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2019-10-14

10/14: 今日のトピックス

  謹啓、幣ブログの構成は、概略①動画ニュース ②「護憲+」グループのブログ ③市民メディア・ブログ・twitterの紹介、 ④当日の新聞記事 ⑤当日の新聞論説・社説紹介 ⑥当月1か月分の記事・社説 末尾に、1年の各月の累積、以上です。

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十七期に入りました 8/1 (笹井明子)
 〇2003年6月に、「政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう」という、なだいなださんの呼びかけで誕生した「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が打ち出した、憲法の基本理念「国民主権、基本的人権、平和主義」を否定する自民党改憲草案に危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ・護憲+」は発足。2019年8月1日より第十七期(*)に入りました。

 この間私たちは、先の大戦という現憲法の歴史的背景と、憲法の基本理念「国民主権・人権・平和」や根本原理「立憲主義」の大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の開催など、多岐に亘る活動を展開してきました。…

マスコミ電話番号 新聞社 放送局 官庁
 ★2017衆院選:朝日新聞デジタル
「護憲+」ブログ: 国会議員いちらんリスト 2017-06-03 (コナシ&コブシ)
 〇衆議院475名と参議院242名の国会議員は、私たち国民の代表者です。

 Yahoo!ニュース 動画【日本テレビ系(NNN)テレビ朝日系(ANN)TBS系(JNN)フジテレビ系(FNN)】 等
  ・【ニュース特設: 台風19号 最新情報】
 ・イノシシの群れが避難か「人間以上の危機管理?」 10/14(月) 19:47
 ・防衛省 予備自衛官を招集し台風19号被害に対応 10/14(月) 19:33   ★ドロナワ式
 ・ノーベル経済学賞は米・MITの教授ら3人に 10/14(月) 19:31
 ・寒空に現れた「幻日」…太陽の隣に虹色の光 10/14(月) 19:28   ★「幻日」
 ・老人ホーム 無事“全員避難”させた職員の心得 10/14(月) 19:24  ★高層階の建物に、エレベーター、自家発電、必須⁉ 最低限の備蓄も。
 ・新橋「SL広場」宝くじ売り場で100万円以上の窃盗被害 10/14(月) 19:42
 ・老人ホームから全員救助「不安で寝られなかった」 10/14(月) 19:40
 ・復旧を阻むドロ、住宅再建は 今一番必要なものは 10/14(月) 19:39
 ・台風19号各地に深刻な爪痕、48人死亡17人行方不明 10/14(月) 18:48

 ・台風19号 42人死亡 15人行方不明 198人けが10月14日 14時44分
 ・長野 千曲川決壊、不安の中で避難生活 10/14(月) 15:45
 ・アジア最大級、最新IT技術を集め展示会 10/14(月) 15:42
 ・韓国、チョ・グク法相が辞任 10/14(月) 15:41
 ・カリフォルニアで山火事、3人死亡 10/14(月) 15:40
 ・自民・二階氏、「政府は一両日中にも激甚災害指定明らかに」 10/14(月) 14:57  ★過去、なかった激甚災害なら、原因究明、地球温暖化であれ、政府が手を打つべきではないか。 『まずまずで収まった』? 却下‼‼戯言。

 ・国連事務総長、台風被害に「深くお悔やみ」声明 10/14(月) 11:25   ★気候変動や防災の分野での日本のリーダーシップの重要性を強調
 ・関東甲信・東北 被災地で雨の見込み 増水や土砂災害に警戒を10月14日 10時18分
 ・台風被害、全国で32人死亡 14人不明 10/14(月) 8:56
 ・長野・千曲川周辺で自衛隊ヘリが救助活動 10/14(月) 8:03
 ・堤防が決壊した宮城・吉田川、水位は低下へ 10/14(月) 7:31
 ・阿武隈川が氾濫、福島で住民の救助活動続く 10/14(月) 7:30

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
10月14日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: ホームレス、避難所の入場拒否の法律問題 10/14 (名無しの探偵)  | 民主主義・人権
 〇「これは究極の差別だ」と支援団体の専門家が言うのだが、台東区役所は「住所がないのでお断りした」「住民を避難させるということなので」と言っている。

 これは安倍政権下で(それ以前からも)憲法秩序が究極的に破壊されていることを端的に示すケースである。

 「究極の差別」という、法の下での差別問題に限定するべき問題ではありえない。

 住民であろうがなかろうが、救助を必要としている人を排除するのは、人間としての権利(憲法上の核心的な基本的人権:憲法13条)を踏みにじる暴挙なのである。
 
 やはり日本の行政全体がファシズム的な法の運用に流れていることを証明する「究極」の事態が進行していると言うべきであろう。

 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


「護憲+」ブログ: 条件付きで守られる人権 10/14 (見習い期間)  | 民主主義・人権
 〇まさにこのコラムを執筆し始めたときに、台風19号が日本列島へ近づいてきた。大型で強い台風は上陸したのち首都圏を直撃するコースを通ったため、関東甲信越、さらには東北地方という広い範囲に生々しい爪痕を残していった。現在もなお河川の氾濫が続き、堤防の決壊や土地の低い箇所の浸水被害は拡大している。

 上陸する以前から、すでに各地で記録的な降水量が観測され、川や湖の水位も上昇していた。いつ災害が発生してもおかしくない状態だろう。しかし、首相は現在進行形で接近し日本列島に影響を及ぼしている台風に言及することもなく、日本で生活する人たちを気遣うような発言も一切見られなかった。

 こうした未曽有の事態に際し、むやみに国のトップの顔がテレビやWeb上に出回ると、見通しがきかずなかなか収拾がつかない自然災害と結び付けられ、結果として自らの外向けのイメージが悪くなってしまうことを恐れたのだろうか。

 あるいは、通常時と変わらず、都合が悪い時には自助と共助(公助はなし)で各々の自己責任で対処してもらうというスタンスを貫いているのか。

 いずれにせよ、この国で生活している人間を一番に考えているようには見えない。自分たちにとって都合のいい人間は持ち上げるが、危機的な状況にある人間など、自分たちの手間を煩わせるような存在はいないも同然とされてしまう。

 政府が非常災害対策本部を設置したのも翌日になってからだ。先月、台風15号が千葉県に甚大な被害をもたらした際には設置しなかったことを考えれば、行動してくれただけ良いのかもしれない。しかし、率先して国民の安全を守り、被害を最小限に抑えるべく率先して動く姿勢が見えてこないのも事実である。

 自然災害への国としての対応に憤りを感じていたが、自治体が開設した自主避難所でも、現代日本における人権を与える者を選別する発想が見えてしまった。

 台風が接近する中で雨風をしのぐために台東区の避難所を訪れたが、路上生活をしていて住所不定であることを理由に利用を断られた人が複数いたという問題は、大きな波紋を呼んでいる。

 路上生活者が避難所利用を断られたその日のうちに、電話などで自治体の災害対策本部に問い合わせをしてくれた人たちもいた。どんな人間も等しく人権を有し、守られるべきであるという思想を持つ市民も少なからずいることもわかり、安堵の気持ちも湧いてきた。

 しかし、良識のある人々からの問いかけに対しても、ホームレスは受け入れないという規定を頑なに固持し、今後検討すると回答するのは、やはり人間として等しく与えられるべきものを条件付きで与えることが当たり前という今の日本社会の実態を浮き彫りにしているように感じてしまった。

 都内の自主避難所では、同様に利用者を避難所が立地する区内在住・在勤者に限定しているところがあった。天災が起き、ただでさえ危険な状況下で、さらにこのような人災を発生させている場合ではない。

 「護憲+コラム」より


Tamaの映画生活: 「蜜蜂と遠雷」 ピアノへの愛に満ちたコンクール 10/14
 〇恩田陸の原作は寝不足になるくらい面白かったし、
 音楽やバレエコンクールのドキュメンタリーの
 テレビ放映があると楽しみに見ている。

 だから、ピアノもたっぷり聞けそうだし、
 何より、新たに作曲された「春と修羅」、そして
 4人の登場人物それぞれに作曲されたカデンツァを聴いてみたかった。

 「蜜蜂と遠雷」 ★★★★☆

 栄伝亜夜(松岡茉優)は、天才少女ピアニストとして活躍していたが、
 13歳でピアノ教師でもあった母を失ったショックで、
 コンサートを放棄した過去を持つ。

 高島明石(松坂桃李)は、楽器店に勤務し妻子がある。
 応募年齢ギリギリの28歳で、音楽一筋の若者に交じって、
 深みのある社会人の音楽を模索する

 マサル・カルロス・レヴィ・アナトール(森崎ウィン)は、
 ジュリアード音楽院出身。師に完璧を求められ、
 すでに将来を嘱望され、コンクールの大本命と言われている。

 そこに音楽学校にすら行ったことのない、
 養蜂家の息子の風間塵(鈴鹿央士)が、
 亡き高名なピアニストの推薦状と共に現れる。花を求めて蜜蜂とともに
 欧州を移動しつつ、音のない木製鍵盤で練習をしていたらしい。

 第一次予選、第二次予選…そして本選と進むコンクールの日々、
 4人がライバルでありながら、互いの才能を認め合い、
 関わりを深め、親しみ合ってゆく姿が心地よい。

 亜夜とマサルが幼馴染で今も続く友情、
 明石の生活を支えながらの努力と天才への羨望、
 塵の天真爛漫なピアノが好きでたまらない姿、それぞれ上手く描かれる。

 亜夜と塵の、月の光を浴びながらの、ドビュッシーの月の光、
 ペーパームーン、ベートーヴェンの月光の曲の連弾シーンは、
 ピアノって本当に素敵だと思わせられる。

 本選にはマサルがプロコフィエフの2番、亜夜が3番に対し、
 塵がバルトークの3番を選ぶ。
 その選択も頷かされるし、演奏のシーンも素晴らしい。

 ただ、楽しみにしていた「春と修羅」のカデンツァ部分に、それぞれの
 映像と語りが被さってしまう。もう少し音を聴かせてほしかった。
 映画だから仕方がないのかもしれないけれど。

 あの長い小説の枝葉をバッサリ切って、
 亜夜の再生と明石の生活者の音楽を追求する姿にまとめた。
 そこも上手く行っているが、小説に描かれた苦悩の部分は薄くなっている。
 その分、さわやかな若者の友情と競演の成長物語になったかな。

 #蜜蜂と遠雷#松岡茉優#松坂桃李#森崎ウィン#鈴鹿央士#ピアノコンクール#恩田陸


 今日のトピックス Blog10/13: 専守防衛違反!…台風19号 被害甚大【決壊】21河川24か所【越水】… 北陸新幹線 車両浸水 全体の3分の1 専門家「最悪 廃車か」! …差別!台東区の避難所が野宿者を排除。法の支配破る、人の支配は、不許。況して、受難の最中  ★&原発事故の除染土が川に流出、仮置き場浸水 福島・田村


 今日のトピックス Blog10/12: 【氾濫発生】関東甲信と東北の計14河川に 北陸新幹線&車両センター水没 広範囲で大規模風水害・人的被害甚大 将来、もっと大規模な災害も 政府は、個人の責任に甘えず、大胆、予防的に命・生活を守る行動を!世界規模でも


 今日のトピックス Blog10/11: 大川小訴訟 「津波対策に過失」確定 国にもお灸⁉ 避難誘導+震災前の津波対策にも過失を認め、高いレベルの防災体制を求めた。 被害甚大の台風15号、追い打ちの台風19号、政府の備え、体制 きっと検証せねば


Tamaの映画生活: 「典座 -TENZO-」 禅宗の僧の日常を描く 10/11
 〇実家は曹洞宗でもあり、興味深く拝見させて頂いた。
 主として曹洞宗の世界大会、海外への紹介のために作られたとのこと。

 「典座」とは、禅宗の仏様の供膳や僧の食事、調理をつかさどる役目。
 曹洞宗の開祖である道元禅師は『典座教訓』を書かれ、
 その大切さを世に伝えている。

 「典座 -TENZO-」 ★★★☆☆

 富士山を望む都留市の曹洞宗耕雲院の智賢(ちけん)は、
 住職の父と、母、妻と食物アレルギーの3歳の息子と暮らす。
 彼は、禅の自然への畏敬を込めて主婦に精進料理を教えている。

 兄弟子の隆行(りゅうぎょう)は、東日本大震災で福島県沿岸部にあった
 寺も檀家も家族も失い、瓦礫撤去の作業をしながら、寺の再建を願う。
 2人は10年前に本山で修行を終えて、それぞれの寺に戻っていた。

 知賢は、尼僧の青山俊菫(しゅんどう)に教えを乞う。
 「精進料理を教えている」と知賢が話すと、俊菫は、
 「モンゴルでは、冬は家畜の乳が主食、夏は肉を食べる」と
 精進の形に捉われないことから、自由な心での仏教の教えを説く。

 ドキュメンタリーではなく、かなりの事実を入れたセミドキュメンタリー。
 だが、それが上手く行っているかというと、
 僧が僧を演じたわけだが俳優ではないだけに当然ぎこちない。

 敬虔で真摯な端正な日常が描かれ、
 随所で教えが説かれ、悩みが語られる。
 それが彼ら自身の生活だろうから、
 ドキュメンタリーでも良かったのではないか。

 河口智賢ご本人は映画と同じ耕雲院の副住職で、
 禅の教えを地域に生かしたいと、この映画そのままに
 幅広い地域活動に力を入れながら、全国的にも活躍する。

 倉島隆行は四天王寺住職。
 若い頃はフランスやドイツで参禅修行の経験を持つ。
 全国曹洞宗青年会の災害ボランティアとして働き、
 東日本大震災の被災地福島でも現地支援で働いたという人物だそうだ。

 むしろ彼らの日常を時間をかけて追い、
 そのままドキュメンタリーとすれば、
 もっと自然な形で成立したのかもしれないと、惜しく感じる。だが、
 日本人だからぎこちなく思えるのかも知れず、外国人なら思わないかな?

 「サウダーヂ」「バンコクナイツ」の富田勝也監督。毒が無いから?

 #典座#TENZO#禅宗#曹洞宗#青山俊菫#河口智賢#高島隆行#富田克也


 今日のトピックス Blog10/10: 「改憲議論、自民が責任」首相答弁 防災担当相は、必要な初動態勢を…??? 台風15号~19号を眼前にこんな体たらく! 爾後の後片付けさへでいいか⁉ 災害でも、肝心は、予備。…安倍好みの憲法談義とは慮外、痴れ者
  ★見上げれば、青いビニールシートが見える被災家屋。カビだらけ、天井があっても、雨漏りでフヤケテ、使い物になりそうもない… 台風19号が明日にもやって来て、強風、豪雨、高潮、堤防決壊… 中でも、家屋、ビニールシート、吹き飛ばない訳はない。知らぬげに、安倍趣味、、好みに憂き身をやつす、政府与党。休んでも、出席しなくても、非正規雇用より、遥かに遥かに高給取り、好待遇…夢から覚めたくない訳だ。 関電会長・役員のようには そういう仕組みを作ってきたのは、政府与党のお歴々… 責任を逃れるな‼‼ 恩赦も却下。 因みに、老後資金の不足問題忘れてはいないだろうが、少子高齢化、単身高齢者、そうでなくとも、屋根上に登ってシートを張れない家庭もあること、忘れてはないだろうな。自己責任か‼‼


 今日のトピックス Blog10/9: 総括原価方式、事業者への利益保証は、リチウムイオン電池開発等、ノーベル賞受賞者、世の為人の為になる人に、与えよ。延いては、日本の為になる! 原発など、一部の者の利益を図る嫌忌施設=金の生る木は、外しましょう。


Tamaの映画生活: 「プライベート・ウォー」 戦争を報道し続けた女性記者 10/9
 〇世界には、社会には、理不尽なことが山ほどある。
 そんなことに当たらないで済めば、本当に幸せな人生と言えるだろう。
 でも、様々な理不尽に巻き込まれたり、向き合わされたり、目にすることもある。

 それに深い怒りを感じると、
 例え自分のことでなくても離れられなくなることもある。
 こういった人は、世の中に多いのではないかと思う。
 いわゆるボランティアの中にも多いだろう。例えどんなにささやかな行為だとしても。

 そして、多くの戦争ジャーナリストは、
 最初は例え会社に命じられたり、名誉欲だったとしても、
 戦火の下の悲惨さに目を背けられない人たちではないだろうか。

 「プライベート・ウォー」 ★★★★☆

 1956年、アメリカ生まれで英国のサンデータイムス社の
 メリー・コルヴィン(ロザムンド・パイク)。
 2001年、スリランカのタミルの虎との内戦取材時に片目を失う。

 2003年はカメラマンのポール・コンロイ(ジェイミー・ドーナン)と組み、
 イラク取材。フセイン政権の時代に虐殺され埋められた人々の
 遺体を掘り出し、スクープする。

 名誉も得るが、片目を失った記憶や戦場の死によるPTSDに苦しみ、
 療養が必要なまでに。しかし再び戦場に出ていく。
 戦火の下の人々を報道しなければという思いが突き動かしたのだろう。

 そしてアフガニスタン、リビアでカダフィ大佐を取材し、
 2012年、シリアへと向かう。
 アサド政権の爆撃下のホムスで実況放送までするが…。

 映像は過酷な戦場を映して、
 目を覆いたいほどの戦争の現実を突き付ける。
 ロケ地はヨルダン、この地にはパレスチナ難民が、
 そして今シリア難民が押し寄せる。

 男であれ女であれ、よくこんな恐怖を耐えられるものだと思うが、
 兵士でない子供や女性たちも同じように砲火に曝される日常、
 愛する家族を失うという現実。

 政治家や大国の権利欲、武器商人、宗教や人種でいがみ合う人々。
 その底に流れる経済格差。
 世界の僅か26人が、貧しい38億人と同じだけの資産を持つという不平等。

 無力感に苛まれそうだが、まずは戦争の現実を如実に知ることか。
 簡単に戦争で外交問題を解決しようと考える人は、ぜひ観るべき。

 #プライベート・ウォー#メリー・コルヴィン#ロザムンド・パイク#ジェイミー・ドーナン#シリア#戦争ジャーナリスト#戦争


 今日のトピックス Blog10/8: 不自由展「見て考えたい」 多数の来場、共に喜びたい 自由とは何か 国家からの自由に由来。香港、日本を見ても、判る⁉ 自由・人権は、仏大革命や米独立運動に発する。世界史潮流を受継ぐ人類遺産。発展させよう、護ろう!


「護憲+」ブログ: ストップ!安倍“隠し、もみ消し”政権 10/8 (猫家五六助)  | 安倍内閣
 〇すみません、筆が進まず・・・あまりにも呆れたニュースが次々と飛び込んでくるので。文化庁を隠れ蓑にした萩生田“俺さま”文科相による「あいちトリエンナーレ」補助金不交付問題。関西電力の“3億円は預かってました”汚職疑惑。小学校教師4人による“小学生レベル”同僚いじめ事件・・・えっ、新潮社が「『夏の騎士』(百田尚樹著)を“ヨイショ”する感想文の募集キャンペーン」スタート翌日に中止?週刊新潮の“嫌韓特集”で懲りないんだ。ええっ!安倍首相が衆院本会議で「米国とトウモロコシ購入で約束・合意した事実はない」と言い放った・・・何でしょうね、このデタラメな日本の状況。

 閑話休題。国会で堂々とフェイク発言をする安倍晋三、それをネット上で拡散する安倍シンパの著名人やネトウヨ。東京新聞・望月記者の質問を鼻で笑う菅義偉。当事者意識もなく好き勝手に振舞う麻生太郎。政治のトップにいる人間たちがクソ野郎・・・失礼、無知&無知でまかり通ってしまう昨今。

 だからこそ、丹念な取材・調査に基づく報道や著書が重要です。NHK「クローズアップ現代+」が加害企業・日本郵政の副社長(元総務省事務次官)から「暴力団」呼ばわりされようとも踏ん張ってほしいのです。

 以下は最近、私が買い漁って読んでいる書籍です。
 (1)死闘の本土上空―B-29対日本空軍;渡辺洋二著
    (文春文庫、2001年7月発行)
 (2)日本海軍400時間の証言;NHKスペシャル取材班著
   (新潮社、2011年7月発行)
 (3)「南京事件」を調査せよ;清水潔著
    (文芸春秋、2016年8月発行)
 (4)日本軍兵士―アジア・太平洋戦争の真実;吉田裕著
    (中公新書、2017年12月発行)
 (5)BlackBox(ブラックボックス);伊藤詩織著
    (文藝春秋、2017年10月発行)

 戦後74年、太平洋戦争の生存者が他界され戦争の記憶が薄れていく中で(1)(2)の著書には、前線の兵士が背負った殺人と死の恐怖とは裏腹に戦争主導者(大本営、軍幹部)の傲慢・虚栄・無責任な言動が記録されています。

 (1)では、無謀な開戦により日本の航空部隊(陸軍、海軍)が物量・技術に勝る米軍に追い詰められていく戦況が克明に記されています。特に(2)にある、天皇と海軍大将を戦犯裁判から見逃すために第二復員省(海軍省の後継組織)が行った偽証工作。これにより、上意下達の軍令に従っただけの中堅将兵が身代わりとなり戦犯処刑されました・・・私は、モリカケ事件で自殺に追いやられた近畿財務局の職員を思い浮かべます。そして、あの特攻作戦を発案した軍幹部が戦後、偽名で逃げ回っていた事実。作戦責任者の海軍中将は自責の念から終戦直後に自決しています。

 (3)は・・・「南京大虐殺は捏造」と主張する輩に、熟読させたい。

 (4)を読むと、死の行軍で犬死させられた兵士たちの遺族の手で大本営の威勢だけよかった軍人達を仇討ちさせたくなります。「極東裁判は戦勝国の勝手放題」と憤る皆さんは終戦当時、日本人の手で戦争首謀者を裁くことができたと思いますか?

 (5)は被害者自身による著作ですが、彼女がジャーナリストの視点で冷静に事件の経緯を記している点が秀逸です。思い出したくもない体験を抱えつつ、政権のオトモダチが特別扱いされる疑惑を追及。現在も裁判は進行中です。

 (1)のNHKスペシャル取材班は前書きで、番組制作と書籍発行の動機を記しています。
 「海軍反省会」の申し合わせが「自分たちが生きている間は、決してその存在(と証言)を表に出してはいけない」だったこと。そして、番組制作にあたり
  「反省会で話されている海軍の失敗を決して過去のこととして語らず、現代への教訓を探す。その際、その事を自分たちの問題として語る」
 と覚悟を決めたこと。単なる歴史番組では終わらせない、「報道番組」と考えたそうです。

 以上の(1)~(5)を読んで感じることは、昭和16年の政治状況と昭和20年の結果が安倍政権と酷似している点です。政権中心人物たちの傲慢さと無責任さ。消費税増税分を、実際は何に使うのか。公正・中立・簡素という「税の三原則」を無視し、キャッシュレス対応できない高齢者を切り捨ててポイント還元を強行する真意は何か。

 戦後の平和憲法と民主主義を理解しないバカどもに、憲法改正の議論はさせません。

 「護憲+コラム}より


Tamaの映画生活: 「ハワーズ・エンド」 英国の田園風景と複雑な人間模様 10/8
 〇「眺めのいい部屋」のE・M・フォースター原作で、
 ジェイムズ・アイヴォリー監督。

 「ハワーズ・エンド」〈4Kデジタル・リマスター版〉 ★★★★☆

 花野の中を1人の女性が歩んでいく。
 ウィルコックス夫人ルース(ヴァネッサ・レッドグレイヴ)。
 ハワーズ・エンドと名付けられた美しい田舎家の所有者。

 20世紀初頭の英国。
 知的な中流家庭のシュレーゲル家の二女ヘレン(ヘレナ・ボナム=カーター)。
 富裕なウィルコックス家のポールにキスされて結婚に進むと思い込む。
 しかしポールにその気は無かった。

 なんとロンドンのシュレーゲル家の前にウィルコックス家が引っ越してくる。
 ヘレンは嫌がるが、穏和な姉マーガレット(エマ・トンプソン)は、
 ルースに心のつながりを感じて親しくなる。

 ルースは死の間際にマーガレットにハワーズ・エンドを譲ると遺言するが、
 ウィルコックス家はそれを握りつぶす。

 数年後、ルースの夫ヘンリー(アンソニー・ホプキンス)は、
 マーガレットに結婚を申し込む。

 ふとした出来事でヘレンが知り合った貧しいバスト夫妻。
 上流・中流階級と労働階級、高踏的な知識階級とスノッブなブルジョア。
 立場や育ちの違いを超えて、理解や交流、そして愛情は生まれるのか。

 映画紹介にはヘンリーとマーガレットの愛のない結婚とあったが、
 ヘンリーは、マーガレットの中に愛していた妻ルースの
 理知や自然への愛を見たのだろう。
 マーガレットは、ヘンリーの大らかな率直さに、
 自分の家族に無いものを感じたのかもしれない。

 ヘレンの純情で理想主義ではあるが、時に奔放に逸脱する行動に比べ、
 マーガレットの相手を理解しようとする寛容さは、それぞれをつないでいく。

 バスト家の夢想的な夫の哀れな結末、無知な妻に救いはあっただろうか。
 ウィルコックス家の息子や娘たちが、あまりに実利主義に描かれていて、
 戯画的で分かり易いものの、もう少し複雑にしたら膨らみが出そうに思われる。

 豪華な出演者たち。ことに印象的なヴァネッサ・レッドグレイヴの優雅さ。
 ハワーズ・エンドの素朴なたたずまいと、
 吹き抜ける風にそよぐ木々と花々。
 英国の田園風景に浸りながら、
 一筋縄ではいかない複雑な人間模様を楽しんだ。

 #ハワーズ・エンド#E・M・フォースター#ヴァネッサ・レッドグレイヴ#ヘレナ・ボナム・カーター#エマ・トンプソン#アンソニー・ホプキンズ#ジェームズ・アイヴォリー#英国


 今日のトピックス Blog10/7: 香港が緊急法 市民の抵抗&官憲の弾圧、⇒緊急事態条項など拒絶‼‼ [介護保険見直し]「利用控え」広げる⁉ 論外だ! NHKの政府支配、嚆矢は、慰安婦問題・独立揺るがす 更に、韓国まで支配(徴用工等)目論むも、…大失態。


 今日のトピックス Blog10/6: 弱きを助け強きを挫く!政治 主権者・国民目線で真摯な議論を 枝野代表、大島衆院議長に不快感 消費増税で低所得世帯に負担強いる冷酷 【病院再編】地域主導で議論して かんぽ報道とNHK 経営委の介入許されぬ


Tamaの映画生活: 「WEEKEND ウィークエンド」 優しさの本質 10/5
 〇ゲイ2人の映画とは知っていて観始めたのだけれど、
 「あ~間違えちゃった、私の趣味じゃなかった、失敗した」と、
 思った前半…そして後半、グッと来てしまった。

 「WEEKEND ウィークエンド」 ★★★★☆

 ゲイバーでラッセル(トム・カレン)はグレン(クリス・ニュー)に出会う。
 そしてラッセルの部屋で2人は過ごす。
 ラッセルはプールのライフガードの仕事。グレンはアーチスト。

 グレンは、ラッセルに2人で過ごした一夜を語らせて録音する。
 素朴な感じのするラッセルに対し、どこか作為的なグレン。
 2人の絡み合い。この辺りまで「私、いったい何を観てるのかしら?」と。

 グレンは16歳で親にゲイを打ち明けた時、親に「生まれつきだ」と言ったという。(your faultは「生まれつき」?「あなたのセイだ」じゃなくて?naturalを聞き落とした?)
 その話に、ラッセルは「僕は孤児で、16歳まで施設で育った」。
 するとグレンは「孤児には興味がある」。なんて嫌な男かと思った。

 だが、2日目の夜、グレンは「俺を父親だと思って打ち明けろ」という。
 ラッセルは冗談だろうと言いつつも「父さん、僕はゲイなんだ」と打ち明ける。
 そのシーンで、私はゲイかどうかなんて、どうでもよくなってしまった。

 これ以上は観て貰わなくては。人の優しさと、あの細やかな心の動きを。
 さすが、あの微妙な感情を描いた「さざなみ」のアンドリュー・ヘイ監督。
 観て良かった!

