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2020-04-04

4/4: 今日のトピックス

  謹啓、幣ブログの構成は、概略①動画ニュース ②「護憲+」グループのブログ ③市民メディア・ブログ・twitterの紹介、 ④当日の新聞記事 ⑤当日の新聞論説・社説紹介 ⑥当月1か月分の記事・社説 末尾に、1年の各月の累積、以上です。

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十七期に入りました 8/1 (笹井明子)
 〇2003年6月に、「政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう」という、なだいなださんの呼びかけで誕生した「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が打ち出した、憲法の基本理念「国民主権、基本的人権、平和主義」を否定する自民党改憲草案に危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ・護憲+」は発足。2019年8月1日より第十七期(*)に入りました。

 この間私たちは、先の大戦という現憲法の歴史的背景と、憲法の基本理念「国民主権・人権・平和」や根本原理「立憲主義」の大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の開催など、多岐に亘る活動を展開してきました。…

マスコミ電話番号 新聞社 放送局 官庁
 ★2017衆院選:朝日新聞デジタル
「護憲+」ブログ: 国会議員いちらんリスト 2017-06-03 (コナシ&コブシ)
 〇衆議院475名と参議院242名の国会議員は、私たち国民の代表者です。

 Yahoo!ニュース 動画【日本テレビ系(NNN)テレビ朝日系(ANN)TBS系(JNN)フジテレビ系(FNN)】 等

 ・国内感染者3497人(クルーズ船除く)新型コロナウイルス6時17分
 ・大阪 新たに41人感染確認 1日で過去最多 新型コロナウイルス0時59分
 ・愛知 新たに19人感染確認 1日で最多 県内221人に 新型コロナ0時29分
 ・福岡 院内感染でクラスター発生か 11人の感染確認 新型コロナ4月4日 23時45分
 ・福島 70代男性の感染を確認 県内14人に 新型コロナウイルス4月4日 23時39分

 ・国内感染者3438人(クルーズ船除く)新型コロナウイルス4月4日 23時03分

 ・大分 30代男性の感染確認 県内32人に 新型コロナウイルス22時22分
 ・佐賀 東京から帰省の30代女性 感染確認 県内6人に 新型コロナ 22時21分

 ・埼玉 新たに15人の感染確認 うち5人は感染経路不明 新型コロナ21時44分
 ・岐阜大病院 医師3人感染 全診療科の外来休止 新型コロナ21時16分
 ・東京都 新たに118人感染確認 うち81人感染経路不明 新型コロナ21時14分
 ・相模原 北里大病院の医師や市消防隊員ら4人が感染 新型コロナ20時59分
 ・慈恵医大病院 医師や看護師ら6人が新型コロナに感染 東京20時50分
 ・特養ホーム12人感染 クラスター発生か 東京 大田区 新型コロナ19時53分

 ・81人もの感染経路不明 都知事が改めて外出自粛要請 4/4(土) 19:49   ★118人のうち81人が感染経路が不明です。36人については感染者との濃厚接触が確認 クラスター探し、つぶし、未だ、意味があるのか?
 ・ベラルーシ大統領、感染広がる中で物議呼ぶ大胆発言 4/4(土) 18:44
 ・富山市のライブハウス経営者が感染 経路分からず 4/4(土) 18:41
 ・突然の局地的雨に注意…千種ゆり子の関東天気のタネ 4/4(土) 18:28
 ・東京ついに感染者3桁 懸念された“夜の店”感染も 4/4(土) 18:26  ★今日、118人
 ・在日米大使館、滞在中のアメリカ人「直ちに帰国を」 4/4(土) 18:16  ★日本(安倍政権)にいては、危ないと警告‼‼

 ・新型コロナ 外出自粛要請 2度目の週末 各地は…17時20分
 ・沖縄 新たに6人感染確認 3人は感染経路不明 新型コロナ16時58分
 ・人工呼吸器 国内メーカーが増産 新型コロナ感染拡大で16時57分
 ・新型コロナ 国内感染者3278人(クルーズ船除く)16時36分
 ・東京都 新たに118人感染確認 1日100人超は初 新型コロナ4月4日 16時20分
 ・川崎 新たに8人感染確認 いずれも感染経路不明 新型コロナ 16時13分
 ・外出自粛 小売店は?飲食店は?【各社対応一覧】10時52分
 ・外出自粛 都内の観光施設 4日と5日とも多くが休業9時53分

 ・コロナビール一時生産停止へ“風評被害にあらず” 4/4(土) 12:56   ★メキシコのコロナビール
 ・「力や言葉では勝てない」夫刺した疑い 家業で口論 4/4(土) 12:40
 ・小学校で入学式 在校生代理の「ペッパー」がお祝い 4/4(土) 12:36
 ・山形県で0歳児が感染 すでに判明の男性から拡大か 4/4(土) 12:23
 ・クルーズ船の感染者対応で延期していた病院が開院式 4/4(土) 12:19  ★岡崎市の藤田医科大学岡崎医療センター 2月中旬から感染者らを受け入れ、先月上旬までに128人全員が退所…

 ・トランプ氏“自分は着けない”布マスク推奨 4/4(土) 12:20
 ・“外出自粛”2回目の週末 人通り少なく… 4/4(土) 11:37
 ・NYの感染者10万人超す 1日で1万人増 4/4(土) 7:13
 ・アメリカ雇用統計 9年半ぶり悪化 4/4(土) 7:02

 ・人と人との接触 8割削減で感染収束へ 専門家グループ18時26分  ★人と人との接触をふだんより8割削減した場合は感染が収束に向かうと  但し、現状の自粛では、2割‼‼ 収束は、はるか先。どうする、政府?

 ・在日米大使館 米国民に帰国準備呼びかけ 新型コロナウイルス8時17分
 ・イタリアの感染者 増えるスピード鈍る「危機的状況は脱した」7時23分
 ・マスクの効果を患者の実験で確認 香港大学など研究グループ7時05分
 ・新型コロナ 感染拡大で医療機関の受け入れがひっ迫6時24分
 ・新型コロナ 30万円対象範囲検討急ぐ 政府・与党6時14分  ★施しには、沸く、自民党
 ・お笑いタレント「森三中」の黒沢かずこさん 新型コロナ感染4時37分
 ・新型コロナ 国内感染者3129人(クルーズ船除く)1時19分

 ・安倍首相と麻生財務相、きょう詰めの協議 4/4(土) 7:12   ★また、悪だくみ⁉ 今度は、誰を、誰が犠牲者に?
 ・国税庁の新人研修、在宅へ変更 4/4(土) 7:12
 ・新型コロナ感染者、ニューヨーク州10万人を突破 4/4(土) 7:12
 ・新型コロナ、大阪でも35人 1日で最多 4/4(土) 7:12
 ・JR関内駅前で男性死亡、自称・会社員の男を逮捕 4/4(土) 5:31


 新型コロナウイルス 「感染拡大地域では自粛検討を」専門家会議が提言【全文】2020年3月19日
 ・News Up:“首都封鎖”になったら 新型コロナウイルス 3月24日 21時37分
 ・News Up「このままでは学費払えません」2020年3月26日 20時39分

 ・WEB 特集:コロナと闘う公務員たち 厚労省“コロナ本部” 現場の保健所は 4月2日 21時48分
 ・WEB特集: 心身病む官僚たち 3/2
 ・WEB・特集: 南海トラフ地震 津波浸水想定エリアで起きていること 3月2日 20時27分
 【NHK・特設サイト: 新型コロナウイルス】
 ☆彡日本国内の感染状況(NHKまとめ)
(4月4日午前10時半時点/1日1回更新)
               感染確認      重症      死亡
●日本国内                               3,139人       64人     77人
※クルーズ船・チャーター機の帰宅後の確認を含む           前日比 +346人           前日比 +4人           
●クルーズ船                               ※712 人      9人     11 人
                                                  
●チャーター機                               14人      0人      0人
※クルーズ船で感染が確認された人の数について、厚生労働省は、これまでのべ人数で発表していましたが、3月5日からは、重複していた人を差し引いた数字に訂正して発表しているということです。
 
 〇「今後1~2週間が瀬戸際」国の専門家会議が見解【全文】 2/24
 【新型コロナ】 最新ニュースと各地の動き 47NEWS 3/5

 ☆ リテラ: 安倍政権ではコロナも“自己責任”なのか! 韓国は隔離者世帯に123万ウォンの生活費を支援するのに日本は休業補償すら認めず 2/15  ★人権尊重のレベル・ラベルの差⁉ 朴正煕(軍事政権)・槿恵並みの安倍⁉


 【アメリカ大統領選挙 2020】



【大、大、大成功‼‼ 皆様のおかげです】沖縄のシンボル「首里城」再建支援プロジェクト Donations for the rebuilding of fire-ravaged Shuri Castle
寄附募集期間:2019年11月1日~2020年3月31日(152日間)

首里城寄付金は正殿など城郭内施設再建に 玉城知事と城間那覇市長合意 毎日新聞 2/6



孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
4月4日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 安倍首相に欠けていること 4/4 (厚顔) | 社会問題
 〇コロナウイルス(病原菌)の侵入・感染はイージスアショア(迎撃ミサイル)では防げないという認識と、日本の感染予防医療体制充実のために防衛予算の一部を防疫予算に大胆に組み替え、国民の安全を護るという理念が欠けている。だから、マスク配布がアベノミクスならぬアベノマスクと揶揄される。

 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


 今日のトピックス Blog4/3: 人と人との接触 8割削減で感染収束へ 専門家G 現状自粛で2割!感染爆発防げないとも あと6割、どう積み増す? 現金給付1世帯30万円 話だけ? 申請&外出制限、悪気満載



















 今日のトピックス Blog4/2: 個人の尊重、人権は、最高価値! 最高法規は、国家の根幹 国家目的の為に、これを制限する場合、対価を伴う。諸外国もこれに倣う 安倍政権のみ、これを貶めるか、ケチるか


 今日のトピックス Blog4/1: 「緊急事態宣言」⁉ 日本医師会「医療危機的状況宣言」 きょうは最多の266人感染確認・「東京と大阪は『感染拡大警戒地域』」  化かして布マスク配布=我田引水!地元発注

老人党「護憲+」さんがリツイート 大場伸也 @4qwUI2fZmDVsv7J こんなときでも山口県… あまりに唐突な布マスク… 引用ツイート ANTIFA大阪 @antifa_osk · 11時間 マスク委託生産 山口県、新型コロナで緊急対策: 日本経済新聞 https://nikkei.com/article/DGXMZO57123450T20C20A3LC0000/… 《制服や白衣を製造販売する県内企業に布製マスク12万枚の生産を委託。マスクの生産委託にまで踏み込むのは都道府県で初めてという》 そうかー 山口県の企業が布製マスクかー なーるほーどねーーー このスレッドを表示 午後10:25 · 2020年4月1日·Twitter Web Client 162 リツイート 188 いいねの数
  ★我田引水! 「桜を見る会」(票田耕す)と同じです。安倍晋三には、もったいなくない‼‼ 安倍の世の終わり…告げる。経済対策?


「護憲+」ブログ: 「布製マスク全戸に2枚」 4/1 (笹井明子)  | 安倍内閣
 〇今年は新型コロナウイルスへの不安で、誰もが緊張状態にあり、不確かな情報にパニックになりかねない。だから、4月1日だからといって不用意な「ウソ」は控えましょう、という呼びかけがSNS上にも盛んに流れていたのですが、、、。

 まさか、政府からこんなに笑える「エイプリルフール」ネタが投下されるとは思いませんでした。

 安倍晋三首相は1日、・・・「5千万余りの世帯全てを対象に1住所あたり2枚ずつ配布する」と述べた。日本郵政のシステムを活用し、今月中旬以降、感染者の多い都道府県から順次発送を開始する。
 品薄に対応、布製マスク全戸に2枚 入国拒否73カ国に拡大 政府対策本部

 余りのバカバカしさに脱力状態に陥り、緊張が解けて、今夜は久々によく眠れそうです???

 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より


 今日のトピックス Blog3/31: コロナ生き残り、重大局面だ “自粛要請は補償とセットで”=仏、給与8割保障。米、個人に最大13万円等々 人権&安全網再構築‼‼ 直撃、青息吐息の観光&運輸等々急げ


「護憲+」ブログ: 歴史的な体験を活かせない人類 3/31 (名無しの探偵)  | 社会問題
 〇マスコミの報道は当初から「新型」の「コロナウィルス」ということばかりで、あたかも人類が経験したことがないような「無知」な報道に終始しているが、そんなことはない。

 近くは第一次世界大戦中に起きた「スペイン風邪」(これは明らかな誤訳、英語ではスペイン・インフルエンザ)では5000万人が死亡。日本でも39万人が死んでいる。

 世界大戦中であるのに、兵士が多数スペイン風邪に罹患して、戦争どころの話ではないのに戦争を継続している。本当にアホな人類である。他の哺乳類よりも「知性」は低いと思う。

 こうしたパンデミックは「コロンブス交換」という歴史から始まったのであり(*)、「新型」を繰り返すマスコミはメディアの機能が果たせていない。(「コロンブス交換」という用語は不当であると批判されているが、当然であろう。)

 スペイン風邪(二重の誤訳。なぜなら震源地はアメリカだったから)は三期にわたって流行したという。この経験から医学的に今回のコロナウィルスに即して考えると、三期の流行の波がやってくることになるだろうと予測される(専門家の談話に依拠した)。

 私は現代史の研究家であり医学は門外漢なので、専門的なことはそちらに譲るが、人類は自分たちの体験も活かせていない。知性が後戻りしてしまう傾向が強く、滅亡に向かっている生命体なのかもしれない。

 *「コロンブス交換」(ウィキペディア)
 
 *「感染症の歴史」(ウィキペディア)
 

 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


 今日のトピックス Blog3/30: 韓国政府、7割の家庭に最大9万円を支給 「厳しい国民生活支援、防疫の主体として、日常生活を犠牲に危機克服に協力、慰労&応援が必要」と文大統領 安倍、小池氏、際立つ  ★高額所得者を除く7割の世帯に。 +αも


「護憲+」ブログ: 自粛と補償はセットでお願いします 3/30 (パンドラ) | 社会問題
 〇マスクが無い。トイレットペーパーが無い。お米、冷凍食品が無い。ここ数日、特に小池都知事が「首都封鎖」という言葉を言い出してから、その傾向が強くなったようだ。

 私の友人からラインでメールが来たのはそんな時だった。

 彼女の話では、何とかという自己啓発作家が「主都封鎖になったら次々と地方自治体封鎖になり、鉄道、道路も封鎖になる。食料品も入って来なくなり、やがて預金封鎖もありうる。今のうちに銀行から千円札で生活費3ヶ月分降ろしておいた方がいい。」と言っているらしい。だから彼女は千円札で3ヶ月分降ろしておこうか、と言っていた。

 彼女は薬科大学を出た現役の薬剤師で、私は薬の事、体調の事などについて彼女に相談しているが、何故社会の第一線で働いている人がこの情報を疑問に思わなかったのだろうと不思議だった。

 冒頭に書いたように、マスク、トイペ、米、冷食などが無くなり、空のスーパーの棚を見て、次に来たときは余分に買っておこうと思うのだろう。そしてTVのワイドショーがスーパーの空の棚を映して不安を煽る。彼女はSNSで敬愛している、ある先生からのこの情報を読んで、信じてしまったらしい。

 「首都閉鎖」という言葉はインパクトがあるが、そう簡単に鉄道を止められる筈がない。道路封鎖なんかしたら物流が滞り企業活動出来なくなる。

 そこまでやるなら東京都も国も覚悟を決めて、それなりの補償をしなければならない。今、東京都はオリンピック延期の負担金600億強を払わなければならないから、そんな気も余裕も更々ない。今は鉄道や道路を止める法律もない。

 彼女に会った時そう話したら、「その補償って税金から払うんですか!」とびっくりしていた。

 アメリカ、ヨーロッパ諸国は外出禁止等の強い処置を取っているが、町のレストランなどは休業補償されている。それだけでなく、国民にその国の首相の決断で税金からお金を配っている。それをしなければ人権意識がちゃんとしている国の国民が唯々諾々と従う筈がない。

 その話をしたら「何故日本はしないのだろう」と言っていた。

 日本のTVでは、諸外国の強い外出禁止やお店を閉めたりそれに違反したら厳しい処置をする等の話題は流すけれど、政府の休業補償や国民に税金からお金を配る話は殆ど流さない。

 税金はイザという時に国民に使うものではないだろうか。一律にお金を配ったら富裕層にも配るのかという意見もあるけれど、余裕のある方達には来年確定申告してもらい雑所得で取り立てればいい。

 是非、自粛と補償はセットでお願いします。

 この投稿を書いているとき思いだしたのですが、社会福祉協議会がコロナ等の影響で休業したり仕事をなくして生活に困窮している人に無利子、無担保、保証人無しで10万~80万円迄お金を貸してくれるそうです。返済は一年後ですがその時生活に困窮していたら返済する必要がないそうです。

 藤田孝典さんのツイッターから得た情報です。これって分割返済もできるのかしら。
 藤田孝典 @fujitatakanori · 3月25日 実は非課税世帯や低所得層には事実上の現金給付が本日より受付開始されています。 必要な方は社会福祉協議会へ申請に行ってください。 生活福祉資金の特例貸付が本日から開始ー状況次第で10〜80万円がもらえる償還免除もありー(藤田孝典) 午後7:23 · 2020年3月25日·Twitter for Android 1.7万 リツイート 1.2万 いいねの数


 「護憲+コラム」より


 今日のトピックス Blog3/29: コロナ、国内160人感染 昨日は200人、…世界70万人超感染 ピークは見えぬ! 集団免疫で危機を乗り越え&新薬開発を待つ 先ず、国民の命、生活、健康を保障・確保しよう


 今日のトピックス Blog3/28: 望ましい緊急対策は消費税減税43% 現金給付… 障害者福祉施設で57人感染確認 安全網強化! 国内新たに196人感染 2日連続… 経路不明者の急増 感染爆発の足音が聞こえる


「護憲+」ブログ: 森友事件で自死 財務局職員の妻が再調査求めるネット署名活動開始 3/28 (笹井明子)  | 社会問題
 〇森友文書改ざん事件で自死した赤木俊夫さんの妻と代理人弁護士が、衆参両院議長、安倍総理、麻生大臣に「第三者委員会の立ち上げと、公正中立な調査の実施を求める」ネット署名を開始しました。

 森友事件で自死 財務局職員の妻がネットで再調査求める署名活動開始
 (相澤冬樹 YAHoo!ニュース3/27)

 目標15万人に対し、現在すでに約10万人の署名が集まっています。
 私たちも署名に参加して、赤木さんの奥様の勇気ある行動の後押しをしたいと思います。
 是非皆さんも署名にご協力を!

 署名サイト⇒ 『私の夫、赤木俊夫がなぜ自死に追い込まれたのか。有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい!』 私の夫、赤木俊夫がなぜ自死に追い込まれたのか。有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい!


 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より 


 今日のトピックス Blog3/27: 国内で新たに109人感染 遂に⁉ 大流行はいつ終わる 生活は元に戻る? 政府は国民に、長丁場のWin Winを語れ 「重大な岐路」?実は何度も⁉ 収束には1年以上⁉ 五輪も⁉



「護憲+」ブログ: 「国連」とアメリカの覇権は検証が必要である 3/27 (名無しの探偵)  | アメリカ
 〇1、日本における学術用語は最大の盲点となる。

 国際連合という日本語(訳語)は誤解の原因を作る。UNという英語には国際(インターナショナル)という意味はない。連合国としか訳せない。

 日本の戦後の教科書では、(誤訳に基づくと思われる)「国際連合」という用語で統一されているが、これは以下の理由で誤解の原因になる。

 日本の戦後史の一般的な歴史教科書では「連合国によって日本にポツダム宣言が発せられた。その後、日本はこれを受諾した」となっている。

 ところが、戦後史の記述では「ポツダム宣言を受諾した日本はサンフランシスコ講和条約を締結した。そして1956年に国際連合に加盟した」と記述される。

 しかし、国連という機関は、日本の敗戦時も敗戦前も国連という名称つまり「連合国」という名称を使用しているので、日本の歴史記述は誤りである。端的に言うと、連合国(国連)は戦時中(1945年6月)にサンフランシスコで発足しているので、日本の歴史家のように戦前と戦後で使い分けるのは間違いなのである。

 2、以上の前提から(日本語による誤訳と誤解を解いてから)、連合国という世界的な機構は、発足当初から、超大国のアメリカや主要5か国の政治的な決定に基づく国際紛争などの解決問題においては、大きな限界を持っているばかりか、国際法なども(国連憲章と言われる)実効性を持っているのかも疑問が多い。

 そして、そうした限界が最近(この20年前後)になり顕著になっている。ある歴史学者のサイトでも「近年は加盟国が増大する一方、国連を無視する大国主義の動きも顕著になっており、困難な課題に直面している」と記述されている。この大国主義というのは主に近年のアメリカの覇権を指すとみて間違いないであろう。

 3、(本項は研究途上にあるため、今回は問題点の指摘に止まることを一応断っておく。)

 アメリカの「大国主義」の跋扈は今に始まったことではなく、国連(連合国)発足当初から露呈していた。

 最初は、ポツダム宣言を直ちに受諾せず「黙殺」している日本政府の和平の動きに、なんらの譲歩も示さず、当時の国際法(国際連盟などの法規その他)で許されていない新型爆弾(つまり原爆)を二発も投下して多くの国民の生命を奪った。

 続く「東京裁判」では、ニュールンベルグ裁判と異なり、アメリカの主導で軍事法廷を進めた。そこでは免責された戦犯容疑者と戦犯組織も多く、またBC級の裁判では不公正な判決も多いと思われる(検証中である)。

 要するに東京裁判の見直しの作業も当然必要となってこよう。なぜ、戦争指導者の多くが免責されたのか。謎が多すぎるのである。

 また、国連(連合国)は、アメリカの戦後の「紛争介入」にただ手をこまねいていただけであり、その理由も明らかになっておらず、少数の研究者が調査しているだけである。

 この「紛争介入」とは、実際にはアメリカの戦闘行為を指すのである。これらが国連憲章を遵守していたかもあまり明らかにされていない。具体的にはベトナム戦争などである。

 4、一番大きな問題点としては、世界各地に張り巡らされた多数の米軍基地であるが、その数は「無数」に近い。

 また、国連でも最近条約として締結された「核兵器禁止条約」である。この条約に締結していない国がアメリカと原爆被災国の日本であるが、これが一番の難問である。

 この4の問題(無数にある米軍基地の問題と核兵器禁止条約を締結しない問題など)は次回に続く。

 「護憲+コラム」より


 今日のトピックス Blog3/26: 市民第一の国へ ドイツ、週50万件の検査実施 新型コロナ、死者抑制か vs検査可能数、日7000件⁉ 病床は逼迫も 同じ敗戦国なんだけど、猶、大差、替えよう、日本、危機管理


「護憲+」ブログ: 日本沈没(3)東京オリンピック延期に見る政治の腐敗 3/26 (流水)  | 安倍内閣
 〇3月24日夜、安倍首相はバッハIOC会長との電話会談の後、東京オリンピックの一年延期を発表した。如何にも、日本が主体的に延期を決定したかのような演出を施した末の発表だった。

 現実は、各国のIOC批判を受けて、IOCも日本も今年度のオリンピックの開催を断念せざるを得ない状況だった。オリンピック憲章に書かれた「4年に一度」という開催理念からすれば、中止が普通なのだが、ここまで膨れ上がった膨大なお金の問題をどうクリアするかが最大の問題であった。結局、延期という選択肢しか残されてなかった。

 さらに安倍首相もバッハ会長も任期が一年くらいしか残されていない。両者とも、自分の任期中にオリンピックを開催したかったのだろう。

 だから、先日、安倍首相が国会答弁で「現在の状況ではオリンピック実施は難しい」と答えると同時に、「完全な形でのオリンピック実現」を目指すと答弁した時から、今回の延期は織り込み済みだった。オリンピックに対する様々な意見の多くは、観測気球の可能性が高い。

 「完全な形での実現」などという含みのある答弁は、誰がどう見ても【東大文学】そのもの。官僚の演出見え見えの答弁。以前にも指摘した今井尚弥総理秘書官兼補佐官を中心とした「チーム安倍」の戦略だろう。オリンピック大好きのメディアに格好の材料を与え、翌日の報道が「オリンピック」一色になるのを見越した戦略。これで、森友問題の追及、赤木遺書の問題を消し去ろうというわけである。

 では、以降のチーム「安倍戦略」はどうなるのか。

 ★ 名目⇒コロナに打ち勝った人類の証としてのオリンピック
 ★ オリンピック一年延期 ⇒安倍政権にとってベスト 
 ↓(オリンピック成功⇒政権支持率アップ⇒安倍4の機運が盛り上がる)
 〇来年9月の自民党総裁選、10月21日の衆議院議員の任期満了
   ↓
 ※ チーム安倍の戦略目標⇒安倍4選(独裁体制確立)
   
 🔷チーム安倍戦略の陥穽

 (1) コロナ・ウイルスの猛威がおさまらない。⇒ワクチンが来年の5月くらいまでにできるか
 (2) コロナ不況が深刻化⇒世界大恐慌の可能性⇒現実性がある
 (3) 東京が感染爆発する可能性が否定できない(だから、オリンピック延期が決定する前には、どうしても感染者は増やせなかった。⇒PCR検査を徹底的にネグレクト)
 (4) だから、オリンピック延期が決定すると同時に、東京の感染者が増加している。小池知事の感染爆発の恐れの記者会見は、オリンピック中止がなくなった結果、東京で多少感染者が増えても良い、という表明だろう。
 (5) コロナ・ウイルス対策の恐るべき非人間的思想⇒中国・韓国が流行した時には、日本の医療制度は進んでいるので、中国のようにはならない⇒日本で流行し始める⇒医療崩壊が起きるので、PCR検査を重症者以外行わない。(高齢者保護)⇒●(本音)専門家と称する感染症の医師⇒高齢者は特別な治療を加えず、安らかに死んでいただく、とTVで発言

 上記のような問題が明らかになれば、「チーム安倍」の戦略目標は瓦解する。ただ、問題は、この一年間のどこかで、総選挙を行う可能性がある。「コロナウイルス」騒動が鎮静化した時期が一番可能性がある。現在の野党勢力の体たらくでは選挙に勝つことなど不可能。そうなると、安倍の4選と言う悪夢のシナリオが現実化する可能性がある。

 わたしが現在の野党(立憲民主党・国民民主党などの旧民主党)の政治感覚の無さを嘆くのは、「チーム安倍」のように、「安倍4選で権力を保持し続ける事」というきわめて明確な目標達成のために、全ての政治的資源を投入するという迷いのない姿勢がないところにある。彼ら(チーム安倍)の政策立案には、国民のためなどと言う発想はない。様々な理屈がつけられているが、それは全て意匠。全て、「安倍政権の権力維持・安倍4選実現」という目標に特化している。

 何度も言うようだが、政治は権力掌握を目指さなければ、何のために政治を目指しているのか分からない。現在の野党には、何が何でも「権力を握る」という執念が感じられない。わずかの差異を取り上げて野党共闘を実現できない野党の姿に失望を覚える国民は少なくない。

 現在の安倍政権をこのまま存続させれば、「日本の沈没」は免れない。この切羽詰まった危機感を共有できない政治や政治家の現状に絶望を禁じえない。

 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より


 今日のトピックス Blog3/25: 新型コロナ感染、今日は最多の96人、前日は72人、明日は、3桁か 重大局面⁉ …君が代で起立せず、元教職員の処分取消し 東京高裁 暴君排除!最高法規の下 個人が尊重される世の中に


 今日のトピックス Blog3/24: 国内感染(計1211人、71人/日最多&都内で最多17人&9人は感染経路不明) 感染爆発⁉その危険が想像され 要警戒!&己と身の回りの命と健康と安全確保を 政治も、ケアを最優先にせよ


「護憲+」ブログ: 日本沈没(2) 3/24 (流水)  | 安倍内閣
 〇🔷森友文書改竄事件に見る政治家・官僚たちの絶望的な倫理の崩壊!

 笹井さんが紹介されていた週刊文春の記事「すべて佐川局長の指示です」森友事件で自殺した財務省職員「遺書」入手が大きな反響を呼んでいる。

 この事件で自死された赤木氏は倉敷市の出身。赤木と言う苗字は、岡山県北部に多くある名字で、わたしの故郷にも多くある。実は、わたしの母方の姓も赤木。赤木俊夫氏の死が伝えられた当時より、わたしは注目していた。

 わたしは、彼の遺書を読んで体が震えた。これは、「自死」ではない。これは【憤死】である。

 口を開けば、「伝統的日本人像」だの、「武士道」だのとのたまう奴に限って、武士道が何なのか、全く分かっていない。

 【葉隠れ】という武士道の本がある。佐賀鍋島藩の山本常朝が書いた本なのだが、ある種尋常ではない武士の生き方を書いている。

 (1)主君に【奉公】すると言う事は、日常的に【死】を覚悟しなければならない。主君から命を受けたら、自らの存在を捨ててでも、その命を行わなければならない。主君が間違った行為を行った場合、もしくは、行おうとした場合、自分の命を省みることなく、「諫言」を行う。「諫言」が聞き入れられる、聞き入れられないにかかわらず、自らの命を捨てる事を厭わない。

 山本常朝は、建前としての「武士の生き方」を極端化した形で描いている。
 例えば、
 ★「武士道とは死ぬことと見つけたり」と書くが、現実の武士たちは「命あってのものだね」と考えている。つまらない事で死んでたまるか、と考えている。
 ★「君、君足らずとも、臣、臣たるべし」⇒朱子学的武士道
 ⇒この思想は、「君主」の絶対化につながり、独裁思想の容認につながっている。孔子以来の伝統的儒学の教える君主としての「帝王学」の縛りがなくなっている。
 この思想が、以降の日本の為政者を小粒にしてしまった。

 (2)日常的にいうならば、たとえば路上での喧嘩に巻き込まれた場合、躊躇なくその喧嘩を行わなければならない。その結果云々を考える必要はない。常に命を捨て去る覚悟があれば、躊躇などするはずがない。その日、その時間を懸命に生きろ!命を惜しんでいては、そういう生き方はできない。 

 (3)だから、武士の鍛錬とは、【死】を恐れない生き方そのものを鍛錬する事。

 (1)に書いたように、江戸の昔より、官僚にとって【諫言】という行為は、自らの存在そのものを賭けなければできなかった。江戸だけでなく、明治以降も、上司に「諫言」をした結果、どれだけ多くの官僚がその後の人生を誤ったか、枚挙に暇がない。

 常朝の時代、主君が【絶対的存在】として存在した。【絶対的存在】であると言う事は、その下で「どう生きるか」を考えなければならない。【葉隠れ】はその一つの典型。

 だから、江戸期以降の「帝王学」は、「絶対的存在」としての君主を如何に生きるか、が最大の課題になる。真剣に考えれば考えるほど「君主」として生き切る事の難しさが分かってくる。その中でも、自分の「家臣」をどう御するかは、君主の器量を図る最大のメルクマール。【聞く耳を持つ】君主になる事の難しさは、各藩の藩史が物語っている。

 結局、凡庸な藩主にとって、一番無難な藩政運営は、藩政(実務)の大半を家臣に任せて、家臣の担ぐ神輿に上手に乗る事、という結論に行き着く。いわゆる【官僚政治】である。

 山本常朝の描くような【武士道】など、大半の人間にとっては耐えられない。となると、上記のような【事なかれ主義】の生き方に流れていくのも人情だろう。

 江戸期以降、日本の政治の大半は、このような「官僚政治」で行われてきた。多くの人は、明治維新期、江戸幕府の官僚政治は終焉したと考えているだろうが、そうではなくて、明治創成期の政治の大半を担ったのは幕府官僚だった事を忘れてはならない。彼らのDNAは、近代日本にも脈々と受け継がれてきたのだ。

 今回、財務省理財局が、近畿財務局に森友問題の書き換えを命じたのだが、理由は明々白々。安倍首相夫妻(トップ)の非違行為(犯罪行為に近い)を隠蔽するため。その為に、佐川理財局長が先頭に立って、近畿財務局を使って、書類の改竄行為を行わせた。

 本来なら、このような理不尽な要求(書類改竄)に対して、身を挺して「諫言」するのが官僚のトップの役割。それをしないで、部下に丸投げする。上司としてあるまじき振る舞い。そして、最後には、ノンキャリアの赤木氏に責任を押し付ける。彼らに、自らの生き方に対する【恥】の感覚はないのか。

 日本語には素晴らしい言葉がある。

 【廉恥】 ・・・いさぎよく恥を知る心が強いこと。性行がいさぎよく、節義を重んずること。
 逆の言葉が「破廉恥」

 彼らに自覚があるかどうかは知らないが、佐川氏はじめ財務省幹部連中の所業を、通常は、【破廉恥】と呼ぶ。

 それに対して、「廉恥」の人赤木俊夫氏は、その一部始終を詳細に文書に残し、【憤死】した。

 それに対し、安倍晋三や麻生太郎のような2世・3世の政治家連中は、自らを江戸時代の【君主】のつもりでいる。麻生太郎の偉そうな口の利き方を見れば、彼の心の内が透けて見える。

 もし、祖父吉田茂の側近白洲次郎が生きていれば、大声で叱り上げたに違いない。「もっと、おのれを磨けと!」

 安倍や麻生たちは、「君、君足らずとも 臣は臣たれ!」を当然と思っている。他者は自分に奉仕するのが当然と思っている。「俺たちは身分が違うのだ!」と。彼らの脳内は、江戸時代の「無能な君主」そのものだと思わざるを得ない。

 21世紀の時代に、江戸時代の感性そのままの『暗君』『暴君』を指導者として頂かざるを得ない日本に未来はない。

 ここでも日本沈没の予感がする。

 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より


Tamaの映画生活: 「ジョン・F・ドノヴァンの死と生」 文通相手の少年が語る 3/23
 〇公式ジャンル記事ランキング:
 映画レビュー707位
 もともとあまり物事に執着しないし、物覚えも悪いので、
 この監督作品、この俳優という追っかけで映画を見ることは少ない。

 ただ、グザヴィエ・ドランは「わたしはロランス」を観て名を知り、
 続けて観た「マイ・マミー」ともども何か引っかかるものを感じて以来、
 彼の7本の監督作品のうち5本+出演作1本を観ている。

 「ジョン・F・ドノヴァンの死と生」 ★4

 2006年、TVスターのジョン・F・ドノヴァン(キット・ハリントン)が
 ニューヨークの自宅で死亡。29歳。TVニュースは睡眠薬自殺と伝える。

 11歳から5年間、文通を続けたルパート(ジェイコブ・トレンブレイ)は、
 子役から俳優(ベン・シュネッツァー)になり、ジョンの手紙をまとめた本を出版。
 2017年に記者(タンディ・ニュートン)にインタビューを受ける。

 この枠組みの中で、ジョンとルパートの5年間が語られていく。
 まるでやる気のなかった政治記者が、話に引き込まれていったのは、
 人間の痛みや悲しみ、希望(と私は思う)の普遍性を感じたからだろう。

 ルパートの母(ナタリー・ポートマン)は離婚して英国に引っ越し、
 女優を諦めて、ルパートの子役としての成功を願う。

 引っ越しで変わった環境、なじめない学校でのいじめ。
 ジョンとの文通を作文の書いた日、手紙を盗んだ友達の家に、
 ルパートが取り返しに行って捕まり、警察に母親が呼ばれる。

 先生も母親もルパートに良かれと願うが、彼の思いとはすれ違う。
 文通を母に言わなかったことで、「嘘をついていた」と責められるが、
 子供にも誰にも言わない大事な秘密くらいあるだろう。
 もし親が知ってしまっても、黙っている方が良いくらい大事なものが。

 一方、ゲイの相手の家を訪ね、家族が来ているからと断られるジョン。
 執拗なからかいに暴力を振るい、期待の次作の役を外された失意。
 観ていて辛くなるような思いがする。

 ジョンが実家に帰ると、母親(スーザン・サランドン)は歓待するが、
 それはジョンの願うような受け入れ方ではない。

 「私はすべて分かっている」と母親の立場で言うけれど、
 母と子供は全くの別人格であることをつくづく思わされる。

 ほとんど母のようであっただろうマネージャー(キャシー・ベイツ)の
 別れの言葉は正しい。だがジョンの痛みを彼女すら理解できていなかった。

 ジョンにとってルパートは、子供向けに書く心遣いは必要だったが、
 自分の一番良い部分で素直に書ける手紙は、至上の時間だったのだろう。

 ジョンがルパートによく手紙を書いていたという厨房で、出会った
 老人(マイケル・ガンボン)の話に、ジョンは希望を得たと私は思う。
 ドランの作品はいろんなことがどちらにも取れるところも多いのだが。

 トレンブレイ、ポートマンは、豊かな表現で引き込む。
 シュネッツァー、ハリントンは、むしろ静かな表現で疼かせる。
 登場人物の心に寄り添いながら観ると、心に深く沁みてくる。

 ドランは子供の頃、憧れていたディカプリオに手紙を出したそうだ。
 その体験が基になっているとか。返事は来たのかな。ちょっと気になる。

 #ジョン・F・ドノヴァンの死と生#グザヴィエ・ドラン#ジェイコブ・トレンブレイ#キット・ハリントン#ナタリー・ポートマン#スーザン・サランドン#キャシー・ベイツ#ベン・シュネッツァー#タンディ・ニュートン#文通


 今日のトピックス Blog3/23: 善人が公文書改竄強いられ…憤死。殺した側が栄える!安倍の世 『内閣人事局』等  赤木さん以外みんな出世。アベを守った人は何で優遇?  妻、決然起つ 悪事は、一切唾棄される


「護憲+」ブログ: 日本沈没 (1) 3/23 (流水)  | 自民党政治
 〇1973年に小松左京が書いた小説【日本沈没】は、日本の消滅を日本列島が海の藻屑と消え去るという設定で描いたきわめて衝撃的な内容だった。

 小説の底流を貫いていたのは、祖国も住む土地も失った日本人が世界の中でどう生きるのか、どう生きる事ができるのか、という根底的な「日本論」と「日本人論」の問いかけだった。


 現在日本が直面している事態は、戦後日本が直面してきた危機の中でも、最大で、最悪の危機である。小松左京が描いた【日本沈没】に匹敵する真正の【危機】だと認識して、はじめて根本的な対策が可能になる。

 その最悪の危機に対処する内閣が、明治以来最悪の無能内閣・安倍内閣であるところに日本や日本国民の最大の不幸がある。

 🔷まず、コロナ対策についてみてみよう。

 人類の歴史は、新型コロナのような感染症との戦いだった。人類は、その恐怖をDNAに刻み込んでいる。

 現在、世界中で起こっている悪夢のような出来事は、世界中の人々を「カフカ」的世界に引きずり込むのに十分である。多くの人々が、グレゴリー・ザムザよろしく、一体全体、何が起きているのか理解できず、何をどうすればこの底知れぬ恐怖から逃げられるのかも、理解もできず、ただ右往左往している。

 近代と言う世界は、このような不可解な事象を科学的・合理的・論理的に解析し、全てを説明可能なものとして、知の領域に組み込むことで成立している。

 つまり、新型コロナ騒動のように、人々を「カフカ的世界」に引きずり込む事象に対して、説明可能な「知の領域」で説明しきるのが、近代国家の為政者・統治者の最低限の責務である。

 その科学的・合理的・論理的説明の最大の根拠となるのが、【きちんとした数値】である。「きちんとした数値」のない科学性などあり得ない。「数値」のない説明など近代国家の名に値しない。

 新型コロナウイルス騒動も例外ではない。
 ★感染者が何人いるか。⇒この数を掌握しない限り、全ての対策は絵空事になる。
 ★感染者の特定のためには、【検査】しかない。=【PCR検査】
 つまり、【PCR検査】こそ、新型コロナウイルスを説明可能な「知の領域」にまで引きずりおろす最大のツールなのである。

 ところが、日本政府は、現在に至るまで、【PCR検査】を積極的に行ってない。それどころか、厚生労働省は、検査を積極的に行いたくない、としか思えない対応を取っている。わたしから言わせれば、これだけで日本と言う国は、もはや近代国家ではない、という結論になる。

 上昌弘氏(医療ガバナンス研究所理事長)に対する様々な妨害行為がそれを証明している。
 「安倍内閣が検査を忌避する「特殊な事情」」

 「現状を「何とか持ちこたえている状況」とする御用機関」

 (植草一秀の『知られざる真実』)

 新型コロナ解説で「安倍批判は控えてほしい」と某局ディレクターに言われた<上昌弘氏>

 (03.20 月刊日本  ハーバー・ビジネス・オンライン)

 上氏に対するこれらの妨害行為それ自体が、【PCR検査】自体をできるだけ行わず、「きちんとした感染者数」を把握しないという宣言と同じである。

 厚生労働省は何故これほど「きちんとした感染者数」の把握に消極的なのか。

 わたしは、記事「危機管理の本質」の中で、PCR検査ができない原因について、以下のように書いた。

 ・・・・・・・・・・・・・・・・
 ① 民間検査を実施すると、ウイルス感染者が増加。そうなると、検査費用の保険適用を考えざるを得なくなる。厚生労働省はそれが厭なのだろう。
 ② ウイルス検査を拡大すると、感染者が飛躍的に増加すると考えられる。⇒陰圧室を備えた指定病院だけでは対応できない。⇒一般病院を開放する以外ない。⇒社会的パニックが起きる可能性⇒世界的に報道⇒オリンピック中止の可能性が出てくる(★これだけは何が何でも避けたい)
 ③ 安倍内閣で、感染症対策などの予算・人員を削減してきたつけが回っている。10年間で1/3に削減。大学予算、基礎研究予算などの削減と同様、安倍内閣における日本破壊の結果が露呈している。
 【新型コロナウイルス】国立感染症研究所が「予算・人員不足で運営に限界」と2011年に悲鳴→さらに予算が10年で1/3削減されていた
  米国のCDC関連の人員は、約14,000人強  予算は、米国は8000億円強
 感染症対策は安全保障、のアメリカ 「世界最強機関」CDCの内奥に記者が入った 
 日本の国立感染症研究所 378人  予算 64億円
 一目瞭然。こんなお粗末な人員と予算で今回のような事態に対応できるわけがない。
 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 現在でもほとんどその状況は変わっていない。医療崩壊のもたらす悲劇は、現在のイタリアの惨状を見れば十分。日本の医療の現状を知っていればいるほど、医療崩壊の恐ろしさが見えてくるのだろう。

 厚生労働省が異様なほどPCR検査を行わない、という方法にこだわっているのは、
 (1)オリンピック開催強行のためには、感染者や死者数を一人でも少なく見せる必要性がある、と考えている。
 (2)日本の医療現場の実態を良く知っているため、感染のオーバーシュート(異常な膨張)状況に耐えられないと考えている。
 (3)感染拡大数を少数に抑え、国民の不満拡大を抑える。⇒このため、各メディア(特にTVのワイドショウ)に対して相当な圧力をかけている。
  ※TV朝日の羽鳥のモーニングショーに対する圧力は異常。⇒今回、緊急事態条項を入れたのは、そのためだと考えられる。

 いずれにしても、彼らの頭の中にあるのは【国民の命】ではなく、彼らの統治が国民に及ばなくなるのを恐れている。新型コロナウイルスのパンデミック状況の中ですら、自らの権力保持以外の事は他人事である安倍政権の反国民的本質が良く表れた政策である。

 ところが、「PCR検査」を行うべし、という当たり前の議論を封じ込めても海外の目は誤魔化せない。

 ブルームバーグは、日本の新型コロナ感染者数があまりにも不自然だとして、感染者をまとめた統計に掲載するのは不適切だと判断した結果、グラフから日本の数値を削除。
 情報速報ドットコム 
 ゆるねとニュース 

 このようにして、国民の知らない間に、日本の世界的評価はどんどん下がっていく。

 海外の評価の高いのは、中国と韓国。なかんづく韓国の対処の仕方(ドライブスルーの検査方式など)は評価が高い。世界各国は韓国の方法を後追いしている。

 🔷 株価の大暴落

 コロナウイルスに端を発した世界的株価の大暴落の底が見えない。ウォール街の大暴落は、日本の株式を直撃する。

 元々、日本の株式市場は、日銀のETFとGPIF改定後の年金基金などの投入でもたらされた架空の数値であり、実体経済を反映したものではない。アベノミクスという訳の分からない経済政策を、さも意味があるかのように見せかける【砂上の楼閣】に過ぎない。

 いよいよ、この【砂上の楼閣】が崩壊の危機に瀕している、というのが、今回の株価大暴落の正体。

 (A)日銀の対処策(3月16日)
 ●追加金融緩和
 ① ETF(上場投資信託)の年間買い入れ上限額 6兆円⇒12兆円
 ② Jリート(上場投資信託)の年間買い入れ上限額 約900億円⇒約1,800億円
 ③ 特別なオペレーション(公開市場操作)導入⇒最長1年、金利0%で民間金融機関に貸し出す。
 ④ 中小企業の資金繰りを支援する金融機関に資金供給
 ⑤ CP(コマーシャルペーパー=大企業の資金調達手段)や社債について⇒約2兆円

 〇市場の反応
 16日の東京市場の日経平均株価は緩和発表の直後こそ上昇の兆しを見せたものの、その後は急落。一時は1万7000円を割り込む展開となり、結局、終値は前週末比429円安の1万7002円に。⇒黒田バズーカは完全な空砲。市場から全く評価されていない。

 ※以前から指摘され続けているが、アベノミクスによる異次元金融緩和にどっぷりと漬かってきた今の日銀には、効果が期待できる手だてはもう残ってない。それでも、国民向けに何かを【やってるふり】をしなければならない。

 しかし、今回起きている世界的株価の大暴落は、資本主義(金融資本主義)(新自由主義的資本主義)の終焉を告げるかも知れない予兆に満ちている。世界的価値の大転換時代(パラダイムシフト)の始まりの匂いがする。

 今の黒田日銀にそのような新たな価値創出は全く期待できない。ここでも、日本沈没の予兆が鳴り響いている。

 🔷年金(GPIF)の大損失

 国民の「年金資産」を運営しているGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の大損失も国民にとって大問題である。

 GPIFのポートフォリオ(資産構成割合)の問題については、安倍政権下で外国株や日本株に50%投資できるようになった。


 この方式については、改正当時より、かなりの反対論が出されていたが、強行された。

 ・・・・・・・
 GPIFは国民の年金保険料160兆円を運用し、そのうち50%を国内外の株式に投じている。株価が下落すれば、当然、国民の年金資金も大きく毀損することになる。これまでもGPIFは、株安に襲われるたびに年金資産を減らしてきた。2015年7~9月期は8兆円、18年10~12月期は14兆円もの運用損を出している。今回の株価暴落でも、大損しているのは間違いない。

 はたして、どのくらいの損失を出しているのか。17日の衆院厚労委で、無所属の山井和則議員が、衝撃的な試算を公表している。なんと、3月16日時点(平均株価1万7002円)で、22兆1000億円もの運用損を出しているというのだ。過去最大の損失額である。
 ・・・・・・・・・日刊ゲンダイ

 GPIFの運用失敗は、即年金カットにつながり、それは同時に高齢者の生活を直撃する。この問題はあまり取り上げられていないが、いずれ、大問題に浮上するに違いない。

 要するに、アベノミクスという馬鹿げた経済政策(円安誘導と株価の高値誘導)のために、国民の大切な年金を放り込み、大幅な運用損失を出しているのである。

 ここでも「日本の沈没」の予感がよぎっている。

 「護憲+BBS」「 政権ウォッチング」より


 今日のトピックス Blog3/22: [新型コロナで困窮]暮らし守る直接支援を 米経済対策(220兆円、1人12万8千円の現金給付等)23日可決⁉ 安倍政権は、本予算から外し、補正予算で処理とは 後手を引く筈だ


 今日のトピックス Blog3/21: なんでもなかったことにする政府⁉、報道 主権者への不実 赤木俊夫氏妻「悲嘆」 植松被告に死刑❕優性政策は 原発マネー=関電全員クロ 検事長定年延長??? 主権者の意思に応えよ


 今日のトピックス Blog3/20: 感染=発病ではない、重症者には手厚い治療・介護、広く抗体ができ、収束⁉を待とう、首相の一斉休校&自粛要請、or五輪への期待などに一喜一憂せず、今こそ、我らの矜持と権威を示そう


「護憲+」ブログ: 「森友文書改ざん」自殺職員の告発 3/20 (笹井明子)  | 安倍内閣
 〇3月18日に発売された「週刊文春」に、森友問題で文書改ざんを強要され2018年3月に自殺した財務省職員赤木俊夫さんの手記が公開され、それと同時に、職員の妻が佐川氏と国に損賠賠償を求める訴えを大阪地裁に起こしました。
 「すべて佐川局長の指示です」森友事件で自殺した財務省職員「遺書」入手 文春オンライン

 森友問題については、これまで私も「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」に加わり、「近畿財務局が行った不適切な価格交渉」「国会での虚偽答弁」「公文書改ざん」の責任追及のため、署名活動、財務省前アピール、街頭デモ、刑事告発、検察審査会への申し立て等、様々な行動に参加してきました。

 そんな中でも特に印象深く、今でも心に残っているのが、2018年11月11日の「麻生大臣の辞任を求める財務省前アピール行動」で行われた近畿財務局OB伊藤邦夫さんのスピーチです。(*)

 ここで伊藤さんは、「安倍政権の国政の私物化が行政を歪め、現場の職員を自死に追い込んだ」と指摘。「職員の無念、ご家族や心ある財務省現職員の悲痛な思いを想うと、この理不尽をこのまま許すわけにはいかない」と訴えました。これは恐らく赤木さんの自死の重さを表立って訴えた初めてのメッセージだったのではないかと思います。

 安倍政権は、当時麻生大臣の大臣給与一部返還、佐川局長の減給3か月で責任を取ったとし、幕引きを図ったつもりのようですが、問題はそんな軽微なものではありません。伊藤さんの指摘した安倍政権の国政の私物化は、嘘に嘘を重ねる形で行政の著しい劣化を齎し、今も私たち国民に政治に対する大きな不信感を生み続けています。

 今回記事の載った「週刊文春」3月18日号は、発売と同時に53万部が完売となったということからも、森友問題への国民の関心の深さ、安倍政権に対する不信の根深さが伺えます。

 安倍首相は赤木さんの自死を「痛ましい」といいながら、再調査を拒否しているとのこと。しかし、この問題にきちんとけじめをつけなければ、色々な形で何度も何度も蒸し返され、行政機関はますます混乱し、アベさん自身の総理としての威信(仮にあるとして)は、とことん落ち続けます。

 アベさん、これ以上じたばたしないで、責任をとって自ら辞任されたらいかがですか?

 (*)伊藤邦夫さんのスピーチは、以下の映像(0:27:00~0:36:00辺り)で見ることができます。


 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より


Tamaの映画生活: 「恐竜が教えてくれたこと」 子どもが孤独をまなぶということ 3/20
 〇原作はアンナ・ウォルツの児童文学「ぼくとテスの秘密の七日間」

 「恐竜が教えてくれたこと」

 家族でオランダ北部のテルスヘリング島にバカンスに来た
 11歳のサム(ソンニ・ファンウッテレン)。
 「最後の1匹になった恐竜はどんな気持ちだったのだろう。
 自分が最後の恐竜だって知っていたのかな?」と考える。

 「僕は家族の末っ子だから、最後に1人で死ぬことになるんだ」。
 そしてサムは、孤独になる練習を始める。
 お父さん、お母さん、お兄さんと離れて1人で時を過ごす。

 海岸で砂に足がはまり込み、抜けなくなった時、サムは死を意識したかな。
 1人暮らしの老人に助けられ、「思い出をたくさん作れ」と言われる。

 サムが孤独に過ごすために掘った砂浜の穴に、兄が落ちて足を骨折。
 パパは本土の病院へ兄を連れて出かけてしまい、ママは片頭痛で寝込む。
 1人になったサムは、サルサを踊るテス(ヨセフィーン・アレンセン)と出会う。

 快活で行動力のあるテスは、母子家庭で育ち、
 母からは父は死んだと聞かされていた。疑ったテスは父親に会いたいと
 FBで調べ、「懸賞に当たった」と密かに島に招待する。

 父親は、テスの存在すら知らなかったが、ガールフレンドとやってくる。
 テスを、父親はわが娘と気づくだろうか?

 子どもは実存なんて言葉は知らなくても、
 自己の存在を意識し、悩むことはある。

 思索的なサムは、家族も友達もみんないつかは死んでしまう…と考え詰め、
 闊達なテスは、自分がどこから来たのかと、
 父に会って確かめずにはいられない。
 子どもだからと言って、悩みも悲しみも大人より小さいとは限らない。

 出てくる大人が、いろいろ癖はあるものの、みんないい人たちで、
 子どもとの心のすれ違いはあっても、彼らの悩みには気づいていなくても、
 子どもへの愛情がそれを補って余りある。
 だから優しい仕上がりになっている。

 恐竜は出てこなくても、小学校の高学年くらいから大人まで楽しめそう。
 登場人物が、そしてその関係が、それぞれ魅力的に描かれている。
 小品ながらとても良い味わい。


 もう30年くらい前の本だが、3度の大整理でも捨てられないでいた
 『子どもが孤独でいる時間』や『育てるものの目』を、
 しばらくぶりに手に取った。
 子どもへの考察は、日常に忘れている大事なことを思い出させてくれる。

 #恐竜が教えてくれたこと#オランダ#孤独#ソンニ・ファンウッテレン#ヨセフィーン・アレンセン#家族


 今日のトピックス Blog3/19: 遂に茲まで❕❕ 爆発的な感染拡大のおそれも 対策の徹底をと 徹底とは?、国民に不安を残す「検査」制限でいいのか、自粛要請の侭で良いのか 万一の事態を招いたなら、内閣の責任は免れない


Tamaの映画生活: 「コロンバス」 モダニズム建築の街で 3/18
 〇アメリカ、インディアナ州コロンバスは、モダニズム建築の町として知られる。
 エーロ・サーリネン等の建築に興味があれば見逃せない作品。

 「コロンバス」 ★4

 女子学生ケイシー(ヘイリー・ルー・リチャードソン)は、
 この街の建築を愛し、母親の面倒を見ていて故郷を離れられない。

 韓国から招聘された建築の教授が倒れ、突然呼び寄せられたのは、
 彼と反りが合わない中年の息子ジン(ジョン・チョー)。

 ケイシーは、ジンにコロンバスの街の建築を案内しながら、
 それぞれに思いを語り合い、ケイシーは心の広がりを意識し、
 ジンは父親との関係を見つめなおし、ともに豊かな時間を紡ぐ。

 建築は、エーロ・サーリネン設計のインテリアも素敵なミラー邸、
 ガラス張りのアーウィン・ユニオン・バンク、
 尖塔が目立つノース・クリスチャン・チャーチ。

 エーロの父エリエル・サーリネンのアンシンメトリーの
 ファースト・クリスチャン・チャーチ。

 ジェームス・ポルシェックの川を跨ぐメンタル・ヘルス・センター、
 デボラ・バークのファースト・フィナンシャル銀行、
 I.M. ペイの図書館、前庭のヘンリー・ムーアの彫刻、

 エドワード・バセットの市庁舎など、見事な建物が散見される。
 なお、ジンの泊まるクラシックなホテルはThe Inn at Irwin Gardens。

 建築に興味があれば、公式サイトの特別映像もぜひご覧ください。
 こちらは建築家のコロンバス訪問記1~4まであり、説明も。

 ドラマとしては淡いけれど、建築がとても印象的。
 日本の街ってデザインされたビルが建っても、どの街も落ち着かない。
 どうしてこんなに汚い街ばかりになってしまったのだろう…。

 #コロンバス#ジョン・チョー#ヘイリー・ルー・リチャードソン#エーロ・サーリネン#モダニズム建築#コゴナダ監督


 今日のトピックス Blog3/18: 佐川元局長と国提訴へ 森友事件、遺書に局長の指示と 主権者は、常に真実と人権と法に基づき、政治を、公務員を審判せねば 況して、理不尽に殺されたなら、同胞の名誉を回復しよう



Tamaの映画生活: 「エキストロ」 予備知識なしで観たい 3/18
 〇予備知識なしで、サイトも見ないで、見たほうがいいんじゃないかと。
 観る気があるなら、ポスターだけで、この日記も読まないで!
 だから、最初のほうは目に入らないように、
 映画とは直接関係のない、個人的体験を書いておきますね。

 実は、1回だけエキストラをしたことがある。
 ある掲示板の運営スタッフをしていたが、その題を借りたいと、
 作家から連絡があり、映画を作るという。

 その制作会社に連絡して、見学したいと頼んだら、
 見学はできないが、エキストラ募集中といわれた。
 上に着る服を2通り持ってきてほしいとのこと。

 笹野高史、市毛良枝、ミッキー・カーチス等が出演していた。
 群衆の場面で「拍手してください」「応援の声をかけて」とか。
 なるほどこういうものなのね、と1日の撮影を楽しんできた。
 (またやりたいとは思わないけれど)。

 で、この後は、観ない方々ね。

 「エキストロ」 ★3

 大林亘彦監督がインタビューに答える。そして撮影現場、
 エキストラを派遣する事務所、エキストラにとインタビューは続く。

 有名な俳優たちのインタビューもある。寺脇康文、山本耕史、
 斉藤由貴、博物学者の荒俣宏やプロレスラーの藤波達爾まで。

 エキストラのドキュメンタリーなの?と思わせられた後に、ドラマが展開。
 フェイクだ!モキュメンタリー(mock+documentary)だった…。

 堂々のテーマソングまである「宇宙原始獣ガモゲドラ」もトンデモだし、
 その映画が中止になった理由ときたらズッコケそう…。

 さて、メインストーリーは、歯科技工士の地味な仕事してきた萩野谷幸三。
 (映画は初出演で、市民劇団のメンバーだそうです)
 63歳の今、やりたいことはエキストラになっての映画出演。

 事務所に登録し、エキストラ出演を果たすが、
 ついやり過ぎて、カット! 出ないように言われてしまう。

 犯人を追ってエキストラになる警官2人も可笑しいが、
 監督に絞られっぱなし。でもこの辺りはちょっと滑りすぎ?
 最初に騙されかけたし、ドタバタだが結構楽しめました。

 #エキストロ#エキストラ#萩野谷幸三#大林亘彦#山本耕史#寺脇康文#斉藤由貴#藤波辰爾#荒俣宏#モキュメンタリー


 今日のトピックス Blog3/17: パンデミック 世界的な株価下落 止まらず 剣が峰⁉ 米政府 100兆円超(日本の年予算)の経済対策を検討 日本は、何と? 人口減少、日本沈没を加速させるか、安倍自民党の侭にするか


「護憲+」ブログ: 新型コロナウイルスのパンデミック宣言を受けて 3/16 (笹井明子)  | 社会問題
 〇2月24日に政府や新型コロナ専門家会議によって語られた「ここ2、3週間が重要」という言葉に、当初は、3月半ばには収束の目途が立つとの望みを抱いた人が多かったのではないだろうか。私もその一人だった。

 しかし、この期間を経過した現時点の専門家会議の言い分は、「2、3週間というのは、小中校の休校、イベントなどの自粛による効果を測る期間であり、結果として、方向性を見定めるのにあと9日は必要、19日まで自粛継続を要請」というものであった。

 新型コロナウイルスの流行について、早くから警告を発し続けてきた「羽鳥真一モーニングショー」の直近の説明によると、発症していない人を含め感染者はすでに国内のあちこちに存在し、これからも感染者は増え続ける見通しだそうだ。

 専門家会議の見立ても同様で、感染拡大の勢いを、いかにゆるやかにして医療提供を維持するか、また感染拡大防止措置の社会経済への影響をいかに最小化するか、が目下の課題だということらしい。
 医療プレミア特集「19日まで自粛を」 新型コロナ専門家会議会見 2020年3月12日

 ということは、安倍政権の日ごろの言動から、政府の提供する情報や意思決定の根拠への不信の拭い難さはそれとして、今の状況下、私たち一人ひとりが、長期戦覚悟で、うつらない、うつさないために、これからどういう行動を採るか、自分なりに冷静な判断と心積もりを持つ必要がありそうだ。

 さて、ここにきて、コロナウイルス感染は世界規模に広がり、3月11日、WHOもついに「パンデミック」宣言をするに至った。こうして、今までアジア地域の出来事とのんきに構えていたヨーロッパやアメリカなど世界各国は、急遽「非常事態宣言」を出し、入国規制や外出制限、店舗の営業禁止など、厳しい対応策を次々に打ち出している。

 こうした各国政府の反応を見ると、どの国の政治主導者も、持てる知見と判断力を最大限発揮して、国民の命と国家の存続を守るために、最善の道を探り、経験したことのない国家的危機を乗り越えようと必死になっていることが感じられる。

 それに対する各国国民の反応も、ウイルス感染の収束迄は政府の方針に従い、政府と共に乗り越えるしかないというのが、共通の基本的コンセンサスのようだ。

 それでも、テレビや新聞、SNSに流れてくる、この状況に対する人々の反応やちょっとした振る舞い方に、夫々の国民性が表れているのは、なかなか興味深いものがある。

 当初は、どの国でも人々がパニックに陥り、トイレットペーパーなどの買い占めや、攻撃的人種差別の言動が散見されるなど、「いずこも同じ」人間の弱さが露わになる様子が伝えられてきたが、そうしたヒステリックな混乱は次第に治まってきているように見える。

 今ツイッター上には、外出禁止令後、時間を決めて医療従事者にむけて一斉に拍手で応援するスペインの人たちや、高層マンションの窓を開けて、歌や楽器演奏でハーモニーを作って互いに励まし合うイタリアの人たちなど、不自由な環境の中で困難を乗り越えようと努める人々の感動的な姿がいくつも紹介されている。

 人々が互いにいがみ合い、攻撃しあっても、自分たちの身の安全は守れない。誰もが同じ厳しい状況下に居るという現実を受容し、その中で心身の平安と生き続ける勇気を保つための方策を編み出し、分かち合っていく知恵こそが、今最も必要なことだと、これ等の映像は教えてくれているようだ。

 日本に再び目を転じれば、長期政権に胡坐をかいてきた安倍政権が、真の非常事態に直面した現在、他国と比べても不思議なほど及び腰で、いつとんでもない「リーダーシップ発揮」に転じるか分からない危うさを内包しつつも、今のところ人々の顔色を伺い右往左往しているのは、ある意味幸いであり、この状態の今こそ、地方自治体や一人ひとりの私たちが自主性を持って、真っ当な日本社会の維持に必要な見識、良識の力を発揮する、ある意味チャンスではないかと思う。

 更にいえば、グローバリゼーション、インバウンド、など、大手を振るってきた新自由主義の行きついた先に突如訪れたこのパンデミック騒動自体、これまでの価値観を見直し、夫々の国の独自性の維持、国内生産・国内需要の充実化、各国国民の長所の学び合い、など、新たな世界の枠組みの再構築について、考えなおすチャンスと捉えることもできるのではないだろうか。

 今の息苦しい新型コロナ感染騒動が終焉した暁に、苦難を共にした世界の人々が、他者を踏みつけ利用してきた社会構造と決別し、人々の自立と調和の新しい社会構築に向けた一歩を踏み出す。そんな可能性をも胸に抱き、今しばらくは、様々な工夫を凝らしながら、忍耐の日々を送りたいと思う。

 「護憲+コラム」より


 今日のトピックス Blog3/16: 三権も謝罪したハンセン病特別法廷の審理は「違憲」❕再審せよ 強者はビタ銭で済ます⁉ 優生保護法下の断種、去勢等々 強者勝ちの外形残すな、徹底批判❕❕ 安倍・植松らは知らん


 今日のトピックス Blog3/15: 関電・第三者委員会=元助役から75人に金品3億6千万円相当&漏れなく便宜供与。原発マネー上納・還流解明を果たすべし 回避するなら、日本にも未来はない 安倍諸々疑惑も亦然り


Tamaの映画生活: 「グリーン・ライ~エコの嘘」 サスティナブルって? 3/14
 〇最近、スーパーなどで「sustainable(持続可能)な商品です」という
 表示を見かけるようになった。サスティナブル自体はとても大事なこと。
 その実情は…と訴えるドキュメンタリー。

 と、書くとすご~く真面目と思うでしょ? そして実際、
 真面目な内容なんだけれど、掛け合い漫才みたいで面白い。

 「グリーン・ライ~エコの嘘」 ★3.5

 ヴェルナー・ブーテ監督が棚からサスティナブルをうたう商品をとると、
 環境活動家のカトリン・ハートマンは、
 「持続可能なパーム油なんてない」と、素っ気なく棚に戻してしまう。
 2人は、世界一周のチケットを買って、実情を見る旅に出る。

 インドネシアで目にしたのは、パーム椰子の農園にするために、
 違法に密林を焼き払った無残な焼け跡。ブーテ監督は絶句する。

 監督がボケ役、ハートマンが突っ込み役の旅は、ブラジル、米国と回り、
 海洋の石油掘削施設の漏出した石油をすくい取る手間を惜しんで、
 化学物質の大量散布で海底に沈めて、
 海洋汚染を引き起こした事件なども探る。

 ノーム・チョムスキーらへのインタビューも。
 「人々は不要なものまで買って、短期間の使用で捨ててしまう」
 「1人では何もできないという考えを、企業は利用している」
 ドキッとしない?

 環境活動家のグレタ・トゥーンベリさんの
 「人類の最大の危機を解決するフリはやめよ」ですよね…。


#グリーン・ライ#エコの嘘#カトリン・ハートマン#ヴェルナー・ブーテ監督#ノーム・チョムスキー#グレタ・トゥーンベリ#サスティナブル#環境


 今日のトピックス Blog3/14: 新型コロナ収束せず⁉ ヨーロッパでも感染拡大続く 個人の尊重を宣言 政府の一斉休校、自粛要請の副作用は甚大 家庭にも、産業にも、有効なセーフティーネットを、手厚く張り巡らせよ


 今日のトピックス Blog3/13: 特措法成立 首相が「緊急事態」判断??? 運用で、公正、公平期せ 国会関与は不可欠 検査・治療の不安解消 催し自粛影響小さく 五輪開催「WHOの助言に従う」なら軟着陸せよ


Tamaの映画生活: 「ラスト・ディール 美術商と名前を失くした肖像」 3/13
 〇フィンランドの映画って、私には大ヒットすることが多い。
 これも地味という評も多く、確かに地味だったがしみじみ心に沁みる。
 老いの寂しさ、家庭を顧みない父親と娘の苦労、老人と孫の出会い…。
 監督は、「ヤコブへの手紙」のクラウス・ハロ。納得。

 「ラスト・ディール 美術商と名前を失くした肖像」 ★4.5


 オラヴィ(ヘイッキ・ノウシアイネン)は美術商だが、
 ギャラリーの運営は上手くいっていない。絵は売れ残っている。
 年も取ってリタイアも考えるが、最後に名画を扱いたいと願う。

 妻が亡くなって付合いも途絶えた一人娘レア(ピルヨ・ロンカ)から、
 突然の電話で、孫息子オットー(アモス・ブロテルス)を、
 学校課題の職業体験のために数日間、店で預かってほしいという。

 盗難で指導されたため受け入れるところがないからと母親は言う。
 オットーは、まとめて仕入れて定価で売って儲けたお金だと説明する。

 オラヴィがオットーを美術館に連れていき、絵を見せて解説するシーン、
 老人と子供の絵に「未来に生きるものと、生を終えようとするもの」。

 オラヴィはオークションの下見で作者不明の肖像画に目を止めた。
 ロシアの巨匠イリヤ・レーピンの作品と思うが署名がなく証拠がない。
 買いたい。4日後のオークションまでに何とか確信を得たい。

 イリヤ・レーピン(1844-1930)は、日本でも展覧会が開かれ、
 「ヴォルガの船曳き」や「イワン雷帝と息子イワン」など、
 覚えのある人もいるだろう。トルストイやムソルグスキーも描いている。

 2人で図書館の目録を1ページずつ確認。図録に同じサイズがあるが、
 なんと写真が出ていない。作品の元の持ち主は? 絵の題は?
 そしてなぜ署名がないのか? オットーはネット検索し元の持ち主を探る。

 オークション当日、1300ユーロで始まった値付けは9000ユーロに。
 オラヴィは1万ユーロ、槌は降ろされる。(ここはなかなかのスリル)
 しかし、オラヴィはお金がない。さてどうする?