 #WEEKEND#トム・カレン#クリス・ニュー#アンドリュー・ヘイ#ゲイ


 今日のトピックス Blog10/5: 衆院議長「国民投票法、今国会で成立を」??? 否、憲法違反の誹りもある衆参両議員、其の侭、憲法改正の役割を果たすことは不適当。 代議員の選択を含め制度を組み直すべし。…代議員選出は、比例選挙、全国区も可なり⁉


Tamaの映画生活: 「ホームステイ ボクと僕の100日間」 ボクは誰? 10/4
 〇森絵都の小説「カラフル」を、
 「バッド・ジーニアス」の制作プロダクションが映画化。
 主人公に、「バッド・ジーニアス」にも出演の
 ティ-ラドン・スパパンピンヨー(タイの名前は長い!)。

 「ホームステイ ボクと僕の100日間」 ★★★☆☆
http://mixi.jp/view_item.pl?reviewer_id=10258677&id=4831382

 雷雨の夜、霊安室で目覚めた少年ボク(ティーラドン)。
 そこに管理人と名乗る男が現れて、奇妙な話を告げる。
 「当選したから、自身の記憶は一切消されるが、
 少年ミンとして生き直せる。
 ただし100日の間に、ミンの自殺の原因を突き止めなくては魂も消滅」と。

 ボクの「ホームステイ」先のミンの母親は奇跡だと喜ぶが、
 家にはミンの遺影以外に手掛かりは何もなく、家族は何となくぎくしゃく。

 長期欠席していた学校に復帰するが、クラスメイトはよそよそしい。
 ひとりリー(サルダー・ギアットワラウット)だけがミンに優しい。
 彼女は以前からの友人だったらしい。

 そして優等生でミンのチューターのパイ(チャープラン・アーリークン)は、
 科学オリンピックを目指している。タイでは盛大な催しらしい。
 ボクはリーに慰められパイに憧れながら、
 ミンの死の謎を解こうと懸命になる。

 ボクはなぜミンの体に宿ったか?
 ボクとミンの関係は? 死の謎は? ボクは何者?

 蘇り、謎の管理人などファンタジー要素の中で、
 少年少女の淡い恋心や青春の危うさ、家族の絆が絡む。
 ファンタジースリラーの世界に入り込めれば面白いと思う。

 #ホームステイ#タイ#ティ-ラドン・スパパンピンヨー#ファンタジー


 今日のトピックス Blog10/4: 誤認逮捕の女性「自白強要された」=人質司法、格差・非正規雇用、低賃金・人口減少、イジメ、法人税減税・金持ち優遇 その上、貧乏人に厳しい1割の消費税増税+負担過重など、人権制限許せるか、改憲?権利制限「緊急法」⁉


 今日のトピックス Blog10/3: 老人ホーム 廃業や譲渡350件超 老後資金2千万円超の問題⇔茲30年の、非正規雇用、低賃金、消費税という過重負担、自然災害の脅威 関電金品受領にも見える原発マネーの問題、真面目に解決していこう 戯言はなしだ


 今日のトピックス Blog10/2: 中国建国70年 独善的な大国… 安倍独裁亦然り 警官、デモ隊に発砲 市民拉致⁉ 警察は、市民の為のものか、否か。 公的病院の再編 強引に進めれば混乱 ゲノム編集食品 消費者が選べる仕組みに &国民が主権者の国に!


 今日のトピックス Blog10/1: 国管理施設で、外国人が餓死! 憲法に背く公務員の大罪! また、諸々天引きの可処分所得への10%消費税。人によっては、命も、夢も、(国の)将来も奪う…緩やかな処刑⁉ 直ちに新規事業は止め、政治を根本的に改めよ  ★船戸結愛虐待死事件に似ている。しかも、管理者は、平然と餓死を見送った⁉ 楽しんだのか、見せしめと思ったのか知らぬ。これは許せぬ。 無職の船戸雄大容疑者(33)同配偶者の場合、蟻地獄にでも嵌って居たのやも…


「護憲+」ブログ: 15人がムカデの足たれ!(ラグビーワールドカップに想う) 10/1 (流水)  | マスコミ報道
 〇『15人がムカデの足たれ
 「整然と動いているムカデの足について、脳と言う中枢が全ての足に指令を出しているのではなく、一本の足が全体のために動きを起こし、他の足がこれに連動している。」と考えた英国の学者がいた。
  この考え方は、チームスポーツのラグビーにも当てはまる。
 監督・コーチという指導者が脳であり、選手は「足」だ。ムカデの足が多いチームほど、ボールを継続できるチームだと思う。
 ―中略―アドリブにこそ、指導者が口出しできないラグビーの面白さがある。
 15人がムカデの足にならなければならない。』
 ・・・・・・1996年 毎日新聞の記事

 この記事は、毎年、花園で行われる全国高校ラグビーの名勝負として語り継がれている名古屋の西稜商業対大阪の啓光学園の決勝戦の翌日に書かれた。
 西陵商業×啓光学園 (前半) 1996年 花園決勝 - YouTube

 わたしは、これほど的確な表現をしたラグビー論はない、と考えている。

 わたしは、この掲示板で何度かラグビー論を書いた。スポーツ好きの私だが、ことのほかラグビーが好きなのは、上記のようなラグビー競技の持つ奥深さに魅かれたからである。

 今年の一月に書いた「ラグビー競技の精神と多様性を見習え」から、もう一度引用させてもらう。   
 ・・・・
 「多様性こそラグビー文化」。4年前のワールドカップで活躍した五郎丸選手の言葉。こういう先進性こそ、日本ラグビーが世界的強豪国に肩を並べられる国として進化した最大の要因である。

 さらにラグビーという競技は、正統的保守主義(漸進的民主主義。安倍自民党のいう保守主義とは全く違う)思想を見事に体現している。

 少し、ルールに即して説明する。

 ★ラグビーは、ボールを前に投げてはいけない。
 この場合の選択肢⇒ ①自分で運ぶ②キックで前に運ぶ(キックの場合は前に蹴る事を許されている)③後ろの味方にパスする

 ① ②の場合は、敵にボールを奪われる危険性が高い。⇒ラグビーの防御は、タックルという強烈な方法が許されており、自分だけでボールを運ぼうとすると、奪われる危険性が非常に高い。キックする場合は、敵陣に蹴りこむことになるので、ほとんどのボールを敵に奪われる。⇒そのため、③の方法を選択する場合が多い。⇒後ろの味方にパスする。

 ※このルールの思想的意味⇒進歩(前に進む)とは、後ろ向きに進むことである。⇒前進するためには、いったん後退する必要がある。⇒過去の検証なくして、進歩はない。
 ⇒この考え方は、イギリス人の国や社会に対する考え方と一致する。

 ●「ドイツ人は、考えてから走り出す。フランス人は、走ってから考える。イギリス人は、歩きながら考える。」この比喩は、欧州を代表する国家である英独仏の考え方の相違を見事に言い当てている。

 ★ラグビーボールの特殊性⇒楕円形のボールでどう転ぶか分からない。不確定要素が多い球技⇒この不確定要素に対応する技術と瞬時の判断力と個人の創意工夫が求められる。
 ⇒個人のアドリブが重要になる

 ★ラグビーは15人の選手が必要
 ラグビーのような激しい肉弾戦を伴う競技では、怪我は日常茶飯事。15人だけではチームは組めない。最低でも20人から25人の選手が必要。しかも、不確定要素が多く、個人の判断と創意工夫が必要な競技だからこそ、チームとしての理念、戦略、戦術が重要になる。それを実践する選手の理解度、それを具現化する技術の練度、90分間戦い続けるフィットネスが重要になる。だからこそ、それを司る指導者の頭脳が問われる。

 ここで問われているのは、古くて新しい【組織と個人】の問題であり、二者択一ではなく、組織も個人も生きるにはどうしたら良いか、という組織論である。

 (1) 指導者の明確な理念が必要(戦術・戦略の問題)
 (2) 選手の理念(戦術・戦略)の理解度が鍵を握る
 (3) 組織が前進するためには、前の実践の総括が重要⇒後ろ向きに進む
 (4) 組織が前進するためには、前の実践の継続が必要⇒継続の精神
 (5) 組織が活性化するためには、個人の創造性が不可欠⇒アドリブが重要
 (6) 個人の創造性を生かすためには、他の選手のフォローが重要⇒継続の精神
 (7) 組織の活性化には、選手それぞれの能力にふさわしいポジションが必要⇒選手は与えられたポジションの理解が必要。同時に他のポジションに対する理解が重要。⇒能力の評価、ポジションのトータルな理解、フォローの問題

 こう見てくると、外国人選手や混血の選手たちをチームの一員として迎え入れ、チーム活性化やチーム強化に生かす、と言う事は、日常からの国際性が必要になる。これをやり遂げて初めて、チームが強くなり、選手も進化する。
 ・・・・・・

 さらにラグビーと言う競技。実に痛い競技。引退したラグビー選手に聞くと異口同音に「よくあんな痛いことを我慢できたな」と言う。

 特に、フォワードの選手。身を挺して、ボールをバックスに供給する。世界のフォワード連中の大半は、身長は180~190Cm前後。中には2mを超える選手も稀ではない。体重は優に100Kgを超える。こんな選手が全速力で走り、タックルし、ぶつかる。

 一口にボールの争奪戦と言っても、とんでもない肉弾戦である。ぶつかる衝撃、襲い掛かる力、圧力は半端なものではない。フォワードの選手は生傷が絶えない。

 それとフォーワードの第一列。フロント・ローと言うのだが、スクラムを組む最前列に位置する。彼らは最前列でスクラムを組むため、多くの選手は耳が変形している。それはそうだろう。スクラムは8人。世界のトップチームの平均体重は、110Kg前後。つまり、8人で880~900Kg。両チームで、1800Kg前後。この16人が全力で押し合う。

 その全ての力が最前列に加わる。想像を絶する力が、フロント・ローの選手たちの肩や身体に加わっているのである。耳も変形するはずである。

 大畑というウイングの有名選手がいた。彼が言うのに「フォワードの選手が組み合う瞬間凄い音がする。骨と骨がぶつかる乾いた音がする。タックルの時にもすごい音がする。そんな音を聞いていると、ああ、奴らは信用できるな!と思う」と語っていた。

 そんな痛い思いをしながら、バックスの選手に良い球を供給する。チームの勝利のために黙々と痛くて、汚れる仕事をこなしていくのである。文字通りの「自己犠牲」の精神の発露である。

 【ONE FOR ALL , ALL FOR ONE】
 ラグビー精神を表す有名な言葉だが、文字通りいつ怪我をするかも分からない状況に自ら身を投じ、チームのために献身的に痛くて汚くてつらい仕事を黙々とこなすフォワードこそ、ラグビー精神の権化のような存在である。

 ラグビーはイングラドで生まれた競技。ザ・ナインと呼ばれる名門パブリック・スクールで始まった、と言われている。

 ※ザ・ナイン
 (*1)設立年度が古い順にウィンチェスター(1382年)、イートン(1440年)、セント・ポールズ(1509年)、シュルズベリー(1551年)、ウェストミンスター(1560年)、マーチャント・テイラーズ(1561年)、ラグビー(1567年)、ハロウ(1572年)、チャーターハウス(1611年)の9校

 【パブリックスクールのミッション(使命)】
 ・・・
 各校の校長が口を揃えて言うのは、学術的な能力や芸術、スポーツの才能を伸ばすことはもちろんだが、それ以上に「良識と品格を備えた市民」を生み出すことが重要なのだということです。ハロウ校の校長はこう言っています。「成績だけではなく、大学においてもその先の人生においても、より良い人間になることを私は彼らに望みます。ハロウに来る目的が単に試験で高得点を得ることであれば、スポーツ、音楽、課外活動を減らさなければなりません。しかしそれでは彼らはあまり魅力的な人間にはならないでしょう。高い理想ほど、長くかかるのです」と。人間にはひとりひとり、独自の才能があります。独自の才能の発見と育成という教育本来のミッションを貫いているのです。
 ・・・
 ※英国名門校パブリックスクール「ザ・ナイン」から日本が学ぶべきこと

 以前に紹介したことがあるが、イギリス流武士道精神である「Gentleman」になる精神を感得するための重要なツールとしてラグビー競技が重要視された。さまざまな立場の多様性を重視しながら主体性を持って行動するというイギリス型のリーダーシップを学ぶ場として、ラグビーは活用されていたのである。

 換言すれば、イギリス流エリート育成法の中心にラグビーが位置していると言って過言ではない。日本でラグビーを最初に取り入れたのが、慶應義塾だったのも偶然ではない。

 以前にも書いた事があるが、「戦場にかける橋」のアレック・ギネス扮する将校の体格の立派な事。兵隊の2、3人は平気でぶっ飛ばせるガタイをしている。シャーロック・ホームズもボクシングをしていた。

 つまり、イギリス紳士は、腕力でも庶民に決して負けないというわけである。これが、イギリス流紳士(支配階級)のありようだと言うわけである。

 現在行われているラグビー・ワールドカップの参加国に英連邦国家の多いことを見れば、如何に英国流思想を踏襲している国家が多いことが良く分かる。イギリス、アイルランド、ウエールズ、スコットランド、ニュージーランド、オーストリア、サモア、フィジーなどがそうである。

 せっかく、ワールドカップが日本開催されたのである。TVの「にわかラグビー評論家」どものバカ騒ぎに惑わされず、ラグビー競技の持つ思想性や奥深さを学んで、現在の日本のエリート層連中の薄っぺらさを見つめなおすのも、一つの見方だと思う。

 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


 今日のトピックス Blog9/30: 共産党 消費税5%への減税呼び掛け れいわに同調 非正規公務員急増 年収「正規の3分の1」… 調査手法を情報公開 統計不正 怒髪天!総務省統計委員会  【中国建国70年】民主的な国に 希望は共有、が日本の民主化が先


「護憲+」ブログ: れいわ新選組、山本太郎出演番組のご案内 9/30 (厚顔)
 〇先の参議院選挙で政党となったれいわ新選組の山本代表は、その後も9月28日の朝日新聞朝刊11面や文藝春秋十月号に大々的に取り上げられ、また先週の北海道内の街宣では、選挙期間でもないのに札幌駅前に5千人の聴衆が集まったと報じられている。

 そして今日(9月30日)午後7時半からの衛星放送BS-6の番組「報道1930」では、明日からの消費税10%を前に、消費税廃止を訴える山本代表が1時間半に亘って出演する番組が組まれている。

 問題は先の参議院選挙中には大手メディアの話題に全くならなかった、れいわ新選組の山本太郎が今になって何故脚光を浴びてきたのかと言うことである。やっと大手メディアや一部の経済評論家にもれいわ新選組の経済政策が理解されつつあるからであろう。

 端的に言えば、れいわ新選組の内政八策が施行されれば、その相乗効果で自民党・民主党政権で解決できなかった次のような問題の解決策が地平線のかなたに見え、国民の為のビジョンを与えつつあるからであろう。

 ・消費税廃止の需要効果と財源対策
 ・20年に亘るデフレ原因と脱却対策
 ・莫大な国の借金の原因と対策
 ・少子化の原因と対策
 ・地方疲弊の原因と創生対策
 ・大企業の莫大な内部留保と海外進出の原因と国内へのシフト対策等

 今晩の番組では、上記に関連した司会者の質問に、山本代表の論理的説明が聞けるのではないかと思う。

 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より


 今日のトピックス Blog9/29: 10/1消費税増税 善良な市民「社会保障に使うなら」… vs悪人、病院再編リスト・統合 【補助金不交付】あしき前例 関電役員が金品受領等  山本太郎の消費税廃止(法人税・所得税減税廃止) 至高の市民を騙すな、裏切るな


「護憲+」ブログ: 【愛国心はならず者の最後の拠り所】を地で行く内閣改造 9/29 (流水)  | 安倍内閣
 〇第四次安倍内閣の閣僚名簿を見れば、上記の言葉の意味がよく理解できる。

 内閣閣僚の所属している(していた)組織など。
 ☆「神道議連」所属 ⇒84.2%
 ☆「日本会議」所属 ⇒73.6%
 ☆「靖国議連」所属 ⇒52.6%

 世間的には極右とみなされる組織に所属している、ないしは所属していた閣僚の割合がこれだけ高い、と言う事は、この内閣の性格が極右的性格を帯びていると断定されても致し方がない。

 極右団体「日本会議」の会員数⇒「約4万人」⇒全国民に対する割合=0.03%
 ⇒内閣閣僚の割合 73.6% 
 ☆この一事を見ても、安倍内閣の異常性は一目瞭然。

 今回の内閣の危険性はそれだけではない。詳細に検討すると、そのグロテクスな実態に唖然とする。

 (1)統一教会系閣僚 ⇒約11人。副大臣や政務官、党役員などを含めると総勢21人。
 ※統一教会・・・キリスト教の分派。初代教祖文鮮明。世界各国に布教。


 統一教会が、日本で最初に問題になったのは、下部組織に「勝共連合」と言う組織ができ、その下で「原理研」の名前で多くの若者が壺などを高い価格で売りさばいた問題。「霊感商法」として問題になり、多くの裁判事件が起きた。

 さらに、この当時は学生運動が盛んな時代で、「原理研」は共産党の下部組織「民青」と対立。原理研の問題性がクローズアップされた。

 ※カルト被害に備えるために 統一協会の「今」~その知られざる実態 鈴木エイト(『やや日刊カルト新聞』主筆)

 次に問題になったのは、歌手桜田淳子が集団結婚式を挙げた問題。その時、新体操選手山崎浩子が集団結婚を取りやめ、統一教会を脱退した時、「わたしはマインド・コントロールされていた」と告白。【マインド・コントロール】=「洗脳」と言う言葉がはじめて市民権を得た。

 (2)その他、カルトとは言えないまでも、問題のある集団などと深いつながりのある議員が多く安倍政権の閣僚になっている。下の記事に詳しい。

 ※第4次安倍改造内閣の知っておくべき側面。統一教会系閣僚11人、その他の問題集団との関係も枚挙に暇なし

 (3)暴力団との関係性が取りざたされている閣僚

 吉本興業の芸人が反社会勢力(おれおれ詐欺グループ)の飲み会に出て、お金をもらっていたという問題。TVが集中的に報道し、宮迫などはいまだ謹慎状況にある。

 何度もいうようだが、彼らは芸人。自らの芸を売ってお金を稼ぐ商売。お金を払う側の事情など知った事ではない。メディアは、お金を払う側の事情を知らなかった、と言って袋叩きにした。日本の芸人は、世間様の模範的存在でなければならないと、メディアは断定したのである。

 わたしなど、世間様の模範になる芸人の芸など見たくもない。【毒】のない芸など芸ではない。

 では、政治家の場合はどうか。通常、政治家は、芸人などよりはるかに世間様の模範にならなければならないと思うのだが、どうもそれは怪しい。今回の閣僚の中にもきな臭い人物が数人いる。
 ・・・・・・・
 田中和徳復興相、武田良太国家公安委員長、竹本直一IT担当相の3人で、永田町では、イニシャルを取って「魔の3T」と呼ばれている。

 田中は財務副大臣在任中の2006年に、自身の政治団体が開催した政治資金パーティーで、指定暴力団・稲川会系の企業が40万円分のパーティー券を購入していたことが判明。武田も山口組系元組員から献金を受領した疑惑が報じられた。

 当選8回、御年78歳でようやく悲願の初入閣を果たした竹本は、山口組系幹部との写真をSNSにアップしていることが問題になった。IT担当なのに自身の公式サイトが閲覧できなくなっていたり、「はんこ議連」の会長を務めていたりと、適格性に疑問符が付く。・・・・・・

 ・・・安倍改造政権 醜聞大臣を並べ警察官僚が跋扈のおぞましさ(日刊ゲンダイ)

 まあ、彼らが、通常国会で追及されるのは明らかだが、TVや新聞、大手メディアなどの報道では、ほとんど追及されていない。

 吉本の芸人を追及するのは徹底的にやるが、安倍政権の閣僚を追及すると後のしっペ返しが怖いのだろう。及び腰もいいところ。小泉進次郎のニュースだけを取り上げて、ほとんど追及されていない。

 一言で言えば、【弱い人間はとことん追及するが、強い人間は見て見ぬふり】。典型的な【弱い者いじめ】精神の権化。もはや報道機関の存在価値そのものが問われている。

 (4)スキャンダル大臣
 ・・・・・
 過去に週刊誌にスキャンダルを報じられたのも、1人や2人ではない。西村康稔経済再生相は「ベトナム買春」疑惑、河井克行法相は秘書への暴力とパワハラ、菅原一秀経産相は、元愛人に「25歳以上は女じゃない」と言い放ったとされるモラハラ疑惑……。橋本聖子五輪相は14年のソチ五輪後の打ち上げでフィギュアスケート日本代表の高橋大輔選手に抱き付いて無理やりキスを迫る姿が写真入りで報じられた。

 「セクハラ、パワハラ、ヤクザがらみと問題大臣だらけで、スネに傷がない人物を探す方が難しい。中でも国民をバカにしているとしか思えないのが、加計学園問題の当事者である萩生田光一氏を文科相に就けるという悪辣な人事です。野党に力がないから何をやっても大丈夫とタカをくくっているのか、国民に対する挑戦なのか分かりませんが、この人事で疑惑にフタをしようとしている。文科官僚は粛清を恐れて戦々恐々でしょう」(政治評論家・本澤二郎氏)・・・日刊ゲンダイ

 荻生田については、リテラが以下のように書いている。

 ・・・2017年10月におこなわれた総選挙の期間中、萩生田氏が代表を務める政党支部「自由民主党東京都第二十四選挙区支部」は約1847万円もの企業・団体献金を集めていた。一方で同支部は、衆院が解散した9月28日から11月10日のあいだに計6回、「はぎうだ光一選挙対策本部」に総額1600万円を寄付していたという。
 政治資金規正法では、癒着や汚職を防ぐために公職の候補者の後援会などへの企業・団体献金は禁止されている。そのため、政党支部を迂回させて、本来は受け取ることのできない企業献金を得ていたのではないかとみられる・・・・
 安倍政権のタマネギ男・萩生田光一文科相に今度はカネの疑惑2連発! 1600万円迂回献金疑惑、防衛省契約企業から違法寄付(リテラ)

 これでは、今回の安倍内閣の閣僚たちは、まるで悪の巣窟。腐臭ふんぷんとしている。あまりに酷いので、人気の小泉進次郎を入閣させて、「目くらまし」をしたと言われても仕方がない。

 (5)官邸のアイヒマンの出世

 今回の改造で最も問題が多く、危険性を孕んでいる人事が、「国家安全保障局(NSS」の局長人事。 前任者 谷内正太郎(外務省)⇒北村滋(警察庁)

 ※北村滋は、官邸のアイヒマンの異名を取る実力者。第一次安倍内閣では、首相秘書官。第二次安倍内閣では、「内閣情報調査室」のトップ。国内の機密情報を一手に握り、メディア・政界に睨みを利かせていた人物。

 ●「内閣情報調査室」⇒日本版CIAを目的として設置。一言で言うと日本版スパイ組織。
 「内閣情報調査室」と「公安警察」「公安調査庁」の三組織はライバル関係。お互いにしのぎを削っていた。

 ※日本3大スパイ組織」内閣情報調査室、公安警察、公安調査庁のライバル争い

 つまり、今回の人事で、従来「国家安全保障局」(NSS)を握っていた外務省から、「内閣情報調査室」「公安警察」を握っていた警察庁にその権限が移ったのである。権力争いで外務省が完敗したと言って良い。

 さらに問題なのは、この「国家安全保障局」(NSS)に新たな経済部門を設置すると報じられている。これに伴う人事が、経済産業省出身の今井尚哉首相秘書官の人事。首相秘書官と首相補佐官の兼任と報じられている。

 今井は「影の総理」と異名を取る人物で、内政・外交ともに首相に大きな影響力を与えてきた。特に、ロシア外交は、ほとんど今井の献策と言われている。今回の「日韓危機」の演出も今井(経産省)の振り付けの可能性が高い。※(注)何一つ成功していない。 

 谷内「国家安全保障局」(NSS)局長が、北方四島返還の後、米軍が基地をつくるのを否定しなかったのも、外交のイニシアチブを経産省の今井に握られた事に対する当てつけとも受け取れる。

 そういう外務省・経産省のさや当てなども今回の人事で決着が付いた。外務省の全面敗北。経産省の勝利。しかも、「国家安全保障局」(NSS)に経済部門を設置する事により、経産省の権限も削っている。安保関連部局に権限の集中が行われている。

 金子勝氏によれば、【400兆円使って実質賃金低下、マイナス金利で地銀は崩壊、経産省が先端産業を崩壊させ貿易赤字化】とこれまでの官邸官僚(特に安全保障関係と治安関係)に権限集中した結果を酷評している。

 消費税10%値上げは、森友問題の文書改竄疑惑などで凋落著しい財務省をあまり追い込むと、安倍政権に都合の悪い事実をリークしかねない。財務省悲願の「消費税増税」を実現させて、彼らのプライドを多少満足させておこうという官邸の狙いがある。

 今回の人事の狙いについては、ジャーナリスト山田厚俊氏の解説が的を得ている。
 ・・・・
 「警察官僚が外交・安保に加え経済の司令塔という人事は異例ですが、官邸の権力強化には絶大な効果がある。外務省をはずし、外交も経済政策も官邸主導で進めるという強い意志を感じます。改造内閣は醜聞大臣がズラリで、自民党内には『こんなポンコツ内閣で大丈夫か』という声もありますが、NSSですべてを決める独裁体制では、大臣はお飾りみたいなものです。北村氏と今井氏にすべての情報が上がってくる体制になっている。

 よほどの不祥事なら大臣のクビを切ればいいし、スキャンダル化を未然に防ぐことも可能です。官僚はますます官邸の方だけを見て仕事をするようになるし、情報統制も今以上に厳しくなるでしょう」
 (政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)・・・・・

 わたしもそう思う。安倍官邸から見れば、大臣など各省庁の課長程度の認識だと思う。当初から、官邸は、大臣に国家運営の策など何も期待していない。だから、各派閥から推薦してきた「もてあまし」のポンコツ人材を登用し、各派閥に恩を売った。よほど問題がある人間は途中で辞めさせればよい、という判断だろう。

 国家運営のグランドデザインは全て官邸が描く。大臣などは、黙ってそれに従えばよい。文句を言いそうな各省庁の官僚どもは、人事とスキャンダルネタで、首根っこを押さえる。それでも抵抗する奴は、スキャンダルをでっち上げても追い落とす。