 オットーは母が困難な時に祖父は助けてくれなかったと聞いていただろう。
 しかし課題の評価を気にしながら一緒に働くうちに、心を開いていく。
 店番で絵を高く売りつけたりレーピンが売れたらお小遣いをと交渉したり、
 この子、きっと母親やオラヴィよりは上手い商売人になりそうだ。

 それに比べ仕入れ値を調べてそれで買う(店の手間代は?)という客や、
 レーピン作と知ってから同じ値段で買い戻すという大人たちの汚いこと。

 オットーのお礼の葉書、美術館に出したメールの返事。
 キリストのまなざしのもとで、孤独なオラヴィに至福の時だっただろう。
 このシーンに泣かされました。

 「Last Deal」は「最終取引」だけれど、
 原題は「Tumma Kristus」で「暗い(黒い?)キリスト」、絵の通り。
 人生は甘くはないけれど、救いはあるのね。

 #ラスト・ディール#フィンランド#レーピン#クラウス・ハロ#ヘイッキ・ノウシアイネン#ピルヨ・ロンカ#アモス・ブロテルス#オークション#肖像画#キリスト像


Tamaの映画生活: 「おいしい給食」 給食の様子はよくわかる 3/12
 〇私は、生徒が調理実習を兼ねて昼食を作るという学園育ち、
 たまにホワイトソースやお煮つけをを焦がしたり、
 塩と砂糖が混ざるという事件もあったが、温かく美味しかった。

 子どもの給食については、自校式で温かい食事が大切だと思ってきた。
 幸い、息子たちは小中校とも自校式で、まずまずだった。
 「給食」に興味を惹かれて試写会で見た。

 「劇場版 おいしい給食 Final Battle」

 コメディなので、馬鹿々々しくてOKなのだけれど、
 そして私はコメディって結構好きなのだけれど…。

 給食が大好きな教師甘利田(市原隼人)と、1年生の神野(佐藤大志)
 この2人が、いかに給食をおいしく食べるかを競う。

 その給食が、教育委員会の方針で無くなるという。
 さて、ここからが大活躍?と思ったのだが…。

 え~っ、なんて素直なの。あんなに署名が集まったのに。
 もう、まるで肩透かしで終わったのでした。★2
 お子様なら楽しめるでしょうか。


 コロナウィルスのための突然の休校で、子供のいる家庭は大変だ。
 私も週に2回ほどは孫を預かる。私も共働きだったから大変さは理解できる。

 「今までだって夏休みとかあっただろう」という人もいるようだが、
 予めわか場合るから田舎の実家、スポーツキャンプなど予定を立てられた。
 せめて突然でなく、地域で考えて実施すべきだったろう。
 学校も親も児童施設等も準備時間が必要だった。

 そして「給食」も突然無くなり、余った食材の話も出ているが、
 一番の問題は、一部の子供たちの食事、栄養不足が気がかりだ。
 子ども食堂だって、毎日はしていない。

 息子が保育園のころ、私は土曜休みだったので、よく子供と公園に行った。
 同じ園の子が遊びに来ているが、その子はお金を持っていて昼食を買う。
 たいてい甘いパンやお菓子を買うといった。子供の選択だから無理もない。

 その子と出会うと昼食に誘った。来るときも来ない時もあった。
 親からは一切連絡はなかった。多分子供もそんな話はしないのだろう。
 その子の前歯は、見たこともないほど虫歯でボロボロだった。
 母子ともギリギリで生きていたのかもしれない…。

 今回の突然の休校要請。親として準備する暇もなかったことだろう。
 給食がなく、預け先もない子供、その家庭はどうしているのかと思う。


 今日のトピックス Blog3/12: 新型コロナ特措法 緊急事態乱用許すな これでは濫用を防げない 人権・国民主権侵害への歯止めもない、首相には、数々の疑惑・違法、ヘイト…、人権の側に立ち法案に反対する


「護憲+」ブログ: 病窓から見る娑婆(シャバ)の景色 3/12 (流水) | 社会問題
 〇入院してから一ケ月。思いのほか、傷の治りが遅く、退院までもう少しかかりそうだ。

 病者の目で「娑婆(シャバ)の騒ぎ」を見ていると、救いようのない日本の不幸が良く分かる。

 東京新聞の川柳が事の真相をよく捉えている。
  『ごてごて(後手後手)の/後に叫ぶ/先手先手』

 羽鳥のモーニングショーでも指摘されていたが、アジア各国の中で台湾の蔡英文総統のコロナ対策が突出して凄い。

 高野孟(たかの・はじめ) THE JOURNAL
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 CHRONICLE《新型コロナウイルスへの台湾の対応》

 ・12/31 衛生福利部が最初の注意喚起。武漢からの航空便への検疫官の機内立ち入り検査はじめ空港などでの入国検疫強化を指示
 ・01/02 専門家などによる「台湾衛生福利部伝染病予防治療諮問会」の「旧正月春節インフルエンザ対応整備会議」で、武漢の肺炎についての対策を討論。医師の診察時のN95マスク装着の徹底、入国検疫の再強化と帰国後10日間の経過観察、旅行経歴の告知の徹底などが話し合われ、即日実行
 ・01/05 陳時中=衛生福利部長が「中国原因不明肺炎疫病情報専門家諮問会議」を召集、経過観察を10日から14日に延長
 ・01/06 台湾行政院が中国での正確な情報を把握するための調査体制強化を指示
 ・01/07 武漢地区の危険レベルを1(注意/Watch=一般的予防措置の遵守)に上げた
 ・01/08 すべての国際線と中国・厦門、アモイ、泉州、福州などの船舶の往来についても警戒レベルを上げる決定。「12/31~01/08の武漢地区からの帰国便=13便、帰国者の検査人数=1,193人、08日までの感染者=0」と国民に明瞭に情報開示
 ・01/11 「台湾で感染者が見つかった」とのSNS上のデマに対して当局が「虚偽」と明言、デマを流した者は「伝染病予防治療法」あるいは「社会秩序維持保護法」で処罰されると警告
 ・01/16 武漢からタイに行った中国人女性が陽性反応で隔離されたためタイから台湾への帰国者・入国者への特別検疫体制を検討したが、この時点では見送りと発表。同日、武漢から日本に帰国した在日中国人男性が陽性と判明。このため衛生福利部がタイと神奈川の事例を分析し「ヒトからヒトへの伝染がありうる」と判断、「法定感染症」に指定し、武漢の危険レベルを2(警示/Alert=防護措置の強化)へ引き上げ
 ・01/20 「厳重特殊伝染性肺炎中央伝染病指揮センター」を正式に立ち上げ、全省庁と地方政府の横断的な連携で伝染病対策に取り組む体制を整えたと発表
 ・01/21 武漢から帰台した50代女性が空港検疫で「症状あり」とされ、搬送先の病院で陽性と判定(初感染者)。機内でその女性と接触があったと見られる46名も追跡調査し全員が陰性と確定。同日、危険レベルを3(警告/Warning)に引き上げ。
 ・01/22 蔡英文総統が「国家安全ハイレベル会議」を招集
 ・01/23 「中央伝染病指揮センター」を陳部長の直接指揮下に
 ・01/24 同センターが行政院、経済部と協力してマスクの輸出禁止、高値転売禁止措置。また中国への団体旅行、中国からの団体旅行受入を中止
 ・01/25 湖北省からの中国人の来台を禁止
 ・01/27 台湾政府が武漢にチャーター機派遣を打診開始するが難航
 ・02/02 「01/下旬~02/10までの小中高の正月休みを延長して02/24までとする」決定。同時に小学生の世話が必要な保護者のために看護休暇を申請できるようにした
 ・02/03 武漢からチャーター機で247人が台北に到着。完全隔離で14日間観察され、感染者1人
 ・02/06 中国在住の中国人の入国を全面禁止に。マスクを買うのに健康保険IDで本人確認する仕組みを導入
 ・02/24 世論調査で蔡英文総統の支持率が前月より11.8pアップの68.5%に
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 🔷初動の速さは、世界一。昨年の12月31日には動いている。1月2日には、対策会議などで協議している。

 このような初動の速さは、蔡英文総統が、常に行政のあらゆる部門について、神経を研ぎ済ませて対応している事を意味している。

 【感度】よく諸課題に反応できると言う事は、彼女が常にその諸課題について学習している事を意味し、同時にそれらの課題を深く理解している事を示している。

 トップがトップである所以は、同じことを聞いても、その問題の裏にひそむ課題を瞬時に掴みとる【感度】を持っているかどうかにかかる。
 ↓
 蔡英文総統の地位になれば、国家のあらゆる部門について瞬時に裁可を下さなければならない。その決定を間違えれば、即、国は傾く。ましてや、台湾のように、常住坐臥、中国との関係で神経をすり減らさざるを得ない国家は、トップの判断の誤りは、即、台湾と言う国家の運命を左右する。
 ↓
 🔷残念ながら、日本のトップの安倍晋三首相とは、「問題の把握」「コロナ対策の本質」「行政機関への権力の振るい方」「危機対応に対する官僚機構の真摯さ」など全ての点で全く違う。

 一言で言えば、【権力は誰のために、何のために使うのか!】を考えたことのない安倍首相には、どうあがいても蔡英文総統の真似はできないと言う事実である。

 🔷もう一つ決定的に違う点は、「情報公開」の徹底である。

 【公衆衛生は、国民の政府に対する信頼がなければ成立しない】=【公衆衛生の公理】では、ここまで「後手」ばかり踏んできた安倍首相が、2月29日「突然の」一斉休校要請を行った。結果、日本中が大混乱に陥った。

 学校関係にも相談せず、休校した後の後始末も何の準備もないままの強硬策に、巷の評判は散々。桜を見る会などのスキャンダルで支持率急落の窮地に立たされた安倍政権が賭けに出て大失敗したとさえ、酷評されている。

 問題は、どうやらこの大博打を打ったのが、今井首相秘書官だという点。古賀茂明氏は、この一斉休校要請こそ、安倍内閣延命のための起死回生の一手だと言う。

 古賀氏の所論を読むと、権力中枢にいる官僚たちの思考法が良く分かる。この種の手練手管は一概に否定されるべきではない(政策目的が国民のためになるのなら)が、ただ権力維持のために行使されるものなら、悪辣さだけが焼き付けられ、政権不信だけが残る。

 何はともあれ、古賀氏の所論を読んでみよう。

 「古賀茂明「安倍疑惑隠しだった?今井首相秘書官の術中にはまった野党」〈週刊朝日〉

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 安倍晋三首相による「突然の」一斉休校要請で日本中が大混乱に陥った。何の準備もないままの強硬策に、巷の評判は散々。桜を見る会などのスキャンダルで支持率急落の窮地に立たされた安倍政権が賭けに出て大失敗したとさえ言われる。
 
 では、安倍首相の最側近として、今回の要請を強力に推し進めたとされる今井尚哉首相秘書官はどう考えているのだろうか。

 実は、「まずまず」だと感じているのではないか、というのが今回のテーマだ。

 2月29日の安倍首相の記者会見を見て思い出したのは、アメリカで人気の政治ドラマだ。スキャンダルで危機に陥った大統領が、防御だけではじり貧で窮地に追い詰められるという場面で反転攻勢に出ようと、自ら別の危機的状況を作るというお決まりの展開だ。

 桜を見る会や検察官の定年延長問題で野党にやられっ放しの安倍政権が、批判や混乱は覚悟のうえで、あえて「戦略的に」休校要請に打って出たと見ると、意外と筋が通る。

 こうした場合、批判されるリスクは問題ではない。致命傷を負った安倍首相だからこそ、「致命的でない」批判はいくらでも甘受できる。そのために新型コロナウイルス問題をどう使うかだ。今井氏はこう読んだ。
 
 ──まずは、テレビがコロナ一色になることを狙う。そのために一斉休校ならインパクト十分。必ず、野党はこれに食いついてくる。実は、野党のほうにも、桜を見る会ばかりやっていると、「そんなことよりコロナのほうが大事だ」と国民から批判されるという不安感がある。また、コロナのほうがテレビ受けが良いなら、コロナをやって露出を高めたいという誘惑もある。そんな野党に対しては、むしろ批判の材料を与えたほうが良い。批判できるとなれば渡りに船で、野党のほうが、桜を見る会からコロナへのシフトを進めたくなる──
 
 結果は、今井氏の読みどおりだ。野党議員は、休校批判が受けるのを知って、喜んでコロナ問題に集中するようになった。パフォーマンス好きは安倍首相だけではないのだ。桜や検察の話題は完全に霞み、今井氏の目的はかなりの程度、達成されたように見える。
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 古賀茂明氏は、元経済産業省官僚。古館氏の報道ステーションで「I am not ABE」のステッカーを掲げ、番組を降板したことで知られた人物。安倍政権の狡猾さ、悪辣さ、恐ろしさを知り尽くしている。

 わたしは、彼の読みは、当たっていると考えている。同時に、安倍政権中枢連中の悪辣さは、彼の読み以上だと思う。

 比喩的にいうならば、コロナ対策で周回遅れの安倍政権が、周回遅れにも関わらず、トップランナーであるかのように偽装するため、打ち出したのが【新型肺炎特措法案】。この法案に、窮地に陥った安倍政権の【窮鼠猫をかむ】戦略が隠されている。

 現在、安倍政府が具体化している特措法は、現行の2012年に民主党政府が成立させた新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象(現特措法の対象疾病は①新型インフルエンザ、②再興型インフルエンザ、③新感染症)に、新型コロナを加えるという内容だ。適用期間は新型コロナを指定感染症と規定した2月1日から2年間。わざわざ一カ月間さかのぼって適用することにも疑問が出ている。

 【内容】
 ・・・・・・・・・
 ▼住民への外出自粛要請
 ▼学校、保育所、老人福祉施設等の使用制限要請、指示
 ▼音楽、スポーツイベント等の開催制限や中止の指示
 ▼予防接種の実施指示
 ▼臨時医療施設確保のための土地、建物の収用(強制使用を含む)
 ▼鉄道・運送会社等への医薬品運送指示
 ▼医薬品、食品等の売り渡しや保管命令(強制収容含む)
 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 
 それは対象地域に指定された都道府県の知事に、住民にイベントを中止させたり、医療施設確保を口実にした土地や建物の強制収用の権限を持たせることなど国、地方自治体等行政機構の権限強化が一つの柱である。同時にこうした措置に背いた施設があれば、実名を公表して摘発したり、国や県による物資売り渡しや物資提供命令を拒むと処罰することを規定している。

 台湾の蔡英文総統のコロナ対策を「王道」とすると、この特措法案の成立を強行する事は、「邪道」としか言いようがない。

 新型コロナウイルス対応で最も求められる事
 ① PCR検査の徹底
 ② 専門家の知見を基に感染予防対策を地域の実情に合わせて実施
 ③ 医療機関への支援、医療関連物資の確保
 ④ 一斉休校に伴う学校現場や子持ち家庭への支援
 ⑤ 全国の中小企業への支援

 等々、やるべき対策は山ほどある。

 そういう具体的な支援策を行わず、「私権制限」や懲罰強化を目的にした「緊急事態宣言」を優先させるところに、安倍政権の本質が浮き彫りになっている。

 野党立憲民主党や国民民主党の反対姿勢もおざなり。結局、この法案は成立するだろう。何とも情けない野党だ。

 こういう危機的状況だからこそ、消費税10%凍結などと言う明確で分かりやすい政策をぶち上げ、国民生活を守る、という姿勢を明確に打ち出せない野党の現状に日本の政治の世紀末的現状を見る。

 3・11のニュースに紛れて、自民党議員有志が、消費税10%下げろという政策提言を打ち出していた。こういう場面で先手を取れない野党とは何なのか。こういう政治的センスのなさでは、政権は取れない。

 これでは首相官邸に巣くう悪辣な官僚どもに抵抗できない。

 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


 今日のトピックス Blog3/11: 亡くした痛み なお 避難生活4万7737人 氷山の一角⁉ 足下に、新型コロナパンデミック 一斉休校、自粛強制、生活苦、奨学金等ローン 心無い政府・議員はいらない❕❕ 困窮者を救え


 今日のトピックス Blog3/10: 「緊急事態宣言」国会の事前承認を与党側は拒否 参政権を阻害、国民主権を裏切るもの 「仕事減って生活…」&臨時休校「困っている」 生存権等奪う、無法な最高権力者の自粛要請


「護憲+」ブログ: 自由人権のススメ 3/10 (蔵龍隠士)  | 民主主義・人権
 〇今日、<「緊急事態宣言」可能にする法案 13日成立へ 3月9日>なるニュースが…。 安倍の、再度の強権発動、拒絶する。全国休校、外出禁止、失職・休業で、もう結構!更に、罪を重ねるか⁉と思っていたところ、
  “奇跡の50代”女優の石田ゆり子さんが、日本中を混乱させている新型コロナウイルスの感染拡大についてコメント。「こういうとき大切なのは自分の言葉でちゃんと国民と向き合うリーダーなんだろうなぁ」とポツリ。
 すると、ネット上が大騒ぎになってしまった、とか。
 
 対話も、会話も、受け手と話し手があってのもの。双方に、想像力や感情移入(愛)があれば、木霊しあって、声は力になる。「ワンチーム」にも いろんな支え手があっても良い。否、寧ろ、益々有難いことだ。堪らぬ時は、堪らぬと声を上げよう。
 
 最高法規が憲法保障する、人権(個人の尊重)、平和主義、国民主権=日本国憲法の三原則。現状のように、字面で終わるか、日本に、日本人に浸透、定着していくか、未だ、決着を見ていない。

 その原因の第一は、戦後の保守政治が、日本国憲法或いは、人権、平和主義、国民主権を、必ずしも肯定してこなかったからではないか。事ある毎に、安倍コベ語を使ったり、【説明不足】【不正確】【すり替え】を滑り込ませてきたから。

 そして、我々は、永田町・霞ヶ関の泥沼の常識には叶わないかもしれないが、新たに、或いは再度、欲しいものは欲し、主張すべきは主張し、望みを、幸福を、実現、追求していかねば。それは身近なものから、制度要求まで。安倍自民党らの身勝手な悪政を乗り越え、破壊して。過去、常識打破… 協力、共同等して、我らの為の政治、民主主義を確実に築きながら。

  ◎ご参考までに
 ・公益社団法人自由人権協会(JCLU) 

 ・「報道の自由を制限」新型コロナ特措法に反対声明 元日弁連会長、科学者会議など相次ぎ 【京都新聞】2020.03.09  
  〇政府が新型インフルエンザ等対策特別措置法の適用対象に新型コロナウイルス感染症を追加する方針について、憲法の研究者や弁護士らが9日、東京都内で記者会見し、特措法にある「緊急事態宣言」について、歯止めのない首相への権力の集中や報道の自由の制限をもたらす可能性がある制度の追認につながるとして反対する声明を公表した。
  憲法や言論法の研究で知られる右崎正博・獨協大名誉教授や田島泰彦、元上智大教授と、元日弁連会長の宇都宮健児氏ら10人。特措法では、首相が緊急事態宣言を発すると最長3年間、外出自粛や多くの人が集まる施設の使用を制限できる。臨時医療施設のために土地建物の強制使用も可能になる。
  右崎氏らは「緊急事態を宣言する要件が明確でなく、具体的なことは政府が自由にできる政令に委ねている」と指摘。「国会の事後承認すらなく、行政権への権力の集中を引き起こす」と指摘した。また、NHKなどに政府が指示を出す仕組みがあることについて「報道の独立が確保されず、重要な情報が伝えられない可能性がある」と訴えた。
  宇都宮氏は「特措法は民主党政権時代に成立したが、批判があり、非常事態宣言が出されたことはない。必要なのは情報公開で、特措法改正で情報公開に後ろ向きな安倍晋三政権にお墨付きを与える必要はない」と話した。
  日本科学者会議京都支部幹事会と京都社会保障推進協議会も8日、反対声明を発表した。
  同京都支部幹事会は「特措法に基づく措置を新型コロナ対策に適用しており、立法事由そのものがなくなっている」と指摘。「外出の自粛、学校など公共施設の使用制限が容易に可能となり、政府により過剰に恣意的に運用される恐れがある」とし、「法改正の前にPCR検査をきちんとすべきだ」とした。京都社会保障推進協議会は「休校による子供たちへの影響や雇用、地域経済など国民生活へのきめ細かな対応や、医療機関へのマスクなどの供給確保に全力をあげるべき」と強調。有事であることを理由に政府の政策批判を封じ込める主張が散見されるとして、危機感を示した。 

 ・安倍首相もショック!?石田ゆり子が投じた“コロナ対策への不満”の強烈度 3/9 アサ芸Biz  

 ・日本国憲法の逐条解説 法学館憲法研究所 
   ★特に、11~15条、ご紹介

 ・日本国憲法の誕生 - 国立国会図書館  
   憲法条文・重要文書 資料と解説 概説

 「護憲+コラム」より


 今日のトピックス Blog3/9: 有識者ら新型コロナ特措法に反対声明  緊急事態宣言に「報道の自由制限」歯止めのない権力の集中を懸念 万一の場合には、最高法規に従い、市民に具体的生存権保障を宣言すべし


 今日のトピックス Blog3/8: 新型コロナ、生活、経済を直撃 「収入ゼロ」「勤務終了を通告」 一斉休校、弱者、地方を直撃…、猶、経済成長志向=安倍路線か、市民生活護持で、安全網充実=新興か 明日はどっち


 今日のトピックス Blog3/7: 新型コロナ特措法案、大反対❕❕亦一斉休校要請など許すか 子供等弱者、非正規に被害甚大 又鎖国政策??? 混乱に拍車、悟りは脚下 先ず災害弱者に食と居場所の提供、コロナ対策確立を


「護憲+」ブログ: コロナウイルス騒ぎの中に暮らして 3/7 (笹井明子)  | 暮らし
 〇コロナウイルス騒ぎで大揺れの今、皆さんはいかがお過ごしでしょうか。

 私の場合、参加しているいくつかの趣味の場が軒並み休止になり、好きな美術館や展示館も休館が相次いで、行き場を失った感があります。

 今は夫々に「とりあえず休みは3月いっぱい」と言っていて、これは2月24日に安倍首相が専門家会議で言った「ここ1、2週間が極めて重要」の言葉が、目安となっているようです。

 つまり、2月24日で起算すれば、そろそろ収束の目途が見えてくるころで、大事をとっても3月いっぱいには正常な日常が戻るはずという見立てに依っているようですが、実際には、その後今に至るまで安倍首相の口からは折に触れ「ここ1、2週間が・・・」という同じ言葉が語られ、「山」がずるずると先延ばしされていて、全く見通しが立っていないと思わざるを得ません。

 仕方なく私は、今のところ、積んであった本を読んだり、Amazonのプライムビデオを見たり、近所を散歩したり、散歩ついでにドラッグストアやスーパーのトイレットペーパーの在庫状況をチェックして回ったりして日々を過ごしています。

 ちなみに、トイレットペーパーはず~っと在庫切れが続いていて少々焦りましたが、ようやく昨日あたりから夕方まで在庫が残る状態になってきて、皆の極度の不安、パニック状態も少し落ち着いてきたのかな、とその点ではほっとしています。

 それにしても、この間の政府の右往左往、いきあたりばったりの対応には唖然とさせられます。しかも科学的根拠を重視した国民の安全確保の施策ではなく、自己の権力保持、更には災難に乗じて国民の自由を権力下に置こうとする露骨な方策ばかりが目につきます。

 私たちも、外から帰ったら手洗いやうがいをする、バランスの良い食事(とお酒)を美味しく味わう、面白い本、良い音楽や映画(ビデオ)を楽しむ等、日々の暮らしの中で、必要な用心をし、心身の免疫力を培い、不安に付け込んで「自由」や「人権」を制限しようとする政治的意図に乗せられることのないよう、冷静な判断力を維持していきたいと思います。

 今が踏ん張りどころ。皆さん、頑張りましょう!

 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より


 今日のトピックス Blog3/6: WHO 新型ウイルス「夏場に消えるというのは誤った期待」 感染症対策なめてました❕❕人員・予算減 現場は悲鳴… 安倍の大号令が非正規&介護保育現場直撃、平和国家に災い招く


 今日のトピックス Blog3/5: NHK経営委員長、番組批判 森法相、検察官定年「再延長も可能」 また唐突 首相決断 中韓入国者の待機要請 安倍氏の恣意罷り通る⁉ 法の支配、人権、国民主権、平和主義回復せねば


 今日のトピックス Blog3/4: 河井案里秘書の逮捕で問われる安倍首相の責任! 違法選挙に投入された安倍マネー1億5千万円と4人の安倍事務所秘書 今、河井議員秘書3人逮捕迄 議員逮捕、首魁は不問⁉ …検察の本懐


 今日のトピックス Blog3/3: 「全患者受けられる」と首相 条件なければ、無条件は当然❕❕ &憲法15条『公務員は、一部の奉仕者ではない』>>>雇用関係の有無で休業補償か融資か差別 独断と偏見顕わ


Tamaの映画生活: 「Red」 不倫と難病の恋愛もの 3/3
 〇出演者のファンにお勧めの作品。

 「Red」 ★3

 大雪の中、塔子(夏帆)と鞍田(妻夫木聡)は車を走らせる。
 トラックの積載物の先につけられた赤旗が千切れ、白い雪の中に舞う。
 公衆電話から夫に電話し、その上に結婚指輪を乗せて去る。

 塔子は、商社マンの夫(間宮祥太郎)と幼稚園の娘、姑との4人暮らし。
 傍目には何不自由のない暮らしだが、家族優先、自分は後回しにしてきた。

 夫に服装まで指定されて出たパーティで、塔子は結婚前に働いていた
 建築事務所の社長の鞍田(妻夫木聡)と出会う。
 かつて心惹かれ合った2人だが、その頃の鞍田は結婚していた。

 塔子は鞍田に勧められて再び建築事務所で働き始める。
 同僚の小鷹淳(柄本佑)はいきいき働く塔子に心を奪われる。

 夫には家庭に影響が出ないようにと言われながらの勤務だが、
 地方の酒蔵の改築を任され、出張先の大雪で列車が無くなり帰れなくなる。
 困り果てる塔子を、車を駆って迎えに来たのは…。

 いわばイプセンの人形の家+不倫+難病ものみたいな話。
 イプセンの頃には西洋でも日本でも、女性は夫に従順で家に尽くすのが
 普通だったかもしれないが、今ではその従順さが愚かさに見えてしまう。

 ましてそれで不倫に走るのでは、難病を絡めようと短く激しい恋だろうと、
 自立し得る女性の生き方としては不誠実で身勝手に思えて共感できない。
 一昔前のストーリーに思えたが、意外にそういう女性もいるのかな。

 夏帆は美しく、妻夫木は憂いを秘め、柄本佑が上手くはまっている。
 キスシーンが多く、しかも長く、いささかウンザリ。
 酒造会社の古風な家が見ごたえがあり、雪の中の映像は美しい。

 #Red#夏帆#妻夫木聡#柄本佑#間宮祥太朗#不倫


 今日のトピックス Blog3/2: <新型コロナ>不意打ち小中高休校、卒業迄の思い、若者の幸福追求権を奪った。給食を取り上げ、関連業者の生存権迄もor市民の生活苦も招いた。重大な自由・人権侵害❕❕ 謝罪と償いを


「護憲+」ブログ: 天災ではなく人災である 3/2 (見習い期間) | 社会問題
 〇九年前に東日本大震災が発生した際に起きた福島第一原発の事故に対して使われた形容を再び思い出してしまった。

 現在日本で起こっている騒動は間違いなく防ぐことができたことである。人命よりも経済効果を優先して初動を怠っていたのに、今になって場当たり的かつ的外れな方針とやらを打ち出されても困る。何の準備もなく突如仰々しく要請などされても、無茶ぶりをされたほうからすればむしろ大迷惑だ。

 蛇足ではあるが、このコラムにも前回投稿したコラムからの続きとなる内容を掲載する予定でいたが、現在も終息を見せない人災が原因で急遽内容の変更を余儀なくされた。意外なところにまで影響が及ぶものである。

 冒頭から話題にしているのは、ほかでもない、日本だけでなく世界を脅かしている新型コロナウイルスのことだ。

 今年の年明け以降、それどころか春節が終わるまで、日本政府は流行が認められている地域からの入国を拒否することもなく、いわば来るもの拒まず状態でまともな水際作戦を行わなかった時点で、これは近い将来に恐ろしい事態になるという予感はしていた。

 それ以降、国内で感染者が発生しても、人から人への感染が認められても、「流行が認められている状態ではない」の一点張りで感染経路の封鎖を行わず、通常通りに通勤・通学させてウイルスを野放し状態にしていた。一か月以上にわたり、この治療法も確立していない新たな病原体に好き放題にさせておいた結果が現在の状況なのではないか。

 過去にパンデミックを引き起こしたウイルスと比較して、感染しても無症状もしくは軽症の人が多いという甘い見積もりをしていたが、一度陰性と診断された人が再び陽性になるケースや感染して命を失われた方々もいらっしゃる。

 たとえ「バカ殿」であっても、今までに後手後手の対応をしてきたことに対してさすがに危機感を持ったのだろうか、今になってイベントや会合の中止を求めてきたり、突然の休校要請をしてきた。

 ウイルスとの戦いに先手を打っているとアピールしたいのかもしれないが、これまでの状況を冷静に注視している市民からすれば、ある程度までは防げたことに対して何も手を打たず、自ら人災を作り上げたとしか言いようがない。危機管理がまったくできていないのだ。

 最初から、一部の人に犠牲になってもらうつもりだったのかもしれない。そうでもなければ、朝ラッシュ時の人と人が普通に触れ合うような混雑した電車内で「混雑緩和へのご協力のお願い」を呼びかけるような滑稽な真似はしないだろう。

 それにしても、的外れで場当たり的なお願いしかしないことに対して、もはやため息すら出ない。次にこのコラムを執筆するときには、事態が終息していることを願うほかない。

 「護憲+コラム」より


Tamaの映画生活: 「うたのはじまり」 聾唖の父の子守歌 3/2
 〇聾唖の知人がいる。
 私は手話ができないので、会うときは紙と筆記具を用意。
 書きなぐるけれど、結構通じて、互いに可笑しい話に笑い転げたりする。
 でも、歌の話は出ないから、どんな作品なのかな?と思って見に行った。

 「うたのはじまり」 ★4
 「うたのはじまり」

 聾者夫婦と生まれた健聴の子供を追った河合宏樹監督のドキュメンタリー。
 地道な日常の中で、子供の誕生と成長がもたらした光を描く。

 齋藤陽道は、僅かに音が聞こえるのみの聾者のカメラマン。
 20歳の時に補聴器を捨て、カメラを持って「見る」ことに徹したという。

 妻の盛山麻奈美もカメラマンで聾者。2人は手話で言葉を交わす。
 そしてふたりに子供が誕生した(出産シーンも)。

 齋藤は歌や音楽が嫌いだった。音楽の時間は苦行でしかなかった。
 そうだろうな、と思う。ひとり耳が聞こえないのは苦痛でしかなかっただろう。

 でも、生まれた娘を抱いて寝かせようとしたとき、ぐずる娘に、
 彼の口をついて出たのは、子守歌だった。すごく愛おしく、切ない。

 全部字幕が入っていたらいいのにと思ったら、
 絵字幕入りというのがあるそうだ。歌などに高低や水音が記されているとか。
 そちらを見た人の感想も聞いてみたい。★は、心意気に、ちょっとサービス。

 #うたのはじまり#齋藤陽道#盛山麻奈美#河合宏樹監督#聾唖#子守歌


 今日のトピックス Blog3/1: 今日から小中高休校等 自助と公助を得て、感染拡大阻止したい …客船丸ごと隔離、船が培養器⁉など評判 乗船者の感染705人(19%)、乗船した防疫官ら感染… 宴会等してる場合か


「護憲+」ブログ: 考えずに発言 する安倍首相(2) 3/1 (パンドラ) | お知らせ
 〇珠さんの投稿「考えずに発言 する安倍首相」より

 >安倍首相が休校を決めた。いまごろになって選んで良いことに直したらしいが、教育現場は大混乱だとか。

 学童保育は開いていいと…何考えているのかしら。
 学童は学校よりもっと濃密接触します。長時間子ども達が生活する場でもあるのですから。
 広い校庭もないし、学校に入っている学童ばかりではありません。
 学童保育は夏休みの1日保育等でバイトの先生集めるだけでも大変です。
 きっと今頃現場は大混乱しているでしょう。

 為政者が愚かな選択をしたとき、被害を被るのは一般庶民と弱い立場にいる人達や子ども達です。

 トイレットペーパーが無くなるのも困るけれど、一般庶民は不安でしょうがないのでしょうね。
 だから食料品、お米とかインスタントラーメンとか日持ちする物を買い漁り、お菓子も買って家でじっとている。

 次の選挙では必ず投票に行って、バカな政権引きずり降ろしましょう。

 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より










「九条の会」メールマガジン (第321号)  発行リスト

☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン  2020年03月25日 第321号 ☆☆☆
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憲法9条、未来をひらく
<転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第321号 ┃★
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★2020年03月25日発行★     「九条の会」mag@9jounokai.jp ★
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★憲法9条、未来をひらく★   転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/★
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   <等幅フォント(MSゴシック・MS明朝など)でご覧下さい>
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│ 第321号の主な内容 │
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■事務局より
◇メルマガ編集部よりお知らせ
◇パンフ「安倍改憲のねらいと危険性~改憲発議阻止のために」刊行準備中
◇九条の会アピール
◇「改憲発議に反対する全国緊急署名」へのご協力のお願い
◇サイトのトップページ上部に「メルマガ登録」「解除」ボタンを設定
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
 昨今の新型コロナウィルスの蔓延のなかで、中止になった企画が多くなって
   おります。今号は本欄の掲載を見合わせます
■少し長めの編集後記~安倍政権による緊急事態宣言の発令を阻止しましょう

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┃ ☆ 事務局より ☆                       ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

● メルマガ編集部よりお知らせ
  ※以下、割愛 させて戴きます。



法学館憲法研究所: 今週の一言 2020年新年にあたって 伊藤真(法学館憲法研究所所長) 2020年1月1日
 〇読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 安倍政権が誕生して以来、憲法を無視した政治が続いています。このことは昨年もかわりませんでした。
<対米従属>
<棄権という意思表示の意味>
<恵まれている日本人>
<東京オリンピック>
<改憲>
<総選挙>
 政治は他人ごとではなく我がことです。憲法が保障する人権を使って、政府をしっかり監視し、これまで以上に主体的に行動する年にしていきましょう。

今週の一言 バックナンバー

伊藤真(いとう まこと)のプロフィール
法学館憲法研究所所長。
伊藤塾塾長。弁護士(法学館法律事務所所長)。日弁連憲法問題対策本部副本部長。「一人一票実現国民会議」発起人。「安保法制違憲の会」共同代表。「第53条違憲国賠等訴訟東京弁護団」。「助成金不交付取消訴訟弁護団」。「九条の会」世話人。ドキュメンタリー映画『シリーズ憲法と共に歩む』製作委員会(作品(1)・(2)・(3))代表。
『伊藤真の憲法入門 第6版』(日本評論社)、『中高生のための憲法教室』(岩波書店)、『10代の憲法な毎日』岩波書店)、『憲法が教えてくれたこと ~ その女子高生の日々が輝きだした理由』(幻冬舎ルネッサンス)、『憲法は誰のもの? ~ 自民党改憲案の検証』(岩波書店)、『やっぱり九条が戦争を止めていた』(毎日新聞社)、『赤ペンチェック 自民党憲法改正草案 増補版』(大月書店)、『伊藤真の日本一やさしい「憲法」の授業』(KADOKAWA)、『9条の挑戦』』(大月書店、共著)、『平和憲法の破壊は許さない』(日本評論社、共著)など著書多数。

今週の一言 バックナンバー

 以下、割愛 ・・・

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後





 大川小学校を襲った津波の悲劇・石巻
 R_20120901-2010- NHKスペシャル「釜石の“奇跡”~いのちを守る特別授業~」[字] -HL 2-NHK総合・仙台
 特集:3.11 震災・復興 朝日新聞

 

◎ ブログ・市民メディア
 ☆ 老人党
">老人党
 ◎掲示板を利用・閲覧されているみなさまへ
 掲示板の状況が不安定なため、すべての掲示板を一時閉鎖します。
 発信する情報をお持ちの方は、当面の間ご自身のblogやFacebook 等での発信をお願いいたします。
 ご迷惑をおかけしますがご了承のほどよろしくお願い申し上げます。

 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ


NPJ動画ニュース: 4 25 辺野古工事中止要求署名 記者会見 4/26

【NPJ通信・連載記事】読切記事“安倍露出”で変質した元号 寄稿:飯室 勝彦


NPJ(公式) ‏ @NPJ_official フォロー中 @NPJ_officialさんをフォローしています その他 イベント情報 5/19 公開シンポジウム裁判員制度の10年ー市民参加の意義と展望ー http://www.news-pj.net/event/78124  18:13 - 2019年5月8日 2件のいいね

NPJ動画ニュース 官僚と良心「国家はなぜ嘘をつくのか」 前川喜平×猿田佐世×梓澤和幸 2019年12月14日





老人党「護憲+」 @rojinto_goken 安倍首相に欠けていること https://blog.goo.ne.jp/rojinto_goken/e/1521a02146eb62341953eb06c59409f2… @rojinto_goken さんから 午前8:49 · 2020年4月4日·Twitter Web Client 1 いいねの数


孫崎享のつぶやき: 警鐘!北大西浦博教授「3月上旬自粛要請でJR、地下鉄利用者は2割減。流行遅らせても、爆発的な患者増は抑えられない。都で感染経路不明患者急増、現状のままでは1日数千人の感染者が出る可能性。人の接触を8割減にできれば減少に転じる。早急に外出制限へ」 2020-04-04 08:52


知くんさんがいいねしました 郷原信郎【「深層」カルロス・ゴーンとの対話 起訴されれば99%超が有罪となる国で】 @nobuogohara 安倍晋三内閣総理大臣: 安倍さんに、ただ総理大臣辞めて欲しいだけの署名 http://chng.it/y5JnyCD6 @change_jp さんから 午前6:59 · 2020年4月4日·Twitter Web Client 321 リツイート 514 いいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート 松尾 貴史 @Kitsch_Matsuo 【以下のキャンペーンに賛同をお願いします!「安倍晋三内閣総理大臣: 安倍さんに、ただ総理大臣辞めて欲しいだけの署名」】 http://chng.it/CBHcFPLw @change_jp より 午後3:54 · 2020年4月2日·Twitter for iPhone 4,372 リツイート 8,611 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート 想田和弘 @KazuhiroSoda 許されぬ差別であると同時に、むしろ感染拡大を助長する愚策。経済的に切迫した人は働き続けますよ。生きるために。→ナイトクラブや風俗業、休業補償の対象外 厚労省「公金助成ふさわしくない」に批判 - 毎日新聞 午前8:39 · 2020年4月3日·Twitter for iPad 6,507 リツイート 1.1万 いいねの数


蓮池透さんと他9人がいいねしました 山本太郎 住まいは権利! @yamamototaro0 緊急時に大した対応もせず、 状況を悪化させ、大規模な給付、 経済政策も実行できない輩たちが、 憲法改正で緊急事態条項? そういったスタンスを、 火事場泥棒と呼びます。 与党が野党に憲法審開催を提案 議題は「緊急事態」  衆院憲法審査会の新藤義孝与党筆頭幹事(自民党)は3日、国会内で山花郁夫野党筆頭幹事(立憲民主党)と会談し、審査会の9日開催を提案した。新型コロナウイルスの感染… sankei.com 午前9:55 · 2020年4月4日·Twitter for iPhone 2,311 リツイート 4,416 いいねの数


ひばさんがリツイート 紫野あすか @asunokaori 給付の対象は非課税世帯だというけれど、非正規やパートで基準ギリギリいう人はとても多い。それに前年の年収で決まる訳しょ。今収入が減って困ってる人がこぼれ落ちてしまう。手続きも煩雑だし。 一律に給付がいい。 午後11:45 · 2020年4月3日·Twitter for Android 17 リツイート 42 いいねの数
  ★個人、自由人権、なめんな⁉


阿修羅: 「日本も3週間後、地獄を見る」まるで戦争…欧州に住む日本人の警告 「ロックダウン」中のイギリスから(現代ビジネス) 赤かぶ 4/4
 〇もう、楽しい毎日は戻ってこない

 日本では先週末、ようやく東京都が外出自粛の呼びかけを行いました。しかし、海外在住の日本人は、このような日本の「ゆるい対策」にドン引きしている人が大半です。

 現在、私が住んでいるイギリスを始めとする欧州では、空気は何とも重苦しく、「もうコロナ以前の世界は終わったのだ」という意識の人が大半です。

 もう、あの平和で気楽な世界は戻ってこないのです。 ・・・


ゆみさんと他8人がいいねしました 上 昌広 @KamiMasahiro 「粘って、粘って、頼みこんでやっと検査」森三中・黒沢の新型コロナ感染判明経緯、相方大島の夫・鈴木おさむさんが説明(中日スポーツ) 午後1:59 · 2020年4月4日·Twitter for iPhone 1,253 リツイート 1,690 いいねの数
  ★未だ、こんな人権侵害を続けているのか‼‼ 日本国政府を名乗るな。 憲法を再学習しろ‼‼ 安倍晋三以下公務員


老人党「護憲+」さんがリツイート 岩田健太郎 Kentaro Iwata @georgebest1969 同調圧力の強い日本で大事なコロナ対策は「みんなと同じことはしない」ことで、多くの人には難儀なことでしょう。でも、変わるチャンスだとも思います。 午前6:56 · 2020年4月4日·Twitter Web App 2,465 リツイート 6,990 いいねの数
  ★同調圧力は公務員に向け、本来、主権者が行使するもの。


ビビりマンさんがリツイート 肉球バンザイ @z2Q130130tetsu 布マスクで「不安パッと消えます」 官僚案に乗って炎上 これって、ふつうはその官僚を叱りつけるんじゃないの? 「そんな事で不安が消えるわけないだろ!」と、怒るんじゃないの? その判断も出来ないヤツが、この国のトップなんだ。 恐ろしいことだと思う。 午前5:49 · 2020年4月4日·Twitter for Android 569 リツイート 1,091 いいねの数


tama nekonoさんがリツイート tama nekono @tomcat2013 対処法が分からないのなら、専門家の意見に従えばいいのに、素人判断で感染病予防の常識から大外れの処置。 一事が万事。 アホ安倍に任せておいたら一億総感染間違いなし。 引用ツイート tama nekono @tomcat2013 · 3月29日 安倍政権は、感染が発覚した初動の時に専門家抜きで意思決定し、 ①検査陰性=感染なし(実際は感染者で陽性になるのは50%以下) ②下船者の14日間隔離はしない などの“素人判断”を連発、他国では考えられない対応をしていたことに海外からも批判が噴出。 https://news.livedoor.com/article/detail/18037549/… ただただ呆れる! 午後2:31 · 2020年4月4日·Twitter Web Client 3 リツイート 2 いいねの数


原口 一博さんがいいねしました 郷原信郎【「深層」カルロス・ゴーンとの対話 起訴されれば99%超が有罪となる国で】 @nobuogohara 【乞う、大拡散】4月3日にアップした上昌広医師との対談(【前編】【後編】)。少しでも多くの人に見てもらいたい。政府の新型コロナ対策の重大な問題を指摘しています。PCR検査を十分に行わず感染実態が不明、潜在化した感染者で院内感染が拡大、医療崩壊という最悪の展開が、今一層深刻化! 午前6:59 · 2020年4月5日·Twitter Web App 44 リツイート 52 いいねの数


平和への道@彡トシピコ彡さんがいいねしました 小沢一郎(事務所) @ozawa_jimusho 安倍総理一押しの法務大臣。国民は完全に馬鹿にされている。離党も辞職もない。つまり大したことないと当人も自民党も思っている。国民も怒ってないし、そのうち忘れるだろうと。この国は、ここまで壊れた。壊したのは安倍政権。壊れたのは日本国民の倫理観。まだ、間に合う。 午前7:12 · 2020年4月5日·Twitter for Android 255 リツイート 462 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート 布施祐仁 / Fuse Yujin @yujinfuse これが国土交通大臣政務官の発言です。国の責任は自粛要請するところ迄で、あとは全部国民の皆さんが自分で責任を負って下さいねという、自己責任論に隠れた政府の責任放棄。分かりやすいですね。 午前1:18 · 2020年4月5日·Twitter for iPhone 3,627 リツイート 4,815 いいねの数
  ★物笑いの種⁉ 審判をしかと待て‼‼ 自民党内で、民主主義的に、議論も、処断もできなければ仕方ない。党諸共に、切り捨てるのみ⁉



































































































植草一秀の『知られざる真実』: GPIFが15兆円超の損失を計上した可能性 4/3
 〇『低金利時代、低迷経済を打破する最強資産倍増術』(コスミック出版)
 にGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の問題点を記述した。
 GPIFは私たちの老後年金資金を一括管理運用している。
 2014年10月に基本ポートフォリオの大幅変更を正式に決定した。
 それまでの国内債券中心の運用を株式、外貨建て資産にウェイトを置く運用に変えた。
 ゼロ金利時代であるから資金運用においては工夫をこらさないと高い運用リターンを得られない。
 株式や外貨建て資産の比率を引き上げることは一概に否定されるものではない。
 しかし、金融変動を洞察してポートフォリオ変更のタイミングを適切に選択すること、金融波乱の発生を的確に想定してリスクをヘッジする対応を取ることが必要不可欠だ。
 GPIFは2014年10月に基本ポートフォリオの大幅変更を正式に変更した。
 これまでは国内債券に60%、国内短期資産に5%が配分されていた。
 国内株式に12%、海外株式に12%、外国債券に11%が配分されていた。
 安全資産に65%が配分され、相対的にリスクの高い資産への資金配分は35%に抑制されていた。
 これが、国内債券35%、国内株式25%、外国株式25%、外国債券15%に変更された。
 株式での運用が50%、外貨建て資産での運用が40%に引き上げられた。

 この運用比率変更が実行されたのが2014年10月。
 日本株価と米ドルが急騰した直後に比率変更が行われた。
 最悪のタイミングだ。 ・・・


植草一秀の『知られざる真実』: 虚偽公文書作成無罪放免検察を刑事告発すべきだ 4/2


孫崎享のつぶやき: 米国感染は238,820人、死者は5,758。ニューヨーク市死者数1,397、医療崩壊状態。3月下旬の2週間でほぼ1千万人が失業保険を申請、ゴールドマンサックス、JPモーガン、モーガン・スタンレイ等主流金融機関は、第四四半期GDPを24-30%減の予測 2020-04-03 07:50


鳩山由紀夫 @hatoyamayukio 安倍総理、アベノタスクはアベノミクスが上手くいかなかったからとアベノマスクでは多くの国民は納得しないだろう。やるべきことはいかに早くいかに多量にのアベノマックスであり、減税もしっかりのアベノタックスではないか。こりゃまた失礼。 午前9:41 · 2020年4月3日·Twitter for iPhone 41 リツイート 103 いいねの数


上 昌広 @KamiMasahiro pcr検査をしてこなかったから、治験をやろうにも患者がいないんですから 午前11:41 · 2020年4月3日·Twitter for iPhone 19 リツイート 51 いいねの数


tama nekono @tomcat2013 <新型コロナ>アベノマスク 不安は覆えず? 1枚200円 200億円超必要 https://tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202004/CK2020040302000147.html… 安倍が何を言おうが何をやろうが結果が全て。 現在、マスクはたりてない。布マスク2枚ぐらいじゃこれからも足りない! 午前11:49 · 2020年4月3日·Twitter Web Client 1 リツイート


老人党「護憲+」さんがリツイート 2019日比谷高校 26R @hby26 ある男子高校生個人による提案とお願い。学期の始まりを9月にして僕たちの学校生活を守る話。 #都立高校 #学校 #休校延長 #拡散希望 午前9:03 · 2020年4月1日·Twitter Web App ツイートの作成者が非表示にした返信を表示 3.6万 リツイート 8.5万 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート 適菜収bot(4/21新刊『国賊論』発売。メルマガもよろしく) @tekina_osamu 布マスク2枚が送られてきたら、受取拒否すればいい。 大勢が受取拒否したら、安倍のキチガイ政策も途中で止まるかもしれない。 午後9:21 · 2020年4月2日·Twitter Web App 1,947 リツイート 3,021 いいねの数


福島みずほさんと他14人がいいねしました 川内 博史 @kawauchihiroshi 一部世帯ではダメです。一律全員に補償してもらいます。 午後3:04 · 2020年4月3日·Twitter for Android 3,276 リツイート 7,672 いいねの数
  ★自由人権制限或いは、侵害の対価。施しではいけない。日本国憲法上‼‼


ゆみさんと他10人がいいねしました きっこ @kikko_no_blog 自分の息の掛かった子分を検察のトップにするための定年延長は「口頭決裁」なのに、緊急時の国民への給付金や貸付金には何枚もの書類を書けという安倍晋三。ここまで徹底的に「身内に甘く国民に冷酷な首相」は日本の憲政史上、初めてだろう。 午後8:24 · 2020年4月3日·Twitter Web App 1,985 リツイート 4,320 いいねの数


Holmes#世論の理性さんと他8人がいいねしました しげる @gerusea 所得が減ったんならそれを証明すれば金をやると言われましても、おれのような月々の儲けがバラバラだから前月に比べて今月何パーセント減ったというのが証明しづらく、しかしコロナのおかげで仕事が飛んで確実に収入が減るのは目に見えてるという人間は、一体どうすりゃいいんでしょうねえ 午前11:59 · 2020年4月3日·Twitter for iPhone 3,219 リツイート 6,731 いいねの数


篠原真紀さんがリツイート 松島 佳子 Yoshiko Matsushima @yotikopiko これ、おかしいでしょ。 緊急事態宣言で、映画館や劇場などの営業施設が業務停止になった場合、社員には休業補償は支払われない、と。 どうやって生活するのよ。 弁護士の言う通り、企業への助成か、従業員に直接支給かどちらかで補償しないと。 tokyo-np.co.jp 午後11:57 · 2020年4月3日·Twitter for iPhone 2 リツイート 6 いいねの数


青木愛(事務所)さんがリツイート 小沢一郎(事務所) @ozawa_jimusho 完全に意味不明。これを実務的にどう実施するつもりか。とにかく対象を絞ることしか頭にない。時間感覚がない。絶望的な理解力。ここまで来て、まだわからないのか。 現金給付、1世帯30万円 安倍首相と自民政調会長が一致―新型コロナ対策:時事ドットコム 時事ドットコム jiji.com 午後6:09 · 2020年4月3日·Twitter for Android 4,878 リツイート 1万 いいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート ハッピー @Happy11311 僕も1F原発過酷事故の対応してる時、毎日くじけそうになって何度も諦めそうになりました。でも、たくさんの人達の応援が力になりました。 いま医療現場は想像を絶するほど過酷な状況で大変ですよね。自らの命を懸けて人の命を救う医療従事者の一人一人に感謝します。 #医療従事者の皆さんありがとう 午後3:21 · 2020年4月3日·Twitter for Android 193 リツイート 397 いいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート 松尾 貴史 @Kitsch_Matsuo 【以下のキャンペーンに賛同をお願いします!「安倍晋三内閣総理大臣: 安倍さんに、ただ総理大臣辞めて欲しいだけの署名」】 http://chng.it/CBHcFPLw @change_jp より 午後3:54 · 2020年4月2日·Twitter for iPhone 4,318 リツイート 8,500 いいねの数



ビビりマンさんがリツイート 米山 隆一 @RyuichiYoneyama 真面目に、今の日本政府は統一的な合理的戦略をもってトップと参謀がきちんと其々の役割を果たして、来るべき事態に準備し、起こった事態に対処しているようには見えません。余りに全てがドタバタな上、今もって内部で戦略が共有されていないように見えます。国民の自業自得とはいえ恐怖を覚えます。 午前6:49 · 2020年4月3日·Twitter Web App 437 リツイート 996 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート 反戦平和 @liberal16peace なんで批判されるのか、よく分からない。 人気漫画家・浦沢直樹氏「アベノマスク」のイラストで炎上 「浦沢さん、最低です」「批判だけして嘲笑して気分いいか」「頑張って人をおちょくる人だったんですね」など、激しい批判のツイートが殺到 午後7:38 · 2020年4月3日·Twitter for Android 198 リツイート 503 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート 異邦人 @Narodovlastiye 本音を言わせてもらうと現金給付は「口頭決裁」で済ませて欲しい。安倍政権は違法行為でさえ口頭で済ませているのに、市民に手続きを要求できる立場にない。 午後7:53 · 2020年4月3日·Twitter for Android 3,849 リツイート 8,222 いいねの数
  ★人権最高の国(日本国憲法)としては、その人権を制限する場合、その社会貢献に対し、対価を持参して、各個人に詫びをして回るのが当然‼‼ 申請主義にして、下級士族の子の煙に巻く悪い癖! もう止めさせよう。政権交代‼‼ 施しは要らない。


tama nekonoさんがリツイート tama nekono @tomcat2013 この新型コロナ検査キットは、感染の有無を調べるPCR検査の一部工程を効率化し、所要時間を約90分短縮できる。 https://jiji.com/jc/article?k=2020040300673&g=eco… 国民が希望を持つのは、安倍晋三の与太話より、こういう確実性のある話。 富士フイルム、新型コロナ検査キットを15日発売 90分短縮:時事ドットコム 富士フイルムは3日、子会社の富士フイルム和光純薬(大阪市)を通じ、新型コロナウイルスの検査キットを15日に発売すると発表した。感染の有無を調べるPCR検査の一部工程を効率化し、所要時間を約90分短縮できる。 jiji.com 午後5:51 · 2020年4月3日·Twitter Web Client 3 リツイート 2 いいねの数


白石草 @hamemen 貧富の格差が感染率に相関しているといういうショッキングな報告。 ↓ NYはなぜ新型コロナの犠牲者が突出しているのか(猪瀬聖) - Y!ニュース 午前0:39 · 2020年4月4日·Twitter Web App 5 リツイート 4 いいねの数





志村建世のブログ: アベノマスク ・ブログ連歌(545) 4/2
 〇(熊さん)アベノマスクを配布だとさ。「やってる感」を出そうとした思いつきだろうが、やっと生産体制が整いかけたところで、業界はまた混乱するにきまってる。全世帯のポストに2枚ずつ入れて、どうすんの。そんなことしてたら、余計に必要なところへ回らなくなるよ。わかんないのかな。悪いこと言わないから、すぐやめな。 


植草一秀の『知られざる真実』: 危機認識・検査拡大・経済対策即時実施が不可欠 4/1
 〇国会審議における中核野党の存在感が低い。
 国民民主党が自公側に寝返っている印象が強い。
 このような時期であるからこそ、国会の役割、野党の役割が大きい。
 野党はこのような局面でこそ真価が問われる。
 しかし、国民民主党は公明党と変わらぬ質疑を示す。
 主権者に対する裏切りと言うほかない。
 現下の局面で実行するべき三つの重大事項がある。
 第一は、現状に対する危機意識を共有すること。
 現状は明らかに「緊急事態」だ。
 インフル特措法を改悪して「緊急事態」を法律事項にしてしまった。
 そのために「緊急事態」であるのに「緊急事態」であるとの認識を共有できない状況が生み出されている。
 第二は、検査体制の拡充。
 感染拡大を抑止するには検査を全面的に広げる必要がある。
 軽症、無症状の感染者が多数存在すると考えられる。
 検査を広げなければ、この感染者を確認できない。
 感染を確認しないから感染拡大が促進されている。
 2月3日に帰港したダイヤモンド・プリンセスの乗客・乗員に対して安倍内閣はPCR検査を渋り抜いた。
 それから2ヵ月の時間が経過するのに、いまなおPCR検査妨害を続けている。
 万死に値する愚行と言うほかない。
 加藤勝信厚労相の責任は重大だ。

 第三は、コロナ経済対策を直ちに決定して実施すること。
 コロナ経済対策においては、「迅速」、「簡素」、「直接」の三要件を基準に対応するべきだ。
 米国は2兆ドル対策を一気呵成に決定して実施に移した。
 安倍内閣の対応は最低・最悪だ。
 言葉だけで実行がない。
 直ちに実行するべきことは消費税廃止と1人10万円の一律給付。
 1年間の必要費用は消費税で22兆円、給付金で12兆円だ。
 60兆円の経済対策としているのだから、直ちに、この二つを決定して4月から実施するべきだ。 ・・・


孫崎享のつぶやき: コロナウイルスの米経済に与える影響。2008年の金融危機と大恐慌よりも迅速で深刻。市場は35%減に近く超過金利スプレッドは2008年レベル、主要金融機関は第四四半期GDP24-30%減を予測。失業20%予測。コロナウイルス終焉の見通し現在無し。 2020-04-01 07:38


本田由紀 @hahaguma コロナ検査、世界に後れ 1日2000件弱で独の17分の1:日本経済新聞 午前11:14 · 2020年4月2日·Twitter Web Client 1 リツイート 2 いいねの数


tama nekonoさんがリツイート tama nekono @tomcat2013 第48回衆院選での票の総数は約1億票。山口4区で安倍晋三が獲得した票は10万票。日本全体の票の0.1%しか獲得していないのに、安倍が日本を仕切る。 考えてみりゃ不思議! 午前10:52 · 2020年4月2日·Twitter Web Client 4 リツイート 4 いいねの数
  ★ゲリマンダーの如く、廃藩置県の地域割を良いことに、選挙区を護持する、下級士族の子ら。選挙制度、地域割、或いは、比例制度採用など、主権者が検討すべき時。代理人、代議士任せでは、利害がダイレクト、公正、公平は、期待しがたい。自民党ら、票田を抱える候補者は、譲らないだろう。次は、代議士の為の政党ではなく、主権者の意思を体する勢力を、一気、一揆に選ぼう⁉


きっこ @kikko_no_blog WHOの新型コロナウイルス対策の文書には「布製マスクはいかなる状況下でも推奨しない」と明記されている。それなのに「布製マスク」を配布するという安倍晋三。「新型コロナを布製マスクで防げ」は「B29を竹槍で向かい撃て」と同じ発想。 #1134golden 午後1:58 · 2020年4月2日·Twitter Web App 421 リツイート 945 いいねの数


阿修羅: <批判殺到!「完全にクレイジー」>安倍首相 1住所当たり2枚の布マスクを配布の方針 4/1


室井佑月さんと他14人がいいねしました 前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) @brahmslover 大人から子どもへの感染と子どもから大人への感染、どっちが多いと思う?飲み屋やパチンコ屋の閉鎖と学校の閉鎖、どっちの効果が大きいと思う?飲んだりパチンコしたりする権利と教育を受ける権利、どっちが大事な権利だと思う?休校には金銭的な補償は要らないが、学習機会の損失補償が必要だ。 午後0:38 · 2020年4月2日·Twitter Web App 2,129 リツイート 5,274 いいねの数
  ★自民党も、こんな人士に丸7年、一任状態、やりたい放題! 安倍晋三が下級士族の子なら、監視もせず、出来ず、下命に従うだけなら、全員、下級士族の子だ! …国民主権の代表者ではない。資格なし


Fa Moさんがリツイート 山本太郎 住まいは権利! @yamamototaro0 国家戦略特区、審議するの? 不要不急じゃね? 午後2:45 · 2020年4月2日·Twitter for iPhone 835 リツイート 2,533 いいねの数
  ★不要不急‼‼


たまみん さんと他3人がいいねしました kazooMC @kazoo_mc ほんとに書いてあった。WHOのマスクの使い方って公式文書。ざっくり訳すと、「感染リスクを増加させないように、乾いた使い捨てマスクを使用し、1度使ったらすぐに捨ててください。どんな状況でも布マスクはオススメしません。」て書いてあります。もう笑えない。 https://who.int/docs/default-source/documents/advice-on-the-use-of-masks-2019-ncov.pdf… 午前9:13 · 2020年4月2日·Twitter Web App 2,496 リツイート 3,716 いいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート 海渡雄一 @kidkaido https://covid19-yamanaka.com/cont6/main.html 山中教授の覚悟の提言。 「検査させない」方針の誤りが明確に。 提言1今すぐ強力な対策を開始 提言2感染者の症状に応じた受入れ体制の整備 提言3徹底的な検査(提言2の実行が前提) 提言4国民への協力要請と適切な補償 提言5ワクチンと治療薬の開発に集中投資 午前10:25 · 2020年4月2日·Twitter Web App 579 リツイート 802 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート 青木 俊 @AokiTonko ああああ、ダメだ、布マスク、WHOだけじゃない、世界中から否定されてる。国内の医師たちもボロクソボロクソ。あああ、なんのための安倍ちゃんの布マスク、布マスク…… 午後1:06 · 2020年4月2日·Twitter for iPad 495 リツイート 780 いいねの数


tama nekonoさんがリツイート tama nekono @tomcat2013 米国シンクタンクが公表した死亡人口予測がすごい。ゾッとする。 https://biz-journal.jp/2020/03/post_149417.html… 午後3:37 · 2020年4月2日·Twitter Web Client 3 リツイート 1 いいねの数


蓮池透さんと他8人がいいねしました 小沢一郎(事務所) @ozawa_jimusho 国民の命よりも総理のメンツや利権を優先する国。安倍政権が7年という月日をかけてついに完成させた、この国のかたち。全てはきれいに、そして醜く繋がっている。政治は、時として国民の命すら簡単に奪う。気付かないうちに。だからこそ投票が重要なのである。 午後4:43 · 2020年4月2日·Twitter for Android 1,058 リツイート 2,032 いいねの数


吉良よし子事務所さんがリツイート 志位和夫 @shiikazuo (続き)昨日、専門家会議が「今日明日にでも抜本的対策を講じるべき」と求めているのに、首相は今日の国会答弁で「減収分穴埋めの補償措置は難しい」と。何をぐずぐずしているのか? 即刻、財政補償を行うと宣言し、病床を確保し、軽症者には政府施設・ホテル借上げ、五輪村など施設を用意せよ!! 午後7:33 · 2020年4月2日·Twitter Web App 275 リツイート 425 いいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート 立憲民主党(りっけん) @CDP2017 本日2日の衆議院本会議で逢坂議員が質問に立ちました 逢坂誠二「すべての国民に対して一人当たり10万円以上、総額十数兆円規模を現金で給付すべきと考えます。経済や世帯の状況に応じて継続することも検討すべきだと思います。」#国会2020 午後3:47 · 2020年4月2日·Twitter Web App 400 リツイート 795 いいねの数


ゆみさんと他7人がいいねしました きっこ @kikko_no_blog 日本より遥かに財政の悪い国が次々と国民を救うために現金支給をしてるのに、どうして世界第3位の経済国家を自称する日本がマスク2枚しか配布できないのか?それは日本の財政がすべて権力者による利権で縛られてるからだ。長年ぬるま湯に浸かってた国民も、そろそろ気づく時が来たと思う。 午後9:18 · 2020年4月2日·Twitter Web App 1,421 リツイート 3,104 いいねの数


鈴木邦弘さんと他3人がいいねしました nagaya @nagaya2013 武漢を見て「ヤバいな新型コロナ」とか思ってたら、イタリアが抜いていって、アメリカが加速したままオーバーラップ。それでも3ヶ月後、落ち着いてきた世界が「あれ日本は」となって、対策を検証されたとき「WHOが非推奨の布マスク配ってたよ、しかも一家に2枚」というのが知れ渡るわけです。恥ずい。 午後1:52 · 2020年4月2日·Twitter Web App 343 リツイート 575 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート 米山 隆一 @RyuichiYoneyama いや、これ真面目にね、命令する安倍総理も、止められない周りも、完全に狂ってますよ。明白におかしい。もう本当に内閣不信任案を出すべき時だと思います。この人をトップにおいておくのは余りに危険です。 午後7:38 · 2020年4月1日·Twitter Web App 7,123 リツイート 1.2万 いいねの数


上 昌広 @KamiMasahiro 東京で過去最多97人の感染者“クラスター連鎖”か https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000180836.html… 屋形船と結びつけた説明をしていますが、論点がずれています。院内感染が問題で、それが屋形船だろうと何だろうと関係ありません。見苦しいですね 午後10:52 · 2020年4月2日·Twitter for iPad 1 いいねの数


蓮池透さんと他6人がいいねしました 小沢一郎(事務所) @ozawa_jimusho 「適材適所」の法務大臣。総理は、国民は簡単に騙せるし、すぐに忘れると思っている。これまでもこれからも。つまり国民は完全に馬鹿にされている。そこに国民が気づけるかどうかにかかっている。 午前7:19 · 2020年4月3日·Twitter for Android 1,012 リツイート 2,085 いいねの数


あらかわ @kazu10233147 アベノマスクは、布製。WHOは、布マスクの使用は新型コロナ感染拡大期「いかなる状況においても勧めない」と助言。 厚労省は、「WHOがそう言っていることは認識」しながらアベノマスクを配布。 使ってはいけないものを安倍は、国民に配るつもりだ。 (画像は、羽鳥モーニング) 0:24 437回再生済み 午前8:58 · 2020年4月3日·Twitter for Android 18 リツイート 28 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート れいちぇる *・ @20kg95645865 マスク要らないので現金でいいですと言ったら乞食かよって言われました。乞食ですか?マスクより現金でと思うのは普通な事では? 午後10:24 · 2020年4月2日·Twitter for iPhone 334 リツイート 1,134 いいねの数
  ★押し売り、お断り‼‼ &動機不純。


tama nekonoさんがリツイート tama nekono @tomcat2013 公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の1~3月期の運用は17兆円前後の赤字。 https://tokyo-np.co.jp/s/article/2020040201002026.html… マクロ経済スライドを使って年金支給額をケチったとしても追いつかない巨大な赤字。 これも安倍晋三の失政のせい。ボンクラ首相は日本から消えろ! 年金運用の赤字、過去最大に 1〜3月期、新型コロナ株安響く  公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の1〜3月期の運用は17兆円前後の赤字になるとみられることが2日、民間エコノミストの試算で分かった。運用資産の半分を国内外の株式に投資しており、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な株安が響… tokyo-np.co.jp 午前7:47 · 2020年4月3日·Twitter Web Client 15 リツイート 19 いいねの数





老人党「護憲+」 @rojinto_goken 「布製マスク全戸に2枚」 https://blog.goo.ne.jp/rojinto_goken/e/4472b994cc305b2004e6264d72396d26… @rojinto_goken さんから 午後10:14 · 2020年4月1日·Twitter Web Client 1 いいねの数


志村建世のブログ: 新型コロナで天下大乱のムードだが ・ブログ連歌(545) 4/1
 〇エイプリルフールでもあるまいに、新型コロナという新顔のおかげで、世界中が騒ぎになっているらしい。ここ半月ほどが、抑え込めるか、爆発的に流行するかの分岐点になるようだ。外出の自粛が言われると思ったら、外国人の入国拒否が発動されるとのことだ。疫病を理由とした現代の鎖国が見られるとは思わなかった。長生きはしてみるものである。
 幸いにして今のところ死亡率はあまり高くないらしいが、相手はウイルスという生き物だから、いつどんな変種が出てくるかもわからない。今でさえ有効なワクチンは開発の途上だというのだから心細い話ではある。
 関連して思い出したのが、小松左京が小説として発表し、のちに映画にもなった「復活の日」だ。兵器として開発された強力なウイルスが事故で流出して、世界を滅亡の危機に追い込むというSFだった。ここでも病気自体で大量死が起こるのではなく、社会の混乱から、事前にセットされていた核戦争が自動的に始まってしまうという設定になっていた。その構成では、本当に怖いのはウイルスよりも、仮想敵を前提にした人類の闘争本能だということになる。
 私も、人類が疫病で絶滅するというのは、非常に考えにくい設定だと思う。だからといって、戦争の殺し合いで絶滅するほど愚かだというのは、それ以上にありえない未来だと思っている。新型コロナが何であろうと、そんなもので滅びるわけがない。
 感染の仕組みがわかっているのだから、それを避ける方法はある。楽しみにしていた水曜日午後のボウリングは、娘たちの意見に従って引き続き参加を遠慮するが、やがて復活の日が来るだろう。なにしろ私には、爆撃の焼夷弾の雨の下をくぐり抜けてきた経験があるのだ。新型コロナごときに負けるものか。


孫崎享のつぶやき: コロナウイルスの米経済に与える影響。2008年の金融危機と大恐慌よりも迅速で深刻。市場は35%減に近く超過金利スプレッドは2008年レベル、主要金融機関は第四四半期GDP24-30%減を予測。失業20%予測。コロナウイルス終焉の見通し現在無し。 2020-04-01 07:38


小沢一郎(事務所) @ozawa_jimusho 森友・加計以降、この国では、もはや「隠蔽」と「改ざん」は日常茶飯事になってしまった。いま日本の行政を象徴する言葉は「カイザン」だろう。行政の倫理観を破壊した安倍総理の罪は万死に値する。毎日毎日、歴史に泥を塗っている。 午前7:20 · 2020年4月1日·Twitter for Android 133 リツイート 226 いいねの数


壺井須美子さんとくろやすさんがいいねしました 冨永 格(たぬちん) @tanutinn 「日本の技術力は落ちていない。ワクチンができる。大丈夫です」 延長は1年でいいと言う首相に、森会長は「総理は2021年に賭けたんだ」と感じた。それまでに感染が終息しない場合について、森氏は「そういうことは考えたくない。賭けたんだよ21年に」…嗚呼 これが日本精神。 午前11:19 · 2020年4月1日·Twitter Web App 179 リツイート 194 いいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート 原田あきら(日本共産党都議会議員/杉並) @harada_akira 【重大ニュース】 こ、小池知事が乱心! 新型コロナで、まさに命がけで奔走している都立病院を都の直営から外す方針を3/30に決定! 公立病院が担う障害者医療や周産期医療、今回みたいな非常時対応など不採算医療が切り捨て対象に… 重大局面とかいいながら、現場にこんな仕事やらせてたとか正気か? 午後7:11 · 2020年3月31日·Twitter for iPhone 7,435 リツイート 9,651 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート 俵 才記 @nogutiya オリンピック延期決定→新型コロナ感染者数急増→安倍緊急事態宣言。皆んなの予想通りの展開になりそうだ。 こら、そのために国民がどれほど困るのか分かってんのか。お前の政治的思惑で検査を制限するから感染爆発になるんだぞ。補償はどうなる。緊急事態宣言するなら皆んなが納得する補償しろよ 午前0:06 · 2020年4月1日·Twitter for iPhone 310 リツイート 721 いいねの数


tama nekonoさんがリツイート tama nekono @tomcat2013 韓国は早い時期から、1日に2万件を超えるPCR検査を実施。徹底的に検査し、感染者を見つけ隔離することで感染拡大を防止する戦略を取ってきた。韓国の検査戦略は、成功モデルとして欧米でも取り入れられている。 https://lite-ra.com/2020/03/post-5342_2.html… 日本も見習うべきだが、安倍のやり方は真逆。謙虚さが足りん。 午前11:22 · 2020年4月1日·Twitter Web Client 5 リツイート 5 いいねの数


ゆみさんと他9人がいいねしました 上 昌広 @KamiMasahiro 東京都の新型コロナウイルス感染患者は約600人。このうち永寿総合病院だけで96人。感染爆発は病院で起きていると考えた方がいいだろう。若者の行動を規制したり、LINEで調査する前にやるべきことは多数有る 午後0:40 · 2020年4月1日·Twitter Web App 961 リツイート 1,930 いいねの数


前田弘幸さんと他13人がいいねしました 上 昌広 @KamiMasahiro 東京は600人の感染者のうち、96人が永寿病院です。千葉県は160人中、80人以上が障害者施設です。日本のコロナ感染拡大は「院内感染爆発」の可能性があります。クルーズ船と同じ問題が起こっています。 午後5:59 · 2020年4月1日·Twitter Web App 688 リツイート 1,094 いいねの数


ソフィア徹子さんと他4人がいいねしました TARO SOUL @TAROSOUL 咳が酷く眠れない日が続き、一昨日発熱もあり、保健所指定の病院の発熱外来を昨日受診、肺炎との診断。海外渡航歴、濃厚接触者にコロナ陽性の人がいないのでPCR検査は受けられず。今日もう一度保健所に受けさせて欲しいと連絡、医師の判断は市中肺炎なので暫く様子を見て下さいとのこと。 午前9:53 · 2020年4月1日·Twitter for iPhone 1,300 リツイート 1,916 いいねの数


中野晃一 Koichi Nakanoさんがリツイート ハッピー @Happy11311 日本は何のために感染ピークを遅らせる政策をとったの?その遅らせた期間中に様々な準備をするためじゃなかったの? 午後6:49 · 2020年4月1日·Twitter for Android 322 リツイート 464 いいねの数


但馬問屋 @wanpakuten 参院予算委 大門議員 「現場の圧倒的な声は、政府からの自粛要請に応えたのだから、政府が責任を持って補償してくれるのが当たり前だというもの。自粛と補償はセットというのを基本原則に据えるべきではないか?」 安倍首相 「相当の件数になり、それぞれに税金で補償するのは困難」 国民にはケチ 午後7:58 · 2020年4月1日·Twitter for iPhone 11 リツイート 17 いいねの数
  ★自分やその一味には、お手盛り、否、大盤振る舞い! 桜を見る会、モリカケ疑惑、1億5千万… 然り。『あんな人たち』には、すこぶるケチ。


老人党「護憲+」さんがリツイート ねこおばさん @akko_ROKU ひえー!先週金曜にベルリンの助成金の申請があり、2万人の枠にみんな一斉に応募してネットがパンク、わたしはほぼ諦めて夕方5時前に申請して、番号が13万台だってので、こりゃないなと思っていたのですが、なんと!本日5000ユーロ振り込まれています!衝撃!60万円! 午後6:21 · 2020年3月31日·Twitter for iPhone 3万 リツイート 9万 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート 望月衣塑子 @ISOKO_MOCHIZUKI そう思う。安倍首相は辞任すべきだ。 #小泉純一郎 元首相 「当初(財務省が)公文書直したのは、安倍首相が『私や妻が関与していれば、総理大臣も国会議員もやめる』と言ったことで始まった国会で自分が関与したらやめると言った。最終的に責任を取ってやめなければならない」 午後4:34 · 2020年4月1日·Twitter for iPhone 749 リツイート 1,546 いいねの数


前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) @brahmslover 新型コロナウイルス対策は、何が正しいのか。アベ首相の言うことも、加藤厚労相の言うことも、小池都知事の言うことも、「専門家」たちの言うことも、信じられない。そんな時は、信じられる人を探すことだ。僕の場合、それは山中伸弥さんだ。 引用ツイート 島薗進 @Shimazono · 9時間 山中教授の提言と要比較。「日本はうまく抑制できている」? 提言1 今すぐ強力な対策を開始する 提言2 感染者の症状に応じた受入れ体制の整備 提言3 徹底的な検査(提言2の実行が前提) 以下略 https://covid19-yamanaka.com/cont6/main.html https://twitter.com/Shimazono/status/1245170771867004928… 午後7:49 · 2020年4月1日·Twitter Web App 354 リツイート 748 いいねの数


ゆみさんと他8人がいいねしました 小池晃 @koike_akira マスクじゃなくて現金配れ 午後9:35 · 2020年4月1日·Twitter Web App 1,590 リツイート 3,270 いいねの数


tomoyuki1215さんがいいねしました 郷原信郎【「深層」カルロス・ゴーンとの対話 起訴されれば99%超が有罪となる国で】 @nobuogohara 昔、「国滅んでも正義は行われるべし」と公言していた元特捜部長を「バカか」と思ったが、今の財務官僚の頭の中は、さながら「国滅んでも、財政規律は維持されるべし」というところか。この発想を続ければ、本当に国を滅ぼしてしまいかねない。それをどうにかするのが、総理大臣のはずなのだが。 午前7:17 · 2020年4月2日·Twitter Web App 175 リツイート 364 いいねの数


志位和夫 @shiikazuo 緊急の現金給付は必要だが、一回こっきりの現金ではとても足らない。毎月の休業補償が必要です。 働く人は、正社員も非正規社員もフリーランスも賃金の8割補償。 中小・小規模事業者は、税・社会保険料減免と、家賃など固定費の直接補助。 イベントは、自粛に伴う損失の補填。 収束するまで必要です! 午前8:21 · 2020年4月2日·Twitter Web App 11 リツイート 14 いいねの数


おのっち(小野 忠昭)さんがリツイート 宍戸 開 @quai44 マスク2枚と説明書封筒に入れて、宛先符って普通郵便で送るって、そのコストと人件費がもったいなぁ! 午前1:35 · 2020年4月2日·Twitter for iPhone 1,433 リツイート 4,429 いいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート 大場伸也 @4qwUI2fZmDVsv7J こんなときでも山口県… あまりに唐突な布マスク… 引用ツイート ANTIFA大阪 @antifa_osk · 11時間 マスク委託生産 山口県、新型コロナで緊急対策: 日本経済新聞 https://nikkei.com/article/DGXMZO57123450T20C20A3LC0000/… 《制服や白衣を製造販売する県内企業に布製マスク12万枚の生産を委託。マスクの生産委託にまで踏み込むのは都道府県で初めてという》 そうかー 山口県の企業が布製マスクかー なーるほーどねーーー このスレッドを表示 午後10:25 · 2020年4月1日·Twitter Web Client 162 リツイート 188 いいねの数
  ★我田引水! 「桜を見る会」(票田耕す)と同じです。安倍晋三には、もったいなくない‼‼ 安倍の世の終わり…告げる。経済対策?