 メディア連中は、飯を食わし、スキャンダルを匂わし、金を食わして、篭絡する。警察官僚が権力を握っている官邸である。やって、できない事はない。

 あほな国民どもには、韓国との対立を煽り、「愛国心」を掻き立てて、全ての問題を消し去れば、安倍政権の四選も視野に入ってくる。

 安倍政権の内閣改造騒ぎを見ていると、
 🔷愛国心とはならず者の最後の拠り所である -サミュエル・ジョンソン-
 の言葉が身に染みる。

 「護憲+コラム」より


 今日のトピックス Blog9/28: 古賀元幹事長「9条は世界遺産」 「嫌韓」あおり報道はやめよう 事実に基づいた報道で、国境を越えて平和と人権が尊重される社会を目指そう  選挙の際の市民に対する警察権行使、是正を 何れも国民主権の根幹、支持できる‼‼


 今日のトピックス Blog9/27: 核禁条約批准32カ国に 発効へあと「18」参加を進め、国際法化・5大国も縛ろう! 日米貿易協定 米国への譲歩が際立つ 国と電力会社結託、電気ガス料金 消費増税・同時値上げ&20人が大金受領  このザマは、なんだ‼‼


 今日のトピックス Blog9/26: 米農産物7800億円に市場開放 日本車関税残る 日米貿易協定 トランプ流の圧力に譲歩 国民の為の利益追求というよりも、トランプと安倍両政権が大統領選、参院選を目的に、延命の為「ウィンウィン」 果たして評価できるか


 今日のトピックス Blog9/25: 義を見てせざるは勇無きなり 「伊達直人」から米90キロ届く… <グレタさん怒り「空虚な言葉で夢奪った」>  vs旅の恥は搔き捨て「老後二千万円」案、公文書残すが、老後資金額は触れず 「処理水は薄めて海洋放出…」 


 今日のトピックス Blog9/24: 英・最高裁 ジョンソン首相に「違法」判決  日本の違憲審査は、(止まって)死んでいる‼‼ 米英の違憲審査は、活かしている‼‼ 日本には、国民主権を進めたくない抵抗勢力が! それがまさかの”憲法改正”を唱えるか


 今日のトピックス Blog9/23: 「よくもそんなことを」 トゥンベリさん 「私たちは大絶滅の始まりにいる。それなのに、あなた方が話すことと言えば、お金や永続的な経済成長というおとぎ話ばかりだ」 この指摘、主張は、YES、NO、スルー。それが問題だ⁉


「護憲+」ブログ: 台風15号の被害に思う 9/23 (パンドラ)  | 災害
 〇今更書くことでもないが、千葉県は日本の首都に隣接した県である。何百キロも離れているわけではない。(勿論、何百キロ離れている県の復興や支援が遅れても仕方がないと言っているわけではない。)

 何故台風15号による停電が起きた日から10日、9月19日現在でなお8万戸近くが復旧していないのか。

 9月8日から9月9日未明にかけて、台風15号が関東を直撃した。9月9日、安倍内閣が先ず優先させた事は内閣改造であった。

 電気が通じない、断水している。そんな情報は官邸にも沢山届いていただろう。そんな情報に1ミリも興味を持たない安倍総理は、その日内閣改造に着手した。マスコミもそれを大々的に報道した。

 千葉の災害情報は片隅に小さく追いやられ、殆どマスコミの話題にもならなかった。同時にテレビは韓国の政治家の不祥事を朝から晩まで放送していた。

 しかしその時千葉県南部を中心に64万戸近くが停電、断水していたのだ。更に猛烈な酷暑に見舞われ、地域の病院では人工呼吸器を付けた人、痰の吸引をしている人、人工透析をしている人達は、命の危険にさらされ、高齢の男性は熱中症のため亡くなっていた。

 その時、内閣とマスコミは改造の目玉、サプライズだと、小泉進次郎氏を環境大臣に起用しその話題で賑わっていた。

 この頃になっても未だ千葉県知事森田健作氏の姿が見えない。一方ネットではどんどん被害の酷さがツイートされ助けを呼ぶ声が拡散されていた。

 不気味なのはあの被害直後のテレビ等の静けさである。日本ではテレビで放送されない事は無かった事にされるのだろうか。

 何と言っても酷いのは、県と政府の初期対応の杜撰さである。19日現在で破壊された家屋の正確な数字も把握されておらず、東京新聞の9月18日朝刊によると、県は4000戸という数字を出したが、別の試算によると2万戸を超えるという。

 森田健作知事は、発電器が200個近くあったのに「市町村から要請がなかったから出さなかった」(!)という。災害に遭われた人達に無償で一年間提供する家が25戸という。250戸でも2500戸でもない。たったの25戸である。

 税金は何のために使うのだろう。国民の命に関わる災害や生活困難な時にこそ使われるものではないだろうか。

 国が初期対応を遅らせた事。県が気象庁から台風が来るという情報があったのに「災害対策本部」を設置もせずに市町村からの要請をただ待っていて、現地への派遣が12日になってしまった事。

 これは人災である。非常時に大災害に対する対応を誤った結果である。

 「護憲+コラム」より


Tamaの映画生活: 「王宮の夜鬼」やっぱり怖かった~! 9/23
 〇「王宮」に惹かれて朝鮮の王宮ってどんな?と観始めて、
 え?ホラー&スプラッタ?苦手分野だわ…とドキドキハラハラ。
 白目と血管が怖~い。やっぱり苦手~!
 でも王子とその仲間のアクションはなかなか面白かった。

 「王宮の夜鬼」

 清国から朝鮮に帰国したイ・チョン王子(ヒョンビン)と、
 供のハクス(チョン・マンシク)を出迎えたのは、荒れ果てた港町。

 住民は夜鬼と化していた。わずかな人が王子を迎え、助けを求める。
 夜鬼は、肉を求め噛みつく。噛まれた人も夜鬼へと変貌する謎の病気。

 やがて王子の周りには武官のパク従事官(チョ・ウジン)、
 弓を使う女性のトッキ(イ・ソンビン)、槍使いの怪僧などが集まる。

 彼らは、王になりたがらないイ・チョンに夜鬼の退治を願い、
 「王あっての民」と期待を寄せるが、肩透かし。

 宮殿は、王が老い、皇太子は部下を庇って自刃し、
 王が信頼を寄せる高官キム・ジャジュン(チャン・ドンゴン)が、
 夜鬼を使って国を乱し、王朝を乗っ取ろうと企む。

 イ・チョン王子が帰国したのは、兄皇太子の手紙が届いたから。
 「国は乱れ、皇太子妃とお腹の息子を救って、
 清国へと連れ帰ってほしい」との遺書だったのだ。

 夜になると大挙して現れ、人を襲う夜鬼は、宮廷の女性から、
 王にも感染し、大勢の宮廷人が夜鬼と化していく。


 でも、「清国の属国ではない、新しい朝鮮を作りたい」と
 願う、悪役のキム・ジャジュン、もし彼が王権を取れば?
 どんな国にしただろう、とふと思う。

 #王宮の夜鬼#ヒョンビン#チャン・ドンゴン





9条の会オフィシャルサイト

「九条の会」ニュース >>  第352号 ( 2019年10月01日号)をアップしました
    止まない改憲の動きに警戒強め反撃を 戦争法強行4年、廃止へ決意新た

「九条の会」メールマガジン (第311号)  発行リスト

☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2019年10月10日 第311号 ☆☆☆
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憲法9条、未来をひらく

<転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp

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 ┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━━━━━━━━━┓ ┏━━━━━━━┓
★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第311号 ┃★
 ┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━━━━━━━━━┛ ┗━━━━━━━┛
★2019年10月10日発行★     「九条の会」mag@9jounokai.jp★
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★憲法9条、未来をひらく★   転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/★
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   <等幅フォント(MSゴシック・MS明朝など)でご覧下さい>
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│ 第311号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局より
◇改憲発議強行を草の根からの運動で阻もう 2019.10.10 九条の会
◇「全国首長9条の会」結成のつどいへの参加とご協力のお願い
◇<ブックレット>「新防衛計画大綱と憲法第9条」好評発売中
◇「九条の会」リーフレット
◇サイトのトップページ上部に「メルマガ登録」「解除」ボタンを設定
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇富士見町九条の会(東京都東村山市)、◇東久留米「九条の会」(東京都東久留
米市)、◇九条の会、◇ぬまづ憲法9条の会(静岡県沼津市)、◇調布「憲法ひろ
ば」(東京都調布市)、◇九条科学者の会、◇大田たまがわ九条の会(東京都大田
区)、◇コープあいち九条の会 (愛知県名古屋市)
■編集後記~本号には九条の会からのアピールと首長9条の会結成の御案内を掲
      載しました

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┃ ☆ 事務局より ☆                       ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

● 改憲発議強行を草の根からの運動で阻もう 2019.10.10九条の会

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┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

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mag@9jounokai.jpに投稿して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の
催しに限り、1行事1回掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発
行です。投稿される方は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はチラシ
などの添付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際し
て若干手を加える場合があります。            (編集部)

 ★以下、割愛。HPをご覧ください。



今週の一言: 2019年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長)">今週の一言: 2019年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長)
 ○・・・以下、割愛。

伊藤真(いとう まこと)のプロフィール
法学館憲法研究所所長。
伊藤塾塾長。弁護士(法学館法律事務所所長)。日弁連憲法問題対策本部副本部長。「一人一票実現国民会議」発起人。「安保法制違憲の会」共同代表。「九条の会」世話人。
ドキュメンタリー映画『シリーズ憲法と共に歩む』製作委員会(作品(1)・(2)・(3))代表。
『伊藤真の憲法入門 第6版』(日本評論社)、『中高生のための憲法教室』(岩波書店)、『10代の憲法な毎日』岩波書店)、『憲法が教えてくれたこと ~ その女子高生の日々が輝きだした理由』(幻冬舎ルネッサンス)、『憲法は誰のもの? ~ 自民党改憲案の検証』(岩波書店)、『やっぱり九条が戦争を止めていた』(毎日新聞社)、『赤ペンチェック 自民党憲法改正草案 増補版』(大月書店)、『伊藤真の日本一やさしい「憲法」の授業』(KADOKAWA)『9条の挑戦』(大月書店、共著)など著書多数。

今週の一言 バックナンバー">今週の一言 バックナンバー
 以下、割愛 ・・・

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後












生活苦7年半 東日本大震災3460世帯 災害援護資金 半数返せず 東京新聞 9/12
原発事故影響 シイタケ原木今も制限 栃木県内里山林 荒廃進む恐れ 【下野新聞】2018.09.09
【こちら原発取材班】炉内はどこまで分かったか 福島第一原発2号機 【東京新聞】2018.09.05
【神奈川】福島原発の避難者集団訴訟 地裁で結審、来年2月判決 東京新聞 2018年7月20日

 大川小学校を襲った津波の悲劇・石巻
 R_20120901-2010- NHKスペシャル「釜石の“奇跡”~いのちを守る特別授業~」[字] -HL 2-NHK総合・仙台
 特集:3.11 震災・復興 朝日新聞

 

◎ ブログ・市民メディア
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">老人党
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 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ


NPJ動画ニュース: 4 25 辺野古工事中止要求署名 記者会見 4/26

【NPJ通信・連載記事】読切記事“安倍露出”で変質した元号 寄稿:飯室 勝彦


NPJ(公式) ‏ @NPJ_official フォロー中 @NPJ_officialさんをフォローしています その他 イベント情報 5/19 公開シンポジウム裁判員制度の10年ー市民参加の意義と展望ー http://www.news-pj.net/event/78124  18:13 - 2019年5月8日 2件のいいね






老人党「護憲+」 @rojinto_goken ホームレス、避難所の入場拒否の法律問題 ホームレス、避難所の入場拒否の法律問題 - 老人党リアルグループ「護憲+」ブログ 「これは究極の差別だ」と支援団体の専門家が言うのだが、台東区役所は「住所がないのでお断りした」「住民を避難させるということなので」と言っている。これは安倍政権下で(それ以前からも)憲法秩序が究極的に破壊されていることを端的に示すケースである。「究極の差別」という、法の下での差別問題に限定するべき問題ではありえない。住民であろうがなかろうが、救助を必要としている人を排除するのは、人間としての権... blog.goo.ne.jp 午後3:23 · 2019年10月14日·Twitter Web Client 1 件のいいね


老人党「護憲+」 @rojinto_goken 条件付きで守られる人権 条件付きで守られる人権 - 老人党リアルグループ「護憲+」ブログ まさにこのコラムを執筆し始めたときに、台風19号が日本列島へ近づいてきた。大型で強い台風は上陸したのち首都圏を直撃するコースを通ったため、関東甲信越、さらには東北地方という広い範囲に生々しい爪痕を残していった。現在もなお河川の氾濫が続き、堤防の決壊や土地の低い箇所の浸水被害は拡大している。上陸する以前から、すでに各地で記録的な降水量が観測され、川や湖の水位も上昇していた。いつ災害が発生しても... blog.goo.ne.jp 午後3:06 · 2019年10月14日·Twitter Web Client 1 件のいいね
  ★日本国憲法下、人権保障・責務を政府は負うべきものなのだが、戦前からの仕組み、戸籍とか住民票とか、或いは、都道府県(市町村)制度の刷り込みを利用、&地方自治体ごとの財政(交付金等)制約をつけ、人権より、財政・懐具合を気に掛ける習性を身に着けさせた… 悪よのー、ワレ、戦地から帰ってきた元軍人、官僚、その末。いつの間にか、政府の人権保障を忘れてる(させている)‼‼ 中央政府は、地方分権(財政)を梃子に、人権保障責務を切断、忘却する手段を手に入れた⁉ 政府かとが、明確に指示すればよいのでしょうが、安倍晋三と小池百合子? 進んでやる人か⁉


志村建世のブログ: たぶん世界一眺望のよい男子トイレ ・ブログ連歌(539)  10/14
 〇昨日は夕方から、現状での家族全員、つまり長女夫妻と孫と私と次女の5人で、東京湾アクアラインの「海ほたる」まで行ってきた。行く手の正面、東の空にはには満月と思われる月が昇ってきて、振り返れば西の空は夕焼けに染まっていた。どちらも絵になるのに、カメラを持つのを忘れたのは残念だった。
 ただし私には若い頃から、「写真に撮ってしまうのは、もったいないような美しさ」という独特の感覚もある。自分の目で見たものだけが「一期一会」の光景なのだ。カメラで写し撮ったものは、その抜け殻にすぎない。
 ところで「海ほたる」は、道路が開通して間もないころにも妻と行っているが、もっと小さな施設だったような気がする。今回行ってみて、5階まで通じるエレベーターがあるので驚いた。いろいろな店やレストランなどが並ぶ巨大施設になっていた。そして、ここで夕食を食べるというのが、娘たちの計画になっていたのだった。
 施設内には何階だったかは忘れたが、公設の大型トイレもあった。食事の前に入ってみたのだが、ここの男子「小」用のトイレがすばらしかった。正面の胸の高さから上がガラス張りになっていて、東京湾の風景を見渡しながら用を足すことができるのだった。こんなトイレを、ニューヨークでも見たことがない。女性には縁のない話かもしれないが、おそらく世界でも他に例がないのではあるまいか。
 だいたい男子「小」トイレで、前面がガラス張りというのが珍しいと思う。これを設計した人には、多少なりとも冒険心があったような気がする。
 ブログにこんなことを書いてしまったが、このトイレを有名にしようなどという意図はない。むしろ経験者だけが知っている「隠れ名所」にしておくのがいいだろう。


小池晃さんと他6人がいいねしました 志位和夫 @shiikazuo 長野・福島等の避難所で寄せられた要望を武田防災大臣に電話で要請。 ●食事を温かいものに。 ●布団、段ボール等の提供で暖をとれるように。 ●間仕切り等プライバシーの確保。 ●医療スタッフ派遣、福祉避難所等健康管理。 大臣は「プッシュ型で全力をつくします」。二次被害防止に万全の対策を。 午後2:04 · 2019年10月14日·Twitter Web App 798 件のリツイート 1,335 件のいいね


孫崎享のつぶやき: 「香港と共に立ち上がろう」とヒューストン・ロケット会長がツイート。ここからNBAと 中国対立。結局広告、選手インタビューなしで上海、深圳で実施。表現の自由対中国市場、 米国企業は困難な選択、「2025年には世界のの贅沢品の4割を中国人が消費」の予測 2019-10-14 09:24


孫崎享のつぶやき: 数十年に一度の重大な災害。問題はこの種災害が今後「数十年に一度」という蓋然性か。今日地球の温暖化現象が加速、海水温が上昇、エネルギー源となる水蒸気を多く取り込み、ハリケーン、台風の頻度、強度が増すというのが一般化。ハリケーンではその解説が多い。 2019-10-13 09:07


植草一秀の『知られざる真実』: 堤防決壊=大規模水害リスク周知徹底が不可欠 10/14
























































志村建世のブログ: 台風一過の晴天 10/13
 〇台風一過の晴天になった。風ではたいした被害もなく、木の葉が駐車場に散らばった程度だった。地下室の水漏れも拡大することなく、雨量も多くはなかったので、夜になっても心配はなかった。
 台風のあとは、どうしてこんなに良い天気になるのだろう。夏日が復活しそうな日差しである。洗濯物が、目いっぱいに干してある。吹き抜ける風が心地よい。
 このところ、気分は穏やかである。不満の種は、非常に少ない。私の家族の今と未来については、すべてが順調に回っている。その余のことは、どうでもよい外周に過ぎなくなった。あるべきものが、あるべきように納まればそれでよい。
 私の親友の釜石の実家には、ゴッドマザーと呼ぶべき実力者の母上がいた。その人のヒューマン・ドキュメンタリーを制作したとき、その人が残した遺言書の話を聞いたことがある。どんなことが書いてあるのかと、顧問の弁護士を含めてうやうやしく開封したところが、そこに書いてあったのは、「みんな仲良く」の一言だったというのだ。それを見た三姉妹は、その言葉の通りに、互いに譲り合って遺産分割の話し合いを進め、何の不平不満も残さなかったということだ。
 家族というものは、そうありたいと思う。今の暮らしの延長として未来があるのなら、あるいは遺言そのものが不要なのかもしれない。「あとはよろしく頼む」だけで、いいのではあるまいか。一応は用意した遺言書はあるのだが、本当は何も要らないのかもしれない。


吉良よし子さんがいいねしました 志位和夫 @shiikazuo 「台風19号対策本部」を「台風19号災害対策本部」に改組(責任者・志位、代理・小池書記局長)し、会合を行いました。 地元党組織・地方議員と連携し、救命・救急を最優先にしつつ、避難所などでの2次災害防止に全力をあげること、全国的に被災地への救援募金にとりくむことなどを確認しました。 午後2:16 · 2019年10月13日·Twitter Web App 88 件のリツイート 145 件のいいね


yukanさんがリツイート 渡邉葉 @YoWatShiinaEsq クルド人の人権政治活動家女性が、トルコ軍に車から引きずり出され、強姦され、拷問され、石を投げつけられて殺された。 #KurdishGenocide #KurdsBetrayedByTrump 引用ツイート Michael Elgort @just_whatever · 1h This is graphic, but this happened and this should be shown. Ms. Hervin Khalaf, a 35 year old Kurdish political activist was dragged out of her car by Turkish force, raped, tortured and brutally executed by stoning. The decision made in a tweet by American President costs lives. twitter.com/kurdistannews24/status/1183209744384704512… 午後1:26 · 2019年10月13日·Twitter for iPhone 34 件のリツイート 29 件のいいね


渡部 深雪さんと他9人がいいねしました 枝野幸男 りっけん 立憲民主党 @edanoyukio0531 残念ながら大きな被害となってしまいました。亡くなられた方にお悔やみ申し上げます。 今も救出を待っている方がいます。消防、警察、海保、自衛隊、自治体職員の皆さんはじめ、少しでも被害を小さくするため、ご尽力されている全ての方に感謝し、敬意を表します。→ 午前8:16 · 2019年10月13日·Twitter for Android 477 件のリツイート 1,157 件のいいね


ビビりマンさんがリツイート 平 裕介 @YusukeTaira すごい。とても真似できない…… 「小学2年の時に両親が病死し、祖父母に育てられた。新聞配達をして家計を助けた」 「貧富の格差が広がっている現状をなんとかしたい。若者に夢を持ち続けてもらいたい。こうした行動を起こすことで、弁護士仲間も続いてもらえたら」 午後9:36 · 2019年10月12日·Twitter for Android 3,338 件のリツイート 7,089 件のいいね


植草一秀の『知られざる真実』: 改めて認識すべき治水対策・防災対策の重大性 10/13
 〇台風19号が強い勢力で伊豆半島に上陸し、各地に極めて大きな被害をもたらしている。
 記録的な大雨が観測されて各地で河川の氾濫が生じた。
 それでも事前に比較された1958年の狩野川台風がもたらした人的な被害と比べると、相対的には現時点での被害の程度は若干限定されているようには見受けられる。
 また、9月9日に上陸した台風15号は千葉県を中心に深刻な停電被害が広がったが、台風19号による停電被害は15号と比べればやや軽微になる可能性も浮上している。
 暴風の吹き方に何らかの相違があったのかも知れない。
 事後的な検証が重要になる。
 雨による被害に関しては、記録的な豪雨になったこととの対比ではやや限定的なものになる可能性もある。
 狩野川台風による被害との相違が生じた背景を考察することが重要になる。
 現時点では、三つの相違点を指摘できる。
 第一は、台風に対する警戒情報が事前に広く流布されたこと。
 歴史的に見ても極めてまれな強さと大きさを持つ台風が関東地方を直撃することについての警戒情報が広く流布されたことが人々の警戒姿勢もたらした可能性は高い。
 第二は、治水のインフラが狩野川台風の時点と比べて相対的には整備されてきたことだ。
 ダム建設に対する批判が展開されてきたが、洪水対策としてのダムの効果は大きい。
 ダムの容量との関係で、「緊急放流」が検討、実施されたが、下流域の河川の氾濫を最小に抑止するために、ダムの容量が最大限に活用された。

 ダムが流入する雨水を蓄積できず、上流域の雨水がそのまま河川に流れ込んだなら、下流域の氾濫の規模は想像を絶するものになったと考えられる。
 第三は河川の堤防が強化されたことだ。 ・・・


壺井須美子さんがいいねしました 鳩山由紀夫 @hatoyamayukio 釜山大学での講演を聴いてくださった地域の有力な方々と懇親会を行ったところ、私の構想を具体的に支援したいと、釜山で東アジア共同体ソサエティを作ろうという提案をしてくださった。とても有り難いことである。日本と中国でも同様な組織を立ち上げて協力して有益な事業を行うことができたらと思う。 午後4:41 · 2019年10月13日·Twitter for iPhone 172 件のリツイート 436 件のいいね


ゆみさんと他2人がいいねしました 志位和夫 @shiikazuo 「二階氏 台風被害『まずまずで収まった』緊急役員会で」 これだけの大災害を「まずまずで収まった」とは一体どういうことか。政府・与党の責任を全力で果たしてほしい。 午後7:54 · 2019年10月13日·Twitter Web Client 509 件のリツイート 501 件のいいね


老人党「護憲+」さんがリツイート 三浦英之 「牙」が本屋大賞ノミネート @miura_hideyuki 福島県田村市、原発事故の除せん廃棄物を詰めたフレコンバッグが流出した現場です*2 激しい台風で積み上げられたフレコンバッグが崩れてしまっています 午後5:28 · 2019年10月13日·Twitter for Android 2,693 件のリツイート 1,626 件のいいね


ビビりマンさんがリツイート 山崎 雅弘 @mas__yamazaki 安倍晋三首相は13日午前、台風19号の関係閣僚会議で、広範囲にわたる甚大な被害を踏まえ、官邸に非常災害対策本部を設置すると表明した(共同)this.kiji.is/555915836522349665… 「広範囲にわたる甚大な被害」は、数日前から確実視されていた。にもかかわらず、巨大台風が過ぎ去ってから非常災害対策本部設置。 午後1:45 · 2019年10月13日·Twitter Web Client 434 件のリツイート 454 件のいいね




志村建世のブログ: 台風を待つ夜が更けてゆく ・ブログ連歌(539) 4/12
 〇大型の台風が近づいているようで、雨音がだんだん大きくなってきた。私のビルでも、地下室の物置の奥から浸水が始まった。ふだんあまり使わない場所なのだが、捨てるにはちょっと惜しい古い家具などが押し込んである。その床が濡れてきたので、収納物を全部取り出して状況を調べる騒ぎになった。婿殿まで出動して、水が出てくる隅の割れ目を確認することができた。
 水が浸みてくる間は手をつけられないから、出てきた水を雑巾に吸わせて、バケツで捨てる対症療法になる。本格的な対策は、雨が止んでコンクリートが乾いてから、プロのリフォーム屋さんと相談して決めることになるだろう。
 地上3階、地下1階の「志村ビル」を建ててから、もう34年たっている。長女に言わせると、「地下室は、あまり好きじゃない」のだそうだ。建ててから間もない時期に、排水ポンプの故障で地下水位が上がり、水が地下室の床板すれすれにまで上がってきたことがあった。それに最初に気づいたのが、当時まだ学生だった長女だったから、そのときの衝撃が、トラウマになっているのではないかと、私は思っている。なにしろよく気がついて、人に先んじて心配りする長女なのだ。
 ただし私としては、事務室を地下にしたのは成功だったと思っている。防音が完全に出来て、録音の仕事が安心してできるのが良かった。夏は涼しく、冬は暖かいという長所もある。ドライエリアを作って外光を入れているから、地下にいる圧迫感もない。かなり気に入っているのだが、長女はいつか、「私が建てるときには、地下室は作らないよ」と言っていた。
 彼女の言うことにも一理はある。地下室の維持には、地下水の管理が欠かせない。自動ポンプで排水するとともに、故障に備えて水位の警報装置もつけてある。長期の停電には、バケツで汲み上げて排水するしかあるまい。非常用の、ガソリンエンジンのポンプも用意してある。でもそれらは、考えようによっては、すべて「不自然な」対策なのだ。自然のままで安心なら、それが一番いいに決まっている。
 もちろん、私の時代のあとには、彼女の時代がくる。というよりも、すでに「私の時代」は終っている。私は立派すぎる家を建ててしまったのかもしれない。彼女が早く自分で好きだと思える家を建てられるように、私は協力すべきだろう。その新しい家を、私は生きているうちに見られたらいいと思う。


醍醐 聰 @shichoshacommu2 昨日から、静岡県内で一人暮らしの姉と電話でやりとり。早くに避難勧告が出ており、姉宅は海岸に近く、そばを狩野川が流れていて高潮が心配。しかし、とても自力で避難所まで行けない。昨日から地元の町役場に問い合わせているが、「こちらから移動の援助はできない、自力で来てもらうほかない」・・・ 午後1:48 · 2019年10月12日·Twitter Web App 11 件のリツイート 12 件のいいね
  ★過去、歴史に学ばず、備えもしないで、自己責任(勝手にしろ、支援はない)を言うのか‼‼


Hajime Imai〈今井 一〉さんと他17人がフォローしています Hong Kong Free Press @HongKongFP ‘They don’t deserve sympathy’: how a young police recruit switched sides to join the Hong Kong protests hongkongfp.com/2019/10/12/dont-deserve-sympathy-young-police-recruit-switched-sides-join-hong-kong-protests… #hongkong #hongkongprotests #antiELAB #china @holmeschan_ ツイートを翻訳 午前11:47 · 2019年10月12日·Buffer 370 件のリツイート 509 件のいいね


yukanさんがいいねしました 中沢けい @kei_nakazawa 台東区は避難所にホームレスを受け入れない決定をしたとか。これ、なんとかならないかな。避難所がかなり混雑して過密状態であることは想像がつくけど、ホームレス(野宿者)を締め出すというのは、やっていいことではない。 午後6:25 · 2019年10月12日·Twitter Web App 102 件のリツイート 98 件のいいね


澤田愛子 @aiko33151709 おs 午後6:18 · 2019年10月12日·Twitter Web App 94 件のリツイート 133 件のいいね
  ★右代表が、安倍晋三一味⁉ ヘイト、驕り、侮り


蓮池透さんがリツイート ラサール石井 @lasar141 表現者は常に批判に晒され表現者が表現者を批判するのも自由。悪いと言ってない。国や地方自治体が内容を理由に展覧会を中止したり一度交付を決めた補助金を中止したりするのは検閲であり弾圧に繋がる、その権力側に、弾圧される可能性のある表現者の志らくさんが加担しているのが残念だと言ってます。 午前10:49 · 2019年10月12日·Twitter for iPhone 502 件のリツイート 1,143 件のいいね


壺井須美子さんがリツイート 緒方益人 @ogata_masuto 屋根がなくてブルーシートを張ってる家に もう一度台風が来ます。 この修理費用を全部国費で賄えないもんですか? 戦闘機購入や辺野古埋め立てに使わずに 災害復興に使えないのですか? 戦闘機購入キャンセルしたら、 米国が怒って戦争を仕掛けてくるのですか? 税金の使い方変えるべきです。 午前2:33 · 2019年10月12日·Twitter Web App 266 件のリツイート 459 件のいいね


ビビりマンさんがリツイート ジョンレモン @horiris 国民が避難に追われる中。さぞかし巨大台風の前の「フランス料理」は格別に旨いんだろうな。 東京・有楽町のフランス料理店「アピシウス」着。谷内前国家安全保障局長、山内東大名誉教授、辻慎吾森ビル社長らと会食。 首相動静(10月11日)時事ドットコム jiji.com/jc/article?k=2019101100265&g=pol… @jijicom 午後10:32 · 2019年10月11日·Twitter for iPhone 466 件のリツイート 383 件のいいね


ビビりマンさんがリツイート 渡辺輝人 @nabeteru1Q78 歴代の首相は、冷めたピザとか、サメ脳とか、変人とか、アホーさんとか、ルーピーとか、大概、罵声を浴びてきた。総理大臣を評論しただけで、ネット上の“大統領警護隊”が出動し、失礼だの何だのというのは、今の安倍政権の非常に特異な点であることは指摘しておこう。 午後3:25 · 2019年10月12日·Twitter for iPhone 935 件のリツイート 1,583 件のいいね


729 件のいいね">ビビりマンさんがリツイート Holmes#世論の理性 @Holms6 経産省が二人のフリー・ジャーナリストを永久に出入り禁止にした。経産省にそんなことを決める権限があるのか。明らかに報道の自由の侵害だし、市民の知る権利も侵害している。こんなことだから、日本の報道の自由度は下がり続けるのだ。 午後4:26 · 2019年10月12日·Twitter Web Client 827 件のリツイート 729 件のいいね


ビビりマンさんがリツイート ラムレーズン@肉球新党水平派 @mi_amare_musica 地方にだけ冷たいのかと思ったら東京直撃の恐れがあるときでもこれか。 本当に庶民の暮らしとか興味無いんだな。 #台風19 午後0:06 · 2019年10月12日·Twitter for Android 534 件のリツイート 473 件のいいね


Dr.サキさんと他63人がフォローしています 木村結 @yuiyuiyui1114 前日までドイツを旅してましたが、ドイツの街には加害者としての記念館があちこちにあり、無料で子どもたちもそこで学びます。街中にレイプ被害の少女像があるのと同じ。常に歴史と向き合ってます。被害者としての歴史を強調する日本がそもそも間違いなのです。そこを知らない日本人が多いのが残念です 午後10:24 · 2019年10月11日·Twitter for iPhone 27 件のリツイート 40 件のいいね


老人党「護憲+」さんがリツイート 稲葉剛 @inabatsuyoshi 台東区の避難所が野宿者を排除。許されません。 豊島区、渋谷区は差別せず、受け入れているようです。 午後8:32 · 2019年10月12日·Twitter for iPhone 545 件のリツイート 401 件のいいね


老人党「護憲+」さんがリツイート ABC News @ABC Multiple protesters, including Jane Fonda, arrested on the steps of the Capitol building, where they were demanding action on climate change. abcn.ws/2OF8EoL ツイートを翻訳 午前2:53 · 2019年10月12日·Twitter Media Studio 8,861 件のリツイート 2.7万 件のいいね


小田嶋隆 @tako_ashi 一日中、朝からずっと「命を守る行動」を促され続けていると 「おまえの命を守るのはお前自身の自己責任なんだからな。オレの責任じゃないんだからな。そこんところは覚悟しとけよ。オレは注意をうながしたんだからな。おぼえとけよ」と念を押されている気分になることですわ。 午後9:20 · 2019年10月12日·Tweetbot for Mac 28 件のリツイート 49 件のいいね
  ★国民主権下の政府が、支援を拒否するなど、有り得ない戦前の政府並み(護るどころか、邪魔者扱い、手を取るな⁉)でいいと思っているのか!


保坂展人 @hosakanobuto [停電情報] 台風19号の影響により、広範囲で停電が発生しております。鋭意復旧を進めておりますが、暴風雨等の影響により、現地の設備確認や工事実施が困難な場所においては、安全に配慮しながら、速やかに被害状況を把握し、復旧作業を進めて参ります。teideninfo.tepco.co.jp/html/13112000000.html… … 午後9:26 · 2019年10月12日·Twitter Web Client 30 件のリツイート 19 件のいいね


岩上安身さんがリツイート 村本大輔(ウーマンラッシュアワー) @WRHMURAMOTO ホームレスを区が受け入れないのは税金を払ってないからというツイートをみた。おれは高い税金を払ってる。それは税金を払えない人の分も負担させてもらってる。だから社会ってのは税金を払ってない人もいていい場所。税金は払える人が払えばいい。社会は誰であっても1人も見捨ててはいけない。 午後9:56 · 2019年10月12日·Twitter for iPhone 1.2万 件のリツイート 3.7万 件のいいね
  ★人権は、税金を払って獲得するものではない。世界の歴史、フランス大革命、アメリカ独立戦争等々、人権の発展もあり、日本国憲法、最高法規に人権保障があるから、生得の権利として持っているもの。お代の有無とは関わりない。人権教育、憲法教育がなっていないから、こんなブザマなこと【お代の有無】を、ヒケラカス醜態‼‼





志村建世のブログ: 本当に最後になりそうな学習院英文科同窓会 10/11
 〇昨日の10日、10月の第二木曜日、学習院の中央研究棟の最上階にある「松本楼・学習院店」に、私と同期の英文科第3回卒業生が集まりました。正方形のテーブルを囲んで4人、それぞれ好みの昼食を取りながら、ゆったりとした2時間ほどの会話を楽しみました。中の一人は、わざわざ鹿児島から、日帰りの飛行機で来てくれたのでした。私たちの卒業は昭和31年(1956年)の3月、新制大学が出来てから3年目の入学ですから、「3回生」と呼ばれています。まだ4年生はいなくて、卒業生を出していない大学でした。
 時代は、戦後日本の混乱期が、すぐ近くにあった時期でした。学内には、松本楼のような上品な店があるわけもなく、同期生だった「殿下」つまり今の「上皇」さまも、武骨な学食で30円のカレーライスを食べていたのでした。
 敗戦を迎えて「戦後」になるまで、日本では女性は正規の大学に入ることができず、別枠の「女子大学」があるだけでした。それが戦後の民主化で、女性にも高等教育の道が開けたのです。釜石出身の親友は、「私が合格したら、地元の新聞に私の名前が出たのよ」と教えてくれました。日本全体では、まだ大学への進学率は、80人に1人という時代だったのです。
 その同期生の中で、誰よりも早く結婚したのは私でした。卒業の2年後に、家を出て四畳半のアパートに新居を構えたのです。同期の女性たちにとって、新婚家庭というのは好奇心の的だったのでしょう。代わる代わる訪問してくれて、家庭用品の差し入れをしてくれたり、3歳年下の妻の相談相手になってくれたのでした。
 その友人たちも、その後それぞれに結婚して、今は子も孫もいる年代になりました。久しぶりに会えば、それぞれの消息を問い合わせ、その話題の中には、そろそろ「連れ合いさんの介護」の問題が入ってきます。平均的に、私よりも年上の年代なのです。
 こうして時代は移り、私たちの世代は「現役」を終了して行きます。悪くない人生でした。その一部分にかかわって下さった皆さんに、心からの感謝あるのみです。


小沢一郎(事務所) @ozawa_jimusho 災害発生時、「正常の範囲内」と思い込み、心を平静に保とうとする「正常性バイアス」という心理作用があります。これは生きていく上で必要である一方、危険を過小評価することに繋がり、避難等が遅れる危険があると指摘されています。台風19号は異常で巨大と言われています。くれぐれも万全の備えを。 午後1:34 · 2019年10月11日·Twitter Web App 66 件のリツイート 107 件のいいね
  ★最近の巨大化する自然災害は、人災を加えている! 人口減少、少子高齢化させているから、耐えられなくなっている面がある⁉ 自然災害込みで、重篤化しているのかもしれぬが。現在の日本には、耐力を超えているのでは。 へいと、驕り、侮る、馬鹿な政府は、己が宴を楽しんでいるようだが、それも束の間…


醍醐 聰 @shichoshacommu2 『神戸新聞』10月7日「社説」→ 三重に正論 ①不正を暴かれた側が暴いた側に抗議する「逆切れ」を批判 ②「耳を疑うのはNHKの最高意思決定機関である経営委員会が〔郵政グループ〕の再三の抗議を受け入れ、上田会長に厳重注意をしたこと」 ➂不正を追及された相手にNHK会長が頭を下げる体たらくを批判 午後4:44 · 2019年10月11日·Twitter Web App 3 件のリツイート 3 件のいいね


ゆみさんがいいねしました litera @litera_web 安倍首相が「桜を見る会」で税金使って地元後援者を大量招待! 公的イベントを支援者接待と政治資金集めに利用 午後11:01 · 2019年10月11日·IFTTT 151 件のリツイート 217 件のいいね


渡辺てる子 れいわ新選組さんとyukanさんがいいねしました 想田和弘 @KazuhiroSoda はっきり申し上げておきますが、あなたがいま挙げられた行為は、どれも表現の自由によって守られる行為ではありません。不自由展の開催に賛成する人のほとんどは僕と同意見だと思います。表現の自由と関係ない事例を持ち出すことは不毛な印象操作に思えます。 午後10:58 · 2019年10月11日·Twitter for iPhone 310 件のリツイート 687 件のいいね


老人党「護憲+」さんがリツイート あらかわ @kazu10233147 菅原経産大臣が選挙区である練馬区民110人に蟹やメロンなどを配ったことを元大臣秘書が作成したリストを読み上げて国会で追求。すると理事会に資料提示を図っていないとイチャモンをつけ質疑妨害。大臣も即答しない。これは完全な公選法違反だ。 午後3:00 · 2019年10月11日·Twitter for Android 406 件のリツイート 425 件のいいね


老人党「護憲+」さんがリツイート 稲葉剛 @inabatsuyoshi 大型台風が接近中の週末。現在、路上生活をしている方、ネットカフェに泊まっているものの連休中にお金が尽きそうな方は、本日17時までに最寄りの福祉事務所にご相談を。東京23区の情報はこちらをご参考にしてください。 午前10:24 · 2019年10月11日·Twitter Web App 2,313 件のリツイート 1,297 件のいいね


ビビりマンさんがリツイート 原田浩司/Koji Harada @KOJIHARADA 赤旗さん、やるなー。 午後6:49 · 2019年10月11日·Twitter for iPhone 4 件のリツイート 7 件のいいね


金子勝 @masaru_kaneko 【司法の異常】児童ら84人が犠牲となった宮城県石巻市立大川小学校の津波被災を巡る訴訟は最高裁で遺族らの勝訴が確定。「子どもの命を守る学校を」と組織を挙げた事前防災が教育現場に促す。だが、地震・津波による1400人の原発関連死をもたらした東電経営者だけは無罪判決。 午前9:10 · 2019年10月12日·Twitter Web App 49 件のリツイート 65 件のいいね


Hajime Imai〈今井 一〉さんと他17人がフォローしています Hong Kong Free Press @HongKongFP Hundreds of masked protesters march in support of Hong Kong student who accused cop of sexual assault hongkongfp.com/2019/10/11/hundreds-masked-protesters-march-support-hong-kong-student-accused-cop-sexual-assault… #metoo @Krislc #hongkong #hongkongprotests #antiELAB #china ツイートを翻訳 午後5:23 · 2019年10月11日·Buffer 386 件のリツイート 524 件のいいね


杉原こうじ(NAJAT・緑の党)さんと他2人がいいねしました 大田区で働く保育士 @1cjvYMu9WE8AwYs 大田区立の保育士です。 「命を守る行動を」と言われている中で大田区立の保育園は12日開園し、なおかつ保育園に宿泊しろと本日帰宅前に急遽命令が下されました。 宿泊設備が全くないところに各自で食料を持ち明日早朝からの出勤です。 どうかしてるとしか言いようがない #台風19号 #拡散希望 午後9:22 · 2019年10月11日·Twitter for Android 2,220 件のリツイート 1,424 件のいいね




老人党「護憲+」さんがリツイート 醍醐 聰 @shichoshacommu2 緊急のお知らせ 明日11日予定していたNHK前アピール行動は台風の影響を考えて、18日(金)に順延となりました。また、開始時刻は30分早めて17時から。 <中止&順延>の広報にご協力ください。 18日版のチラシ→bit.ly/2nFaXNw ツイート 会話 老人党「護憲+」さんがリツイート 醍醐 聰 @shichoshacommu2 緊急のお知らせ 明日11日予定していたNHK前アピール行動は台風の影響を考えて、18日(金)に順延となりました。また、開始時刻は30分早めて17時から。 <中止&順延>の広報にご協力ください。 18日版のチラシ→bit.ly/2nFaXNw 午後5:12 · 2019年10月10日·Twitter Web App 12 件のリツイート 6 件のいいね


ビビりマンさんがリツイート 伝吉 @antagonismt 安倍首相 吉野彰さんに電話し祝福 | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/20191009/k10012119941000.html… 教育研究予算削減した張本人がここぞとばかりにカッコつけんな。 午前7:26 · 2019年10月10日·Twitter for iPhone 1,703 件のリツイート 2,954 件のいいね
  ★ヘイト、侮り、驕りが性根で、尊大で、カッコつけが見かけを存在理由に⁉ 安倍晋三氏。それもそう永くはない…


ビビりマンさんがリツイート たのしー メロリン星人 @5dUoR4IDRnCIeqN 人生で初めて「デモ」ってものに参加したいと思った。 自分の思考を分析してみても100%あり得ない現象。 ものぐさ、人任せ、自己責任を盾に他人の面倒には首突っ込まない、仕事が手早いのは面倒をとっとと終わらせたいから。 こんなに腰重く、巻き込み勘弁な自分がデモに参加したいと思うなんて 午後11:44 · 2019年10月9日·Twitter for Android 1,560 件のリツイート 2,866 件のいいね


ビビりマンさんがリツイート 議員と役人の天国『日本』 税金を蝕む中毒国家組織『日本』を知ろう @round_round2016 安倍晋三は、 アベノミクスを加速させたら、 『戦後もっとも好景気』 『お給料が上がりました』 『雇用が増えました』 って言ってなかった? 人口減少による需要減少が加速する 日本。 2020年以降は、史上最悪の企業倒産とリストラの嵐ですよ 午後7:28 · 2019年10月10日·Twitter for Android 837 件のリツイート 988 件のいいね


ビビりマンさんがリツイート 俵 才記 @nogutiya これは嘘です。安倍が購入を約束・合意したのは事実です。政府が保管料と金利を負担し民間に買わせる、というスキームです。だからトランプが「日本の民間は政府の言うことを聞く」発言につながります。トランプも驚く安倍独裁。金利や保管料は国民の税金だぞ 午後2:19 · 2019年10月8日·Twitter for iPhone 2,967 件のリツイート 4,345 件のいいね


南 彰 / MINAMI Akiraさんがいいねしました litera @litera_web 『グッとラック!』視聴率1%台よりも問題なのは、志らくの“お上忖度体質” →志らくが津田大介との“あいトリ”生討論で露呈した“お上忖度体質” 「慰安婦像は政府が認めてない」と独裁国家の検閲官なみ芸術観 午前8:20 · 2019年10月11日·Twitter Web Client 80 件のリツイート 142 件のいいね

kmos@10/4~臨時国会を見よう!選挙に行こう!さんとYellowishPinkさんがいいねしました 志位和夫 @shiikazuo 首相は、「なぜ秋田・山口にイージス・アショアの配備か」という私の質問に、理由を答えられませんでした。その理由は簡単です。米国防衛が真の理由だからです。トランプ大統領言いなりに、米国防衛のために6600億円以上もの日本国民の血税をつぎこむ。こんなバカげた政治はありますか。 午後9:14 · 2019年10月10日·Twitter Web App 57 件のリツイート 94 件のいいね


老人党「護憲+」さんがリツイート 安保法制違憲訴訟の会 @anpoiken_jp 今週末で〆切ります!まだの方はお早めに! 以下のキャンペーンに賛同をお願いします!「「安保法制は憲法違反」の判決を要請します!」 chng.it/PtfttqRY @change_jp さんから 午後4:11 · 2019年10月10日·Twitter Web Client 4 件のリツイート 3 件のいいね


ビビりマンさんがリツイート 原田浩司/Koji Harada @KOJIHARADA ここまでアフガニスタンに認められるというのは、すごいことだよ。 『ガニ大統領は、洪水が頻発するクナール川の特徴を踏まえ「狂った川を、愛をもって制したのですな」とユーモアを交えて話し「最大の英雄」「最も勇敢な男」とたたえた』 午後4:08 · 2019年10月10日·Twitter Web Client 137 件のリツイート 208 件のいいね


但馬問屋さんと他4人がいいねしました きっこ @kikko_no_blog 関西電力の八木誠が辞任したけど、退職金12億円てマジですか? 午後10:32 · 2019年10月10日·Twitter Web App 1,342 件のリツイート 1,483 件のいいね
  ★原発マネー、総合原価方式採用の会社、会長さん、役員・幹部さんはいいね。しかも、決裁した⁉役員は、ほぼ真っ黒の間柄、馴れ合い… 不正は問題ないとでも???


臥龍通信さんがリツイート nok @eskun8911nok headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191010-00000102-kyodonews-bus_all… 小売業の悲鳴が聞こえる…。 こうなった以上、日本百貨店協会などの業界団体は、消費低迷の原因である消費増税を批判し、減税の声を上げていただきたい。 #消費税増税反対 午後4:40 · 2019年10月10日·Twitter Web App 59 件のリツイート 92 件のいいね


臥龍通信さんと他4人がいいねしました はな @hanakija38 時計ドロボーが大学教授やってたり、同僚を徒党組んでイジメる人達が小学校の先生だったり、在特界隈の連中と、プラカード持って座り込みする人が大都市の市長だったり、中国の空港ではスマホのデータが、歩くだけで抜かれてしまうと公言する人が国会議員やってたり、この国、本当に狂ってるわ。 午後5:13 · 2019年10月10日·Twitter for iPhone 395 件のリツイート 675 件のいいね


孫崎享のつぶやき: 米国大統領候補、世論調査のトップにバイデン元副大統領に代わりエリザベス・ウォーレン。バイデン、サンダース、ハリスの支持率は各々過去最低レベル、ウォーレンは学生債務救済、富裕税、大企業への課税、環境保護政策等を提唱。大企業側に危機感→どう展開、 2019-10-10 07:51




孫崎享のつぶやき: 転載・孫正義氏、日経ビジネス、技術的な面で日本が世界のトップを取っている分野はどんどん減。今や部品や自動車が一部残っている位。技術の日本というのがもう消えてなくなた。他方中国は技術の面でトップを争う AI、世界では急激な産業構造の転換が発生。 2019-10-09 08:29


植草一秀の『知られざる真実』: 関西検察と癒着関電の闇を暴くことができるか 10/9


植草一秀の『知られざる真実』: 臨時国会徹底追及対象の関電・かんぽ・FTA 10/8


ゆみさんと他6人がいいねしました 志位和夫 @shiikazuo emilさんの編集に感謝。 消費税導入から31年、度重なる増税が、日本を「経済成長できない国」にしてしまった一因であることは、首相も否定できませんでした。 税金を取るべきところから取り、無駄遣いを一層し、消費税を減税することこそ、日本経済を良くする道です! 午前8:13 · 2019年10月9日·Twitter Web App 577 件のリツイート 865 件のいいね


老人党「護憲+」さんがリツイート 異邦人 @Narodovlastiye 世耕前経産相が、森山元助役が「相談役」として雇用され、高浜原発のメンテナンスを受注していた「柳田産業」から、5年間で600万円もの献金を受けていたとのこと。原発の所管省庁のトップだった人物が、関電問題のキーマンから原発マネーの分け前を貰っていたなど看過し難い。 午前7:55 · 2019年10月9日·Twitter for Android 540 件のリツイート 500 件のいいね


老人党「護憲+」さんがリツイート 中川 均 @naka8952 つまり河村はヘイト右翼と同列の位置まで墜ちてしまった。著しい転落。名古屋市民はこんな恥ずかしい市長を上に置くのを止めましょうよ。 愛知県知事の大村氏は「政治とはこうやってするものだ」と見事に示し、名古屋市長の河村は「政治家がやってはいけないこと」の典型を示す。 午前0:48 · 2019年10月9日·Twitter Web App 912 件のリツイート 1,242 件のいいね


郷原信郎が斬る: 日本郵政鈴木副社長「NHK暴力団発言」で露呈した「放送法コンプライアンス」の“無理解” 10/9
 〇関西電力の岩根茂樹社長と八木誠会長が、2010年2月に、関電本社の役員会での講演で、私のコンプライアンス論を聞いてくれていた人達であるのに、彼らの金品受領問題に関する記者会見での言動が、残念ながら、全く理解できない、異様なものであったことは、一昨日の【関電経営トップ「居座り」と「関西検察OB」との深い関係】で述べた。今日(10月9日)の日経朝刊で、関電の会長・社長が辞任の方向と報じられているが、当然であり、遅きに失したというべきであろう。
 コンプライアンスを通じて私が、過去に関わりを持った人の中に、もう一人「残念な人」がいる。6年以上にわたって日本郵政副社長を務め、「事実上の経営トップ」とも言われる鈴木康雄氏のことだ。 ・・・


kmos@10/4~臨時国会を見よう!選挙に行こう!さんと他15人がいいねしました きっこ @kikko_no_blog 千葉県知事の報酬って、全国47都道府県の知事の報酬の中で上から3番目の2224万円なんだけど、森田健作って1年のうち151日も休んで遊んでて、登庁した日も1日1時間程度しか仕事をしていない。年間214時間の労働で2224万円だから時給10万円以上になるね。 午後3:52 · 2019年10月9日·Twitter Web App 1,538 件のリツイート 2,362 件のいいね


鈴木邦弘さんがいいねしました 木野龍逸 (Ryuichi KINO) @kinoryuichi また、日本すごいのニュースが氾濫しそう。 でもほんとにすごいのは、億単位の金品をもらっても、法律違反すれすれの寄付をもらっても、返せば済むって考える(だけでなく、実際にそれで済む)大企業のトップや政治家がたくさんいることだと思う。 世界に誇るべき寛容性や包容力ではないでしょうか。 午後7:30 · 2019年10月9日·Twitter for iPhone 25 件のリツイート 29 件のいいね


高田 修三さんがいいねしました 但馬問屋 @wanpakuten 衆院代表質問 小池議員 「我々野党は消費税を5%に戻そうというメッセージを送ろうではありませんか。 消費税は大企業と富裕層の穴埋めに使われたことは明らかだ」 安倍首相 「いずれにせよ公平・中立・簡素の三原則を踏まえつつ、今後の税制の検討を行ってゆく」 …ほんと平気な顔でウソつくよね 午後7:55 · 2019年10月9日·Twitter for iPhone 86 件のリツイート 130 件のいいね
  ★カエルの顔にションベンみたい、ただ、批判をやり過ごそうと決めている安倍氏⁉


老人党「護憲+」さんがリツイート 渡辺てる子 れいわ新選組 @teruchanhaken 派遣法の大改悪の2015年の8月末に参議院厚生労働委員会に派遣労働者という当事者として登壇した。 ぶっつけ本番で国会議員の質問を受ける。自民党議員からの質問を待ち構えたが、皆さん睡眠・内職・私語で、質問がなくがっかり。 勉強せずとも自民党の国会議員がなぜ務まるのか理由が判明。 午後10:28 · 2019年10月8日·Twitter Web App 827 件のリツイート 1,547 件のいいね


Holmes#世論の理性さんがいいねしました 蓮池透 @1955Toru 素晴らしいコメント。 「太陽光発電や風力発電など、自然エネルギーの電気をためる蓄電池として利用が広がるなど、化石燃料を使わない社会の実現を可能にする地球環境にやさしい技術」 ノーベル化学賞に「リチウムイオン電池」開発の吉野彰さん | NHKニュース 午前9:54 · 2019年10月10日·Twitter Web Client 99 件のリツイート 226 件のいいね


hayamiさんがリツイート Hisao Kano @HisaoKano2011 安倍内閣の官房参与が「赤旗」に登場して消費増税批判! 「10%への税率引き上げは日本経済を破壊する」 lite-ra.com/2018/11/post-4377.html… @litera_web さんから 午後7:33 · 2019年10月6日·Twitter Web Client 6 件のリツイート 11 件のいいね


老人党「護憲+」さんがリツイート 大村秀章 @ohmura_hideaki 昨日8日の河村市長の活動は、愛国倶楽部と称する右翼団体を標榜する方々と一体で、愛知芸術文化センター(美術館含む)のデッキという県の庁舎において行われたもので、県条例と県庁内管理規則に明確に違反しています。常識では考えられません。極めて遺憾です。厳重に抗議します。 午後0:04 · 2019年10月9日·Twitter for Android 4,713 件のリツイート 8,211 件のいいね


老人党「護憲+」さんがリツイート ジョンレモン @horiris #報道ステーション 自民、世耕弘成、600万裏金献金。 元助役と面識あったと認めちゃいました。堂々と開き直ってますね。汚い原発マネーがどこまで政界に浸透してるのか…これだから原発やめられないわけだ。 徹底的に追及すべき。 午前0:24 · 2019年10月10日·Twitter for iPhone 635 件のリツイート 718 件のいいね




老人党「護憲+」 @rojinto_goken ストップ!安倍“隠し、もみ消し”政権 ストップ!安倍“隠し、もみ消し”政権 - 老人党リアルグループ「護憲+」ブログ すみません、筆が進まず・・・あまりにも呆れたニュースが次々と飛び込んでくるので。文化庁を隠れ蓑にした萩生田“俺さま”文科相による「あいちトリエンナーレ」補助金不交付問題。関西電力の“3億円は預かってました”汚職疑惑。小学校教師4人による“小学生レベル”同僚いじめ事件・・・えっ、新潮社が「『夏の騎士』(百田尚樹著)を“ヨイショ”する感想文の募集キャンペーン」スタート翌日に中止?週刊新潮の“嫌韓... blog.goo.ne.jp 午後4:57 · 2019年10月8日·Twitter Web Client 1 件のリツイート 1 件のいいね