ビビりマンさんがリツイート 大下賢一郎 @kemuchiman 今すぐ、今この状況だからこそ安倍晋三は辞めろ。国会でやれ首班指名選挙だ、その後の組閣である程度の時間はとられるが、それを差し引いてもこのクズバカにこの先首相をやらせるより遥かにマシだ。こいつが首相を続ける限り事態は悪化してく。日本人は自らの身の安全と天秤にかけて考えたほうがいい。 午後8:21 · 2020年4月1日·Twitter Web App 856 リツイート 1,899 いいねの数


tama nekonoさんがリツイート tama nekono @tomcat2013 2月13日 政府、マスク月6億枚生産支援へ https://nishinippon.co.jp/item/o/583905 4月1日 全世帯に布マスク2枚配布 新型コロナ感染拡大地域から https://jiji.com/jc/article?k=2020040101147&g=pol… 期待した国民がバカだった? 何を信じて良いのやら。午前7:54 · 2020年4月2日·Twitter Web Client 6 リツイート 6 いいねの数





志村建世のブログ: 女性(にょしょう)あっての我なりしかな 3/31
 〇およそ地上のすべての生き物の基本形が雌、人間で言えば女であることは、科学的な事実である。そのことに気づかせてくれたのは、学生時代に読んだボーボーワールの「第二の性」だった。女が第二の性なのではなくて、じつは女こそが第一の性だったのだ。それからあとの世界が、私には違って見えてきた。父親への反感と母親への同情に、理論的な根拠が与えられたのだ。それは恋人になり始めていた私の「未来の妻」への態度にも反映した。
 強引に始めた四畳半アパートでの新婚生活の中で、私はすぐに妻にこの本を読むように強く勧めたのだった。その反応は、あとで本音を聞いたら、「なんだかあんまり良くわかんなかった」ということだった。高卒で花嫁修業の料理学校に通わされていた妻にとっては、違う世界の話のように思えたことだろう。妻にはこれも強く勧めて、中央大学法学部の通信教育を受ける申し込みをした。妻はがんばって教養課程は無事にこなしたのだが、専門課程になってからからは続かなくなった。「好きだった日本文学なら続けられたのに」と、後になってから恨まれた。私は自分が文学部に通った経験から、役に立つ実学をと考えたのだが、これも私の勝手な思い込みだった。
 私の誤りの根本は、男の価値観をそのまま妻に押し付けたところにあったのが、今ならよくわかる。私は妻に、弁護士資格を取らせようと思っていたのだ、本人はちっとも望んでいなかったのに。それは女性を尊重することの正反対だったのかも知れないと、今は思う。
 話は少しそれるが、府立四中から旧制の一高に入り、東大へとエリートコースを進んだ筈の兄の、人生におけるダメさ加減も半端ではなかった。幸せな人生を築けるかどうかは、健康で円満な判断力の有無によって決まるものなのだ。そこには、よき配偶者を得られる判断力が、大きくかかわっている。男の人生の半分以上は、選んだ女性によって決まるというのが私の実感である。


植草一秀の『知られざる真実』: 税金私物化するな!勝手に使い道決めるな! 3/30
 〇志村けんさんが亡くなられた。
 心からご冥福をお祈りしたい。
 新型コロナウイルスの感染拡大は極めて重大な脅威だ。
 安倍内閣のこの問題に対する甘い認識と甘い対応が大きな惨禍を引き起こしている。
 1月下旬から感染を抑制するための全力を挙げての対応が求められていた。
 しかし、安倍内閣の対応はほぼ無策に近かった。
 最重要であり続けているのは、検査拡大である。
 無症状の感染者からも感染が広がる。
 感染を早期に発見することが何より重要なのだ。
 ところが、安倍内閣は確認される感染者数を抑制するために、検査そのものを抑制してきた。
 ウイルス感染を封じ込めるのではなく、検査を封じ込めてきた。
 これを本末転倒という。
 この本末転倒をいまなお維持している。
 そのために、感染者は感染していることを確認できずに自由に行動し、感染拡大が続いている。
 感染拡大はある時点で爆発する。
 日本はその境目に差しかかっている。
 日本における感染拡大は人災である。・・・


孫崎享のつぶやき: 緊急事態宣言:首相、官房長官は4月1日発令は否定。反対側:第一生命経済研究所は東京都で都市封鎖時、1カ月で実質GDP5兆1000億円減、3月中旬「慎重に」73%。 肯定的:医師会幹部「「緊急事態宣言してよい状況」。枝野氏「緊急事態宣言を検討する段階」 2020-03-31 08:08


蓮池透さんと他6人がいいねしました 郷原信郎 @nobuogohara 志村さんは、数限りない「笑い」を残してくれた素晴らしい人だった。この「都知事」は、その功績の最後に「コロナ」という忌まわしい言葉を付け加えようと言うのか?【「最後の功績」志村けんさんへの小池知事のコメントが炎上。政治に利用されているみたいでモヤモヤする 】 午前9:28 · 2020年3月31日·Twitter Web Client 461 リツイート 996 いいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート 北林あずみ @kitabayasiazumi 玉川氏と野党と、そしていわゆる立憲リベラルは 余りにも政治を法律的視点から見る傾向が強い 作家である私からみると不思議でならない 私は政治を当たり前として 社会的雰囲気と空気との作用と反作用としてみており 社会的空気とは恐ろしいものだ ナショナリズムの雪崩現象をみれば分かるはずだ 午前9:14 · 2020年3月31日·Twitter Web App 5 リツイート 6 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート 小雨 @YamaguchiShoko 今朝のモーニングショー、よかったですね。青木さん、玉川さんの正義感。「うん、わかるわかる、そうだよね」岡田さんの医療体制の失政への提言。「この番組を潰そうとしてる動きがある」とまで言った玉川さん。頑張れ! 午前9:15 · 2020年3月31日·Twitter Web App 1,086 リツイート 2,288 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート 清水 潔 @NOSUKE0607 この段階でも辺野古工事は続いている。そもそもコロナ禍を境に世界中で国防の観念が激変する可能性が高いのだ。五輪しかり、なぜ日本は事態適応ハンドルが切れないでただ真っ直ぐ突き進むだけなのか。これだけの予算、作業者、建設機械があるなら即刻感染者収容の病院を作った方がいい。まだ間に合う。 午前9:55 · 2020年3月31日·Twitter for iPhone 779 リツイート 1,125 いいねの数


木村英子 @eikokimura 本日の朝日新聞朝刊と朝日デジタルの連載「憲法を考える」で障がい者の参政権について書かれています。木村英子も少し意見が掲載されていますので、ご一読ください。 (スタッフ) (憲法を考える)多様な人々の政治参加、阻むのは 重い障害ある2議員、国会で一歩→ (憲法を考える)多様な人々の政治参加、阻むのは 重い障害ある2議員、国会で一歩:朝日新聞デジタル  ■憲法を考える 視点・論点・注目点 昨年夏の参院選で、れいわ新選組の木村英子さん、舩後靖彦さんが当選した。重い障害のある2人は、当事者の声を政治に反映させようととりくむ。しかし、この社会に暮らす多様… asahi.com 午後1:11 · 2020年3月31日·Twitter Web App 24 リツイート 39 いいねの数


植草一秀の『知られざる真実』: すでに始動している日本のオーバーシュート 3/31
 〇3月31日の1日で、新型コロナウイルスへの感染が新たに確認された人が133人であることが報じられた。
 そのうち、東京都の感染確認者数は78人になった。
 1日に確認された感染者数として、これまでの最高を更新した。
 78人のうち、感染経路が判明していない感染者が40人以上となっている。
 3月30日の東京都での感染確認者数が13人だったが、これは感染が縮小したことを意味しない。
 検査数自体が少なかったのだ。
 東洋経済サイトがPCR検査人数を取りまとめて公表している。
 厚生労働省の資料「PCR検査実施人数」の数を集計したものである。
 脚注に明記されているが、当初はPCR検査人数として疑似症サーベイランス(疑わしい症状がある患者への調査)だけの数字が発表されていたが、3月4日からは濃厚接触者に対する検査も含むため、同サイトでは3月4日以降のデータのみ掲載している。
 また、日付は都道府県から厚生労働省への報告ベースとのことだ。
 日ごとのPCR検査人数と累計検査人数の二つがグラフ表示されるようになっている。
 スクリーンショットで紹介をさせていただく。

 検査人数は累計で26607人(3月30日時点)
 3月4日からの数値であるから27日間の累計ということになる。
 26607を27で除すと985.4になる。 ・・・


ゆみさんと他13人がいいねしました 上 昌広 @KamiMasahiro 院内感染が続々と出ていますね。私は患者が病院に押し寄せるより、院内感染で医療が崩壊する可能性が高いと考えています 午後5:35 · 2020年3月31日·Twitter for iPhone 1,458 リツイート 2,136 いいねの数


さるさる(脱原発)さんがリツイート 暇人 @safefield なんで皆、政府よりも感染した個人を責めるのだろう?オリンピック延期決定まで、自民党政府が安全安全言い続けて来たのに 午前9:01 · 2020年3月31日·Twitter for iPhone 1,193 リツイート 2,110 いいねの数


白石草さんと他13人がいいねしました るつ @rutsucat 中国からの769倍返しされたマスクに添えられていた漱石の俳句「春雨や身をすり寄せて一つ傘」、これが正岡子規の「人に貸して我に傘なし春の雨」という句に対する返句だと知ってハッとした。まさにそれ すごい教養。 午前1:53 · 2020年3月31日·Twitter for iPhone 1.1万 リツイート 2.7万 いいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート ZORO @DRAW95353002 玉川さん 最初は民放にも放送内容の指示が出来るって言ってた。それは検閲、恣意的な介入があれば僕ら黙ってない。緊急事態宣言が出た後は政府の動きをチェックしなきゃいけない。乱用されるって事に対しては我々が必ずチェックしていく、もしもこの番組にそのような事が来たら僕生放送で言いますから 午後9:01 · 2020年3月31日·Twitter for iPhone 11 リツイート 20 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート 町山智浩 @TomoMachi 「含み損は2~3兆円に及ぶ」新型コロナで日銀の株価も暴落、大丈夫か? | 黒田さんのこの笑顔 午前6:16 · 2020年3月31日·Twitter for iPad 77 リツイート 165 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート 冨永 格(たぬちん) @tanutinn 「世界が死と絶望に包まれている時、なぜ日程を発表する必要があるか。せめて暗いトンネルの先に光が見えるまで待てなかったのか」…さらに来年7月に感染が終息している保証はないとして、発表は拙速と批判した。 「無神経の極み」と批判 五輪日程発表で米紙 | 共同通信 【ニューヨーク共同】30日の米紙USAトゥデー(電子版)は、東京五輪の新たな大会日程が発表されたこと... this.kiji.is 午前6:31 · 2020年3月31日·Twitter Web App 1,391 リツイート 2,422 いいねの数


tama nekonoさんがリツイート Mika@在米主婦のcrypto invest(寝かし中) @Mika_California 返信先: @tomcat2013 さん, @affluencekana さん 医療崩壊を避ける為に検査を制限することは一つの策であり、必ずしも批判の対象ではありません。ロスアンゼルスでも同じ策をとっています。ただし、日本はその策をきちんと説明しない点、また症状があるのに検査をしなかった患者に隔離を義務付けない点が大きな問題です。 引用ツイート Los Angeles Times @latimes · 3月21日 Doctors say they are not planning to test patients who have the symptoms but are otherwise healthy enough to be sent home to self-quarantine — meaning they may never show up in official tallies of people who tested positive. https://latimes.com/california/story/2020-03-20/coronavirus-county-doctors-containment-testing… このスレッドを表示 午前9:34 · 2020年3月31日·Twitter Web App 2 リツイート 1 いいねの数


老人党「護憲+」 @rojinto_goken 自粛と補償はセットでお願いします https://blog.goo.ne.jp/rojinto_goken/e/c3590a809b4346e92a5a9361a1a6f2e8… @rojinto_goken さんから 午後9:32 · 2020年3月30日·Twitter Web Client 1 いいねの数













この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯
 ○この子らを世の光に

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告
 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

「交流できる工夫を」 やまゆり園再建、相模原で説明会 神奈川新聞 2018/11/24

NHK・スペシャルコンテンツ: 日本国憲法 70年 みんなの憲法

日本国憲法の誕生 - 国立国会図書館(概説)



<新型コロナ>保護者の休業助成、風俗業除外 見直し求め支援団体要望書 【東京新聞】2020.04.04
 〇臨時休校に伴って仕事を休んだ保護者のうち、個人で業務委託を受けて働くフリーランスに、国は支援金を出す。ただ、風俗業界で働く女性らは除外された。厚生労働省は「雇用助成金の対象外となっており、今回も同様の措置」と説明するが、シングルマザーが多く、困窮の恐れが高まる。性風俗従事者の労働環境改善に取り組む団体「SWASH」は、「職業差別をせず、親子の生存権を守ってほしい」と見直しを求める要望書を厚労省に出した。
 国は二月二十七日から六月三十日の間、小学校や保育所などに子どもを通わせられず、休まざるを得なかったフリーランスに日額四千百円を支給する。一方で風俗営業の接待業務や、異性の客への接触に関わる業務などは除外した。デリバリーヘルスやキャバクラなどで働く人が該当するという。
 厚労省の担当者は、風俗事業者が雇用助成から外れていることを理由に挙げた。「暴力団とつながりがあったり、違法状態で営業したりする店に助成することが過去に問題となった。業務委託を受けて働く人は個人事業主であり、事業者と同じ立場」と話す。加藤勝信厚労相も三日の記者会見で「取り扱いを変える考えはない」と述べた。
 SWASHの要(かなめ)友紀子代表は「企業でも良い会社と悪い会社があるのに、風俗業全般を悪と決めつけている。違法な店や暴力団との関わりは事業主の問題。働く人のせいではなく子どもにも何の責任もない」と訴える。
 風俗業で働く人の相談に乗る「風テラス」によると、三月は前年の約三倍にあたる約百六十件の相談が殺到。「客が減り、出勤しても稼げない」など窮状を訴える声が相次いだ。
 風テラスの安井飛鳥弁護士は「特に地方都市では最低賃金が低く、生活のため風俗業で働く女性も一定数いる。風俗業がセーフティーネットとなっている実態もある」と指摘。「風俗業の法的位置付けは長年議論があるが、新型コロナウイルス感染症のような緊急事態に、平時の要件を当てはめるのはどうか」と疑問視する。
 女性の人権問題に詳しい角田由紀子弁護士は「非常時に除外することは『黙って死ね』ということか。不支給要件はおかしい」と国の姿勢を批判した。
  ★支持する。


<新型コロナ>駒込病院、小さな奇跡 善意のマスク続々 「涙出るほど感動」 東京新聞 4/4
 〇政府チャーター機の帰国者やクルーズ船の乗船者など、新型コロナウイルスに感染した百人以上の患者を受け入れてきた東京都立駒込病院(文京区)に、三月末から四月初めにかけて住民や団体から千枚近い医療用マスクが寄贈されている。同病院の今村顕史感染症科部長は「小さな奇跡だ」と感謝している。
 駒込病院は感染症指定医療機関だが、感染症専用のベッドは三十床。一月からチャーター機やクルーズ船に加え、都内の患者を受け入れた。都内では三月下旬から患者が急増。二十四時間態勢で診療に当たる医療スタッフは疲労が蓄積し、追加したベッドも埋まりつつある。マスクの備蓄はあるが先行きは不安だ。
 そんな中、三月末以降に都内や他県の五人から、手術用マスクやウイルスを通さない目の細かいマスク、使い捨ての防護服などが相次いで郵送されてきた。団体からの寄贈を合わせるとマスクは千枚近くに。病院の窮状をニュースで知って送ってくれたらしい。「懸命な医療活動ありがとう。東日本大震災の際に購入したマスクです」と手紙が添えられたものもあった。
 石井隆史庶務課長が今月一日のミーティングで医師や看護師らに伝えると、自然に拍手が起き、「頑張ろう」との声も上がった。
 「現場の励みになる」と喜ぶ石井さん。今村部長も「マスクを購入するのが大変なことは全てのスタッフが知っている。涙が出るほど感動した」と話している。


<新型コロナ>家計急変で退学の危機 返済不要の奨学金、相談を 【東京新聞】2020.04.04
 〇「親の手取りが激減した」「家族で営む店の売り上げがゼロ」。新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化のため、保護者の収入が減り、学生が大学など高等教育機関に通い続けられなくなるケースが懸念されている。四月から低所得世帯を対象に、返済不要の給付型奨学金を支給する修学支援制度が始まった。新型コロナウイルスに関連して家計が急変した場合も、基準を満たせば利用できる。
 新制度は住民税非課税世帯と準じる世帯が対象。毎年春と秋の一定期間、学校を通じて申し込みをする。本人や保護者らの前年の所得が基準を満たし、さらに学ぶ意欲があると認められれば、月額最大七万五千八百円が支給され、入学金や授業料減免も受けられる。
 災害に遭うなどした場合、三カ月以内に直近の収入を示す書類などを提出し、基準に合致していれば速やかにこの奨学金支給が始まる仕組みがある。文部科学省は三月二十四日付の通知で、新型コロナウイルス感染症に関しても適用を決めた。
 新型コロナウイルス感染症の影響を理由に申請する場合、国や自治体の公的支援を受けた証明書や給与明細、帳簿などを提出するよう規定。以前に申し込んで対象外とされていても、再度申請できる。一部の大学などは高等教育修学支援制度の対象外となっており注意が必要だ。
 新制度による奨学金以外にも、家計が急変した場合に無利子あるいは有利子の貸与型奨学金があり、随時申請を受け付けている。文科省の担当者は「困ったら、まずは学校に相談し、学びを続けてほしい」としている。
 【高等教育修学支援制度のポイント


<新型コロナ>駒込病院、小さな奇跡 善意のマスク続々 「涙出るほど感動」 【東京新聞】2020.04.04
 〇政府チャーター機の帰国者やクルーズ船の乗船者など、新型コロナウイルスに感染した百人以上の患者を受け入れてきた東京都立駒込病院(文京区)に、三月末から四月初めにかけて住民や団体から千枚近い医療用マスクが寄贈されている。同病院の今村顕史感染症科部長は「小さな奇跡だ」と感謝している。
 駒込病院は感染症指定医療機関だが、感染症専用のベッドは三十床。一月からチャーター機やクルーズ船に加え、都内の患者を受け入れた。都内では三月下旬から患者が急増。二十四時間態勢で診療に当たる医療スタッフは疲労が蓄積し、追加したベッドも埋まりつつある。マスクの備蓄はあるが先行きは不安だ。
 そんな中、三月末以降に都内や他県の五人から、手術用マスクやウイルスを通さない目の細かいマスク、使い捨ての防護服などが相次いで郵送されてきた。団体からの寄贈を合わせるとマスクは千枚近くに。病院の窮状をニュースで知って送ってくれたらしい。「懸命な医療活動ありがとう。東日本大震災の際に購入したマスクです」と手紙が添えられたものもあった。
 石井隆史庶務課長が今月一日のミーティングで医師や看護師らに伝えると、自然に拍手が起き、「頑張ろう」との声も上がった。
 「現場の励みになる」と喜ぶ石井さん。今村部長も「マスクを購入するのが大変なことは全てのスタッフが知っている。涙が出るほど感動した」と話している。


<新型コロナ>4000床臨時病院 ロンドン、9日間で完成 【東京新聞】2020.04.04
 〇【ロンドン=沢田千秋】新型コロナウイルス患者を受け入れる四千床の「ナイチンゲール病院」が三日、ロンドン東部で始動した。英BBC放送によると、臨時病院として世界最大規模で、軍や民間企業の協力で九日間で完成。感染症から回復したチャールズ皇太子が動画メッセージを送ったが、同様に感染したジョンソン首相は症状が治まらず隔離生活を続けている。
 今年で生誕二百周年を迎える英国出身の看護師ナイチンゲールにちなんで名付けられた臨時病院は、二十五メートルプール約三百個分の広さの大型展示場内に設営された。すでに五百個の人工呼吸器が搬入され、遺体安置所も設けられた。
 公務を再開したチャールズ皇太子は「この暗黒の時に、この場所は光となる」と、式典に動画メッセージを寄せた。一方、ジョンソン氏は三日、動画をツイッターに投稿。「熱が下がらず、自主隔離を続けている」として、「政府の指示を守り、どうか家にいて」と、いくぶん憔悴(しょうすい)した表情で呼び掛けた。



横須賀 米軍基地従業員など4人の感染確認 新型コロナウイルス 【NHK】2020.04.04
 〇横須賀市は、アメリカ海軍横須賀基地に勤務する従業員など30代から60代の男女、合わせて4人が新たに新型コロナウイルスに感染したことを明らかにしました。
 横須賀市によりますと、新たに感染が確認されたのは、いずれも市内に住むアメリカ海軍横須賀基地の従業員で30代の日本人男性、会社員の30代男性、都内のスーパー店員の40代女性と、同居する60代の母親の合わせて4人です。
 いずれも症状は軽いということです。このうち横須賀基地従業員の男性と会社員の男性は、先月23日に市内の飲食店で、すでに感染が確認されている人と一緒に、グループで食事をしたということです。
 横須賀基地従業員の男性は、先月29日以降は自宅に待機していて、症状が出たあとは基地に入っていないということです。
 またスーパー店員の40代女性は、先月20日、すでに出演者のなかに感染者が確認されている東京・渋谷区のライブハウス「LOFT HEAVEN」を訪れていたということです。
 女性は先月29日にせきや微熱の症状が出て、2日、帰国者・接触者相談センターに連絡をしたということです。
 県内では4日、このほかに川崎市で8人、相模原市で4人、横浜市で5人の感染が明らかになっていて4日1日の県内の新たな感染者は、合わせて21人となっています。


コロナ、世界の死者6万人超える 感染者は110万人 【東京新聞】2020.04.04
 〇【ジュネーブ共同】米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルス感染症による死者が4日、世界全体で6万人を超えた。感染者は同日、114万人を上回った。2日に感染者が100万人、死者が5万人を超えたばかりだった。
 高齢者や既往歴がある人ほど重症化しやすいことが分かっているが、世界保健機関(WHO)で緊急事態対応を統括するライアン氏は3日、韓国の死者の6人に1人は60歳未満だと指摘。イタリアでも過去5~6週間の間に、集中治療室(ICU)に入った重症者の10~15%は50歳未満だったとしており、世代を問わず警戒は必要だと訴えている。


スペインの死者、1万1744人 政府、非常事態の再延長へ 【東京新聞】2020.04.04
 〇【パリ共同】スペイン保健省は4日、新型コロナによる国内の死者が1万1744人になったと発表した。前日集計から809人の増加。感染確認者は約7千人増えて12万4736人。1日の増加数はいずれも前日から2日連続で減少した。
 サンチェス首相は4日に記者会見し、現在12日午前0時が期限の非常事態について、26日午前0時までの再延長を下院に求める方針を発表した。一方、非常事態下で適用している経済活動や外出の制限は徐々に緩和を図る考えも示した。
 政府は3月14日に15日間の非常事態を宣言。下院の承認を得て非常事態を延長した上、30日からは外出制限を一層強化した。


スペイン感染死者の4割が高齢者施設入居者 マスク・防護服不足、対策後手に 【毎日新聞】2020.04.04
 〇新型コロナウイルスの感染者、死者が急増しているスペインで、死者の少なくとも4割が高齢者施設の入居者だったと地元メディアが報じ、国内に衝撃が広がっている。施設職員にマスクや防護服が十分に行き渡っていないことが原因とみられ、施設への対応が後手に回った政府に批判が集中している。
 米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、スペインの死者は4日午後現在で約1万2000人。ラジオ局カデナ・セールによると、2月下旬以降、首都マドリード以外の地域で高齢者施設の入居者計2100人が死亡。マドリード州は実数を公表していないが、州首相は施設入居者の死亡数は約2000人だとカデナ・セールの取材に答えており、死者のうち約4100人が高齢者施設の入居者だったことになる。

 施設で感染が広がったのは、職員から入居者への感染を防ぐマスクや防護服の不足が原因とされる。地元紙エルパイスによると、介護事業者で作る団体は政府や自治体に支給を要請したが、医療資源不足に直面する政府からは無回答だった。
 スペインの高齢者施設は約6000カ所あり、39万人が入居している。地元メディアは「マスクなどの支給がなければ、職員から入居者への感染率が跳ね上がる。感染した職員を隔離すれば施設の体制自体が崩壊しかねない」と政府を批判する施設関係者の声を伝えている。

高齢者施設で新型コロナウイルスの検査を行うNGOの医療スタッフ=スペイン・バルセロナで1日、AP
 高齢者施設の除菌対策には軍も投入されている。軍が立ち入った施設では入居者の遺体がベッドに放置されていた例もあり、検察当局が捜査に乗り出している。
 一方、フランス保健省は2日、全国の高齢者施設で少なくとも884人が新型コロナウイルスによって死亡していたと発表した。政府は2日まで病院での死亡例のみを死者数として計上しており、高齢者施設での死者は統計に含んでいなかった。884人は医療機器不足の病院に救急搬送を拒否されるなどして、病院にすら行けずに死亡したとみられている。
 仏政府は現在、高齢者施設や在宅で死亡したケースの実態把握を急いでいる。新型コロナによる犠牲者の全体像はまだ見えていない。【パリ久野華代、ブリュッセル八田浩輔】


税務大学校の1千人研修 知事の中止要請に「対応する」 【朝日新聞】2020.04.04


テレワーク実行5% 厚労省LINEに2400万人回答 【朝日新聞】2020.04.04


自民県連、三反園氏の推薦を決定 7月の鹿児島知事選 【東京新聞】2020.04.04
 〇自民党鹿児島県連は4日、鹿児島市内で執行部らによる会合を開き、任期満了に伴う7月12日投開票の県知事選で現職三反園訓氏(62)の推薦を、全会一致で決定した。近く党本部にも推薦を申請する。
 同知事選には他に、元鹿児島大特任助教の新人有川博幸氏(61)、前九州経済産業局長の新人塩田康一氏(54)、前知事の元職伊藤祐一郎氏(72)の計4人が、それぞれ無所属で立候補する意向を表明している。全員が自民、公明両党に推薦願を提出し、自民党鹿児島県議団は三反園氏を推薦する方針を決めていた。
 県連内では三反園氏の政治姿勢を疑問視する声も根強く、一枚岩で臨めるかは不透明だ。
(共同)


東京の新型コロナ感染、新たに118人 初の100人超 【朝日新聞】2020.04.04
 〇東京都で4日、新型コロナウイルスの感染者が新たに118人確認されたことが、関係者への取材でわかった。
 1日あたりの感染確認者数が100人を超えるのは初めて。都内で感染が確認された人はこれで891人となった。
 小池百合子知事は3日の定例記者会見で、「平日夜間の外出や週末の不要不急の外出は、厳に控えていただくよう強くお願いする」と述べ、先週末に続き、外出自粛を求めている。











































 ◇ NPJ(NEWS FOR THE PEOPLE IN Japan)
 ◇ 47ニュース[社説・論説]



【社説】新型コロナ医療体制 感染爆発への備え怠るな 【琉球新報】2020.04.04
 〇新型コロナウイルスの猛威がとどまるところを知らない。世界の感染者は100万人を超えた。国内でもこれまでに2600人以上の感染が確認され、60人以上が亡くなっている。
 ただし、日本ではPCR検査の実施件数が他国に比べて少ないため、実際の感染者数はさらに膨らむとみられる。
 わけても増加が顕著なのは都市部だ。東京都では2日、新たに97人が確認された。1日ごとの感染者数としては最も多い。
 都が新型コロナ対応で用意している病床は約700だが、2日現在の入院患者は628人。このままのペースでいくと、すぐに満床になる。
 政府の専門家会議は、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の5都府県では医療提供態勢が逼迫(ひっぱく)していると指摘した。
 日本では感染症法に基づき、重症、軽症にかかわらず感染者を原則として入院させている。今や一律にこの仕組みを維持するのは難しくなってきた。抜本的な対策を早急に講じる必要がある。
 そのため、厚生労働省は3日までに、感染が拡大している地域では、軽症者や症状のない人は、自治体の用意する施設やホテル、自宅での療養を検討するよう都道府県に通知した。
 重症者の治療に重点を置くためだという。指示するのは簡単だが、実施には解決すべきさまざまな課題がある。
 自宅で療養を続けた場合、同居する家族が感染する恐れがある。限られた住居の中で、生活空間を分けることができるのか。事実上、リスクが放置されてしまう。
 「自治体が用意する施設やホテル」と言っても、どうやってホテル従業員を感染から守るのか。専門的な研修が必要になるだろう。常駐する医師、看護師ら医療従事者の確保も重要だ。軽症者を受け入れるホテルは風評被害も懸念される。
 厚労省は諸課題への対処を含め、細部にわたる指針を速やかに示すべきだ。自治体への丸投げは許されない。
 米ニューヨーク市は3月1日に初めて感染者が出た後、1カ月で4万人を超えた。同じ轍(てつ)を踏むことだけは何としても避けなければならない。
 感染爆発を防ぐために全力を挙げる一方で、それが起きてしまったときにどうするのか、備えを万全にしておくことが極めて大切だ。
 まずは検査体制を充実させ、感染の実態をできるだけ正確に把握する必要がある。それによって早期の治療開始にもつながる。
 安倍晋三首相は全国の約5千万世帯に布マスクを2枚ずつ配布すると表明した。数百億円かかるという。ピント外れの印象を受ける。世界保健機関(WHO)は布製のマスクを推奨していない。
 怖いのは医療崩壊である。現場でマスク、手袋、防護具などが不足しないように万全の措置を講じてもらいたい。


【社説】[子の権利条例施行]理念実現する仕組みを 【沖縄タイムス】2020.04.04
 〇親による体罰禁止を明記した県の「子どもの権利を尊重し虐待から守る社会づくり条例」が1日、施行された。同様に体罰禁止を盛り込んだ改正児童虐待防止法も1日から施行されている。 
 「しつけ」と称した体罰がエスカレートし、幼い命が奪われる悲しい事件が相次いでいる。条例にも改正法にも罰則規定がなく実効性が問われるが、それでも子どもの権利を全力で守っていこうという社会の決断として評価したい。
 条例は前文で「子どもは一人の人間として、独立の人格を持った権利の主体として尊重されなければならない」とうたい、「子どもの権利の侵害の中でも虐待は成長に重大な影響を与える」と指摘する。
 体罰禁止は保護者の責務と明記し、「子どもが苦痛を受けているかどうかを問わず、体罰を加える行為、心身に苦痛を与える行為を行ってはならない」と定める。
 親世代の中にはたたかれて育ったという人も多い。体罰を容認する空気が残る中、それはしつけではなく、明らかに体罰だと書き込み、許されないとの意思を強く示した意義は小さくない。
 知事が年度ごとに虐待防止施策の実施状況を公表し、県社会福祉審議会の意見を聞くという項目を盛り込んだのは県が初めてだ。  
 「理念規定」に実効性を持たせるためにも、条例を具現化する施策と、旗振り役である県のリーダーシップが重要となる。
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 2017年夏まで糸満市で暮らしていた栗原心愛(みあ)さん=当時(10)=が死亡した事件などを契機に、県は児童虐待に関する万国津梁会議を立ち上げ、議論を重ねてきた。
 心愛さんの事件で糸満市要保護児童対策地域協議会の検証報告は「本人から話を聞けていない」「転出先に虐待情報を伝えていない」といった課題を挙げている。
 千葉県野田市へ転居した心愛さんは、学校のアンケートで父親の暴力を訴えていた。勇気を振り絞ってSOSを発信したにもかかわらず、最悪の結果に至ってしまったのだ。
 県条例は、子ども自らが行動するための支援として情報の提供、相談しやすい体制の整備に触れている。
 どんな時も子どもの側に立ち、何が何でも守るという大人の姿勢が伝わらなければ、声は上げられない。
 子どもにも分かりやすく解説したパンフレットを作成するなど、条例の周知にも努めてもらいたい。 
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 有識者でつくる万国津梁会議の提言もあり、条例は子どもの権利全般を保障する形をとっている。
 子どもの権利の定義も「虐待から守られること」のほか、「能力が十分に発揮されること」「自己の意見を表明すること」などと規定。ただ子どもの権利に関する部分は急ごしらえの印象で、内容も抽象的だ。
 施行をスタートラインとし、子どもの意見を尊重する仕組みづくりなど条例のブラッシュアップを求めたい。


【社説】景況感大幅悪化 事業と生活の土台を守れ 【西日本新聞】2020.04.04
 〇企業の景況感が急速に悪化している。新型コロナウイルスの感染拡大で日本経済も未曽有の危機にあるが、この事態はいずれ収まるはずだ。それまで政府と民間が協力し、事業や国民生活の土台を守りたい。
 日銀が発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)で、企業心理の冷え込みが明らかになった。景況感を示す業況判断指数(DI)は企業規模にかかわらず、製造業、非製造業そろって昨年12月の前回調査から大幅に悪化した。
 景気の目安となる大企業製造業は7年ぶりにマイナスに沈んだ。非製造業はかろうじてプラスを維持したものの、悪化幅はリーマン・ショック後の2009年3月以来11年ぶりの大きさを記録した。業種別では、輸出で日本経済をけん引してきた自動車、訪日外国人客に支えられてきた宿泊・飲食サービスなどの悪化が目立つ。
 全規模全産業でマイナス4という水準は、マイナス46だった09年3月ほどは悪くはない。ただ今回の感染拡大を世界保健機関(WHO)が「パンデミック(世界的大流行)」と表明し、欧州や米国まで含む世界規模での経済活動停滞が鮮明になったのは、多くの企業が日銀の調査に回答した後だった。
 東京五輪・パラリンピックが1年延期された影響も織り込まれてはいない。足元の企業の景況感はさらに悪化していると考えなければなるまい。
 九州・沖縄の企業の景況感悪化も著しい。非製造業は第2次石油ショック以来、ほぼ40年ぶりの大幅悪化だった。観光客減少やイベント自粛の影響でほとんどの業種が先行き悪化を見込む。先を見通せない状況だ。
 感染拡大防止のため政府は外出などの自粛を求めており、経済活動の停滞はやむを得ない。各種自粛などで収入が激減する個人事業主が目立ってきた。自動車部品工場やテーマパークなどで職を失う非正規の労働者が増えているのも心配だ。
 雇用や所得の減少で消費が低迷し、働く場所まで失われていく悪循環に入ることは何としても避けたい。ここに力点を置いて政府は手を尽くすべきだ。
 目先の業績悪化が従業員の解雇や来春の採用抑制につながらないよう、企業は最大限の努力をしてほしい。バブル崩壊後の景気後退で不安定な生活を送る人を数多く生んだ「就職氷河期」を繰り返してはならない。
 経団連は政府への緊急提言の中で「新卒採用は第二の就職氷河期世代を作らないよう全力を尽くす」と宣言した。有言実行を期待したい。政府は踏ん張っている企業と働き手に実効性のある支援策を講じてほしい。


【社説】【介護保険20年】持続可能性が問われる 【高知新聞】2020.04.04
 〇介護を家族で抱え込まず、社会全体で支え合う―。そんな理念で始まった介護保険制度が、4月で20年を迎えた。
 「介護の社会化」は40歳以上の人が支払う保険料と税金、利用者の自己負担で賄う制度だ。
 介護の必要度合いを軽い方から「要支援1、2」「要介護1~5」と7段階に分類。訪問介護や通所介護(デイサービス)など、在宅や施設への入所といった多様なサービスを選べるようになった。
 この20年で社会の意識改革が進み、サービス利用者は2000年の149万人から19年は487万人と3倍になった。制度は定着したといえるだろう。
 その一方で、世界有数のスピードで進む高齢化は、介護現場の人手不足などさまざまなほころびを見せ始めた。制度の持続可能性に黄信号が点滅している。
 共同通信が3月、都道府県庁所在地と政令市の計52自治体に実施したアンケートによると、回答があった50自治体のうち、介護保険の維持、存続について1自治体を除いて全てが「懸念する」と答えた。
 制度の問題点を聞いた設問では、介護現場の人手不足、費用の膨張、財源の確保の順で多かった。人手不足の中でもヘルパー不足は深刻な状況に陥っている。
 一般的に介護職員は、重労働の割には賃金が安いといわれる。2月公表の政府資料では、全産業平均に比べて月額9万円程度低い。新規採用が難しい上に、離職率も高い。
 政府はおおむね3年に1度、制度を見直してきた。段階的に賃金の引き上げを実施してきたが、焼け石に水の状態だ。自治体アンケートでは賃上げの財源として国の税金を増やすべきだとの意見が目立った。
 これまでの国の見直しは、制度を守ることを優先するあまり、「負担増」と「サービスの縮小」の繰り返しに終わってきた。
 当初は利用者の所得に関係なく1割だった自己負担割合を、一定の収入のある人は2割とし、次には現役並みに所得が高い人は3割に引き上げた。
 サービスの面では、特別養護老人ホーム(特養)の新規入所者を原則、要介護3以上に限定。また、要支援1、2を対象者とした訪問介護と通所介護は、全国一律の介護保険から切り離し、市区町村の事業に移した。
 「介護の社会化」を目指しながら、高齢者が高齢者をケアする「老老介護」も広がっている。介護疲れから虐待に発展する事件や、介護を理由にした離職も増えている。
 介護需要に人材確保が追いつかない。高齢の夫婦のみの世帯も増えている。介護する人への支援を強化するには、自治体が要望する国の税金投入も考えるべきだ。
 小手先の改革を繰り返しても、サービスが低下しては本末転倒だろう。制度開始の原点に立ち戻り、持続可能性を高める道を探りたい。


【社説】滋賀の再審無罪 冤罪生まぬ仕組み急げ 【徳島新聞】2020.04.04
 〇警察に不都合な証拠が隠され、刑事の自白誘導で、殺人事件に仕立てられたのは言語道断だ。警察と検察、裁判所は捜査と公判を徹底的に検証し、冤罪(えんざい)を生まない仕組みの整備を急がねばならない。
 2003年に滋賀県内の病院で患者の人工呼吸器を外し殺害したとして、懲役12年が確定、服役した元看護助手西山美香さん(40)の再審公判で大津地裁は無罪判決を言い渡した。大津地検は控訴せず、西山さんの無罪が確定した。
 逮捕から15年半。西山さんの「名誉回復」はされたが、無実の女性が自由を出所まで13年間奪われた。人権侵害は甚だしい。
 裁判長は、患者の死因を自然死の可能性が高いと判断。「そもそも患者が何者かに殺害されたという事件性すら証明されていない」と指摘した。
 許せないのは、自然死の可能性を指摘する医師の捜査報告書や、西山さんが呼吸器を故意に外していないと逮捕前に述べた自供書が隠されていたことだ。
 被告に有利なこれらの証拠が県警から地検に送られたのは、昨年の再審開始確定後というからあきれる。地検がこれらを早く入手していれば、西山さんの起訴はなかったのではないか。
 地検は報告書などの存在が判明した後、方針を変えて、有罪立証を断念した。その理由を明らかにしていないが、本来なら起訴した誤りを誠実に認めて無罪を求めるべきだった。
 判決は、任意聴取で殺害を認めた西山さんの自白について信用性を否定。刑事が軽度の知的障害がある西山さんの迎合的な特性や恋愛感情を利用し「強い影響力を独占して供述をコントロールしていた」と指摘した。捜査は卑劣と言わざるを得ず、猛省を促したい。
 自分を守る反論がしづらく、誘導されやすい「供述弱者」は冤罪被害のリスクが高いとされる。被害を防ぐにはどうしたらいいか。
 これまでも指摘してきたように、取り調べの録音・録画(可視化)や弁護人の立ち会いが有効だろう。
 一部の事件で録音・録画は義務化され、検察は対象外の事件でも運用しているが、警察は慎重なようだ。また逮捕前の任意の取り調べは対象外だ。義務化の対象を拡大する必要がある。
 弁護人が立ち会い、必要な介入ができるようになれば、無理な取り調べや過度の誘導も防げるはずだ。
 ずさんな捜査を見抜けず無実の訴えを、再審請求を含め7度も認めなかった裁判所の責任も大きい。判決後、記者会見した西山さんは「私を教訓に裁判所も変わらなければならない」と訴えた。その声を重く受け止めるべきである。


【社説】放送と特措法/政治介入に歯止めが要る 【神戸新聞】2020.04.04
 〇テレビやラジオなどの放送には、国民の「知る権利」に応える役割がある。放送法がうたう「自主・自律」の精神と、番組制作の自由を、どんな場合も守らねばならない。
 民放はもちろん、公共放送であるNHKも同様だ。
 ところが、新型コロナウイルス対策を理由に改正された特別措置法では、非常時に首相から指示を受ける「公共機関」にNHKが指定されている。政府と連携して情報を届けるのは重要な責務だが、放送内容に政治が介入する余地を残す規定だ。
 政権の判断で民放も追加指定できる。放送全体が政府に都合の良い情報の伝達を強いられれば、本当に大事な事実が伝わらない恐れがある。
 国民の命と健康を守る非常事態でも、恣意(しい)的運用を許さない歯止めは不可欠だ。「放送の内容には介入しない」と条文に明記し、民放は指定対象から除外すべきだろう。
 ところが宮下一郎内閣府副大臣は放送介入の可能性に言及した。
 「(公共機関に)指定された場合は、『この情報を流してもらわないと困る』として民放に指示を出すことや、放送内容の変更や差し替えをしてもらうことはあり得る」と国会で答弁した。耳を疑う発言だ。
 野党に批判され、「放送局には放送の自由がある。要請や指示を行うものではない」として民放に関する発言を撤回した。特措法担当の西村康稔経済再生担当相も「今後も考えていない」と火消しを図った。
 宮下氏は「放送法との整合性を整理しきれないまま、誤解に基づいて発言した」と釈明している。だとすれば、報道の自由に関する認識に欠け、内閣の一員としても、政治家としても、お粗末というしかない。
 ただ、NHKを対象とする特措法の規定は変わらない。首相の指示などが放送法の定める番組制作の自由を損なう恐れは残る。
 新型コロナ対策で特措法に基づく緊急事態宣言が出された際のNHKへの対応について、安倍晋三首相は「報道内容は総合調整や指示の対象にはならない」と述べた。
 だが政府の答弁や法解釈はたびたび変更されてきた。やはり条文に盛り込む作業が欠かせない。政府、与党はさらなる法改正などを野党と協議しなければならない。
 一方、NHKにも独立性を保つ姿勢が求められる。
 かんぽ生命保険の不正販売報道を巡り、経営委員会が日本郵政グループの抗議を受け当時の会長に厳重注意した。放送法を自ら逸脱した行為への猛省が必要だ。上層部が外部の圧力に応じて現場に介入するようでは公平性や独立性への信頼を失う。改めて肝に銘じてもらいたい。


【社説】コロナ失業 雇用守る対策優先して 【京都新聞】2020.04.04
 〇新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で、非正規で働く人を中心に解雇や雇い止めが広がろうとしている。
 生活を支える収入が絶たれ、先の見通しも立たない不安は、いかばかりか。雇用は個人の暮らしにとどまらず、地域社会の基盤と言っていい。大きく損なわれれば、感染終息後も立ち直りは難しくなる。
 政府は近く緊急経済対策を示すが、ぜひ雇用優先の姿勢を力強く打ち出してもらいたい。
 厚生労働省によると、最新2月の有効求人倍率は1・45倍で、2年11カ月ぶりの低水準だ。雇用情勢を示す「改善」という表現も6年9カ月ぶりに消えた。解雇や雇い止めになる見込みの人は、厚労省のまとめで千人を超えている。感染が拡大した3月は、さらに悪化が見えてこよう。
 連合の緊急労働相談には各地から悲痛な声が寄せられている。「派遣先から契約を切ると言われた」「16年間働いた会社から解雇を通告された」
 深刻なのは、観光関連やサービス業などで働く人たちだ。イベントや飲食店営業の自粛で仕事を失った人も少なくない。政府や自治体の自粛要請で、仕事をなくした人に、政治はもっと目を向けないといけない。
 休校に伴う保護者への休業補償制度では、正規・非正規の労働者だけでなく、業務委託で働くフリーランスも対象に加えられた。補償金額が少ないとの指摘もあるが、こうした柔軟な対応が非常時には必要だ。イベント自粛でも休業補償の対象を広げてはどうか。
 事業の縮小を余儀なくされた経営者が雇用維持を図るための雇用調整助成金制度も使いたい。従業員に休業手当を支給するのを助成する制度で、厚労省は今月から6月末までを特別措置の期間として、雇用保険の被保険者でなくても対象にしている。
 ただ、これまでは手続きが煩雑と指摘されており、迅速に使い勝手をよくしないといけない。
 欧米ではすでに手厚い補償や現金支給などの支援策が打ち出されている。フランスでは大臣が「解雇しないで」とラジオで直接訴え、ベルギーでは閉店命令と同時に、政府は従業員に給与の70%を支給している。危機感の表れだろう。
 日本は具体策が遅れ、その間に雇用不安が漂ってきた。安倍晋三首相は「雇用の維持と事業の継続を最優先」すると会合で強調した。有言実行で、踏み込んだ緊急経済対策を示してもらいたい。


【社説】学校再開 我慢の意味を伝えながら 【信濃毎日新聞】2020.04.04
 〇異例ずくめの新学期が始まった。
 あらゆる場面で新型コロナウイルスの感染防止に気を付けながらの学校生活になる。
 一斉休校を含め1カ月余りという長い休みが続いた後の、久しぶりの学校。4月は特に大切な時期だ。新しい先生や仲間とうまくやっていけるか。不安になる子どもたちは少なくない。
 いつもの年でさえそうなのに、今年はみなマスクをして、近くでの会話もできるだけ控えねばならない。戸惑いは大きい。
 教職員にも前例のない取り組みが求められる。国や県は、学校運営について一定の方針を示してはいる。だが全ての場面を想定できるはずもない。現場は悩みつつ手探りすることになろう。
 ウイルスとの闘いは長期化する可能性がある。自分や周りの人の健康を守るためにどうすべきか。子どもたちと話し合い、学校に関わる人みんなで授業や部活動に工夫を重ねたい。
 政府の対応は迷走した。一斉休校の要請発表は2月。3月に再開へかじを切ったものの、東京などで感染者が増え、拡大中の地域では休校継続も選択肢とした。
 東京や大阪ではまだ休校が続く。長野県は政府の専門家会議が示す地域区分で最も危険度の低い「感染未確認地域」に該当し、再開が進むことになった。
 県内でも今後、感染が広がってくれば再び休校になる可能性がある。これを機に、情報技術(IT)を活用した遠隔教育の準備といった対策も進めておきたい。
 再開した学校での対応は、「換気の悪い密閉空間」「多くの人が密集」「近距離での会話や発声」の3条件を避けるのが基本だ。
 ドアノブなどを小まめに消毒したり、給食も飛沫(ひまつ)が飛ばないよう机を向かい合わせにせず、会話を控えたりする。部活動も制限せざるを得ない。かなり窮屈だ。
 子どもたちの行動を全て管理はできない。細かいルールを決めても効果はあまり期待できないだろう。重要なのは、今我慢することの意味を、分かりやすく科学的に説明していくことではないか。
 若年層は重症化しにくいとされるが、そうとも限らない。本人が大丈夫でも、気付かずに他の人にうつすかもしれない。相手が高齢者や基礎疾患がある人の場合は重症化を招く危険性が高い。
 国内外で、若者がSNSなどを通じ同世代に注意を呼びかけるメッセージを発している。子どもたち一人一人の理解が広まれば、頼れる存在にもなる。


【社説】休校支援金 職業で分け隔てをするな 【信濃毎日新聞】2020.04.04
 〇臨時休校に伴って、子どもの世話をするために何日も仕事を休めば、収入が減って生活を直撃することに変わりはない。とりわけ母子世帯は切実だ。風俗業で働いているからと、分け隔てをするのは納得がいかない。
 休業補償として政府が給付する支援金である。全国一斉の休校を安倍晋三首相が要請した2月27日以降、休まざるを得なかった保護者に支払う。接待を伴う飲食業や性風俗業で働く人は除外された。ナイトクラブ、キャバクラなどが該当するという。
 風俗業の事業者は、以前から雇用助成制度の対象ではなかったと厚生労働省は説明する。暴力団とつながりがあったり、違法な営業をしていたりする店があることを除外の理由に挙げている。
 けれども、それはあくまで事業者の問題だ。働く人の責めに帰す事柄ではない。新型コロナウイルスの対策で休業を余儀なくされたことへの支援とは分けて考えなくてはならない。
 風俗業で働く人の中には、母親一人で子どもを育てるシングルマザーが少なくない。ひとり親家庭の貧困率は5割に達している。風俗業は、パートやアルバイトでは生計が成り立たないシングルマザーの安全網になっているとも指摘されてきた。
 普段から苦しい生活が、休校によってさらに追い込まれる。収入減を補填(ほてん)する支援金は、最低限の生活を保障する意味合いがある。対象から除外するのは、生存権を否定するに等しい。職業によって線を引くべきではない。
 政府は、会社に雇用されて働く人が休んだ場合は1日8330円を上限に助成金を出す特例措置を取った。フリーランスの働き手への支援金は、その半額に満たない1日4100円だ。
 所定の労働時間などがないことを踏まえ、東京都の最低賃金(時給1013円)の4時間分に相当する額にしたという。なぜ4時間なのか、根拠は明確でない。雇用されて働く人とフリーランスで差をつけること自体、疑問だ。
 しかも、業務委託契約などを結んでいる場合に限られる。契約書を交わさず、口約束で仕事を請け負っていたりして、証明するのが難しい人もいる。広く支援の手が及ばない心配がある。
 東京や大阪では4月以降も休校が続く。長野県内では再開されているが、先はなお見通せない。親と子どもの生活をどう守っていくか。急ごしらえした休業補償の仕組みを立て直す必要がある。


【社説】受動喫煙防止/社会全体で前進させる時だ 【河北新報】2020.04.04
 〇他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が今月、全面施行された。飲食店や職場、ホテルのロビーなど不特定多数の人が利用する施設が原則禁煙となる。
 経過措置として既存の小規模飲食店での喫煙を認めるため「骨抜き」との批判もあるが、これを機に社会全体で受動喫煙の根絶へ向かいたい。
 改正法は昨年7月に一部施行された。既に学校や病院、保育園、行政機関などの敷地内が原則禁煙となっている。
 対象に加わるのは飲食店や職場の他、パチンコ店や劇場などのサービス業とタクシー、航空機、船、鉄道などの交通機関。飲食ができない喫煙専用室は設けることができる。
 急速に広まっている加熱たばこも対象だが、加熱式専用の喫煙室は飲食などをしながらの喫煙が可能で、紙巻きたばこよりも規制が緩い。
 最も受動喫煙しやすいとされるのが飲食店だ。喫煙室がなくても、出資金が5000万円以下で客席面積100平方メートル以下の小規模店は「喫煙可」などの標識を掲示すれば店内で喫煙できる。
 仙台市内の場合、飲食店1万3000店のうち、7割の約9000店が小規模店とみられるという。愛煙家の常連への配慮や喫煙室を設ける投資を嫌って、多くが喫煙可能になることが容易に想像できる。これでは健康被害の解消はおぼつかない。
 興味深いデータがある。国立がん研究センターなどのチームが2018年に行ったインターネット調査。対象者のうち喫煙者が87%を占める。飲食店の完全禁煙に賛成する人が78%で、バーの完全禁煙は65%だった。喫煙者が店での禁煙を必ずしも拒否していないことの表れと言えよう。
 東京都の条例は改正法より厳しい。従業員がいる店は店舗面積にかかわらず、専用室以外の喫煙を禁じる。改正法の「経過措置」もいずれなくなると考えた方がいい。飲食店は今、進んで禁煙に取り組むのが得策ではないか。
 全面施行を前に、話題となったのが議会の喫煙室だ。仙台市議会の議会棟には改正法の基準を満たした喫煙室があった。存続させる方針だったが、市民からの批判が相次いだため2月に一転、廃止することになった。宮城県議会も喫煙室の廃止を決めた。
 市民、県民の代表であり、率先して禁煙を先導するべき議会が存続を模索していたこと自体が驚きだ。廃止方針は当然だろう。「分煙が十分できている」として喫煙室の存続を決めた岩手県議会は再考するべきだ。
 受動喫煙防止に消極的だった政府が、重い腰を上げたのは「たばこのない五輪」を目指す東京五輪・パラリンピックに間に合わせるためだった。結果的に五輪は1年延期されたが、受動喫煙防止に向けた動きは止めてはならない。


【社説】発送電分離 中立性高い運用が必要 【北海道新聞】2020.04.04
 〇発電所でつくられた電力を会社や家庭に届ける大手電力会社の送配電部門を本体から切り離し、別会社が運営する「発送電分離」が今月から始まった。
 新電力と呼ばれる発電や電力小売りの新規参入会社が、大手と対等な条件で送配電網を使えるようにするのが狙いだ。
 電気料金の値下げや、太陽光や風力など多様な電源の活用につながることが期待される。
 発送電分離は福島第1原発事故を機に政府が加速させた、大手電力による地域独占の壁を崩す改革の総仕上げとされている。
 大きな一歩だが、各地域での大手の影響力は依然大きく、改革は道半ばだ。消費者に改革の恩恵が及ぶように、送配電会社には中立性の高い運用が求められる。
 沖縄を除く大手電力は、分離開始までにそれぞれ送配電の子会社を発足させた。
 送配電会社は親会社からオフィスを分離し、取締役の兼職も禁止されたが、株式は親会社が100%保有している。
 これでは親会社の意向を気にした送配電会社が新電力を不利に扱うのではないか、との懸念がぬぐえない。
 北海道電力には「送電線の空き容量がほぼない」として新電力の接続を断ってきた事例もある。泊原発の再稼働を見据え、送電線の容量を空けているためだ。
 その一方、送電網の利用状況などは明らかにしていない。
 公平な競争環境を保つためには積極的な情報公開が欠かせない。お目付け役である経済産業相直属の電力・ガス取引監視等委員会は目を光らせてほしい。
 太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、天候により地域で発電状況に差が出やすい。
 本格的な普及には、離れた地域間で電力を補う送電網の広域的な運用が必要となる。
 送配電網の維持や増強にも巨額の資金を要する。将来の送配電会社同士の統合は避けられないとの指摘もある。
 胆振東部地震での道内全域停電では、大規模集中型の発電と融通の利かない送電システムという地域独占体制の弊害が、改めて浮き彫りになった。
 海外では、送電網の運用・管理を公的な第三者機関が一体的に担う体制が主流になっている。
 安定供給を前提に、分散する再生エネをうまく活用するにはどのような送配電体制が適切か。官民で知恵を絞るべきだ。














条約文リンク集


市民的及び政治的権利に関する国際規約(国際人権規約B規約、自由権規約)


  【月まとめ】
現金給付、減収1世帯30万円へ 首相、自民岸田氏と合意 【東京新聞】2020.04.03
 〇安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長は3日、官邸で会談し、新型コロナウイルス感染拡大で収入が落ち込んだ世帯への現金給付について、支給額を1世帯30万円とする方針で合意した。岸田氏が記者団に明らかにした。政府は1世帯20万円とする方針だったが、思い切った支援が必要との首相判断で急きょ上積みが決まった。年収による所得制限は設けないが、減った後の月収が一定水準を上回る世帯は除外する方向で検討している。
 政府、与党は3日、コロナ対応で地方自治体がさまざまな用途に使える1兆円規模の臨時交付金を創設する方針も決めた。現金給付は5月中の支払い開始を目指す。
(共同)

コロナ国内感染3000人超す 初の1日300人判明、4人死亡 東京新聞 4/4
 〇国内では3日、新たに354人の新型コロナウイルス感染が確認された。1日の判明者数が300人を超えるのは初めて。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員やチャーター機による帰国者を除き、国内で確認された感染者は3111人となった。乗客乗員らを含めると3837人。
 国内では1月16日に最初の感染が確認され、千人に達するのに2カ月以上かかったが、3月31日に2千人を突破すると3日で3千人を超えた。感染者数の増加が加速している。
 東京都と愛媛県、福岡県で計4人が死亡、愛媛県では0歳児の感染も確認された。
 愛媛県によると、感染が確認された0歳女児は無症状。
(共同)

<新型コロナ>現金給付 1世帯20万円 政府方針 自己申告、減収条件 【東京新聞】2020.04.03
 〇政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で収入が落ち込んだ世帯向けに実施する現金給付について、支給額を一世帯当たり二十万円とする方針を固めたことが三日、分かった。七日にもまとめる緊急経済対策に盛り込む。全五千八百万世帯のうち、約一千万世帯が対象となる見通し。申請は市区町村で受け付ける方針。給付を受ける人が自ら窓口に行き、収入が減ったことを示す資料を提出する必要がある。近く申請方法を公表する方針だ。 
 現金給付は非課税とし、所得制限は設けない。収入がどれだけ落ち込んだ世帯を対象とするかなど詳細な制度設計を詰める。財源となる二〇二〇年度補正予算を大型連休前に成立させ、早期の実施を目指す。
 世界的な金融危機のリーマン・ショック後には、全国民に一人当たり一万二千円の「定額給付金」を配布した。一律給付は支援の必要がない裕福な人にもお金が配られ、多くが貯金に回るなど効果が限定的だったとの指摘があり、対象を絞ることとした。
 政府は収入が落ち込んだ世帯のほか、売上高が急減した中小企業や個人事業主を対象に数兆円規模で現金給付を実施する。安倍晋三首相は三日の参院本会議で、現金給付に関し「事業継続のため、生活を維持していただくために必要な額をできるだけ早期に提供したい」と述べた。
◆所得制限を否定 西村再生相
 西村康稔経済再生担当相は三日の閣議後記者会見で新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で実施する現金給付について、生活困窮者に対象を絞るとしつつも「所得制限とか確認しだすと時間がかかる。そうではない手法で、前例にない仕組みを構築したい」と述べ、所得制限を行わない考えを示した。
 西村氏は、全国民に現金給付を行うことは考えていないと改めて否定した。
  ★全国民を対象に、一律に人権制限する以上、全国民に現金支給することは、合理的であり、国民主権、人権最高!当然の政府の姿だ。

企業納税、1年猶予 政府・与党方針 個人には減税延長 【東京新聞】2020.04.03
 〇政府・与党は二日、新型コロナウイルスの感染拡大で深刻な打撃を受けた企業を税制で支えるため、法人税や消費税などの納付期限を一年間猶予する方針を決めた。個人への支援策については住宅や自動車の購入を減税で後押しする措置の期限を延長する。これらの具体案は今月上旬にもまとめる経済対策に盛り込む。
 納付期限を先延ばしにする「納税の猶予」が受けられるのは、二月以降の売上高が前年比で20%以上減った企業。現行でも、新型コロナの悪影響で期限までに納税資金を用意できなくなった場合、最長一年間の延長が認められているが、猶予までの期間は利子に相当する「延滞税」が原則かかる。このため、政府・与党は企業の資金繰りを支えるために延滞税を免除。手続きの際に必要になる担保の提供も不要にする。
 このほか、企業向けの減税措置は主に赤字の中小が対象。建物などにかかる「固定資産税」は、二月以降の売上高が前年比で50%以上減った場合、二〇二一年度分の税額を全て免除する。減少幅が30%以上50%未満の場合は半額にする。さらに、赤字になった企業が過去に納めた法人税を取り戻す「繰り戻し還付」制度も、現行では資本金一億円以下が対象だが、資本金十億円以下の中堅企業まで対象を広げる。
 一方、個人向けでは、一九年十月に実施された消費税増税後の景気対策として講じられた減税措置の期限を延長する。住宅ローンの残高に応じて所得税や住民税の負担を軽くする「住宅ローン減税」は、今年末までだった入居期限を来年末までにする。中国から仕入れていた住宅資材の納入が遅れている現状に対応するのが狙い。また、買った自動車の燃費性能に応じてかかる「環境性能割」の減税措置も、九月末までから来年三月末までに期限を延長するつもりだ。 (大島宏一郎)

新型コロナ「保護者助成制度 風俗業は対象外変えず」厚労相 【NHK】2020.04.03
 〇加藤厚生労働大臣は、臨時休校で仕事を休まざるを得なくなった保護者を助成する制度の対象から風俗業で働く人が除かれていることについて、「雇用関係の助成金全般で、風俗業関連は支給しないことになっており、休業対応の支援金も同様の扱いとなっている。現在、その取り扱いを変える考えはない」と述べました。
  ★抑々、不合理!無理筋。生存権否定につながる。極めて遺憾。

<新型コロナ>軽症は自宅・ホテル療養 厚労省 病床確保へ通知 【東京新聞】2020.04.03
 〇厚生労働省は三日、新型コロナウイルスの感染の拡大状況に応じて、軽症者や症状がない感染者について、自治体の用意する施設やホテル、自宅での療養を検討するよう都道府県などに通知したと発表した。大都市圏の病院では入院患者を受け入れる病床が逼迫(ひっぱく)しつつあり、重症者に対する治療を優先する狙い。通知は二日付。対応については各自治体が判断する。
 感染者は感染症法に基づき症状の程度にかかわらず原則として入院する。従来の退院基準では症状がなくなって二日半のうちにウイルス検査を二回実施し、いずれも陰性なら退院できたが、これを最短二日に短縮する。厚労省は緩和した退院基準を自治体に通知した。
 重症化のリスクが高い高齢者や糖尿病などの基礎疾患のある人、妊娠中の女性については、ホテルなどでの療養の対象とはしない。
 宿泊施設は自治体が借り上げる。軽症者のうち、家族に高齢者がいる人、病院や介護施設職員など高齢者と接する機会の多い人がいる場合、優先的に利用してもらう。
 宿泊施設での療養は医療スタッフを常駐させ、感染防止のための区域分けやトイレの消毒、食事提供などの生活支援を求める。自宅で療養する際には、同居者と生活空間を分け、濃厚接触者となる家族の健康観察について保健所と相談することを求めている。

<新型コロナ>帰国者、検査結果判明まで自宅待機に 【東京新聞】2020.04.03
 〇加藤勝信厚生労働相は三日の閣議後記者会見で、入国拒否の対象国・地域から帰国した日本人について、空港検疫などでのウイルス検査後、結果判明までは「自宅で待ってもらう」と述べた。これまでは政府手配のホテルや空港内の施設に待機してもらっていた。
 厚労省によると、今後は帰国者に症状がなければ結果判明を待たず帰宅できるが、公共交通機関を使わず帰宅することを要請。帰宅できない人には政府の手配したホテルや空港内の施設で待機を求める。滞在費は国が負担する。症状のある人には検疫所内で待機してもらう。
 ウイルス検査は、入国拒否対象国・地域に二週間以内にいた日本人全員が対象。結果判明まで一~二日程度かかる。

五輪のため前倒ししたのに…コロナで続々中止 関東各地の花火大会 【東京新聞】2020.04.03
 〇新型コロナウイルスの感染拡大で、今年の関東各地の花火大会が次々と中止に追い込まれている。真夏の東京五輪と重なるため時期を前倒しした結果、ウイルス禍に巻き込まれた。事の発端となった五輪も延期となり、終息も見通せない。振り回される格好の主催者からは「日本中の沈んだムードを花火でもり立てたかった」と落胆の声が上がる。 (加藤健太)
◆5月に開催を早めたが…
 花火大会では、観客の誘導や会場の整理で多くの警備員が必要となる。今年は七月下旬~八月上旬に東京五輪が控えていたため、花火大会で警備員を確保できず、主催者らは時期を五輪前後にずらす対応を強いられていた。
 例年の七月から五月三十日に開催を早めた「足立の花火」は、一九七九年に始まって以来初の中止を決めた。屋外会場ながら観客が密集し、会場を行き来する電車やバスも混雑が避けられない。十月への順延も模索したが、花火業者や警備会社と日程がまとまらず断念した。
 花火玉を製造した北陸火工(石川県)によると、打ち上げる予定の一万五千発は大半が完成している。営業部長の窪田秀喜さんは「消費期限は一年なので処分するしかない。手間暇かけて作ったのに」と嘆いた。
 事業費一億七千二百万円のうち、花火玉の製造などに数千万円かかる見込み。足立区観光交流協会の松本一真事務局長は「残念だが、今なら傷は浅い」と前を向く。
◆隅田川花火は7月予定「中止も視野に」
 荒川を挟んだ埼玉県戸田市と同時開催する板橋区も、五月に早めた「いたばし花火大会」の延期を検討したが、ウイルスの終息時期を見通せず中止を決定。千葉、茨城の両県でも例年より前倒しした結果、中止になるケースが出ている。
 江戸川の対岸の千葉県市川市と同時開催する江戸川区花火大会は、五月への前倒しを早々と表明していたが、ウイルスの感染拡大を受けて十月に延期した。区の関係者は「できれば夏に開催したかったが、五輪がウイルスを理由に延期しているので避けざるを得なかった」と明かした。
 八王子花火大会は五月三十日に開催する方針だが、主催する八王子観光コンベンション協会は「ウイルスの状況を注視しなければ」と気をもむ。人気が高い隅田川花火大会は、例年より二週間早い七月十一日に開催予定。主催者は「中止も視野に準備を進める。開催できても平年は梅雨明けしていない時期なので天候が心配」と語った。

<新型コロナ>世界感染100万人超 死者5万人 【東京新聞】2020.04.03
 〇【ジュネーブ=共同】米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルスの感染者が二日、世界全体で百万人を超えた。三月二十六日に五十万人を上回ってから一週間で倍増した。死者も五万人を超えるなど早期終息の見通しが全く立っておらず、長期戦の様相を呈している。
 三月中旬以降の感染者急増の背景には、中国から欧州、そして米国へと感染拡大の中心地が移行していくなど勢いが衰えていないことがある。一方、各国でウイルス検査態勢が充実したことも、感染者数の増加に反映されている。
 世界保健機関(WHO)が最高レベルの警戒を示す緊急事態宣言を出したのは一月三十日。感染者はその二日後の二月一日付のWHO状況報告で初めて一万人を超えており、約二カ月間で百倍に増えた形となった。

【社説】西山さん再審無罪 冤罪根絶へ事件の検証を 【琉球新報】2020.04.03
 〇滋賀県の病院患者死亡を巡り殺人罪で服役した元看護助手西山美香さんの裁判をやり直す再審で、大津地裁は無罪判決を言い渡した。大津地検は上訴権を放棄し、西山さんの無罪が確定した。2004年7月の逮捕から16年近くたって、無実の罪で12年もの刑に服した西山さんが、ついに冤罪(えんざい)を晴らした。
 事件を作り上げ西山さんの自由を奪った警察、検察の人権侵害は断じて許されない。それをチェックできなかった裁判所も含めて、司法の責任は極めて重い。冤罪根絶に向けた刑事司法改革を強力に進めなければならない。
 最初の裁判で大津地裁は、警察が取り調べ段階で作成した自白調書の信用性を認め、懲役12年の実刑を言い渡した。判決は07年に最高裁で確定した。
 だが、再審判決は「何者かに殺されたという事件性を認める証拠はない」と断定し、男性患者の死因は自然死だった可能性が高いとした。滋賀県警の取り調べに対しては、軽度の知的障がいがある西山さんの特性や恋愛感情を利用し、虚偽の自白を誘導したと指摘した。
 再審開始が決まった後になって開示された証拠の中に、「患者の死因はたん詰まりの可能性がある」と自然死を示唆する医師の報告書があった。この証拠を滋賀県警は地検に送致していなかった。都合の悪い証拠を隠し、殺人罪をでっち上げていたのだ。
 再審判決を言い渡した大西直樹裁判長は「手続きの一つでも適切に行われていたら、このような経過をたどることはなかった」と警察の証拠隠しを批判した。その上で、西山さんに「問われるべきはうそ(刑事に誘導された自白)ではなく、捜査手続きの在り方だ」と語り掛けた。
 19年6月に、取り調べ過程の録音・録画を義務付ける改正刑事訴訟法が施行された。冤罪防止のための捜査の可視化が前進したが、裁判員裁判事件や検察の独自捜査事件に対象が限定されている。
 障がいなどが原因で自分を守る反論がしづらく、誘導されやすい「供述弱者」を冤罪被害から守る仕組みについても検討が求められる。
 捜査段階の証拠隠しがあったとはいえ、西山さんの無罪の訴えに耳を傾けず、捜査側の見立てを追認した裁判所の責任は重大だ。自白偏重の捜査手法や供述調書に過度に依存した「調書裁判」が、冤罪の温床といわれている。
 再審判決は2月の初公判から2カ月でのスピード審理となった。西山さんの早期の名誉回復を優先したことは評価されるが、不当な捜査を招いた真相を、裁判を通して明らかにするには至らなかった。
 日弁連などを含めた公平な立場の第三者委員会を設置し問題点を詳細に検証、公表する必要がある。冤罪被害者を生み出さないためには、人権蹂躙(じゅうりん)の教訓を社会全体で共有することが欠かせない。