孫崎享のつぶやき: 内閣府の統計から自動的に判断する8月景気指数は前月より0.4ポイント低下99.3で景気の基調判断は4カ月ぶりに「悪化」。生産関連指標や卸売業販売額弱い。小売業の販売額は押し上げに寄与。だから消費税増税後の消費落ち込みで今後一段と厳しくなる。 2019-10-08 08:46


孫崎享のつぶやき: 転載:辛淑玉「もう私の出番ではない」(『マスコミ市民2009・10』「在日」には「表現の自由」の段階はとっくに過ぎて今や生存権の問題なのです。この国には、(対在日や韓国人への)集団リンチはあっても集団サポートはないのです。 2019-10-07 07:44


志葉玲さんと他3人がいいねしました 蓮池透 @1955Toru たった8年半で「原発事故による被ばくリスクは無い」と言っていいものだろうか? 午後1:55 · 2019年10月8日·Twitter Web App 444 件のリツイート 776 件のいいね


ありんこ@フォーラム4さんと高田 修三さんがいいねしました 三春充希(はる) みらい選挙プロジェクト @miraisyakai れいわ新選組と他の野党の連携について② note.mu/miraisyakai/n/n8f36a031844c… 今回は野党共闘そのものについても書きました。今、野党が共闘するときの中心となる軸はどこにあるでしょうか? 午後5:19 · 2019年10月8日·Twitter Web Client 117 件のリツイート 150 件のいいね


臥龍通信 @wangon2010 中国には相続税も贈与税もないから親からの資産分与は無税! "月収20万"でも東京で豪遊する中国若者の正体 家賃も相続税もないから全額使える #POL 午後6:37 · 2019年10月8日·Twitter for Android 1 件のリツイート 2 件のいいね


伊波 洋一 (いは よういち) @ihayoichi 10月7日の沖縄防衛局長交渉で明らかになったのは、「保良鉱山」での弾薬庫建設工事が、同日早朝に着手されたことだった。沖縄本島での防衛局長交渉に期待した住民は、不意打ちの工事着手に早朝から午後2時40分頃まで警察に排除されるまで抗議行動を行い工事を止めた。 miyakomainichi.com/2019/10/124495/ 午後6:38 · 2019年10月8日·Twitter Web App 1 件のリツイート 1 件のいいね
  ★上皇ご夫妻の沖縄に対する思い、思いやりとは、天と地の差‼‼ 安倍政権の手先。


郷原信郎が斬る: 関電経営トップはなぜ居座り続けるのか~「関西検察OB」との”深い関係” 10/7
 〇組織の経営トップないし、それに近い立場の人間は、その組織の運営に極めて大きな影響力を持つ。そういう立場の人間が、信頼され、その地位に相応しい責任感と倫理観を持って、職務を行うことで、組織の健全な運営が可能になる。
 日本社会を揺るがす極めて重大なかつ深刻な不祥事となっている関西電力幹部の金品受領問題。先週、10月2日に行われた2回目の記者会見で、目の当たりにした岩根茂樹社長と八木誠会長は、かつて私がコンプライアンス講演で直接の接点のあった人達だった。
 しかし、会見で見た彼らの言動は、残念ながら、全く理解できないどころか、異様なものだった。彼らが関電の経営トップの地位にとどまっていること自体が、関電という企業にとっても、日本社会にとっても、極めて有害であり、到底許容できないものである。
 しかし、岩根社長も八木会長も、それ以外に多額の金品を受領した関電幹部も、辞任する気配は全くない。
 なぜ、このようなことがまかり通っているのだろうか。
 その背景にある、関西経済界と関西検察OBとの「深い関係」に注目する必要がある。 ・・・


ココナッツさんと他3人がいいねしました 志位和夫 @shiikazuo 関電問題の首相答弁も酷かった。 「『原発マネー』の還流という認識は?」という簡単な問いにも答えず、真相解明は関電丸投げ。会長も社長も金品をもらっている関電の「第3者委員会」に真相解明などできるはずがない。 再稼働推進、電気料金値上げを認可してきた政府の責任は重いのに、全く反省なし。 午後9:22 · 2019年10月8日·Twitter Web App 426 件のリツイート 602 件のいいね


鈴木邦弘さんがいいねしました 木野龍逸 (Ryuichi KINO) @kinoryuichi 埼玉県民はもちろん、有権者がなめられてるということではないかと。 →N国・立花氏、参院埼玉補選「十分勝てる選挙」 上田氏と一騎打ちへ - 産経ニュース 午後11:39 · 2019年10月8日·Twitter for iPhone 66 件のリツイート 50 件のいいね


>白石草 @hamemen 「被ばくの事実があり、健康被害との関係を否定できなければ、救済を図るべきだ。」 社説 ビキニ被ばく 被害救済の道を閉ざすな | 信濃毎日新聞[信毎web] 午前5:08 · 2019年10月9日·Twitter for iPhone 2 件のリツイート 3 件のいいね


ビビりマンさんがリツイート レジスト∀ @yatoukyoutou555 今回の件でよくわかったのは 原発マネーというのは原発立地の地域にまわるより、電力会社や政治家、原発関連企業などの間で大半がグルグルまわってるという事だろうな 地域住民は、僅かな金握らされて黙らされる "世耕氏側に600万円を献金 元助役雇用の原発工事会社社長 午後8:57 · 2019年10月8日·Twitter for iPhone 347 件のリツイート 314 件のいいね




孫崎享のつぶやき: 転載:辛淑玉「もう私の出番ではない」(『マスコミ市民2009・10』「在日」には「表現の自由」の段階はとっくに過ぎて今や生存権の問題なのです。この国には、(対在日や韓国人への)集団リンチはあっても集団サポートはないのです。 2019-10-07 07:44


StudioLiteドラム教室(スタジオライト保阪)さんがいいねしました litera @litera_web 百田尚樹の“ヨイショ感想文”キャンペーン中止に百田ファンが「左翼の妨害」「あいトリと同じ」 単に企画がバカすぎただけなのに 午後0:27 · 2019年10月7日·Twitter Web Client 41 件のリツイート 87 件のいいね


ゆみさんと高田 修三さんがいいねしました もふ @mfmf013thk 出生数90万人割れは妥当。 ほぼ貰えない年金を払い続け、老後のために貯金、税金もどんどん上がりってなら自分の生活で精一杯。 かつかつの家庭で子ども育てても子どもの幸せには繋がらない。 貧困だと子どもの教育に対してかける投資に理解ないからね。学歴社会なのに。 午前7:54 · 2019年10月7日·Twitter for iPhone 903 件のリツイート 1,997 件のいいね


臥龍通信さんがリツイート 佐藤 章 @bSM2TC2coIKWrlM 常識外れ関西電力の調査委員会委員長は、村木事件フロッピー改竄を上級庁に報告しなかった元大阪地検検事正の小林敬。検察組織を守った形の小林は退職後関電のコンプライアンス委員会に潜り込む。関電は関西検察から天下りを受け入れこういう時に役立ってもらう。フザケルナ。 午前10:51 · 2019年10月7日·Twitter for iPhone 222 件のリツイート 246 件のいいね


ビビりマンさんがリツイート まさのあつこ @masanoatsuko 「玄海原発がある佐賀県玄海町の岸本英雄前町長は、就任した2006年8月以降の4年8カ月で、実弟が社長を務める建設会社「岸本組」に九電発注の原発関連工事を総額約17億円受注させていた。  しかも、町長自らも株式の配当金など約1000万円を得ていた。」 ↓ nikkan-gendai.com/articles/view/news/262856… #日刊ゲンダイ 午前7:49 · 2019年10月7日·Twitter for iPhone 149 件のリツイート 111 件のいいね


Dr.サキさんと他11人がいいねしました 志位和夫 @shiikazuo 内閣府が本日・午後2時に発表した景気動向指数は、3カ月ぶりに下方修正され、「悪化」となった。 日銀短観の大企業製造業・3期連続の景気判断悪化に続くものだ。 次々出てくる経済指標が「景気悪化」を示すもとで、10%強行が愚かな失政であることは明らかだ。 消費税は、緊急に5%に減税を! 午後2:14 · 2019年10月7日·Twitter Web App 1,839 件のリツイート 3,177 件のいいね


ジョンレモン @horiris 芸術家の展示物に嫌韓感情を剥き出して煽っているのは、お前らだろ。検閲で表現の自由を奪う行為、それこそが芸術家に失礼だ。 安倍首相が“事実上の事前検閲”との指摘に反論「ありもしない危機を煽るのは芸術家の皆さんに失礼」【あいちトリエンナーレ】ハフポスト日本版) 午後9:43 · 2019年10月7日·Twitter Web App 4 件のリツイート 5 件のいいね


animalwarriorさんがリツイート ハッピー @Happy11311 ずっと「緩やかに回復している」と言い続けてたのに、消費税上げたらいきなり「悪化」を認めるんだね。 内閣府はことし8月の「景気動向指数」の基調判断を、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正しました。「悪化」と… 午後6:51 · 2019年10月7日·Twitter for Android 514 件のリツイート 345 件のいいね


老人党「護憲+」さんがリツイート 菅野感 @prewarwrestler いまの安倍晋三 . @AbeShinzo の、「報道の萎縮や言論の萎縮なんぞ起こっていない。そうやって起こっているもない報道の萎縮や言論の萎縮をあるかのように指摘することは、表現者に失礼だ」って論法、典型的な詐欺師論法だな。 すげえ。ここまで劣化したのか国会答弁って。 午後5:23 · 2019年10月7日·Twitter Web App 1,720 件のリツイート 2,615 件のいいね


ビビりマンさんがリツイート ryota @ggzhmru2 もう誰にでもウソをつくんだね。臨時国会代表質問・トウモロコシの購入。アベ首相「飼料用トウモロコシの購入を約束や合意した事実はない」日米会談でトランプ大統領「アベ首相が何億ドルもの購入に合意してくれたので大変感謝している」トランプがこれを聞いたら、間違いなく激怒するね。 午後6:07 · 2019年10月7日·Twitter Web App 332 件のリツイート 311 件のいいね


小畑幸三郎 @batayanF3 ③ 災害放置国家 前回は国民より飲み会優先政権 今回は国民より組閣 【 本編動画 】 youtube.com/watch?v=6kLrzep028Y&list=PLTu_EERTjeh85kOuh29TTOexgKGfFARJO&index=223&t=0s… #ヤバすぎる緊急事態条項 #リベラルネット戦略 #Twitterデモ 午前1:20 · 2019年10月8日·Twitter Web App 2 件のリツイート 2 件のいいね
  ★前回の飲み会、宴会は、オウム死刑囚13人、集団処刑を祝っていたっけ 人権尊重の鏡だ⁉


ビビりマンさんがリツイート 前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) @brahmslover この記事を書いた記者は、憲法とは何かがわかっていないのだろう。危うい。 引用ツイート 朝日新聞官邸クラブ @asahi_kantei · 10月4日 首相が「国の理想」を憲法に書き込むべきだと主張しているのに対し、立憲民主党などの野党には「憲法は権力を縛るもの」との認識が強く、憲法観に開きがある。 asahi.com/articles/ASMB45GWDMB4UTFK01M.html… 午後3:47 · 2019年10月7日·Twitter for Android 2,957 件のリツイート 5,104 件のいいね


ビビりマンさんがリツイート 花凛♡◡̈⃝⋆* @rinon_nn 日本は救えたのだ。 藤井聡教授が考える経済政策をとっていたなら だが 安倍晋三は竹中平蔵の声を選んでしまったということだろう。 日本経済的を滅ぼしたのは、竹中平蔵と安倍晋三ペアということになるだろうか。 藤井聡教授の怒りを私達は忘れてはならない。 日本を救え人の怒りなのだから 午後10:22 · 2019年10月7日·Twitter for iPhone 366 件のリツイート 579 件のいいね


ビビりマンさんがリツイート ごめ@アフリカでダンス教えてる人 @nakagomet63 「韓国は今危ないからやめておきなよ」 たくさんの人にそう言われた。 でも僕が現地で感じたのは、 韓国の人たちの温かさ、優しさだった。 韓国で多くの人に親切にされたし、温かく迎え入れてくれたし、仲良くなった。 今回の旅で一番仲良くなった韓国人の友人とのダンスをアップしておきます。 午後0:46 · 2019年10月6日·Twitter for iPhone 952 件のリツイート 5,110 件のいいね


チーちゃんさんがリツイート gooddo(グッドゥ) @gooddo_jp ご飯を満足に食べられない…。 先進国なのに高い日本の貧困率。貧困家庭で苦しむ子どもを無料で救う方法とは? 午後4:33 · 2019年9月18日·Twitter Ads Composer 84 件のリツイート 147 件のいいね


陣内和宏さんがリツイート ⓢⓐⓘⓣⓞ @saitosan1980 枝野幸男 「とうもろこし購入の話が出できました、…国内の病害虫被害の程度と不足分の規模についてお尋ねします」 安倍晋三 「総被害量を見通すのは困難」 議場内 驚き どよめき 当然の反応だな。 おまけ動画『病害虫は発生していた』 午後6:36 · 2019年10月7日·Twitter for iPhone 22 件のリツイート 23 件のいいね




志村建世のブログ: ブログ連歌(539)・ブログ連歌(538) 10/6

10759 カゼ熱が 引いて再び 人心地
10760  亡妻の壺に 話しかけみる (建世)
10761 彼岸花 早やも枯れゆく 古刹訪う (みどり)
10762  種も残さぬ その花哀れ (建世)


10739 訪ね行きし 十勝帯広 野は広く
10740  目ざす彼方は 果て無きごとし (建世)
10741 人ひとり 弔う席に 連なりぬ
10742  その日の暮れに 降る小ぬか雨 (建世)
10743 秋めくや 蝉の声すら 切れ切れに (みどり)
10744  棺を覆いて 兄を送りぬ (建世)
10745 夏木立 谷中の墓地に みどり濃く
10746  兄の遺骨は 壺に納まる (建世)
10747 暴風雨 奔り抜けたる 空あかね (みどり)
10748  いつしか夏も 過ぎて行くらし (建世)

10749 涼風や 虫の音とどく 夕まぐれ (みどり)
10750  雲の間に間に 月は宿れり (建世)
10751 連休が あとひとつあり 息をつく
10752  身を整えて 明日に向かわん (建世)
10753 時雨れゆき 孤愁ふかめる 一人膳 (みどり)
10754  逝きし人あり また会う日なく (建世)
10755 消費税 上げるなの声 どこまでも (みどり)
10756  夕日薄れて 「その日」近づく (建世)
10757 台風に 煽られ未だ 被災民 
10758  屋根こわされつ 耐えて生き抜く (みどり)
10759 カゼ熱が 引いて再び 人心地
10760  亡妻の壺に 話しかけみる (建世)


但馬問屋さんと他12人がいいねしました 志位和夫 @shiikazuo OECD調査でもう一つ驚く数字。 97年→18年の21年間での労働者の賃金(時給) 英国ー93%増 米国―82%増 仏―69%増 独―59%増 日本―8%減! 主要国では唯一のマイナス! 消費増税による長期不況、その下でのリストラ・賃下げ、労働法制の改悪が招いた。 ここに10%は無理でしょ。 午前11:23 · 2019年10月6日·Twitter Web App 1,918 件のリツイート 2,495 件のいいね


壺井須美子さんとtadさんがいいねしました 郷原信郎 @nobuogohara 関電の「姑息なゴマカシの手口」と「注目すべき点」を的確に指摘⇒【関電がパワハラ被害者面する一方で言及を避ける「不都合な真実」 | 情報戦の裏側】 | ダイヤモンド・オンライン 午後2:47 · 2019年10月6日·Twitter Web Client 112 件のリツイート 93 件のいいね


鎌田さゆり @sayu4018 #小畑きみ子 後援会事務所では、公選ハガキへの宛名シール貼りのボランティア皆さんが黙々と作業を。ありがとうございます‼︎ ありがとうございます‼︎ #立憲民主党 #宮城県 #県議選 #泉区 #鎌田さゆり 午後3:38 · 2019年10月6日·Twitter for iPhone 12 件のリツイート 16 件のいいね


老人党「護憲+」さんがリツイート 本間 龍  ryu.homma @desler #Tokyoインパール2020 これって、逆に言えばスポンサー商品だけを拡散せよ、と命令してるってこと。タダでこき使うボランティアにスポンサーのイメージ拡散まで要求するとは、どこまでもずうずうしいな。 スポンサー商品以外のSNSアップ禁止 五輪ボランティアに組織委求める 午後11:02 · 2019年10月5日·Twitter for iPad 386 件のリツイート 308 件のいいね


ビビりマンさんがリツイート よあやゆ 打倒安倍政権 改憲阻止のみ @yoayayui 安倍政権になってから、暗いニュースが多すぎませんか? お金の問題のニュースも多いし。 世の中がどんどんおかしな方向にいっている気がするのは私だけでしょうか。 私がおかしいのかな。 早く普通の澄んだ世の中にしたいです。 夢も希望も見えないので、1秒でも早く辞任して下さい、安倍さん。 午前10:26 · 2019年10月6日·Twitter for Android 405 件のリツイート 886 件のいいね


植草一秀の『知られざる真実』: 不正日本郵政側に立ちNHK制作現場叩くお門違い 10/5
 〇かんぽ生命の保険商品不正販売問題が発覚した。
 分かりにくい構図だが、保険商品の不正販売を行ったのは日本郵便株式会社だ。
 日本郵便は郵便事業を取り扱うとともに、郵便局事業を受け持っている。
 日本郵政グループの金融商品の管理を行っているのがゆうちょ銀行とかんぽ生命だ。
 問題は日本郵便が担当している保険商品の販売において、顧客に重大な不利益を与える営業行為が横行していたことだ。
 9月30日に行われた日本郵政、日本郵便、かんぽ生命3社トップによる中間報告を兼ねた記者会見で、保険料の二重払い分の返金を求めるなどの不利益解消を希望する顧客が約2万6千人に上ることが明らかにされた。
 法令や社内規定に違反する契約は少なくとも約6300件に上り、既に明らかになっていた約4200件から増加した。
 かんぽ生命は、顧客に不利益を与えた疑いがあるとして公表した約18万3千件の契約を調査していたが、調査を終えたのは半分にも満たず、法令や社内規定に違反する件数は膨らむ可能性が高い。
 この重大問題をいち早く追及したのがNHKである。
 NHKは昨年4月に「クローズアップ現代+」でかんぽ問題を報道した。
 その後、続編に向けて情報提供を募る動画をツイッターに投稿したが、郵政側の抗議を受けた後に削除した。
 続編は問題が広がった後の今年7月まで放送されなかった。
 このことについて、高市早苗総務相が10月1日の閣議後会見で
 「NHKにおいて適切に説明すべき案件だと思う」
 と述べ、NHKに対して国民や視聴者に経緯を説明するよう求めた。

 完全にピントがずれている。
 NHKの現場の判断、NHK経営委員会の対応、日本郵政サイドの行動のどれが正しく、どれが間違っているのかを適正に判断するべきだ。
 その際、核心になるのは、日本郵便が保険商品の不正販売を組織ぐるみと言ってよい程度で実行してきたことである。
 これが問題の根源であるときに、その事実を報道し、問題を追及した番組制作担当者を吊し上げるのは完全な筋違いの対応である。
 現在のNHKは重大な問題を抱えている。
 最大の問題は、政治権力がNHKを不当支配していることにある。 ・・・


首都圏反原発連合 @MCANjp 【4日の会見で菅原一秀経産相は「すでに12社のうち8社からは、このような事案はないとの回答があった」と言ってのけた。わずか数日の自主調査で“シロ”認定は早すぎる】 関電だけじゃない 原発あるところに“第2の森山”必ずあり 午後5:36 · 2019年10月6日·Twitter Web App 29 件のリツイート 20 件のいいね


安藤保仁 (肉球新党員)護犬派ですU^ェ^Uさんがいいねしました きっこ @kikko_no_blog 大被害をもたらした台風15号を超える規模の19号が発達しながら日本に接近している。安倍晋三は千葉県の被害に言及すると「こんな時に消費税を増税するな」と批判されるため千葉県について無視し続けているが、今19号が到達したら壊滅的な状況になる。仮にも首相なのだからラグビーより被災者を見ろ! 午後8:05 · 2019年10月6日·Twitter Web App 209 件のリツイート 385 件のいいね


Hajime Imai〈今井 一〉さんと他17人がフォローしています Hong Kong Free Press @HongKongFP Video: Taxi rams into pro-democracy protesters outside local Hong Kong gov't offices, driver beaten hongkongfp.com/2019/10/06/video-taxi-rams-pro-democracy-protesters-outside-local-hong-kong-govt-offices-driver-beaten/… #hongkong #hongkongprotests #antiELAB #china ツイートを翻訳 午後8:46 · 2019年10月6日·Twitter Media Studio 13 件のリツイート 11 件のいいね


EU_SHOMIN #STOP!ABEさんがいいねしました 海渡雄一 @kidkaido 関電役員には、「会社役員収賄罪」が成立する可能性があり、また自己の利益を図る目的のために通常よりも高値で工事発注していたとすれば、特別背任にもあたる可能性がある。特捜は原子力村の闇に切り込め ! 【関電金品受領問題】会社役員収賄罪としての“犯罪性”に迫れるか 午後10:35 · 2019年10月6日·Twitter Web Client 63 件のリツイート 37 件のいいね

市民連合ふくおかさんと脱原発.com @ 改憲阻止さんがいいねしました 社民党福岡県連合 @sdp_fukuoka \お知らせ/ 10.13 現職国会議員と話す会に 吉田ただとも 参ります | 社民党福岡県連合 - go.shr.lc/336zYjG ■日時:2019年10月13日(日)18時半 ■会場:福岡市中央市民センター・視聴覚室 ■主催:市民連合ふくおか @shimin_fukuoka 午前0:13 · 2019年10月6日·TweetDeck 20 件のリツイート 24 件のいいね
  ★こちらも気になる⁉ れいわ新選組も気になるが。 今後のこと。


市民連合ふくおかさんがリツイート Tad @TadTwi2011 憲法は国の理想を書き込むものではありません。野党側が「憲法は権力を縛るもの」と至極まっとうなことを言っているのに、なぜ両論併記にするのでしょうか。 引用ツイート 朝日新聞官邸クラブ @asahi_kantei · 10月4日 首相が「国の理想」を憲法に書き込むべきだと主張しているのに対し、立憲民主党などの野党には「憲法は権力を縛るもの」との認識が強く、憲法観に開きがある。 asahi.com/articles/ASMB45GWDMB4UTFK01M.html… 午後1:26 · 2019年10月6日·Twitter Web App 432 件のリツイート 590 件のいいね


ビビりマンさんがリツイート 亀ちゃん @kameboudesu こいつだけは絶対に許せねぇ 午後9:33 · 2019年10月5日·Twitter for iPad 134 件のリツイート 159 件のいいね




孫崎享のつぶやき: 米国大統領選での民主党候補はエリザベス・ウォーレンの可能性が一段と増大。サンダースは動脈閉塞の手術を受け選挙活動当面休止。→ウォーレンの立場を強化。トランプは自己への弾劾の動きと関連しバイデンのウクライナ・中国関与を激しく攻撃、バイデンに- 2019-10-05 07:00


SHIN∞ さんと他5人がいいねしました 鳩山由紀夫 @hatoyamayukio 香港の行政長官が緊急法を発動して覆面を禁止する法律を制定した。日本でも安倍首相が狙っているのは、緊急事態を宣言すれば、議会を通さずに何でもできるように憲法を変えることだ。このような、緊急事態とすれば議会という民主主義のシステムを無視できる制度を作ることには慎重であらねばならない。 午前11:07 · 2019年10月5日·Twitter for iPhone 536 件のリツイート 721 件のいいね


室井佑月さんと他3人がいいねしました 古賀茂明@フォーラム4< @kogashigeaki 関電会長社長が辞めない理由? 答 官邸のシナリオ 12月までは、第三者委員会の調査中だから進退はその後と言って逃げる 逃げれば関電が悪者になり世論は辞めろ辞めろの大合唱になる 臨時国会が終わる12月に報告書が出たら、関電幹部が辞任 みんなの溜飲が下がり一件落着 政治家ルート封印のまま幕引き 午後2:23 · 2019年10月5日·Twitter Web App 300 件のリツイート 318 件のいいね


Hajime Imai〈今井 一〉さんと他17人がフォローしています Hong Kong Free Press @HongKongFP Hong Kong is not in a state of emergency, says leader Carrie Lam after enacting emergency law to ban masks at protests: hongkongfp.com/2019/10/04/breaking-hong-kong-officially-enacts-emergency-laws-ban-masks-protests-ngos-criticise-draconian-measure/… #hongkong #hongkongprotests #antiELAB #china ツイートを翻訳 午後6:59 · 2019年10月4日·Twitter Media Studio 923 件のリツイート 921 件のいいね


animalwarriorさんがリツイート 渡辺てる子 れいわ新選組 @teruchanhaken 事務派遣で50歳過ぎたら次の派遣先は紹介されない、というのは派遣労働者の間では周知の事実。 たとえ紹介されたとして、そこに自分も行きたいと意思を派遣元会社に伝えても、派遣元は「社内選考であなたはダメ」で、おしまい。 派遣元に「次の派遣先を紹介しないといけない」という法的義務はないです 午前11:34 · 2019年10月5日·Twitter Web App 344 件のリツイート 553 件のいいね


emieさんと他2人がいいねしました ペンは剣よりも強し(打倒安倍自民) @mcenroeisgod ネトウヨが相当焦ってコメントで火消しに必死になっていますが 圧倒的に数で劣っているので無視しても差し支えありません でも今後の選挙での棄権だけはダメです 棄権だけは 棄権すれば彼らに白紙委任することになり、彼らが支配する世界が現実のものとなります 自分で守らねば奪われます 午前4:17 · 2019年10月5日·twittbot.net 178 件のリツイート 302 件のいいね


tadさんがいいねしました 枝野幸男 りっけん 立憲民主党 @edanoyukio0531 #日本最北端 を通って #猿払 に。村長さんと漁協の専務さんからたいへん示唆にとんだお話を伺いました。浜頓別に向かい、今度は酪農の現場を訪ねます。 午後3:03 · 2019年10月5日·Twitter for Android 7 件のリツイート 17 件のいいね


老人党「護憲+」さんがリツイート 山岸一生 りっけん 立憲民主党 @isseiyamagishi 多くの意見ありがとうございます。私は東京在住ですが高知・京都で暮らし、記者として同和問題も取材しました。同和対策事業には疑問も持ちました。しかし「同和利権」「在日特権」「生活保護利権」最近では「沖縄特権」まで。弱い私たちがさらに弱い人たちを叩く、この流れはもう卒業しませんか。 午前8:24 · 2019年10月5日·Twitter Web App 337 件のリツイート 590 件のいいね


郷原信郎が斬る: 青梅談合事件・一審無罪判決に控訴した”過ちて改めざる”検察 10/5
 〇9月20日、東京地裁立川支部で、酒井政修氏に対して言い渡された「青梅談合事件」の無罪判決に対して、控訴期限の昨日、検察官は控訴を行った。
 マスコミから得ていた情報でも、無罪判決を覆すのは困難だとして、事件を担当していた地検立川支部を含め、現場の判断は控訴に消極とのことであり、よもや、控訴はあり得ないだろうと考えていた。検察の最終判断は、事件の内容、証拠関係、一審での公判経過を無視し、単に、一審無罪判決を確定させたくないからの控訴としか思えない。
 警視庁捜査2課が、青梅市役所への捜索を含む大々的な強制捜査を行った事件で、一審で全面無罪の判決というのは、記憶にない。しかも、この事件は、第1回公判で、被告人が公訴事実を全面的に認め、検察官請求証拠が全て採用され、被告人が保釈された後に、全面無罪を主張したもので、そのような経過で全面無罪になったケースは過去には殆ど例がない。まさに「前代未聞の無罪判決」である(【青梅談合事件、「”人質司法”の常識」を覆すことができるか~9月20日午後、東京地裁立川支部で判決~】。
 しかし、もともと、全く「無理筋」の談合事件を、警視庁捜査二課が酒井氏を逮捕し、検察官が起訴し、「人質司法」のプレッシャーで、被告人の無罪主張を封じ込もうとした事件だったのである。 ・・・