【社説】[軟弱地盤調査せず] 何のための「検討会」か 【沖縄タイムス】2020.04.03
 〇名護市辺野古の新基地建設を巡り、土木工学の専門家らによる第6回「技術検討会」(委員長・清宮理早稲田大名誉教授、8人)が防衛省で開かれた。この中で防衛省はこれまで示した資料に20カ所の誤りがあり、修正したことを明らかにした。護岸の安定性に関する数値の間違いや、計算結果が正しく反映されていない図表などである。
 検討会は修正を了承し防衛省は工程や経費に変更はないと説明した。多数の誤りを修正した防衛省、工法をチェックしてしかるべき検討会が見逃しあっさり修正を認める。
 防衛省も、検討会も、ずさんというほかなく、「結論ありき」の出来レースであると言わざるを得ない。
 検討会は水面下から最大深度90メートルに存在する大浦湾の「B27」地点の軟弱地盤も「再検討を要しない」と結論付けた。これもまた防衛省の見解を追認したものである。
 なぜ必要ないのか。検討会は科学的、技術的観点から結論に至るまでの説明責任を果たす必要がある。ボーリング調査を実施し地盤強度を調べることを県が求めているのである。検討会はチェック機能を果たすべきではないか。
 第5回検討会で、ある委員は「これ以上お金と時間をかけて調査しても新しく得られる情報はすごく少ない」と発言している。本当だろうか。
 「B27」地点では、軟弱地盤を示す受注業者の実測データが発覚しているからだ。ボーリング調査を実施して実態を明らかにすべきである。
■    ■
 防衛省は70メートルより下は「非常に硬い粘土層」と説明する。同地点から約150メートル~750メートル離れた3地点の試験から類推した結果である。
 「B27」は巨大護岸が設置される地点の真下に当たる。
 新潟大の立石雅昭名誉教授(地質学)を代表とする「沖縄辺野古調査団」は受注業者の実測データを基に護岸の安定性を調べた。国土交通省が定める港湾施設の基準を満たさず、巨大護岸が崩壊する恐れがあると指摘した。
 工事中も、完成した後も巨大護岸が崩壊する危険性があるのだ。河野太郎防衛相は「受注者が船上で簡易に行ったもの。土の強度を測るための試験ではない」と信頼度は低いと強調する。
 だが「非常に硬い粘土層」もあくまで類推である。新基地建設を強引に進めるため、不都合なデータを排除し、類推した都合のいいデータを採用したのではないのか、との疑念が拭えない。
■    ■
 防衛省は検討会を「客観的に有識者からの提言、助言を得る」と位置付けた。だが本来のあるべき姿とは程遠い。
 かつて防衛省幹部は検討会が「建設ありき」との批判があることについてこう言い放ったことがある。「移設工事は決まっていて、意見をいただくのに、建設ありきではいけないのか」と。事実上の追認機関であるとの本音を露骨に語った言葉である。
 検討会は最終回とみられる。防衛省は「環境監視等委員会」を開き、今月中にも県に設計変更を申請する考えだ。追認機関の結論が新基地のお墨付きとはならない。

【社説】福岡で感染急増 強い危機感共有する時だ 【西日本新聞】2020.04.03
 〇新型コロナウイルスの感染拡大が爆発的に進むか、持ちこたえるか-。福岡県は今、重大な局面を迎えたと言える。県民はもちろん、関係の深い九州全県で強い危機感を共有すべきだ。
 3月25日には9人だった福岡県の累計感染者数は、わずか1週間ほどで8倍以上に増えた。これにより、九州の感染者数も100人を大きく超えた。
 福岡県の小川洋知事は、あすから3週間にわたり、週末の外出自粛を県民に要請した。感染が拡大している首都圏や関西などへの不要不急の往来を控えることも求めている。
 今なら、まだ間に合うかもしれない。全ての県民が当事者意識を高め、感染と拡大の防止に取り組むことが大切になる。
 北九州市門司区の新小文字病院では、4月1日だけで17人の医療スタッフの感染が確認された。院内感染とみられる。
 医療機関の集団感染は全国で相次いでいる。重症化が懸念される高齢者や持病がある人も利用するだけに、改めて感染防止策の徹底を求めたい。
 3月に大分市の国立病院機構大分医療センターを中心に発生した集団感染は、千人以上のPCR検査を実施し、ひとまずは拡大に歯止めがかかっている。北九州市の病院の集団感染も、感染の可能性がある人を可能な限り特定し、早急に検査することが欠かせない。
 医療機関や福祉施設での集団感染とは異なり、感染経路が不明な感染者の増加も深刻な兆候と言える。福岡市などでも急増している。有効な対策が打ちにくいだけでなく、オーバーシュート(爆発的患者急増)につながる要因の一つである。
 このウイルスは感染しても、症状がなかったり軽症だったりする人が多く、知らぬ間に感染源となってしまう人もいるはずだ。全ての市民が「自分が感染源になるかもしれない」との自覚を持ち、手洗いやせきエチケットを徹底する必要がある。当面は屋内の集会やイベントへの参加、宴会などを避けることが肝要だろう。
 元気な若者たちにはストレスがたまる春になっているに違いない。しかし、ここは我慢をして「感染しない・感染させない」行動を心掛けてほしい。
 現状の感染者の急増には、感染症専門病床だけでは対応できない。福岡市では既に一般病院に入院する人も出始めた。地域医療への深刻な影響を重く見た日本医師会は1日に「医療危機的状況宣言」を出している。
 最重要なのは命に関わるような重症化の防止である。国と自治体は各地の状況に応じた医療体制構築を急がねばならない。待ったなしの課題である。

【社説】呼吸器外し無罪確定 冤罪生んだ捜査の検証が不可欠 【愛媛新聞】2020.04.03
 〇滋賀県の病院で2003年、男性患者の人工呼吸器を外し殺害したとして殺人罪で懲役12年が確定、服役した元看護助手西山美香さんの再審公判で、大津地裁は無罪判決を言い渡した。大津地検はきのう上訴権を放棄し、無罪が確定した。
 逮捕から15年9カ月、最初の再審請求から9年半を経て、西山さんはようやく「名誉回復」を果たした。だが、奪われた貴重な時間は戻ってこない。長く汚名を着せられ、人生を狂わされた結果はあまりにも重大だ。
 判決は、男性は自然死の可能性が高いとし「何者かに殺害されたという事件性すら証明されていない」と断じた。警察官による自白の誘導にも言及しており、もはや事件ではなく、典型的な冤罪(えんざい)といえる。県警と検察は、事件をでっち上げた捜査の経緯を徹底検証し、信頼回復を図らなければならない。
 再審を通して明らかになったのは、信じがたい捜査のずさんさである。
 殺害を認めた西山さんの自白は、呼吸器のアラームが鳴り続けていたかどうかなど重要な点で目まぐるしく変わっていた。
 取り調べに関し、担当刑事が軽度の知的障害がある西山さんの特性や恋愛感情を利用し「事件性あり」との見立てに沿った自白を引き出すよう誘導した可能性があった。内規に反した食事の差し入れもあったという。判決で捜査を「虚偽供述を誘発する不当なもの」としたのは妥当といえよう。
 障害などが原因で自分を守る反論がしづらく、誘導されやすい「供述弱者」は、冤罪被害のリスクが高いとされる。知的障害がある人の取り調べでは、検察が11年から録音・録画や福祉関係者の立ち会いを一部認める運用を開始している。こうした対応を広げ、障害が疑われる人の取り調べに専門職や弁護士が立ち会えるよう、制度化を急ぐべきだ。
 さらに重大な問題は、県警による「証拠隠し」だ。再審決定後、県警が大津地検に送致していなかった証拠約120点を新たに開示し、その中には「患者の死因はたん詰まりの可能性がある」と、自然死を示唆する医師の報告書があった。
 刑事訴訟法では、警察が捜査記録を速やかに検察に提出するよう定めている。捜査側が、無罪につながる証拠を適切に検討していれば、西山さんは逮捕も起訴もされなかった可能性が高い。証拠の恣意(しい)的な取り扱いは看過できない。県警や検察は調査を尽くす必要がある。
 大津地裁の大西直樹裁判長は判決理由の朗読後「この裁判は刑事司法の在り方に大きな問題を提起した」と述べ、関係者に改善を促した。捜査機関だけでなく、ずさんな捜査をチェックできなかった裁判所の責任も重い。再審開始が決まっても検察の抗告で審理が長期化する課題もある。無実の人を迅速に救済するための制度の見直しなどに早急に着手せねばならない。

【社説】緊急経済対策 支援の優先順位誤るな 【徳島新聞】2020.04.03
 〇リーマン・ショック時の56兆8000億円を超える空前の財政出動になりそうだ。
 政府は新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化を踏まえ、来週中に緊急経済対策を策定する。
 経済危機が深刻化しており、中途半端な対策では苦境を乗り切ることはできない。国民に安心感を与える上でも、過去最大規模となるのは理解できる。
 ただ、規模先行は効果の薄いばらまきにつながり、必要な人たちに十分に行き渡らない危うさをはらんでいる。
 直ちに支援が求められるのは、所得が減少した個人や資金繰りが厳しい中小企業・個人事業主だ。優先順位を誤らず、効果的な対策を望みたい。
 最大の焦点は家計への現金給付だ。リーマン・ショック後には全国民に1万2000円(若年者と高齢者は2万円)を給付した。今回はそれを上回る「一人10万円以上」の一律給付を求める声が強まっている。
 これに対し、自民党は「所得が減少し、日常生活に支障を来している世帯や個人」への給付を提言している。
 一律にすれば打撃を受けていない人にも給付され、財政出動が膨大となるだけに、妥当な判断だろう。
 課題は、対象の絞り込みなどに時間がかかることだ。生活困窮者らは一刻の猶予も許されない状況にある。迅速に対象者の手元に届く方策を考えてほしい。
 経営状態が切迫している中小企業や小規模事業者への対応も急務だ。倒産を回避し、雇用を確保するための大胆な施策を打ち出す必要がある。
 政府は、経団連などの要望を受け、緊急融資枠の大幅な拡大や企業に対する休業手当への助成率引き上げ、給付金制度の創設などを検討している。
 一方で、政府は大規模イベントの自粛を要請しながら、事業者への助成をしていない。自粛は事業者にとって死活問題である。政府が補償を約束すれば、感染防止にもつながろう。
 政府は緊急経済対策を2020年度補正予算案として編成、連休前の成立を目指すとしている。しかし、このままでは実施時期が来月末にずれ込むことになる。もっと即効性を重視すべきでないか。
 今回の対策に、感染終息後をにらんだ景気浮揚策を盛り込もうとしていることも解せない。
 感染が拡大し、緊急事態宣言の発令や東京のロックダウン(都市封鎖)も取りざたされている。感染状況によって対応も変化せざるを得なくなる。
 今は国民生活を守ることを第一に、順を追って対策を進めることが肝要だ。

【社説】滋賀再審無罪/冤罪防止へ抜本的改革を 【神戸新聞】2020.04.03
 〇滋賀県東近江市の病院で2003年、男性患者の人工呼吸器を外して殺害したとして殺人罪で懲役12年が確定、服役した元看護助手西山美香さん(40)に対する再審で、大津地裁が無罪を言い渡した。大津地検は上訴権を放棄し、判決は確定した。
 西山さんは捜査段階では「呼吸器を外した」と自白したが、公判では否認した。ようやく冤罪(えんざい)が認められることになるが、20代から30代にかけて刑務所で過ごした月日は帰ってこない。警察と検察は、捜査と公判の誤りを率直に認めるべきだ。
 判決は、西山さんの自白を「重要な点の供述が変遷していた」とし、信用性や任意性を否定した。
 この取り調べは、机を蹴られるなどの「怖さ」と親身になってくれる「優しさ」を使い分けたものだったという。西山さんの恋愛感情をも利用していたと判決は指摘した。卑劣ともいえる自白誘導の手法は、厳しく批判されなければならない。
 患者の死因について、判決は不整脈などによる自然死の可能性が高いと結論づけた。他殺を否定する医師の所見が記された捜査報告書も存在していたが、これは再審段階まで開示されなかった。
 検察側は再審開始を認めた大阪高裁の決定後、なおも特別抗告をして争った。他殺を疑う証拠を軽視し、捜査と公判を長引かせて人権を侵害した事実は、重く受け止めてもらいたい。
 今後、最も必要なことは同様の被害を繰り返さないことだ。
 昨年6月に改正刑事訴訟法が施行され、取り調べの可視化が義務付けられた。裁判員裁判事件や検察による独自捜査事件の取り調べでは、録音・録画が残される。密室での自白の強要や誘導などを防ぐことなどが期待されている。
 ただ、可視化が義務付けられるのは事件全体のごく一部にすぎない。また、その映像が有罪立証に有利に扱われる恐れがあるほか、任意段階での聴取は対象外である。このような理由から、冤罪を防ぐには十分ではないとの指摘もある。
 今回の再審で、検察はそれまでの有罪主張の方針から一転、立証を断念したが、その理由を明示しなかった。検察は容疑者を不起訴にする場合も、処分理由を明らかにしないケースが目立つ。まず、こうした不透明な体質を改善することが刑事司法を変える一歩になるはずだ。
 大阪の女児死亡火災や熊本の松橋(まつばせ)事件など近年も再審無罪が続いており、見過ごせない人権問題となっている。取り調べの可視化にとどまらず、弁護人の取り調べ立ち会いを認めるなど、抜本的な刑事司法改革を進めることが急務である。

【社説】感染拡大対策 政府の方向性が見えない 【信濃毎日新聞】2020.04.03
 〇ちぐはぐで、スピード感に欠けている。
 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の対応である。国民が求める対策を決められず、ひねり出した対策の実施も遅い。
 必要なのは、「国民の生活を守る」という明確なメッセージを、十分な対策とともに打ち出すことだ。現状では国民の不安が増すばかりである。
 典型的なのは安倍晋三首相が表明した全世帯へのマスク配布だ。再来週以降、2枚ずつ届ける。
 マスクは感染拡大で需要が急増し、品薄が続く。配布が必要な状況ではあるだろう。とはいえ、多大なコストをかけ、最優先で実施する内容なのか疑問だ。
 大切なのは国民の生活支援だ。政府は緊急経済対策として、収入が落ちた世帯などへの現金給付を検討中だ。対象を絞るため、窓口の準備なども必要になる。給付開始は5月末の見込みだ。現金給付や失業支援を始めた欧米より時間がかかっていることは否めない。
 経済の急速な悪化と自粛要請で自営業者やフリーランスの人々は、家賃などの支払いや必需品の購入も厳しくなっている。雇用も今後、不安定化しそうだ。
 国民一律に迅速に給付することが必要だ。対象外の高額所得者は年末調整や確定申告で国に給付金を戻す仕組みをつくれないか。
 3月末に成立した当初予算を組み替えて、給付を先行実施するべきだった。
 学校の休校要請も場当たり的だ。安倍首相は専門家の助言を受けず、2月末に全国一斉休校を要請した。4月から再開予定だったのに、感染が急拡大した。
 政府の専門家会議は、拡大警戒地域などは休校の継続も選択肢との提言をまとめている。2月の一斉休校要請の時期と再開の判断が妥当だったのか。検証が必要だ。
 PCR検査態勢も不十分だ。安倍首相は3月末までに検査能力を1日8千件に高める方針を示していたのに、実施件数は2千件程度にとどまる。経路不明の感染が拡大する中、検査を増やして感染者を見極めることが求められる。
 病院が機能不全に陥らないようにするため、軽症者を病院以外の施設で隔離するなど、国が具体的な基準を示して、自治体が対応できるように後押しすることが欠かせない。
 問題なのは、安倍首相や閣僚が国会や記者会見であいまいな説明を繰り返し、明確な方針を示さないことである。官邸が混乱すればコロナの終息は見通せない。

米失業保険申請、最多更新 664万件、コロナで倍増 【東京新聞】2020.04.02
 〇【ワシントン共同】米労働省が2日発表した3月28日までの週間失業保険申請件数(季節調整済み)は664万8千件に達した。前週の330万7千件を上回り、過去最多となった。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ外出制限で店舗休業や工場の操業停止が広がり、影響を受けた。2週連続で過去最多を更新し、雇用情勢の悪化が鮮明となった。
 市場予想の350万人を大幅に上回った。リーマン・ショック後の2009年3月に記録した66万5千人の約10倍に達した。労働省は宿泊施設や外食などサービス業での申請が目立ったと指摘した。

聖職者の性的虐待16件 日本カトリック教会調査 【東京新聞】2020.04.02
 〇日本カトリック司教協議会(東京)が国内のカトリック聖職者による未成年者への性的虐待の実態を調査し、16件の被害の訴えがあったことが2日、教会関係者への取材で分かった。被害があったとされる時期は1950年代から2010年代。これまで世界の教会で性的虐待が問題化し、日本でも一部被害が明らかになっていたが、調査では加害者らが適切に処分されなかったケースも判明した。問題の対応に長年消極的だった教会の責任が問われそうだ。
 司教協議会は昨年5月以降、全国の16教区や各地の修道会などに、被害があった時期を制限せずに実態を報告するよう要請、調査を進めてきた。
(共同)

マスク2枚配布に与野党から疑問続出 「エイプリルフール?」―新型コロナ 【時事通信】2020.04.02
 〇安倍晋三首相が全世帯に布マスク2枚を配布すると表明したことについて、与野党からは2日、疑問の声が相次いだ。発表が1日だったことから、「エイプリルフールの冗談かと思った」などの声も上がった。
全世帯に布マスク2枚配布 新型コロナ感染拡大地域から、小中にも―安倍首相
 立憲民主党の福山哲郎幹事長は記者団に「経済対策について国民へのメッセージが遅すぎる。マスクだけでは国民の不安は払拭(ふっしょく)できない」と批判した。
 国民民主党の玉木雄一郎代表は取材に「エイプリルフールの冗談かと思った。布マスクより現金を配るべきだ」と強調。同党の増子輝彦参院議員はツイッターで「『お友達』の会社で作製しているのか? 届いたら記念品として永久保存しよう」と皮肉った。
 共産党の志位和夫委員長は記者会見で「医療や介護の現場もマスクが不足している。どう手当てするか示さずに2枚というのは、本気で(対策を)やる気があるのか」と非難した。
 自民党も同様だ。石破派幹部は「ポピュリズムの権化のような政策だ。検査キットの開発や医療の整備に充てる方がよっぽど有益だ」と指摘。岸田派中堅は「2~3週間前にはできた。政府の対応は後手後手だ」と語った。
  ★アベノマスク、イギタナシ アベノミクスの上塗り… 「前言通り」議員辞職、総辞職できないなら、自民党がケリをつけるか、主権者が断を下すかだ。

東京都内で97人の感染確認 これまでで最多に 【NHK】2020.04.02
 〇東京都によりますと2日、都内で新たに97人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。都が1日に発表する数としてはこれまでで最も多くなりました。
 都は2日、新たに10歳未満から90代までの男女合わせて97人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。都が1日に発表する数としては、3月31日の78人を上回って、これまでで最も多くなりました。
 97人のうち63人がこれまでに感染が確認された人と接触していたということです。
 関係者によりますと、この63人の中には患者や医療従事者などすでに100人以上の院内感染が疑われている東京 台東区の永寿総合病院の関係者が21人いるほか、新宿区の慶応義塾大学病院の関係者も13人いるということです。
 また2日の97人のうち33人は、今のところ感染経路が分かっていないということです。
 これで都内で感染が確認されたのは合わせて684人になります。

 小池都知事「これが最大であることを願う」 ・・・
  ★否、否、未だ入り口⁉ 願うことは、政治指導者の仕事ではない。

スペイン感染者、イタリアに並ぶ 首都で巨大「野戦病院」も 【東京新聞】2020.04.02
 〇【パリ共同】スペインで新型コロナウイルスの感染確認者が大幅な増加を続け、保健省の2日の発表によると11万238人になり、欧州最多のイタリア(1日発表で11万574人)とほぼ並んだ。病床不足解消のため首都マドリードの巨大な見本市施設に軍が「野戦病院」を設営。政府は外出制限の効果で感染拡大の勢いは弱まっているとするが、死者は前日の集計から950人増え、1万3人に。1日当たりの増加数の最多を更新した。
 「患者がひしめき合い、戦争のよう」。スペイン紙パイスは、3月下旬にマドリードの見本市施設に急きょ設けられた「病院」へ志願して向かった看護師の証言を伝えた。

共産 志位委員長「病床確保の損失は国が全額補填を」 【NHK】2020.04.02
 〇新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、共産党の志位委員長は、医療機関が患者を受け入れるために病床を空けておくことに伴う損失を、国が全額補填(ほてん)すべきだという考えを示しました。
 厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、患者を受け入れるための病床を確保するよう全国の都道府県に要請しています。
 これについて共産党の志位委員長は記者会見で、「『ベッドを空けてくれ』と言いながら、それに見合う財政措置がとられていない。病院経営は苦しいところが多く、『大きな赤字が出るので調整がつかない』という声があがっている」と指摘しました。
 そのうえで、「いちばん必要なのは、病院が安心してベッドを空けることができる財政的な補償で、損失は全額、国が補填すべきだ」と述べました。
 また布マスクの配布について、志位氏は「まずは介護や医療といった必要としている現場に届けることを優先すべきで、その後に家庭にも届けることが必要だ」と述べました。

<新型コロナ>留学生受難 日本帰国後ホテル転々 母国一時帰国でも家賃支払い 【東京新聞】2020.04.02
 〇新型コロナウイルスの感染拡大は、留学先の海外から帰国した日本人学生や日本に留学中の外国人学生にも深刻な打撃を与えている。帰国中は奨学金が出ない上、公共交通機関が使えず地方の実家に帰れない学生は、東京都内で二週間待機する宿泊費を自己負担しなければならない。母国に一時帰国した外国人留学生も日本での家賃を払い続けており、不安な日々を過ごしている。 (浅野有紀)
 「お金がなくて黙って帰宅し、感染が発覚したらバッシングを受けるのは私たち」
 英国留学中の私立大の女子学生(21)は三月二十一日、羽田空港に到着した。実家は北海道。政府の要請で公共交通機関を使えないため、都内のホテルに二週間滞在することに。
 ようやく見つけた安いホテルに延泊を申し出ると「検疫か」と尋ねられた。正直に事情を伝えると「四日の延長はいいが、それ以上はできません」と断られた。その後、ホテルを転々。宿泊費や交通費は二十万円近くに上る見込みだ。帰国中は奨学金も出ないため、食事はコンビニのおにぎりでしのいでいるという。
 友人は「黙って帰宅してもばれない」と言うが、もし感染していた時の世間からのバッシングが怖い。女子学生は「宿泊者がいるホテルも安全とはいえず、自主隔離に意味はあるのか」と疑問を呈す。
 「全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会」の担当者は、帰国者への対応について「他の宿泊者の安全をどう担保するのか」と困惑気味で、国が公共施設を活用してほしいと主張する。
 マレーシア出身で東大に留学中の女子学生は、春休みで二月に一時帰国後、国境が封鎖され日本に戻れなくなった。奨学金は日本での生活費名目のため、毎月大学での在籍確認サインが必要。このため、奨学金を受け取れないまま、月四万五千円の寮費や電話代などの固定費を払っている。
 自身も留学経験があり、留学生の支援をしているシンガポール出身のオスティン・ツェンさん(28)は「日本の固定費は相当高い。長引けば、退学せざるを得ない学生も出てくるのでは」と懸念する。文部科学省は、オンライン授業やリポート提出など、遠隔での学習が続く場合は奨学金の継続を決めたが、それ以外の場合は、所属大学などに相談してほしいとしている。

<新型コロナ>「教員もたない」悲鳴 授業遅れ、行事、感染対策… 来月6日まで都立高休校 【東京新聞】2020.04.02
 〇新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都立高校の臨時休校が五月六日まで延長された。「一年が十一カ月になったようなもの」「教員は体がいくつあっても足りない」。異例の形で迎えることになった新学期に、教育現場からは不安や戸惑いの声が上がった。
 休校延長を受け、各校は授業の遅れをどう取り戻すかだけでなく、校内や登下校中の感染防止対策や感染者が出た場合の対応、年間行事予定の組み直しなど、多くの課題に取り組むことになる。二十三区内のある都立高の男性副校長は「四月は入学、進級と教員の異動が重なる時期。校内は動揺しているが、一つ一つ手探りで解決していくしかない」と話す。
 都教育委員会が都立高向けに作成した指針では、ドアノブや手すりなど生徒がよく触れる場所は消毒液で一日一回以上清掃するとされている。この副校長は「その消毒液はどこから入手するのか。事態がここまで長引くことは想定しておらず、消毒液もマスクも残り少ない」と戸惑いを隠さない。
 都立広尾高校(渋谷区)の佐藤和彦校長は「修学旅行など多くの行事が中止になる見込みなので、夏休みの短縮などで一、二年生の遅れは取り戻せる」とみる。気掛かりなのは、三年生の受験対策が他県に比べ出遅れること。「生徒のケアも含め、急ピッチで対策を考えていく」と気を引き締めた。
◆休校か再開か 悩む自治体
 政府の専門家会議が感染状況に応じ学校の一斉休校も選択肢と提言してから一夜明けた二日、千葉県が学校再開を決めた一方、福岡市では休校の期間を延長するなど、各地で対応が分かれた。収拾のめどが立たない状況に担当者から「悩ましい」との声も聞かれた。
 福岡市教育委員会は「市内では感染者が増加傾向で予断を許さない」として市立小、中、高と特別支援学校を十七日まで臨時休校にすると決めた。高校は六日に、小、中と特別支援学校は七日に始業の予定だった。入学式と始業式も再開まで延期する。
 独自の緊急事態宣言が感染増加の抑制に一定の効果があったとされる北海道。道教委は「北海道は『感染拡大警戒地域』には当たらない」とみる。感染者の急増がなければ、近く学校再開に向けた通知を出す方針。
 新学期から通常通り学校を再開する予定の名古屋市教委の担当者は「(再開まで)とにかく時間がない。国からの通知を踏まえ、今すぐにでも対応を検討しなければならない」と慌ただしい様子。市内では経路不明の感染者が増えており、感染者の死亡は愛知県が最多。「東京や大阪の感染状況を考えると不安はある。子どもの安全を最優先に判断したい」としている。

大麻摘発 最多4300人 3年連続更新 若者に浸透 警察庁「深刻」 【東京新聞】2020.04.02
 〇全国の警察が昨年一年間に大麻事件で摘発した人数は四千三百二十一人(前年比20・8%増)で、三年連続で過去最多を更新したことが、警察庁のまとめで分かった。人口十万人当たりの摘発人数は二十代が最も多い一五・五人(同三・三人増)で、若年層への広がりに危機感を強めている。
 警察庁が昨年十月~十一月末に大麻取締法違反容疑で検挙した六百三十一人のデータを分析したところ、大麻を初めて使用した年齢は二十代以下が86・5%を占めた。「誘われた」が最多の77%で、動機は「好奇心・興味本位」が58%、「その場の雰囲気」が20%だった。
 大麻は「ゲートウェー(入り口)ドラッグ」と呼ばれ、覚醒剤など他の薬物の乱用につながりやすいとされる。警察庁の担当者は「事態は深刻。大麻は中毒性が低いというのは誤った認識で、正しい知識を発信していきたい」と話す。
 警察庁によると、人口十万人当たりの摘発者数は四・三人で一五年の二・一人から倍増。十四~十九歳は一五年の二・〇人から八・七人と四・四倍増、二十代は六・九人から一五・五人と二・二倍増で大幅に悪化した。三十代は七・三人(一五年は四・三人)、四十代は二・七人(同一・四人)、五十代以上は〇・四人(同〇・二人)だった。
 覚醒剤の密輸入事件の検挙件数は二百七十三件(前年比百四十六件増)で、このうち航空機を利用した密輸入が百八十九件と、いずれも過去最多だった。
 薬物の押収量も覚醒剤が前年から倍増の二二九三・一キロで過去最多。六月に静岡県南伊豆町で約千キロ、十二月に熊本県天草市で約五百九十キロを押収するなど大型事件の摘発が相次いだ。両事件とも海上で覚醒剤を受け渡す「瀬取り」と呼ばれる手法で持ち込みを図ったとみられている。 (木原育子)

<新型コロナ>世界感染者90万人突破 検査拡充 ペース加速 【東京新聞】2020.04.02
 〇【ジュネーブ=共同】米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルスの感染者が一日、世界全体で九十三万人に達した。三月三十一日に八十万人を上回ってから一日余りで十万人以上増えた。感染拡大が続いていることに加え、各国でウイルス検査態勢が拡充されてきたことも反映し、増加ペースは上がっている。死者は四万六千人を超えた。
 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は一日の記者会見で「数日内に感染者は百万人、死者は五万人を超えるだろう」と述べ、当面は感染拡大が続くとの認識を示した。
 米国では一日、感染者が二十一万人を超え、死者は五千百十六人となった。イタリアでは感染者が十一万五百七十四人、死者が一万三千百五十五人に上った。スペインは感染者が十万人を超え、死者は九千人とイタリアに次ぐ多さだ。フランスでも死者が四千人を超えた。
 WHOの一日付状況報告によると、前日からの新規感染者のうち、欧州地域事務所管内(旧ソ連諸国を含む)が55%と最も多く占めているが、米国は単独で31%に上っており感染拡大の中心地となっていることを表している。
 WHOは、せきや発熱などの症状を示し感染が疑われる人に対しウイルス検査を積極的に実施することを推奨。陽性と判明した場合は、感染経路を特定するために接触者の割り出しや隔離といった感染拡大防止策を取るよう求めている。これらの対策を徹底せずに、都市封鎖などの移動制限措置を導入しても、効果は限定的だと指摘している。


NY市民の4割家賃払えず…コロナで失業50万人 【テレ朝】2020.04.02

布マスクは有効? WHOは「どんな状況でも勧めない」 【朝日新聞】2020.04.02
 〇新型コロナウイルスの感染拡大防止の一環で、安倍晋三首相が洗濯して繰り返し使える布マスクを5千万余りある全世帯に2枚ずつ配る方針を表明した。布マスクの効用をめぐっては、専門家の間でも懐疑的な見方が多い。
 九州大学大学院の矢原徹一教授(生命科学)は「国は布マスクの配布に加え、子どもたちのために自作するよう要請しているが、適切ではない」と指摘する。
 布マスクは織り目のサイズが大きいため、飛沫(ひまつ)を防ぐ効果が小さい。また繰り返し洗って使う場合、管理が悪いと雑菌がはびこる可能性があり、かえって不衛生になる可能性も挙げる。
 5年前に英国の医学誌に発表された論文では、1607人の医療従事者を、医療用マスクをつける人、布マスクをつける人、マスクをつけたり外したりする人にわけて感染リスクを比べたところ、布マスクをつけた人がもっとも呼吸器疾患やインフルエンザ症状を示した人が多かったという。
 WHO(世界保健機関)は、新型コロナ感染拡大期における布マスク使用について「いかなる状況においても勧めない」と助言している。
 聖路加国際大学の大西一成准教授(公衆衛生学)も「布マスクには他者からの感染を防ぐ効果はまったく期待できない」と話す。布マスクとの間に不織布を挟むというアイデアもあるが、顔との間に隙間ができてしまうため、効果は限定的という。ただ、大きな飛沫をせき止め、のどを保湿する可能性はあるため「他人にうつさないという目的を考えれば、『つけない』という選択肢はない」と話す。(岡崎明子)
  ★恥を知れ! 安倍晋三、自民党の議員。小さな頭に、浅い知見。監視もできないのか。

【社説】コロナが雇用直撃 政府による支援を迅速に 【琉球新報】2020.04.02
 〇新型コロナウイルスの感染拡大は、県内の雇用環境にも重大な影響を及ぼしつつある。観光客の激減で経営環境が悪化する中、観光関係の企業に就職する予定だった学生2人が内定を取り消された。
 沖縄労働局によると、新型コロナに関連した内定の取り消しは県内では初めてだという。当事者の人生設計を大きく狂わせる事態だ。企業側の対応に正当性があるのか検証する必要がある。2社が採用した学生34人は入社が延期された。いつから就労できるかめどが立っていない。
 観光は県経済をけん引するリーディング産業だ。観光客数の落ち込みは、宿泊業、飲食業、小売業、農林水産業などにとどまらず、全ての産業に打撃を与える。既に企業の倒産が発生した。一方的に解雇を通知された事例もある。
 景気回復の見通しがつかない中、企業の間で採用を手控える動きが加速しないか心配だ。失業や倒産が増えると、消費が縮小し、経済が負のスパイラルに陥ってしまう。
 個々の企業が雇用を維持・確保するため経営努力を重ねるのは当然だが、自助努力には限界がある。今ほど、政府による実効性のある対策が求められる時はない。
 まず「雇用調整助成金」の使い勝手を良くしてほしい。業績が悪化した企業が従業員を休業させた場合に、休業手当や賃金の一部を助成する仕組みである。
 県は先月30日、新型コロナウイルス対策に係る緊急要請の中で、雇用調整助成金制度の周知徹底と併せ、助成率引き上げ、支給要件と支給限度日数の緩和、手続きの簡素化を政府に求めた。制度のさらなる拡充を急いでほしい。
 政府が取りまとめを進めている緊急経済対策は、民間支出を合わせた事業規模で56兆円だったリーマン・ショック時を超え、過去最大になるという。その一環で、売り上げが急減した中小企業を対象に減収分を補塡(ほてん)する給付金の仕組みも検討されている。フリーランスや個人事業主への支援も実施すべきだ。
 海外に目を向けると、米国は国内総生産(GDP)の1割程度に当たる2兆2千億ドル(約237兆円)規模の経済対策法を成立させている。家計への現金給付や中小事業者の雇用維持などに充てる。
 ドイツもGDPの2割程度に当たる7500億ユーロ(約90兆円)規模の対策を講じるという。他の主要国に比べると、日本の取り組みはスピード感に欠ける印象が否めない。
 相次ぐイベントの中止、外出の自粛などもあいまって、国内経済は未曽有の危機にひんしている。観光立県である沖縄の経済活動への影響もかつてないほど深刻だ。
 新型コロナウイルス感染症が脅かしているのは健康だけではない。人々の暮らしを直撃している。
 政府は雇用を守るため、あらゆる手だてを迅速に講じるべきだ。

【社説】[内定取り消し]雇用維持へ対策強化を 【沖縄タイムス】2020.04.02
 〇新型コロナウイルスの感染拡大による経営悪化から、新卒者の内定が取り消されるケースが表面化している。県内でも観光関連企業に就職予定だった学生2人の内定取り消しが判明した。
 希望の春、胸をふくらませ社会人としてスタートを切るはずだった学生の心情を思うと胸が痛む。経営者は、雇用維持に全力を尽くすという大原則に立ち返り、若者の将来を大きく変えてしまう内定取り消しの回避に動くべきだ。
 厚生労働省によると、今春高校や大学を卒業した生徒・学生の感染拡大による内定取り消し数は3月末時点で、全国で23社、58人に上る。卸売りや小売り、宿泊、飲食業で目立つ。
 沖縄労働局のまとめでは、県内は1事業者2人。さらに入社日延期が派遣業などのサービス業と、宿泊・飲食サービス業の2事業所で合わせて34人となっている。
 内定は解約権を留保した「就労始期付労働契約」に当たり、合理的で社会通念上相当とみられる理由がなければ、取り消しは無効とされる。解約権が、行使できるのは学校を卒業できないといった場合などに限定され、コロナの影響による不況は、直ちにその事由にはならない。
 賃金の一部を助成する雇用調整助成金は、新入社員にも適用される。
 国は解雇者を出さない場合の助成率を中小企業は90%に、大企業は75%に引き上げた。経営者は、助成金を最大限活用し、雇用と暮らしを守るべきだ。
■    ■
 雇用をめぐる環境は厳しさを増している。
 日本銀行那覇支店が発表した3月の県内企業短期経済観測調査で、業況判断指数は、
東日本大震災後以来、8年ぶりにマイナスとなった。
 企業が、短期的な経営判断に陥れば、来年春以降の採用を大幅に抑制する動きにもつながりかねない。
 教訓とすべきは、バブル崩壊後の1990年代半ば以降に起きた極端な就職難だ。就職氷河期とも呼ばれ、非正規雇用増加が進む大きな要因になった。
 30代半ばから40代半ばの世代が不安定な雇用環境に苦しみ、正社員と非正規の格差という社会のひずみとなって、今に続いている。
 派遣切りや雇い止めが社会不安を招いた過去の教訓を忘れてはならない。弱い立場におかれた非正規雇用者が、労働者全体の約4割を占めており、一層の支援策が必要だ。
■    ■
 雇用を守るために、観光関連やイベントなど自粛要請の影響を大きく受けた業界への手厚い支援や補償も求められる。
 政府は4月上旬に決定する緊急経済対策で、売り上げが急減しているフリーランスを含む個人事業主に対する助成金を検討する。リーマンショック時の約56兆円を上回る規模となる見通しだ。
 感染の広がりを食い止める対策とともに、生活の基盤である雇用を守るため、企業の資金繰り支援強化や中小事業者向け給付金制度の創設をはじめ、スピード感を持った大胆な対策が求められている。

【社説】再審無罪 冤罪被害救済の迅速化を 【熊本日日新聞】2020.04.02
 〇宇城市松橋町の松橋事件に続いて、再審無罪の判決がまた重ねられた。しかし冤罪[えんざい]の救済には依然として長い年月がかかっており、迅速化を図らなければならない。
 滋賀県の病院で2003年、患者の人工呼吸器を外したとして殺人罪が確定、服役した元看護助手の西山美香さん(40)の再審公判で、大津地裁は無罪判決を言い渡した。
 西山さんを取り調べた警察官は、西山さんの軽度の知的障害や自分への恋愛感情を利用し、捜査情報に沿った自白供述を誘導。逮捕前から連日聴取された西山さんは、警察官を喜ばせたい一心でうそをついたという。再審判決は、西山さんの供述の信用性を否定。「(うそをついて有罪になったのは)西山さんのせいではない。問われるのは捜査手続きの在り方だ」と断じた。
 患者の死因についても、判決は「人工呼吸器の管が外れたため」という決めつけを疑問視。専門家の意見などを基に「致死性の不整脈や、たんの吸引が行われなかったことによる低酸素状態が死因となった」とし、自然死の可能性が高いと認定した。そもそも本件は事件ではなく、殺人自体が架空のストーリーだったと言える。
 警察は捜査で「患者の死因はたん詰まりの可能性がある」という医師の解剖所見を得ていた。しかし、検察庁にその報告書を送致していなかった。事件の見立てと矛盾する証拠を隠した、と言われても仕方がない。しかも報告書の存在が明らかになったのは、再審開始が決まった後だった。
 西山さんは無実の罪で服役し長い年月を奪われた。取り返しのつかない冤罪を生まないために、捜査機関はまず証拠に正しく向き合うという基本を徹底してもらいたい。見立てにとらわれて不都合な証拠を排除するようでは、事件や司法手続きをゆがめてしまう。
 誤りを速やかに正し、冤罪の被害を救済するには、再審のスピードアップが必要だ。西山さんは服役中の2010年から2度にわたって再審請求したが、無罪判決までに10年を要した。
 刑事訴訟法は「無罪を言い渡す明らかな証拠」が発見された場合に再審を開始すると定める。だが証拠のほとんどは検察の手中にあり、再審を請求しようとする側が証拠一覧を見られるような仕組みになっていない。開示を巡る弁護人と検察官の激しい対立を招き、再審請求の準備や開始決定までに時間がかかる要因となっている。
 松橋事件も再審請求から昨年3月の無罪判決まで7年かかった。供述と矛盾する新証拠の「シャツ片」が再審開始のきっかけとなったが、検察が開示しなければその存在さえ分からなかった。政府と国会は、証拠開示を含む再審ルールの法制化を急ぐべきだ。
 知的障害者をはじめとする「供述弱者」は、今回のように、事件でなくとも虚偽の自白をしてしまうことがある。取り調べに弁護人や保護者を立ち会わせることの制度化も考えてもらいたい。

【社説】元看護助手再審無罪 ◆証拠開示の法制化を急げ◆ 【宮崎日日新聞】2020.04.02
 〇滋賀県東近江市の病院で2003年、男性患者の人工呼吸器を外し殺害したとして殺人罪で懲役12年が確定、服役した元看護助手西山美香さんの再審判決で、大津地裁は無罪を言い渡した。確定判決の根拠となった捜査段階の自白について任意性や信用性を否定した。
 西山さんは服役中の10年9月に第1次再審請求をしたが再審は認められず、12年9月になって第2次請求を申し立てた。刑期を終えて出所した4カ月後の17年12月、大阪高裁が再審開始を決定。昨年3月に最高裁が検察側の特別抗告を棄却し、ようやく確定した。第1次請求から判決まで10年近くを費やした。
 「無罪を言い渡す明らかな証拠」を新たに発見した場合に再審を開始すると刑事訴訟法は定めるが、証拠のほとんどは検察側の手の内にある。中には、有罪立証に不都合で提出されなかった証拠もある。しかし、再審請求をする側が証拠一覧の開示を請求できる仕組みはない。
 このため証拠開示を巡り弁護人と検察官が激しく対立。再審開始か否かの結論が出るまでかなりの時間がかかる。政府は証拠開示の在り方を含め「無辜(むこ)の救済」を目的とする再審ルールの整備を急ぐ必要がある。
 西山さんは滋賀県警の取り調べで「故意に呼吸器のチューブを外し、男性を殺害した」と自白した。他方、西山さんが県警による任意聴取の段階で呼吸器を故意に外していないと述べた自供書や、呼吸器のチューブ内のたん詰まりが原因で死亡した可能性があるとの医師の所見を記した捜査報告書もあった。
 しかし元の裁判で、自供書や捜査報告書は証拠提出されなかった。この二つの存在が明らかになったのは再審開始が決まり、再審公判に向け裁判所や弁護団、検察が協議を重ねていた昨年11月のことだ。県警が大津地検に渡していなかった。
 再審請求審の証拠開示で弁護人は裁判所の訴訟指揮に頼るほかない。担当する裁判官の姿勢次第で開示に格差が生じるという。また裁判官が開示を勧告したり命令したりしても、検察側が応じる義務はない。
 熊本県で1985(昭和60)年に起きた松橋事件で、服役を終え再審請求した男性は捜査段階で「凶器の小刀にシャツから切り取った布を巻き付け、被害者を刺殺後、燃やした」と自白。ところが97年、弁護団が熊本地検で保管中の証拠の中から燃やしたはずの布きれを見つけ、再審無罪につながった。
 布川事件や東京電力女性社員殺害事件でも、検察側が重要な証拠を開示せず「証拠隠し」と批判された。再審の行方に大きな影響を与える証拠開示の法制化は急務だ。

【社説】性犯罪の要件 被害者の視点で見直しを 【西日本新聞】2020.04.02
 〇相手が積極的にイエスと言わない限りノーと解釈すべきだ-性行為を巡り、そんな世論が高まってきた。性暴力の裁判で、このイエスを限定的に捉える無罪判決が続き、被害者支援団体などが刑法改正を訴えている。
 法務省は一昨日、性犯罪の要件などを議論するため、法や心理学の専門家を中心にした検討会を設けた。性犯罪を厳罰化した2017年の改正刑法の付則で、施行3年後に性犯罪に関する施策を検討することになっていた。何より被害者の声に十分に耳を傾け、実態に即した結論を導いてほしい。
 日本では、性行為について「嫌なら抵抗するはずだ」という意識が社会や法律の前提になっているのではないか-。性犯罪の専門家や被害者支援団体の多くが指摘する点だ。
 実際、強制性交や強制わいせつなどの犯罪が成立する要件には、加害者が暴行や脅迫を用いて被害者を抵抗不能にさせることがある。「抵抗できたのに、しなかった」のなら犯罪にはならないと解される。
 この観点から注目を集めたのが昨年3月の名古屋地裁判決だった。実の娘に対する準強制性交罪に問われた父親に「娘は全く逆らえない状態とは言えない」として無罪を言い渡した。
 控訴審の名古屋高裁は先月、逆転有罪判決を下した。意に反する性的行為の繰り返しで、娘は抵抗する意思や意欲を失われていたと認定した。無抵抗がイエスを意味しないことを明確にした点で意義深い司法判断だ。
 性暴力に遭った際、恐怖で声さえ出なかったなどの体験が被害者の口から語られるようになってきた。支援者らが「抵抗不能」という要件の見直しを求めるのは理解できる。法務省の検討会でも主要な論点だろう。
 被害者は依然、声を上げにくい社会環境がある。好奇の目を向けられるなど二次被害に遭う可能性も否定できない。
 こうした現状に向き合おうと全都道府県に順次設置されたのが医療や適切な情報を提供するワンストップ支援センターだ。それでも相談を決断するまで1年以上かかった人は3割程度に上ることが、内閣府の初の調査で分かった。加害者は知人や職場関係者、親など身近な人が多い。被害者の1割ほどが男性である点にも留意したい。
 この問題の先進国であるスウェーデンは一昨年、積極的な同意以外は不同意と解釈してレイプ罪を適用する刑法改正を行った。罪の認定には、言葉や行動で同意が示されたかどうか、が特に考慮されるという。
 性暴力は「魂の殺人」と呼ばれる犯罪だ。その認識を社会全体で共有し議論を進めたい。

【社説】食料基本計画閣議決定 自給率の向上へ具体的な道筋を 【愛媛新聞】2020.04.02
 〇政府は今後10年間の農業政策の指針となる新たな「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定した。カロリーベースの食料自給率を2018年度の37%から30年度に45%へ引き上げることが柱となっている。
 基本計画は5年ごとに見直しており、前回15年の改定で自給率目標を50%から45%へ引き下げていた。同じ水準に据え置く一方、達成時期は5年間先送りとなる。
 コメ離れや食生活の洋風化を背景に、現行の自給率は過去最低水準にまで低下している。世界的な人口増加や異常気象の多発に伴う食料不足が予測される中、自給率の低迷は食料安全保障上の脅威となりかねない。改善には国内農産物の生産振興が不可欠だが、担い手の減少が進み、安価な輸入農産物との競争も激しさを増している。政府は目標を掲げるだけでなく、実現に向けた具体策を示さなければならない。
 1965年度には73%あった自給率は、ほぼ右肩下がりで推移し、目標の45%も95年度以降超えたことがない。自給率の高いコメの消費が減る代わりに、輸入依存度の高い肉や小麦などの消費が増えたのが主因だ。構造的な問題が横たわり、反転の兆しは見えてこない。
 この1年、農産物の市場開放はさらに進んだ。日米貿易協定を含む海外との経済連携協定が次々と発効した。国内農産物は海外産との厳しい競争に直面しており、自給率向上への逆風は強まるばかりだ。
 そこで、切り札として基本計画は、農産物・食品の輸出額を大幅に増やす方針を同時に掲げた。輸出した農産物は国産品として自給率に反映でき、安倍政権が掲げた成長戦略の目玉の一つでもある。19年実績の9121億円から30年度までに5兆円規模を目指すとしている。
 輸出額は海外での日本食ブームなどを背景に伸び続けているのは確かだ。ただし19年は1兆円の政府目標を達成できず、頭打ちの様相を帯びてきた。その上、新型コロナウイルスの拡大で世界経済の景気低迷が長期化する恐れも強まる。政府の戦略は見直しが避けられまい。
 輸出促進で農家の所得向上につなげることは大事だが、それも足腰の強い産地があってこそだ。生産基盤を担う農業就業者は15年の208万人から30年には140万人に減少すると見込まれている。担い手不足は既に顕在化し、さらに3割以上の減少は産地の維持すら危ぶまれる事態である。
 基本計画には経営規模の大小にかかわらず、生産基盤の強化を図ると明記された。政府は規模拡大で農地を守ろうとしてきたが、担い手による農地引き受けに限界も見え始めた。小規模農家を含めた多様な経営体を広く後押しすることは重要だ。必要な財源をどう確保していくかも含め、政府は自給率の長期低迷からの脱却、農業再生に向けた抜本策に知恵を絞るべきだ。

【社説】同一労働同一賃金 不当な格差は許されない 【徳島新聞】2020.04.02
 〇正社員か非正規社員かに関係なく、同じ仕事をしていれば同じ給料がもらえる。そうした「同一労働同一賃金」制度がきのう、大企業に導入された。来年4月からは中小企業にも適用される。
 昨年施行された「働き方改革関連法」の一環で、基本給や賞与、手当など、すべての待遇について不合理な格差を禁止するものだ。
 新型コロナウイルスの感染拡大で景気の先行きは不透明になっているが、労働者の4割近くを占める非正規の待遇改善は、働く意欲と生産性を高め、経済の底上げにもつながる。
 中小の対応にも影響を与えるだけに、先行する大企業は格差是正の実効が上がるようしっかりと取り組んでもらいたい。
 格差是正の対象となるのはパート、アルバイト、契約社員など短時間勤務や有期契約の労働者と、派遣社員だ。
 共同通信社が全国の主要企業110社に行った調査では、72%に当たる79社が、制度の導入によって非正規の待遇改善が進むと回答した。
 しかし、見直す項目は休暇や手当、福利厚生が中心で、基本給を挙げたのは14社、賞与は21社とわずかだった。「取り掛かりやすいところから」ということだろうが、本丸の給与に手を付けなければ格差是正はおぼつかない。
 基本給については、厚生労働省がガイドラインで、能力や経験、業績などが同じなら、正社員と同一の支給をしなければならないとしている。
 一方、「一定の相違がある場合、それに応じて支給」すると違いを容認し、賞与についても、貢献度に一定の相違がある場合は差を認めた。
 問題は、能力や業績をどう判断するかである。
 正社員との間に差がある場合、企業は理由を説明するよう義務付けられる。違反しても罰則はないが、曖昧な評価で不当な格差を放置すれば企業の社会的信用に響こう。
 単に「仕事の中身が違うから給与に差があっても不合理ではない」というのも通るまい。明確に説明できる基準を各企業が設けるとともに、厚労省も客観的な指標を示すべきである。
 非正規の待遇改善により、人件費が増加するのは避けられない。だが、それを理由に雇い止めや派遣切りをすることがあってはならない。非正規と均衡を図るため、正社員の労働条件を引き下げるのも本末転倒である。
 低賃金で不安定な働き方の広がりは、深刻さを増す少子化の要因ともなっている。格差を是正するのは企業の務めだ。

日本医師会が「医療危機的状況宣言」 病床不足の地域も 【NHK】2020.04.01
 〇新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日本医師会は、一部の地域では病床が不足しつつあるとして、「医療危機的状況宣言」を独自に発表し、国民に感染を広げない対策や適切な受診行動を呼びかけました。
 新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」をめぐって、安倍総理大臣は1日の参議院決算委員会で「今、この時点で、出す状況ではない」と述べていて、政府は今後の感染者数の推移や経済への影響などを見極めながら、引き続き慎重に判断していく方針です。
 こうした中、日本医師会の横倉会長は記者会見で、「国の宣言は国民の生活や経済の影響を踏まえて発令をされるのだろうが、一部の地域では病床が不足しつつあり、感染爆発が起こってからでは遅い。今のうちに対策を講じるべきだ。現場は『医療危機的状況宣言』と言える状況だ」と述べました。
 そして医療提供体制を維持するために、国民に対し、みずからの健康管理や、感染を広げない対策、そして適切な受診行動をとるよう呼びかけました。
 一方で横倉会長は政府の新型コロナウイルス対応について、「今、物資の不足とか、体制が十分にとれていないという現実からみれば、もっと対応を加速してほしい」と述べました。
  ★愚図で後手の安倍、せっつかれているんですよ。

都立高校など 大型連休終わるまで休校 新型コロナウイルス 【NHK】2020.04.01
 〇新型コロナウイルスの感染拡大をうけて臨時休校から春休みに入っている都立高校などについて、東京都教育委員会は来月大型連休が終わるまで休校とすることを決めました。
 都の教育委員は、1日臨時の会議を開き、都立の高校、中高一貫教育校、特別支援学校の再開時期について協議しました。
 その結果、政府の専門家会議で「感染が拡大傾向にある地域の学校の一斉臨時休校も選択肢として検討すべきだ」という提言が出されたことも踏まえ、新学期の開始を遅らせて来月6日に大型連休が終わるまでは休校とする対応を決めました。
 ただし、島しょ部の6つの高校は、予定どおり新学期から再開させます。
 一方、入学式や始業式は、それぞれの学校が予定した日程で、規模を縮小し、感染予防策を講じて実施するとしています。
 都の教育委員会は、小中学校を管轄する区市町村の教育委員会に対しては、都立の学校の対応を参考として感染拡大防止の取り組みへの協力を強く要請することになりました。
 小池知事「休校中の学びの環境も整える」  ・・・

小泉元首相、安倍首相は「辞めざるを得ない」 森友問題 【朝日新聞】2020.04.01
 〇小泉純一郎元首相は週刊朝日(4月10日号)のインタビューで、森友学園をめぐる公文書改ざん問題に対する安倍晋三首相の責任について「十分にある」とし、「責任を取って(首相を)辞めざるを得ない」との認識を示した。
 小泉氏はインタビューで、改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員の手記について「財務省、ひどいじゃないか」と指摘。公文書改ざんにつながった理由では「安倍さんが『自分や妻が関わっていたら総理も国会議員も辞める』と国会で言ったことから始まっている」とし、「誰が見たって(森友学園問題に首相が)関わっていたのはわかる」と言い切った。
 安倍首相は1日の参院決算委員会で認識を問われ、「コロナウイルス感染症対策を全力でやっている。放り投げることを毛頭考えていない」と述べ、引責辞任を否定した。(石井潤一郎)
  ★主権者、国民が、そうジャッジしなきゃあダメ⁉ 安倍氏が、認めようが認めまいが。それで、クビだ。

NY市警1048人感染、5600人超に疑い 治安に影響は? 【テレ朝】2020.04.01

海外の日本人学校 教員460人余赴任できず 各国入国制限などで 【NHK】2020.04.01
 〇新型コロナウイルスの感染拡大を受けた各国の入国制限などの影響で、海外にある日本人学校などに今月から派遣される予定だった教員合わせて460人余りが赴任できなくなっていて、受け入れ先の学校では対応に追われています。
 このうちシンガポールにある日本人学校の小学部では外国人を対象にした入国禁止措置の影響で、教員19人が赴任できなくなっています。
 学校は今月13日から始まりますが、当面は校長と教頭を除いた残りの27人の教員でおよそ850人の児童を担当することになりました。このため39あったクラスも教員の数と同じ27に編成しなおしたうえで、校長や教頭も可能な範囲で授業を担当することにしています。
 新年度初日の1日のミーティングでは、教員どうしが声を掛け合いながら意思疎通を図り、円滑に対応していくことを確認していました。
 文部科学省によりますと、今年度は53の国と地域にある日本人学校や補習授業校合わせて116校に484人の教員が派遣される予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた各国の入国制限などの影響で、1日の時点で、9割以上にあたる465人の赴任の見通しが立っていないということです。
 シンガポール日本人学校小学部チャンギ校の堤祐子校長は「子どもたちに学習の場を提供することが使命なので、全員で知恵を出し合いながら乗り切りたい」と話していました。

<新型コロナ>緊急事態宣言「スピード感を」 首相、事前報告なしに含み 【東京新聞】2020.04.01
 〇安倍晋三首相は一日の参院決算委員会で、新型コロナウイルス感染症が急激に拡大し、緊急事態宣言を発令する場合の対応について「宣言を出すというのは、相当厳しい状況だ。(発令の)スピード感も必要だということも理解してほしい」と、発令の際に国会への事前報告をしない可能性に含みを持たせた。現状認識に関しては「今この時点で、宣言を出す状況ではない」と述べた。
 緊急事態宣言と欧米の都市のようなロックダウン(都市封鎖)の関連について、首相は「国が強大な権限を持つということではなく、むしろ都道府県知事が権限を持ち、それぞれ必要な要請、指示を行う。宣言がただちにロックダウンということではない」と説明した。
 西村康稔経済再生担当相も「強制力を持たない措置で、社会全体で感染症を封じ込めていこうという体系だ。都市封鎖のようなことはできない」と強調した。社民党の吉田忠智幹事長への答弁。
 この日の参院決算委の審議は、新型コロナウイルスの感染防止策として、閣僚や出席議員の座席の間隔を空けて実施された。首相ら閣僚は、マスクを着けたまま答弁した。 (中根政人)

景況感7年ぶりマイナス 3月日銀短観 宿泊・飲食最悪 【東京新聞】2020.04.01
 〇日銀が一日発表した三月の企業短期経済観測調査(短観)は、経営者が今の景気をどう感じているかを示す業況判断指数(DI)が、代表的な指標の大企業製造業で昨年十二月の前回調査から八ポイント下落のマイナス八となった。マイナスは二〇一三年三月以来七年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い世界中で経済活動が停滞、終息が見えず経営者の心理は急速に冷え込んでいる。(渥美龍太) 
 DIは景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた値で、短観のDIは景気との連動性が強い。調査は二月二十五日から三月三十一日に全国約一万社を対象に実施し、ほぼ全社が回答した。
 大企業製造業の業況判断DIは五・四半期連続で後退した。業種別では全十六業種のうち十五業種で悪化した。自動車が六ポイント下落のマイナス一七となるなど、造船・重機等、繊維の下げ幅が目立った。
 大企業非製造業は三・四半期連続で下がり、前回から一二ポイント下落のプラス八。下げ幅は、リーマン・ショック後の〇九年三月以来の大きさとなった。業種別では宿泊・飲食サービスが七〇ポイント悪化のマイナス五九で、水準、下げ幅とも過去最悪だった。
 中小企業は、製造業の業況判断DIが六ポイント悪化のマイナス一五で、七年ぶりの低水準。非製造業は八ポイント下がってマイナス一となった。宿泊飲食に加え、レジャー施設運営などの対個人サービス、運輸・郵便の悪化が目立った。
 三カ月後の景気をどうみるかを示す「先行きDI」は、大企業製造業がマイナス一一。〇九年十二月以来の低水準だった。
<解説>コロナ追い打ち景気後退不可避
 幅広い業種で数値が悪化した三月の日銀短観の中でも目を引くのは、非製造業の落ち込みだ。米中貿易摩擦などで日本の基幹産業の製造業が苦しむ中、日本経済を下支えしてきたのが非製造業だった。経済の支え手が総崩れの状況となり、「コロナ・ショック」による景気後退が避けられない状況だ。
 非製造業では、外国人旅行客の減少や外出自粛要請などで、個人消費関連の低迷が目立ち、「リーマン・ショック以来」「過去最悪」の数字が並んだ。
 今回の調査は三月十一日までに対象企業のうち約七割が回答している。その後、新型コロナウイルスの感染者は増加の一途をたどり、東京五輪の開催延期や、東京の都市封鎖の懸念も強まっている。こうした現在の情勢は反映しきれていない。現実の企業マインドはさらに悪化している可能性が高く、しかも改善の兆しは見えていない。
 日本の経済成長率は昨年十~十二月期に消費税増税などの影響で五・四半期ぶりにマイナス成長。回復を目指していた途上で新型コロナウイルスの感染拡大に襲われた。エコノミストからは今年四~六月期まで三・四半期連続のマイナス成長となる見方が強まっている。 (森本智之)
<日銀短観> 日銀が全国の企業を対象に毎年3、6、9、12月に実施するアンケート「企業短期経済観測調査」の略称。景気の現状や先行き、設備投資計画などを幅広く尋ねる。調査から発表までの期間が短く、最新の経済状況を示す重要な指標と位置付けられる。特に大企業製造業の景況感は景気動向の目安とされ、日銀が金融政策を決める際の判断材料になる。

都市部の認可保育所、3分の1「園庭」なし 近隣公園は混雑、移動時に危険も 【毎日新聞】2020.04.01
 〇政令市と東京23区にある認可保育所の3分の1に、国の面積基準を満たす専用の園庭がないことが毎日新聞の調査で判明した。東京23区内では5割超を占める。待機児童解消のため各地で認可園が新設されてきたが、用地確保が難しく、ビルに入居する例も増えているためとみられる。厚生労働省は近隣の公園を園庭代わりに利用することを認めているが、移動時の安全面が課題となり、複数の園が同時に公園を利用することもあるなど、子どもが十分に遊べる機会を作るのは難しい状況となっている。
 調査は政令市20市と東京23区の計43市区について、2019年4月1日時点の状況を尋ね、新潟市以外が回答した。
 認可園計6332カ所のうち、国基準を満たす園庭がないのは34.8%で、17年4月から5.4ポイント増えた。東京23区は計2208カ所のうち52.9%で6.7ポイント増だった。市区別では品川区が最多の80.2%で、中央区80.0%、港区79.4%、文京区78.9%――と続いた。23区以外では大阪市の74.6%が最も多かった。全ての認可園で基準を満たすのは神戸、浜松など4市だった。
 厚労省は保育所の設備運営基準で、認可園は満2歳以上の園児1人あたり3.3平方メートル以上の園庭を設置するよう規定している。しかし01年、施設整備を促進するため、近くの公園などを代替地と認める通知を出した。それ以降、園庭のない園が増えてきたとみられる。都によると、18年度に認可した282園のうち8割近くを占めた。
 全国の待機児童数は19年4月時点で約1万7000人。秋田喜代美・東京大教育学部長(教育心理学)は「園庭のない保育所が増え、代替地となっている公園が混み合う事例も聞く。運動だけでなく、自然への感性を養う意味でも戸外活動は必要。自治体は、代替地がうまく活用されているのか調査する必要がある」と指摘する。【大沢瑞季】

護衛艦衝突ツイート「不適切」 防衛相が副防衛相を注意 過去にも問題、菅氏は更迭否定 【毎日新聞】2020.04.01

ips山中教授が5つの提言「今すぐ強力な対策を」など 【テレ朝】2020.04.01

ネット通販の物流施設で感染不安 米アマゾンでは抗議活動も 【東京新聞】2020.04.01
 〇【ニューヨーク共同】米国で新型コロナウイルスの感染拡大を受け、インターネット通販の利用が急増し、繁忙が続く物流施設で働く従業員は感染リスクの不安を抱える。大手のアマゾン・コムでは人員増を打ち出し、一部の従業員は安全性などの懸念を訴える抗議活動を行った。
 米国の電子商取引の3分の1以上を占めるというアマゾンは同16日、米国の物流施設などで10万人を新規に雇用すると発表。アマゾンの19施設でコロナウイルスの感染者が判明、施設の一時閉鎖の恐れが高まっている。ニューヨーク・スタテン島の物流施設で働く従業員15人は3月30日、安全性の確保を訴えて抗議活動を行った。

<新型コロナ>米原子力空母 150人超感染 隔離できず、艦長が支援要請 【東京新聞】2020.04.01
 〇【ロサンゼルス=共同】米紙サンフランシスコ・クロニクルは三月三十一日、原子力空母セオドア・ルーズベルトの艦内で新型コロナウイルスの感染が急拡大しているとして、艦長が海軍幹部に支援を要請する書簡を送ったと伝えた。乗組員四千人超のうち百五十~二百人が感染しているとみられる。
 空母は米領グアムに入港しており、一部の感染者は既に下船したものの、多くの乗組員が残る艦内では構造上の問題もあり隔離措置を取ることができない状態だという。
 クロージャー艦長は「感染拡大は進行、加速している」と説明。感染者を減らし、死者を出さないためにも、米疾病対策センター(CDC)や海軍の指針に沿った隔離施設を陸上に設けて乗組員全員を検査、隔離するなど「断固たる行動を取る必要がある」と訴えた。
 セオドア・ルーズベルトは三月五日、ベトナム中部ダナンに寄港した。その後、インド太平洋地域を航行中の二十四日に乗組員三人の感染が明らかにされ、さらに五人の感染が判明した。同紙によると、これまで重症者は出ていない。
 モドリー海軍長官代行は二十六日、艦上で乗組員全員の検査を行う考えを示したが、艦長は検査だけでは不十分との認識も示した。

<民衆の叫び 世界を覆うデモ>SNS舞台に攻防浮き彫り エジプト、昨年の抗議活動巡り 【東京新聞】2020.04.01
 〇反政府デモが事実上禁止されているエジプトで昨年九月、シシ大統領の退陣を求める街頭活動があった。二〇一一年の民主化運動「アラブの春」の再来か-と注目された。だが、背景を探ると、かつて若者たちを結び付け、民衆デモに力を与えたソーシャルメディアを舞台にした攻防が浮き彫りになった。 (カイロ・奥田哲平)
■政治腐敗を告発
 デモの発端は、昨年九月初旬にスペイン亡命中のエジプト人実業家ムハンマド・アリ氏がユーチューブに投稿した動画。大統領や軍が多額の公的資金を私的な不動産事業に不正使用していると告発した。アリ氏が呼び掛けた抗議活動に応じた数百人が街頭に繰り出した。
 シシ氏は「非難は虚偽」と反論し、エジプト主要紙はデモ発生をほぼ黙殺。ただ、アリ氏のフェイスブック(FB)に掲載された動画は百七十万人以上が視聴するなど注目が集まっていると思われた。
 実際にエジプトでは、物価上昇や補助金削減といった生活苦で国民の不満がくすぶっている。本紙を含む海外メディアは「エジプトで異例のデモ」と伝え、大きなうねりが起きるのではないかと身構えた。だが、結論から言えば、デモは九月二十日と二十七日の二回で収束した。
■担ぎ上げたのは
 その後もアリ氏は動画投稿や欧米メディアを通じた発信を続けた。ある会見でふと漏らした一言で疑問符が付いた。初めに動画を投稿した後で「見知らぬ人から、支援すると連絡があった」という。
 仲介役を通じてアリ氏に支援を申し出たのは、エジプト発祥のイスラム主義組織ムスリム同胞団。メンバーらが本紙に証言した。
 同胞団は革命後の民主選挙で誕生したモルシ政権を担い、一三年にシシ氏率いる軍事クーデターで追放された。現政権は同胞団を「テロ組織」とみなし、メンバーは弾圧を逃れてトルコなどの国外で活動する。
 メンバーらの話を総合すると、同胞団にはエジプト国外を拠点にソーシャルメディアを通じた世論工作に取り組む「電子委員会」がある。例えば、政府がシシ氏の実績をアピールすると、批判するコメントをFBやツイッターの偽アカウントに一斉に書き込む。
 アリ氏を担ぎ上げた同胞団は、ネット事情に疎かった同氏に代わり、電子委員会が動画を拡散させる役割を引き受けた。FBの「クロス投稿」という機能を使い、複数アカウントの動画再生回数を合算。多くの人が注目しているように見せ掛けた。同胞団メンバーは「トレンドを作り出す方法は難しくない。FBの『いいね』は一千個が二~三ドルで買える」と語る。
■批判動画で対抗
 「アラブの春」では、ムバラク独裁政権を打倒し、民主化を実現する訴えがソーシャルメディアを通じて増幅。従来は政治に関心の低かった民衆も巻き込んで大きなうねりに発展した。
 強権的な政治回帰が目立つシシ政権はソーシャルメディア規制を強化。一一年の民衆デモに参画し、ソーシャルメディア活用に詳しい元活動家によると、政府はFBの投稿や利用者間のメッセージのやりとりを常時監視しているとされる。
 昨年九月に反政府デモが発生した際は、治安部隊が国内の民主活動家らを拘束する実力行使のほか、有名俳優がアリ氏を批判する動画などをネット上に拡散させて対抗した。同胞団メンバーは「アリ氏に新たな革命を起こす影響力はないと悟り、われわれは手を引いた」と語った。
 だが、同胞団はあらゆる場面で民衆デモを再現させる機をうかがっている。前出の元活動家は「もはやソーシャルメディアは民主主義実現のための道具ではなくなった」と指摘した。

在日米軍 関係者含め8人の感染確認 新型コロナウイルス 【NHK】2020.04.01
 〇茂木外務大臣は、参議院決算委員会で「日米合同委員会の合意に基づき在日アメリカ軍の中で感染者が発見された場合は、直ちに日本の保健所に通報が行われ、日米の衛生当局間で対応を協議している。先月31日時点で、軍人、軍属、それらの家族の中で8人の感染者が確認されている」と述べました。
 一方「1日午前9時の時点で、各国の大使館関係者に感染が確認された事例があったという報告は受けていない」と述べました。

【社説】新型コロナ米兵感染 地位協定の問題浮き彫り 【琉球新報】2020.04.01
 〇米軍は新型コロナウイルスの感染防止のためどのような対策を講じているのか。兵士は無防備のまま国内外を行き来しているのではないか。そうした疑念が拭えない。
 米空軍嘉手納基地第18航空団の空軍兵2人が欧州への渡航から戻った後、新型コロナウイルスに感染していることが判明した。米軍がフェイスブックで公表した。
 外務省沖縄事務所と沖縄防衛局の県への報告によると、2例ともPCR検査を受け陽性が確定した。このうち1人の家族も感染したことが確認されている。
 1例目の空軍兵は海外から戻った後、15日間の行動制限下に置かれていた。同基地の医療チームは接触者を特定し、濃厚接触した家族の行動も制限したとしている。2例目は海外から戻り、行動制限下に置かれているという。
 2人はどこで感染したのか。行動履歴はどうなっているのか。居住しているのは基地内なのか、それとも基地の外なのか。県民は確認、検証するすべがない。それだけに米軍には正確で詳細な情報を発信することが求められる。このままでは臆測だけが独り歩きしかねない。
 実際、米軍基地内での感染状況については、さまざまな憶測が飛び交ってきた。1月末には「基地内で感染者が出た」などとうわさが広まった。米軍がそれを否定する声明を出したこともあった。
 多くの情報が開示されず、基地はブラックボックスと化している。
 政府は中国、韓国、欧州の一部などに入国拒否措置を発動した。さらに米国や英国、中国、韓国の全土からの外国人について入国を拒否する方針を固めている。米軍もこの措置に従うべきだが、「抜け穴」になる恐れがある。
 米国では30日現在で感染による死者が3千人、感染者数も16万人を超えたという。米政権が感染拡大の防止に失敗したのは明らかだ。このような状況にあって、米国や海外との間を自由に行き来されたのでは、県民の安全が脅かされる。
 県は米軍や外務省沖縄事務所、沖縄防衛局に対し(1)行動履歴や濃厚接触者の状況、県民との接触の有無など情報の公開(2)米軍人・軍属等に対して密閉空間、密集場所、密接場面など集団感染の起こりやすい場所へ行くことを避ける(3)日本人従業員に対する感染防止に万全を期す―ことを申し入れた。
 日米地位協定に基づき、米軍は日本の検疫を受けず、米軍の検疫手続きが適用される。大きな問題だ。
 過去には海外から県内の基地へ戻る途中に米軍機が民間空港に緊急着陸し、搭乗していた米兵が検疫を受けずに外出していたことがあった。
 新型コロナの感染拡大で地位協定がもたらす危険性が改めて浮き彫りになった。県民の命や健康を守るためにも早急な改定が不可欠だ。

公的年金運用 外国債券比率を10ポイント引き上げへ 【NHK】2020.03.31
 〇公的年金の積立金を運用しているGPIF=年金積立金管理運用独立行政法人は、今後5年間の運用方針を公表しました。日銀のマイナス金利政策が長期化していることから、国内債券の比率を10ポイント引き下げる一方、利回りのよい外国債券の比率を10ポイント引き上げるとしています。
 およそ170兆円の年金積立金を運用するGPIF=年金積立金管理運用独立行政法人は、資産の構成割合である「基本ポートフォリオ」を5年に1度見直していて31日、今後5年間の運用方針を公表しました。
 それによりますと現在、国内債券が35%、外国債券が15%、国内株式が25%、外国株式が25%となっているポートフォリオを、国内債券の比率を25%に10ポイント引き下げる一方、外国債権の比率を10ポイント引き上げて25%にするとしています。
 これは日銀のマイナス金利政策で国内債券の収益率が落ち込んでいるため、比較的利回りのよい外国債券に資産を振り向けて、収益率を高めるねらいがあります。
 一方、新型コロナウイルスの感染拡大で、株価が不安定になっていることなどから、国内株式と外国株式の比率は現行のまま維持し、4つの資産の比率は25%ずつとなります。
 GPIFの高橋則広理事長は、記者会見で「『コロナショック』は、そんなに甘いものではないと考えている。ねらいは長期的なリターンであり、この先の感染状況の推移と株式や債券への影響を見極めながら運用していく。『コロナショック』で足元の評価損益が下がっても、将来の年金給付に影響は全くない」と述べました。

電通元専務に約9億円の資金とロイター 【共同通信】2020.03.31
 〇【パリ共同】ロイター通信は31日、東京五輪組織委員会理事を務める広告代理店電通元専務の高橋治之氏が、五輪招致を巡り招致委員会から約9億円相当の資金を受け取り、国際オリンピック委員会(IOC)委員らにロビー活動を行っていたと報じた。