安藤保仁 (肉球新党員)護犬派ですU^ェ^Uさんがいいねしました 立憲民主党(りっけん) @CDP2017 「酒税法上の酒類なのでみりんも10%」や「持ち帰りと店内飲食で異なる税率」などの例からわかるように、軽減税率対象の区分はかなり無理がある状況で見切り発車しています。そもそもこの時期に消費税をあげる必要がありません。 午後7:47 · 2019年10月5日·Twitter for Android 22 件のリツイート 39 件のいいね


臥龍通信さんと他2人がいいねしました 金 貴史 @kimtakashi 朝鮮通信使が関東連合のようなヤクザ集団と言った東京杉並区義 佐々木千夏は、この通信使が通行する時に土下座で迎えた箱根関所役人は、ヤクザに裏から脅されていたからとでも言うのかな(笑) 実は江戸幕府側が道中の手配にどれほど気を使ったか、全く知らないのだろうな。 午前10:58 · 2019年10月5日·ツイタマ for Android 19 件のリツイート 19 件のいいね


臥龍通信さんと他3人がいいねしました 大袈裟太郎 @oogesatarou I want to tell people all over the world. Okinawans are also protesting the construction of US military bases every day. Because the Japanese government ignores election results and democracy. #standwithIndonesia #StandWithHongKong #standwithOkinawa ツイートを翻訳 午後3:04 · 2019年10月5日·Twitter for iPhone 76 件のリツイート 66 件のいいね


但馬問屋さんと他15人がいいねしました 志位和夫 @shiikazuo 消費税は所得の全くない人にもかかります。 たとえば赤ちゃんにもかかる。オムツ代やミルク代にもかかります。 同じ間接税でも、たばこ税や酒税とは違うのです。 赤ちゃんにかかる税といえば、国保税の均等割もそうです。 赤ちゃんにかかる税はおかしい。消費税も、国保税の均等割も廃止すべきです。 午後9:40 · 2019年10月5日·Twitter Web App 2,639 件のリツイート 5,374 件のいいね


蓮池透 @1955Toru ポカリスエット飲めない。 引用ツイート 本間 龍  ryu.homma @desler · 2h #Tokyoインパール2020 善意で、しかも酷暑の下タダで働いてくれるボランティアに対して、カネをたらふくもらってる組織委が「スポンサーが大事、スポンサーに配慮せよ」と命じる醜悪さ。これが東京五輪の真の姿だ。 asahi.com/sp/articles/ASMB4644JMB4UTQP02V.html… 午前6:57 · 2019年10月6日·Twitter Web App 56 件のリツイート 124 件のいいね


壺井須美子さんがリツイート 毎日新聞映像グループ @eizo_desk 旧日本軍の元慰安婦として日本政府に公式な謝罪と賠償を求めて活動してきた韓国人の李玉善(イ・オクソン)さん(92)が来日し、報道陣のインタビューに応じました。オリジナル版は→bit.ly/2IqIu4Y 元慰安婦で韓国人の李玉善(イ・オクソン)さんが来日 午後10:54 · 2019年10月5日·Twitter Media Studio 306 件のリツイート 355 件のいいね




孫崎享のつぶやき: 転載:原発マネー還流発覚で関電崩壊、原発消滅カウントダウン始まる(ダイヤモンド編集部 堀内 亮:記者)関電再稼働にまい進、4基で再稼働。関電から原発関連工事会社、原発関連工事会社→森山氏→関電へと、いわゆる“原発マネー”が還流していた可能性 2019-10-04 07:43


YellowishPinkさんがいいねしました 鳩山由紀夫 @hatoyamayukio あいちトリエンナーレ展に対し、文化庁は一度有識者会議で採択した補助金を有識者会議に諮らずに不交付にした。しかも議事録はないという。同庁に言わせると採択と補助金は別だとのこと。有識者で採択しても文化庁が補助金を出さないなどあってはならない。そこに政治的な意思が入りかねないからだ。 午前8:10 · 2019年10月4日·Twitter for iPhone 279 件のリツイート 491 件のいいね


ゆみさんと他3人がいいねしました れいわ新選組 @reiwashinsen 先の参院選で山本太郎は議席を失いました。しかし山本太郎の持っていた1議席は2議席になり、政党要件まで手に入れることができました。これは草の根、市民の皆さんの力によって、ここまでの力を拡げることができました。 #臨時国会 は本日スタート!写真は本会議前の議員総会より。 #れいわが始まる 山本太郎 住まいは権利!さんと他2人 午後1:18 · 2019年10月4日·Twitter for iPhone 186 件のリツイート 413 件のいいね


望月衣塑子さんと他3人がいいねしました ジャーナリスト 田中稔 @minorucchu きょう臨時国会がやっと召集された。遅すぎる。参議院内の書店・成文堂に拙著『忖度と腐敗』(第三書館、9月末発売)が並ぶ。今国会では関電と原発マネーの解明が大きなテーマ。拙著では「原発ムラの闇を追え」(全5回)シリーズも掲載。国会関係者にご覧いただければ幸いです。 午前11:25 · 2019年10月4日·Twitter Web App 55 件のリツイート 74 件のいいね


老人党「護憲+」さんがリツイート 塚原哲也 @tsukatetsu 津田塾大学の発表 「現時点に至っても、英語外部検定試験の実施体制等が不明確なままです。 本学では、こうした諸問題が解決に向かうまでの間、一般選抜での英語外部検定試験の利用を控えることとし、2021 年度入試では利用いたしません。」 妥当な判断じゃないですか。 午後3:58 · 2019年10月3日·Twitter Web App 2,078 件のリツイート 3,365 件のいいね


植草一秀の『知られざる真実』: 原発放射能汚染マネー還流事件の疑惑拡大一途 10/4
 〇日本の原発ビジネス実態の一端が明らかになった。
 関西電力の八木誠会長や岩根茂樹社長など役員ら20人が、原発のある福井・高浜町の元助役から、合わせて約3億2000万円もの金品を受け取っていたことが明らかにされた。
 これは氷山の一角である。
 原発放射能汚染マネーの還流事件は、臨時国会の最重要テーマのひとつになる。
 臨時国会には、これ以外にも安倍首相が国会で繰り返し交渉しないと宣言してきた日米FTA承認案が政府から提出される。
 「米国とFTA交渉をしない」との公約を破棄していることもさることながら、日本が唯一メリットを得ることができる自動車および自動車部品の対米輸出関税撤廃が消滅した事実は重大である。
 茂木敏充氏は日米FTAを取りまとめたことで外務大臣に抜擢されたと伝えられているが、日米FTAは売国のTPPをはるかに上回る国益喪失=超売国協定になっている。
 この問題も徹底追及が必要だ。
 しかし、この問題が吹き飛んでしまうような重大事案が表面化した。
 放射能汚染マネーの還流事件である。
 当然のことながら、刑事事件としての立件が視野に入る。
 関西電力の末端職員の不正事件ではない。
 関西電力の原発事業を取り仕切る最高幹部による巨大不正事件である。
 関西電力社長が記者会見を行ったが、大企業トップの会見とは思えぬ、稚拙で締まりのない会見になった。
 ・・・

tadさんがいいねしました 鳩山由紀夫 @hatoyamayukio 原発マネーが関西電力の幹部に福井県高浜町の森山元助役を通じて還流していた問題で、関電幹部は隠蔽、虚偽を繰り返しながら、責任を取ろうとしない体質が明らかになった。この体質は他の電力会社においても大同小異であろう。彼らがなぜ故に原発再稼働を求めるのか、こんな所にも理由があったのだ。 午後4:03 · 2019年10月4日·Twitter for iPhone 125 件のリツイート 198 件のいいね


kmos@10/4~臨時国会を見よう!選挙に行こう!さんがいいねしました 室伏謙一 @keipierremulot 安倍政権は内需より輸出なんだって。海外で売れてるんだぞ〜、だって。国内産業はズタズタにされ、うつろいやすい外需に振り回される。こりゃ経済は脆弱になりますわ。 午後2:17 · 2019年10月4日·Twitter Web App 27 件のリツイート 44 件のいいね


ついっちゃが太郎 さんと他2人がいいねしました Momokopapa @Momokopapa00 今朝の地元紙に山本太郎さんが掲載されました! #れいわ新選組 #消費税は廃止 午前11:05 · 2019年10月4日·Twitter for iPhone 55 件のリツイート 78 件のいいね


金子勝 @masaru_kaneko 本日の「大竹まことゴールデンラジオ」の録音です。関電の業務上背任問題は、アベ政権の原子力ムラと公安警察検察の支配を露呈していないか. 村木事件もみ消しの小林敬弁護士が社内調査委員長で当初公開するつもりもなかった。これではアベ政権のもみ消しそっくりではないか。joqr.co.jp/blog/shinshi/ 午後5:28 · 2019年10月4日·Twitter Web App 3 件のリツイート 2 件のいいね


老人党「護憲+」さんがリツイート Dr.サキ @XKyuji kanaloco.jp/article/entry-199595.html… 神奈川県大磯町議会は3日の本会議で「安倍晋三首相に猛省を求める決議」が自民党系や公明党の与党議員も賛成し、可決した。森友問題に絡み疑惑解明を求める意見書を採択するケースはあるが首相個人を批判する議決は今まで例がないらしい。 午前10:49 · 2019年10月4日·Twitter for Android 1,490 件のリツイート 2,324 件のいいね


ビビりマンさんがリツイート 町山智浩 @TomoMachi 立花氏は所属議員に対して参院選のために1人130万円を貸さない者は除名だと脅し、拒否した議員を名指しで攻撃。〈徹底的に人生潰しに行きます〉〈お母さんも彼女も知ってますよ〉〈ボケ、コラァ!〉立花氏が刑事事件の被疑者となるのは5度目。 午後3:31 · 2019年10月2日·Twitter for iPad 2,918 件のリツイート 4,160 件のいいね


ビビりマンさんがリツイート 毬谷友子 @mariyatomoko 国会で、首相は悲願とする憲法改正について、「令和の時代に日本がどのような国を目指すのか。その理想を議論すべき場こそ、憲法審査会ではないか」と議場の国会議員に呼びかけたそうなのですが、 本当に。 だめです。これだけは。 憲法は、力を持つものから国民を守ってくれるためのものだと思う。 午後3:58 · 2019年10月4日·Twitter Web Client 111 件のリツイート 176 件のいいね
  ★司法権が、戦後すぐに、国民主権を理解し、もっと主権者志向であれば、こんな三権分立、機能不全にはならなかった⁉ 


ビビりマンさんがリツイート ゆきのちゃん @t2PrW6hArJWQR5S 何度も言うけど日本ほど権力と報道が公然と癒着している国はないよ。毎日毎日マスコミと首相が懇談を繰り返してさ、戦時と同じように情報を統制しているんだよ。衆愚政策が完成しているから、国民はこれがどれほど恐ろしいことかも分からないんだろうな。公論と批判が消えた社会は必ず破滅するからね。 午後6:42 · 2019年10月4日·Twitter Web App 552 件のリツイート 647 件のいいね





孫崎享のつぶやき: 関電受領額:八木会長=受領額859万円、岩根社長=150万円、豊松元副社長=1億1057万円、森中副社長=4060万円、鈴木常務執行役員=1億2367万円等など。 関電→企業→助役→関電幹部。そして原資は電気料金。これで有罪ナシなら日本社会アウト 2019-10-03 07:58


青木美希さんと他8人がいいねしました 蓮池透 @1955Toru 森山氏「発電所を運営できなくしてやる」。どう考えても金品を要求するセリフだ。関電は、恫喝を金品の返却ができなかった理由にしているが、腑に落ちない。原発利権の深淵を徹底的に解明すべき。 「お前なんかいつでも」浮かび上がる元助役と関電の関係:朝日新聞デジタル 午前7:13 · 2019年10月3日·Twitter Web Client 1,217 件のリツイート 1,725 件のいいね


ゆみさんがいいねしました litera @litera_web 北朝鮮ミサイル発射で混乱したのは韓国ではなく日本だった!菅官房長官は「2発」と誤情報を発表 SLBMも把握できず 午前10:42 · 2019年10月3日·IFTTT 93 件のリツイート 104 件のいいね


東京新聞編集局 @tokyonewsroom 昨日の関電会見。金品を受け取っていた側なのに、被害者だといわんばかりの発言を繰り返し説明になっていませんでした。関電まるで被害者「元助役怖い」「我慢重ね対応」延々30分 :社会(TOKYO Web) 午後0:01 · 2019年10月3日·Twitter Web Client 4 件のリツイート 4 件のいいね



fullmoonさんと他2人がいいねしました 臥龍通信 @wangon2010 日本中が叩きまくった小保方さん! 日本を去り、米国ハーバード大学で、嘘つき呼ばわりされたSTAP研究は証明され、研究特許は米国のものになった。ノーベル賞の中村修二さんも日本の待遇があまりにも酷く米国へ! ノーベル賞の山中伸弥さんも政府からの助成金が少なく研究できず研究費集めの毎日だ! 午後2:22 · 2019年10月3日·Twitter for Android 293 件のリツイート 429 件のいいね
  ★小保方晴子さん、お元気に過ごされていたんですね。…慶賀に堪えません。


社民党OfficialTweet @SDPJapan 社民党「全国幹事長会議」が3日に開催され、参院選総括や衆院選闘争の準備促進について、議論しました。 (又市党首あいさつ) youtu.be/0J_1ADcv3ZI 後日、詳細をアップいたします。 午後6:19 · 2019年10月3日·Twitter for iPad 13 件のリツイート 25 件のいいね
  ★岐路、剣が峰を迎えている… 対れいわ新選組、対立憲民主党、等々


勇☆虎さんがリツイート 立憲民主党(りっけん) @CDP2017 関電3億2千万円“裏金” 元助役の関連会社が稲田朋美元防衛相ら自民党議員に献金 後援会長も (1/2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット) 午後5:32 · 2019年10月3日·Twitter Web Client 532 件のリツイート 499 件のいいね


老人党「護憲+」さんがリツイート 渡辺てる子 れいわ新選組 @teruchanhaken 悔しい!悔しい!貧困ゆえに我が子を殺す。これが今の日本ですよ! こんなことがあってたまりますか! 何もできない自分がじれったい! 3歳の娘殺害「借金で生活困難」 午後2:04 · 2019年10月3日·Twitter Web App 1,118 件のリツイート 1,745 件のいいね


ゆみさんと他11人がいいねしました れいわ新選組 @reiwashinsen 本日、舩後・木村両議員が希望していた福祉車両の参議院での導入が、 参議院議院運営委員会で決まりました。以下のリンク先に、両議員のコメントを掲載いたします。 reiwa-shinsengumi.com/reiwanews/3614/ #れいわが始まる 午後8:51 · 2019年10月3日·Twitter for iPhone 1,449 件のリツイート 3,124 件のいいね


堀 潤 JUN HORIさんとimi さんがいいねしました George Nishiyama @g_nishiyama 香港、集会でのマスク着用禁止へ 英国植民地時代の法律に基づく緊急権限を約半世紀ぶりに使い、明日4日に法律として制定する予定。 #香港デモ 午後5:35 · 2019年10月3日·Twitter Web App 199 件のリツイート 134 件のいいね


ビビりマンさんがリツイート 仁尾淳史(note始めました) @atsushi_mic これは酷いな!千葉の被災対応最中の小西議員に対して先日別件で「子供は虐殺したらいい」と発言し問題になったN国党首の立花孝志が事務所に乗り込んで回答してるのにも関わらず執拗に討論しろと迫ってる。 NHKの集金よりもシツコイし酷いしやる事が国会議員としても人としても最低。 午後4:51 · 2019年10月3日·Twitter for iPhone 3,887 件のリツイート 5,138 件のいいね


ビビりマンさんがリツイート 想田和弘 @KazuhiroSoda 不交付を決めたときの議事録がない上に、補助金の審査委員会も通さずに不交付を決めたということは、税金という極めて公共性の高いものを扱うプロセスが、全く公的な過程や手続きを経ていない、つまり全く私的だったということです。これはまさに税金の私物化と言ってよいでしょう。 午前8:48 · 2019年10月3日·Twitter for iPad 3,106 件のリツイート 4,070 件のいいね


中川 均 @naka8952 それは消費税が正真正銘、社会保障のために全額使われる国の話であって、ほとんどが法人税引き下げに流用される日本の実情を前にしてなおも主張できる話ではない。流用したのは自民党と公明党だが「そんなのやめろ 」と強烈に戦わない立憲も無力。 まずは5%にという主張は不正への怒りの表明です。 午前7:16 · 2019年10月4日·Twitter Web App 6 件のリツイート 14 件のいいね


天木直人のブログ: 金正恩の核を認めざるを得なくなったトランプ 10/3


天木直人のブログ10月4日に始まる国会は野党のダメさ加減を露呈する国会になる 10/2


天木直人のブログ: 旭日旗にこだわる安倍政権は墓穴を掘る事になる 10/1




きっこ @kikko_no_blog アメリカ産の牛肉でBSE(狂牛病)を発症するのは生後20カ月を過ぎた牛なので、日本は「生後20カ月以下」と限定して輸入していた。しかし安倍政権は今年6月、シレッと「30カ月以下」に緩和した。そして今回の大幅な関税緩和。これはもはや「日本人が狂牛病に感染しても構わない」という売国政策だ。 午後8:53 · 2019年10月1日·Twitter Web App 3,461 件のリツイート 5,736 件のいいね


植草一秀の『知られざる真実』: 立憲非民主党は分裂してその存在を終える 10/2
 〇立憲民主党が9月30日に党大会を開いた。
 立憲民主党の代表は枝野幸男氏だが、党首選の規定がない。
 民主党の名称を用いながら、党内民主主義が存在しないという奇特な政党である。
 立憲民主党は旧民進党から分離して創設された政党だ。
 2017年の衆院選に際して前原誠司氏が希望の党への合流を決めた。
 しかし、希望の党は旧民進党からの全員合流に応じなかった。
 合流に際して踏み絵を用意し、踏み絵を踏んだ者だけを合流させる方針を示した。
 選挙に際して「安倍政治を退場させる」の一点で共闘体制を構築し、安倍政治に終止符を打つものであったなら、それなりの意義を持つ動きになった。
 ところが小池百合子氏と前原誠司氏の行動はこの路線に沿うものではなかった。
 安保法制という名の戦争法制を容認する者だけをまとめる新党の創設が目論まれたのだ。
 つまり、非自公の隠れ自公勢力結集を図る動きを示したのだ。
 自公と第二自公による二大政党体制を目指す動きだった。
 これこそ、まさに米国が求める日本の二大政党体制だ。
 この実態が明らかになり、新党には合流しないことを明確にする者が結集して創設されたのが立憲民主党である。
 「水と油の同居体」であった旧民進党が、ようやく水と油に分離する第一歩が印されたのである。 ・・・ ・・・


高田 修三さんがリツイート 雪之丞 @aoitori2011 みんな消費税が社会保障に使われるという詐術に掛かってますね。 午後3:28 · 2019年10月2日·Twitter for Android 3 件のリツイート 4 件のいいね
  ★善良な市民が、善良すぎる市民が、望みを吐露しているだけ 活かすのは、れいわ新選組なのか? 立憲民主党なのか?


ビビりマンさんがリツイート 想田和弘 @KazuhiroSoda やっぱりこれって、庶民から吸い上げた消費税を安倍ちゃんのお友達へ「景気対策」として配るってことなんですかね。そうとしか考えられないんですけど。だとしたら考えることがドス黒すぎないか?いいの?ニッポンの人々。 午後1:04 · 2019年10月2日·Twitter for iPhone 230 件のリツイート 268 件のいいね


郷原信郎が斬る: 「会社役員収賄罪」としての“犯罪性”に迫れるか~関電金品受領問題、記者会見のポイント 10/2
 〇9月27日朝刊で報じられた、関西電力幹部が高浜原発の地元の有力者から長年にわたって多額の金品を受領していた問題(【関電幹部、原発地元有力者から金員受領の“衝撃”~「死文化」した“会社役員収賄罪”も問題に】)、同日午前中に、岩根茂樹社長らが記者会見したが、昨年9月に出ていた社内調査報告書の内容を公表せず、金品を受領した人物の名前も金額も明らかにしなかったことに批判が集中、本日(10月2日)午後、再び、記者会見が行われることとなった。
 電力会社の原発事業の歴史上最大の不祥事と言える今回の問題に関して、本日の記者会見は、極めて重要な意味を持つ。前回の会見と、その後も報道によって明らかになった事実を踏まえ、主として、今回の問題の「犯罪性」と「コンプライアンス上の問題」を中心に、記者会見のポイントを指摘しておこうと思う。
 9月27日会見での説明
 まず、岩根社長の記者会見では、以下のような説明が行われた。 ・・・


老人党「護憲+」さんがリツイート 醍醐 聰 @shichoshacommu2 ① 昨日、NHKに出向いて、経営委員会宛てと上田会長ほか全理事宛てに提出した申し入れ&質問書の全文が、私たちの会のHPにアップされた。 kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-587570.html… 冒頭に、昨日のNHKとの面会の折のやり取りのレポートが掲載されている。以下のTwでポイント個所を摘記したい。 ②のTwがトラブル中 午後7:32 · 2019年10月2日·Twitter Web App 4 件のリツイート 5 件のいいね


老人党「護憲+」さんがリツイート ジョンレモン @horiris 【大拡散】100万人規模で。 #AbeOut1019 午後0:38 · 2019年10月2日·Twitter for iPhone 262 件のリツイート 249 件のいいね


ビビりマンさんがリツイート 菜々海 NOWAR @nanami_sea00 「スウェーデンやデンマークは消費税25%で社会福祉充実!日本も安全保障に使います!」なんて新聞やテレビで見たら、仕方ないかって思っちゃう。日本はほんの2割位しか使われてないのに。政府が国民を騙すなんて卑怯すぎる。 #ANTI10 #日米貿易 #日米FTA 午後8:42 · 2019年9月25日·Twitter for Android 964 件のリツイート 1,173 件のいいね


醍醐 聰 @shichoshacommu2 ② 当会:日本郵政から「放送法上、最終的な番組編集権は会長にあることを持ち出された」と報道にあるが、放送法の何処にそのような定めがあるか?「会長は協会を代表し、その業務を総理する」(第51条第1項)という文言だけ。この文言から会長が番組編集権を持つと解釈するのは飛躍 NHK:確かめたい。 午後10:20 · 2019年10月2日·Twitter Web App 2 件のいいね


想田和弘 @KazuhiroSoda 夫婦別姓訴訟で敗訴「何%の人が容認したら変わるのか」:朝日新聞デジタル 午後10:30 · 2019年10月2日·Twitter Web Client 4 件のいいね





孫崎享のつぶやき: 日本の民主主義の根源を問う②。『日本国の正体』「日本の民主主義は実際には専制政治だ」英国人記者、〈日本の民主化とは、何を意味するか。人民の大多数の意思による国家の政治という意味でない。連合軍が指令発出、日本の指導者達は指令を実行する様に強要された。 2019-10-01 08:28


海渡雄一 @kidkaido 東電刑事裁判の一審判決をふまえて、今後の刑事裁判を通じて、市民と共に事故の真実と責任を追及する闘いについて、講演します。 日時は、2019年 10月 9日     14:00 〜 16:30(開場 13:40 終了 16:30) 会場は、町田市民ホール 第4会議室 全員無罪判決を徹底批判する予定です。ぜひご参加を ! 午後2:14 · 2019年10月1日·Twitter Web App 18 件のリツイート 16 件のいいね


木野龍逸 (Ryuichi KINO) @kinoryuichi 出ますね。 元助役は発注と受注の両方に関係と。 メチャクチャだけど、原子力って、福島第一もメチャクチャな感じだし。 一般社会の常識は通じなさそう。 →福井県高浜の元助役 30年間、関電子会社の非常勤顧問に - 毎日新聞 午後3:12 · 2019年10月1日·Hootsuite Inc. 7 件のリツイート 5 件のいいね


TーTAKAさんとindigoさんがいいねしました キングジム @kingjim 増税前に348円で飛ぶように売れていた薬局のティッシュ5箱。きょうは298円なのに山積みだった。 午後0:47 · 2019年10月1日·Twitter Web App 1.7万 件のリツイート 2.9万 件のいいね


老人党「護憲+」さんがリツイート 望月衣塑子 @ISOKO_MOCHIZUKI かんぽ不正追及の #NHK 番組巡り #NHK経営委 が昨年、郵政グループ の要求受け #上田会長 を厳重注意した問題。 #長門 社長「今となってはその通り。深く反省」と発言も広報の #木下範子執行役「抗議文の撤回や謝罪の意志はない。編集への圧力のつもりない」全く反省の色なし 午前9:54 · 2019年10月1日·Twitter for iPhone 784 件のリツイート 1,037 件のいいね


植草一秀の『知られざる真実』: 消費懲罰税が招くみぞうゆうの消費凍結大不況 10/1
 〇不気味なほどの静寂が日本経済を覆っている。
 消費税率が10%に引き上げられる。
 一億総中流の時代であれば、消費税に一定の合理性が存在した。
 所得税制度が水平的平等を確保していないという重大な欠陥が存在するからだ。
 賃金労働者は収入金額のすべてが捕捉され、必要経費の計上も十分に認められていない。
 他方、医者、自営業者、一次産業従事者などにおいては、収入金額の捕捉が不十分であったり、各種控除が過大であったりする問題点が存在る。
 消費税負担は消費金額に比例することになるから、同等の消費生活を送る者に同等の負担が課されるという面では水平的平等を確保しやすい。

 しかし、日本経済の構造が激変した。
 日本の中間層が消滅したのだ。
 消滅は言い過ぎかもしれないが、中間層の多くが没落した。
 雇用者5605万人のうち、正規労働者は3485万人で全体の62.2%だ。
 2120万人は非正規労働者である。
 その比率は37.8%である。
 正規労働者の比率は6割に過ぎない。
 1年を通じて勤務した給与所得者のうち、年収が200万円に届かぬ人が1085万人いる。
 全体の55.2%にあたる2729万人が年収400万円以下である。 ・・・


志位和夫 @shiikazuo 「消費税廃止をめざし緊急に5%に減税を」 一つの内閣で、8%、10%と、2度にわたって消費税増税を強行した内閣は、戦後かつてありません。力をあわせて、戦後最悪の増税政権を倒し、「安倍大増税」を元に戻しましょう!! 午後7:50 · 2019年10月1日·Twitter Web Client 88 件のリツイート 118 件のいいね


あべともこ(衆議院議員・神奈川12区・立憲民主党) @abe_tomoko 厚生労働省から2040年を見越した公的、公立病床削減が発表され、全く一方的な指標で病院を評価し切り捨てる姿勢に批判が強まると共に、地域住民に不安が広がっている。病院は地域にとって単に医療を提供しているだけでなく、安心や雇用や地域経済にも貢献している。重要な地域インフラと見なすべき 午後8:02 · 2019年10月1日·Twitter for iPhone 2 件のリツイート 1 件のいいね