東京で新たに78人が感染 一日あたりの感染者で最多 【テレ朝】2020.03.31

商品券より日銀券――簡素で効率的な給付について考える - 中里透 / マクロ経済学・財政運営 SYNODOS  3/31

新型コロナで生活できなくなる前に! すぐに使える支援制度まとめ  猿川佑 2020/03/31

高浜1、2号機再稼働延期へ 作業員死亡事故で工期見直し 【時事通信】2020.03.31
 〇関西電力は31日、高浜原発1、2号機(福井県)と美浜原発3号機(同県)の安全対策工事の完了時期が最大で4カ月遅れると発表した。高浜原発敷地内で起きた作業員の死亡事故を受け、工期を見直した。各原発の再稼働は遅れる見通しで、全体で約360億円の減益要因になるという。
 関電によると、工事完了時期は、高浜1号機が5月から9月、2号機は来年1月から4月に変更。美浜3号機も今年7月から9月に延期した。それぞれ工事終了後、早ければ1カ月程度で再稼働すると見込まれている。

外国人の国内宿泊40%減、2月 落ち込み、東日本大震災以来 【東京新聞】2020.03.31
 〇2月に国内の旅館やホテルへ泊まった外国人旅行者は前年同月比40・4%減の延べ492万人だったことが31日、観光庁の速報値で分かった。新型コロナ感染症の拡大で訪日客数が落ち込み、減少率は東日本大震災が影響した2011年6月(44・6%)以来の大きさだった。3月以降は各国が出入国制限を強化しており、宿泊業界は一層の苦境に立たされている。
 観光庁によると、減少率は韓国(78・3%)、中国(72・1%)、香港(31・5%)など東アジアの落ち込みが目立った。
 一方、日本人客は5・2%増の延べ3320万人。外国人と合わせた全体は4・3%減の延べ3812万人だった。
(共同)

“自粛要請は補償とセットに”東京の飲食業組合 【NHK】2020.03.31
 〇30日、東京都の小池都知事が接待を伴う飲食店などに行くことを当面、自粛するよう呼びかけたことを受けて、都内全域の居酒屋や小規模なスナックやバーなどおよそ8000店舗で作る組合では組合員からの相談対応に追われています。
 組合によりますと、新型コロナウイルスの影響で運転資金の融資の相談が、今月になってふだんの10倍の150件以上寄せられていて、このうちおよそ130店舗が合わせて15億円ほどの融資を日本政策金融公庫に申し込んだということです。
 東京都飲食業生活衛生同業組合の宇都野知之事務局長は「いわゆる接客を伴う飲食業とは別の業態でもお客様たちには同じように捉えられてしまうので、先週末から30日の知事の発言はかなり大きな打撃です。自粛を要請するのであれば補償とセットにしていただきたいです」と話していました。
 そのうえで「2月から相談が増え始め都心で売り上げが半減となるところが増えてきましたが、歓送迎会のシーズンの予約が全滅になったとして、今月に入って10倍以上の相談が来ています。金利の低い融資を紹介していますが、家賃や人件費を借金として抱えられる見通しが立たず、廃業する業者も出ています。まさにまな板の上のこいのような心境です」と話していました。

<新型コロナ>裁判も続々延期 被告勾留も長期化…人権問題懸念 【東京新聞】2020.03.31
 〇新型コロナウイルスの感染拡大が、裁判にも影響を及ぼしている。傍聴席を減らすなどの対策だけでなく、裁判自体の延期が目立ってきているのだ。人の密集などによる感染を防ぐためだが、憲法で定められた、刑事被告人が迅速な裁判を受けられる権利を損なうとの指摘もある。 (大野孝志)
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密集回避 裁判員裁判に影響
 三十日の東京地裁。法廷の入り口に「傍聴希望者の皆様へ」という紙が張られ、「傍聴席については、間隔を空けてお座りいただく」とある。都暴力団排除条例違反事件の公判では、五十二の傍聴席のうち三十三席の背もたれに、「不使用」と大きく印字されたA4判の紙が粘着テープで張られていた。二席ほどを置いて座る形だ。
 そもそも開廷できない法廷も多い。直撃を受けているのが裁判員裁判だ。東京地裁で三月に予定されていたうち、短時間で終わる判決公判以外は軒並み「期日取り消し」になり、日を改めて設定されるという。地裁の広報担当者は「裁判員を選ぶ選任手続きには何十人もの人に義務的に来てもらうことになる。感染拡大を防ぐ観点から取り消しを判断した」と説明する。

富士山噴火なら降灰で鉄道停止 中央防災会議部会 7都県想定 【東京新聞】2020.03.31
 〇富士山の大規模噴火に伴う火山灰の影響を検討していた政府の中央防災会議作業部会は三十一日、首都圏の被害想定を初めて公表した。噴火十五日目までの累計で東京都新宿区に灰が十センチ積もるなど最も被害が大きいケースでは、地上を走る鉄道の停止が想定対象の七都県全てで発生。道路の通行に支障が出るほか、降灰三ミリで配電設備の不具合による停電が起きる。内閣府など関係省庁は四月以降、対策を検討する。
 七都県は茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、静岡。作業部会は「死者発生の可能性は低いが、鉄道や車での移動が制限される。停電や断水などが広範囲に及び、社会的混乱が発生する」と強調した。
 被害想定は同日まとめた報告書案に盛り込んだ。一七〇七年の「宝永噴火」をベースとし、風向きなどが異なる三つのケースを作成。事前対策や復旧作業をしなかったと仮定し、噴火三時間後から十五日目までの被害の広がりを時系列で地図上に示した。被害が発生する市区町村名は公表していない。
 被害が最大のケースでは、噴火の直後から東京を含む区域でさまざまな影響が発生。鉄道は微量の灰でも走れなくなるとして、噴火十五日目に七都県の広範囲で運行不能となる。道路は、乾燥した火山灰は十センチ、雨でぬれている場合は三センチで二輪駆動車が走行不能になる。
 灰の重みで木造家屋が倒壊する恐れがあるのは、静岡、山梨の他、神奈川北部から東京の一部までを含む。報告書案は倒壊で人的被害が出る恐れがある場合は、早期避難が必要と指摘。その他の地域では、可能であれば避難を求めた。処分が必要な火山灰の量は、東日本大震災で出た災害廃棄物の約十倍に当たる四億九千万立方メートルと推計した。
<富士山の噴火> 古文書など歴史資料では、少なくとも10回起こったことが確認されている。最も古いのは781年。溶岩流の規模が最大だったのは864年の「貞観(じょうがん)噴火」で、流れ出た溶岩の上に青木ケ原樹海が形成された。1707年の「宝永噴火」は、噴出した灰や石などの「火砕物」が最大で、都心付近にも灰が積もったとされる。それ以降、噴火は約300年間確認されていない。

<新型コロナ>非正規の雇い止め増加 雇用構造のもろさ露呈 現金給付で救済急務 【東京新聞】2020.03.31
 〇新型コロナウイルスの感染拡大で、非正規を中心に多くの人たちが職を失う危機に直面している。有効求人倍率の高さなど雇用をアベノミクス成功の証拠とアピールしてきた安倍晋三首相だが、労働市場の中身は、非正規割合が高まり景気悪化のショックには極めてもろい構造が露呈している。人々の仕事と暮らしをどう守るかは重い課題だ。 (池尾伸一)

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 ◆突然の契約終了通告
 「もう雇い止めも覚悟している」
 日産自動車の栃木工場(上三川町)で、期間工として働く男性(47)が言う。コロナの影響による世界的販売不振と中国などからの部品供給の減少のダブルパンチの自動車業界。トヨタ、日産など大手各社は工場の一時停止による減産を発表。男性の働く栃木工場も四月六日から二十二日までの長期間、操業が止まる。昨春から三カ月ごとの契約で一年働いてきたが、「今の契約が切れる五月末で終わりになるだろう」。会社の寮にいるため、「仕事を失えば住まいもなくなる」と不安にさいなまれる。
 大阪府内の不動産会社で、住宅の設計をしていた二十代の派遣社員の女性は先週、四月末で契約終了と告げられた。昨年末にマンションを購入、ローンは夫と二人で払う。「いま仕事を失うとローンも返せない。この時期、職がすぐみつかるとも思えない」。働く人々の生活が揺らいでいる。

<新型コロナ>「移動制限」丁寧な説明が必須 WHO、安易な運用警鐘 【東京新聞】2020.03.31
 〇【ジュネーブ=共同】世界保健機関(WHO)で緊急事態対応を統括するライアン氏は三十日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて世界各地で導入が進む移動制限措置について「各国政府は国民に対し、なぜ必要なのかを隠し立てせず、分かりやすく伝えることが肝要だ」と述べ、安易な運用を戒め、丁寧な説明が必須と強調した。
 ライアン氏は、都市封鎖などの措置は「移動の自由を侵害するので、非常に慎重にやらなければならない」と指摘。また「都市封鎖だけではウイルスを撲滅できない」と述べ、感染疑い例へのウイルス検査や感染経路の特定、隔離といった対策を決して怠らないようくぎを刺した。
 またテドロス事務局長も、都市封鎖などは感染拡大を遅らせ、医療体制崩壊を防ぐ「時間稼ぎ」には使えるとしながらも「社会保障制度が整っていない国もある」と指摘。「日々の糧を得るために、毎日働かなければならない人がいることを忘れてはならない」と強調し、移動制限や営業停止措置に伴って収入源を失う人々に配慮した対策を取るよう各国に求めた。
 ライアン氏は「社会が受け入れられるものであるかどうかを、各国政府は最重視しなければならない」と言明。移動制限を導入する場合、人々が順守して実効性のあるものにするためにも「影響を受ける国民の人権や尊厳が尊重されなければならない」と訴えた。

<新型コロナ>イタリア感染10万人超 【東京新聞】2020.03.31
 〇【パリ=竹田佳彦】イタリア保健省は三十日、新型コロナウイルスの感染者が十万一千七百三十九人となり、米国に続き十万人を超えたと発表した。スペインの感染者は八万五千百九十五人で中国を超えて世界で三番目となった。またフランス保健省によると、感染による死者は前日の集計から四百十八人増加し、三千二十四人に上った。
 イタリアの感染者数は前日比四千五十人増で、増加幅は今月十七日以降でもっとも少なかった。ただ国立衛生研究所のブルサフェッロ所長は伊メディアで「感染拡大が減速傾向に入ったとの兆候はない」と慎重な姿勢を示した。死者は世界最多を更新し、一万一千五百九十一人となった。
 一方、世界保健機関(WHO)で緊急事態対応を担当するマイク・ライアン氏は三十日、イタリアで導入された厳格な外出制限の効果に言及。伊国内の流行が「まもなく安定するはずだ」との期待を示した。
 スペイン保健省によると、感染者数は前日比六千三百九十八人増、死者は八百十二人増の七千三百四十人だった。

【社説】万国津梁会議の提言 国民的議論喚起が必要だ 【琉球新報】2020.03.31
 〇米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設問題を県はどう解決すべきか。その道筋が示された。
 県が有識者の意見を政策に反映させるために設置した「米軍基地問題に関する万国津梁会議」(柳沢協二委員長)による県への提言だ。辺野古移設に固執せず在沖米軍基地を県外・国外へ分散することで段階的に整理縮小をすべきだとしている。
 理由として、軟弱地盤が見つかるなど、技術的に完成が困難で、政府の見通しでも9300億円の公費や12年以上の期間がかかることを指摘した。本来の目的である普天間飛行場の危険除去と運用停止を急ぐべきだと説いている。
 県民による反発や、近年の安全保障環境の変化も挙げた。中国のミサイル攻撃能力の高まりを背景に、射程内に入る在沖米軍基地は地理的に弱くなったとし、軍事戦略的にも分散させた方が望ましいとした。
 沖縄はアジア太平洋地域における緊張緩和・信頼醸成のための結節点を目指すべきだと結論付けた。これらの実現に向け、日米政府と県が参加した専門家会議の設置や国民的関心の喚起を求めた。
 分散先の地名は示しておらず、狭い意味での辺野古代替案ではないが、普天間の危険除去の手法として辺野古移設以外の道筋を提起した。「知事から危険除去のためにどうするか語られていない」(菅義偉官房長官)といった批判への回答と言えよう。
 米国が描く戦略を基に、軍事的合理性に沿った「現実路線」を示し、より実現性が高いとみられる政策を提言したことは評価できる。しかし柳沢委員長が「容易ではない」と言うように、大きな問題は米側よりむしろ日本側にある。
 県外移設ができないのは「政治的理由」と政府要人が言ってきたように、基地を沖縄に押し付ける差別体質だ。
 人ごとのように基地問題を黙殺する多くの国民の態度がそれを下支えしている。この構造を打破しなければ、「辺野古が唯一」を繰り返す日米政府の政策変更は難しい。
 県議会は、沖縄の基地負担軽減について国民的議論を深め、民主的に解決すべきだとする意見書を可決した。県民投票の結果などを含め、こうした民意をバックに、県は世論喚起のあらゆる方法を模索し実行すべきだ。
 提言には懸念もある。米国の戦略に沿うあまり基地機能強化に道を開かないかという点だ。米国は対中国の観点から海兵隊の役割を再定義し在沖海兵隊を従来以上に重視している。核弾頭が搭載可能な中距離ミサイルを沖縄など国内に配備する計画もある。
 海兵隊が分散されても攻撃型ミサイルが配備されては元も子もない。県はその点に留意する必要がある。
 海兵隊にとどまらず、自衛隊を含めた沖縄全体の基地負担をどう減らすか、中長期的なビジョンも必要だ。

【社説】[コロナ感染者急増]最悪避ける重大局面だ 【沖縄タイムス】2020.03.31
 〇志村けんさんが29日、新型コロナウイルスによる肺炎のため亡くなった。
 子どもの心をわしづかみにするギャグで一時代を築いたタレントだっただけに、社会を照らす明かりが一つ消えたようで本当に本当に寂しい。誰もが知る人気者がコロナ感染で突然命を落としたことへの衝撃も広がる。
 所属事務所によると、志村さんが倦怠(けんたい)感の症状を訴えたのは17日。20日に東京都内の病院に搬送され、重度の肺炎と診断された。23日に新型コロナ検査で陽性が判明、人工呼吸器などを付け治療を続けていた。しかし病状が回復することはなかった。感染経路は分かっておらず、発症から2週間足らずの悲報である。
 感染しても約8割の人は症状が軽く、かつて流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)に比べ重症化しにくいといわれてきたが、侮れない病気だと再認識させられた。
 見方を変えれば、2割は重症化し、5%は集中治療室(ICU)に入り、悪くなるスピードも速い。
 政府の専門家会議は、海外で感染し日本に入ったと思われる人の急増や、経路不明の感染者が増えていることなどから「まん延の恐れが高い」との認識を示している。
 コロナウイルスの怖いところは、体力のある若者など感染しても症状がない人が出歩き、気付かないうちに感染源となっていることだ。
 最悪の事態を避けるためにも慎重に行動することが求められる重大な局面である。特に若い世代には、自らが感染制御の鍵となるという意識を強く持ってもらいたい。
■    ■
 菅義偉官房長官は30日の記者会見で、感染拡大に伴う緊急事態宣言を出すかどうか「ぎりぎり持ちこたえている状況」と指摘した。
 政府はさらなる拡大抑制のため、米国や中国、韓国からの外国人について入国を拒否する方針も固めた。今回新たに40カ国以上が対象となる見込みで、指定済みの国を含めると世界のおよそ3分の1にあたる。
 今月中旬以降、海外で感染した人の帰国を中心とした「第2波」が広がっており、水際対策の大幅な強化だ。
 東京都などは、平日は自宅勤務に取り組み、週末は不要不急の外出を自粛し、夜間の外出も控えるよう要請を続けている。
 今のところ大都市部が感染の中心だが、全国の自治体で東京方面への移動を避ける呼び掛けが広がっているのは、危機感の共有からだろう。
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 県内では30日、東京滞在歴のある40代男性の感染が発表された。県関係の感染者は計10人で、そのほとんどが海外、県外からのウイルス持ち込みと思われる。
 これとは別に県内では米軍嘉手納基地の米兵2人の感染も判明している。ただ基地の外に出たかなど直前の行動は明らかにされていない。
 今や米国は「パンデミック(世界的大流行)の中心地」である。米兵の立ち寄り先に不特定多数が集まる場があったのなら情報を積極的に開示すべきだ。国内事例として県との情報共有が不可欠である。

【社説】[新型コロナ・施設の集団感染] 持ち込まぬ対策が急務 【南日本新聞】2020.03.31
 〇千葉県の障害者福祉施設や東京の病院で、新型コロナウイルスの大規模な集団感染が相次いで発生した。
 福祉施設や病院など、多数の人が長時間一緒に過ごす建物内では感染が一気に広がりやすい。施設にウイルスを持ち込ませず、入った場合は外部に広げない対策が急務である。
 千葉県東庄町の北総育成園では、27日に40代女性職員の感染を確認。その後、入所者や職員、職員の家族らを検査し、80人以上の陽性が判明した。
 知的障害者ら計約80人が入所や通所で自立訓練を行っており、配膳や日常生活のケアに職員が密接に対応し接触する機会が多かったという。
 東京都台東区の永寿総合病院では、24日に入院患者や医療従事者計4人の感染が初めて確認された後、連日のように増加し感染者は90人を超えた。死者も出ている。
 都は「院内感染の可能性が高い」とみており、外来診療は中止された。ただ、同病院は400床を持つ地元を支える中核病院のため、地域医療の機能低下が懸念されている。
 クラスターと呼ばれる感染者集団から連鎖的に拡大し、感染が大規模化する恐れがある。感染者の濃厚接触者を丹念に調べ、感染が判明した人を隔離するなど、クラスターを小規模のまま封じ込める取り組みが重要だ。
 永寿総合病院では陽性が確認された職員の8割が無症状だった。こうした人が気付かずに感染源になるケースも指摘されており、注意は怠れない。
 福祉施設を巡っては、名古屋市のデイサービス施設を介したクラスターや、兵庫県伊丹市の介護施設でデイケア利用者らの感染が確認されている。
 高齢者や持病のある人が新型コロナウイルスに感染すると、重症化するリスクが高いとされ、高齢者施設では特に注意が求められる。
 とりわけ、寝たきりなど状態の重い高齢者が24時間体制で介助を受けられる特別養護老人ホーム(特養)といった入所施設では、感染者が出たとしても自宅などに戻ってもらうことは難しい。外部からのウイルス持ち込みは何としても避けなければならない。
 鹿児島県内の介護施設では、家族らの面会を原則禁止にしている施設も多い。利用者の心身状態や症状に影響はないか気になるが、感染防止にはやむを得ない判断だろう。
 施設職員にとって、通常の業務に加え感染防御のための負担は重かろう。マスクなど物資不足の手当てと併せ、行政のサポートが必要だ。
 先週から感染者が急増し、政府は「緊急事態宣言」の瀬戸際の状態としている。一人一人が危機感を共有し、感染を防ぐ行動を心掛けたい。

【社説】関電問題報告書 原発動かす資格はあるか 【西日本新聞】2020.03.31
 〇ひとたび深刻な原発事故が起これば、周辺住民の暮らしはもとより社会全体に壊滅的な影響を与える。東京電力福島第1原発事故で学んだことだ。そんな原発の運転を、こんな組織に任せて大丈夫なのか。関西電力への不信は強まる一方である。
 関電の役員らが、原発の立地する福井県高浜町の元助役(故人)側から高額の金品を受け取っていた問題で、関電の設けた第三者委員会が調査報告書を公表した。金品受領者は判明分だけで75人、総額3億6千万円相当に達した。関係は30年以上に及び、2018年の社内調査で把握された分より、時間も人数も広範囲だった。
 元助役は自身が関係する企業への工事発注を強引に要求し、関電は組織的に応じていた。年間の発注予定額を伝え、約束に見合う工事量を確保していた。「特別扱いは認められなかった」と見返りを否定した社内調査の結果とは正反対だ。元助役が加害者、関電は被害者-そんな結論ありきの社内調査だったのではないか。真実をねじ曲げて隠そうとする組織に、原発を動かす資格はあるのだろうか。
 地元有力者だった元助役を「怪物」にしたのは関電の側だ。高浜原発3、4号機の増設やトラブルの解決に力を借り、「関電の弱みを握る人物」になった元助役を、関電は子会社の顧問に迎え、接待を繰り返した。顧問料や接待費は累計で1億5千万円を超える。こうした異常な対応が「地元重視」の名の下に正当化されていたという。
 何より深刻なのは経営トップの姿勢だ。社内調査で金品受領の概要が分かっても、当時の社長、会長、相談役が早々と公表しない方針を決め、取締役会での情報共有もなかった。金品受領で税金を追徴された4人への穴埋めを決め、元副社長には実行していた。
 さらにあきれるのは、福島原発事故後に赤字に陥り電気料金を値上げした際の役員報酬カット分もこっそり補填(ほてん)していたという事実だ。驚くほかない。
 役員らが受け取った金品も、報酬カット分の穴埋め資金も、元は利用者が払った電気料金である。身内に甘い体質は早急に改めるべきだ。関電はきのう業務改善計画を経済産業省に提出し、外部から会長を招くと発表したが、第一歩にすぎない。
 関電は電力大手の中でも原発への依存度が高い。いびつな「地元重視」がまかり通っていたのも、社内での原発部門の閉鎖性が背景にある。
 九州電力の「やらせメール」問題でも指摘された課題だ。原発を動かすための不透明な地元対策は他の電力会社ではなかったのか。検証が必要だ。












☆彡【月まとめ】、最下段に移しました。



【各月まとめ】
【2020年3月度】 今日のトピックス Blog3/31: コロナ生き残り、重大局面だ “自粛要請は補償とセットで”=仏、給与8割保障。米、個人に最大13万円等々 人権&安全網再構築‼‼ 直撃、青息吐息の観光&運輸等々急げ
【2020年2月度】 今日のトピックス Blog2/29: WHO「危険性最高」 首相「1、2週間が極めて重要」 小中高一斉休校 なぜ今、一律なのか 休校食い逃げ⁉  首相会見も… 傷む市民へ手厚い生活支援断行、新型終息への道筋を示せ
【2020年1月度】 今日のトピックス Blog1/31: れいわ、野党幹部に衆院選対抗馬も 米国、顔認識に更なる逆風、一時禁止訴え 求人倍率、10年ぶり低下 東大に「東大女子は入会不可」 唯唯諾諾の日本⁉の侭でいいんですか
【2019年12月度】 今日のトピックス Blog12/31: 大晦日 韓国 高官の不正“捜査機関設置”法案可決 いいね! 香港、大みそかも抗議活動 市民らが「人間の鎖」外国人長期収容に抗議 長期政権の弊害著しい 自民が幹部ら19人に12億円 金の生る木⁉群がる 出生数過去最少 日本沈没中
【2019年11月度】 今日のトピックス Blog11/30: 日本国憲法前文『国政は、国民の厳粛な信託によるもの』&第99条 「天皇以下、公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」 今こそ、国民、主権者に義務を果たせ 疑惑の安倍首相、河井前法相等 優生手術の救済実績❕❕
【2019年10月度】  今日のトピックス Blog10/31: 【原発のない国へ】 「ストーブ代不支給は違憲」生活保護受給者 <生活保護 これで人が育つ? 安倍政権で続く減額> 憲法、法の支配より身の丈強制??? 外国人の就学 共生へ支援急げ 市民平等が大原則 憲法に還れ
【2019年9月度】  今日のトピックス Blog9/30: 共産党 消費税5%への減税呼び掛け れいわに同調 非正規公務員急増 年収「正規の3分の1」… 調査手法を情報公開 統計不正 怒髪天!総務省統計委員会  【中国建国70年】民主的な国に 希望は共有、が日本の民主化が先
【2019年8月度】 今日のトピックス Blog8/31: 防衛予算 本当に必要な装備なのか 防衛費過去最大5.3兆円&消費税増税! 貧乏人は、戦闘機、空母を食え‼と 昔、『貧乏人は、麦を食え』言った人は、所得倍増&豊かにした 安倍政権は、未だ、貧困、不幸、格差を捨て置くのか
【2019年7月度】 今日のトピックス Blog7/31: 最低賃金 初の900円台 [消費税増税] 混乱を回避できるのか 20万円手取りでも18万円しか使えない 老後資金2・3千万はどう作れと??? 国会バリアフリー 社会全体で進める契機に ネットや松井一郎が「税金遣うな」攻撃
【2019年6月度】 今日のトピックス Blog6/30: 宮森小墜落事故60年 危険な状況は変わらない 参院選公示前 各党が政策訴え 「首脳会談がツイートからとは…」外務省 トランプ大統領とキム委員長 3回目会談 韓国大統領も加わり 「境界線を越えたのは光栄だ」 トランプ得意満面
【2019年5月度】 今日のトピックス Blog5/30: 強制不妊訴訟判決 国は違憲判断を重く受け止めよ &布川事件、捜査の違法が明らかに ならば真の救済、悔い改め、謝罪・償いを 折も折、馬鹿言ってんじゃねえ 8百億円も係る解散総選挙=首相「風は気紛れ」 大義なしは、不忠・謀反
【2019年4月度】 今日のトピックス Blog4/30: 平和憲法、象徴天皇(国民と共にある)、国民主権は一身胴体❕❕不可分 政府による、介護の手抜き、災害被災者支援停滞、理由や基準が分からない、人災含め、災害の時代に共助が欠かせぬ 最優先せよ 国民の暮らし ドンパチ放棄
【2019年3月度】 今日のトピックス Blog3/31: 「森友問題」・公文書改竄 不起訴不当 市民の声踏まえ再捜査を 疑念直視し捜査尽くせ 猶、トコロテン式に、不起訴不当で、再捜査・捜査終了を、支持をするものではない 春本番、寒い懐 値上げ続く中 職責を弁えよ
【2019年2月度】 今日のトピックス Blog2/28: 統計不正再調査 独立した機関で調べ直せ 前回調査なぞっただけか 焼き直しでは納得できぬ 米朝、合意に至らず 両首脳が文書署名見送り  「米大統領、口止め料補填」 元顧問弁護士「違法」証拠を提出 同時進行する三つの危機
【2019年1月度】 今日のトピックス Blog1/31: 「お父さんに暴力を受けてます 先生どうにかできませんか」&絶望⁉ 大人の都合で殺された! だが、誰よりも、明確に、人権保障(宣言)すべきは、日本政府。…船戸結愛ちゃん等々悲劇もなかった
【2018年12月度】 今日のトピックス Blog12/31: 災害に震えた日本列島 安倍1強の驕り顕著 国会の首相下請けが強まった <立て直しに躍起>辺野古、入管法で支持率低下 妊婦税凍結 「五輪へイメージ改善」名目に利害関係者と国家公務員、ゴルフ解禁??? 否、人質司法廃棄すべし
【2018年11月度】 今日のトピックス Blog11/30: 「人質司法」海外厳しい目 取り調べ 弁護人不在(米兵除外) 世界に遅れ ゴーン容疑者勾留延長 否認なら長期化⁉ 憲法改悪より、憲法ルネサンス‼ 最高権力を取り戻そう
【了】
2020-04-03

4/3: 人と人との接触 8割削減で感染収束へ 専門家G 現状自粛で2割!感染爆発防げないとも あと6割、どう積み増す? 現金給付1世帯30万円 話だけ? 申請&外出制限、悪気満載

  謹啓、幣ブログの構成は、概略①動画ニュース ②「護憲+」グループのブログ ③市民メディア・ブログ・twitterの紹介、 ④当日の新聞記事 ⑤当日の新聞論説・社説紹介 ⑥当月1か月分の記事・社説 末尾に、1年の各月の累積、以上です。

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十七期に入りました 8/1 (笹井明子)
 〇2003年6月に、「政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう」という、なだいなださんの呼びかけで誕生した「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が打ち出した、憲法の基本理念「国民主権、基本的人権、平和主義」を否定する自民党改憲草案に危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ・護憲+」は発足。2019年8月1日より第十七期(*)に入りました。

 この間私たちは、先の大戦という現憲法の歴史的背景と、憲法の基本理念「国民主権・人権・平和」や根本原理「立憲主義」の大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の開催など、多岐に亘る活動を展開してきました。…

マスコミ電話番号 新聞社 放送局 官庁
 ★2017衆院選:朝日新聞デジタル
「護憲+」ブログ: 国会議員いちらんリスト 2017-06-03 (コナシ&コブシ)
 〇衆議院475名と参議院242名の国会議員は、私たち国民の代表者です。

 Yahoo!ニュース 動画【日本テレビ系(NNN)テレビ朝日系(ANN)TBS系(JNN)フジテレビ系(FNN)】 等

 ・新型コロナ 国内感染者3129人(クルーズ船除く)1時19分
 ・新型コロナ 新たな感染者最多31人確認 神奈川県内で計217人に 4月4日 0時56分
 ・新型コロナ 都内で新たに89人感染 永寿総合病院の患者2人死亡4月3日 20時41分

 ・“コロナが怖い” こころの悩み相談が殺到21時17分
 ・新型コロナウイルス 国内の感染者数 初の1日300人超 21時03分
 ・世界の感染者100万人超える 死者5万人超 新型コロナウイルス19時34分

 ・日本開発の「アビガン」 各国に無償供与へ 4/3(金) 21:50  ★アビガンを提供する代わりに治療に関する臨床データの提供を受ける
 ・外出自粛で交通量減少、スピード出し過ぎに注意 4/3(金) 21:35
 ・住民税非課税世帯などで調整 4/3(金) 20:55   ★施しには、議論沸く⁉安倍政権
 ・“ふるさと納税”最高裁弁論へ、国側勝訴の判断見直しも 4/3(金) 20:29   ★最高裁が市側の上告に対し、弁論を開くことを決めました。市側の請求を退け国側勝訴とした高裁の判断が見直される可能性が…
 ・ソウル市 全入国者に検査を要請、海外からの新型コロナ流入を警戒 4/3(金) 20:26

 ・国内感染者数3000人超 新型コロナウイルス4月3日 19時07分
 ・人と人との接触 8割削減で感染収束へ 専門家グループ18時26分  ★人と人との接触をふだんより8割削減した場合は感染が収束に向かうと  相当困難なことでは。ほぼ接触しない心構えで⁉


 ・新型コロナ 緊急経済対策で自治体へ臨時交付金 1兆円規模で16時36分  ★もっと、5兆、10兆どんと出して、競わせたらどうだ? 安倍に、知恵がないんだろう?
 ・感染者の男性 “密閉状態 密接な空間だった” 北海道 北見16時20分  ★集団感染が起きた北海道北見市の展示会
 ・新型コロナ 東京都内で新たに89人の感染確認 55人は経路不明18時52分
 ・新型コロナ 現金給付1世帯30万円 一定水準まで所得減少の世帯4月3日 15時29分   ★自由人権侵害・制限している以上、全員に対価が必要!国民・人民の政府なら
 ・小池都知事 緊急事態宣言時の都の対応を説明14時53分
 ・宮城県と仙台市 週末の不要不急の外出自粛要請へ 12時41分
 ・トヨタ自動車 国内5工場7生産ラインをきょうから一時停止11時53分

 ・東京都 89人の感染確認 773人に 4/3(金) 16:11
 ・新型コロナ「抗体検査」とは、“15分”で判定も課題が 4/3(金) 16:18
 ・「緊急事態宣言」発令時の対応は、小池都知事が会見 4/3(金) 16:18
 ・厚労省「軽症者はホテルで療養」など通知、医療崩壊防ぐため 4/3(金) 15:51
 ・農水省、コロナ対策で記者に検温実施 会見場所も変更 4/3(金) 15:51
 ・愛知県は通常通り新学期開始へ「警戒地域ではない」 4/3(金) 15:52  ★「(愛知県は)現段階で数字や事実を見ると感染拡大警戒地域ではない。ルールにのっとって新学期は粛々とスタートさせていく」 生徒には、有り難いかも。

 ・患者急増 ニューヨーク州知事「人工呼吸器あと6日分しか」 9時24分
 ・東京 渋谷のライブハウス 出演者の感染確認 7時56分
 ・新型コロナウイルス 欧州の死者95%以上が60歳以上 WHO 7時46分
 ・新型コロナ 軽症者は自宅やホテルで療養を 厚労省が基準通知へ 6時22分

 ・緊急事態宣言は感染経路不明の増加状況など見極め 新型コロナ6時36分  ★愚図で、強欲な泥亀⁉泥船
 ・新型コロナ 世界の感染者が100万人を超える 死者は5万人超5時13分
 ・すべての国・地域からの入国者に2週間の待機要請 新型コロナ4時45分
 ・クラスター 14都道府県の26か所で発生 新型コロナ4月3日 4時40分
 ・新型コロナで公演中止 俳優や声優は「生きる危機に」4時33分
 ・新型コロナ 2日は276人の感染確認 これまでで最多に4月2日 23時32分
 ・WEB 特集:コロナと闘う公務員たち 厚労省“コロナ本部” 現場の保健所は 4月2日 21時48分

 ・米・失業保険申請件数 過去最悪を更新 4/3(金) 7:45
 ・福島第一原発の汚染水処分方法「実行可能」IAEA評価 4/3(金) 8:30
 ・盗んだバイクでひったくりか 周辺で同様事件7件 4/3(金) 7:41
 ・全国知事会長が訴え 東京からの移動に“自粛要請” 4/3(金) 6:21
 ・女子大生不明 チリ最高裁が容疑者の引き渡し決定 4/3(金) 6:17   ★日本人留学生・黒崎愛海さんが2016年からフランスで行方不明に
 ・大阪 府立高校や特別支援学校で来月6日まで休校 4/3(金) 6:14


 新型コロナウイルス 「感染拡大地域では自粛検討を」専門家会議が提言【全文】2020年3月19日
 ・News Up:“首都封鎖”になったら 新型コロナウイルス 3月24日 21時37分
 ・News Up「このままでは学費払えません」2020年3月26日 20時39分

 ・WEB特集: 心身病む官僚たち 3/2
 ・WEB・特集: 南海トラフ地震 津波浸水想定エリアで起きていること 3月2日 20時27分
 【NHK・特設サイト: 新型コロナウイルス】
 ☆彡日本国内の感染状況(NHKまとめ)
(4月3日午前10時半時点/1日1回更新)
               感染確認      重症      死亡
●日本国内                               2,793人       62人     73人
※クルーズ船・チャーター機の帰宅後の確認を含む           前日比 +283人           前日比 +3人           
●クルーズ船                               ※712 人      10人     11 人
                                                  
●チャーター機                               14人      0人      0人
※クルーズ船で感染が確認された人の数について、厚生労働省は、これまでのべ人数で発表していましたが、3月5日からは、重複していた人を差し引いた数字に訂正して発表しているということです。
 
 〇「今後1~2週間が瀬戸際」国の専門家会議が見解【全文】 2/24
 【新型コロナ】 最新ニュースと各地の動き 47NEWS 3/5

 ☆ リテラ: 安倍政権ではコロナも“自己責任”なのか! 韓国は隔離者世帯に123万ウォンの生活費を支援するのに日本は休業補償すら認めず 2/15  ★人権尊重のレベル・ラベルの差⁉ 朴正煕(軍事政権)・槿恵並みの安倍⁉


 【アメリカ大統領選挙 2020】



【引き続き支援を受付中】沖縄のシンボル「首里城」再建支援プロジェクト Donations for the rebuilding of fire-ravaged Shuri Castle
寄附募集期間:2019年11月1日~2020年3月31日(152日間)

首里城寄付金は正殿など城郭内施設再建に 玉城知事と城間那覇市長合意 毎日新聞 2/6



孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
4月3日分 9:00 実施
 今日のトピックス Blog4/2: 個人の尊重、人権は、最高価値! 最高法規は、国家の根幹 国家目的の為に、これを制限する場合、対価を伴う。諸外国もこれに倣う 安倍政権のみ、これを貶めるか、ケチるか


 今日のトピックス Blog4/1: 「緊急事態宣言」⁉ 日本医師会「医療危機的状況宣言」 きょうは最多の266人感染確認・「東京と大阪は『感染拡大警戒地域』」  化かして布マスク配布=我田引水!地元発注

老人党「護憲+」さんがリツイート 大場伸也 @4qwUI2fZmDVsv7J こんなときでも山口県… あまりに唐突な布マスク… 引用ツイート ANTIFA大阪 @antifa_osk · 11時間 マスク委託生産 山口県、新型コロナで緊急対策: 日本経済新聞 https://nikkei.com/article/DGXMZO57123450T20C20A3LC0000/… 《制服や白衣を製造販売する県内企業に布製マスク12万枚の生産を委託。マスクの生産委託にまで踏み込むのは都道府県で初めてという》 そうかー 山口県の企業が布製マスクかー なーるほーどねーーー このスレッドを表示 午後10:25 · 2020年4月1日·Twitter Web Client 162 リツイート 188 いいねの数
  ★我田引水! 「桜を見る会」(票田耕す)と同じです。安倍晋三には、もったいなくない‼‼ 安倍の世の終わり…告げる。経済対策?


「護憲+」ブログ: 「布製マスク全戸に2枚」 4/1 (笹井明子)  | 安倍内閣
 〇今年は新型コロナウイルスへの不安で、誰もが緊張状態にあり、不確かな情報にパニックになりかねない。だから、4月1日だからといって不用意な「ウソ」は控えましょう、という呼びかけがSNS上にも盛んに流れていたのですが、、、。

 まさか、政府からこんなに笑える「エイプリルフール」ネタが投下されるとは思いませんでした。

 安倍晋三首相は1日、・・・「5千万余りの世帯全てを対象に1住所あたり2枚ずつ配布する」と述べた。日本郵政のシステムを活用し、今月中旬以降、感染者の多い都道府県から順次発送を開始する。
 品薄に対応、布製マスク全戸に2枚 入国拒否73カ国に拡大 政府対策本部

 余りのバカバカしさに脱力状態に陥り、緊張が解けて、今夜は久々によく眠れそうです???

 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より


 今日のトピックス Blog3/31: コロナ生き残り、重大局面だ “自粛要請は補償とセットで”=仏、給与8割保障。米、個人に最大13万円等々 人権&安全網再構築‼‼ 直撃、青息吐息の観光&運輸等々急げ


「護憲+」ブログ: 歴史的な体験を活かせない人類 3/31 (名無しの探偵)  | 社会問題
 〇マスコミの報道は当初から「新型」の「コロナウィルス」ということばかりで、あたかも人類が経験したことがないような「無知」な報道に終始しているが、そんなことはない。

 近くは第一次世界大戦中に起きた「スペイン風邪」(これは明らかな誤訳、英語ではスペイン・インフルエンザ)では5000万人が死亡。日本でも39万人が死んでいる。

 世界大戦中であるのに、兵士が多数スペイン風邪に罹患して、戦争どころの話ではないのに戦争を継続している。本当にアホな人類である。他の哺乳類よりも「知性」は低いと思う。

 こうしたパンデミックは「コロンブス交換」という歴史から始まったのであり(*)、「新型」を繰り返すマスコミはメディアの機能が果たせていない。(「コロンブス交換」という用語は不当であると批判されているが、当然であろう。)

 スペイン風邪(二重の誤訳。なぜなら震源地はアメリカだったから)は三期にわたって流行したという。この経験から医学的に今回のコロナウィルスに即して考えると、三期の流行の波がやってくることになるだろうと予測される(専門家の談話に依拠した)。

 私は現代史の研究家であり医学は門外漢なので、専門的なことはそちらに譲るが、人類は自分たちの体験も活かせていない。知性が後戻りしてしまう傾向が強く、滅亡に向かっている生命体なのかもしれない。

 *「コロンブス交換」(ウィキペディア)
 
 *「感染症の歴史」(ウィキペディア)
 

 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


 今日のトピックス Blog3/30: 韓国政府、7割の家庭に最大9万円を支給 「厳しい国民生活支援、防疫の主体として、日常生活を犠牲に危機克服に協力、慰労&応援が必要」と文大統領 安倍、小池氏、際立つ  ★高額所得者を除く7割の世帯に。 +αも


「護憲+」ブログ: 自粛と補償はセットでお願いします 3/30 (パンドラ) | 社会問題
 〇マスクが無い。トイレットペーパーが無い。お米、冷凍食品が無い。ここ数日、特に小池都知事が「首都封鎖」という言葉を言い出してから、その傾向が強くなったようだ。

 私の友人からラインでメールが来たのはそんな時だった。

 彼女の話では、何とかという自己啓発作家が「主都封鎖になったら次々と地方自治体封鎖になり、鉄道、道路も封鎖になる。食料品も入って来なくなり、やがて預金封鎖もありうる。今のうちに銀行から千円札で生活費3ヶ月分降ろしておいた方がいい。」と言っているらしい。だから彼女は千円札で3ヶ月分降ろしておこうか、と言っていた。

 彼女は薬科大学を出た現役の薬剤師で、私は薬の事、体調の事などについて彼女に相談しているが、何故社会の第一線で働いている人がこの情報を疑問に思わなかったのだろうと不思議だった。

 冒頭に書いたように、マスク、トイペ、米、冷食などが無くなり、空のスーパーの棚を見て、次に来たときは余分に買っておこうと思うのだろう。そしてTVのワイドショーがスーパーの空の棚を映して不安を煽る。彼女はSNSで敬愛している、ある先生からのこの情報を読んで、信じてしまったらしい。

 「首都閉鎖」という言葉はインパクトがあるが、そう簡単に鉄道を止められる筈がない。道路封鎖なんかしたら物流が滞り企業活動出来なくなる。

 そこまでやるなら東京都も国も覚悟を決めて、それなりの補償をしなければならない。今、東京都はオリンピック延期の負担金600億強を払わなければならないから、そんな気も余裕も更々ない。今は鉄道や道路を止める法律もない。

 彼女に会った時そう話したら、「その補償って税金から払うんですか!」とびっくりしていた。

 アメリカ、ヨーロッパ諸国は外出禁止等の強い処置を取っているが、町のレストランなどは休業補償されている。それだけでなく、国民にその国の首相の決断で税金からお金を配っている。それをしなければ人権意識がちゃんとしている国の国民が唯々諾々と従う筈がない。

 その話をしたら「何故日本はしないのだろう」と言っていた。

 日本のTVでは、諸外国の強い外出禁止やお店を閉めたりそれに違反したら厳しい処置をする等の話題は流すけれど、政府の休業補償や国民に税金からお金を配る話は殆ど流さない。

 税金はイザという時に国民に使うものではないだろうか。一律にお金を配ったら富裕層にも配るのかという意見もあるけれど、余裕のある方達には来年確定申告してもらい雑所得で取り立てればいい。

 是非、自粛と補償はセットでお願いします。

 この投稿を書いているとき思いだしたのですが、社会福祉協議会がコロナ等の影響で休業したり仕事をなくして生活に困窮している人に無利子、無担保、保証人無しで10万~80万円迄お金を貸してくれるそうです。返済は一年後ですがその時生活に困窮していたら返済する必要がないそうです。

 藤田孝典さんのツイッターから得た情報です。これって分割返済もできるのかしら。
 藤田孝典 @fujitatakanori · 3月25日 実は非課税世帯や低所得層には事実上の現金給付が本日より受付開始されています。 必要な方は社会福祉協議会へ申請に行ってください。 生活福祉資金の特例貸付が本日から開始ー状況次第で10〜80万円がもらえる償還免除もありー(藤田孝典) 午後7:23 · 2020年3月25日·Twitter for Android 1.7万 リツイート 1.2万 いいねの数


 「護憲+コラム」より


 今日のトピックス Blog3/29: コロナ、国内160人感染 昨日は200人、…世界70万人超感染 ピークは見えぬ! 集団免疫で危機を乗り越え&新薬開発を待つ 先ず、国民の命、生活、健康を保障・確保しよう


 今日のトピックス Blog3/28: 望ましい緊急対策は消費税減税43% 現金給付… 障害者福祉施設で57人感染確認 安全網強化! 国内新たに196人感染 2日連続… 経路不明者の急増 感染爆発の足音が聞こえる


「護憲+」ブログ: 森友事件で自死 財務局職員の妻が再調査求めるネット署名活動開始 3/28 (笹井明子)  | 社会問題
 〇森友文書改ざん事件で自死した赤木俊夫さんの妻と代理人弁護士が、衆参両院議長、安倍総理、麻生大臣に「第三者委員会の立ち上げと、公正中立な調査の実施を求める」ネット署名を開始しました。

 森友事件で自死 財務局職員の妻がネットで再調査求める署名活動開始
 (相澤冬樹 YAHoo!ニュース3/27)

 目標15万人に対し、現在すでに約10万人の署名が集まっています。
 私たちも署名に参加して、赤木さんの奥様の勇気ある行動の後押しをしたいと思います。
 是非皆さんも署名にご協力を!

 署名サイト⇒ 『私の夫、赤木俊夫がなぜ自死に追い込まれたのか。有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい!』 私の夫、赤木俊夫がなぜ自死に追い込まれたのか。有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい!


 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より 


 今日のトピックス Blog3/27: 国内で新たに109人感染 遂に⁉ 大流行はいつ終わる 生活は元に戻る? 政府は国民に、長丁場のWin Winを語れ 「重大な岐路」?実は何度も⁉ 収束には1年以上⁉ 五輪も⁉



「護憲+」ブログ: 「国連」とアメリカの覇権は検証が必要である 3/27 (名無しの探偵)  | アメリカ
 〇1、日本における学術用語は最大の盲点となる。

 国際連合という日本語(訳語)は誤解の原因を作る。UNという英語には国際(インターナショナル)という意味はない。連合国としか訳せない。

 日本の戦後の教科書では、(誤訳に基づくと思われる)「国際連合」という用語で統一されているが、これは以下の理由で誤解の原因になる。

 日本の戦後史の一般的な歴史教科書では「連合国によって日本にポツダム宣言が発せられた。その後、日本はこれを受諾した」となっている。

 ところが、戦後史の記述では「ポツダム宣言を受諾した日本はサンフランシスコ講和条約を締結した。そして1956年に国際連合に加盟した」と記述される。

 しかし、国連という機関は、日本の敗戦時も敗戦前も国連という名称つまり「連合国」という名称を使用しているので、日本の歴史記述は誤りである。端的に言うと、連合国(国連)は戦時中(1945年6月)にサンフランシスコで発足しているので、日本の歴史家のように戦前と戦後で使い分けるのは間違いなのである。

 2、以上の前提から(日本語による誤訳と誤解を解いてから)、連合国という世界的な機構は、発足当初から、超大国のアメリカや主要5か国の政治的な決定に基づく国際紛争などの解決問題においては、大きな限界を持っているばかりか、国際法なども(国連憲章と言われる)実効性を持っているのかも疑問が多い。

 そして、そうした限界が最近(この20年前後)になり顕著になっている。ある歴史学者のサイトでも「近年は加盟国が増大する一方、国連を無視する大国主義の動きも顕著になっており、困難な課題に直面している」と記述されている。この大国主義というのは主に近年のアメリカの覇権を指すとみて間違いないであろう。

 3、(本項は研究途上にあるため、今回は問題点の指摘に止まることを一応断っておく。)

 アメリカの「大国主義」の跋扈は今に始まったことではなく、国連(連合国)発足当初から露呈していた。

 最初は、ポツダム宣言を直ちに受諾せず「黙殺」している日本政府の和平の動きに、なんらの譲歩も示さず、当時の国際法(国際連盟などの法規その他)で許されていない新型爆弾(つまり原爆)を二発も投下して多くの国民の生命を奪った。

 続く「東京裁判」では、ニュールンベルグ裁判と異なり、アメリカの主導で軍事法廷を進めた。そこでは免責された戦犯容疑者と戦犯組織も多く、またBC級の裁判では不公正な判決も多いと思われる(検証中である)。

 要するに東京裁判の見直しの作業も当然必要となってこよう。なぜ、戦争指導者の多くが免責されたのか。謎が多すぎるのである。

 また、国連(連合国)は、アメリカの戦後の「紛争介入」にただ手をこまねいていただけであり、その理由も明らかになっておらず、少数の研究者が調査しているだけである。

 この「紛争介入」とは、実際にはアメリカの戦闘行為を指すのである。これらが国連憲章を遵守していたかもあまり明らかにされていない。具体的にはベトナム戦争などである。

 4、一番大きな問題点としては、世界各地に張り巡らされた多数の米軍基地であるが、その数は「無数」に近い。

 また、国連でも最近条約として締結された「核兵器禁止条約」である。この条約に締結していない国がアメリカと原爆被災国の日本であるが、これが一番の難問である。

 この4の問題(無数にある米軍基地の問題と核兵器禁止条約を締結しない問題など)は次回に続く。

 「護憲+コラム」より


 今日のトピックス Blog3/26: 市民第一の国へ ドイツ、週50万件の検査実施 新型コロナ、死者抑制か vs検査可能数、日7000件⁉ 病床は逼迫も 同じ敗戦国なんだけど、猶、大差、替えよう、日本、危機管理


「護憲+」ブログ: 日本沈没(3)東京オリンピック延期に見る政治の腐敗 3/26 (流水)  | 安倍内閣
 〇3月24日夜、安倍首相はバッハIOC会長との電話会談の後、東京オリンピックの一年延期を発表した。如何にも、日本が主体的に延期を決定したかのような演出を施した末の発表だった。

 現実は、各国のIOC批判を受けて、IOCも日本も今年度のオリンピックの開催を断念せざるを得ない状況だった。オリンピック憲章に書かれた「4年に一度」という開催理念からすれば、中止が普通なのだが、ここまで膨れ上がった膨大なお金の問題をどうクリアするかが最大の問題であった。結局、延期という選択肢しか残されてなかった。

 さらに安倍首相もバッハ会長も任期が一年くらいしか残されていない。両者とも、自分の任期中にオリンピックを開催したかったのだろう。

 だから、先日、安倍首相が国会答弁で「現在の状況ではオリンピック実施は難しい」と答えると同時に、「完全な形でのオリンピック実現」を目指すと答弁した時から、今回の延期は織り込み済みだった。オリンピックに対する様々な意見の多くは、観測気球の可能性が高い。

 「完全な形での実現」などという含みのある答弁は、誰がどう見ても【東大文学】そのもの。官僚の演出見え見えの答弁。以前にも指摘した今井尚弥総理秘書官兼補佐官を中心とした「チーム安倍」の戦略だろう。オリンピック大好きのメディアに格好の材料を与え、翌日の報道が「オリンピック」一色になるのを見越した戦略。これで、森友問題の追及、赤木遺書の問題を消し去ろうというわけである。

 では、以降のチーム「安倍戦略」はどうなるのか。

 ★ 名目⇒コロナに打ち勝った人類の証としてのオリンピック
 ★ オリンピック一年延期 ⇒安倍政権にとってベスト 
 ↓(オリンピック成功⇒政権支持率アップ⇒安倍4の機運が盛り上がる)
 〇来年9月の自民党総裁選、10月21日の衆議院議員の任期満了
   ↓
 ※ チーム安倍の戦略目標⇒安倍4選(独裁体制確立)
   
 🔷チーム安倍戦略の陥穽

 (1) コロナ・ウイルスの猛威がおさまらない。⇒ワクチンが来年の5月くらいまでにできるか
 (2) コロナ不況が深刻化⇒世界大恐慌の可能性⇒現実性がある
 (3) 東京が感染爆発する可能性が否定できない(だから、オリンピック延期が決定する前には、どうしても感染者は増やせなかった。⇒PCR検査を徹底的にネグレクト)
 (4) だから、オリンピック延期が決定すると同時に、東京の感染者が増加している。小池知事の感染爆発の恐れの記者会見は、オリンピック中止がなくなった結果、東京で多少感染者が増えても良い、という表明だろう。
 (5) コロナ・ウイルス対策の恐るべき非人間的思想⇒中国・韓国が流行した時には、日本の医療制度は進んでいるので、中国のようにはならない⇒日本で流行し始める⇒医療崩壊が起きるので、PCR検査を重症者以外行わない。(高齢者保護)⇒●(本音)専門家と称する感染症の医師⇒高齢者は特別な治療を加えず、安らかに死んでいただく、とTVで発言

 上記のような問題が明らかになれば、「チーム安倍」の戦略目標は瓦解する。ただ、問題は、この一年間のどこかで、総選挙を行う可能性がある。「コロナウイルス」騒動が鎮静化した時期が一番可能性がある。現在の野党勢力の体たらくでは選挙に勝つことなど不可能。そうなると、安倍の4選と言う悪夢のシナリオが現実化する可能性がある。

 わたしが現在の野党(立憲民主党・国民民主党などの旧民主党)の政治感覚の無さを嘆くのは、「チーム安倍」のように、「安倍4選で権力を保持し続ける事」というきわめて明確な目標達成のために、全ての政治的資源を投入するという迷いのない姿勢がないところにある。彼ら(チーム安倍)の政策立案には、国民のためなどと言う発想はない。様々な理屈がつけられているが、それは全て意匠。全て、「安倍政権の権力維持・安倍4選実現」という目標に特化している。

 何度も言うようだが、政治は権力掌握を目指さなければ、何のために政治を目指しているのか分からない。現在の野党には、何が何でも「権力を握る」という執念が感じられない。わずかの差異を取り上げて野党共闘を実現できない野党の姿に失望を覚える国民は少なくない。

 現在の安倍政権をこのまま存続させれば、「日本の沈没」は免れない。この切羽詰まった危機感を共有できない政治や政治家の現状に絶望を禁じえない。

 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より


 今日のトピックス Blog3/25: 新型コロナ感染、今日は最多の96人、前日は72人、明日は、3桁か 重大局面⁉ …君が代で起立せず、元教職員の処分取消し 東京高裁 暴君排除!最高法規の下 個人が尊重される世の中に


 今日のトピックス Blog3/24: 国内感染(計1211人、71人/日最多&都内で最多17人&9人は感染経路不明) 感染爆発⁉その危険が想像され 要警戒!&己と身の回りの命と健康と安全確保を 政治も、ケアを最優先にせよ


「護憲+」ブログ: 日本沈没(2) 3/24 (流水)  | 安倍内閣
 〇🔷森友文書改竄事件に見る政治家・官僚たちの絶望的な倫理の崩壊!

 笹井さんが紹介されていた週刊文春の記事「すべて佐川局長の指示です」森友事件で自殺した財務省職員「遺書」入手が大きな反響を呼んでいる。

 この事件で自死された赤木氏は倉敷市の出身。赤木と言う苗字は、岡山県北部に多くある名字で、わたしの故郷にも多くある。実は、わたしの母方の姓も赤木。赤木俊夫氏の死が伝えられた当時より、わたしは注目していた。

 わたしは、彼の遺書を読んで体が震えた。これは、「自死」ではない。これは【憤死】である。

 口を開けば、「伝統的日本人像」だの、「武士道」だのとのたまう奴に限って、武士道が何なのか、全く分かっていない。

 【葉隠れ】という武士道の本がある。佐賀鍋島藩の山本常朝が書いた本なのだが、ある種尋常ではない武士の生き方を書いている。

 (1)主君に【奉公】すると言う事は、日常的に【死】を覚悟しなければならない。主君から命を受けたら、自らの存在を捨ててでも、その命を行わなければならない。主君が間違った行為を行った場合、もしくは、行おうとした場合、自分の命を省みることなく、「諫言」を行う。「諫言」が聞き入れられる、聞き入れられないにかかわらず、自らの命を捨てる事を厭わない。

 山本常朝は、建前としての「武士の生き方」を極端化した形で描いている。
 例えば、
 ★「武士道とは死ぬことと見つけたり」と書くが、現実の武士たちは「命あってのものだね」と考えている。つまらない事で死んでたまるか、と考えている。
 ★「君、君足らずとも、臣、臣たるべし」⇒朱子学的武士道
 ⇒この思想は、「君主」の絶対化につながり、独裁思想の容認につながっている。孔子以来の伝統的儒学の教える君主としての「帝王学」の縛りがなくなっている。
 この思想が、以降の日本の為政者を小粒にしてしまった。

 (2)日常的にいうならば、たとえば路上での喧嘩に巻き込まれた場合、躊躇なくその喧嘩を行わなければならない。その結果云々を考える必要はない。常に命を捨て去る覚悟があれば、躊躇などするはずがない。その日、その時間を懸命に生きろ!命を惜しんでいては、そういう生き方はできない。 

 (3)だから、武士の鍛錬とは、【死】を恐れない生き方そのものを鍛錬する事。

 (1)に書いたように、江戸の昔より、官僚にとって【諫言】という行為は、自らの存在そのものを賭けなければできなかった。江戸だけでなく、明治以降も、上司に「諫言」をした結果、どれだけ多くの官僚がその後の人生を誤ったか、枚挙に暇がない。

 常朝の時代、主君が【絶対的存在】として存在した。【絶対的存在】であると言う事は、その下で「どう生きるか」を考えなければならない。【葉隠れ】はその一つの典型。

 だから、江戸期以降の「帝王学」は、「絶対的存在」としての君主を如何に生きるか、が最大の課題になる。真剣に考えれば考えるほど「君主」として生き切る事の難しさが分かってくる。その中でも、自分の「家臣」をどう御するかは、君主の器量を図る最大のメルクマール。【聞く耳を持つ】君主になる事の難しさは、各藩の藩史が物語っている。

 結局、凡庸な藩主にとって、一番無難な藩政運営は、藩政(実務)の大半を家臣に任せて、家臣の担ぐ神輿に上手に乗る事、という結論に行き着く。いわゆる【官僚政治】である。

 山本常朝の描くような【武士道】など、大半の人間にとっては耐えられない。となると、上記のような【事なかれ主義】の生き方に流れていくのも人情だろう。

 江戸期以降、日本の政治の大半は、このような「官僚政治」で行われてきた。多くの人は、明治維新期、江戸幕府の官僚政治は終焉したと考えているだろうが、そうではなくて、明治創成期の政治の大半を担ったのは幕府官僚だった事を忘れてはならない。彼らのDNAは、近代日本にも脈々と受け継がれてきたのだ。

 今回、財務省理財局が、近畿財務局に森友問題の書き換えを命じたのだが、理由は明々白々。安倍首相夫妻(トップ)の非違行為(犯罪行為に近い)を隠蔽するため。その為に、佐川理財局長が先頭に立って、近畿財務局を使って、書類の改竄行為を行わせた。

 本来なら、このような理不尽な要求(書類改竄)に対して、身を挺して「諫言」するのが官僚のトップの役割。それをしないで、部下に丸投げする。上司としてあるまじき振る舞い。そして、最後には、ノンキャリアの赤木氏に責任を押し付ける。彼らに、自らの生き方に対する【恥】の感覚はないのか。

 日本語には素晴らしい言葉がある。

 【廉恥】 ・・・いさぎよく恥を知る心が強いこと。性行がいさぎよく、節義を重んずること。
 逆の言葉が「破廉恥」

 彼らに自覚があるかどうかは知らないが、佐川氏はじめ財務省幹部連中の所業を、通常は、【破廉恥】と呼ぶ。

 それに対して、「廉恥」の人赤木俊夫氏は、その一部始終を詳細に文書に残し、【憤死】した。

 それに対し、安倍晋三や麻生太郎のような2世・3世の政治家連中は、自らを江戸時代の【君主】のつもりでいる。麻生太郎の偉そうな口の利き方を見れば、彼の心の内が透けて見える。

 もし、祖父吉田茂の側近白洲次郎が生きていれば、大声で叱り上げたに違いない。「もっと、おのれを磨けと!」

 安倍や麻生たちは、「君、君足らずとも 臣は臣たれ!」を当然と思っている。他者は自分に奉仕するのが当然と思っている。「俺たちは身分が違うのだ!」と。彼らの脳内は、江戸時代の「無能な君主」そのものだと思わざるを得ない。

 21世紀の時代に、江戸時代の感性そのままの『暗君』『暴君』を指導者として頂かざるを得ない日本に未来はない。

 ここでも日本沈没の予感がする。

 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より


Tamaの映画生活: 「ジョン・F・ドノヴァンの死と生」 文通相手の少年が語る 3/23
 〇公式ジャンル記事ランキング:
 映画レビュー707位
 もともとあまり物事に執着しないし、物覚えも悪いので、
 この監督作品、この俳優という追っかけで映画を見ることは少ない。

 ただ、グザヴィエ・ドランは「わたしはロランス」を観て名を知り、
 続けて観た「マイ・マミー」ともども何か引っかかるものを感じて以来、
 彼の7本の監督作品のうち5本+出演作1本を観ている。

 「ジョン・F・ドノヴァンの死と生」 ★4

 2006年、TVスターのジョン・F・ドノヴァン(キット・ハリントン)が
 ニューヨークの自宅で死亡。29歳。TVニュースは睡眠薬自殺と伝える。

 11歳から5年間、文通を続けたルパート(ジェイコブ・トレンブレイ)は、
 子役から俳優(ベン・シュネッツァー)になり、ジョンの手紙をまとめた本を出版。
 2017年に記者(タンディ・ニュートン)にインタビューを受ける。

 この枠組みの中で、ジョンとルパートの5年間が語られていく。
 まるでやる気のなかった政治記者が、話に引き込まれていったのは、
 人間の痛みや悲しみ、希望(と私は思う)の普遍性を感じたからだろう。

 ルパートの母(ナタリー・ポートマン)は離婚して英国に引っ越し、
 女優を諦めて、ルパートの子役としての成功を願う。

 引っ越しで変わった環境、なじめない学校でのいじめ。
 ジョンとの文通を作文の書いた日、手紙を盗んだ友達の家に、
 ルパートが取り返しに行って捕まり、警察に母親が呼ばれる。

 先生も母親もルパートに良かれと願うが、彼の思いとはすれ違う。
 文通を母に言わなかったことで、「嘘をついていた」と責められるが、
 子供にも誰にも言わない大事な秘密くらいあるだろう。
 もし親が知ってしまっても、黙っている方が良いくらい大事なものが。

 一方、ゲイの相手の家を訪ね、家族が来ているからと断られるジョン。
 執拗なからかいに暴力を振るい、期待の次作の役を外された失意。
 観ていて辛くなるような思いがする。

 ジョンが実家に帰ると、母親(スーザン・サランドン)は歓待するが、
 それはジョンの願うような受け入れ方ではない。

 「私はすべて分かっている」と母親の立場で言うけれど、
 母と子供は全くの別人格であることをつくづく思わされる。

 ほとんど母のようであっただろうマネージャー(キャシー・ベイツ)の
 別れの言葉は正しい。だがジョンの痛みを彼女すら理解できていなかった。

 ジョンにとってルパートは、子供向けに書く心遣いは必要だったが、
 自分の一番良い部分で素直に書ける手紙は、至上の時間だったのだろう。

 ジョンがルパートによく手紙を書いていたという厨房で、出会った
 老人(マイケル・ガンボン)の話に、ジョンは希望を得たと私は思う。
 ドランの作品はいろんなことがどちらにも取れるところも多いのだが。

 トレンブレイ、ポートマンは、豊かな表現で引き込む。
 シュネッツァー、ハリントンは、むしろ静かな表現で疼かせる。
 登場人物の心に寄り添いながら観ると、心に深く沁みてくる。

 ドランは子供の頃、憧れていたディカプリオに手紙を出したそうだ。
 その体験が基になっているとか。返事は来たのかな。ちょっと気になる。

 #ジョン・F・ドノヴァンの死と生#グザヴィエ・ドラン#ジェイコブ・トレンブレイ#キット・ハリントン#ナタリー・ポートマン#スーザン・サランドン#キャシー・ベイツ#ベン・シュネッツァー#タンディ・ニュートン#文通


 今日のトピックス Blog3/23: 善人が公文書改竄強いられ…憤死。殺した側が栄える!安倍の世 『内閣人事局』等  赤木さん以外みんな出世。アベを守った人は何で優遇?  妻、決然起つ 悪事は、一切唾棄される


「護憲+」ブログ: 日本沈没 (1) 3/23 (流水)  | 自民党政治
 〇1973年に小松左京が書いた小説【日本沈没】は、日本の消滅を日本列島が海の藻屑と消え去るという設定で描いたきわめて衝撃的な内容だった。

 小説の底流を貫いていたのは、祖国も住む土地も失った日本人が世界の中でどう生きるのか、どう生きる事ができるのか、という根底的な「日本論」と「日本人論」の問いかけだった。


 現在日本が直面している事態は、戦後日本が直面してきた危機の中でも、最大で、最悪の危機である。小松左京が描いた【日本沈没】に匹敵する真正の【危機】だと認識して、はじめて根本的な対策が可能になる。

 その最悪の危機に対処する内閣が、明治以来最悪の無能内閣・安倍内閣であるところに日本や日本国民の最大の不幸がある。

 🔷まず、コロナ対策についてみてみよう。

 人類の歴史は、新型コロナのような感染症との戦いだった。人類は、その恐怖をDNAに刻み込んでいる。

 現在、世界中で起こっている悪夢のような出来事は、世界中の人々を「カフカ」的世界に引きずり込むのに十分である。多くの人々が、グレゴリー・ザムザよろしく、一体全体、何が起きているのか理解できず、何をどうすればこの底知れぬ恐怖から逃げられるのかも、理解もできず、ただ右往左往している。

 近代と言う世界は、このような不可解な事象を科学的・合理的・論理的に解析し、全てを説明可能なものとして、知の領域に組み込むことで成立している。

 つまり、新型コロナ騒動のように、人々を「カフカ的世界」に引きずり込む事象に対して、説明可能な「知の領域」で説明しきるのが、近代国家の為政者・統治者の最低限の責務である。

 その科学的・合理的・論理的説明の最大の根拠となるのが、【きちんとした数値】である。「きちんとした数値」のない科学性などあり得ない。「数値」のない説明など近代国家の名に値しない。

 新型コロナウイルス騒動も例外ではない。
 ★感染者が何人いるか。⇒この数を掌握しない限り、全ての対策は絵空事になる。
 ★感染者の特定のためには、【検査】しかない。=【PCR検査】
 つまり、【PCR検査】こそ、新型コロナウイルスを説明可能な「知の領域」にまで引きずりおろす最大のツールなのである。

 ところが、日本政府は、現在に至るまで、【PCR検査】を積極的に行ってない。それどころか、厚生労働省は、検査を積極的に行いたくない、としか思えない対応を取っている。わたしから言わせれば、これだけで日本と言う国は、もはや近代国家ではない、という結論になる。

 上昌弘氏(医療ガバナンス研究所理事長)に対する様々な妨害行為がそれを証明している。
 「安倍内閣が検査を忌避する「特殊な事情」」

 「現状を「何とか持ちこたえている状況」とする御用機関」

 (植草一秀の『知られざる真実』)

 新型コロナ解説で「安倍批判は控えてほしい」と某局ディレクターに言われた<上昌弘氏>

 (03.20 月刊日本  ハーバー・ビジネス・オンライン)

 上氏に対するこれらの妨害行為それ自体が、【PCR検査】自体をできるだけ行わず、「きちんとした感染者数」を把握しないという宣言と同じである。

 厚生労働省は何故これほど「きちんとした感染者数」の把握に消極的なのか。

 わたしは、記事「危機管理の本質」の中で、PCR検査ができない原因について、以下のように書いた。

 ・・・・・・・・・・・・・・・・
 ① 民間検査を実施すると、ウイルス感染者が増加。そうなると、検査費用の保険適用を考えざるを得なくなる。厚生労働省はそれが厭なのだろう。
 ② ウイルス検査を拡大すると、感染者が飛躍的に増加すると考えられる。⇒陰圧室を備えた指定病院だけでは対応できない。⇒一般病院を開放する以外ない。⇒社会的パニックが起きる可能性⇒世界的に報道⇒オリンピック中止の可能性が出てくる(★これだけは何が何でも避けたい)
 ③ 安倍内閣で、感染症対策などの予算・人員を削減してきたつけが回っている。10年間で1/3に削減。大学予算、基礎研究予算などの削減と同様、安倍内閣における日本破壊の結果が露呈している。
 【新型コロナウイルス】国立感染症研究所が「予算・人員不足で運営に限界」と2011年に悲鳴→さらに予算が10年で1/3削減されていた
  米国のCDC関連の人員は、約14,000人強  予算は、米国は8000億円強
 感染症対策は安全保障、のアメリカ 「世界最強機関」CDCの内奥に記者が入った 
 日本の国立感染症研究所 378人  予算 64億円
 一目瞭然。こんなお粗末な人員と予算で今回のような事態に対応できるわけがない。
 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 現在でもほとんどその状況は変わっていない。医療崩壊のもたらす悲劇は、現在のイタリアの惨状を見れば十分。日本の医療の現状を知っていればいるほど、医療崩壊の恐ろしさが見えてくるのだろう。

 厚生労働省が異様なほどPCR検査を行わない、という方法にこだわっているのは、
 (1)オリンピック開催強行のためには、感染者や死者数を一人でも少なく見せる必要性がある、と考えている。
 (2)日本の医療現場の実態を良く知っているため、感染のオーバーシュート(異常な膨張)状況に耐えられないと考えている。
 (3)感染拡大数を少数に抑え、国民の不満拡大を抑える。⇒このため、各メディア(特にTVのワイドショウ)に対して相当な圧力をかけている。
  ※TV朝日の羽鳥のモーニングショーに対する圧力は異常。⇒今回、緊急事態条項を入れたのは、そのためだと考えられる。

 いずれにしても、彼らの頭の中にあるのは【国民の命】ではなく、彼らの統治が国民に及ばなくなるのを恐れている。新型コロナウイルスのパンデミック状況の中ですら、自らの権力保持以外の事は他人事である安倍政権の反国民的本質が良く表れた政策である。

 ところが、「PCR検査」を行うべし、という当たり前の議論を封じ込めても海外の目は誤魔化せない。

 ブルームバーグは、日本の新型コロナ感染者数があまりにも不自然だとして、感染者をまとめた統計に掲載するのは不適切だと判断した結果、グラフから日本の数値を削除。
 情報速報ドットコム 
 ゆるねとニュース 

 このようにして、国民の知らない間に、日本の世界的評価はどんどん下がっていく。

 海外の評価の高いのは、中国と韓国。なかんづく韓国の対処の仕方(ドライブスルーの検査方式など)は評価が高い。世界各国は韓国の方法を後追いしている。

 🔷 株価の大暴落

 コロナウイルスに端を発した世界的株価の大暴落の底が見えない。ウォール街の大暴落は、日本の株式を直撃する。

 元々、日本の株式市場は、日銀のETFとGPIF改定後の年金基金などの投入でもたらされた架空の数値であり、実体経済を反映したものではない。アベノミクスという訳の分からない経済政策を、さも意味があるかのように見せかける【砂上の楼閣】に過ぎない。

 いよいよ、この【砂上の楼閣】が崩壊の危機に瀕している、というのが、今回の株価大暴落の正体。

 (A)日銀の対処策(3月16日)
 ●追加金融緩和
 ① ETF(上場投資信託)の年間買い入れ上限額 6兆円⇒12兆円
 ② Jリート(上場投資信託)の年間買い入れ上限額 約900億円⇒約1,800億円
 ③ 特別なオペレーション(公開市場操作)導入⇒最長1年、金利0%で民間金融機関に貸し出す。
 ④ 中小企業の資金繰りを支援する金融機関に資金供給
 ⑤ CP(コマーシャルペーパー=大企業の資金調達手段)や社債について⇒約2兆円

 〇市場の反応
 16日の東京市場の日経平均株価は緩和発表の直後こそ上昇の兆しを見せたものの、その後は急落。一時は1万7000円を割り込む展開となり、結局、終値は前週末比429円安の1万7002円に。⇒黒田バズーカは完全な空砲。市場から全く評価されていない。

 ※以前から指摘され続けているが、アベノミクスによる異次元金融緩和にどっぷりと漬かってきた今の日銀には、効果が期待できる手だてはもう残ってない。それでも、国民向けに何かを【やってるふり】をしなければならない。

 しかし、今回起きている世界的株価の大暴落は、資本主義(金融資本主義)(新自由主義的資本主義)の終焉を告げるかも知れない予兆に満ちている。世界的価値の大転換時代(パラダイムシフト)の始まりの匂いがする。

 今の黒田日銀にそのような新たな価値創出は全く期待できない。ここでも、日本沈没の予兆が鳴り響いている。

 🔷年金(GPIF)の大損失

 国民の「年金資産」を運営しているGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の大損失も国民にとって大問題である。

 GPIFのポートフォリオ(資産構成割合)の問題については、安倍政権下で外国株や日本株に50%投資できるようになった。


 この方式については、改正当時より、かなりの反対論が出されていたが、強行された。

 ・・・・・・・
 GPIFは国民の年金保険料160兆円を運用し、そのうち50%を国内外の株式に投じている。株価が下落すれば、当然、国民の年金資金も大きく毀損することになる。これまでもGPIFは、株安に襲われるたびに年金資産を減らしてきた。2015年7~9月期は8兆円、18年10~12月期は14兆円もの運用損を出している。今回の株価暴落でも、大損しているのは間違いない。

 はたして、どのくらいの損失を出しているのか。17日の衆院厚労委で、無所属の山井和則議員が、衝撃的な試算を公表している。なんと、3月16日時点(平均株価1万7002円)で、22兆1000億円もの運用損を出しているというのだ。過去最大の損失額である。
 ・・・・・・・・・日刊ゲンダイ

 GPIFの運用失敗は、即年金カットにつながり、それは同時に高齢者の生活を直撃する。この問題はあまり取り上げられていないが、いずれ、大問題に浮上するに違いない。

 要するに、アベノミクスという馬鹿げた経済政策(円安誘導と株価の高値誘導)のために、国民の大切な年金を放り込み、大幅な運用損失を出しているのである。

 ここでも「日本の沈没」の予感がよぎっている。

 「護憲+BBS」「 政権ウォッチング」より


 今日のトピックス Blog3/22: [新型コロナで困窮]暮らし守る直接支援を 米経済対策(220兆円、1人12万8千円の現金給付等)23日可決⁉ 安倍政権は、本予算から外し、補正予算で処理とは 後手を引く筈だ


 今日のトピックス Blog3/21: なんでもなかったことにする政府⁉、報道 主権者への不実 赤木俊夫氏妻「悲嘆」 植松被告に死刑❕優性政策は 原発マネー=関電全員クロ 検事長定年延長??? 主権者の意思に応えよ


 今日のトピックス Blog3/20: 感染=発病ではない、重症者には手厚い治療・介護、広く抗体ができ、収束⁉を待とう、首相の一斉休校&自粛要請、or五輪への期待などに一喜一憂せず、今こそ、我らの矜持と権威を示そう


「護憲+」ブログ: 「森友文書改ざん」自殺職員の告発 3/20 (笹井明子)  | 安倍内閣
 〇3月18日に発売された「週刊文春」に、森友問題で文書改ざんを強要され2018年3月に自殺した財務省職員赤木俊夫さんの手記が公開され、それと同時に、職員の妻が佐川氏と国に損賠賠償を求める訴えを大阪地裁に起こしました。
 「すべて佐川局長の指示です」森友事件で自殺した財務省職員「遺書」入手 文春オンライン

 森友問題については、これまで私も「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」に加わり、「近畿財務局が行った不適切な価格交渉」「国会での虚偽答弁」「公文書改ざん」の責任追及のため、署名活動、財務省前アピール、街頭デモ、刑事告発、検察審査会への申し立て等、様々な行動に参加してきました。

 そんな中でも特に印象深く、今でも心に残っているのが、2018年11月11日の「麻生大臣の辞任を求める財務省前アピール行動」で行われた近畿財務局OB伊藤邦夫さんのスピーチです。(*)

 ここで伊藤さんは、「安倍政権の国政の私物化が行政を歪め、現場の職員を自死に追い込んだ」と指摘。「職員の無念、ご家族や心ある財務省現職員の悲痛な思いを想うと、この理不尽をこのまま許すわけにはいかない」と訴えました。これは恐らく赤木さんの自死の重さを表立って訴えた初めてのメッセージだったのではないかと思います。

 安倍政権は、当時麻生大臣の大臣給与一部返還、佐川局長の減給3か月で責任を取ったとし、幕引きを図ったつもりのようですが、問題はそんな軽微なものではありません。伊藤さんの指摘した安倍政権の国政の私物化は、嘘に嘘を重ねる形で行政の著しい劣化を齎し、今も私たち国民に政治に対する大きな不信感を生み続けています。

 今回記事の載った「週刊文春」3月18日号は、発売と同時に53万部が完売となったということからも、森友問題への国民の関心の深さ、安倍政権に対する不信の根深さが伺えます。

 安倍首相は赤木さんの自死を「痛ましい」といいながら、再調査を拒否しているとのこと。しかし、この問題にきちんとけじめをつけなければ、色々な形で何度も何度も蒸し返され、行政機関はますます混乱し、アベさん自身の総理としての威信(仮にあるとして)は、とことん落ち続けます。

 アベさん、これ以上じたばたしないで、責任をとって自ら辞任されたらいかがですか?

 (*)伊藤邦夫さんのスピーチは、以下の映像(0:27:00~0:36:00辺り)で見ることができます。


 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より


Tamaの映画生活: 「恐竜が教えてくれたこと」 子どもが孤独をまなぶということ 3/20
 〇原作はアンナ・ウォルツの児童文学「ぼくとテスの秘密の七日間」

 「恐竜が教えてくれたこと」

 家族でオランダ北部のテルスヘリング島にバカンスに来た
 11歳のサム(ソンニ・ファンウッテレン)。
 「最後の1匹になった恐竜はどんな気持ちだったのだろう。
 自分が最後の恐竜だって知っていたのかな?」と考える。

 「僕は家族の末っ子だから、最後に1人で死ぬことになるんだ」。
 そしてサムは、孤独になる練習を始める。
 お父さん、お母さん、お兄さんと離れて1人で時を過ごす。

 海岸で砂に足がはまり込み、抜けなくなった時、サムは死を意識したかな。
 1人暮らしの老人に助けられ、「思い出をたくさん作れ」と言われる。

 サムが孤独に過ごすために掘った砂浜の穴に、兄が落ちて足を骨折。
 パパは本土の病院へ兄を連れて出かけてしまい、ママは片頭痛で寝込む。
 1人になったサムは、サルサを踊るテス(ヨセフィーン・アレンセン)と出会う。

 快活で行動力のあるテスは、母子家庭で育ち、
 母からは父は死んだと聞かされていた。疑ったテスは父親に会いたいと
 FBで調べ、「懸賞に当たった」と密かに島に招待する。

 父親は、テスの存在すら知らなかったが、ガールフレンドとやってくる。
 テスを、父親はわが娘と気づくだろうか?

 子どもは実存なんて言葉は知らなくても、
 自己の存在を意識し、悩むことはある。

 思索的なサムは、家族も友達もみんないつかは死んでしまう…と考え詰め、
 闊達なテスは、自分がどこから来たのかと、
 父に会って確かめずにはいられない。
 子どもだからと言って、悩みも悲しみも大人より小さいとは限らない。

 出てくる大人が、いろいろ癖はあるものの、みんないい人たちで、
 子どもとの心のすれ違いはあっても、彼らの悩みには気づいていなくても、
 子どもへの愛情がそれを補って余りある。
 だから優しい仕上がりになっている。

 恐竜は出てこなくても、小学校の高学年くらいから大人まで楽しめそう。
 登場人物が、そしてその関係が、それぞれ魅力的に描かれている。
 小品ながらとても良い味わい。


 もう30年くらい前の本だが、3度の大整理でも捨てられないでいた
 『子どもが孤独でいる時間』や『育てるものの目』を、
 しばらくぶりに手に取った。
 子どもへの考察は、日常に忘れている大事なことを思い出させてくれる。

 #恐竜が教えてくれたこと#オランダ#孤独#ソンニ・ファンウッテレン#ヨセフィーン・アレンセン#家族


 今日のトピックス Blog3/19: 遂に茲まで❕❕ 爆発的な感染拡大のおそれも 対策の徹底をと 徹底とは?、国民に不安を残す「検査」制限でいいのか、自粛要請の侭で良いのか 万一の事態を招いたなら、内閣の責任は免れない


Tamaの映画生活: 「コロンバス」 モダニズム建築の街で 3/18
 〇アメリカ、インディアナ州コロンバスは、モダニズム建築の町として知られる。
 エーロ・サーリネン等の建築に興味があれば見逃せない作品。

 「コロンバス」 ★4

 女子学生ケイシー(ヘイリー・ルー・リチャードソン)は、
 この街の建築を愛し、母親の面倒を見ていて故郷を離れられない。

 韓国から招聘された建築の教授が倒れ、突然呼び寄せられたのは、
 彼と反りが合わない中年の息子ジン(ジョン・チョー)。

 ケイシーは、ジンにコロンバスの街の建築を案内しながら、
 それぞれに思いを語り合い、ケイシーは心の広がりを意識し、
 ジンは父親との関係を見つめなおし、ともに豊かな時間を紡ぐ。

 建築は、エーロ・サーリネン設計のインテリアも素敵なミラー邸、
 ガラス張りのアーウィン・ユニオン・バンク、
 尖塔が目立つノース・クリスチャン・チャーチ。

 エーロの父エリエル・サーリネンのアンシンメトリーの
 ファースト・クリスチャン・チャーチ。

 ジェームス・ポルシェックの川を跨ぐメンタル・ヘルス・センター、
 デボラ・バークのファースト・フィナンシャル銀行、
 I.M. ペイの図書館、前庭のヘンリー・ムーアの彫刻、

 エドワード・バセットの市庁舎など、見事な建物が散見される。
 なお、ジンの泊まるクラシックなホテルはThe Inn at Irwin Gardens。

 建築に興味があれば、公式サイトの特別映像もぜひご覧ください。
 こちらは建築家のコロンバス訪問記1~4まであり、説明も。

 ドラマとしては淡いけれど、建築がとても印象的。
 日本の街ってデザインされたビルが建っても、どの街も落ち着かない。
 どうしてこんなに汚い街ばかりになってしまったのだろう…。

 #コロンバス#ジョン・チョー#ヘイリー・ルー・リチャードソン#エーロ・サーリネン#モダニズム建築#コゴナダ監督


 今日のトピックス Blog3/18: 佐川元局長と国提訴へ 森友事件、遺書に局長の指示と 主権者は、常に真実と人権と法に基づき、政治を、公務員を審判せねば 況して、理不尽に殺されたなら、同胞の名誉を回復しよう



Tamaの映画生活: 「エキストロ」 予備知識なしで観たい 3/18
 〇予備知識なしで、サイトも見ないで、見たほうがいいんじゃないかと。
 観る気があるなら、ポスターだけで、この日記も読まないで!
 だから、最初のほうは目に入らないように、
 映画とは直接関係のない、個人的体験を書いておきますね。

 実は、1回だけエキストラをしたことがある。
 ある掲示板の運営スタッフをしていたが、その題を借りたいと、
 作家から連絡があり、映画を作るという。

 その制作会社に連絡して、見学したいと頼んだら、
 見学はできないが、エキストラ募集中といわれた。
 上に着る服を2通り持ってきてほしいとのこと。

 笹野高史、市毛良枝、ミッキー・カーチス等が出演していた。
 群衆の場面で「拍手してください」「応援の声をかけて」とか。
 なるほどこういうものなのね、と1日の撮影を楽しんできた。
 (またやりたいとは思わないけれど)。

 で、この後は、観ない方々ね。

 「エキストロ」 ★3

 大林亘彦監督がインタビューに答える。そして撮影現場、
 エキストラを派遣する事務所、エキストラにとインタビューは続く。

 有名な俳優たちのインタビューもある。寺脇康文、山本耕史、
 斉藤由貴、博物学者の荒俣宏やプロレスラーの藤波達爾まで。

 エキストラのドキュメンタリーなの?と思わせられた後に、ドラマが展開。
 フェイクだ!モキュメンタリー(mock+documentary)だった…。

 堂々のテーマソングまである「宇宙原始獣ガモゲドラ」もトンデモだし、
 その映画が中止になった理由ときたらズッコケそう…。

 さて、メインストーリーは、歯科技工士の地味な仕事してきた萩野谷幸三。
 (映画は初出演で、市民劇団のメンバーだそうです)
 63歳の今、やりたいことはエキストラになっての映画出演。

 事務所に登録し、エキストラ出演を果たすが、
 ついやり過ぎて、カット! 出ないように言われてしまう。

 犯人を追ってエキストラになる警官2人も可笑しいが、
 監督に絞られっぱなし。でもこの辺りはちょっと滑りすぎ?
 最初に騙されかけたし、ドタバタだが結構楽しめました。

 #エキストロ#エキストラ#萩野谷幸三#大林亘彦#山本耕史#寺脇康文#斉藤由貴#藤波辰爾#荒俣宏#モキュメンタリー


 今日のトピックス Blog3/17: パンデミック 世界的な株価下落 止まらず 剣が峰⁉ 米政府 100兆円超(日本の年予算)の経済対策を検討 日本は、何と? 人口減少、日本沈没を加速させるか、安倍自民党の侭にするか


「護憲+」ブログ: 新型コロナウイルスのパンデミック宣言を受けて 3/16 (笹井明子)  | 社会問題
 〇2月24日に政府や新型コロナ専門家会議によって語られた「ここ2、3週間が重要」という言葉に、当初は、3月半ばには収束の目途が立つとの望みを抱いた人が多かったのではないだろうか。私もその一人だった。

 しかし、この期間を経過した現時点の専門家会議の言い分は、「2、3週間というのは、小中校の休校、イベントなどの自粛による効果を測る期間であり、結果として、方向性を見定めるのにあと9日は必要、19日まで自粛継続を要請」というものであった。

 新型コロナウイルスの流行について、早くから警告を発し続けてきた「羽鳥真一モーニングショー」の直近の説明によると、発症していない人を含め感染者はすでに国内のあちこちに存在し、これからも感染者は増え続ける見通しだそうだ。

 専門家会議の見立ても同様で、感染拡大の勢いを、いかにゆるやかにして医療提供を維持するか、また感染拡大防止措置の社会経済への影響をいかに最小化するか、が目下の課題だということらしい。
 医療プレミア特集「19日まで自粛を」 新型コロナ専門家会議会見 2020年3月12日

 ということは、安倍政権の日ごろの言動から、政府の提供する情報や意思決定の根拠への不信の拭い難さはそれとして、今の状況下、私たち一人ひとりが、長期戦覚悟で、うつらない、うつさないために、これからどういう行動を採るか、自分なりに冷静な判断と心積もりを持つ必要がありそうだ。

 さて、ここにきて、コロナウイルス感染は世界規模に広がり、3月11日、WHOもついに「パンデミック」宣言をするに至った。こうして、今までアジア地域の出来事とのんきに構えていたヨーロッパやアメリカなど世界各国は、急遽「非常事態宣言」を出し、入国規制や外出制限、店舗の営業禁止など、厳しい対応策を次々に打ち出している。

 こうした各国政府の反応を見ると、どの国の政治主導者も、持てる知見と判断力を最大限発揮して、国民の命と国家の存続を守るために、最善の道を探り、経験したことのない国家的危機を乗り越えようと必死になっていることが感じられる。

 それに対する各国国民の反応も、ウイルス感染の収束迄は政府の方針に従い、政府と共に乗り越えるしかないというのが、共通の基本的コンセンサスのようだ。

 それでも、テレビや新聞、SNSに流れてくる、この状況に対する人々の反応やちょっとした振る舞い方に、夫々の国民性が表れているのは、なかなか興味深いものがある。

 当初は、どの国でも人々がパニックに陥り、トイレットペーパーなどの買い占めや、攻撃的人種差別の言動が散見されるなど、「いずこも同じ」人間の弱さが露わになる様子が伝えられてきたが、そうしたヒステリックな混乱は次第に治まってきているように見える。

 今ツイッター上には、外出禁止令後、時間を決めて医療従事者にむけて一斉に拍手で応援するスペインの人たちや、高層マンションの窓を開けて、歌や楽器演奏でハーモニーを作って互いに励まし合うイタリアの人たちなど、不自由な環境の中で困難を乗り越えようと努める人々の感動的な姿がいくつも紹介されている。

 人々が互いにいがみ合い、攻撃しあっても、自分たちの身の安全は守れない。誰もが同じ厳しい状況下に居るという現実を受容し、その中で心身の平安と生き続ける勇気を保つための方策を編み出し、分かち合っていく知恵こそが、今最も必要なことだと、これ等の映像は教えてくれているようだ。

 日本に再び目を転じれば、長期政権に胡坐をかいてきた安倍政権が、真の非常事態に直面した現在、他国と比べても不思議なほど及び腰で、いつとんでもない「リーダーシップ発揮」に転じるか分からない危うさを内包しつつも、今のところ人々の顔色を伺い右往左往しているのは、ある意味幸いであり、この状態の今こそ、地方自治体や一人ひとりの私たちが自主性を持って、真っ当な日本社会の維持に必要な見識、良識の力を発揮する、ある意味チャンスではないかと思う。

 更にいえば、グローバリゼーション、インバウンド、など、大手を振るってきた新自由主義の行きついた先に突如訪れたこのパンデミック騒動自体、これまでの価値観を見直し、夫々の国の独自性の維持、国内生産・国内需要の充実化、各国国民の長所の学び合い、など、新たな世界の枠組みの再構築について、考えなおすチャンスと捉えることもできるのではないだろうか。

 今の息苦しい新型コロナ感染騒動が終焉した暁に、苦難を共にした世界の人々が、他者を踏みつけ利用してきた社会構造と決別し、人々の自立と調和の新しい社会構築に向けた一歩を踏み出す。そんな可能性をも胸に抱き、今しばらくは、様々な工夫を凝らしながら、忍耐の日々を送りたいと思う。

 「護憲+コラム」より


 今日のトピックス Blog3/16: 三権も謝罪したハンセン病特別法廷の審理は「違憲」❕再審せよ 強者はビタ銭で済ます⁉ 優生保護法下の断種、去勢等々 強者勝ちの外形残すな、徹底批判❕❕ 安倍・植松らは知らん


 今日のトピックス Blog3/15: 関電・第三者委員会=元助役から75人に金品3億6千万円相当&漏れなく便宜供与。原発マネー上納・還流解明を果たすべし 回避するなら、日本にも未来はない 安倍諸々疑惑も亦然り


Tamaの映画生活: 「グリーン・ライ~エコの嘘」 サスティナブルって? 3/14
 〇最近、スーパーなどで「sustainable(持続可能)な商品です」という
 表示を見かけるようになった。サスティナブル自体はとても大事なこと。
 その実情は…と訴えるドキュメンタリー。

 と、書くとすご~く真面目と思うでしょ? そして実際、
 真面目な内容なんだけれど、掛け合い漫才みたいで面白い。

 「グリーン・ライ~エコの嘘」 ★3.5

 ヴェルナー・ブーテ監督が棚からサスティナブルをうたう商品をとると、
 環境活動家のカトリン・ハートマンは、
 「持続可能なパーム油なんてない」と、素っ気なく棚に戻してしまう。
 2人は、世界一周のチケットを買って、実情を見る旅に出る。

 インドネシアで目にしたのは、パーム椰子の農園にするために、
 違法に密林を焼き払った無残な焼け跡。ブーテ監督は絶句する。

 監督がボケ役、ハートマンが突っ込み役の旅は、ブラジル、米国と回り、
 海洋の石油掘削施設の漏出した石油をすくい取る手間を惜しんで、
 化学物質の大量散布で海底に沈めて、
 海洋汚染を引き起こした事件なども探る。

 ノーム・チョムスキーらへのインタビューも。
 「人々は不要なものまで買って、短期間の使用で捨ててしまう」
 「1人では何もできないという考えを、企業は利用している」
 ドキッとしない?

 環境活動家のグレタ・トゥーンベリさんの
 「人類の最大の危機を解決するフリはやめよ」ですよね…。


#グリーン・ライ#エコの嘘#カトリン・ハートマン#ヴェルナー・ブーテ監督#ノーム・チョムスキー#グレタ・トゥーンベリ#サスティナブル#環境


 今日のトピックス Blog3/14: 新型コロナ収束せず⁉ ヨーロッパでも感染拡大続く 個人の尊重を宣言 政府の一斉休校、自粛要請の副作用は甚大 家庭にも、産業にも、有効なセーフティーネットを、手厚く張り巡らせよ


 今日のトピックス Blog3/13: 特措法成立 首相が「緊急事態」判断??? 運用で、公正、公平期せ 国会関与は不可欠 検査・治療の不安解消 催し自粛影響小さく 五輪開催「WHOの助言に従う」なら軟着陸せよ


Tamaの映画生活: 「ラスト・ディール 美術商と名前を失くした肖像」 3/13
 〇フィンランドの映画って、私には大ヒットすることが多い。
 これも地味という評も多く、確かに地味だったがしみじみ心に沁みる。
 老いの寂しさ、家庭を顧みない父親と娘の苦労、老人と孫の出会い…。
 監督は、「ヤコブへの手紙」のクラウス・ハロ。納得。

 「ラスト・ディール 美術商と名前を失くした肖像」 ★4.5


 オラヴィ(ヘイッキ・ノウシアイネン)は美術商だが、
 ギャラリーの運営は上手くいっていない。絵は売れ残っている。
 年も取ってリタイアも考えるが、最後に名画を扱いたいと願う。

 妻が亡くなって付合いも途絶えた一人娘レア(ピルヨ・ロンカ)から、
 突然の電話で、孫息子オットー(アモス・ブロテルス)を、
 学校課題の職業体験のために数日間、店で預かってほしいという。

 盗難で指導されたため受け入れるところがないからと母親は言う。
 オットーは、まとめて仕入れて定価で売って儲けたお金だと説明する。

 オラヴィがオットーを美術館に連れていき、絵を見せて解説するシーン、
 老人と子供の絵に「未来に生きるものと、生を終えようとするもの」。

 オラヴィはオークションの下見で作者不明の肖像画に目を止めた。
 ロシアの巨匠イリヤ・レーピンの作品と思うが署名がなく証拠がない。
 買いたい。4日後のオークションまでに何とか確信を得たい。

 イリヤ・レーピン(1844-1930)は、日本でも展覧会が開かれ、
 「ヴォルガの船曳き」や「イワン雷帝と息子イワン」など、
 覚えのある人もいるだろう。トルストイやムソルグスキーも描いている。

 2人で図書館の目録を1ページずつ確認。図録に同じサイズがあるが、
 なんと写真が出ていない。作品の元の持ち主は? 絵の題は?
 そしてなぜ署名がないのか? オットーはネット検索し元の持ち主を探る。

 オークション当日、1300ユーロで始まった値付けは9000ユーロに。
 オラヴィは1万ユーロ、槌は降ろされる。(ここはなかなかのスリル)
 しかし、オラヴィはお金がない。さてどうする?

 オットーは母が困難な時に祖父は助けてくれなかったと聞いていただろう。
 しかし課題の評価を気にしながら一緒に働くうちに、心を開いていく。
 店番で絵を高く売りつけたりレーピンが売れたらお小遣いをと交渉したり、
 この子、きっと母親やオラヴィよりは上手い商売人になりそうだ。

 それに比べ仕入れ値を調べてそれで買う(店の手間代は?)という客や、
 レーピン作と知ってから同じ値段で買い戻すという大人たちの汚いこと。

 オットーのお礼の葉書、美術館に出したメールの返事。
 キリストのまなざしのもとで、孤独なオラヴィに至福の時だっただろう。
 このシーンに泣かされました。

 「Last Deal」は「最終取引」だけれど、
 原題は「Tumma Kristus」で「暗い(黒い?)キリスト」、絵の通り。
 人生は甘くはないけれど、救いはあるのね。

 #ラスト・ディール#フィンランド#レーピン#クラウス・ハロ#ヘイッキ・ノウシアイネン#ピルヨ・ロンカ#アモス・ブロテルス#オークション#肖像画#キリスト像


Tamaの映画生活: 「おいしい給食」 給食の様子はよくわかる 3/12
 〇私は、生徒が調理実習を兼ねて昼食を作るという学園育ち、
 たまにホワイトソースやお煮つけをを焦がしたり、
 塩と砂糖が混ざるという事件もあったが、温かく美味しかった。

 子どもの給食については、自校式で温かい食事が大切だと思ってきた。
 幸い、息子たちは小中校とも自校式で、まずまずだった。
 「給食」に興味を惹かれて試写会で見た。

 「劇場版 おいしい給食 Final Battle」

 コメディなので、馬鹿々々しくてOKなのだけれど、
 そして私はコメディって結構好きなのだけれど…。

 給食が大好きな教師甘利田(市原隼人)と、1年生の神野(佐藤大志)
 この2人が、いかに給食をおいしく食べるかを競う。

 その給食が、教育委員会の方針で無くなるという。
 さて、ここからが大活躍?と思ったのだが…。

 え~っ、なんて素直なの。あんなに署名が集まったのに。
 もう、まるで肩透かしで終わったのでした。★2
 お子様なら楽しめるでしょうか。


 コロナウィルスのための突然の休校で、子供のいる家庭は大変だ。
 私も週に2回ほどは孫を預かる。私も共働きだったから大変さは理解できる。

 「今までだって夏休みとかあっただろう」という人もいるようだが、
 予めわか場合るから田舎の実家、スポーツキャンプなど予定を立てられた。
 せめて突然でなく、地域で考えて実施すべきだったろう。
 学校も親も児童施設等も準備時間が必要だった。

 そして「給食」も突然無くなり、余った食材の話も出ているが、
 一番の問題は、一部の子供たちの食事、栄養不足が気がかりだ。
 子ども食堂だって、毎日はしていない。

 息子が保育園のころ、私は土曜休みだったので、よく子供と公園に行った。
 同じ園の子が遊びに来ているが、その子はお金を持っていて昼食を買う。
 たいてい甘いパンやお菓子を買うといった。子供の選択だから無理もない。

 その子と出会うと昼食に誘った。来るときも来ない時もあった。
 親からは一切連絡はなかった。多分子供もそんな話はしないのだろう。
 その子の前歯は、見たこともないほど虫歯でボロボロだった。
 母子ともギリギリで生きていたのかもしれない…。

 今回の突然の休校要請。親として準備する暇もなかったことだろう。
 給食がなく、預け先もない子供、その家庭はどうしているのかと思う。


 今日のトピックス Blog3/12: 新型コロナ特措法 緊急事態乱用許すな これでは濫用を防げない 人権・国民主権侵害への歯止めもない、首相には、数々の疑惑・違法、ヘイト…、人権の側に立ち法案に反対する


「護憲+」ブログ: 病窓から見る娑婆(シャバ)の景色 3/12 (流水) | 社会問題
 〇入院してから一ケ月。思いのほか、傷の治りが遅く、退院までもう少しかかりそうだ。

 病者の目で「娑婆(シャバ)の騒ぎ」を見ていると、救いようのない日本の不幸が良く分かる。

 東京新聞の川柳が事の真相をよく捉えている。
  『ごてごて(後手後手)の/後に叫ぶ/先手先手』

 羽鳥のモーニングショーでも指摘されていたが、アジア各国の中で台湾の蔡英文総統のコロナ対策が突出して凄い。

 高野孟(たかの・はじめ) THE JOURNAL
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 CHRONICLE《新型コロナウイルスへの台湾の対応》

 ・12/31 衛生福利部が最初の注意喚起。武漢からの航空便への検疫官の機内立ち入り検査はじめ空港などでの入国検疫強化を指示
 ・01/02 専門家などによる「台湾衛生福利部伝染病予防治療諮問会」の「旧正月春節インフルエンザ対応整備会議」で、武漢の肺炎についての対策を討論。医師の診察時のN95マスク装着の徹底、入国検疫の再強化と帰国後10日間の経過観察、旅行経歴の告知の徹底などが話し合われ、即日実行
 ・01/05 陳時中=衛生福利部長が「中国原因不明肺炎疫病情報専門家諮問会議」を召集、経過観察を10日から14日に延長
 ・01/06 台湾行政院が中国での正確な情報を把握するための調査体制強化を指示
 ・01/07 武漢地区の危険レベルを1(注意/Watch=一般的予防措置の遵守)に上げた
 ・01/08 すべての国際線と中国・厦門、アモイ、泉州、福州などの船舶の往来についても警戒レベルを上げる決定。「12/31~01/08の武漢地区からの帰国便=13便、帰国者の検査人数=1,193人、08日までの感染者=0」と国民に明瞭に情報開示
 ・01/11 「台湾で感染者が見つかった」とのSNS上のデマに対して当局が「虚偽」と明言、デマを流した者は「伝染病予防治療法」あるいは「社会秩序維持保護法」で処罰されると警告
 ・01/16 武漢からタイに行った中国人女性が陽性反応で隔離されたためタイから台湾への帰国者・入国者への特別検疫体制を検討したが、この時点では見送りと発表。同日、武漢から日本に帰国した在日中国人男性が陽性と判明。このため衛生福利部がタイと神奈川の事例を分析し「ヒトからヒトへの伝染がありうる」と判断、「法定感染症」に指定し、武漢の危険レベルを2(警示/Alert=防護措置の強化)へ引き上げ
 ・01/20 「厳重特殊伝染性肺炎中央伝染病指揮センター」を正式に立ち上げ、全省庁と地方政府の横断的な連携で伝染病対策に取り組む体制を整えたと発表
 ・01/21 武漢から帰台した50代女性が空港検疫で「症状あり」とされ、搬送先の病院で陽性と判定(初感染者)。機内でその女性と接触があったと見られる46名も追跡調査し全員が陰性と確定。同日、危険レベルを3(警告/Warning)に引き上げ。
 ・01/22 蔡英文総統が「国家安全ハイレベル会議」を招集
 ・01/23 「中央伝染病指揮センター」を陳部長の直接指揮下に
 ・01/24 同センターが行政院、経済部と協力してマスクの輸出禁止、高値転売禁止措置。また中国への団体旅行、中国からの団体旅行受入を中止
 ・01/25 湖北省からの中国人の来台を禁止
 ・01/27 台湾政府が武漢にチャーター機派遣を打診開始するが難航
 ・02/02 「01/下旬~02/10までの小中高の正月休みを延長して02/24までとする」決定。同時に小学生の世話が必要な保護者のために看護休暇を申請できるようにした
 ・02/03 武漢からチャーター機で247人が台北に到着。完全隔離で14日間観察され、感染者1人
 ・02/06 中国在住の中国人の入国を全面禁止に。マスクを買うのに健康保険IDで本人確認する仕組みを導入
 ・02/24 世論調査で蔡英文総統の支持率が前月より11.8pアップの68.5%に
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 🔷初動の速さは、世界一。昨年の12月31日には動いている。1月2日には、対策会議などで協議している。

 このような初動の速さは、蔡英文総統が、常に行政のあらゆる部門について、神経を研ぎ済ませて対応している事を意味している。

 【感度】よく諸課題に反応できると言う事は、彼女が常にその諸課題について学習している事を意味し、同時にそれらの課題を深く理解している事を示している。

 トップがトップである所以は、同じことを聞いても、その問題の裏にひそむ課題を瞬時に掴みとる【感度】を持っているかどうかにかかる。
 ↓
 蔡英文総統の地位になれば、国家のあらゆる部門について瞬時に裁可を下さなければならない。その決定を間違えれば、即、国は傾く。ましてや、台湾のように、常住坐臥、中国との関係で神経をすり減らさざるを得ない国家は、トップの判断の誤りは、即、台湾と言う国家の運命を左右する。
 ↓
 🔷残念ながら、日本のトップの安倍晋三首相とは、「問題の把握」「コロナ対策の本質」「行政機関への権力の振るい方」「危機対応に対する官僚機構の真摯さ」など全ての点で全く違う。

 一言で言えば、【権力は誰のために、何のために使うのか!】を考えたことのない安倍首相には、どうあがいても蔡英文総統の真似はできないと言う事実である。

 🔷もう一つ決定的に違う点は、「情報公開」の徹底である。

 【公衆衛生は、国民の政府に対する信頼がなければ成立しない】=【公衆衛生の公理】では、ここまで「後手」ばかり踏んできた安倍首相が、2月29日「突然の」一斉休校要請を行った。結果、日本中が大混乱に陥った。

 学校関係にも相談せず、休校した後の後始末も何の準備もないままの強硬策に、巷の評判は散々。桜を見る会などのスキャンダルで支持率急落の窮地に立たされた安倍政権が賭けに出て大失敗したとさえ、酷評されている。

 問題は、どうやらこの大博打を打ったのが、今井首相秘書官だという点。古賀茂明氏は、この一斉休校要請こそ、安倍内閣延命のための起死回生の一手だと言う。

 古賀氏の所論を読むと、権力中枢にいる官僚たちの思考法が良く分かる。この種の手練手管は一概に否定されるべきではない(政策目的が国民のためになるのなら)が、ただ権力維持のために行使されるものなら、悪辣さだけが焼き付けられ、政権不信だけが残る。

 何はともあれ、古賀氏の所論を読んでみよう。

 「古賀茂明「安倍疑惑隠しだった?今井首相秘書官の術中にはまった野党」〈週刊朝日〉

  ・・・・・
 安倍晋三首相による「突然の」一斉休校要請で日本中が大混乱に陥った。何の準備もないままの強硬策に、巷の評判は散々。桜を見る会などのスキャンダルで支持率急落の窮地に立たされた安倍政権が賭けに出て大失敗したとさえ言われる。
 
 では、安倍首相の最側近として、今回の要請を強力に推し進めたとされる今井尚哉首相秘書官はどう考えているのだろうか。

 実は、「まずまず」だと感じているのではないか、というのが今回のテーマだ。

 2月29日の安倍首相の記者会見を見て思い出したのは、アメリカで人気の政治ドラマだ。スキャンダルで危機に陥った大統領が、防御だけではじり貧で窮地に追い詰められるという場面で反転攻勢に出ようと、自ら別の危機的状況を作るというお決まりの展開だ。

 桜を見る会や検察官の定年延長問題で野党にやられっ放しの安倍政権が、批判や混乱は覚悟のうえで、あえて「戦略的に」休校要請に打って出たと見ると、意外と筋が通る。

 こうした場合、批判されるリスクは問題ではない。致命傷を負った安倍首相だからこそ、「致命的でない」批判はいくらでも甘受できる。そのために新型コロナウイルス問題をどう使うかだ。今井氏はこう読んだ。
 
 ──まずは、テレビがコロナ一色になることを狙う。そのために一斉休校ならインパクト十分。必ず、野党はこれに食いついてくる。実は、野党のほうにも、桜を見る会ばかりやっていると、「そんなことよりコロナのほうが大事だ」と国民から批判されるという不安感がある。また、コロナのほうがテレビ受けが良いなら、コロナをやって露出を高めたいという誘惑もある。そんな野党に対しては、むしろ批判の材料を与えたほうが良い。批判できるとなれば渡りに船で、野党のほうが、桜を見る会からコロナへのシフトを進めたくなる──
 
 結果は、今井氏の読みどおりだ。野党議員は、休校批判が受けるのを知って、喜んでコロナ問題に集中するようになった。パフォーマンス好きは安倍首相だけではないのだ。桜や検察の話題は完全に霞み、今井氏の目的はかなりの程度、達成されたように見える。
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 古賀茂明氏は、元経済産業省官僚。古館氏の報道ステーションで「I am not ABE」のステッカーを掲げ、番組を降板したことで知られた人物。安倍政権の狡猾さ、悪辣さ、恐ろしさを知り尽くしている。

 わたしは、彼の読みは、当たっていると考えている。同時に、安倍政権中枢連中の悪辣さは、彼の読み以上だと思う。

 比喩的にいうならば、コロナ対策で周回遅れの安倍政権が、周回遅れにも関わらず、トップランナーであるかのように偽装するため、打ち出したのが【新型肺炎特措法案】。この法案に、窮地に陥った安倍政権の【窮鼠猫をかむ】戦略が隠されている。

 現在、安倍政府が具体化している特措法は、現行の2012年に民主党政府が成立させた新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象(現特措法の対象疾病は①新型インフルエンザ、②再興型インフルエンザ、③新感染症)に、新型コロナを加えるという内容だ。適用期間は新型コロナを指定感染症と規定した2月1日から2年間。わざわざ一カ月間さかのぼって適用することにも疑問が出ている。

 【内容】
 ・・・・・・・・・
 ▼住民への外出自粛要請
 ▼学校、保育所、老人福祉施設等の使用制限要請、指示
 ▼音楽、スポーツイベント等の開催制限や中止の指示
 ▼予防接種の実施指示
 ▼臨時医療施設確保のための土地、建物の収用(強制使用を含む)
 ▼鉄道・運送会社等への医薬品運送指示
 ▼医薬品、食品等の売り渡しや保管命令(強制収容含む)
 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 
 それは対象地域に指定された都道府県の知事に、住民にイベントを中止させたり、医療施設確保を口実にした土地や建物の強制収用の権限を持たせることなど国、地方自治体等行政機構の権限強化が一つの柱である。同時にこうした措置に背いた施設があれば、実名を公表して摘発したり、国や県による物資売り渡しや物資提供命令を拒むと処罰することを規定している。

 台湾の蔡英文総統のコロナ対策を「王道」とすると、この特措法案の成立を強行する事は、「邪道」としか言いようがない。

 新型コロナウイルス対応で最も求められる事
 ① PCR検査の徹底
 ② 専門家の知見を基に感染予防対策を地域の実情に合わせて実施
 ③ 医療機関への支援、医療関連物資の確保
 ④ 一斉休校に伴う学校現場や子持ち家庭への支援
 ⑤ 全国の中小企業への支援

 等々、やるべき対策は山ほどある。

 そういう具体的な支援策を行わず、「私権制限」や懲罰強化を目的にした「緊急事態宣言」を優先させるところに、安倍政権の本質が浮き彫りになっている。

 野党立憲民主党や国民民主党の反対姿勢もおざなり。結局、この法案は成立するだろう。何とも情けない野党だ。

 こういう危機的状況だからこそ、消費税10%凍結などと言う明確で分かりやすい政策をぶち上げ、国民生活を守る、という姿勢を明確に打ち出せない野党の現状に日本の政治の世紀末的現状を見る。

 3・11のニュースに紛れて、自民党議員有志が、消費税10%下げろという政策提言を打ち出していた。こういう場面で先手を取れない野党とは何なのか。こういう政治的センスのなさでは、政権は取れない。

 これでは首相官邸に巣くう悪辣な官僚どもに抵抗できない。

 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


 今日のトピックス Blog3/11: 亡くした痛み なお 避難生活4万7737人 氷山の一角⁉ 足下に、新型コロナパンデミック 一斉休校、自粛強制、生活苦、奨学金等ローン 心無い政府・議員はいらない❕❕ 困窮者を救え


 今日のトピックス Blog3/10: 「緊急事態宣言」国会の事前承認を与党側は拒否 参政権を阻害、国民主権を裏切るもの 「仕事減って生活…」&臨時休校「困っている」 生存権等奪う、無法な最高権力者の自粛要請


「護憲+」ブログ: 自由人権のススメ 3/10 (蔵龍隠士)  | 民主主義・人権
 〇今日、<「緊急事態宣言」可能にする法案 13日成立へ 3月9日>なるニュースが…。 安倍の、再度の強権発動、拒絶する。全国休校、外出禁止、失職・休業で、もう結構!更に、罪を重ねるか⁉と思っていたところ、
  “奇跡の50代”女優の石田ゆり子さんが、日本中を混乱させている新型コロナウイルスの感染拡大についてコメント。「こういうとき大切なのは自分の言葉でちゃんと国民と向き合うリーダーなんだろうなぁ」とポツリ。
 すると、ネット上が大騒ぎになってしまった、とか。
 
 対話も、会話も、受け手と話し手があってのもの。双方に、想像力や感情移入(愛)があれば、木霊しあって、声は力になる。「ワンチーム」にも いろんな支え手があっても良い。否、寧ろ、益々有難いことだ。堪らぬ時は、堪らぬと声を上げよう。
 
 最高法規が憲法保障する、人権(個人の尊重)、平和主義、国民主権=日本国憲法の三原則。現状のように、字面で終わるか、日本に、日本人に浸透、定着していくか、未だ、決着を見ていない。

 その原因の第一は、戦後の保守政治が、日本国憲法或いは、人権、平和主義、国民主権を、必ずしも肯定してこなかったからではないか。事ある毎に、安倍コベ語を使ったり、【説明不足】【不正確】【すり替え】を滑り込ませてきたから。

 そして、我々は、永田町・霞ヶ関の泥沼の常識には叶わないかもしれないが、新たに、或いは再度、欲しいものは欲し、主張すべきは主張し、望みを、幸福を、実現、追求していかねば。それは身近なものから、制度要求まで。安倍自民党らの身勝手な悪政を乗り越え、破壊して。過去、常識打破… 協力、共同等して、我らの為の政治、民主主義を確実に築きながら。

  ◎ご参考までに
 ・公益社団法人自由人権協会(JCLU) 

 ・「報道の自由を制限」新型コロナ特措法に反対声明 元日弁連会長、科学者会議など相次ぎ 【京都新聞】2020.03.09  
  〇政府が新型インフルエンザ等対策特別措置法の適用対象に新型コロナウイルス感染症を追加する方針について、憲法の研究者や弁護士らが9日、東京都内で記者会見し、特措法にある「緊急事態宣言」について、歯止めのない首相への権力の集中や報道の自由の制限をもたらす可能性がある制度の追認につながるとして反対する声明を公表した。
  憲法や言論法の研究で知られる右崎正博・獨協大名誉教授や田島泰彦、元上智大教授と、元日弁連会長の宇都宮健児氏ら10人。特措法では、首相が緊急事態宣言を発すると最長3年間、外出自粛や多くの人が集まる施設の使用を制限できる。臨時医療施設のために土地建物の強制使用も可能になる。
  右崎氏らは「緊急事態を宣言する要件が明確でなく、具体的なことは政府が自由にできる政令に委ねている」と指摘。「国会の事後承認すらなく、行政権への権力の集中を引き起こす」と指摘した。また、NHKなどに政府が指示を出す仕組みがあることについて「報道の独立が確保されず、重要な情報が伝えられない可能性がある」と訴えた。
  宇都宮氏は「特措法は民主党政権時代に成立したが、批判があり、非常事態宣言が出されたことはない。必要なのは情報公開で、特措法改正で情報公開に後ろ向きな安倍晋三政権にお墨付きを与える必要はない」と話した。
  日本科学者会議京都支部幹事会と京都社会保障推進協議会も8日、反対声明を発表した。
  同京都支部幹事会は「特措法に基づく措置を新型コロナ対策に適用しており、立法事由そのものがなくなっている」と指摘。「外出の自粛、学校など公共施設の使用制限が容易に可能となり、政府により過剰に恣意的に運用される恐れがある」とし、「法改正の前にPCR検査をきちんとすべきだ」とした。京都社会保障推進協議会は「休校による子供たちへの影響や雇用、地域経済など国民生活へのきめ細かな対応や、医療機関へのマスクなどの供給確保に全力をあげるべき」と強調。有事であることを理由に政府の政策批判を封じ込める主張が散見されるとして、危機感を示した。 

 ・安倍首相もショック!?石田ゆり子が投じた“コロナ対策への不満”の強烈度 3/9 アサ芸Biz  

 ・日本国憲法の逐条解説 法学館憲法研究所 
   ★特に、11~15条、ご紹介

 ・日本国憲法の誕生 - 国立国会図書館  
   憲法条文・重要文書 資料と解説 概説

 「護憲+コラム」より


 今日のトピックス Blog3/9: 有識者ら新型コロナ特措法に反対声明  緊急事態宣言に「報道の自由制限」歯止めのない権力の集中を懸念 万一の場合には、最高法規に従い、市民に具体的生存権保障を宣言すべし


 今日のトピックス Blog3/8: 新型コロナ、生活、経済を直撃 「収入ゼロ」「勤務終了を通告」 一斉休校、弱者、地方を直撃…、猶、経済成長志向=安倍路線か、市民生活護持で、安全網充実=新興か 明日はどっち


 今日のトピックス Blog3/7: 新型コロナ特措法案、大反対❕❕亦一斉休校要請など許すか 子供等弱者、非正規に被害甚大 又鎖国政策??? 混乱に拍車、悟りは脚下 先ず災害弱者に食と居場所の提供、コロナ対策確立を


「護憲+」ブログ: コロナウイルス騒ぎの中に暮らして 3/7 (笹井明子)  | 暮らし
 〇コロナウイルス騒ぎで大揺れの今、皆さんはいかがお過ごしでしょうか。

 私の場合、参加しているいくつかの趣味の場が軒並み休止になり、好きな美術館や展示館も休館が相次いで、行き場を失った感があります。

 今は夫々に「とりあえず休みは3月いっぱい」と言っていて、これは2月24日に安倍首相が専門家会議で言った「ここ1、2週間が極めて重要」の言葉が、目安となっているようです。

 つまり、2月24日で起算すれば、そろそろ収束の目途が見えてくるころで、大事をとっても3月いっぱいには正常な日常が戻るはずという見立てに依っているようですが、実際には、その後今に至るまで安倍首相の口からは折に触れ「ここ1、2週間が・・・」という同じ言葉が語られ、「山」がずるずると先延ばしされていて、全く見通しが立っていないと思わざるを得ません。

 仕方なく私は、今のところ、積んであった本を読んだり、Amazonのプライムビデオを見たり、近所を散歩したり、散歩ついでにドラッグストアやスーパーのトイレットペーパーの在庫状況をチェックして回ったりして日々を過ごしています。

 ちなみに、トイレットペーパーはず~っと在庫切れが続いていて少々焦りましたが、ようやく昨日あたりから夕方まで在庫が残る状態になってきて、皆の極度の不安、パニック状態も少し落ち着いてきたのかな、とその点ではほっとしています。

 それにしても、この間の政府の右往左往、いきあたりばったりの対応には唖然とさせられます。しかも科学的根拠を重視した国民の安全確保の施策ではなく、自己の権力保持、更には災難に乗じて国民の自由を権力下に置こうとする露骨な方策ばかりが目につきます。

 私たちも、外から帰ったら手洗いやうがいをする、バランスの良い食事(とお酒)を美味しく味わう、面白い本、良い音楽や映画(ビデオ)を楽しむ等、日々の暮らしの中で、必要な用心をし、心身の免疫力を培い、不安に付け込んで「自由」や「人権」を制限しようとする政治的意図に乗せられることのないよう、冷静な判断力を維持していきたいと思います。

 今が踏ん張りどころ。皆さん、頑張りましょう!

 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より


 今日のトピックス Blog3/6: WHO 新型ウイルス「夏場に消えるというのは誤った期待」 感染症対策なめてました❕❕人員・予算減 現場は悲鳴… 安倍の大号令が非正規&介護保育現場直撃、平和国家に災い招く


 今日のトピックス Blog3/5: NHK経営委員長、番組批判 森法相、検察官定年「再延長も可能」 また唐突 首相決断 中韓入国者の待機要請 安倍氏の恣意罷り通る⁉ 法の支配、人権、国民主権、平和主義回復せねば


 今日のトピックス Blog3/4: 河井案里秘書の逮捕で問われる安倍首相の責任! 違法選挙に投入された安倍マネー1億5千万円と4人の安倍事務所秘書 今、河井議員秘書3人逮捕迄 議員逮捕、首魁は不問⁉ …検察の本懐


 今日のトピックス Blog3/3: 「全患者受けられる」と首相 条件なければ、無条件は当然❕❕ &憲法15条『公務員は、一部の奉仕者ではない』>>>雇用関係の有無で休業補償か融資か差別 独断と偏見顕わ


Tamaの映画生活: 「Red」 不倫と難病の恋愛もの 3/3
 〇出演者のファンにお勧めの作品。

 「Red」 ★3

 大雪の中、塔子(夏帆)と鞍田(妻夫木聡)は車を走らせる。
 トラックの積載物の先につけられた赤旗が千切れ、白い雪の中に舞う。
 公衆電話から夫に電話し、その上に結婚指輪を乗せて去る。

 塔子は、商社マンの夫(間宮祥太郎)と幼稚園の娘、姑との4人暮らし。
 傍目には何不自由のない暮らしだが、家族優先、自分は後回しにしてきた。

 夫に服装まで指定されて出たパーティで、塔子は結婚前に働いていた
 建築事務所の社長の鞍田(妻夫木聡)と出会う。
 かつて心惹かれ合った2人だが、その頃の鞍田は結婚していた。

 塔子は鞍田に勧められて再び建築事務所で働き始める。
 同僚の小鷹淳(柄本佑)はいきいき働く塔子に心を奪われる。

 夫には家庭に影響が出ないようにと言われながらの勤務だが、
 地方の酒蔵の改築を任され、出張先の大雪で列車が無くなり帰れなくなる。
 困り果てる塔子を、車を駆って迎えに来たのは…。

 いわばイプセンの人形の家+不倫+難病ものみたいな話。
 イプセンの頃には西洋でも日本でも、女性は夫に従順で家に尽くすのが
 普通だったかもしれないが、今ではその従順さが愚かさに見えてしまう。

 ましてそれで不倫に走るのでは、難病を絡めようと短く激しい恋だろうと、
 自立し得る女性の生き方としては不誠実で身勝手に思えて共感できない。
 一昔前のストーリーに思えたが、意外にそういう女性もいるのかな。

 夏帆は美しく、妻夫木は憂いを秘め、柄本佑が上手くはまっている。
 キスシーンが多く、しかも長く、いささかウンザリ。
 酒造会社の古風な家が見ごたえがあり、雪の中の映像は美しい。

 #Red#夏帆#妻夫木聡#柄本佑#間宮祥太朗#不倫


 今日のトピックス Blog3/2: <新型コロナ>不意打ち小中高休校、卒業迄の思い、若者の幸福追求権を奪った。給食を取り上げ、関連業者の生存権迄もor市民の生活苦も招いた。重大な自由・人権侵害❕❕ 謝罪と償いを


「護憲+」ブログ: 天災ではなく人災である 3/2 (見習い期間) | 社会問題
 〇九年前に東日本大震災が発生した際に起きた福島第一原発の事故に対して使われた形容を再び思い出してしまった。

 現在日本で起こっている騒動は間違いなく防ぐことができたことである。人命よりも経済効果を優先して初動を怠っていたのに、今になって場当たり的かつ的外れな方針とやらを打ち出されても困る。何の準備もなく突如仰々しく要請などされても、無茶ぶりをされたほうからすればむしろ大迷惑だ。

 蛇足ではあるが、このコラムにも前回投稿したコラムからの続きとなる内容を掲載する予定でいたが、現在も終息を見せない人災が原因で急遽内容の変更を余儀なくされた。意外なところにまで影響が及ぶものである。

 冒頭から話題にしているのは、ほかでもない、日本だけでなく世界を脅かしている新型コロナウイルスのことだ。

 今年の年明け以降、それどころか春節が終わるまで、日本政府は流行が認められている地域からの入国を拒否することもなく、いわば来るもの拒まず状態でまともな水際作戦を行わなかった時点で、これは近い将来に恐ろしい事態になるという予感はしていた。

 それ以降、国内で感染者が発生しても、人から人への感染が認められても、「流行が認められている状態ではない」の一点張りで感染経路の封鎖を行わず、通常通りに通勤・通学させてウイルスを野放し状態にしていた。一か月以上にわたり、この治療法も確立していない新たな病原体に好き放題にさせておいた結果が現在の状況なのではないか。

 過去にパンデミックを引き起こしたウイルスと比較して、感染しても無症状もしくは軽症の人が多いという甘い見積もりをしていたが、一度陰性と診断された人が再び陽性になるケースや感染して命を失われた方々もいらっしゃる。

 たとえ「バカ殿」であっても、今までに後手後手の対応をしてきたことに対してさすがに危機感を持ったのだろうか、今になってイベントや会合の中止を求めてきたり、突然の休校要請をしてきた。

 ウイルスとの戦いに先手を打っているとアピールしたいのかもしれないが、これまでの状況を冷静に注視している市民からすれば、ある程度までは防げたことに対して何も手を打たず、自ら人災を作り上げたとしか言いようがない。危機管理がまったくできていないのだ。

 最初から、一部の人に犠牲になってもらうつもりだったのかもしれない。そうでもなければ、朝ラッシュ時の人と人が普通に触れ合うような混雑した電車内で「混雑緩和へのご協力のお願い」を呼びかけるような滑稽な真似はしないだろう。

 それにしても、的外れで場当たり的なお願いしかしないことに対して、もはやため息すら出ない。次にこのコラムを執筆するときには、事態が終息していることを願うほかない。

 「護憲+コラム」より


Tamaの映画生活: 「うたのはじまり」 聾唖の父の子守歌 3/2
 〇聾唖の知人がいる。
 私は手話ができないので、会うときは紙と筆記具を用意。
 書きなぐるけれど、結構通じて、互いに可笑しい話に笑い転げたりする。
 でも、歌の話は出ないから、どんな作品なのかな?と思って見に行った。

 「うたのはじまり」 ★4
 「うたのはじまり」

 聾者夫婦と生まれた健聴の子供を追った河合宏樹監督のドキュメンタリー。
 地道な日常の中で、子供の誕生と成長がもたらした光を描く。

 齋藤陽道は、僅かに音が聞こえるのみの聾者のカメラマン。
 20歳の時に補聴器を捨て、カメラを持って「見る」ことに徹したという。

 妻の盛山麻奈美もカメラマンで聾者。2人は手話で言葉を交わす。
 そしてふたりに子供が誕生した(出産シーンも)。

 齋藤は歌や音楽が嫌いだった。音楽の時間は苦行でしかなかった。
 そうだろうな、と思う。ひとり耳が聞こえないのは苦痛でしかなかっただろう。

 でも、生まれた娘を抱いて寝かせようとしたとき、ぐずる娘に、
 彼の口をついて出たのは、子守歌だった。すごく愛おしく、切ない。

 全部字幕が入っていたらいいのにと思ったら、
 絵字幕入りというのがあるそうだ。歌などに高低や水音が記されているとか。
 そちらを見た人の感想も聞いてみたい。★は、心意気に、ちょっとサービス。

 #うたのはじまり#齋藤陽道#盛山麻奈美#河合宏樹監督#聾唖#子守歌


 今日のトピックス Blog3/1: 今日から小中高休校等 自助と公助を得て、感染拡大阻止したい …客船丸ごと隔離、船が培養器⁉など評判 乗船者の感染705人(19%)、乗船した防疫官ら感染… 宴会等してる場合か


「護憲+」ブログ: 考えずに発言 する安倍首相(2) 3/1 (パンドラ) | お知らせ
 〇珠さんの投稿「考えずに発言 する安倍首相」より

 >安倍首相が休校を決めた。いまごろになって選んで良いことに直したらしいが、教育現場は大混乱だとか。

 学童保育は開いていいと…何考えているのかしら。
 学童は学校よりもっと濃密接触します。長時間子ども達が生活する場でもあるのですから。
 広い校庭もないし、学校に入っている学童ばかりではありません。
 学童保育は夏休みの1日保育等でバイトの先生集めるだけでも大変です。
 きっと今頃現場は大混乱しているでしょう。

 為政者が愚かな選択をしたとき、被害を被るのは一般庶民と弱い立場にいる人達や子ども達です。

 トイレットペーパーが無くなるのも困るけれど、一般庶民は不安でしょうがないのでしょうね。
 だから食料品、お米とかインスタントラーメンとか日持ちする物を買い漁り、お菓子も買って家でじっとている。

 次の選挙では必ず投票に行って、バカな政権引きずり降ろしましょう。

 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より










「九条の会」メールマガジン (第321号)  発行リスト

☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン  2020年03月25日 第321号 ☆☆☆
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憲法9条、未来をひらく
<転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第321号 ┃★
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★2020年03月25日発行★     「九条の会」mag@9jounokai.jp ★
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★憲法9条、未来をひらく★   転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/★
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   <等幅フォント(MSゴシック・MS明朝など)でご覧下さい>
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│ 第321号の主な内容 │
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■事務局より
◇メルマガ編集部よりお知らせ
◇パンフ「安倍改憲のねらいと危険性~改憲発議阻止のために」刊行準備中
◇九条の会アピール
◇「改憲発議に反対する全国緊急署名」へのご協力のお願い
◇サイトのトップページ上部に「メルマガ登録」「解除」ボタンを設定
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
 昨今の新型コロナウィルスの蔓延のなかで、中止になった企画が多くなって
   おります。今号は本欄の掲載を見合わせます
■少し長めの編集後記~安倍政権による緊急事態宣言の発令を阻止しましょう

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┃ ☆ 事務局より ☆                       ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

● メルマガ編集部よりお知らせ
  ※以下、割愛 させて戴きます。



法学館憲法研究所: 今週の一言 2020年新年にあたって 伊藤真(法学館憲法研究所所長) 2020年1月1日
 〇読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 安倍政権が誕生して以来、憲法を無視した政治が続いています。このことは昨年もかわりませんでした。
<対米従属>
<棄権という意思表示の意味>
<恵まれている日本人>
<東京オリンピック>
<改憲>
<総選挙>
 政治は他人ごとではなく我がことです。憲法が保障する人権を使って、政府をしっかり監視し、これまで以上に主体的に行動する年にしていきましょう。

今週の一言 バックナンバー

伊藤真(いとう まこと)のプロフィール
法学館憲法研究所所長。
伊藤塾塾長。弁護士(法学館法律事務所所長)。日弁連憲法問題対策本部副本部長。「一人一票実現国民会議」発起人。「安保法制違憲の会」共同代表。「第53条違憲国賠等訴訟東京弁護団」。「助成金不交付取消訴訟弁護団」。「九条の会」世話人。ドキュメンタリー映画『シリーズ憲法と共に歩む』製作委員会(作品(1)・(2)・(3))代表。
『伊藤真の憲法入門 第6版』(日本評論社)、『中高生のための憲法教室』(岩波書店)、『10代の憲法な毎日』岩波書店)、『憲法が教えてくれたこと ~ その女子高生の日々が輝きだした理由』(幻冬舎ルネッサンス)、『憲法は誰のもの? ~ 自民党改憲案の検証』(岩波書店)、『やっぱり九条が戦争を止めていた』(毎日新聞社)、『赤ペンチェック 自民党憲法改正草案 増補版』(大月書店)、『伊藤真の日本一やさしい「憲法」の授業』(KADOKAWA)、『9条の挑戦』』(大月書店、共著)、『平和憲法の破壊は許さない』(日本評論社、共著)など著書多数。

今週の一言 バックナンバー

 以下、割愛 ・・・

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後





 大川小学校を襲った津波の悲劇・石巻
 R_20120901-2010- NHKスペシャル「釜石の“奇跡”~いのちを守る特別授業~」[字] -HL 2-NHK総合・仙台
 特集:3.11 震災・復興 朝日新聞

 

◎ ブログ・市民メディア
 ☆ 老人党
">老人党
 ◎掲示板を利用・閲覧されているみなさまへ
 掲示板の状況が不安定なため、すべての掲示板を一時閉鎖します。
 発信する情報をお持ちの方は、当面の間ご自身のblogやFacebook 等での発信をお願いいたします。
 ご迷惑をおかけしますがご了承のほどよろしくお願い申し上げます。

 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ


NPJ動画ニュース: 4 25 辺野古工事中止要求署名 記者会見 4/26

【NPJ通信・連載記事】読切記事“安倍露出”で変質した元号 寄稿:飯室 勝彦


NPJ(公式) ‏ @NPJ_official フォロー中 @NPJ_officialさんをフォローしています その他 イベント情報 5/19 公開シンポジウム裁判員制度の10年ー市民参加の意義と展望ー http://www.news-pj.net/event/78124  18:13 - 2019年5月8日 2件のいいね

NPJ動画ニュース 官僚と良心「国家はなぜ嘘をつくのか」 前川喜平×猿田佐世×梓澤和幸 2019年12月14日



植草一秀の『知られざる真実』: GPIFが15兆円超の損失を計上した可能性 4/3
 〇『低金利時代、低迷経済を打破する最強資産倍増術』(コスミック出版)
 にGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の問題点を記述した。
 GPIFは私たちの老後年金資金を一括管理運用している。
 2014年10月に基本ポートフォリオの大幅変更を正式に決定した。
 それまでの国内債券中心の運用を株式、外貨建て資産にウェイトを置く運用に変えた。
 ゼロ金利時代であるから資金運用においては工夫をこらさないと高い運用リターンを得られない。
 株式や外貨建て資産の比率を引き上げることは一概に否定されるものではない。
 しかし、金融変動を洞察してポートフォリオ変更のタイミングを適切に選択すること、金融波乱の発生を的確に想定してリスクをヘッジする対応を取ることが必要不可欠だ。
 GPIFは2014年10月に基本ポートフォリオの大幅変更を正式に変更した。
 これまでは国内債券に60%、国内短期資産に5%が配分されていた。
 国内株式に12%、海外株式に12%、外国債券に11%が配分されていた。
 安全資産に65%が配分され、相対的にリスクの高い資産への資金配分は35%に抑制されていた。
 これが、国内債券35%、国内株式25%、外国株式25%、外国債券15%に変更された。
 株式での運用が50%、外貨建て資産での運用が40%に引き上げられた。

 この運用比率変更が実行されたのが2014年10月。
 日本株価と米ドルが急騰した直後に比率変更が行われた。
 最悪のタイミングだ。 ・・・


植草一秀の『知られざる真実』: 虚偽公文書作成無罪放免検察を刑事告発すべきだ 4/2


孫崎享のつぶやき: 米国感染は238,820人、死者は5,758。ニューヨーク市死者数1,397、医療崩壊状態。3月下旬の2週間でほぼ1千万人が失業保険を申請、ゴールドマンサックス、JPモーガン、モーガン・スタンレイ等主流金融機関は、第四四半期GDPを24-30%減の予測 2020-04-03 07:50


鳩山由紀夫 @hatoyamayukio 安倍総理、アベノタスクはアベノミクスが上手くいかなかったからとアベノマスクでは多くの国民は納得しないだろう。やるべきことはいかに早くいかに多量にのアベノマックスであり、減税もしっかりのアベノタックスではないか。こりゃまた失礼。 午前9:41 · 2020年4月3日·Twitter for iPhone 41 リツイート 103 いいねの数


上 昌広 @KamiMasahiro pcr検査をしてこなかったから、治験をやろうにも患者がいないんですから 午前11:41 · 2020年4月3日·Twitter for iPhone 19 リツイート 51 いいねの数


tama nekono @tomcat2013 <新型コロナ>アベノマスク 不安は覆えず? 1枚200円 200億円超必要 https://tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202004/CK2020040302000147.html… 安倍が何を言おうが何をやろうが結果が全て。 現在、マスクはたりてない。布マスク2枚ぐらいじゃこれからも足りない! 午前11:49 · 2020年4月3日·Twitter Web Client 1 リツイート


老人党「護憲+」さんがリツイート 2019日比谷高校 26R @hby26 ある男子高校生個人による提案とお願い。学期の始まりを9月にして僕たちの学校生活を守る話。 #都立高校 #学校 #休校延長 #拡散希望 午前9:03 · 2020年4月1日·Twitter Web App ツイートの作成者が非表示にした返信を表示 3.6万 リツイート 8.5万 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート 適菜収bot(4/21新刊『国賊論』発売。メルマガもよろしく) @tekina_osamu 布マスク2枚が送られてきたら、受取拒否すればいい。 大勢が受取拒否したら、安倍のキチガイ政策も途中で止まるかもしれない。 午後9:21 · 2020年4月2日·Twitter Web App 1,947 リツイート 3,021 いいねの数


福島みずほさんと他14人がいいねしました 川内 博史 @kawauchihiroshi 一部世帯ではダメです。一律全員に補償してもらいます。 午後3:04 · 2020年4月3日·Twitter for Android 3,276 リツイート 7,672 いいねの数
  ★自由人権制限或いは、侵害の対価。施しではいけない。日本国憲法上‼‼


ゆみさんと他10人がいいねしました きっこ @kikko_no_blog 自分の息の掛かった子分を検察のトップにするための定年延長は「口頭決裁」なのに、緊急時の国民への給付金や貸付金には何枚もの書類を書けという安倍晋三。ここまで徹底的に「身内に甘く国民に冷酷な首相」は日本の憲政史上、初めてだろう。 午後8:24 · 2020年4月3日·Twitter Web App 1,985 リツイート 4,320 いいねの数


Holmes#世論の理性さんと他8人がいいねしました しげる @gerusea 所得が減ったんならそれを証明すれば金をやると言われましても、おれのような月々の儲けがバラバラだから前月に比べて今月何パーセント減ったというのが証明しづらく、しかしコロナのおかげで仕事が飛んで確実に収入が減るのは目に見えてるという人間は、一体どうすりゃいいんでしょうねえ 午前11:59 · 2020年4月3日·Twitter for iPhone 3,219 リツイート 6,731 いいねの数


篠原真紀さんがリツイート 松島 佳子 Yoshiko Matsushima @yotikopiko これ、おかしいでしょ。 緊急事態宣言で、映画館や劇場などの営業施設が業務停止になった場合、社員には休業補償は支払われない、と。 どうやって生活するのよ。 弁護士の言う通り、企業への助成か、従業員に直接支給かどちらかで補償しないと。 tokyo-np.co.jp 午後11:57 · 2020年4月3日·Twitter for iPhone 2 リツイート 6 いいねの数


青木愛(事務所)さんがリツイート 小沢一郎(事務所) @ozawa_jimusho 完全に意味不明。これを実務的にどう実施するつもりか。とにかく対象を絞ることしか頭にない。時間感覚がない。絶望的な理解力。ここまで来て、まだわからないのか。 現金給付、1世帯30万円 安倍首相と自民政調会長が一致―新型コロナ対策:時事ドットコム 時事ドットコム jiji.com 午後6:09 · 2020年4月3日·Twitter for Android 4,878 リツイート 1万 いいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート ハッピー @Happy11311 僕も1F原発過酷事故の対応してる時、毎日くじけそうになって何度も諦めそうになりました。でも、たくさんの人達の応援が力になりました。 いま医療現場は想像を絶するほど過酷な状況で大変ですよね。自らの命を懸けて人の命を救う医療従事者の一人一人に感謝します。 #医療従事者の皆さんありがとう 午後3:21 · 2020年4月3日·Twitter for Android 193 リツイート 397 いいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート 松尾 貴史 @Kitsch_Matsuo 【以下のキャンペーンに賛同をお願いします!「安倍晋三内閣総理大臣: 安倍さんに、ただ総理大臣辞めて欲しいだけの署名」】 http://chng.it/CBHcFPLw @change_jp より 午後3:54 · 2020年4月2日·Twitter for iPhone 4,318 リツイート 8,500 いいねの数



ビビりマンさんがリツイート 米山 隆一 @RyuichiYoneyama 真面目に、今の日本政府は統一的な合理的戦略をもってトップと参謀がきちんと其々の役割を果たして、来るべき事態に準備し、起こった事態に対処しているようには見えません。余りに全てがドタバタな上、今もって内部で戦略が共有されていないように見えます。国民の自業自得とはいえ恐怖を覚えます。 午前6:49 · 2020年4月3日·Twitter Web App 437 リツイート 996 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート 反戦平和 @liberal16peace なんで批判されるのか、よく分からない。 人気漫画家・浦沢直樹氏「アベノマスク」のイラストで炎上 「浦沢さん、最低です」「批判だけして嘲笑して気分いいか」「頑張って人をおちょくる人だったんですね」など、激しい批判のツイートが殺到 午後7:38 · 2020年4月3日·Twitter for Android 198 リツイート 503 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート 異邦人 @Narodovlastiye 本音を言わせてもらうと現金給付は「口頭決裁」で済ませて欲しい。安倍政権は違法行為でさえ口頭で済ませているのに、市民に手続きを要求できる立場にない。 午後7:53 · 2020年4月3日·Twitter for Android 3,849 リツイート 8,222 いいねの数
  ★人権最高の国(日本国憲法)としては、その人権を制限する場合、その社会貢献に対し、対価を持参して、各個人に詫びをして回るのが当然‼‼ 申請主義にして、下級士族の子の煙に巻く悪い癖! もう止めさせよう。政権交代‼‼ 施しは要らない。


tama nekonoさんがリツイート tama nekono @tomcat2013 この新型コロナ検査キットは、感染の有無を調べるPCR検査の一部工程を効率化し、所要時間を約90分短縮できる。 https://jiji.com/jc/article?k=2020040300673&g=eco… 国民が希望を持つのは、安倍晋三の与太話より、こういう確実性のある話。 富士フイルム、新型コロナ検査キットを15日発売 90分短縮:時事ドットコム 富士フイルムは3日、子会社の富士フイルム和光純薬(大阪市)を通じ、新型コロナウイルスの検査キットを15日に発売すると発表した。感染の有無を調べるPCR検査の一部工程を効率化し、所要時間を約90分短縮できる。 jiji.com 午後5:51 · 2020年4月3日·Twitter Web Client 3 リツイート 2 いいねの数


白石草 @hamemen 貧富の格差が感染率に相関しているといういうショッキングな報告。 ↓ NYはなぜ新型コロナの犠牲者が突出しているのか(猪瀬聖) - Y!ニュース 午前0:39 · 2020年4月4日·Twitter Web App 5 リツイート 4 いいねの数












































































































志村建世のブログ: アベノマスク ・ブログ連歌(545) 4/2
 〇(熊さん)アベノマスクを配布だとさ。「やってる感」を出そうとした思いつきだろうが、やっと生産体制が整いかけたところで、業界はまた混乱するにきまってる。全世帯のポストに2枚ずつ入れて、どうすんの。そんなことしてたら、余計に必要なところへ回らなくなるよ。わかんないのかな。悪いこと言わないから、すぐやめな。 


植草一秀の『知られざる真実』: 危機認識・検査拡大・経済対策即時実施が不可欠 4/1
 〇国会審議における中核野党の存在感が低い。
 国民民主党が自公側に寝返っている印象が強い。
 このような時期であるからこそ、国会の役割、野党の役割が大きい。
 野党はこのような局面でこそ真価が問われる。
 しかし、国民民主党は公明党と変わらぬ質疑を示す。
 主権者に対する裏切りと言うほかない。
 現下の局面で実行するべき三つの重大事項がある。
 第一は、現状に対する危機意識を共有すること。
 現状は明らかに「緊急事態」だ。
 インフル特措法を改悪して「緊急事態」を法律事項にしてしまった。
 そのために「緊急事態」であるのに「緊急事態」であるとの認識を共有できない状況が生み出されている。
 第二は、検査体制の拡充。
 感染拡大を抑止するには検査を全面的に広げる必要がある。
 軽症、無症状の感染者が多数存在すると考えられる。
 検査を広げなければ、この感染者を確認できない。
 感染を確認しないから感染拡大が促進されている。
 2月3日に帰港したダイヤモンド・プリンセスの乗客・乗員に対して安倍内閣はPCR検査を渋り抜いた。
 それから2ヵ月の時間が経過するのに、いまなおPCR検査妨害を続けている。
 万死に値する愚行と言うほかない。
 加藤勝信厚労相の責任は重大だ。

 第三は、コロナ経済対策を直ちに決定して実施すること。
 コロナ経済対策においては、「迅速」、「簡素」、「直接」の三要件を基準に対応するべきだ。
 米国は2兆ドル対策を一気呵成に決定して実施に移した。
 安倍内閣の対応は最低・最悪だ。
 言葉だけで実行がない。
 直ちに実行するべきことは消費税廃止と1人10万円の一律給付。
 1年間の必要費用は消費税で22兆円、給付金で12兆円だ。
 60兆円の経済対策としているのだから、直ちに、この二つを決定して4月から実施するべきだ。 ・・・


孫崎享のつぶやき: コロナウイルスの米経済に与える影響。2008年の金融危機と大恐慌よりも迅速で深刻。市場は35%減に近く超過金利スプレッドは2008年レベル、主要金融機関は第四四半期GDP24-30%減を予測。失業20%予測。コロナウイルス終焉の見通し現在無し。 2020-04-01 07:38