きっこ @kikko_no_blog 歴代の自民党政権による日本の原発推進政策にしても、そもそもはアメリカの命令によって核兵器の原料を作るための植民地政策だった。それを自分たちの利権にまで広げて甘い汁を吸いまくった自民党政権と日立や東芝などの原発企業、そして東電や関電などの電力大手、お前らの罪は百万年後まで消えない! 午後8:04 · 2019年10月1日·Twitter Web App 5 件のリツイート 5 件のいいね
  ★忘れちゃあ、いけない。怨みがあるなら、忘れちゃいけない。


Hideyuki Hirakawaさんがリツイート ゆきのちゃん @t2PrW6hArJWQR5S 原発事故の自主避難者の支援を打ち切る件だけどさ、これは「人道に対する罪」だからね。だって原子力緊急事態宣言も「レベル7」の評価も解除されていないんだよ。本当なら国が避難者の生活費を全額支給しなくちゃいけないんだよ。日本は人権意識がとてつもなく低いからこんなことがまかり通るんだよ。 午前9:44 · 2019年10月1日·Twitter Web App 540 件のリツイート 587 件のいいね
 ☆浪江町から避難している60歳の女性が訴えました。 政府と県は帰還困難区域700世帯を含め打ち切ります。  ★不届き至極。


ゆみさんと他4人がいいねしました litera @litera_web 安倍内閣“反社大臣”武田防災相が千葉災害に冷酷発言連発!「被害拡大は千葉が台風に慣れてないから」「災害に備える努力を」 午後10:32 · 2019年10月1日·IFTTT 1,163 件のリツイート 1,082 件のいいね
  ★妙な驕り⁉ 過去、九州が台風の通り道だからと言って。 経験、備えを、全国に活かしていないのに。 十分でないかは、別にして。


Dr.ナイフさんと他2人がいいねしました 前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) @brahmslover 人間の言葉をしゃべるネズミのキャラクターを加藤浩次が振り回して投げ飛ばすCMがある。僕は見ていて不快感を覚える。電話で抗議しようとまでは思わないが。 午前0:39 · 2019年10月2日·Twitter for Android 176 件のリツイート 724 件のいいね


きっこ @kikko_no_blog アメリカ産の牛肉でBSE(狂牛病)を発症するのは生後20カ月を過ぎた牛なので、日本は「生後20カ月以下」と限定して輸入していた。しかし安倍政権は今年6月、シレッと「30カ月以下」に緩和した。そして今回の大幅な関税緩和。これはもはや「日本人が狂牛病に感染しても構わない」という売国政策だ。 午後8:53 · 2019年10月1日·Twitter Web App 2,842 件のリツイート 4,537 件のいいね


ビビりマンさんがリツイート 平野啓一郎 @hiranok 真っ当に仕事をしてる人にとっては、記録を残しておくことこそがリスクの回避になる。言った言わないとか、急な変更に対処するために。記録を残さないというのは、疚しいことをしていると自分で言ってるようなものだろう。 午前9:56 · 2019年10月1日·Twitter Web App 830 件のリツイート 2,136 件のいいね





孫崎享のつぶやき: 日韓混乱は、人権をめぐる首相、官邸の無知から始まる。首相に正確に説明しなかった外務省の責任は重い。国連人権規約「国連侵害された者が、公的資格で行動する者によりその侵害が行われた場合にも、効果的な救済措置を受けることを確保すること」。徴用工に該当 2019-09-30 08:09


壺井須美子さんがリツイート 昭和おやじ 【安倍政権を打倒せよ】 @syouwaoyaji そもそも電気・ガス・水道の命にかかわる生活インフラが軽減税率でない時点で軽減税率の意味は無くなっとる!! 増税、負担じわり 非課税の医療費も値上げ 「軽減税率」導入 混乱は必至 午前7:20 · 2019年9月30日·Twitter for iPhone 585 件のリツイート 513 件のいいね


上西充子 @mu0283 「表現の不自由展」再開へ 時期は10月6~8日で協議:朝日新聞デジタル 午後1:59 · 2019年9月30日·Twitter for iPad 2 件のリツイート 3 件のいいね


高田 修三さんがリツイート 消費増税反対botちゃん @bot80586891 常連さんゴメン もう限界…消費増税複雑で老舗続々閉店 酷い 東京都目黒区で約100年続く酒屋「ますかわや本店」も30日に閉店する。店主の土橋彰さん(66)は4代目。16年前にフランチャイズ傘下に入りながらも、地元の人とのつながりを大切に商売を続けてきた。 午後0:39 · 2019年9月30日·Twitter for iPhone 306 件のリツイート 283 件のいいね


老人党「護憲+」さんがリツイート せやろがいおじさん @emorikousuke いよいよ10月1日から消費税が10%になります。 デフレ真っ只中に消費増税というスリル&サスペンス どう言った結果を招くのか!?みんなでガン見してきましょ! 前回の消費増税動画の内容に加え、煩雑な軽減税率などについて叫びました! ▼動画はこちら youtu.be/04u7oGnS7rw #グッとラック 午前9:05 · 2019年9月30日·Twitter for iPhone 2,679 件のリツイート 4,207 件のいいね 


老人党「護憲+」さんがリツイート ラサール石井 @lasar141 これは貴重な証言。2年前でこれ。しかもプロデューサーや演出家ではなく、役者の話。 午前10:13 · 2019年9月30日·Twitter for iPhone 865 件のリツイート 1,174 件のいいね


白石草さんと他2人がいいねしました 海渡雄一 @kidkaido 本日30日午後三時過ぎに指定弁護士が控訴の手続きを取りました。皆さんの願いが叶いました 指定弁護士の先生方に心から感謝します。 これからも、指定弁護士を支えて、高裁での逆転有罪判決を求めて、活動を続けます。これからもよろしくお願いいたします。 午後4:42 · 2019年9月30日·Twitter Web App 209 件のリツイート 222 件のいいね


きっこ @kikko_no_blog あたしが「駆け込み消費」したのは、ドリフで頭に落ちて来るような大きなトタンのタライ、3000円もした。この前、我が家の洗濯機が爆発して使えなくなったので、今は洗濯を「手洗い」に切り替えてるんだけど、大きなタライがないので困ってた。一生、大切に使おうと思う。 午後8:19 · 2019年9月30日·Twitter Web App 17 件のリツイート 82 件のいいね


MaedaTomoya @Mae_To_Ushiro 文部科学省前です。国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」への補助金不交付に対する抗議が行われています。アーティストがつぎつぎとマイクを握り「文化を壊すな」「私たちは中立をやめよう」と訴え。多くの人が集まり、スピーチを聞いています。 #文化庁前デモ0930 午後8:10 · 2019年9月30日·Twitter for Android 42 件のリツイート 23 件のいいね


木野龍逸 (Ryuichi KINO) @kinoryuichi 「天皇陛下に敬意を払おうと思っている多くの人たちの表現の自由はどうなるのか。僕の精神では考えられない」と河村市長。 天皇の肖像画にお尻を向けたら怒られそうです……(>_<) →河村名古屋市長「暴力的で大変なこと」 表現の不自由展再開で - 毎日新聞 午後8:09 · 2019年9月30日·Hootsuite Inc. 9 件のリツイート 9 件のいいね


Satsuki @livethelifeyou_ BS TBSで太郎さん生出演中。私みたいにBSが見れない環境の方、こちらで配信してくださっていますよ! #山本太郎 #れいわ新選組 / @kiyofortysix 報道1930山本太郎 Live #569928521 山本太郎出演 報道1930 BS-TBS twitcasting.tv 午後7:44 · 2019年9月30日·TwitCasting 17 件のリツイート 15 件のいいね


白石草 @hamemen 有益な指摘。 千葉に完全停電を免れた町があった! 電気も「地産地消」の時代? | FRIDAYデジタル friday.kodansha.co.jp/article/69313 #自然災害 午前6:52 · 2019年10月1日·Twitter for iPhone 2 件のリツイート 6 件のいいね
  ★千葉県睦沢町の道の駅で


大下賢一郎 @kemuchiman 「日本は米国の余剰農産物のはけ口にされている」←その手伝いを安倍は進んでかってでる、お前はどこの国の総理大臣なんだよって話です。安倍によって国が売られてゆく、そして国民自身が安倍を支持する事にその愚行を後押ししている。 午前7:01 · 2019年10月1日·Twitter Web Client 3 件のリツイート 3 件のいいね


原田裕史 さんがリツイート 佐藤 圭 @tokyo_satokei 東海村JCO臨界事故から30日で20年。福島原発事故後に福島県いわき市から避難し、損害賠償を求めて国と東電を提訴した女性が講演。「被災者の支援は不十分なのに復興名目で自然破壊や巨大開発が進んでいる」と批判。「東海第二が事故を起こしたら同じ目に遭う」と警鐘。 午後0:41 · 2019年9月30日·Twitter Web Client 36 件のリツイート 30 件のいいね 


しっぽさんがリツイート 沖縄タイムス @theokinawatimes 「もう嫌だ」多すぎる台風、住民に疲労感 八重山地方で停電や倒木 okinawatimes.co.jp/articles/-/477964… #台風 #気象 #石垣市 #観光 #okinawa #沖縄 午前5:52 · 2019年10月1日·沖縄タイムス社TweetBot 16 件のリツイート 20 件のいいね



老人党「護憲+」さんがリツイート 反差別統一戦線東京委員会 @Anti_Discrimina メディアを恫喝した挙句、事実と認めて謝罪。こんなのばっかりやな。 番組内容は事実で「謙虚に受け止め反省」 日本郵政社長が会見で陳謝 - 毎日新聞 午後9:46 · 2019年9月30日·Twitter Web Client 142 件のリツイート 104 件のいいね


老人党「護憲+」さんがリツイート 想田和弘 @KazuhiroSoda 交付が決まっていたトリエンナーレへの補助金を、論理も手続きも無視で独断で不交付とするのも「税金の私物化」ですし、花見に5700万円ポーンと出すのを決めてしまうのも「税金の私物化」です。トリエンナーレと花見、別々の現象のように見えますが、実は根っこは同じ。一貫しています。 午後10:37 · 2019年9月29日·Twitter Web App 2,024 件のリツイート 3,177 件のいいね
  ★「税金の私物化」! 言い換えれば、法の支配を破り、人の支配に堕す、安倍政権。


老人党「護憲+」さんがリツイート 志位和夫 @shiikazuo 「消費税減税・廃止を求める、新たなたたかいをよびかけます」 記者会見で発表。 1、消費税廃止を目標としつつ、消費税を5%に減税し、長期にわたる経済低迷を打開しよう。 2、消費税減税に向けた野党の協議と共闘を。 3、大企業と富裕層に応分の負担を求める改革を。 午後3:40 · 2019年9月30日·Twitter Web Client 2,476 件のリツイート 3,895 件のいいね
  ★悪事の上塗り、万歳突撃!にも似て


ビビりマンさんがリツイート Share News Japan @sharenewsjapan1 ラサール石井「タマネギ男が追求されている韓国のほうが、司法が機能し市民が賢い民主的な国の印象」 snjpn.net/archives/160273 午前9:55 · 2019年9月30日·Facebook 814 件のリツイート 1,439 件のいいね
  ★女性活躍の点でも、市民革命のレベルでも、先に行っている⁉


ビビりマンさんがリツイート やいちゃん @picoyai 辞任は当然にしても、それで幕引きはないからね。事故後に電気料金値上げしといて、それを原発関連企業間で還流させてたんだからね。消費者を裏切った罪、きっちり明らかにすべき。 午後9:40 · 2019年9月30日·Twitter for iPhone 135 件のリツイート 163 件のいいね






この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯
 ○この子らを世の光に

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告
 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

「交流できる工夫を」 やまゆり園再建、相模原で説明会 神奈川新聞 2018/11/24

NHK・スペシャルコンテンツ: 日本国憲法 70年 みんなの憲法

日本国憲法の誕生 - 国立国会図書館(概説)




韓国のチョ・グク法相が辞任表明 親族疑惑を検察が捜査 【東京新聞】2019.10.14
 〇【ソウル共同】韓国の文在寅大統領の側近で、学校法人を巡る不正疑惑に絡み親族が検察の捜査を受けていたチョ・グク法相は14日、辞職した。「これ以上、私の家族のことで大統領と政府に負担を掛けてはいけないと判断した」と説明した。文氏が任命を強行した「検察改革の旗手」は1カ月余りで政権を去ることになり、政権の求心力に影響を及ぼす可能性もある。
 文氏は14日、大統領府で会議を開き、チョ法相の任命後、親族への検察捜査で韓国社会の支持、反対両派の対立が深まったとして「非常に申し訳なく思う」と述べた。その後、チョ氏の辞表を受理した。


身体固まり逃げられない人も… 複数回、性被害の女性 「抵抗」の有無を問題視、法改正求める 被害の記憶は消えない 【琉球新報】2019.10.14
 〇花を手に、性暴力を許さない思いを共有する「フラワーデモin沖縄」が11日、那覇市の県庁前県民広場であった。参加者約70人が性暴力に無理解な社会に抗議し、法制度の改正を求めた。3月に性犯罪の裁判で4件の無罪判決が言い渡されたことをきっかけに、全国各地で毎月11日に同様のデモが開かれている。県内で開催されるのは3度目。
 過去に複数回、性被害にあった女性は被害の記憶は消えないと語り「なぜ、被害者がこんなに苦しまないといけないのか」と訴えた。被害者が抵抗できたか否かが焦点になった判例を踏まえ、女性は「身体が固まり逃げられない人がいることを伝えたい。抵抗の有無が問われるのはおかしい。裁判の不備や問題点を共有して法改正を求めたい」と語った。参加者の男性は、加害者を生まないために「自分が(被害者の話を)聞いて、いろいろな人へつなげないといけない」と話した。
 次回は11月11日にも午後7時から県民広場で開催予定。詳細はツイッター(@flowerdemo-okinawa)で確認できる。メッセージはfdemo.oki@gmail.comまで。


新基地反対 直接訴え 玉城知事きょう訪米 米側の面談者は不透明 【沖縄タイムス】2019.10.14
 〇玉城デニー知事は14日、訪米する。名護市辺野古の新基地建設に反対する沖縄の民意と、米軍基地を過重に負担する現状を伝える。この時期に訪米する理由は、米連邦議会が国防予算の大枠を決める国防権限法案を審議しているからだ。法案には、米軍の配置を再検証するよう国防総省に求める条項が盛り込まれる可能性がある。知事は米国で在沖海兵隊の配置見直しを直訴し、新基地建設の阻止につなげたい考えだ。
 就任後の訪米は、昨年11月に続き2度目。2月の県民投票で、新基地建設に71・7%が反対の意志を示してからは初めてだ。
 期間は現地時間14日~19日。米政府関係者、米連邦議会議員との面談や、有識者との意見交換、大学での講演を予定。日本時間の20日に帰国する。
 14日に、カリフォルニア州スタンフォード大で講演。基地負担の集中や、県民投票などで示された県内世論の状況を報告する。
 16日からワシントンDCで米政府、米連邦議会の関係者と面談を調整中だが、詳細は発表されていない。
 昨年11月は、就任わずか1カ月後という異例の早さで訪米。県は面談相手に日本政府の局長級に当たる次官補を要望し、国務省は次官補に次ぐマーク・ナッパー次官補代理が対応した。
 日本政府関係者は「前回は、初訪米という配慮が日米にあった」と解説。「今回は面談相手のクラスが下がるだろう」と見通す。
 訪米の時期を巡っては、知事が全国で実施中のトークキャラバンを終えた後ととし、新基地建設に反対する国内世論の高まりを米側へ伝える案もあった。
 前倒しの理由は、国防権限法案だ。2020米会計年度(19年10月~20年9月)の国防予算を定める。上院案には、在沖米海兵隊の分散移転計画のコストや進展などを調査する条項が盛り込まれた。上下両院は一本化協議の最中。上院案がどう反映されるかが焦点となる。
 玉城知事は法案の確定前に、新基地建設の見直しを直訴することを重視した。県幹部は「訪米と法案協議が重なるタイミング。上院案を基に、辺野古の見直しを訴えるチャンスだ」と意義を強調している。


仮住まい今も7000人超 熊本地震から3年半 【西日本新聞】2019.10.14
 〇熊本、大分両県で関連死を含め275人が犠牲になった熊本地震から14日で3年半を迎える。熊本県では熊本城の特別公開が始まるなど街の再生が進む一方、仮設住宅などで仮住まいを続けている被災者はいまだ7千人を超えており、復興は道半ばだ。
 同県は10月、仮設住宅の入居期間を最長5年間に延長したが、対象は公共事業や施工業者側の理由で自宅再建が間に合わない世帯と、災害公営住宅への転居前に期限を迎える世帯に限定している。
 同県の仮設入居者は9月末現在、3170世帯7246人。ピーク時(2017年5月)の2万255世帯4万7800人の約15%に減少した。県は来年3月時点の仮設入居者数を約1400世帯と見込む。同4月以降、延長の条件を満たさない場合は順次退去を迫られる。 (古川努)


表現の自由奪わないで 旭川「生活図画事件」菱谷さんら講演 【北海道新聞】2019.10.14
 〇日常生活を描いた絵が戦時思想に反するとして、戦時中、旭川市内の美術教師や教え子らが弾圧された「生活図画事件」を後世に伝える講演会が13日、旭川市民文化会館で開かれた。旭川師範学校(現道教大旭川校)美術部員時代に突然逮捕され、1年3カ月にわたり投獄された市内の菱谷良一さん(97)や専門家らが、「表現の自由」が萎縮しつつある現代に警鐘を鳴らした。
 あさひかわ九条の会などの主催。冒頭、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の宮田汎(ひろし)・道本部会長が事件の概要を説明。1928年(昭和3年)、治安維持法に目的遂行罪が追加され、「子どものため一生懸命だった教師や菱谷さんらが犠牲になった」と解説した。
 続いて、東京芸大の川嶋均講師が最新の調査報告として、東京美術学校(現東京芸術大)に進学した旭川中(現旭川東高)卒の弾圧被害者、島田美成(びせい)さんを紹介。川嶋さんは、島田さんが亡くなる前年に記した回想ノートを遺族宅で昨年発見したが、そこには「法律は国家のもので、民衆のものではない」という一文があった。川嶋さんは共謀罪や「表現の不自由展・その後」の問題を踏まえ、「物が日に日に言えなくなる現代を考え直さないといけない」と強調した。
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台風 35人死亡、17人不明 21河川決壊 広域浸水 【東京新聞】2019.10.14
 〇東日本を縦断し、十三日に温帯低気圧に変わった台風19号による猛烈な雨の影響で、長野県の千曲川など二十一河川の二十四カ所で堤防が決壊、住宅地などをのみ込む大規模な洪水被害が各地で発生した。土砂災害も相次ぎ、共同通信の集計によると十一県で三十五人が死亡、十七人が行方不明となった。負傷者も多数に上った。孤立状態になった地域も多く、警察や消防のほか、災害派遣要請を受けた自衛隊が捜索や救助を行った。

 国土交通省によると、長野市穂保(ほやす)では十三日午前三時ごろ、千曲川の堤防が欠損しているのを監視カメラで確認。その後、約七十メートルにわたり決壊し、大量の濁流が流れ出したとみられる。福祉施設など五カ所で高齢者ら計約三百六十人が孤立し、JR東日本の車両センターでは北陸新幹線車両十編成が水に漬かった。一階部分が水没した住宅もあったが、就寝時間帯だったことから、被害が拡大する可能性もある。
 堤防決壊は栃木県佐野市の秋山川や茨城県常陸大宮市の那珂川などでも発生。宮城県丸森町や埼玉県川越市でも広範囲で浸水が起きた。
 堤防が決壊しなかった川でも氾濫などが相次ぎ、川崎市高津区ではマンション一階が浸水し、室内で見つかった男性が死亡した。相模原市緑区では十三日午前八時すぎ、川の下流で三十代の母親と小学生の娘が見つかり、ともに死亡。周辺で前日夜、家族とみられる四人の車が川に落ちたとの通報があった。長野県東御市では橋の近くの道路が陥没し、三人が乗った車一台が流され、行方が分からなくなった。
 国交省によると、土石流や崖崩れなどの土砂災害は東北から北陸や東海の十五都県で五十六件発生し、群馬県富岡市で倒壊した住宅から三人が救助されたが死亡し、同県藤岡市でも男性が死亡。福島県二本松市では住宅に土砂が流れ込み、男女二人が死亡した。
 東京湾では、停泊中だったパナマ船籍貨物船の船舶自動識別装置(AIS)の信号が消え、沈没を確認。外国籍の乗組員十二人のうち九人が発見されたが、五人は死亡した。


ライフライン直撃 停電 13都県10万戸余 【東京新聞】2019.10.14
 〇東京電力など各社の発表によると、台風19号に伴う停電は十三日午後十時ごろ時点の速報で十三都県の十万戸余りとなった。ピークの約五十二万戸(十三日午前零時ごろ、経済産業省集計)から復旧は進んだが、台風15号に遭った千葉県や、河川が氾濫した長野県で大きな影響が続いた。広域の倒木や浸水で状況把握が難航し、停電が解消する時期の見通しは示せていない。
 各社によると管内別では東京電力が約六万六千三百戸で最多。中部電力は約三万七千七百戸。東北電力は約五千六百戸で「作業が可能な地域は十四日中の復旧を目指す」と説明している。
 東電エリアの都県別は、千葉県が最多の約五万一千百戸。東電は他社の応援も得て二万人以上の態勢で対応し、管内の停電は十二日深夜の約四十三万五千戸に比べて二割以下になった。これとは別に、台風上陸前の十二日朝に一時約七十七万戸が停電したのは、突風による送電線のトラブルとみている。


首都圏433万人超影響 計画運休から再開、混乱も 【東京新聞】2019.10.14
 〇計画運休となっていた新幹線や首都圏の在来線、私鉄は十三日、順次運転を再開した。JR東日本の東京、大宮、横浜、八王子各支社は十二日から十三日にかけて計約六千四百本が運休、約四百三十三万人に影響したと明らかにした。未集計の支社もあり、さらに増える。
 JR各社によると、東海道・山陽新幹線は始発から運転。東海道ではこだま一本が運休し、上下計三十九本に最大一時間十三分の遅れが出た。約三万七千人に影響した。東北新幹線は福島県の新白河-郡山間で線路脇ののり面が崩れて土砂が流入。撤去後の午後四時すぎから、東北と秋田新幹線は全線で運転を再開した。上越新幹線も十三日午前、運転を始めた。山形新幹線つばさは十三日、終日運休。十四日昼ごろに運転再開する見込みだ。
 首都圏のJR在来線では、山手線が午前九時ごろまでに本数を減らして運転を開始。京浜東北線や埼京線など多くの路線も順次再開した。中央線特急あずさや常磐線特急ひたちは終日運転を取りやめた。
 羽田、成田両空港の着陸禁止は十三日解除され、航空各社は順次運航を再開した。日航と全日空の運航は、十四日はほぼ通常に戻る。
◆東京-長野折り返しに 北陸新幹線
 長野市にあるJR東日本の「長野新幹線車両センター」が浸水し、北陸新幹線の車両三十編成のうち三分の一に当たる十編成百二十両が水に漬かった。千曲川の堤防が決壊し周辺一帯が浸水で大きな被害を受けており、車両の詳しい状況を確認できるめどが立っていない。
 関係者によると、車両がすぐに使用できる状態でないのは確実。被害程度によっては補修に相当時間がかかる。JR東は十三日夜、北陸新幹線の東京-長野間で折り返し運転を開始。十四日以降も当面、本数を減らしてこの区間で運転する。











































































 ◇ NPJ(NEWS FOR THE PEOPLE IN Japan)
 ◇ 47ニュース[社説・論説]




【社説】自公連立20年 「平和の党」真価問われる 【徳島新聞】2019.10.14
 〇自民、公明両党が連立政権を組んでから20年となった。
 自公連立が、政治の安定に一定の役割を果たしたのは事実だろう。だが、その安定が「安倍1強」を生み、強引な政権や国会の運営につながってはいないか。両党は、長年にわたって築いてきた関係を検証すべき時である。
 連立誕生のきっかけは、1998年参院選での自民惨敗だ。参院で過半数を失った自民は、政権を安定させるため、まず旧自由党、次いで公明を与党に迎え入れた。その後、旧自由が離脱するなどし、2003年から自公両党の連立体制が確立した。自公の協力関係は国政だけでなく、徳島など地方政治にも及んでいる。
 この体制を維持できた要因はどこにあるのか。
 自民が政策面で公明の意向を、ある程度くんできたことが挙げられる。集団的自衛権行使を限定的にしたことや、消費税に軽減税率を導入したのはその例である。公明は「国民ニーズに応える政策の実現」(山口那津男代表)を連立の意義として強調する。
 自民が公明の顔を立てる最大の理由は、選挙協力を得るためだろう。
 衆参大半の選挙区に候補を擁立する自民にとって、公明の支持母体である創価学会の集票力は魅力だ。公明票がなければ、落選する可能性の高い自民候補も少なくない。
 公明は比例代表への投票を自民に求め、選挙区と「バーター」する関係が出来上がっている。当初、自民内には「選挙区は自民、比例は公明」と呼び掛けることに異論が多かったが、今は当たり前の光景となった。
 だが、近年は公明の得票に陰りが見える。
 7月の参院選の比例票は、連立以降で最低の約654万票だった。前回16年から約104万票減り、目標の700万票を大きく割り込んだ。
 原因として、低投票率や、創価学会員の高齢化による運動量低下が指摘されているが、「安倍1強」の陰に隠れ、存在感が薄いことも無関係ではないはずだ。
 公明は、世論を二分するような政策や法案を巡って、当初は慎重であっても、最後は自民の強行突破に足並みをそろえる印象が強い。踏まれても自民から離れない「げたの雪」になぞらえられることさえある。政策判断より、連立の維持を優先してきた結果と言えまいか。
 平和主義や大衆福祉を立党の原点とする公明に国民が期待するのは、政権の独善や行き過ぎに歯止めをかける「ブレーキ役」だ。
 今後の連立を占う試金石となるのが憲法改正である。
 自民は、9条への自衛隊明記など改憲案4項目をまとめている。現行憲法の基本を維持し、必要な規定を加える「加憲」の立場の公明は、自民案に距離を置く。
 どこに着地点を見いだすのか。「平和の党」としての公明の真価が問われる。