本田由紀 @hahaguma コロナ検査、世界に後れ 1日2000件弱で独の17分の1:日本経済新聞 午前11:14 · 2020年4月2日·Twitter Web Client 1 リツイート 2 いいねの数


tama nekonoさんがリツイート tama nekono @tomcat2013 第48回衆院選での票の総数は約1億票。山口4区で安倍晋三が獲得した票は10万票。日本全体の票の0.1%しか獲得していないのに、安倍が日本を仕切る。 考えてみりゃ不思議! 午前10:52 · 2020年4月2日·Twitter Web Client 4 リツイート 4 いいねの数
  ★ゲリマンダーの如く、廃藩置県の地域割を良いことに、選挙区を護持する、下級士族の子ら。選挙制度、地域割、或いは、比例制度採用など、主権者が検討すべき時。代理人、代議士任せでは、利害がダイレクト、公正、公平は、期待しがたい。自民党ら、票田を抱える候補者は、譲らないだろう。次は、代議士の為の政党ではなく、主権者の意思を体する勢力を、一気、一揆に選ぼう⁉


きっこ @kikko_no_blog WHOの新型コロナウイルス対策の文書には「布製マスクはいかなる状況下でも推奨しない」と明記されている。それなのに「布製マスク」を配布するという安倍晋三。「新型コロナを布製マスクで防げ」は「B29を竹槍で向かい撃て」と同じ発想。 #1134golden 午後1:58 · 2020年4月2日·Twitter Web App 421 リツイート 945 いいねの数


阿修羅: <批判殺到!「完全にクレイジー」>安倍首相 1住所当たり2枚の布マスクを配布の方針 4/1


室井佑月さんと他14人がいいねしました 前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) @brahmslover 大人から子どもへの感染と子どもから大人への感染、どっちが多いと思う?飲み屋やパチンコ屋の閉鎖と学校の閉鎖、どっちの効果が大きいと思う?飲んだりパチンコしたりする権利と教育を受ける権利、どっちが大事な権利だと思う?休校には金銭的な補償は要らないが、学習機会の損失補償が必要だ。 午後0:38 · 2020年4月2日·Twitter Web App 2,129 リツイート 5,274 いいねの数
  ★自民党も、こんな人士に丸7年、一任状態、やりたい放題! 安倍晋三が下級士族の子なら、監視もせず、出来ず、下命に従うだけなら、全員、下級士族の子だ! …国民主権の代表者ではない。資格なし


Fa Moさんがリツイート 山本太郎 住まいは権利! @yamamototaro0 国家戦略特区、審議するの? 不要不急じゃね? 午後2:45 · 2020年4月2日·Twitter for iPhone 835 リツイート 2,533 いいねの数
  ★不要不急‼‼


たまみん さんと他3人がいいねしました kazooMC @kazoo_mc ほんとに書いてあった。WHOのマスクの使い方って公式文書。ざっくり訳すと、「感染リスクを増加させないように、乾いた使い捨てマスクを使用し、1度使ったらすぐに捨ててください。どんな状況でも布マスクはオススメしません。」て書いてあります。もう笑えない。 https://who.int/docs/default-source/documents/advice-on-the-use-of-masks-2019-ncov.pdf… 午前9:13 · 2020年4月2日·Twitter Web App 2,496 リツイート 3,716 いいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート 海渡雄一 @kidkaido https://covid19-yamanaka.com/cont6/main.html 山中教授の覚悟の提言。 「検査させない」方針の誤りが明確に。 提言1今すぐ強力な対策を開始 提言2感染者の症状に応じた受入れ体制の整備 提言3徹底的な検査(提言2の実行が前提) 提言4国民への協力要請と適切な補償 提言5ワクチンと治療薬の開発に集中投資 午前10:25 · 2020年4月2日·Twitter Web App 579 リツイート 802 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート 青木 俊 @AokiTonko ああああ、ダメだ、布マスク、WHOだけじゃない、世界中から否定されてる。国内の医師たちもボロクソボロクソ。あああ、なんのための安倍ちゃんの布マスク、布マスク…… 午後1:06 · 2020年4月2日·Twitter for iPad 495 リツイート 780 いいねの数


tama nekonoさんがリツイート tama nekono @tomcat2013 米国シンクタンクが公表した死亡人口予測がすごい。ゾッとする。 https://biz-journal.jp/2020/03/post_149417.html… 午後3:37 · 2020年4月2日·Twitter Web Client 3 リツイート 1 いいねの数


蓮池透さんと他8人がいいねしました 小沢一郎(事務所) @ozawa_jimusho 国民の命よりも総理のメンツや利権を優先する国。安倍政権が7年という月日をかけてついに完成させた、この国のかたち。全てはきれいに、そして醜く繋がっている。政治は、時として国民の命すら簡単に奪う。気付かないうちに。だからこそ投票が重要なのである。 午後4:43 · 2020年4月2日·Twitter for Android 1,058 リツイート 2,032 いいねの数


吉良よし子事務所さんがリツイート 志位和夫 @shiikazuo (続き)昨日、専門家会議が「今日明日にでも抜本的対策を講じるべき」と求めているのに、首相は今日の国会答弁で「減収分穴埋めの補償措置は難しい」と。何をぐずぐずしているのか? 即刻、財政補償を行うと宣言し、病床を確保し、軽症者には政府施設・ホテル借上げ、五輪村など施設を用意せよ!! 午後7:33 · 2020年4月2日·Twitter Web App 275 リツイート 425 いいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート 立憲民主党(りっけん) @CDP2017 本日2日の衆議院本会議で逢坂議員が質問に立ちました 逢坂誠二「すべての国民に対して一人当たり10万円以上、総額十数兆円規模を現金で給付すべきと考えます。経済や世帯の状況に応じて継続することも検討すべきだと思います。」#国会2020 午後3:47 · 2020年4月2日·Twitter Web App 400 リツイート 795 いいねの数


ゆみさんと他7人がいいねしました きっこ @kikko_no_blog 日本より遥かに財政の悪い国が次々と国民を救うために現金支給をしてるのに、どうして世界第3位の経済国家を自称する日本がマスク2枚しか配布できないのか?それは日本の財政がすべて権力者による利権で縛られてるからだ。長年ぬるま湯に浸かってた国民も、そろそろ気づく時が来たと思う。 午後9:18 · 2020年4月2日·Twitter Web App 1,421 リツイート 3,104 いいねの数


鈴木邦弘さんと他3人がいいねしました nagaya @nagaya2013 武漢を見て「ヤバいな新型コロナ」とか思ってたら、イタリアが抜いていって、アメリカが加速したままオーバーラップ。それでも3ヶ月後、落ち着いてきた世界が「あれ日本は」となって、対策を検証されたとき「WHOが非推奨の布マスク配ってたよ、しかも一家に2枚」というのが知れ渡るわけです。恥ずい。 午後1:52 · 2020年4月2日·Twitter Web App 343 リツイート 575 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート 米山 隆一 @RyuichiYoneyama いや、これ真面目にね、命令する安倍総理も、止められない周りも、完全に狂ってますよ。明白におかしい。もう本当に内閣不信任案を出すべき時だと思います。この人をトップにおいておくのは余りに危険です。 午後7:38 · 2020年4月1日·Twitter Web App 7,123 リツイート 1.2万 いいねの数


上 昌広 @KamiMasahiro 東京で過去最多97人の感染者“クラスター連鎖”か https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000180836.html… 屋形船と結びつけた説明をしていますが、論点がずれています。院内感染が問題で、それが屋形船だろうと何だろうと関係ありません。見苦しいですね 午後10:52 · 2020年4月2日·Twitter for iPad 1 いいねの数


蓮池透さんと他6人がいいねしました 小沢一郎(事務所) @ozawa_jimusho 「適材適所」の法務大臣。総理は、国民は簡単に騙せるし、すぐに忘れると思っている。これまでもこれからも。つまり国民は完全に馬鹿にされている。そこに国民が気づけるかどうかにかかっている。 午前7:19 · 2020年4月3日·Twitter for Android 1,012 リツイート 2,085 いいねの数


あらかわ @kazu10233147 アベノマスクは、布製。WHOは、布マスクの使用は新型コロナ感染拡大期「いかなる状況においても勧めない」と助言。 厚労省は、「WHOがそう言っていることは認識」しながらアベノマスクを配布。 使ってはいけないものを安倍は、国民に配るつもりだ。 (画像は、羽鳥モーニング) 0:24 437回再生済み 午前8:58 · 2020年4月3日·Twitter for Android 18 リツイート 28 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート れいちぇる *・ @20kg95645865 マスク要らないので現金でいいですと言ったら乞食かよって言われました。乞食ですか?マスクより現金でと思うのは普通な事では? 午後10:24 · 2020年4月2日·Twitter for iPhone 334 リツイート 1,134 いいねの数
  ★押し売り、お断り‼‼ &動機不純。


tama nekonoさんがリツイート tama nekono @tomcat2013 公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の1~3月期の運用は17兆円前後の赤字。 https://tokyo-np.co.jp/s/article/2020040201002026.html… マクロ経済スライドを使って年金支給額をケチったとしても追いつかない巨大な赤字。 これも安倍晋三の失政のせい。ボンクラ首相は日本から消えろ! 年金運用の赤字、過去最大に 1〜3月期、新型コロナ株安響く  公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の1〜3月期の運用は17兆円前後の赤字になるとみられることが2日、民間エコノミストの試算で分かった。運用資産の半分を国内外の株式に投資しており、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な株安が響… tokyo-np.co.jp 午前7:47 · 2020年4月3日·Twitter Web Client 15 リツイート 19 いいねの数





老人党「護憲+」 @rojinto_goken 「布製マスク全戸に2枚」 https://blog.goo.ne.jp/rojinto_goken/e/4472b994cc305b2004e6264d72396d26… @rojinto_goken さんから 午後10:14 · 2020年4月1日·Twitter Web Client 1 いいねの数


志村建世のブログ: 新型コロナで天下大乱のムードだが ・ブログ連歌(545) 4/1
 〇エイプリルフールでもあるまいに、新型コロナという新顔のおかげで、世界中が騒ぎになっているらしい。ここ半月ほどが、抑え込めるか、爆発的に流行するかの分岐点になるようだ。外出の自粛が言われると思ったら、外国人の入国拒否が発動されるとのことだ。疫病を理由とした現代の鎖国が見られるとは思わなかった。長生きはしてみるものである。
 幸いにして今のところ死亡率はあまり高くないらしいが、相手はウイルスという生き物だから、いつどんな変種が出てくるかもわからない。今でさえ有効なワクチンは開発の途上だというのだから心細い話ではある。
 関連して思い出したのが、小松左京が小説として発表し、のちに映画にもなった「復活の日」だ。兵器として開発された強力なウイルスが事故で流出して、世界を滅亡の危機に追い込むというSFだった。ここでも病気自体で大量死が起こるのではなく、社会の混乱から、事前にセットされていた核戦争が自動的に始まってしまうという設定になっていた。その構成では、本当に怖いのはウイルスよりも、仮想敵を前提にした人類の闘争本能だということになる。
 私も、人類が疫病で絶滅するというのは、非常に考えにくい設定だと思う。だからといって、戦争の殺し合いで絶滅するほど愚かだというのは、それ以上にありえない未来だと思っている。新型コロナが何であろうと、そんなもので滅びるわけがない。
 感染の仕組みがわかっているのだから、それを避ける方法はある。楽しみにしていた水曜日午後のボウリングは、娘たちの意見に従って引き続き参加を遠慮するが、やがて復活の日が来るだろう。なにしろ私には、爆撃の焼夷弾の雨の下をくぐり抜けてきた経験があるのだ。新型コロナごときに負けるものか。


孫崎享のつぶやき: コロナウイルスの米経済に与える影響。2008年の金融危機と大恐慌よりも迅速で深刻。市場は35%減に近く超過金利スプレッドは2008年レベル、主要金融機関は第四四半期GDP24-30%減を予測。失業20%予測。コロナウイルス終焉の見通し現在無し。 2020-04-01 07:38


小沢一郎(事務所) @ozawa_jimusho 森友・加計以降、この国では、もはや「隠蔽」と「改ざん」は日常茶飯事になってしまった。いま日本の行政を象徴する言葉は「カイザン」だろう。行政の倫理観を破壊した安倍総理の罪は万死に値する。毎日毎日、歴史に泥を塗っている。 午前7:20 · 2020年4月1日·Twitter for Android 133 リツイート 226 いいねの数


壺井須美子さんとくろやすさんがいいねしました 冨永 格(たぬちん) @tanutinn 「日本の技術力は落ちていない。ワクチンができる。大丈夫です」 延長は1年でいいと言う首相に、森会長は「総理は2021年に賭けたんだ」と感じた。それまでに感染が終息しない場合について、森氏は「そういうことは考えたくない。賭けたんだよ21年に」…嗚呼 これが日本精神。 午前11:19 · 2020年4月1日·Twitter Web App 179 リツイート 194 いいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート 原田あきら(日本共産党都議会議員/杉並) @harada_akira 【重大ニュース】 こ、小池知事が乱心! 新型コロナで、まさに命がけで奔走している都立病院を都の直営から外す方針を3/30に決定! 公立病院が担う障害者医療や周産期医療、今回みたいな非常時対応など不採算医療が切り捨て対象に… 重大局面とかいいながら、現場にこんな仕事やらせてたとか正気か? 午後7:11 · 2020年3月31日·Twitter for iPhone 7,435 リツイート 9,651 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート 俵 才記 @nogutiya オリンピック延期決定→新型コロナ感染者数急増→安倍緊急事態宣言。皆んなの予想通りの展開になりそうだ。 こら、そのために国民がどれほど困るのか分かってんのか。お前の政治的思惑で検査を制限するから感染爆発になるんだぞ。補償はどうなる。緊急事態宣言するなら皆んなが納得する補償しろよ 午前0:06 · 2020年4月1日·Twitter for iPhone 310 リツイート 721 いいねの数


tama nekonoさんがリツイート tama nekono @tomcat2013 韓国は早い時期から、1日に2万件を超えるPCR検査を実施。徹底的に検査し、感染者を見つけ隔離することで感染拡大を防止する戦略を取ってきた。韓国の検査戦略は、成功モデルとして欧米でも取り入れられている。 https://lite-ra.com/2020/03/post-5342_2.html… 日本も見習うべきだが、安倍のやり方は真逆。謙虚さが足りん。 午前11:22 · 2020年4月1日·Twitter Web Client 5 リツイート 5 いいねの数


ゆみさんと他9人がいいねしました 上 昌広 @KamiMasahiro 東京都の新型コロナウイルス感染患者は約600人。このうち永寿総合病院だけで96人。感染爆発は病院で起きていると考えた方がいいだろう。若者の行動を規制したり、LINEで調査する前にやるべきことは多数有る 午後0:40 · 2020年4月1日·Twitter Web App 961 リツイート 1,930 いいねの数


前田弘幸さんと他13人がいいねしました 上 昌広 @KamiMasahiro 東京は600人の感染者のうち、96人が永寿病院です。千葉県は160人中、80人以上が障害者施設です。日本のコロナ感染拡大は「院内感染爆発」の可能性があります。クルーズ船と同じ問題が起こっています。 午後5:59 · 2020年4月1日·Twitter Web App 688 リツイート 1,094 いいねの数


ソフィア徹子さんと他4人がいいねしました TARO SOUL @TAROSOUL 咳が酷く眠れない日が続き、一昨日発熱もあり、保健所指定の病院の発熱外来を昨日受診、肺炎との診断。海外渡航歴、濃厚接触者にコロナ陽性の人がいないのでPCR検査は受けられず。今日もう一度保健所に受けさせて欲しいと連絡、医師の判断は市中肺炎なので暫く様子を見て下さいとのこと。 午前9:53 · 2020年4月1日·Twitter for iPhone 1,300 リツイート 1,916 いいねの数


中野晃一 Koichi Nakanoさんがリツイート ハッピー @Happy11311 日本は何のために感染ピークを遅らせる政策をとったの?その遅らせた期間中に様々な準備をするためじゃなかったの? 午後6:49 · 2020年4月1日·Twitter for Android 322 リツイート 464 いいねの数


但馬問屋 @wanpakuten 参院予算委 大門議員 「現場の圧倒的な声は、政府からの自粛要請に応えたのだから、政府が責任を持って補償してくれるのが当たり前だというもの。自粛と補償はセットというのを基本原則に据えるべきではないか?」 安倍首相 「相当の件数になり、それぞれに税金で補償するのは困難」 国民にはケチ 午後7:58 · 2020年4月1日·Twitter for iPhone 11 リツイート 17 いいねの数
  ★自分やその一味には、お手盛り、否、大盤振る舞い! 桜を見る会、モリカケ疑惑、1億5千万… 然り。『あんな人たち』には、すこぶるケチ。


老人党「護憲+」さんがリツイート ねこおばさん @akko_ROKU ひえー!先週金曜にベルリンの助成金の申請があり、2万人の枠にみんな一斉に応募してネットがパンク、わたしはほぼ諦めて夕方5時前に申請して、番号が13万台だってので、こりゃないなと思っていたのですが、なんと!本日5000ユーロ振り込まれています!衝撃!60万円! 午後6:21 · 2020年3月31日·Twitter for iPhone 3万 リツイート 9万 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート 望月衣塑子 @ISOKO_MOCHIZUKI そう思う。安倍首相は辞任すべきだ。 #小泉純一郎 元首相 「当初(財務省が)公文書直したのは、安倍首相が『私や妻が関与していれば、総理大臣も国会議員もやめる』と言ったことで始まった国会で自分が関与したらやめると言った。最終的に責任を取ってやめなければならない」 午後4:34 · 2020年4月1日·Twitter for iPhone 749 リツイート 1,546 いいねの数


前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) @brahmslover 新型コロナウイルス対策は、何が正しいのか。アベ首相の言うことも、加藤厚労相の言うことも、小池都知事の言うことも、「専門家」たちの言うことも、信じられない。そんな時は、信じられる人を探すことだ。僕の場合、それは山中伸弥さんだ。 引用ツイート 島薗進 @Shimazono · 9時間 山中教授の提言と要比較。「日本はうまく抑制できている」? 提言1 今すぐ強力な対策を開始する 提言2 感染者の症状に応じた受入れ体制の整備 提言3 徹底的な検査(提言2の実行が前提) 以下略 https://covid19-yamanaka.com/cont6/main.html https://twitter.com/Shimazono/status/1245170771867004928… 午後7:49 · 2020年4月1日·Twitter Web App 354 リツイート 748 いいねの数


ゆみさんと他8人がいいねしました 小池晃 @koike_akira マスクじゃなくて現金配れ 午後9:35 · 2020年4月1日·Twitter Web App 1,590 リツイート 3,270 いいねの数


tomoyuki1215さんがいいねしました 郷原信郎【「深層」カルロス・ゴーンとの対話 起訴されれば99%超が有罪となる国で】 @nobuogohara 昔、「国滅んでも正義は行われるべし」と公言していた元特捜部長を「バカか」と思ったが、今の財務官僚の頭の中は、さながら「国滅んでも、財政規律は維持されるべし」というところか。この発想を続ければ、本当に国を滅ぼしてしまいかねない。それをどうにかするのが、総理大臣のはずなのだが。 午前7:17 · 2020年4月2日·Twitter Web App 175 リツイート 364 いいねの数


志位和夫 @shiikazuo 緊急の現金給付は必要だが、一回こっきりの現金ではとても足らない。毎月の休業補償が必要です。 働く人は、正社員も非正規社員もフリーランスも賃金の8割補償。 中小・小規模事業者は、税・社会保険料減免と、家賃など固定費の直接補助。 イベントは、自粛に伴う損失の補填。 収束するまで必要です! 午前8:21 · 2020年4月2日·Twitter Web App 11 リツイート 14 いいねの数


おのっち(小野 忠昭)さんがリツイート 宍戸 開 @quai44 マスク2枚と説明書封筒に入れて、宛先符って普通郵便で送るって、そのコストと人件費がもったいなぁ! 午前1:35 · 2020年4月2日·Twitter for iPhone 1,433 リツイート 4,429 いいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート 大場伸也 @4qwUI2fZmDVsv7J こんなときでも山口県… あまりに唐突な布マスク… 引用ツイート ANTIFA大阪 @antifa_osk · 11時間 マスク委託生産 山口県、新型コロナで緊急対策: 日本経済新聞 https://nikkei.com/article/DGXMZO57123450T20C20A3LC0000/… 《制服や白衣を製造販売する県内企業に布製マスク12万枚の生産を委託。マスクの生産委託にまで踏み込むのは都道府県で初めてという》 そうかー 山口県の企業が布製マスクかー なーるほーどねーーー このスレッドを表示 午後10:25 · 2020年4月1日·Twitter Web Client 162 リツイート 188 いいねの数
  ★我田引水! 「桜を見る会」(票田耕す)と同じです。安倍晋三には、もったいなくない‼‼ 安倍の世の終わり…告げる。経済対策?


ビビりマンさんがリツイート 大下賢一郎 @kemuchiman 今すぐ、今この状況だからこそ安倍晋三は辞めろ。国会でやれ首班指名選挙だ、その後の組閣である程度の時間はとられるが、それを差し引いてもこのクズバカにこの先首相をやらせるより遥かにマシだ。こいつが首相を続ける限り事態は悪化してく。日本人は自らの身の安全と天秤にかけて考えたほうがいい。 午後8:21 · 2020年4月1日·Twitter Web App 856 リツイート 1,899 いいねの数


tama nekonoさんがリツイート tama nekono @tomcat2013 2月13日 政府、マスク月6億枚生産支援へ https://nishinippon.co.jp/item/o/583905 4月1日 全世帯に布マスク2枚配布 新型コロナ感染拡大地域から https://jiji.com/jc/article?k=2020040101147&g=pol… 期待した国民がバカだった? 何を信じて良いのやら。午前7:54 · 2020年4月2日·Twitter Web Client 6 リツイート 6 いいねの数





志村建世のブログ: 女性(にょしょう)あっての我なりしかな 3/31
 〇およそ地上のすべての生き物の基本形が雌、人間で言えば女であることは、科学的な事実である。そのことに気づかせてくれたのは、学生時代に読んだボーボーワールの「第二の性」だった。女が第二の性なのではなくて、じつは女こそが第一の性だったのだ。それからあとの世界が、私には違って見えてきた。父親への反感と母親への同情に、理論的な根拠が与えられたのだ。それは恋人になり始めていた私の「未来の妻」への態度にも反映した。
 強引に始めた四畳半アパートでの新婚生活の中で、私はすぐに妻にこの本を読むように強く勧めたのだった。その反応は、あとで本音を聞いたら、「なんだかあんまり良くわかんなかった」ということだった。高卒で花嫁修業の料理学校に通わされていた妻にとっては、違う世界の話のように思えたことだろう。妻にはこれも強く勧めて、中央大学法学部の通信教育を受ける申し込みをした。妻はがんばって教養課程は無事にこなしたのだが、専門課程になってからからは続かなくなった。「好きだった日本文学なら続けられたのに」と、後になってから恨まれた。私は自分が文学部に通った経験から、役に立つ実学をと考えたのだが、これも私の勝手な思い込みだった。
 私の誤りの根本は、男の価値観をそのまま妻に押し付けたところにあったのが、今ならよくわかる。私は妻に、弁護士資格を取らせようと思っていたのだ、本人はちっとも望んでいなかったのに。それは女性を尊重することの正反対だったのかも知れないと、今は思う。
 話は少しそれるが、府立四中から旧制の一高に入り、東大へとエリートコースを進んだ筈の兄の、人生におけるダメさ加減も半端ではなかった。幸せな人生を築けるかどうかは、健康で円満な判断力の有無によって決まるものなのだ。そこには、よき配偶者を得られる判断力が、大きくかかわっている。男の人生の半分以上は、選んだ女性によって決まるというのが私の実感である。


植草一秀の『知られざる真実』: 税金私物化するな!勝手に使い道決めるな! 3/30
 〇志村けんさんが亡くなられた。
 心からご冥福をお祈りしたい。
 新型コロナウイルスの感染拡大は極めて重大な脅威だ。
 安倍内閣のこの問題に対する甘い認識と甘い対応が大きな惨禍を引き起こしている。
 1月下旬から感染を抑制するための全力を挙げての対応が求められていた。
 しかし、安倍内閣の対応はほぼ無策に近かった。
 最重要であり続けているのは、検査拡大である。
 無症状の感染者からも感染が広がる。
 感染を早期に発見することが何より重要なのだ。
 ところが、安倍内閣は確認される感染者数を抑制するために、検査そのものを抑制してきた。
 ウイルス感染を封じ込めるのではなく、検査を封じ込めてきた。
 これを本末転倒という。
 この本末転倒をいまなお維持している。
 そのために、感染者は感染していることを確認できずに自由に行動し、感染拡大が続いている。
 感染拡大はある時点で爆発する。
 日本はその境目に差しかかっている。
 日本における感染拡大は人災である。・・・


孫崎享のつぶやき: 緊急事態宣言:首相、官房長官は4月1日発令は否定。反対側:第一生命経済研究所は東京都で都市封鎖時、1カ月で実質GDP5兆1000億円減、3月中旬「慎重に」73%。 肯定的:医師会幹部「「緊急事態宣言してよい状況」。枝野氏「緊急事態宣言を検討する段階」 2020-03-31 08:08


蓮池透さんと他6人がいいねしました 郷原信郎 @nobuogohara 志村さんは、数限りない「笑い」を残してくれた素晴らしい人だった。この「都知事」は、その功績の最後に「コロナ」という忌まわしい言葉を付け加えようと言うのか?【「最後の功績」志村けんさんへの小池知事のコメントが炎上。政治に利用されているみたいでモヤモヤする 】 午前9:28 · 2020年3月31日·Twitter Web Client 461 リツイート 996 いいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート 北林あずみ @kitabayasiazumi 玉川氏と野党と、そしていわゆる立憲リベラルは 余りにも政治を法律的視点から見る傾向が強い 作家である私からみると不思議でならない 私は政治を当たり前として 社会的雰囲気と空気との作用と反作用としてみており 社会的空気とは恐ろしいものだ ナショナリズムの雪崩現象をみれば分かるはずだ 午前9:14 · 2020年3月31日·Twitter Web App 5 リツイート 6 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート 小雨 @YamaguchiShoko 今朝のモーニングショー、よかったですね。青木さん、玉川さんの正義感。「うん、わかるわかる、そうだよね」岡田さんの医療体制の失政への提言。「この番組を潰そうとしてる動きがある」とまで言った玉川さん。頑張れ! 午前9:15 · 2020年3月31日·Twitter Web App 1,086 リツイート 2,288 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート 清水 潔 @NOSUKE0607 この段階でも辺野古工事は続いている。そもそもコロナ禍を境に世界中で国防の観念が激変する可能性が高いのだ。五輪しかり、なぜ日本は事態適応ハンドルが切れないでただ真っ直ぐ突き進むだけなのか。これだけの予算、作業者、建設機械があるなら即刻感染者収容の病院を作った方がいい。まだ間に合う。 午前9:55 · 2020年3月31日·Twitter for iPhone 779 リツイート 1,125 いいねの数


木村英子 @eikokimura 本日の朝日新聞朝刊と朝日デジタルの連載「憲法を考える」で障がい者の参政権について書かれています。木村英子も少し意見が掲載されていますので、ご一読ください。 (スタッフ) (憲法を考える)多様な人々の政治参加、阻むのは 重い障害ある2議員、国会で一歩→ (憲法を考える)多様な人々の政治参加、阻むのは 重い障害ある2議員、国会で一歩:朝日新聞デジタル  ■憲法を考える 視点・論点・注目点 昨年夏の参院選で、れいわ新選組の木村英子さん、舩後靖彦さんが当選した。重い障害のある2人は、当事者の声を政治に反映させようととりくむ。しかし、この社会に暮らす多様… asahi.com 午後1:11 · 2020年3月31日·Twitter Web App 24 リツイート 39 いいねの数


植草一秀の『知られざる真実』: すでに始動している日本のオーバーシュート 3/31
 〇3月31日の1日で、新型コロナウイルスへの感染が新たに確認された人が133人であることが報じられた。
 そのうち、東京都の感染確認者数は78人になった。
 1日に確認された感染者数として、これまでの最高を更新した。
 78人のうち、感染経路が判明していない感染者が40人以上となっている。
 3月30日の東京都での感染確認者数が13人だったが、これは感染が縮小したことを意味しない。
 検査数自体が少なかったのだ。
 東洋経済サイトがPCR検査人数を取りまとめて公表している。
 厚生労働省の資料「PCR検査実施人数」の数を集計したものである。
 脚注に明記されているが、当初はPCR検査人数として疑似症サーベイランス(疑わしい症状がある患者への調査)だけの数字が発表されていたが、3月4日からは濃厚接触者に対する検査も含むため、同サイトでは3月4日以降のデータのみ掲載している。
 また、日付は都道府県から厚生労働省への報告ベースとのことだ。
 日ごとのPCR検査人数と累計検査人数の二つがグラフ表示されるようになっている。
 スクリーンショットで紹介をさせていただく。

 検査人数は累計で26607人(3月30日時点)
 3月4日からの数値であるから27日間の累計ということになる。
 26607を27で除すと985.4になる。 ・・・


ゆみさんと他13人がいいねしました 上 昌広 @KamiMasahiro 院内感染が続々と出ていますね。私は患者が病院に押し寄せるより、院内感染で医療が崩壊する可能性が高いと考えています 午後5:35 · 2020年3月31日·Twitter for iPhone 1,458 リツイート 2,136 いいねの数


さるさる(脱原発)さんがリツイート 暇人 @safefield なんで皆、政府よりも感染した個人を責めるのだろう?オリンピック延期決定まで、自民党政府が安全安全言い続けて来たのに 午前9:01 · 2020年3月31日·Twitter for iPhone 1,193 リツイート 2,110 いいねの数


白石草さんと他13人がいいねしました るつ @rutsucat 中国からの769倍返しされたマスクに添えられていた漱石の俳句「春雨や身をすり寄せて一つ傘」、これが正岡子規の「人に貸して我に傘なし春の雨」という句に対する返句だと知ってハッとした。まさにそれ すごい教養。 午前1:53 · 2020年3月31日·Twitter for iPhone 1.1万 リツイート 2.7万 いいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート ZORO @DRAW95353002 玉川さん 最初は民放にも放送内容の指示が出来るって言ってた。それは検閲、恣意的な介入があれば僕ら黙ってない。緊急事態宣言が出た後は政府の動きをチェックしなきゃいけない。乱用されるって事に対しては我々が必ずチェックしていく、もしもこの番組にそのような事が来たら僕生放送で言いますから 午後9:01 · 2020年3月31日·Twitter for iPhone 11 リツイート 20 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート 町山智浩 @TomoMachi 「含み損は2~3兆円に及ぶ」新型コロナで日銀の株価も暴落、大丈夫か? | 黒田さんのこの笑顔 午前6:16 · 2020年3月31日·Twitter for iPad 77 リツイート 165 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート 冨永 格(たぬちん) @tanutinn 「世界が死と絶望に包まれている時、なぜ日程を発表する必要があるか。せめて暗いトンネルの先に光が見えるまで待てなかったのか」…さらに来年7月に感染が終息している保証はないとして、発表は拙速と批判した。 「無神経の極み」と批判 五輪日程発表で米紙 | 共同通信 【ニューヨーク共同】30日の米紙USAトゥデー(電子版)は、東京五輪の新たな大会日程が発表されたこと... this.kiji.is 午前6:31 · 2020年3月31日·Twitter Web App 1,391 リツイート 2,422 いいねの数


tama nekonoさんがリツイート Mika@在米主婦のcrypto invest(寝かし中) @Mika_California 返信先: @tomcat2013 さん, @affluencekana さん 医療崩壊を避ける為に検査を制限することは一つの策であり、必ずしも批判の対象ではありません。ロスアンゼルスでも同じ策をとっています。ただし、日本はその策をきちんと説明しない点、また症状があるのに検査をしなかった患者に隔離を義務付けない点が大きな問題です。 引用ツイート Los Angeles Times @latimes · 3月21日 Doctors say they are not planning to test patients who have the symptoms but are otherwise healthy enough to be sent home to self-quarantine — meaning they may never show up in official tallies of people who tested positive. https://latimes.com/california/story/2020-03-20/coronavirus-county-doctors-containment-testing… このスレッドを表示 午前9:34 · 2020年3月31日·Twitter Web App 2 リツイート 1 いいねの数


老人党「護憲+」 @rojinto_goken 自粛と補償はセットでお願いします https://blog.goo.ne.jp/rojinto_goken/e/c3590a809b4346e92a5a9361a1a6f2e8… @rojinto_goken さんから 午後9:32 · 2020年3月30日·Twitter Web Client 1 いいねの数













この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯
 ○この子らを世の光に

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告
 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

「交流できる工夫を」 やまゆり園再建、相模原で説明会 神奈川新聞 2018/11/24

NHK・スペシャルコンテンツ: 日本国憲法 70年 みんなの憲法

日本国憲法の誕生 - 国立国会図書館(概説)



現金給付、減収1世帯30万円へ 首相、自民岸田氏と合意 【東京新聞】2020.04.03
 〇安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長は3日、官邸で会談し、新型コロナウイルス感染拡大で収入が落ち込んだ世帯への現金給付について、支給額を1世帯30万円とする方針で合意した。岸田氏が記者団に明らかにした。政府は1世帯20万円とする方針だったが、思い切った支援が必要との首相判断で急きょ上積みが決まった。年収による所得制限は設けないが、減った後の月収が一定水準を上回る世帯は除外する方向で検討している。
 政府、与党は3日、コロナ対応で地方自治体がさまざまな用途に使える1兆円規模の臨時交付金を創設する方針も決めた。現金給付は5月中の支払い開始を目指す。
(共同)


コロナ国内感染3000人超す 初の1日300人判明、4人死亡 東京新聞 4/4
 〇国内では3日、新たに354人の新型コロナウイルス感染が確認された。1日の判明者数が300人を超えるのは初めて。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員やチャーター機による帰国者を除き、国内で確認された感染者は3111人となった。乗客乗員らを含めると3837人。
 国内では1月16日に最初の感染が確認され、千人に達するのに2カ月以上かかったが、3月31日に2千人を突破すると3日で3千人を超えた。感染者数の増加が加速している。
 東京都と愛媛県、福岡県で計4人が死亡、愛媛県では0歳児の感染も確認された。
 愛媛県によると、感染が確認された0歳女児は無症状。
(共同)


<新型コロナ>現金給付 1世帯20万円 政府方針 自己申告、減収条件 【東京新聞】2020.04.03
 〇政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で収入が落ち込んだ世帯向けに実施する現金給付について、支給額を一世帯当たり二十万円とする方針を固めたことが三日、分かった。七日にもまとめる緊急経済対策に盛り込む。全五千八百万世帯のうち、約一千万世帯が対象となる見通し。申請は市区町村で受け付ける方針。給付を受ける人が自ら窓口に行き、収入が減ったことを示す資料を提出する必要がある。近く申請方法を公表する方針だ。 
 現金給付は非課税とし、所得制限は設けない。収入がどれだけ落ち込んだ世帯を対象とするかなど詳細な制度設計を詰める。財源となる二〇二〇年度補正予算を大型連休前に成立させ、早期の実施を目指す。
 世界的な金融危機のリーマン・ショック後には、全国民に一人当たり一万二千円の「定額給付金」を配布した。一律給付は支援の必要がない裕福な人にもお金が配られ、多くが貯金に回るなど効果が限定的だったとの指摘があり、対象を絞ることとした。
 政府は収入が落ち込んだ世帯のほか、売上高が急減した中小企業や個人事業主を対象に数兆円規模で現金給付を実施する。安倍晋三首相は三日の参院本会議で、現金給付に関し「事業継続のため、生活を維持していただくために必要な額をできるだけ早期に提供したい」と述べた。
◆所得制限を否定 西村再生相
 西村康稔経済再生担当相は三日の閣議後記者会見で新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で実施する現金給付について、生活困窮者に対象を絞るとしつつも「所得制限とか確認しだすと時間がかかる。そうではない手法で、前例にない仕組みを構築したい」と述べ、所得制限を行わない考えを示した。
 西村氏は、全国民に現金給付を行うことは考えていないと改めて否定した。
  ★全国民を対象に、一律に人権制限する以上、全国民に現金支給することは、合理的であり、国民主権、人権最高!当然の政府の姿だ。


企業納税、1年猶予 政府・与党方針 個人には減税延長 【東京新聞】2020.04.03
 〇政府・与党は二日、新型コロナウイルスの感染拡大で深刻な打撃を受けた企業を税制で支えるため、法人税や消費税などの納付期限を一年間猶予する方針を決めた。個人への支援策については住宅や自動車の購入を減税で後押しする措置の期限を延長する。これらの具体案は今月上旬にもまとめる経済対策に盛り込む。
 納付期限を先延ばしにする「納税の猶予」が受けられるのは、二月以降の売上高が前年比で20%以上減った企業。現行でも、新型コロナの悪影響で期限までに納税資金を用意できなくなった場合、最長一年間の延長が認められているが、猶予までの期間は利子に相当する「延滞税」が原則かかる。このため、政府・与党は企業の資金繰りを支えるために延滞税を免除。手続きの際に必要になる担保の提供も不要にする。
 このほか、企業向けの減税措置は主に赤字の中小が対象。建物などにかかる「固定資産税」は、二月以降の売上高が前年比で50%以上減った場合、二〇二一年度分の税額を全て免除する。減少幅が30%以上50%未満の場合は半額にする。さらに、赤字になった企業が過去に納めた法人税を取り戻す「繰り戻し還付」制度も、現行では資本金一億円以下が対象だが、資本金十億円以下の中堅企業まで対象を広げる。
 一方、個人向けでは、一九年十月に実施された消費税増税後の景気対策として講じられた減税措置の期限を延長する。住宅ローンの残高に応じて所得税や住民税の負担を軽くする「住宅ローン減税」は、今年末までだった入居期限を来年末までにする。中国から仕入れていた住宅資材の納入が遅れている現状に対応するのが狙い。また、買った自動車の燃費性能に応じてかかる「環境性能割」の減税措置も、九月末までから来年三月末までに期限を延長するつもりだ。 (大島宏一郎)


新型コロナ「保護者助成制度 風俗業は対象外変えず」厚労相 【NHK】2020.04.03
 〇加藤厚生労働大臣は、臨時休校で仕事を休まざるを得なくなった保護者を助成する制度の対象から風俗業で働く人が除かれていることについて、「雇用関係の助成金全般で、風俗業関連は支給しないことになっており、休業対応の支援金も同様の扱いとなっている。現在、その取り扱いを変える考えはない」と述べました。
  ★抑々、不合理!無理筋。生存権否定につながる。極めて遺憾。


<新型コロナ>軽症は自宅・ホテル療養 厚労省 病床確保へ通知 【東京新聞】2020.04.03
 〇厚生労働省は三日、新型コロナウイルスの感染の拡大状況に応じて、軽症者や症状がない感染者について、自治体の用意する施設やホテル、自宅での療養を検討するよう都道府県などに通知したと発表した。大都市圏の病院では入院患者を受け入れる病床が逼迫(ひっぱく)しつつあり、重症者に対する治療を優先する狙い。通知は二日付。対応については各自治体が判断する。
 感染者は感染症法に基づき症状の程度にかかわらず原則として入院する。従来の退院基準では症状がなくなって二日半のうちにウイルス検査を二回実施し、いずれも陰性なら退院できたが、これを最短二日に短縮する。厚労省は緩和した退院基準を自治体に通知した。
 重症化のリスクが高い高齢者や糖尿病などの基礎疾患のある人、妊娠中の女性については、ホテルなどでの療養の対象とはしない。
 宿泊施設は自治体が借り上げる。軽症者のうち、家族に高齢者がいる人、病院や介護施設職員など高齢者と接する機会の多い人がいる場合、優先的に利用してもらう。
 宿泊施設での療養は医療スタッフを常駐させ、感染防止のための区域分けやトイレの消毒、食事提供などの生活支援を求める。自宅で療養する際には、同居者と生活空間を分け、濃厚接触者となる家族の健康観察について保健所と相談することを求めている。


<新型コロナ>帰国者、検査結果判明まで自宅待機に 【東京新聞】2020.04.03
 〇加藤勝信厚生労働相は三日の閣議後記者会見で、入国拒否の対象国・地域から帰国した日本人について、空港検疫などでのウイルス検査後、結果判明までは「自宅で待ってもらう」と述べた。これまでは政府手配のホテルや空港内の施設に待機してもらっていた。
 厚労省によると、今後は帰国者に症状がなければ結果判明を待たず帰宅できるが、公共交通機関を使わず帰宅することを要請。帰宅できない人には政府の手配したホテルや空港内の施設で待機を求める。滞在費は国が負担する。症状のある人には検疫所内で待機してもらう。
 ウイルス検査は、入国拒否対象国・地域に二週間以内にいた日本人全員が対象。結果判明まで一~二日程度かかる。


五輪のため前倒ししたのに…コロナで続々中止 関東各地の花火大会 【東京新聞】2020.04.03
 〇新型コロナウイルスの感染拡大で、今年の関東各地の花火大会が次々と中止に追い込まれている。真夏の東京五輪と重なるため時期を前倒しした結果、ウイルス禍に巻き込まれた。事の発端となった五輪も延期となり、終息も見通せない。振り回される格好の主催者からは「日本中の沈んだムードを花火でもり立てたかった」と落胆の声が上がる。 (加藤健太)
◆5月に開催を早めたが…
 花火大会では、観客の誘導や会場の整理で多くの警備員が必要となる。今年は七月下旬~八月上旬に東京五輪が控えていたため、花火大会で警備員を確保できず、主催者らは時期を五輪前後にずらす対応を強いられていた。
 例年の七月から五月三十日に開催を早めた「足立の花火」は、一九七九年に始まって以来初の中止を決めた。屋外会場ながら観客が密集し、会場を行き来する電車やバスも混雑が避けられない。十月への順延も模索したが、花火業者や警備会社と日程がまとまらず断念した。
 花火玉を製造した北陸火工(石川県)によると、打ち上げる予定の一万五千発は大半が完成している。営業部長の窪田秀喜さんは「消費期限は一年なので処分するしかない。手間暇かけて作ったのに」と嘆いた。
 事業費一億七千二百万円のうち、花火玉の製造などに数千万円かかる見込み。足立区観光交流協会の松本一真事務局長は「残念だが、今なら傷は浅い」と前を向く。
◆隅田川花火は7月予定「中止も視野に」
 荒川を挟んだ埼玉県戸田市と同時開催する板橋区も、五月に早めた「いたばし花火大会」の延期を検討したが、ウイルスの終息時期を見通せず中止を決定。千葉、茨城の両県でも例年より前倒しした結果、中止になるケースが出ている。
 江戸川の対岸の千葉県市川市と同時開催する江戸川区花火大会は、五月への前倒しを早々と表明していたが、ウイルスの感染拡大を受けて十月に延期した。区の関係者は「できれば夏に開催したかったが、五輪がウイルスを理由に延期しているので避けざるを得なかった」と明かした。
 八王子花火大会は五月三十日に開催する方針だが、主催する八王子観光コンベンション協会は「ウイルスの状況を注視しなければ」と気をもむ。人気が高い隅田川花火大会は、例年より二週間早い七月十一日に開催予定。主催者は「中止も視野に準備を進める。開催できても平年は梅雨明けしていない時期なので天候が心配」と語った。


<新型コロナ>世界感染100万人超 死者5万人 【東京新聞】2020.04.03
 〇【ジュネーブ=共同】米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルスの感染者が二日、世界全体で百万人を超えた。三月二十六日に五十万人を上回ってから一週間で倍増した。死者も五万人を超えるなど早期終息の見通しが全く立っておらず、長期戦の様相を呈している。
 三月中旬以降の感染者急増の背景には、中国から欧州、そして米国へと感染拡大の中心地が移行していくなど勢いが衰えていないことがある。一方、各国でウイルス検査態勢が充実したことも、感染者数の増加に反映されている。
 世界保健機関(WHO)が最高レベルの警戒を示す緊急事態宣言を出したのは一月三十日。感染者はその二日後の二月一日付のWHO状況報告で初めて一万人を超えており、約二カ月間で百倍に増えた形となった。























































 ◇ NPJ(NEWS FOR THE PEOPLE IN Japan)
 ◇ 47ニュース[社説・論説]



【社説】西山さん再審無罪 冤罪根絶へ事件の検証を 【琉球新報】2020.04.03
 〇滋賀県の病院患者死亡を巡り殺人罪で服役した元看護助手西山美香さんの裁判をやり直す再審で、大津地裁は無罪判決を言い渡した。大津地検は上訴権を放棄し、西山さんの無罪が確定した。2004年7月の逮捕から16年近くたって、無実の罪で12年もの刑に服した西山さんが、ついに冤罪(えんざい)を晴らした。
 事件を作り上げ西山さんの自由を奪った警察、検察の人権侵害は断じて許されない。それをチェックできなかった裁判所も含めて、司法の責任は極めて重い。冤罪根絶に向けた刑事司法改革を強力に進めなければならない。
 最初の裁判で大津地裁は、警察が取り調べ段階で作成した自白調書の信用性を認め、懲役12年の実刑を言い渡した。判決は07年に最高裁で確定した。
 だが、再審判決は「何者かに殺されたという事件性を認める証拠はない」と断定し、男性患者の死因は自然死だった可能性が高いとした。滋賀県警の取り調べに対しては、軽度の知的障がいがある西山さんの特性や恋愛感情を利用し、虚偽の自白を誘導したと指摘した。
 再審開始が決まった後になって開示された証拠の中に、「患者の死因はたん詰まりの可能性がある」と自然死を示唆する医師の報告書があった。この証拠を滋賀県警は地検に送致していなかった。都合の悪い証拠を隠し、殺人罪をでっち上げていたのだ。
 再審判決を言い渡した大西直樹裁判長は「手続きの一つでも適切に行われていたら、このような経過をたどることはなかった」と警察の証拠隠しを批判した。その上で、西山さんに「問われるべきはうそ(刑事に誘導された自白)ではなく、捜査手続きの在り方だ」と語り掛けた。
 19年6月に、取り調べ過程の録音・録画を義務付ける改正刑事訴訟法が施行された。冤罪防止のための捜査の可視化が前進したが、裁判員裁判事件や検察の独自捜査事件に対象が限定されている。
 障がいなどが原因で自分を守る反論がしづらく、誘導されやすい「供述弱者」を冤罪被害から守る仕組みについても検討が求められる。
 捜査段階の証拠隠しがあったとはいえ、西山さんの無罪の訴えに耳を傾けず、捜査側の見立てを追認した裁判所の責任は重大だ。自白偏重の捜査手法や供述調書に過度に依存した「調書裁判」が、冤罪の温床といわれている。
 再審判決は2月の初公判から2カ月でのスピード審理となった。西山さんの早期の名誉回復を優先したことは評価されるが、不当な捜査を招いた真相を、裁判を通して明らかにするには至らなかった。
 日弁連などを含めた公平な立場の第三者委員会を設置し問題点を詳細に検証、公表する必要がある。冤罪被害者を生み出さないためには、人権蹂躙(じゅうりん)の教訓を社会全体で共有することが欠かせない。


【社説】[軟弱地盤調査せず] 何のための「検討会」か 【沖縄タイムス】2020.04.03
 〇名護市辺野古の新基地建設を巡り、土木工学の専門家らによる第6回「技術検討会」(委員長・清宮理早稲田大名誉教授、8人)が防衛省で開かれた。この中で防衛省はこれまで示した資料に20カ所の誤りがあり、修正したことを明らかにした。護岸の安定性に関する数値の間違いや、計算結果が正しく反映されていない図表などである。
 検討会は修正を了承し防衛省は工程や経費に変更はないと説明した。多数の誤りを修正した防衛省、工法をチェックしてしかるべき検討会が見逃しあっさり修正を認める。
 防衛省も、検討会も、ずさんというほかなく、「結論ありき」の出来レースであると言わざるを得ない。
 検討会は水面下から最大深度90メートルに存在する大浦湾の「B27」地点の軟弱地盤も「再検討を要しない」と結論付けた。これもまた防衛省の見解を追認したものである。
 なぜ必要ないのか。検討会は科学的、技術的観点から結論に至るまでの説明責任を果たす必要がある。ボーリング調査を実施し地盤強度を調べることを県が求めているのである。検討会はチェック機能を果たすべきではないか。
 第5回検討会で、ある委員は「これ以上お金と時間をかけて調査しても新しく得られる情報はすごく少ない」と発言している。本当だろうか。
 「B27」地点では、軟弱地盤を示す受注業者の実測データが発覚しているからだ。ボーリング調査を実施して実態を明らかにすべきである。
■    ■
 防衛省は70メートルより下は「非常に硬い粘土層」と説明する。同地点から約150メートル~750メートル離れた3地点の試験から類推した結果である。
 「B27」は巨大護岸が設置される地点の真下に当たる。
 新潟大の立石雅昭名誉教授(地質学)を代表とする「沖縄辺野古調査団」は受注業者の実測データを基に護岸の安定性を調べた。国土交通省が定める港湾施設の基準を満たさず、巨大護岸が崩壊する恐れがあると指摘した。
 工事中も、完成した後も巨大護岸が崩壊する危険性があるのだ。河野太郎防衛相は「受注者が船上で簡易に行ったもの。土の強度を測るための試験ではない」と信頼度は低いと強調する。
 だが「非常に硬い粘土層」もあくまで類推である。新基地建設を強引に進めるため、不都合なデータを排除し、類推した都合のいいデータを採用したのではないのか、との疑念が拭えない。
■    ■
 防衛省は検討会を「客観的に有識者からの提言、助言を得る」と位置付けた。だが本来のあるべき姿とは程遠い。
 かつて防衛省幹部は検討会が「建設ありき」との批判があることについてこう言い放ったことがある。「移設工事は決まっていて、意見をいただくのに、建設ありきではいけないのか」と。事実上の追認機関であるとの本音を露骨に語った言葉である。
 検討会は最終回とみられる。防衛省は「環境監視等委員会」を開き、今月中にも県に設計変更を申請する考えだ。追認機関の結論が新基地のお墨付きとはならない。


【社説】福岡で感染急増 強い危機感共有する時だ 【西日本新聞】2020.04.03
 〇新型コロナウイルスの感染拡大が爆発的に進むか、持ちこたえるか-。福岡県は今、重大な局面を迎えたと言える。県民はもちろん、関係の深い九州全県で強い危機感を共有すべきだ。
 3月25日には9人だった福岡県の累計感染者数は、わずか1週間ほどで8倍以上に増えた。これにより、九州の感染者数も100人を大きく超えた。
 福岡県の小川洋知事は、あすから3週間にわたり、週末の外出自粛を県民に要請した。感染が拡大している首都圏や関西などへの不要不急の往来を控えることも求めている。
 今なら、まだ間に合うかもしれない。全ての県民が当事者意識を高め、感染と拡大の防止に取り組むことが大切になる。
 北九州市門司区の新小文字病院では、4月1日だけで17人の医療スタッフの感染が確認された。院内感染とみられる。
 医療機関の集団感染は全国で相次いでいる。重症化が懸念される高齢者や持病がある人も利用するだけに、改めて感染防止策の徹底を求めたい。
 3月に大分市の国立病院機構大分医療センターを中心に発生した集団感染は、千人以上のPCR検査を実施し、ひとまずは拡大に歯止めがかかっている。北九州市の病院の集団感染も、感染の可能性がある人を可能な限り特定し、早急に検査することが欠かせない。
 医療機関や福祉施設での集団感染とは異なり、感染経路が不明な感染者の増加も深刻な兆候と言える。福岡市などでも急増している。有効な対策が打ちにくいだけでなく、オーバーシュート(爆発的患者急増)につながる要因の一つである。
 このウイルスは感染しても、症状がなかったり軽症だったりする人が多く、知らぬ間に感染源となってしまう人もいるはずだ。全ての市民が「自分が感染源になるかもしれない」との自覚を持ち、手洗いやせきエチケットを徹底する必要がある。当面は屋内の集会やイベントへの参加、宴会などを避けることが肝要だろう。
 元気な若者たちにはストレスがたまる春になっているに違いない。しかし、ここは我慢をして「感染しない・感染させない」行動を心掛けてほしい。
 現状の感染者の急増には、感染症専門病床だけでは対応できない。福岡市では既に一般病院に入院する人も出始めた。地域医療への深刻な影響を重く見た日本医師会は1日に「医療危機的状況宣言」を出している。
 最重要なのは命に関わるような重症化の防止である。国と自治体は各地の状況に応じた医療体制構築を急がねばならない。待ったなしの課題である。


【社説】呼吸器外し無罪確定 冤罪生んだ捜査の検証が不可欠 【愛媛新聞】2020.04.03
 〇滋賀県の病院で2003年、男性患者の人工呼吸器を外し殺害したとして殺人罪で懲役12年が確定、服役した元看護助手西山美香さんの再審公判で、大津地裁は無罪判決を言い渡した。大津地検はきのう上訴権を放棄し、無罪が確定した。
 逮捕から15年9カ月、最初の再審請求から9年半を経て、西山さんはようやく「名誉回復」を果たした。だが、奪われた貴重な時間は戻ってこない。長く汚名を着せられ、人生を狂わされた結果はあまりにも重大だ。
 判決は、男性は自然死の可能性が高いとし「何者かに殺害されたという事件性すら証明されていない」と断じた。警察官による自白の誘導にも言及しており、もはや事件ではなく、典型的な冤罪(えんざい)といえる。県警と検察は、事件をでっち上げた捜査の経緯を徹底検証し、信頼回復を図らなければならない。
 再審を通して明らかになったのは、信じがたい捜査のずさんさである。
 殺害を認めた西山さんの自白は、呼吸器のアラームが鳴り続けていたかどうかなど重要な点で目まぐるしく変わっていた。
 取り調べに関し、担当刑事が軽度の知的障害がある西山さんの特性や恋愛感情を利用し「事件性あり」との見立てに沿った自白を引き出すよう誘導した可能性があった。内規に反した食事の差し入れもあったという。判決で捜査を「虚偽供述を誘発する不当なもの」としたのは妥当といえよう。
 障害などが原因で自分を守る反論がしづらく、誘導されやすい「供述弱者」は、冤罪被害のリスクが高いとされる。知的障害がある人の取り調べでは、検察が11年から録音・録画や福祉関係者の立ち会いを一部認める運用を開始している。こうした対応を広げ、障害が疑われる人の取り調べに専門職や弁護士が立ち会えるよう、制度化を急ぐべきだ。
 さらに重大な問題は、県警による「証拠隠し」だ。再審決定後、県警が大津地検に送致していなかった証拠約120点を新たに開示し、その中には「患者の死因はたん詰まりの可能性がある」と、自然死を示唆する医師の報告書があった。
 刑事訴訟法では、警察が捜査記録を速やかに検察に提出するよう定めている。捜査側が、無罪につながる証拠を適切に検討していれば、西山さんは逮捕も起訴もされなかった可能性が高い。証拠の恣意(しい)的な取り扱いは看過できない。県警や検察は調査を尽くす必要がある。
 大津地裁の大西直樹裁判長は判決理由の朗読後「この裁判は刑事司法の在り方に大きな問題を提起した」と述べ、関係者に改善を促した。捜査機関だけでなく、ずさんな捜査をチェックできなかった裁判所の責任も重い。再審開始が決まっても検察の抗告で審理が長期化する課題もある。無実の人を迅速に救済するための制度の見直しなどに早急に着手せねばならない。


【社説】緊急経済対策 支援の優先順位誤るな 【徳島新聞】2020.04.03
 〇リーマン・ショック時の56兆8000億円を超える空前の財政出動になりそうだ。
 政府は新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化を踏まえ、来週中に緊急経済対策を策定する。
 経済危機が深刻化しており、中途半端な対策では苦境を乗り切ることはできない。国民に安心感を与える上でも、過去最大規模となるのは理解できる。
 ただ、規模先行は効果の薄いばらまきにつながり、必要な人たちに十分に行き渡らない危うさをはらんでいる。
 直ちに支援が求められるのは、所得が減少した個人や資金繰りが厳しい中小企業・個人事業主だ。優先順位を誤らず、効果的な対策を望みたい。
 最大の焦点は家計への現金給付だ。リーマン・ショック後には全国民に1万2000円(若年者と高齢者は2万円)を給付した。今回はそれを上回る「一人10万円以上」の一律給付を求める声が強まっている。
 これに対し、自民党は「所得が減少し、日常生活に支障を来している世帯や個人」への給付を提言している。
 一律にすれば打撃を受けていない人にも給付され、財政出動が膨大となるだけに、妥当な判断だろう。
 課題は、対象の絞り込みなどに時間がかかることだ。生活困窮者らは一刻の猶予も許されない状況にある。迅速に対象者の手元に届く方策を考えてほしい。
 経営状態が切迫している中小企業や小規模事業者への対応も急務だ。倒産を回避し、雇用を確保するための大胆な施策を打ち出す必要がある。
 政府は、経団連などの要望を受け、緊急融資枠の大幅な拡大や企業に対する休業手当への助成率引き上げ、給付金制度の創設などを検討している。
 一方で、政府は大規模イベントの自粛を要請しながら、事業者への助成をしていない。自粛は事業者にとって死活問題である。政府が補償を約束すれば、感染防止にもつながろう。
 政府は緊急経済対策を2020年度補正予算案として編成、連休前の成立を目指すとしている。しかし、このままでは実施時期が来月末にずれ込むことになる。もっと即効性を重視すべきでないか。
 今回の対策に、感染終息後をにらんだ景気浮揚策を盛り込もうとしていることも解せない。
 感染が拡大し、緊急事態宣言の発令や東京のロックダウン(都市封鎖)も取りざたされている。感染状況によって対応も変化せざるを得なくなる。
 今は国民生活を守ることを第一に、順を追って対策を進めることが肝要だ。


【社説】滋賀再審無罪/冤罪防止へ抜本的改革を 【神戸新聞】2020.04.03
 〇滋賀県東近江市の病院で2003年、男性患者の人工呼吸器を外して殺害したとして殺人罪で懲役12年が確定、服役した元看護助手西山美香さん(40)に対する再審で、大津地裁が無罪を言い渡した。大津地検は上訴権を放棄し、判決は確定した。
 西山さんは捜査段階では「呼吸器を外した」と自白したが、公判では否認した。ようやく冤罪(えんざい)が認められることになるが、20代から30代にかけて刑務所で過ごした月日は帰ってこない。警察と検察は、捜査と公判の誤りを率直に認めるべきだ。
 判決は、西山さんの自白を「重要な点の供述が変遷していた」とし、信用性や任意性を否定した。
 この取り調べは、机を蹴られるなどの「怖さ」と親身になってくれる「優しさ」を使い分けたものだったという。西山さんの恋愛感情をも利用していたと判決は指摘した。卑劣ともいえる自白誘導の手法は、厳しく批判されなければならない。
 患者の死因について、判決は不整脈などによる自然死の可能性が高いと結論づけた。他殺を否定する医師の所見が記された捜査報告書も存在していたが、これは再審段階まで開示されなかった。
 検察側は再審開始を認めた大阪高裁の決定後、なおも特別抗告をして争った。他殺を疑う証拠を軽視し、捜査と公判を長引かせて人権を侵害した事実は、重く受け止めてもらいたい。
 今後、最も必要なことは同様の被害を繰り返さないことだ。
 昨年6月に改正刑事訴訟法が施行され、取り調べの可視化が義務付けられた。裁判員裁判事件や検察による独自捜査事件の取り調べでは、録音・録画が残される。密室での自白の強要や誘導などを防ぐことなどが期待されている。
 ただ、可視化が義務付けられるのは事件全体のごく一部にすぎない。また、その映像が有罪立証に有利に扱われる恐れがあるほか、任意段階での聴取は対象外である。このような理由から、冤罪を防ぐには十分ではないとの指摘もある。
 今回の再審で、検察はそれまでの有罪主張の方針から一転、立証を断念したが、その理由を明示しなかった。検察は容疑者を不起訴にする場合も、処分理由を明らかにしないケースが目立つ。まず、こうした不透明な体質を改善することが刑事司法を変える一歩になるはずだ。
 大阪の女児死亡火災や熊本の松橋(まつばせ)事件など近年も再審無罪が続いており、見過ごせない人権問題となっている。取り調べの可視化にとどまらず、弁護人の取り調べ立ち会いを認めるなど、抜本的な刑事司法改革を進めることが急務である。


【社説】感染拡大対策 政府の方向性が見えない 【信濃毎日新聞】2020.04.03
 〇ちぐはぐで、スピード感に欠けている。
 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の対応である。国民が求める対策を決められず、ひねり出した対策の実施も遅い。
 必要なのは、「国民の生活を守る」という明確なメッセージを、十分な対策とともに打ち出すことだ。現状では国民の不安が増すばかりである。
 典型的なのは安倍晋三首相が表明した全世帯へのマスク配布だ。再来週以降、2枚ずつ届ける。
 マスクは感染拡大で需要が急増し、品薄が続く。配布が必要な状況ではあるだろう。とはいえ、多大なコストをかけ、最優先で実施する内容なのか疑問だ。
 大切なのは国民の生活支援だ。政府は緊急経済対策として、収入が落ちた世帯などへの現金給付を検討中だ。対象を絞るため、窓口の準備なども必要になる。給付開始は5月末の見込みだ。現金給付や失業支援を始めた欧米より時間がかかっていることは否めない。
 経済の急速な悪化と自粛要請で自営業者やフリーランスの人々は、家賃などの支払いや必需品の購入も厳しくなっている。雇用も今後、不安定化しそうだ。
 国民一律に迅速に給付することが必要だ。対象外の高額所得者は年末調整や確定申告で国に給付金を戻す仕組みをつくれないか。
 3月末に成立した当初予算を組み替えて、給付を先行実施するべきだった。
 学校の休校要請も場当たり的だ。安倍首相は専門家の助言を受けず、2月末に全国一斉休校を要請した。4月から再開予定だったのに、感染が急拡大した。
 政府の専門家会議は、拡大警戒地域などは休校の継続も選択肢との提言をまとめている。2月の一斉休校要請の時期と再開の判断が妥当だったのか。検証が必要だ。
 PCR検査態勢も不十分だ。安倍首相は3月末までに検査能力を1日8千件に高める方針を示していたのに、実施件数は2千件程度にとどまる。経路不明の感染が拡大する中、検査を増やして感染者を見極めることが求められる。
 病院が機能不全に陥らないようにするため、軽症者を病院以外の施設で隔離するなど、国が具体的な基準を示して、自治体が対応できるように後押しすることが欠かせない。
 問題なのは、安倍首相や閣僚が国会や記者会見であいまいな説明を繰り返し、明確な方針を示さないことである。官邸が混乱すればコロナの終息は見通せない。














































































































条約文リンク集


市民的及び政治的権利に関する国際規約(国際人権規約B規約、自由権規約)


  【月まとめ】
米失業保険申請、最多更新 664万件、コロナで倍増 【東京新聞】2020.04.02
 〇【ワシントン共同】米労働省が2日発表した3月28日までの週間失業保険申請件数(季節調整済み)は664万8千件に達した。前週の330万7千件を上回り、過去最多となった。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ外出制限で店舗休業や工場の操業停止が広がり、影響を受けた。2週連続で過去最多を更新し、雇用情勢の悪化が鮮明となった。
 市場予想の350万人を大幅に上回った。リーマン・ショック後の2009年3月に記録した66万5千人の約10倍に達した。労働省は宿泊施設や外食などサービス業での申請が目立ったと指摘した。

聖職者の性的虐待16件 日本カトリック教会調査 【東京新聞】2020.04.02
 〇日本カトリック司教協議会(東京)が国内のカトリック聖職者による未成年者への性的虐待の実態を調査し、16件の被害の訴えがあったことが2日、教会関係者への取材で分かった。被害があったとされる時期は1950年代から2010年代。これまで世界の教会で性的虐待が問題化し、日本でも一部被害が明らかになっていたが、調査では加害者らが適切に処分されなかったケースも判明した。問題の対応に長年消極的だった教会の責任が問われそうだ。
 司教協議会は昨年5月以降、全国の16教区や各地の修道会などに、被害があった時期を制限せずに実態を報告するよう要請、調査を進めてきた。
(共同)

マスク2枚配布に与野党から疑問続出 「エイプリルフール?」―新型コロナ 【時事通信】2020.04.02
 〇安倍晋三首相が全世帯に布マスク2枚を配布すると表明したことについて、与野党からは2日、疑問の声が相次いだ。発表が1日だったことから、「エイプリルフールの冗談かと思った」などの声も上がった。
全世帯に布マスク2枚配布 新型コロナ感染拡大地域から、小中にも―安倍首相
 立憲民主党の福山哲郎幹事長は記者団に「経済対策について国民へのメッセージが遅すぎる。マスクだけでは国民の不安は払拭(ふっしょく)できない」と批判した。
 国民民主党の玉木雄一郎代表は取材に「エイプリルフールの冗談かと思った。布マスクより現金を配るべきだ」と強調。同党の増子輝彦参院議員はツイッターで「『お友達』の会社で作製しているのか? 届いたら記念品として永久保存しよう」と皮肉った。
 共産党の志位和夫委員長は記者会見で「医療や介護の現場もマスクが不足している。どう手当てするか示さずに2枚というのは、本気で(対策を)やる気があるのか」と非難した。
 自民党も同様だ。石破派幹部は「ポピュリズムの権化のような政策だ。検査キットの開発や医療の整備に充てる方がよっぽど有益だ」と指摘。岸田派中堅は「2~3週間前にはできた。政府の対応は後手後手だ」と語った。
  ★アベノマスク、イギタナシ アベノミクスの上塗り… 「前言通り」議員辞職、総辞職できないなら、自民党がケリをつけるか、主権者が断を下すかだ。

東京都内で97人の感染確認 これまでで最多に 【NHK】2020.04.02
 〇東京都によりますと2日、都内で新たに97人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。都が1日に発表する数としてはこれまでで最も多くなりました。
 都は2日、新たに10歳未満から90代までの男女合わせて97人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。都が1日に発表する数としては、3月31日の78人を上回って、これまでで最も多くなりました。
 97人のうち63人がこれまでに感染が確認された人と接触していたということです。
 関係者によりますと、この63人の中には患者や医療従事者などすでに100人以上の院内感染が疑われている東京 台東区の永寿総合病院の関係者が21人いるほか、新宿区の慶応義塾大学病院の関係者も13人いるということです。
 また2日の97人のうち33人は、今のところ感染経路が分かっていないということです。
 これで都内で感染が確認されたのは合わせて684人になります。

 小池都知事「これが最大であることを願う」 ・・・
  ★否、否、未だ入り口⁉ 願うことは、政治指導者の仕事ではない。

スペイン感染者、イタリアに並ぶ 首都で巨大「野戦病院」も 【東京新聞】2020.04.02
 〇【パリ共同】スペインで新型コロナウイルスの感染確認者が大幅な増加を続け、保健省の2日の発表によると11万238人になり、欧州最多のイタリア(1日発表で11万574人)とほぼ並んだ。病床不足解消のため首都マドリードの巨大な見本市施設に軍が「野戦病院」を設営。政府は外出制限の効果で感染拡大の勢いは弱まっているとするが、死者は前日の集計から950人増え、1万3人に。1日当たりの増加数の最多を更新した。
 「患者がひしめき合い、戦争のよう」。スペイン紙パイスは、3月下旬にマドリードの見本市施設に急きょ設けられた「病院」へ志願して向かった看護師の証言を伝えた。

共産 志位委員長「病床確保の損失は国が全額補填を」 【NHK】2020.04.02
 〇新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、共産党の志位委員長は、医療機関が患者を受け入れるために病床を空けておくことに伴う損失を、国が全額補填(ほてん)すべきだという考えを示しました。
 厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、患者を受け入れるための病床を確保するよう全国の都道府県に要請しています。
 これについて共産党の志位委員長は記者会見で、「『ベッドを空けてくれ』と言いながら、それに見合う財政措置がとられていない。病院経営は苦しいところが多く、『大きな赤字が出るので調整がつかない』という声があがっている」と指摘しました。
 そのうえで、「いちばん必要なのは、病院が安心してベッドを空けることができる財政的な補償で、損失は全額、国が補填すべきだ」と述べました。
 また布マスクの配布について、志位氏は「まずは介護や医療といった必要としている現場に届けることを優先すべきで、その後に家庭にも届けることが必要だ」と述べました。

<新型コロナ>留学生受難 日本帰国後ホテル転々 母国一時帰国でも家賃支払い 【東京新聞】2020.04.02
 〇新型コロナウイルスの感染拡大は、留学先の海外から帰国した日本人学生や日本に留学中の外国人学生にも深刻な打撃を与えている。帰国中は奨学金が出ない上、公共交通機関が使えず地方の実家に帰れない学生は、東京都内で二週間待機する宿泊費を自己負担しなければならない。母国に一時帰国した外国人留学生も日本での家賃を払い続けており、不安な日々を過ごしている。 (浅野有紀)
 「お金がなくて黙って帰宅し、感染が発覚したらバッシングを受けるのは私たち」
 英国留学中の私立大の女子学生(21)は三月二十一日、羽田空港に到着した。実家は北海道。政府の要請で公共交通機関を使えないため、都内のホテルに二週間滞在することに。
 ようやく見つけた安いホテルに延泊を申し出ると「検疫か」と尋ねられた。正直に事情を伝えると「四日の延長はいいが、それ以上はできません」と断られた。その後、ホテルを転々。宿泊費や交通費は二十万円近くに上る見込みだ。帰国中は奨学金も出ないため、食事はコンビニのおにぎりでしのいでいるという。
 友人は「黙って帰宅してもばれない」と言うが、もし感染していた時の世間からのバッシングが怖い。女子学生は「宿泊者がいるホテルも安全とはいえず、自主隔離に意味はあるのか」と疑問を呈す。
 「全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会」の担当者は、帰国者への対応について「他の宿泊者の安全をどう担保するのか」と困惑気味で、国が公共施設を活用してほしいと主張する。
 マレーシア出身で東大に留学中の女子学生は、春休みで二月に一時帰国後、国境が封鎖され日本に戻れなくなった。奨学金は日本での生活費名目のため、毎月大学での在籍確認サインが必要。このため、奨学金を受け取れないまま、月四万五千円の寮費や電話代などの固定費を払っている。
 自身も留学経験があり、留学生の支援をしているシンガポール出身のオスティン・ツェンさん(28)は「日本の固定費は相当高い。長引けば、退学せざるを得ない学生も出てくるのでは」と懸念する。文部科学省は、オンライン授業やリポート提出など、遠隔での学習が続く場合は奨学金の継続を決めたが、それ以外の場合は、所属大学などに相談してほしいとしている。

<新型コロナ>「教員もたない」悲鳴 授業遅れ、行事、感染対策… 来月6日まで都立高休校 【東京新聞】2020.04.02
 〇新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都立高校の臨時休校が五月六日まで延長された。「一年が十一カ月になったようなもの」「教員は体がいくつあっても足りない」。異例の形で迎えることになった新学期に、教育現場からは不安や戸惑いの声が上がった。
 休校延長を受け、各校は授業の遅れをどう取り戻すかだけでなく、校内や登下校中の感染防止対策や感染者が出た場合の対応、年間行事予定の組み直しなど、多くの課題に取り組むことになる。二十三区内のある都立高の男性副校長は「四月は入学、進級と教員の異動が重なる時期。校内は動揺しているが、一つ一つ手探りで解決していくしかない」と話す。
 都教育委員会が都立高向けに作成した指針では、ドアノブや手すりなど生徒がよく触れる場所は消毒液で一日一回以上清掃するとされている。この副校長は「その消毒液はどこから入手するのか。事態がここまで長引くことは想定しておらず、消毒液もマスクも残り少ない」と戸惑いを隠さない。
 都立広尾高校(渋谷区)の佐藤和彦校長は「修学旅行など多くの行事が中止になる見込みなので、夏休みの短縮などで一、二年生の遅れは取り戻せる」とみる。気掛かりなのは、三年生の受験対策が他県に比べ出遅れること。「生徒のケアも含め、急ピッチで対策を考えていく」と気を引き締めた。
◆休校か再開か 悩む自治体
 政府の専門家会議が感染状況に応じ学校の一斉休校も選択肢と提言してから一夜明けた二日、千葉県が学校再開を決めた一方、福岡市では休校の期間を延長するなど、各地で対応が分かれた。収拾のめどが立たない状況に担当者から「悩ましい」との声も聞かれた。
 福岡市教育委員会は「市内では感染者が増加傾向で予断を許さない」として市立小、中、高と特別支援学校を十七日まで臨時休校にすると決めた。高校は六日に、小、中と特別支援学校は七日に始業の予定だった。入学式と始業式も再開まで延期する。
 独自の緊急事態宣言が感染増加の抑制に一定の効果があったとされる北海道。道教委は「北海道は『感染拡大警戒地域』には当たらない」とみる。感染者の急増がなければ、近く学校再開に向けた通知を出す方針。
 新学期から通常通り学校を再開する予定の名古屋市教委の担当者は「(再開まで)とにかく時間がない。国からの通知を踏まえ、今すぐにでも対応を検討しなければならない」と慌ただしい様子。市内では経路不明の感染者が増えており、感染者の死亡は愛知県が最多。「東京や大阪の感染状況を考えると不安はある。子どもの安全を最優先に判断したい」としている。

大麻摘発 最多4300人 3年連続更新 若者に浸透 警察庁「深刻」 【東京新聞】2020.04.02
 〇全国の警察が昨年一年間に大麻事件で摘発した人数は四千三百二十一人(前年比20・8%増)で、三年連続で過去最多を更新したことが、警察庁のまとめで分かった。人口十万人当たりの摘発人数は二十代が最も多い一五・五人(同三・三人増)で、若年層への広がりに危機感を強めている。
 警察庁が昨年十月~十一月末に大麻取締法違反容疑で検挙した六百三十一人のデータを分析したところ、大麻を初めて使用した年齢は二十代以下が86・5%を占めた。「誘われた」が最多の77%で、動機は「好奇心・興味本位」が58%、「その場の雰囲気」が20%だった。
 大麻は「ゲートウェー(入り口)ドラッグ」と呼ばれ、覚醒剤など他の薬物の乱用につながりやすいとされる。警察庁の担当者は「事態は深刻。大麻は中毒性が低いというのは誤った認識で、正しい知識を発信していきたい」と話す。
 警察庁によると、人口十万人当たりの摘発者数は四・三人で一五年の二・一人から倍増。十四~十九歳は一五年の二・〇人から八・七人と四・四倍増、二十代は六・九人から一五・五人と二・二倍増で大幅に悪化した。三十代は七・三人(一五年は四・三人)、四十代は二・七人(同一・四人)、五十代以上は〇・四人(同〇・二人)だった。
 覚醒剤の密輸入事件の検挙件数は二百七十三件(前年比百四十六件増)で、このうち航空機を利用した密輸入が百八十九件と、いずれも過去最多だった。
 薬物の押収量も覚醒剤が前年から倍増の二二九三・一キロで過去最多。六月に静岡県南伊豆町で約千キロ、十二月に熊本県天草市で約五百九十キロを押収するなど大型事件の摘発が相次いだ。両事件とも海上で覚醒剤を受け渡す「瀬取り」と呼ばれる手法で持ち込みを図ったとみられている。 (木原育子)

<新型コロナ>世界感染者90万人突破 検査拡充 ペース加速 【東京新聞】2020.04.02
 〇【ジュネーブ=共同】米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルスの感染者が一日、世界全体で九十三万人に達した。三月三十一日に八十万人を上回ってから一日余りで十万人以上増えた。感染拡大が続いていることに加え、各国でウイルス検査態勢が拡充されてきたことも反映し、増加ペースは上がっている。死者は四万六千人を超えた。
 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は一日の記者会見で「数日内に感染者は百万人、死者は五万人を超えるだろう」と述べ、当面は感染拡大が続くとの認識を示した。
 米国では一日、感染者が二十一万人を超え、死者は五千百十六人となった。イタリアでは感染者が十一万五百七十四人、死者が一万三千百五十五人に上った。スペインは感染者が十万人を超え、死者は九千人とイタリアに次ぐ多さだ。フランスでも死者が四千人を超えた。
 WHOの一日付状況報告によると、前日からの新規感染者のうち、欧州地域事務所管内(旧ソ連諸国を含む)が55%と最も多く占めているが、米国は単独で31%に上っており感染拡大の中心地となっていることを表している。
 WHOは、せきや発熱などの症状を示し感染が疑われる人に対しウイルス検査を積極的に実施することを推奨。陽性と判明した場合は、感染経路を特定するために接触者の割り出しや隔離といった感染拡大防止策を取るよう求めている。これらの対策を徹底せずに、都市封鎖などの移動制限措置を導入しても、効果は限定的だと指摘している。


NY市民の4割家賃払えず…コロナで失業50万人 【テレ朝】2020.04.02

布マスクは有効? WHOは「どんな状況でも勧めない」 【朝日新聞】2020.04.02
 〇新型コロナウイルスの感染拡大防止の一環で、安倍晋三首相が洗濯して繰り返し使える布マスクを5千万余りある全世帯に2枚ずつ配る方針を表明した。布マスクの効用をめぐっては、専門家の間でも懐疑的な見方が多い。
 九州大学大学院の矢原徹一教授(生命科学)は「国は布マスクの配布に加え、子どもたちのために自作するよう要請しているが、適切ではない」と指摘する。
 布マスクは織り目のサイズが大きいため、飛沫(ひまつ)を防ぐ効果が小さい。また繰り返し洗って使う場合、管理が悪いと雑菌がはびこる可能性があり、かえって不衛生になる可能性も挙げる。
 5年前に英国の医学誌に発表された論文では、1607人の医療従事者を、医療用マスクをつける人、布マスクをつける人、マスクをつけたり外したりする人にわけて感染リスクを比べたところ、布マスクをつけた人がもっとも呼吸器疾患やインフルエンザ症状を示した人が多かったという。
 WHO(世界保健機関)は、新型コロナ感染拡大期における布マスク使用について「いかなる状況においても勧めない」と助言している。
 聖路加国際大学の大西一成准教授(公衆衛生学)も「布マスクには他者からの感染を防ぐ効果はまったく期待できない」と話す。布マスクとの間に不織布を挟むというアイデアもあるが、顔との間に隙間ができてしまうため、効果は限定的という。ただ、大きな飛沫をせき止め、のどを保湿する可能性はあるため「他人にうつさないという目的を考えれば、『つけない』という選択肢はない」と話す。(岡崎明子)
  ★恥を知れ! 安倍晋三、自民党の議員。小さな頭に、浅い知見。監視もできないのか。

【社説】コロナが雇用直撃 政府による支援を迅速に 【琉球新報】2020.04.02
 〇新型コロナウイルスの感染拡大は、県内の雇用環境にも重大な影響を及ぼしつつある。観光客の激減で経営環境が悪化する中、観光関係の企業に就職する予定だった学生2人が内定を取り消された。
 沖縄労働局によると、新型コロナに関連した内定の取り消しは県内では初めてだという。当事者の人生設計を大きく狂わせる事態だ。企業側の対応に正当性があるのか検証する必要がある。2社が採用した学生34人は入社が延期された。いつから就労できるかめどが立っていない。
 観光は県経済をけん引するリーディング産業だ。観光客数の落ち込みは、宿泊業、飲食業、小売業、農林水産業などにとどまらず、全ての産業に打撃を与える。既に企業の倒産が発生した。一方的に解雇を通知された事例もある。
 景気回復の見通しがつかない中、企業の間で採用を手控える動きが加速しないか心配だ。失業や倒産が増えると、消費が縮小し、経済が負のスパイラルに陥ってしまう。
 個々の企業が雇用を維持・確保するため経営努力を重ねるのは当然だが、自助努力には限界がある。今ほど、政府による実効性のある対策が求められる時はない。
 まず「雇用調整助成金」の使い勝手を良くしてほしい。業績が悪化した企業が従業員を休業させた場合に、休業手当や賃金の一部を助成する仕組みである。
 県は先月30日、新型コロナウイルス対策に係る緊急要請の中で、雇用調整助成金制度の周知徹底と併せ、助成率引き上げ、支給要件と支給限度日数の緩和、手続きの簡素化を政府に求めた。制度のさらなる拡充を急いでほしい。
 政府が取りまとめを進めている緊急経済対策は、民間支出を合わせた事業規模で56兆円だったリーマン・ショック時を超え、過去最大になるという。その一環で、売り上げが急減した中小企業を対象に減収分を補塡(ほてん)する給付金の仕組みも検討されている。フリーランスや個人事業主への支援も実施すべきだ。
 海外に目を向けると、米国は国内総生産(GDP)の1割程度に当たる2兆2千億ドル(約237兆円)規模の経済対策法を成立させている。家計への現金給付や中小事業者の雇用維持などに充てる。
 ドイツもGDPの2割程度に当たる7500億ユーロ(約90兆円)規模の対策を講じるという。他の主要国に比べると、日本の取り組みはスピード感に欠ける印象が否めない。
 相次ぐイベントの中止、外出の自粛などもあいまって、国内経済は未曽有の危機にひんしている。観光立県である沖縄の経済活動への影響もかつてないほど深刻だ。
 新型コロナウイルス感染症が脅かしているのは健康だけではない。人々の暮らしを直撃している。
 政府は雇用を守るため、あらゆる手だてを迅速に講じるべきだ。

【社説】[内定取り消し]雇用維持へ対策強化を 【沖縄タイムス】2020.04.02
 〇新型コロナウイルスの感染拡大による経営悪化から、新卒者の内定が取り消されるケースが表面化している。県内でも観光関連企業に就職予定だった学生2人の内定取り消しが判明した。
 希望の春、胸をふくらませ社会人としてスタートを切るはずだった学生の心情を思うと胸が痛む。経営者は、雇用維持に全力を尽くすという大原則に立ち返り、若者の将来を大きく変えてしまう内定取り消しの回避に動くべきだ。
 厚生労働省によると、今春高校や大学を卒業した生徒・学生の感染拡大による内定取り消し数は3月末時点で、全国で23社、58人に上る。卸売りや小売り、宿泊、飲食業で目立つ。
 沖縄労働局のまとめでは、県内は1事業者2人。さらに入社日延期が派遣業などのサービス業と、宿泊・飲食サービス業の2事業所で合わせて34人となっている。
 内定は解約権を留保した「就労始期付労働契約」に当たり、合理的で社会通念上相当とみられる理由がなければ、取り消しは無効とされる。解約権が、行使できるのは学校を卒業できないといった場合などに限定され、コロナの影響による不況は、直ちにその事由にはならない。
 賃金の一部を助成する雇用調整助成金は、新入社員にも適用される。
 国は解雇者を出さない場合の助成率を中小企業は90%に、大企業は75%に引き上げた。経営者は、助成金を最大限活用し、雇用と暮らしを守るべきだ。
■    ■
 雇用をめぐる環境は厳しさを増している。
 日本銀行那覇支店が発表した3月の県内企業短期経済観測調査で、業況判断指数は、
東日本大震災後以来、8年ぶりにマイナスとなった。
 企業が、短期的な経営判断に陥れば、来年春以降の採用を大幅に抑制する動きにもつながりかねない。
 教訓とすべきは、バブル崩壊後の1990年代半ば以降に起きた極端な就職難だ。就職氷河期とも呼ばれ、非正規雇用増加が進む大きな要因になった。
 30代半ばから40代半ばの世代が不安定な雇用環境に苦しみ、正社員と非正規の格差という社会のひずみとなって、今に続いている。
 派遣切りや雇い止めが社会不安を招いた過去の教訓を忘れてはならない。弱い立場におかれた非正規雇用者が、労働者全体の約4割を占めており、一層の支援策が必要だ。
■    ■
 雇用を守るために、観光関連やイベントなど自粛要請の影響を大きく受けた業界への手厚い支援や補償も求められる。
 政府は4月上旬に決定する緊急経済対策で、売り上げが急減しているフリーランスを含む個人事業主に対する助成金を検討する。リーマンショック時の約56兆円を上回る規模となる見通しだ。
 感染の広がりを食い止める対策とともに、生活の基盤である雇用を守るため、企業の資金繰り支援強化や中小事業者向け給付金制度の創設をはじめ、スピード感を持った大胆な対策が求められている。

【社説】再審無罪 冤罪被害救済の迅速化を 【熊本日日新聞】2020.04.02
 〇宇城市松橋町の松橋事件に続いて、再審無罪の判決がまた重ねられた。しかし冤罪[えんざい]の救済には依然として長い年月がかかっており、迅速化を図らなければならない。
 滋賀県の病院で2003年、患者の人工呼吸器を外したとして殺人罪が確定、服役した元看護助手の西山美香さん(40)の再審公判で、大津地裁は無罪判決を言い渡した。
 西山さんを取り調べた警察官は、西山さんの軽度の知的障害や自分への恋愛感情を利用し、捜査情報に沿った自白供述を誘導。逮捕前から連日聴取された西山さんは、警察官を喜ばせたい一心でうそをついたという。再審判決は、西山さんの供述の信用性を否定。「(うそをついて有罪になったのは)西山さんのせいではない。問われるのは捜査手続きの在り方だ」と断じた。
 患者の死因についても、判決は「人工呼吸器の管が外れたため」という決めつけを疑問視。専門家の意見などを基に「致死性の不整脈や、たんの吸引が行われなかったことによる低酸素状態が死因となった」とし、自然死の可能性が高いと認定した。そもそも本件は事件ではなく、殺人自体が架空のストーリーだったと言える。
 警察は捜査で「患者の死因はたん詰まりの可能性がある」という医師の解剖所見を得ていた。しかし、検察庁にその報告書を送致していなかった。事件の見立てと矛盾する証拠を隠した、と言われても仕方がない。しかも報告書の存在が明らかになったのは、再審開始が決まった後だった。
 西山さんは無実の罪で服役し長い年月を奪われた。取り返しのつかない冤罪を生まないために、捜査機関はまず証拠に正しく向き合うという基本を徹底してもらいたい。見立てにとらわれて不都合な証拠を排除するようでは、事件や司法手続きをゆがめてしまう。
 誤りを速やかに正し、冤罪の被害を救済するには、再審のスピードアップが必要だ。西山さんは服役中の2010年から2度にわたって再審請求したが、無罪判決までに10年を要した。
 刑事訴訟法は「無罪を言い渡す明らかな証拠」が発見された場合に再審を開始すると定める。だが証拠のほとんどは検察の手中にあり、再審を請求しようとする側が証拠一覧を見られるような仕組みになっていない。開示を巡る弁護人と検察官の激しい対立を招き、再審請求の準備や開始決定までに時間がかかる要因となっている。
 松橋事件も再審請求から昨年3月の無罪判決まで7年かかった。供述と矛盾する新証拠の「シャツ片」が再審開始のきっかけとなったが、検察が開示しなければその存在さえ分からなかった。政府と国会は、証拠開示を含む再審ルールの法制化を急ぐべきだ。
 知的障害者をはじめとする「供述弱者」は、今回のように、事件でなくとも虚偽の自白をしてしまうことがある。取り調べに弁護人や保護者を立ち会わせることの制度化も考えてもらいたい。

【社説】元看護助手再審無罪 ◆証拠開示の法制化を急げ◆ 【宮崎日日新聞】2020.04.02
 〇滋賀県東近江市の病院で2003年、男性患者の人工呼吸器を外し殺害したとして殺人罪で懲役12年が確定、服役した元看護助手西山美香さんの再審判決で、大津地裁は無罪を言い渡した。確定判決の根拠となった捜査段階の自白について任意性や信用性を否定した。
 西山さんは服役中の10年9月に第1次再審請求をしたが再審は認められず、12年9月になって第2次請求を申し立てた。刑期を終えて出所した4カ月後の17年12月、大阪高裁が再審開始を決定。昨年3月に最高裁が検察側の特別抗告を棄却し、ようやく確定した。第1次請求から判決まで10年近くを費やした。
 「無罪を言い渡す明らかな証拠」を新たに発見した場合に再審を開始すると刑事訴訟法は定めるが、証拠のほとんどは検察側の手の内にある。中には、有罪立証に不都合で提出されなかった証拠もある。しかし、再審請求をする側が証拠一覧の開示を請求できる仕組みはない。
 このため証拠開示を巡り弁護人と検察官が激しく対立。再審開始か否かの結論が出るまでかなりの時間がかかる。政府は証拠開示の在り方を含め「無辜(むこ)の救済」を目的とする再審ルールの整備を急ぐ必要がある。
 西山さんは滋賀県警の取り調べで「故意に呼吸器のチューブを外し、男性を殺害した」と自白した。他方、西山さんが県警による任意聴取の段階で呼吸器を故意に外していないと述べた自供書や、呼吸器のチューブ内のたん詰まりが原因で死亡した可能性があるとの医師の所見を記した捜査報告書もあった。
 しかし元の裁判で、自供書や捜査報告書は証拠提出されなかった。この二つの存在が明らかになったのは再審開始が決まり、再審公判に向け裁判所や弁護団、検察が協議を重ねていた昨年11月のことだ。県警が大津地検に渡していなかった。
 再審請求審の証拠開示で弁護人は裁判所の訴訟指揮に頼るほかない。担当する裁判官の姿勢次第で開示に格差が生じるという。また裁判官が開示を勧告したり命令したりしても、検察側が応じる義務はない。
 熊本県で1985(昭和60)年に起きた松橋事件で、服役を終え再審請求した男性は捜査段階で「凶器の小刀にシャツから切り取った布を巻き付け、被害者を刺殺後、燃やした」と自白。ところが97年、弁護団が熊本地検で保管中の証拠の中から燃やしたはずの布きれを見つけ、再審無罪につながった。
 布川事件や東京電力女性社員殺害事件でも、検察側が重要な証拠を開示せず「証拠隠し」と批判された。再審の行方に大きな影響を与える証拠開示の法制化は急務だ。

【社説】性犯罪の要件 被害者の視点で見直しを 【西日本新聞】2020.04.02
 〇相手が積極的にイエスと言わない限りノーと解釈すべきだ-性行為を巡り、そんな世論が高まってきた。性暴力の裁判で、このイエスを限定的に捉える無罪判決が続き、被害者支援団体などが刑法改正を訴えている。
 法務省は一昨日、性犯罪の要件などを議論するため、法や心理学の専門家を中心にした検討会を設けた。性犯罪を厳罰化した2017年の改正刑法の付則で、施行3年後に性犯罪に関する施策を検討することになっていた。何より被害者の声に十分に耳を傾け、実態に即した結論を導いてほしい。
 日本では、性行為について「嫌なら抵抗するはずだ」という意識が社会や法律の前提になっているのではないか-。性犯罪の専門家や被害者支援団体の多くが指摘する点だ。
 実際、強制性交や強制わいせつなどの犯罪が成立する要件には、加害者が暴行や脅迫を用いて被害者を抵抗不能にさせることがある。「抵抗できたのに、しなかった」のなら犯罪にはならないと解される。
 この観点から注目を集めたのが昨年3月の名古屋地裁判決だった。実の娘に対する準強制性交罪に問われた父親に「娘は全く逆らえない状態とは言えない」として無罪を言い渡した。
 控訴審の名古屋高裁は先月、逆転有罪判決を下した。意に反する性的行為の繰り返しで、娘は抵抗する意思や意欲を失われていたと認定した。無抵抗がイエスを意味しないことを明確にした点で意義深い司法判断だ。
 性暴力に遭った際、恐怖で声さえ出なかったなどの体験が被害者の口から語られるようになってきた。支援者らが「抵抗不能」という要件の見直しを求めるのは理解できる。法務省の検討会でも主要な論点だろう。
 被害者は依然、声を上げにくい社会環境がある。好奇の目を向けられるなど二次被害に遭う可能性も否定できない。
 こうした現状に向き合おうと全都道府県に順次設置されたのが医療や適切な情報を提供するワンストップ支援センターだ。それでも相談を決断するまで1年以上かかった人は3割程度に上ることが、内閣府の初の調査で分かった。加害者は知人や職場関係者、親など身近な人が多い。被害者の1割ほどが男性である点にも留意したい。
 この問題の先進国であるスウェーデンは一昨年、積極的な同意以外は不同意と解釈してレイプ罪を適用する刑法改正を行った。罪の認定には、言葉や行動で同意が示されたかどうか、が特に考慮されるという。
 性暴力は「魂の殺人」と呼ばれる犯罪だ。その認識を社会全体で共有し議論を進めたい。

【社説】食料基本計画閣議決定 自給率の向上へ具体的な道筋を 【愛媛新聞】2020.04.02
 〇政府は今後10年間の農業政策の指針となる新たな「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定した。カロリーベースの食料自給率を2018年度の37%から30年度に45%へ引き上げることが柱となっている。
 基本計画は5年ごとに見直しており、前回15年の改定で自給率目標を50%から45%へ引き下げていた。同じ水準に据え置く一方、達成時期は5年間先送りとなる。
 コメ離れや食生活の洋風化を背景に、現行の自給率は過去最低水準にまで低下している。世界的な人口増加や異常気象の多発に伴う食料不足が予測される中、自給率の低迷は食料安全保障上の脅威となりかねない。改善には国内農産物の生産振興が不可欠だが、担い手の減少が進み、安価な輸入農産物との競争も激しさを増している。政府は目標を掲げるだけでなく、実現に向けた具体策を示さなければならない。
 1965年度には73%あった自給率は、ほぼ右肩下がりで推移し、目標の45%も95年度以降超えたことがない。自給率の高いコメの消費が減る代わりに、輸入依存度の高い肉や小麦などの消費が増えたのが主因だ。構造的な問題が横たわり、反転の兆しは見えてこない。
 この1年、農産物の市場開放はさらに進んだ。日米貿易協定を含む海外との経済連携協定が次々と発効した。国内農産物は海外産との厳しい競争に直面しており、自給率向上への逆風は強まるばかりだ。
 そこで、切り札として基本計画は、農産物・食品の輸出額を大幅に増やす方針を同時に掲げた。輸出した農産物は国産品として自給率に反映でき、安倍政権が掲げた成長戦略の目玉の一つでもある。19年実績の9121億円から30年度までに5兆円規模を目指すとしている。
 輸出額は海外での日本食ブームなどを背景に伸び続けているのは確かだ。ただし19年は1兆円の政府目標を達成できず、頭打ちの様相を帯びてきた。その上、新型コロナウイルスの拡大で世界経済の景気低迷が長期化する恐れも強まる。政府の戦略は見直しが避けられまい。
 輸出促進で農家の所得向上につなげることは大事だが、それも足腰の強い産地があってこそだ。生産基盤を担う農業就業者は15年の208万人から30年には140万人に減少すると見込まれている。担い手不足は既に顕在化し、さらに3割以上の減少は産地の維持すら危ぶまれる事態である。
 基本計画には経営規模の大小にかかわらず、生産基盤の強化を図ると明記された。政府は規模拡大で農地を守ろうとしてきたが、担い手による農地引き受けに限界も見え始めた。小規模農家を含めた多様な経営体を広く後押しすることは重要だ。必要な財源をどう確保していくかも含め、政府は自給率の長期低迷からの脱却、農業再生に向けた抜本策に知恵を絞るべきだ。

【社説】同一労働同一賃金 不当な格差は許されない 【徳島新聞】2020.04.02
 〇正社員か非正規社員かに関係なく、同じ仕事をしていれば同じ給料がもらえる。そうした「同一労働同一賃金」制度がきのう、大企業に導入された。来年4月からは中小企業にも適用される。
 昨年施行された「働き方改革関連法」の一環で、基本給や賞与、手当など、すべての待遇について不合理な格差を禁止するものだ。
 新型コロナウイルスの感染拡大で景気の先行きは不透明になっているが、労働者の4割近くを占める非正規の待遇改善は、働く意欲と生産性を高め、経済の底上げにもつながる。
 中小の対応にも影響を与えるだけに、先行する大企業は格差是正の実効が上がるようしっかりと取り組んでもらいたい。
 格差是正の対象となるのはパート、アルバイト、契約社員など短時間勤務や有期契約の労働者と、派遣社員だ。
 共同通信社が全国の主要企業110社に行った調査では、72%に当たる79社が、制度の導入によって非正規の待遇改善が進むと回答した。
 しかし、見直す項目は休暇や手当、福利厚生が中心で、基本給を挙げたのは14社、賞与は21社とわずかだった。「取り掛かりやすいところから」ということだろうが、本丸の給与に手を付けなければ格差是正はおぼつかない。
 基本給については、厚生労働省がガイドラインで、能力や経験、業績などが同じなら、正社員と同一の支給をしなければならないとしている。
 一方、「一定の相違がある場合、それに応じて支給」すると違いを容認し、賞与についても、貢献度に一定の相違がある場合は差を認めた。
 問題は、能力や業績をどう判断するかである。
 正社員との間に差がある場合、企業は理由を説明するよう義務付けられる。違反しても罰則はないが、曖昧な評価で不当な格差を放置すれば企業の社会的信用に響こう。
 単に「仕事の中身が違うから給与に差があっても不合理ではない」というのも通るまい。明確に説明できる基準を各企業が設けるとともに、厚労省も客観的な指標を示すべきである。
 非正規の待遇改善により、人件費が増加するのは避けられない。だが、それを理由に雇い止めや派遣切りをすることがあってはならない。非正規と均衡を図るため、正社員の労働条件を引き下げるのも本末転倒である。
 低賃金で不安定な働き方の広がりは、深刻さを増す少子化の要因ともなっている。格差を是正するのは企業の務めだ。

日本医師会が「医療危機的状況宣言」 病床不足の地域も 【NHK】2020.04.01
 〇新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日本医師会は、一部の地域では病床が不足しつつあるとして、「医療危機的状況宣言」を独自に発表し、国民に感染を広げない対策や適切な受診行動を呼びかけました。
 新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」をめぐって、安倍総理大臣は1日の参議院決算委員会で「今、この時点で、出す状況ではない」と述べていて、政府は今後の感染者数の推移や経済への影響などを見極めながら、引き続き慎重に判断していく方針です。
 こうした中、日本医師会の横倉会長は記者会見で、「国の宣言は国民の生活や経済の影響を踏まえて発令をされるのだろうが、一部の地域では病床が不足しつつあり、感染爆発が起こってからでは遅い。今のうちに対策を講じるべきだ。現場は『医療危機的状況宣言』と言える状況だ」と述べました。
 そして医療提供体制を維持するために、国民に対し、みずからの健康管理や、感染を広げない対策、そして適切な受診行動をとるよう呼びかけました。
 一方で横倉会長は政府の新型コロナウイルス対応について、「今、物資の不足とか、体制が十分にとれていないという現実からみれば、もっと対応を加速してほしい」と述べました。
  ★愚図で後手の安倍、せっつかれているんですよ。

都立高校など 大型連休終わるまで休校 新型コロナウイルス 【NHK】2020.04.01
 〇新型コロナウイルスの感染拡大をうけて臨時休校から春休みに入っている都立高校などについて、東京都教育委員会は来月大型連休が終わるまで休校とすることを決めました。
 都の教育委員は、1日臨時の会議を開き、都立の高校、中高一貫教育校、特別支援学校の再開時期について協議しました。
 その結果、政府の専門家会議で「感染が拡大傾向にある地域の学校の一斉臨時休校も選択肢として検討すべきだ」という提言が出されたことも踏まえ、新学期の開始を遅らせて来月6日に大型連休が終わるまでは休校とする対応を決めました。
 ただし、島しょ部の6つの高校は、予定どおり新学期から再開させます。
 一方、入学式や始業式は、それぞれの学校が予定した日程で、規模を縮小し、感染予防策を講じて実施するとしています。
 都の教育委員会は、小中学校を管轄する区市町村の教育委員会に対しては、都立の学校の対応を参考として感染拡大防止の取り組みへの協力を強く要請することになりました。
 小池知事「休校中の学びの環境も整える」  ・・・

小泉元首相、安倍首相は「辞めざるを得ない」 森友問題 【朝日新聞】2020.04.01
 〇小泉純一郎元首相は週刊朝日(4月10日号)のインタビューで、森友学園をめぐる公文書改ざん問題に対する安倍晋三首相の責任について「十分にある」とし、「責任を取って(首相を)辞めざるを得ない」との認識を示した。
 小泉氏はインタビューで、改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員の手記について「財務省、ひどいじゃないか」と指摘。公文書改ざんにつながった理由では「安倍さんが『自分や妻が関わっていたら総理も国会議員も辞める』と国会で言ったことから始まっている」とし、「誰が見たって(森友学園問題に首相が)関わっていたのはわかる」と言い切った。
 安倍首相は1日の参院決算委員会で認識を問われ、「コロナウイルス感染症対策を全力でやっている。放り投げることを毛頭考えていない」と述べ、引責辞任を否定した。(石井潤一郎)
  ★主権者、国民が、そうジャッジしなきゃあダメ⁉ 安倍氏が、認めようが認めまいが。それで、クビだ。

NY市警1048人感染、5600人超に疑い 治安に影響は? 【テレ朝】2020.04.01

海外の日本人学校 教員460人余赴任できず 各国入国制限などで 【NHK】2020.04.01
 〇新型コロナウイルスの感染拡大を受けた各国の入国制限などの影響で、海外にある日本人学校などに今月から派遣される予定だった教員合わせて460人余りが赴任できなくなっていて、受け入れ先の学校では対応に追われています。
 このうちシンガポールにある日本人学校の小学部では外国人を対象にした入国禁止措置の影響で、教員19人が赴任できなくなっています。
 学校は今月13日から始まりますが、当面は校長と教頭を除いた残りの27人の教員でおよそ850人の児童を担当することになりました。このため39あったクラスも教員の数と同じ27に編成しなおしたうえで、校長や教頭も可能な範囲で授業を担当することにしています。
 新年度初日の1日のミーティングでは、教員どうしが声を掛け合いながら意思疎通を図り、円滑に対応していくことを確認していました。
 文部科学省によりますと、今年度は53の国と地域にある日本人学校や補習授業校合わせて116校に484人の教員が派遣される予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた各国の入国制限などの影響で、1日の時点で、9割以上にあたる465人の赴任の見通しが立っていないということです。
 シンガポール日本人学校小学部チャンギ校の堤祐子校長は「子どもたちに学習の場を提供することが使命なので、全員で知恵を出し合いながら乗り切りたい」と話していました。

<新型コロナ>緊急事態宣言「スピード感を」 首相、事前報告なしに含み 【東京新聞】2020.04.01
 〇安倍晋三首相は一日の参院決算委員会で、新型コロナウイルス感染症が急激に拡大し、緊急事態宣言を発令する場合の対応について「宣言を出すというのは、相当厳しい状況だ。(発令の)スピード感も必要だということも理解してほしい」と、発令の際に国会への事前報告をしない可能性に含みを持たせた。現状認識に関しては「今この時点で、宣言を出す状況ではない」と述べた。
 緊急事態宣言と欧米の都市のようなロックダウン(都市封鎖)の関連について、首相は「国が強大な権限を持つということではなく、むしろ都道府県知事が権限を持ち、それぞれ必要な要請、指示を行う。宣言がただちにロックダウンということではない」と説明した。
 西村康稔経済再生担当相も「強制力を持たない措置で、社会全体で感染症を封じ込めていこうという体系だ。都市封鎖のようなことはできない」と強調した。社民党の吉田忠智幹事長への答弁。
 この日の参院決算委の審議は、新型コロナウイルスの感染防止策として、閣僚や出席議員の座席の間隔を空けて実施された。首相ら閣僚は、マスクを着けたまま答弁した。 (中根政人)

景況感7年ぶりマイナス 3月日銀短観 宿泊・飲食最悪 【東京新聞】2020.04.01
 〇日銀が一日発表した三月の企業短期経済観測調査(短観)は、経営者が今の景気をどう感じているかを示す業況判断指数(DI)が、代表的な指標の大企業製造業で昨年十二月の前回調査から八ポイント下落のマイナス八となった。マイナスは二〇一三年三月以来七年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い世界中で経済活動が停滞、終息が見えず経営者の心理は急速に冷え込んでいる。(渥美龍太) 
 DIは景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた値で、短観のDIは景気との連動性が強い。調査は二月二十五日から三月三十一日に全国約一万社を対象に実施し、ほぼ全社が回答した。
 大企業製造業の業況判断DIは五・四半期連続で後退した。業種別では全十六業種のうち十五業種で悪化した。自動車が六ポイント下落のマイナス一七となるなど、造船・重機等、繊維の下げ幅が目立った。
 大企業非製造業は三・四半期連続で下がり、前回から一二ポイント下落のプラス八。下げ幅は、リーマン・ショック後の〇九年三月以来の大きさとなった。業種別では宿泊・飲食サービスが七〇ポイント悪化のマイナス五九で、水準、下げ幅とも過去最悪だった。
 中小企業は、製造業の業況判断DIが六ポイント悪化のマイナス一五で、七年ぶりの低水準。非製造業は八ポイント下がってマイナス一となった。宿泊飲食に加え、レジャー施設運営などの対個人サービス、運輸・郵便の悪化が目立った。
 三カ月後の景気をどうみるかを示す「先行きDI」は、大企業製造業がマイナス一一。〇九年十二月以来の低水準だった。
<解説>コロナ追い打ち景気後退不可避
 幅広い業種で数値が悪化した三月の日銀短観の中でも目を引くのは、非製造業の落ち込みだ。米中貿易摩擦などで日本の基幹産業の製造業が苦しむ中、日本経済を下支えしてきたのが非製造業だった。経済の支え手が総崩れの状況となり、「コロナ・ショック」による景気後退が避けられない状況だ。
 非製造業では、外国人旅行客の減少や外出自粛要請などで、個人消費関連の低迷が目立ち、「リーマン・ショック以来」「過去最悪」の数字が並んだ。
 今回の調査は三月十一日までに対象企業のうち約七割が回答している。その後、新型コロナウイルスの感染者は増加の一途をたどり、東京五輪の開催延期や、東京の都市封鎖の懸念も強まっている。こうした現在の情勢は反映しきれていない。現実の企業マインドはさらに悪化している可能性が高く、しかも改善の兆しは見えていない。
 日本の経済成長率は昨年十~十二月期に消費税増税などの影響で五・四半期ぶりにマイナス成長。回復を目指していた途上で新型コロナウイルスの感染拡大に襲われた。エコノミストからは今年四~六月期まで三・四半期連続のマイナス成長となる見方が強まっている。 (森本智之)
<日銀短観> 日銀が全国の企業を対象に毎年3、6、9、12月に実施するアンケート「企業短期経済観測調査」の略称。景気の現状や先行き、設備投資計画などを幅広く尋ねる。調査から発表までの期間が短く、最新の経済状況を示す重要な指標と位置付けられる。特に大企業製造業の景況感は景気動向の目安とされ、日銀が金融政策を決める際の判断材料になる。

都市部の認可保育所、3分の1「園庭」なし 近隣公園は混雑、移動時に危険も 【毎日新聞】2020.04.01
 〇政令市と東京23区にある認可保育所の3分の1に、国の面積基準を満たす専用の園庭がないことが毎日新聞の調査で判明した。東京23区内では5割超を占める。待機児童解消のため各地で認可園が新設されてきたが、用地確保が難しく、ビルに入居する例も増えているためとみられる。厚生労働省は近隣の公園を園庭代わりに利用することを認めているが、移動時の安全面が課題となり、複数の園が同時に公園を利用することもあるなど、子どもが十分に遊べる機会を作るのは難しい状況となっている。
 調査は政令市20市と東京23区の計43市区について、2019年4月1日時点の状況を尋ね、新潟市以外が回答した。
 認可園計6332カ所のうち、国基準を満たす園庭がないのは34.8%で、17年4月から5.4ポイント増えた。東京23区は計2208カ所のうち52.9%で6.7ポイント増だった。市区別では品川区が最多の80.2%で、中央区80.0%、港区79.4%、文京区78.9%――と続いた。23区以外では大阪市の74.6%が最も多かった。全ての認可園で基準を満たすのは神戸、浜松など4市だった。
 厚労省は保育所の設備運営基準で、認可園は満2歳以上の園児1人あたり3.3平方メートル以上の園庭を設置するよう規定している。しかし01年、施設整備を促進するため、近くの公園などを代替地と認める通知を出した。それ以降、園庭のない園が増えてきたとみられる。都によると、18年度に認可した282園のうち8割近くを占めた。
 全国の待機児童数は19年4月時点で約1万7000人。秋田喜代美・東京大教育学部長(教育心理学)は「園庭のない保育所が増え、代替地となっている公園が混み合う事例も聞く。運動だけでなく、自然への感性を養う意味でも戸外活動は必要。自治体は、代替地がうまく活用されているのか調査する必要がある」と指摘する。【大沢瑞季】

護衛艦衝突ツイート「不適切」 防衛相が副防衛相を注意 過去にも問題、菅氏は更迭否定 【毎日新聞】2020.04.01

ips山中教授が5つの提言「今すぐ強力な対策を」など 【テレ朝】2020.04.01

ネット通販の物流施設で感染不安 米アマゾンでは抗議活動も 【東京新聞】2020.04.01
 〇【ニューヨーク共同】米国で新型コロナウイルスの感染拡大を受け、インターネット通販の利用が急増し、繁忙が続く物流施設で働く従業員は感染リスクの不安を抱える。大手のアマゾン・コムでは人員増を打ち出し、一部の従業員は安全性などの懸念を訴える抗議活動を行った。
 米国の電子商取引の3分の1以上を占めるというアマゾンは同16日、米国の物流施設などで10万人を新規に雇用すると発表。アマゾンの19施設でコロナウイルスの感染者が判明、施設の一時閉鎖の恐れが高まっている。ニューヨーク・スタテン島の物流施設で働く従業員15人は3月30日、安全性の確保を訴えて抗議活動を行った。

<新型コロナ>米原子力空母 150人超感染 隔離できず、艦長が支援要請 【東京新聞】2020.04.01
 〇【ロサンゼルス=共同】米紙サンフランシスコ・クロニクルは三月三十一日、原子力空母セオドア・ルーズベルトの艦内で新型コロナウイルスの感染が急拡大しているとして、艦長が海軍幹部に支援を要請する書簡を送ったと伝えた。乗組員四千人超のうち百五十~二百人が感染しているとみられる。
 空母は米領グアムに入港しており、一部の感染者は既に下船したものの、多くの乗組員が残る艦内では構造上の問題もあり隔離措置を取ることができない状態だという。
 クロージャー艦長は「感染拡大は進行、加速している」と説明。感染者を減らし、死者を出さないためにも、米疾病対策センター(CDC)や海軍の指針に沿った隔離施設を陸上に設けて乗組員全員を検査、隔離するなど「断固たる行動を取る必要がある」と訴えた。
 セオドア・ルーズベルトは三月五日、ベトナム中部ダナンに寄港した。その後、インド太平洋地域を航行中の二十四日に乗組員三人の感染が明らかにされ、さらに五人の感染が判明した。同紙によると、これまで重症者は出ていない。
 モドリー海軍長官代行は二十六日、艦上で乗組員全員の検査を行う考えを示したが、艦長は検査だけでは不十分との認識も示した。

<民衆の叫び 世界を覆うデモ>SNS舞台に攻防浮き彫り エジプト、昨年の抗議活動巡り 【東京新聞】2020.04.01
 〇反政府デモが事実上禁止されているエジプトで昨年九月、シシ大統領の退陣を求める街頭活動があった。二〇一一年の民主化運動「アラブの春」の再来か-と注目された。だが、背景を探ると、かつて若者たちを結び付け、民衆デモに力を与えたソーシャルメディアを舞台にした攻防が浮き彫りになった。 (カイロ・奥田哲平)
■政治腐敗を告発
 デモの発端は、昨年九月初旬にスペイン亡命中のエジプト人実業家ムハンマド・アリ氏がユーチューブに投稿した動画。大統領や軍が多額の公的資金を私的な不動産事業に不正使用していると告発した。アリ氏が呼び掛けた抗議活動に応じた数百人が街頭に繰り出した。
 シシ氏は「非難は虚偽」と反論し、エジプト主要紙はデモ発生をほぼ黙殺。ただ、アリ氏のフェイスブック(FB)に掲載された動画は百七十万人以上が視聴するなど注目が集まっていると思われた。
 実際にエジプトでは、物価上昇や補助金削減といった生活苦で国民の不満がくすぶっている。本紙を含む海外メディアは「エジプトで異例のデモ」と伝え、大きなうねりが起きるのではないかと身構えた。だが、結論から言えば、デモは九月二十日と二十七日の二回で収束した。
■担ぎ上げたのは
 その後もアリ氏は動画投稿や欧米メディアを通じた発信を続けた。ある会見でふと漏らした一言で疑問符が付いた。初めに動画を投稿した後で「見知らぬ人から、支援すると連絡があった」という。
 仲介役を通じてアリ氏に支援を申し出たのは、エジプト発祥のイスラム主義組織ムスリム同胞団。メンバーらが本紙に証言した。
 同胞団は革命後の民主選挙で誕生したモルシ政権を担い、一三年にシシ氏率いる軍事クーデターで追放された。現政権は同胞団を「テロ組織」とみなし、メンバーは弾圧を逃れてトルコなどの国外で活動する。
 メンバーらの話を総合すると、同胞団にはエジプト国外を拠点にソーシャルメディアを通じた世論工作に取り組む「電子委員会」がある。例えば、政府がシシ氏の実績をアピールすると、批判するコメントをFBやツイッターの偽アカウントに一斉に書き込む。
 アリ氏を担ぎ上げた同胞団は、ネット事情に疎かった同氏に代わり、電子委員会が動画を拡散させる役割を引き受けた。FBの「クロス投稿」という機能を使い、複数アカウントの動画再生回数を合算。多くの人が注目しているように見せ掛けた。同胞団メンバーは「トレンドを作り出す方法は難しくない。FBの『いいね』は一千個が二~三ドルで買える」と語る。
■批判動画で対抗
 「アラブの春」では、ムバラク独裁政権を打倒し、民主化を実現する訴えがソーシャルメディアを通じて増幅。従来は政治に関心の低かった民衆も巻き込んで大きなうねりに発展した。
 強権的な政治回帰が目立つシシ政権はソーシャルメディア規制を強化。一一年の民衆デモに参画し、ソーシャルメディア活用に詳しい元活動家によると、政府はFBの投稿や利用者間のメッセージのやりとりを常時監視しているとされる。
 昨年九月に反政府デモが発生した際は、治安部隊が国内の民主活動家らを拘束する実力行使のほか、有名俳優がアリ氏を批判する動画などをネット上に拡散させて対抗した。同胞団メンバーは「アリ氏に新たな革命を起こす影響力はないと悟り、われわれは手を引いた」と語った。
 だが、同胞団はあらゆる場面で民衆デモを再現させる機をうかがっている。前出の元活動家は「もはやソーシャルメディアは民主主義実現のための道具ではなくなった」と指摘した。

在日米軍 関係者含め8人の感染確認 新型コロナウイルス 【NHK】2020.04.01
 〇茂木外務大臣は、参議院決算委員会で「日米合同委員会の合意に基づき在日アメリカ軍の中で感染者が発見された場合は、直ちに日本の保健所に通報が行われ、日米の衛生当局間で対応を協議している。先月31日時点で、軍人、軍属、それらの家族の中で8人の感染者が確認されている」と述べました。
 一方「1日午前9時の時点で、各国の大使館関係者に感染が確認された事例があったという報告は受けていない」と述べました。

【社説】新型コロナ米兵感染 地位協定の問題浮き彫り 【琉球新報】2020.04.01
 〇米軍は新型コロナウイルスの感染防止のためどのような対策を講じているのか。兵士は無防備のまま国内外を行き来しているのではないか。そうした疑念が拭えない。
 米空軍嘉手納基地第18航空団の空軍兵2人が欧州への渡航から戻った後、新型コロナウイルスに感染していることが判明した。米軍がフェイスブックで公表した。
 外務省沖縄事務所と沖縄防衛局の県への報告によると、2例ともPCR検査を受け陽性が確定した。このうち1人の家族も感染したことが確認されている。
 1例目の空軍兵は海外から戻った後、15日間の行動制限下に置かれていた。同基地の医療チームは接触者を特定し、濃厚接触した家族の行動も制限したとしている。2例目は海外から戻り、行動制限下に置かれているという。
 2人はどこで感染したのか。行動履歴はどうなっているのか。居住しているのは基地内なのか、それとも基地の外なのか。県民は確認、検証するすべがない。それだけに米軍には正確で詳細な情報を発信することが求められる。このままでは臆測だけが独り歩きしかねない。
 実際、米軍基地内での感染状況については、さまざまな憶測が飛び交ってきた。1月末には「基地内で感染者が出た」などとうわさが広まった。米軍がそれを否定する声明を出したこともあった。
 多くの情報が開示されず、基地はブラックボックスと化している。
 政府は中国、韓国、欧州の一部などに入国拒否措置を発動した。さらに米国や英国、中国、韓国の全土からの外国人について入国を拒否する方針を固めている。米軍もこの措置に従うべきだが、「抜け穴」になる恐れがある。
 米国では30日現在で感染による死者が3千人、感染者数も16万人を超えたという。米政権が感染拡大の防止に失敗したのは明らかだ。このような状況にあって、米国や海外との間を自由に行き来されたのでは、県民の安全が脅かされる。
 県は米軍や外務省沖縄事務所、沖縄防衛局に対し(1)行動履歴や濃厚接触者の状況、県民との接触の有無など情報の公開(2)米軍人・軍属等に対して密閉空間、密集場所、密接場面など集団感染の起こりやすい場所へ行くことを避ける(3)日本人従業員に対する感染防止に万全を期す―ことを申し入れた。
 日米地位協定に基づき、米軍は日本の検疫を受けず、米軍の検疫手続きが適用される。大きな問題だ。
 過去には海外から県内の基地へ戻る途中に米軍機が民間空港に緊急着陸し、搭乗していた米兵が検疫を受けずに外出していたことがあった。
 新型コロナの感染拡大で地位協定がもたらす危険性が改めて浮き彫りになった。県民の命や健康を守るためにも早急な改定が不可欠だ。

公的年金運用 外国債券比率を10ポイント引き上げへ 【NHK】2020.03.31
 〇公的年金の積立金を運用しているGPIF=年金積立金管理運用独立行政法人は、今後5年間の運用方針を公表しました。日銀のマイナス金利政策が長期化していることから、国内債券の比率を10ポイント引き下げる一方、利回りのよい外国債券の比率を10ポイント引き上げるとしています。
 およそ170兆円の年金積立金を運用するGPIF=年金積立金管理運用独立行政法人は、資産の構成割合である「基本ポートフォリオ」を5年に1度見直していて31日、今後5年間の運用方針を公表しました。
 それによりますと現在、国内債券が35%、外国債券が15%、国内株式が25%、外国株式が25%となっているポートフォリオを、国内債券の比率を25%に10ポイント引き下げる一方、外国債権の比率を10ポイント引き上げて25%にするとしています。
 これは日銀のマイナス金利政策で国内債券の収益率が落ち込んでいるため、比較的利回りのよい外国債券に資産を振り向けて、収益率を高めるねらいがあります。
 一方、新型コロナウイルスの感染拡大で、株価が不安定になっていることなどから、国内株式と外国株式の比率は現行のまま維持し、4つの資産の比率は25%ずつとなります。
 GPIFの高橋則広理事長は、記者会見で「『コロナショック』は、そんなに甘いものではないと考えている。ねらいは長期的なリターンであり、この先の感染状況の推移と株式や債券への影響を見極めながら運用していく。『コロナショック』で足元の評価損益が下がっても、将来の年金給付に影響は全くない」と述べました。

電通元専務に約9億円の資金とロイター 【共同通信】2020.03.31
 〇【パリ共同】ロイター通信は31日、東京五輪組織委員会理事を務める広告代理店電通元専務の高橋治之氏が、五輪招致を巡り招致委員会から約9億円相当の資金を受け取り、国際オリンピック委員会(IOC)委員らにロビー活動を行っていたと報じた。

東京で新たに78人が感染 一日あたりの感染者で最多 【テレ朝】2020.03.31

商品券より日銀券――簡素で効率的な給付について考える - 中里透 / マクロ経済学・財政運営 SYNODOS  3/31

新型コロナで生活できなくなる前に! すぐに使える支援制度まとめ  猿川佑 2020/03/31

高浜1、2号機再稼働延期へ 作業員死亡事故で工期見直し 【時事通信】2020.03.31
 〇関西電力は31日、高浜原発1、2号機(福井県)と美浜原発3号機(同県)の安全対策工事の完了時期が最大で4カ月遅れると発表した。高浜原発敷地内で起きた作業員の死亡事故を受け、工期を見直した。各原発の再稼働は遅れる見通しで、全体で約360億円の減益要因になるという。
 関電によると、工事完了時期は、高浜1号機が5月から9月、2号機は来年1月から4月に変更。美浜3号機も今年7月から9月に延期した。それぞれ工事終了後、早ければ1カ月程度で再稼働すると見込まれている。

外国人の国内宿泊40%減、2月 落ち込み、東日本大震災以来 【東京新聞】2020.03.31
 〇2月に国内の旅館やホテルへ泊まった外国人旅行者は前年同月比40・4%減の延べ492万人だったことが31日、観光庁の速報値で分かった。新型コロナ感染症の拡大で訪日客数が落ち込み、減少率は東日本大震災が影響した2011年6月(44・6%)以来の大きさだった。3月以降は各国が出入国制限を強化しており、宿泊業界は一層の苦境に立たされている。
 観光庁によると、減少率は韓国(78・3%)、中国(72・1%)、香港(31・5%)など東アジアの落ち込みが目立った。
 一方、日本人客は5・2%増の延べ3320万人。外国人と合わせた全体は4・3%減の延べ3812万人だった。
(共同)

“自粛要請は補償とセットに”東京の飲食業組合 【NHK】2020.03.31
 〇30日、東京都の小池都知事が接待を伴う飲食店などに行くことを当面、自粛するよう呼びかけたことを受けて、都内全域の居酒屋や小規模なスナックやバーなどおよそ8000店舗で作る組合では組合員からの相談対応に追われています。
 組合によりますと、新型コロナウイルスの影響で運転資金の融資の相談が、今月になってふだんの10倍の150件以上寄せられていて、このうちおよそ130店舗が合わせて15億円ほどの融資を日本政策金融公庫に申し込んだということです。
 東京都飲食業生活衛生同業組合の宇都野知之事務局長は「いわゆる接客を伴う飲食業とは別の業態でもお客様たちには同じように捉えられてしまうので、先週末から30日の知事の発言はかなり大きな打撃です。自粛を要請するのであれば補償とセットにしていただきたいです」と話していました。
 そのうえで「2月から相談が増え始め都心で売り上げが半減となるところが増えてきましたが、歓送迎会のシーズンの予約が全滅になったとして、今月に入って10倍以上の相談が来ています。金利の低い融資を紹介していますが、家賃や人件費を借金として抱えられる見通しが立たず、廃業する業者も出ています。まさにまな板の上のこいのような心境です」と話していました。

<新型コロナ>裁判も続々延期 被告勾留も長期化…人権問題懸念 【東京新聞】2020.03.31
 〇新型コロナウイルスの感染拡大が、裁判にも影響を及ぼしている。傍聴席を減らすなどの対策だけでなく、裁判自体の延期が目立ってきているのだ。人の密集などによる感染を防ぐためだが、憲法で定められた、刑事被告人が迅速な裁判を受けられる権利を損なうとの指摘もある。 (大野孝志)
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密集回避 裁判員裁判に影響
 三十日の東京地裁。法廷の入り口に「傍聴希望者の皆様へ」という紙が張られ、「傍聴席については、間隔を空けてお座りいただく」とある。都暴力団排除条例違反事件の公判では、五十二の傍聴席のうち三十三席の背もたれに、「不使用」と大きく印字されたA4判の紙が粘着テープで張られていた。二席ほどを置いて座る形だ。
 そもそも開廷できない法廷も多い。直撃を受けているのが裁判員裁判だ。東京地裁で三月に予定されていたうち、短時間で終わる判決公判以外は軒並み「期日取り消し」になり、日を改めて設定されるという。地裁の広報担当者は「裁判員を選ぶ選任手続きには何十人もの人に義務的に来てもらうことになる。感染拡大を防ぐ観点から取り消しを判断した」と説明する。

富士山噴火なら降灰で鉄道停止 中央防災会議部会 7都県想定 【東京新聞】2020.03.31
 〇富士山の大規模噴火に伴う火山灰の影響を検討していた政府の中央防災会議作業部会は三十一日、首都圏の被害想定を初めて公表した。噴火十五日目までの累計で東京都新宿区に灰が十センチ積もるなど最も被害が大きいケースでは、地上を走る鉄道の停止が想定対象の七都県全てで発生。道路の通行に支障が出るほか、降灰三ミリで配電設備の不具合による停電が起きる。内閣府など関係省庁は四月以降、対策を検討する。
 七都県は茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、静岡。作業部会は「死者発生の可能性は低いが、鉄道や車での移動が制限される。停電や断水などが広範囲に及び、社会的混乱が発生する」と強調した。
 被害想定は同日まとめた報告書案に盛り込んだ。一七〇七年の「宝永噴火」をベースとし、風向きなどが異なる三つのケースを作成。事前対策や復旧作業をしなかったと仮定し、噴火三時間後から十五日目までの被害の広がりを時系列で地図上に示した。被害が発生する市区町村名は公表していない。
 被害が最大のケースでは、噴火の直後から東京を含む区域でさまざまな影響が発生。鉄道は微量の灰でも走れなくなるとして、噴火十五日目に七都県の広範囲で運行不能となる。道路は、乾燥した火山灰は十センチ、雨でぬれている場合は三センチで二輪駆動車が走行不能になる。
 灰の重みで木造家屋が倒壊する恐れがあるのは、静岡、山梨の他、神奈川北部から東京の一部までを含む。報告書案は倒壊で人的被害が出る恐れがある場合は、早期避難が必要と指摘。その他の地域では、可能であれば避難を求めた。処分が必要な火山灰の量は、東日本大震災で出た災害廃棄物の約十倍に当たる四億九千万立方メートルと推計した。
<富士山の噴火> 古文書など歴史資料では、少なくとも10回起こったことが確認されている。最も古いのは781年。溶岩流の規模が最大だったのは864年の「貞観(じょうがん)噴火」で、流れ出た溶岩の上に青木ケ原樹海が形成された。1707年の「宝永噴火」は、噴出した灰や石などの「火砕物」が最大で、都心付近にも灰が積もったとされる。それ以降、噴火は約300年間確認されていない。

<新型コロナ>非正規の雇い止め増加 雇用構造のもろさ露呈 現金給付で救済急務 【東京新聞】2020.03.31
 〇新型コロナウイルスの感染拡大で、非正規を中心に多くの人たちが職を失う危機に直面している。有効求人倍率の高さなど雇用をアベノミクス成功の証拠とアピールしてきた安倍晋三首相だが、労働市場の中身は、非正規割合が高まり景気悪化のショックには極めてもろい構造が露呈している。人々の仕事と暮らしをどう守るかは重い課題だ。 (池尾伸一)

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 ◆突然の契約終了通告
 「もう雇い止めも覚悟している」
 日産自動車の栃木工場(上三川町)で、期間工として働く男性(47)が言う。コロナの影響による世界的販売不振と中国などからの部品供給の減少のダブルパンチの自動車業界。トヨタ、日産など大手各社は工場の一時停止による減産を発表。男性の働く栃木工場も四月六日から二十二日までの長期間、操業が止まる。昨春から三カ月ごとの契約で一年働いてきたが、「今の契約が切れる五月末で終わりになるだろう」。会社の寮にいるため、「仕事を失えば住まいもなくなる」と不安にさいなまれる。
 大阪府内の不動産会社で、住宅の設計をしていた二十代の派遣社員の女性は先週、四月末で契約終了と告げられた。昨年末にマンションを購入、ローンは夫と二人で払う。「いま仕事を失うとローンも返せない。この時期、職がすぐみつかるとも思えない」。働く人々の生活が揺らいでいる。

<新型コロナ>「移動制限」丁寧な説明が必須 WHO、安易な運用警鐘 【東京新聞】2020.03.31
 〇【ジュネーブ=共同】世界保健機関(WHO)で緊急事態対応を統括するライアン氏は三十日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて世界各地で導入が進む移動制限措置について「各国政府は国民に対し、なぜ必要なのかを隠し立てせず、分かりやすく伝えることが肝要だ」と述べ、安易な運用を戒め、丁寧な説明が必須と強調した。
 ライアン氏は、都市封鎖などの措置は「移動の自由を侵害するので、非常に慎重にやらなければならない」と指摘。また「都市封鎖だけではウイルスを撲滅できない」と述べ、感染疑い例へのウイルス検査や感染経路の特定、隔離といった対策を決して怠らないようくぎを刺した。
 またテドロス事務局長も、都市封鎖などは感染拡大を遅らせ、医療体制崩壊を防ぐ「時間稼ぎ」には使えるとしながらも「社会保障制度が整っていない国もある」と指摘。「日々の糧を得るために、毎日働かなければならない人がいることを忘れてはならない」と強調し、移動制限や営業停止措置に伴って収入源を失う人々に配慮した対策を取るよう各国に求めた。
 ライアン氏は「社会が受け入れられるものであるかどうかを、各国政府は最重視しなければならない」と言明。移動制限を導入する場合、人々が順守して実効性のあるものにするためにも「影響を受ける国民の人権や尊厳が尊重されなければならない」と訴えた。

<新型コロナ>イタリア感染10万人超 【東京新聞】2020.03.31
 〇【パリ=竹田佳彦】イタリア保健省は三十日、新型コロナウイルスの感染者が十万一千七百三十九人となり、米国に続き十万人を超えたと発表した。スペインの感染者は八万五千百九十五人で中国を超えて世界で三番目となった。またフランス保健省によると、感染による死者は前日の集計から四百十八人増加し、三千二十四人に上った。
 イタリアの感染者数は前日比四千五十人増で、増加幅は今月十七日以降でもっとも少なかった。ただ国立衛生研究所のブルサフェッロ所長は伊メディアで「感染拡大が減速傾向に入ったとの兆候はない」と慎重な姿勢を示した。死者は世界最多を更新し、一万一千五百九十一人となった。
 一方、世界保健機関(WHO)で緊急事態対応を担当するマイク・ライアン氏は三十日、イタリアで導入された厳格な外出制限の効果に言及。伊国内の流行が「まもなく安定するはずだ」との期待を示した。
 スペイン保健省によると、感染者数は前日比六千三百九十八人増、死者は八百十二人増の七千三百四十人だった。

【社説】万国津梁会議の提言 国民的議論喚起が必要だ 【琉球新報】2020.03.31
 〇米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設問題を県はどう解決すべきか。その道筋が示された。
 県が有識者の意見を政策に反映させるために設置した「米軍基地問題に関する万国津梁会議」(柳沢協二委員長)による県への提言だ。辺野古移設に固執せず在沖米軍基地を県外・国外へ分散することで段階的に整理縮小をすべきだとしている。
 理由として、軟弱地盤が見つかるなど、技術的に完成が困難で、政府の見通しでも9300億円の公費や12年以上の期間がかかることを指摘した。本来の目的である普天間飛行場の危険除去と運用停止を急ぐべきだと説いている。
 県民による反発や、近年の安全保障環境の変化も挙げた。中国のミサイル攻撃能力の高まりを背景に、射程内に入る在沖米軍基地は地理的に弱くなったとし、軍事戦略的にも分散させた方が望ましいとした。
 沖縄はアジア太平洋地域における緊張緩和・信頼醸成のための結節点を目指すべきだと結論付けた。これらの実現に向け、日米政府と県が参加した専門家会議の設置や国民的関心の喚起を求めた。
 分散先の地名は示しておらず、狭い意味での辺野古代替案ではないが、普天間の危険除去の手法として辺野古移設以外の道筋を提起した。「知事から危険除去のためにどうするか語られていない」(菅義偉官房長官)といった批判への回答と言えよう。
 米国が描く戦略を基に、軍事的合理性に沿った「現実路線」を示し、より実現性が高いとみられる政策を提言したことは評価できる。しかし柳沢委員長が「容易ではない」と言うように、大きな問題は米側よりむしろ日本側にある。
 県外移設ができないのは「政治的理由」と政府要人が言ってきたように、基地を沖縄に押し付ける差別体質だ。
 人ごとのように基地問題を黙殺する多くの国民の態度がそれを下支えしている。この構造を打破しなければ、「辺野古が唯一」を繰り返す日米政府の政策変更は難しい。
 県議会は、沖縄の基地負担軽減について国民的議論を深め、民主的に解決すべきだとする意見書を可決した。県民投票の結果などを含め、こうした民意をバックに、県は世論喚起のあらゆる方法を模索し実行すべきだ。
 提言には懸念もある。米国の戦略に沿うあまり基地機能強化に道を開かないかという点だ。米国は対中国の観点から海兵隊の役割を再定義し在沖海兵隊を従来以上に重視している。核弾頭が搭載可能な中距離ミサイルを沖縄など国内に配備する計画もある。
 海兵隊が分散されても攻撃型ミサイルが配備されては元も子もない。県はその点に留意する必要がある。
 海兵隊にとどまらず、自衛隊を含めた沖縄全体の基地負担をどう減らすか、中長期的なビジョンも必要だ。

【社説】[コロナ感染者急増]最悪避ける重大局面だ 【沖縄タイムス】2020.03.31
 〇志村けんさんが29日、新型コロナウイルスによる肺炎のため亡くなった。
 子どもの心をわしづかみにするギャグで一時代を築いたタレントだっただけに、社会を照らす明かりが一つ消えたようで本当に本当に寂しい。誰もが知る人気者がコロナ感染で突然命を落としたことへの衝撃も広がる。
 所属事務所によると、志村さんが倦怠(けんたい)感の症状を訴えたのは17日。20日に東京都内の病院に搬送され、重度の肺炎と診断された。23日に新型コロナ検査で陽性が判明、人工呼吸器などを付け治療を続けていた。しかし病状が回復することはなかった。感染経路は分かっておらず、発症から2週間足らずの悲報である。
 感染しても約8割の人は症状が軽く、かつて流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)に比べ重症化しにくいといわれてきたが、侮れない病気だと再認識させられた。
 見方を変えれば、2割は重症化し、5%は集中治療室(ICU)に入り、悪くなるスピードも速い。
 政府の専門家会議は、海外で感染し日本に入ったと思われる人の急増や、経路不明の感染者が増えていることなどから「まん延の恐れが高い」との認識を示している。
 コロナウイルスの怖いところは、体力のある若者など感染しても症状がない人が出歩き、気付かないうちに感染源となっていることだ。
 最悪の事態を避けるためにも慎重に行動することが求められる重大な局面である。特に若い世代には、自らが感染制御の鍵となるという意識を強く持ってもらいたい。
■    ■
 菅義偉官房長官は30日の記者会見で、感染拡大に伴う緊急事態宣言を出すかどうか「ぎりぎり持ちこたえている状況」と指摘した。
 政府はさらなる拡大抑制のため、米国や中国、韓国からの外国人について入国を拒否する方針も固めた。今回新たに40カ国以上が対象となる見込みで、指定済みの国を含めると世界のおよそ3分の1にあたる。
 今月中旬以降、海外で感染した人の帰国を中心とした「第2波」が広がっており、水際対策の大幅な強化だ。
 東京都などは、平日は自宅勤務に取り組み、週末は不要不急の外出を自粛し、夜間の外出も控えるよう要請を続けている。
 今のところ大都市部が感染の中心だが、全国の自治体で東京方面への移動を避ける呼び掛けが広がっているのは、危機感の共有からだろう。
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 県内では30日、東京滞在歴のある40代男性の感染が発表された。県関係の感染者は計10人で、そのほとんどが海外、県外からのウイルス持ち込みと思われる。
 これとは別に県内では米軍嘉手納基地の米兵2人の感染も判明している。ただ基地の外に出たかなど直前の行動は明らかにされていない。
 今や米国は「パンデミック(世界的大流行)の中心地」である。米兵の立ち寄り先に不特定多数が集まる場があったのなら情報を積極的に開示すべきだ。国内事例として県との情報共有が不可欠である。

【社説】[新型コロナ・施設の集団感染] 持ち込まぬ対策が急務 【南日本新聞】2020.03.31
 〇千葉県の障害者福祉施設や東京の病院で、新型コロナウイルスの大規模な集団感染が相次いで発生した。
 福祉施設や病院など、多数の人が長時間一緒に過ごす建物内では感染が一気に広がりやすい。施設にウイルスを持ち込ませず、入った場合は外部に広げない対策が急務である。
 千葉県東庄町の北総育成園では、27日に40代女性職員の感染を確認。その後、入所者や職員、職員の家族らを検査し、80人以上の陽性が判明した。
 知的障害者ら計約80人が入所や通所で自立訓練を行っており、配膳や日常生活のケアに職員が密接に対応し接触する機会が多かったという。
 東京都台東区の永寿総合病院では、24日に入院患者や医療従事者計4人の感染が初めて確認された後、連日のように増加し感染者は90人を超えた。死者も出ている。
 都は「院内感染の可能性が高い」とみており、外来診療は中止された。ただ、同病院は400床を持つ地元を支える中核病院のため、地域医療の機能低下が懸念されている。
 クラスターと呼ばれる感染者集団から連鎖的に拡大し、感染が大規模化する恐れがある。感染者の濃厚接触者を丹念に調べ、感染が判明した人を隔離するなど、クラスターを小規模のまま封じ込める取り組みが重要だ。
 永寿総合病院では陽性が確認された職員の8割が無症状だった。こうした人が気付かずに感染源になるケースも指摘されており、注意は怠れない。
 福祉施設を巡っては、名古屋市のデイサービス施設を介したクラスターや、兵庫県伊丹市の介護施設でデイケア利用者らの感染が確認されている。
 高齢者や持病のある人が新型コロナウイルスに感染すると、重症化するリスクが高いとされ、高齢者施設では特に注意が求められる。
 とりわけ、寝たきりなど状態の重い高齢者が24時間体制で介助を受けられる特別養護老人ホーム(特養)といった入所施設では、感染者が出たとしても自宅などに戻ってもらうことは難しい。外部からのウイルス持ち込みは何としても避けなければならない。
 鹿児島県内の介護施設では、家族らの面会を原則禁止にしている施設も多い。利用者の心身状態や症状に影響はないか気になるが、感染防止にはやむを得ない判断だろう。
 施設職員にとって、通常の業務に加え感染防御のための負担は重かろう。マスクなど物資不足の手当てと併せ、行政のサポートが必要だ。
 先週から感染者が急増し、政府は「緊急事態宣言」の瀬戸際の状態としている。一人一人が危機感を共有し、感染を防ぐ行動を心掛けたい。

【社説】関電問題報告書 原発動かす資格はあるか 【西日本新聞】2020.03.31
 〇ひとたび深刻な原発事故が起これば、周辺住民の暮らしはもとより社会全体に壊滅的な影響を与える。東京電力福島第1原発事故で学んだことだ。そんな原発の運転を、こんな組織に任せて大丈夫なのか。関西電力への不信は強まる一方である。
 関電の役員らが、原発の立地する福井県高浜町の元助役(故人)側から高額の金品を受け取っていた問題で、関電の設けた第三者委員会が調査報告書を公表した。金品受領者は判明分だけで75人、総額3億6千万円相当に達した。関係は30年以上に及び、2018年の社内調査で把握された分より、時間も人数も広範囲だった。
 元助役は自身が関係する企業への工事発注を強引に要求し、関電は組織的に応じていた。年間の発注予定額を伝え、約束に見合う工事量を確保していた。「特別扱いは認められなかった」と見返りを否定した社内調査の結果とは正反対だ。元助役が加害者、関電は被害者-そんな結論ありきの社内調査だったのではないか。真実をねじ曲げて隠そうとする組織に、原発を動かす資格はあるのだろうか。
 地元有力者だった元助役を「怪物」にしたのは関電の側だ。高浜原発3、4号機の増設やトラブルの解決に力を借り、「関電の弱みを握る人物」になった元助役を、関電は子会社の顧問に迎え、接待を繰り返した。顧問料や接待費は累計で1億5千万円を超える。こうした異常な対応が「地元重視」の名の下に正当化されていたという。
 何より深刻なのは経営トップの姿勢だ。社内調査で金品受領の概要が分かっても、当時の社長、会長、相談役が早々と公表しない方針を決め、取締役会での情報共有もなかった。金品受領で税金を追徴された4人への穴埋めを決め、元副社長には実行していた。
 さらにあきれるのは、福島原発事故後に赤字に陥り電気料金を値上げした際の役員報酬カット分もこっそり補填(ほてん)していたという事実だ。驚くほかない。
 役員らが受け取った金品も、報酬カット分の穴埋め資金も、元は利用者が払った電気料金である。身内に甘い体質は早急に改めるべきだ。関電はきのう業務改善計画を経済産業省に提出し、外部から会長を招くと発表したが、第一歩にすぎない。
 関電は電力大手の中でも原発への依存度が高い。いびつな「地元重視」がまかり通っていたのも、社内での原発部門の閉鎖性が背景にある。
 九州電力の「やらせメール」問題でも指摘された課題だ。原発を動かすための不透明な地元対策は他の電力会社ではなかったのか。検証が必要だ。












☆彡【月まとめ】、最下段に移しました。



【各月まとめ】
【2020年3月度】 今日のトピックス Blog3/31: コロナ生き残り、重大局面だ “自粛要請は補償とセットで”=仏、給与8割保障。米、個人に最大13万円等々 人権&安全網再構築‼‼ 直撃、青息吐息の観光&運輸等々急げ
【2020年2月度】 今日のトピックス Blog2/29: WHO「危険性最高」 首相「1、2週間が極めて重要」 小中高一斉休校 なぜ今、一律なのか 休校食い逃げ⁉  首相会見も… 傷む市民へ手厚い生活支援断行、新型終息への道筋を示せ
【2020年1月度】 今日のトピックス Blog1/31: れいわ、野党幹部に衆院選対抗馬も 米国、顔認識に更なる逆風、一時禁止訴え 求人倍率、10年ぶり低下 東大に「東大女子は入会不可」 唯唯諾諾の日本⁉の侭でいいんですか
【2019年12月度】 今日のトピックス Blog12/31: 大晦日 韓国 高官の不正“捜査機関設置”法案可決 いいね! 香港、大みそかも抗議活動 市民らが「人間の鎖」外国人長期収容に抗議 長期政権の弊害著しい 自民が幹部ら19人に12億円 金の生る木⁉群がる 出生数過去最少 日本沈没中
【2019年11月度】 今日のトピックス Blog11/30: 日本国憲法前文『国政は、国民の厳粛な信託によるもの』&第99条 「天皇以下、公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」 今こそ、国民、主権者に義務を果たせ 疑惑の安倍首相、河井前法相等 優生手術の救済実績❕❕
【2019年10月度】  今日のトピックス Blog10/31: 【原発のない国へ】 「ストーブ代不支給は違憲」生活保護受給者 <生活保護 これで人が育つ? 安倍政権で続く減額> 憲法、法の支配より身の丈強制??? 外国人の就学 共生へ支援急げ 市民平等が大原則 憲法に還れ
【2019年9月度】  今日のトピックス Blog9/30: 共産党 消費税5%への減税呼び掛け れいわに同調 非正規公務員急増 年収「正規の3分の1」… 調査手法を情報公開 統計不正 怒髪天!総務省統計委員会  【中国建国70年】民主的な国に 希望は共有、が日本の民主化が先
【2019年8月度】 今日のトピックス Blog8/31: 防衛予算 本当に必要な装備なのか 防衛費過去最大5.3兆円&消費税増税! 貧乏人は、戦闘機、空母を食え‼と 昔、『貧乏人は、麦を食え』言った人は、所得倍増&豊かにした 安倍政権は、未だ、貧困、不幸、格差を捨て置くのか
【2019年7月度】 今日のトピックス Blog7/31: 最低賃金 初の900円台 [消費税増税] 混乱を回避できるのか 20万円手取りでも18万円しか使えない 老後資金2・3千万はどう作れと??? 国会バリアフリー 社会全体で進める契機に ネットや松井一郎が「税金遣うな」攻撃
【2019年6月度】