【社説】再編病院名公表/厚労省はリストの撤回を 【神戸新聞】2019.10.14
 〇あまりにも一方的に過ぎる。地方が反発するのは当然だ。
 厚生労働省が再編や統合の検討が必要と判断した全国424の公立・公的病院名のリストを初めて公表した。兵庫県内の15病院も含まれている。地域ごとに議論を深め、来年9月までに結論を出すよう求めた。
 これに対して地方から「唐突で、住民の不安をあおるばかりだ」などと批判の声が相次いだ。井戸敏三県知事も「医師や医療機関の偏在に配慮がなく、やり方が乱暴過ぎる」と指摘している。
 総務省が仲裁に入った地方3団体と厚労省との協議の場で、全国知事会で社会保障を担当する平井伸治鳥取県知事は「本当ならリストを返上してもらいたい」と訴えた。
 地方側が問題視するのは、地域事情を考慮していない点だ。県内分でも統合済みの柏原赤十字病院(丹波市)や、数少ないリハビリ医療の拠点である県立リハビリテーション中央病院(神戸市西区)が含まれるなどリストのずさんさが目立つ。
 2017年度の報告データを基に診療実績などから分析したというが、機械的に導き出した「机上の空論」と言われても仕方がない。厚労省は丁寧さに欠けた対応を反省し、リストをいったん撤回すべきだ。
 地方の病院は住民の命を守るためになくてはならない存在である。地域の雇用を支えているケースもある。個々の事情を無視して再編・統合を進めれば地域の崩壊を招きかねない。厚労省はこうした地方の現実を軽く見ているのではないか。
 厚労省がリストの公表に踏み切ったのは、高齢化により膨張する医療費を抑制する狙いからだ。
 25年には団塊世代の全員が75歳以上となり医療費が急増する。厚労省はそれまでに全国で約5万床のベッドを減らし、リハビリ向け病床などに転換することで医療費の削減を図る方針だ。地方にも議論を促してきたが、思うように進んでいないとの焦りもあったのだろう。
 地域医療のあり方が問われているのは確かだ。公立病院の多くは赤字経営で自治体の財政を圧迫し、人口減少や医師不足で存続の危機に直面するところも少なくない。医療体制を維持するため再編・統合が避けられない場合は、通院しやすい公共交通機関の整備なども課題となる。
 いきなりリストを突き付けるのでなく、そうした自治体の取り組みを支えるのが国の役割ではないか。
 厚労省は今後、公表の経緯や目的について各地で説明するという。地域の実情を反映しないリストのままで、自治体側の理解を得るのは難しい。地方の意見を十分に聞き、議論の土台を築き直さねばならない。


【社説】教員間のいじめ 放置された原因の解明を 【信濃毎日新聞】2019.10.14
 〇大人げないでは済まされない。
 神戸市立東須磨小学校の20代男性教諭が、先輩の同僚教諭4人からいじめを受け、9月から欠勤している。加害教諭の2人は校内のいじめ対策担当だった。深刻な事態だ。
 「いじめは駄目」と子どもたちを指導すべき先生の間で、なぜこんなことが起きるのか。市教委には、事実関係だけでなく背景も含めた全容解明を求めたい。
 市教委によると、男性教諭へのいじめは昨年から始まった。「ボケ」「カス」と暴言を浴びせる、コピー用紙の芯で尻をたたく、女性教員に性的メッセージを送るよう強要する…。羽交い締めにして激辛カレーを無理やり食べさせる行為は、動画に残している。逃げ回る男性教諭を見て大声を上げて笑う様子は、たちの悪いいじめっ子と変わらない。
 4人は、他に同僚3人にも暴言やセクハラ行為をしていた。「自分がおもしろければ良かった」などと話している。教員としての資質に欠けているのではないか。
 学校としての対応はどうか。
 昨年の段階で、複数の教職員が職員室で暴言を見聞きしながら、黙認していた。加害者たちは学校運営の中心的な存在で言い出しづらかったという。今年2月、見かねた同僚が前校長に「いじりの度が過ぎる」と報告したが、前校長は後任に引き継がなかった。
 6月にも同僚から報告があり、男性教諭が尻をたたかれてみみず腫れができていることを、校長が把握している。市教委へは「教員間でトラブルがあった」としたが、詳細は伝えなかった。
 市教委がいじめを確認したのは9月だ。それも男性教諭の家族からの訴えで分かった。前校長への報告から半年以上がたつ。校長は「隠すつもりは一切なかった」としているが、7月初旬に加害教諭を指導した後も市教委に報告していない。問題を放置してきたと言わざるを得ない。
 小学校は、子どもたちが生き生きと学び、遊び、個性を育む場であるはずだ。それを支える先生たちにいじめがあることを子どもたちが知ったら、どう思うか。教育への影響は極めて大きい。
 男性教諭は警察に被害届を出している。市教委は、有識者を交えて問題を検討し、再発防止を図る方針だ。なぜ問題は放置されたのか、教員一人一人が事なかれ主義に陥っていなかったか。人と人が尊重し合う教育現場を取り戻すのなら、そこに目を向けた検討と対策がなければ意味がない。


【社説】大川小津波訴訟 学校の安全 常に検証を 【北海道新聞】2019.10.14
 〇東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市立大川小の児童23人の遺族が、市と県に損害賠償を求めた訴訟は、最高裁第1小法廷が市と県の上告を棄却し、遺族側勝訴が確定した。
 市と県に計約14億4千万円の支払いを命じた仙台高裁判決は、学校側の事前の防災対策の不備を指摘。地震発生後の現場の教員の対応に過失があったと認定した一審判決より、さらに踏み込んだ。
 一つの事例とはいえ、最高裁の棄却で組織上の責任を認定した判決が確定した。各地の学校や教育委員会は事前の防災対策の一層の整備を求められよう。
 学校側は、ハザードマップの浸水予想区域外だったとして予見可能性はなかったと主張したが、仙台高裁はこれを否定。学校側に極めて高い安全確保義務を課した。
 判断が厳しすぎるとの指摘もあったが、学校が児童の安全を預かる場である以上、不断の防災体制の見直しを求めるのは当然だ。
 教育現場の業務は増加傾向にある。学校の安全をすべて教職員らに任せるのは非現実的だ。地域や研究機関の協力に加え、財政措置を含む国の支援も欠かせない。
 最高裁が学校側の上告を棄却したのは、仙台高裁判決に、重大な判例違反など改めるべき誤りはないと判断したにすぎない。
 津波被害を巡る訴訟は判断が割れており、今回の決定が拘束力を持つ判例として確立したものではないことに留意する必要がある。
 しかし、最高裁が、二審判決に是正するまでの誤りはないと認めた意味は大きい。一層の事前対策の推進を促す格好となった。
 二審判決は、学校近くに北上川が流れていたことなどから津波の予見は可能だったと認定。浸水予想区域に含まれずとも、実情にあった危機管理マニュアルを作成する義務があったと判断した。
 誤差も伴うハザードマップは、目安にすぎない。想定外の災害は起こりうる。漫然と従うだけでは、注意義務を果たしたことにはならないという判断は重い。
 学校保健安全法は、学校に危機管理マニュアルの作成などを義務づけた。児童生徒の安全対策は学校の責務だからだ。
 学校に専門家を派遣したり、教員の研修に力を入れたりする自治体も増えている。今年から教職課程では学校安全が必修となった。
 安全に絶対はなく、防災対策にも限界はない。常に想定外を念頭に、危機管理体制を見直すことを裁判から得る教訓としたい。


【社説】玉城県政1年 沖縄の声に国は応えよ 【北海道新聞】2019.10.14
 〇沖縄県知事に玉城デニー氏が就任して1年がたった。
 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設阻止を公約した玉城氏は、安倍晋三政権に移設中止を再三求めてきた。
 しかし、国は耳を傾けず、沿岸部の埋め立てを強行し続けている。あまりに一方的である。
 辺野古を巡っては、7月の参院選でも沖縄選挙区で保守、革新の枠を超えて移設中止を求める「オール沖縄」勢力が支援する候補が当選した。
 この1年、2月の県民投票も含めて「反対」の民意が繰り返し示されてきたにもかかわらず、国が何ら態度を変えないのは、対等であるべき地方との関係を揺るがす横暴と言うほかない。
 移設の閣議決定は20年も前だ。安全保障環境は変化している。
 安倍政権は辺野古に固執せず、県民の声を踏まえ、普天間返還に向けた他の解決策についてトランプ米政権と交渉すべきである。
 県は今年夏、辺野古問題で二つの訴訟を起こした。いずれも、沿岸部の埋め立て承認撤回について、国土交通相が取り消した裁決は違法だとするものだ。
 県は承認撤回の主要な論拠として、辺野古沿岸部に最深約90メートルの軟弱地盤があることが新たに判明したことを挙げている。
 安倍首相は臨時国会で地盤改良を含む経費の総額を改めて示す考えを明らかにし、政府は年内にも設計変更を申請する方針だ。
 だが、県は承認しない意向で対立の出口は見えない。国は県が求める米軍も含めた3者協議の場を設け、解決策を探る必要がある。
 沖縄の思いを顧みぬ国の姿勢は辺野古問題だけにとどまらない。
 防衛省は今月、沖縄・宮古島で多くの住民が反対する中、弾薬庫の建設に着手した。
 宮古島駐屯地では4月、住民への事前説明に反し、中距離多目的誘導弾(ミサイル)などの弾薬を保管していたことが発覚した。
 住民の反発を受け、島外にいったん搬出されたが、今回着工した弾薬庫に再搬入されるという。
 安全保障上の理由を持ち出せば、何をしても許されるとでも考えているのか。防衛省の体質そのものが問われよう。
 一方、普天間返還の方策などを議論する県の有識者会議を巡り、玉城氏が会議の運営を委託した業者と、契約前日に会食していたことが明らかになった。
 県民の不信を招きかねない行為は厳に慎まなくてはならない。


【社説】台風 19号 見直し必要な洪水対策 【東京新聞】2019.10.14
 〇台風19号が日本列島に大きな傷痕を残した。行方不明者の捜索を急ぎ、被災地の復旧作業を進めなければならない。近年、激甚化する気象災害にどう備えるかも、問われている。
 暴風域が直径六百五十キロにも及び、スーパー台風ともいわれた台風19号。気象庁は九日には「十一日金曜日までに備えるように」と呼び掛けた。台風はほぼ予想通りに静岡県・伊豆半島に上陸した。
 鉄道各社は計画運休を決め、レジャー施設やコンビニなども休業を発表。多くの人が先月の台風15号の経験を生かして備えた。それでも、多くの死者・行方不明者が出た。
 車で移動中に犠牲になる人が目立つ。災害時にはどこまで車を利用してもよいのか。どんな危険性があるのかを検討してほしい。
 風も強かったが、それ以上に雨台風だった。神奈川県箱根町で四十八時間雨量が一〇〇〇ミリを超えるなど、山間部を中心に各地で年間降水量の30~40%にあたる雨量を記録した。大雨特別警報は過去最多の十三都県に発令された。河川の氾濫や堤防の決壊が相次ぎ、被害を大きくした。
 国は大河川では百五十年から二百年に一回、中規模の河川は百年に一回、起きるような大洪水にも耐えられるように堤防などの設備を整備している。
 堤防が決壊した、長野県の千曲川は歴史的にも水害が多い。下流の新潟県では信濃川と呼ばれ、全体では日本一長い川であり、流域面積は三位である。流域面積とは降った雨が集まる範囲を示す。今回の台風は、南からの湿った風が山地にぶつかって大量の雨を降らせた。それが集まって一度に流れたのだろう。
 山間地で森林が伐採されたり、地形が変わったりすると、雨水を一時的に貯留する能力が低下し、地表を流れるスピードが速くなる。市街地化が進んでいくと、雨水が地下に浸透しにくくなる。防災対策が進む一方で、危険性も増していた。
 昨年も西日本豪雨で二十五河川の堤防が決壊。岡山県では多くの死者を出した。
 気象庁気象研究所によると、西日本豪雨は地球温暖化にともなう気温の上昇と水蒸気量の増加が影響している。スーパー台風は珍しくなくなるかもしれない。
 堤防のかさ上げやダム建設といったハードに頼る洪水対策は限界を迎えている。抜本的に見直す必要がある。


【社説】教員間の暴力 子供に顔向けできるか 【朝日新聞】2019.10.14
 〇急に先生が変わってびっくりしたね。ごめんね――。担任する児童らに宛てた長文のメッセージの内容が痛々しい。
 神戸市立東須磨小の教員間で暴力や嫌がらせが繰り返し行われていた。被害を受けた20代の教員4人のうち、体調を崩して休んでいる男性教員のケースがとりわけひどい。
 市教委によると、30~40代の男女の教員4人が加害行為を行っていた。ロール紙の芯で男性の尻をたたいたり、男性の車の上に乗ったりしたほか、性的なメッセージを同僚女性に送ることを強いた。辛い物が苦手な男性をはがいじめにして激辛カレーを食べさせた。嫌がる様子を撮った動画が残っている。
 市教委の調査に対し、加害教員の一部は「悪ふざけだった」と釈明したという。その認識に言葉を失う。人としてのモラルに反する行為を重ねながら、なんの罪悪感もなかったのか。
 事態にしっかり対応しなかった管理職の責任も大きい。
 被害男性は昨年、当時の校長に相談しようとしたが、校長は話を聞きもしなかった。加害教員の言動を見かねた他の教員が校長に伝えたものの、校長は個別の注意で済ませたという。
 今春、後任として教頭から昇任した現校長は状況を把握しながら、加害教員も反省しているとして口頭での対応にとどめ、市教委には「教職員間のトラブルを指導した」と報告しただけだった。ようやく事態が把握されたのは、被害男性の家族が市に相談した9月だった。
 市教委は、弁護士や教育の専門家ら第三者の協力を得て調査チームを発足させる。
 加害教員をめぐっては、男性への嫌がらせに児童を巻き込もうとしたり、児童に暴言をはいたりしたといった訴えも寄せられている。加害の詳細をはじめ校長らの対応、他の教員の認識のほか、問題を隠蔽(いんぺい)する意図や動きがなかったか、市教委が早期に関与できなかったかなど、解明すべき点は多い。
 加害側の4人は学校運営で中心的な立場にあり、発言力が強かったという。ものを言いにくい雰囲気の中で、経験の浅い若手への暴行が放置されてきたのではないか。問題の背景と構造に迫り、再発防止策づくりにつなげる検証が求められる。
 社会に大きな衝撃を与えた今回の問題で、忘れてならないのは子供たちへの配慮である。
 東須磨小の教職員は、一日も早く児童が安心して学校生活をおくれるように努め、市教委もそれを支援しなければならない。他の学校でも子供たちが動揺していないか目配りしつつ、日々の学校運営を改めて見つめ直してほしい。


















条約文リンク集


市民的及び政治的権利に関する国際規約(国際人権規約B規約、自由権規約)


  【月まとめ】
原発事故の除染土が川に流出、仮置き場浸水 福島・田村 【朝日新聞】2019.10.13
 〇福島県田村市は13日、東京電力福島第一原発事故による除染で出た草木など廃棄物が入った袋(フレコンバッグ)が、仮置き場から川に流出したと発表した。現場には2667個が保管されており、市はすでに6個を回収したが、他にも流出したものがあるとみて、市が確認を進めている。
【速報中】東日本、河川が各地で氾濫 台風19号
台風19号関連の最新ニュースまとめはこちら
【写真まとめ】台風19号上陸から一夜明けた各地の空撮
 市によると、12日午後9時20分ごろ、「フレコンバッグが川を流れ、6個を回収した」と、近くの土木業者から市に連絡があった。市が確認したところ、同市都路町岩井沢にある仮置き場が台風19号による大雨で浸水し、約100メートル先の川に袋が流されたという。
 保管されていたのは1袋約1立方メートルの大きさで、シートで覆うなどの台風の雨や風への対策はしていなかったという。市の担当者は環境への影響について、「環境省と連絡を取り、確認中」と述べた。(小手川太朗)

北陸新幹線 車両浸水 全体の3分の1 専門家「最悪 廃車か」 【NHK】2019.10.13
 〇台風19号の影響で長野市内を流れる千曲川が氾濫したため、JR東日本の「長野新幹線車両センター」が浸水し、留め置いていた北陸新幹線の120両も水につかりました。被害は全車両の3分の1にのぼります。専門家は「最悪、廃車になるかもしれない」と話しています。
 北陸新幹線 全車両の3分の1が被害に
 JR東日本によりますと、長野市内を流れる千曲川が氾濫した影響で、長野市赤沼にある「長野新幹線車両センター」が浸水し、留め置いていた北陸新幹線の10編成、あわせて120車両が水につかりました。
 北陸新幹線はJR東日本が所有するE7系とJR西日本が所有するW7系の合わせて30編成ありますが、今回の浸水でE7系の8編成とW7系の2編成が被害を受けていて、北陸新幹線の全車両の3分の1が被害にあったことになります。
 このためJR東日本は東京駅と富山駅の間で、13日は終日、運転を見合わせるとしていましたが、安全が確認されたとして、13日夜、東京駅と長野駅の間で、臨時列車を走らせるほか、14日以降は列車の運行本数を減らした上で、この区間で折り返し運転を行うということです。
 ただ、長野駅と富山駅の間については運転再開のめどはたっておらず、会社はホームページなどで最新の情報を確認するよう呼びかけています。
 ハザードマップでは「10メートル以上浸水するおそれ」
 「長野新幹線車両センター」はJR長野駅から北東に10キロ余りの場所にあり、今回氾濫した千曲川が東に流れています。
 長野県のハザードマップでは、付近の川が氾濫した際には、10メートル以上浸水するおそれがあるとされていました。
 JR東日本は「被害の実態把握を進めるとともに、被害を受けていない車両を使って出来るだけ利用者に迷惑がかからない形で運行をしていきたい」と話しています。
 全日空・日本航空が臨時便
 北陸新幹線の3分の1の車両が浸水の被害を受け、運転再開のめどがたっていないことを受け、全日空は、13日夜、富山と羽田を結ぶ臨時便の運航を決めました。
 午後8時10分に富山発羽田行きの1便です。さらに14日以降も臨時便を検討しているということです。
 また、日本航空は13日▽午後7時55分の羽田発小松行きの便と、▽14午前7時45分の小松発羽田行きの便についてはそれぞれ、客席数が多い飛行機に変更します。
 各社ではホームページなどで最新の情報を確認するよう呼びかけています。
 専門家「最悪、廃車になるかもしれない」
 多くの北陸新幹線の車両が浸水被害を受けたことについて、鉄道のシステムに詳しい工学院大学の高木亮教授は「新幹線がここまで大規模に水没した事例は今回が初めてではないか」と述べました。
 そのうえで「車両が汚れた水につかってしまうと乾いたとしてもそのまま運転すると火が出る可能性があり、完全にきれいにする必要がある。しかし、電子機器などを隅々まで完全にきれいにするのは現実的には難しく、映像を見たかぎりでは、少なくとも床下にある機器類はすべて交換する必要があるのではないか」と指摘しています。
 さらに「床上にある空調の配線なども痛んでいた場合は最悪、廃車という事になるかもしれない。ただ、新幹線の車両120両をこれからすぐに製造するというのは難しく、仮に廃車となった場合の影響は利用者にとっても会社にとっても甚大だ」と話しています。
 1編成12両の製造におよそ32億円超
 JR西日本の平成27年3月期の有価証券報告書によりますと、北陸新幹線120両を製造する費用として、328億1100万円が記載されています。これを単純計算し、1編成あたりの費用を試算してみると、1編成12両を製造するのにおよそ32億8000万円かかることになります。
 北陸新幹線 車両の特徴は
 北陸新幹線は4年前の平成27年に東京と金沢間が開通し、途中、埼玉県、群馬県、長野県、新潟県、それに富山県を通過します。
 車両はJR東日本が所有するE7系とJR西日本が所有するW7系がありますが、1編成は12両で基本的な構造や性能は同じです。
 営業最高速度は260キロ、車両のコンセプトは「和」で、白色をベースとした車体に青色や銅色のラインが入っています。
 特徴の1つが「グランクラス」と呼ばれるグリーン車よりも上級の車両をすべての編成の12号車に設けていることです。
 「グランクラス」は席が1両で18席しかない上、座席は本革製で、グリーン車よりもさらに5センチほど広くなっているということです。
 また、北陸新幹線は雪が多い場所を走るため、長野から金沢までの区間は44%がトンネルになっているほか、トンネルとトンネルの間の短い区間でも雪の影響を受けないように、「スノーシェルター」と呼ばれる覆いをかけています。

沖縄ジュゴン「絶滅可能性高い」 辺野古環境監視委の専門家指摘 広域調査求める 【琉球新報】2019.10.13
 〇名護市辺野古の新基地建設工事を巡り、9月に沖縄防衛局が開いた環境監視等委員会で、工事現場の周辺を含む本島周辺海域で確認されていたジュゴンについて、委員の一人から「絶滅してしまった可能性が高い」との発言があったことが分かった。一方、新基地建設がジュゴンの生息に与える影響を懸念している専門家からは、絶滅したと判断する前に広域調査を実施すべきだとの声や、新基地建設作業を中断して工事との因果関係を確認すべきとの批判が上がっている。
 この発言があったのは9月9日に開かれた第21回環境監視等委員会。防衛局が公開した議事録によると、「個体A」「個体C」と呼ばれていたジュゴン2頭が新基地建設が始まった後に行方不明となっていることについて、「絶滅してしまった可能性が高いと思っているが、それを確認する上でも広域調査ができないかと思う」と発言した。
 別の委員は個体Aや個体Cが別の海域に移動した可能性に触れ、識別のためにも広域調査が必要だとした。防衛局は広域調査に否定的な考えを示した。
 ジュゴン保護キャンペーンセンターの吉川秀樹氏は「沖縄周辺のジュゴンが絶滅の危機にひんしているのは確かだ」とした上で、「だからこそ政府は2~3年工事を停止してジュゴンが戻ってくるのかを確認すべきだ」と指摘した。
 日本自然保護協会の安部真理子主任は「個体Aや個体Cが生きているのか、日本の環境行政としてしっかり確かめるべきだ」とし、環境省による広域調査の実施を求めた。

日米会議開かれず 北谷米兵女性殺害半年 「米側の都合」批判も 【琉球新報】2019.10.13
 〇沖縄県北谷町桑江のアパートで4月、在沖米海兵隊所属の米海軍3等兵曹ガブリエル・オリベーロ容疑者=当時(32)=が住人の会社員女性=当時(44)=を殺害し、その後に自殺した事件から13日で半年がたつ。事件直後から、県と北谷町は、国や県、基地関係市町村、県警、米軍などが参加する「米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム」(CWT)の会議開催を外務省沖縄事務所に求め続けているが、開かれないままだ。関係者からは、「米側の都合だ」との声が漏れる。CWTの事務局を務める外務省沖縄事務所は、本紙の取材に対し「鋭意、調整中」との回答のみで、未開催の理由や次回の開催時期を明確にしていない。
 CWTは2017年4月を最後に開かれておらず、18年度は会合が流れた。関係者によると、米側の日程調整がつかなかったことが理由だという。19年度は4月の事件直後から県が複数回要請し、北谷町の野国昌春町長も5月のロバート・ケプキー在沖米総領事との面会時に開催を呼び掛けたが、実現に至っていない。
 県警は8月、容疑者死亡のまま殺人容疑で那覇地検に書類送検し、受理されたと発表。「一連の捜査を終えた」と捜査終結を宣言した。だが、女性への接近や連絡を禁止する軍事保護命令(MPO)が事件当日まで発令されていたにもかかわらず、なぜ米軍が同容疑者に外泊許可を与えたかなど、事件の詳細は明らかになっていない。
 野国町長は「事件は分からない部分が残ったままだ。今後二度と同じことが起こらないよう日米の関係機関との連携が必要不可欠だ」と強調し、9月に外務省沖縄事務所にCWTの開催を再要請している。だが「米軍と調整中」との回答があったのみで具体的な動きは見えない。
 一方、4月の事件は、県警が米憲兵隊(MP)から通報を受け、女性をDVやストーカー事案の保護対象者に指定していたにも関わらず、事件を防げなかっただけに、県に対して相談窓口の強化や支援の具体策を示すべきという指摘もある。
 被害女性の関係者は「(女性は)加害相手が米兵ということもあり、被害の相談先に困ることもあっただろう」と語り、事件後の手続きも「補償の相談などをどこにしていいのか分からなかった」と述べた。 (新垣若菜)

ミサイル基地いらん 山口・阿武町で県民大集会 【しんぶん赤旗】2019.10.13
 〇陸上イージスの配備計画の候補地、山口県萩市に隣接する阿武町で12日、第2回「ミサイル基地をつくらせない県民大集会」が開かれました。「総がかり行動萩実行委員会」などでつくる実行委員会の主催。台風の中、昨年と同じ会場は約300人の参加者で昨年同様に満席となり、「ミサイル基地はいらん!」と唱和しました。
 もう一つの候補地、秋田県の「ミサイル基地『イージス・アショア』を考える県民の会」の渡部雅子共同代表が「日本のどこにもイージスはいらない」と訴えると、ひときわ大きな拍手が湧きました。
 廣兼捷晃(かつあき)実行委員長(75)は「防衛省は住民の疑問や不安に真正面から答えていない」と批判し、撤回まで力を合わせようと呼びかけました。
 地元の農家や、東京電力福島第1原発事故の避難移住者らが次々に発言し、同町で農家民宿を営む男性(73)は「もし建てられたら農業は続けられない」と訴え。候補地近くのダイコン産地・千石台(せんごくだい)出荷組合の田村健二組合長は「子どもたちの健康に影響を与えるようなものは到底、認められない」と語気を強めました。
 東京新聞論説兼編集委員の半田滋氏が講演しました。
 県内の野党各党の地方議員らの他、日本共産党の大平よしのぶ衆院中国ブロック比例候補、仁比聡平前参院議員が参加しました。

韓国法相疑惑、攻防が激化 世論二分、双方が大規模デモ 【東京新聞】2019.10.14
 〇【ソウル=中村彰宏】韓国のチョ国(チョグク)法相の疑惑を巡り、検察改革を進める文在寅(ムンジェイン)政権と、疑惑を捜査する検察の攻防が続いている。検察はチョ氏の家族への聴取を本格化させ、チョ氏本人に対する捜査も視野に入れる一方、文氏の後押しを受けるチョ氏は検察改革に着手。チョ氏を支持する進歩派と辞任を求める保守派はそれぞれ大規模なデモを展開し、国民の分断も深まっている。
 娘の不正入学や家族ぐるみの私募ファンドへの不正投資など疑惑が続出する中、法相に就任して一カ月あまり。チョ氏は八日、検察の直接捜査の縮小を柱とする改革案を発表した。
 ソウル中央地検など三カ所を除いて特捜部を廃止し、「反腐敗捜査部」に改編。聴取は一日八時間以内に制限し、別件捜査の禁止なども盛り込んだ。チョ氏は「最後の瞬間まで最善を尽くし、検察改革にまい進する」と改めて決意を表明した。
 韓国の検察は捜査指揮権や起訴権など強大な権力を握り、国民の間では批判も根強い。盧武鉉(ノムヒョン)政権時に首席秘書官として検察改革を試み、頓挫した経験がある文氏にとっては悲願でもある。文氏は七日、「国民の意思は、検察改革が急務で切実だということだ」と述べた。
 一方で、検察はチョ氏への「包囲網」を狭めている。娘の表彰状を偽造した疑いのほか、私募ファンドへの投資に関わった疑いも持たれているチョ氏の妻を四度にわたって聴取した。一旦は棄却されたチョ氏の弟への逮捕状も再請求を検討。野党は「検察改革を語る資格はない」とチョ氏への反発を強める。
 世論も二分されている。進歩派と保守派がソウル市内でデモを繰り返し、互いが「検察改革を」「チョ国辞めろ」などと主張。進歩派側が先月二十八日に開いたデモの参加者を「二百万人」とすると、保守派側は今月三日の参加者を「三百万人」と発表して対抗。実際にはこれよりも少ないとみられるが、対立は激しさを増している。
 リアルメーターが十日発表した世論調査では、文氏の支持率は42・5%で就任後最低となり、不支持は55・0%で最高を記録。捜査がチョ氏本人に及んだ場合、「政権がレームダック(死に体)化する」との指摘も出ている。
  ★安倍政権のような、後戻り、復古にならぬよう。…主権者を信じ、そうならぬと思っている。朴槿恵を生き返らせるなんて、悪夢⁉

トランプ大統領がシリア北部からの米軍撤収を指示 米国防長官 【CNN】2019.10.14
 〇(CNN) エスパー米国防長官は13日、CBSテレビのインタビューで、トランプ大統領がシリア北部に残る米軍部隊の撤収を指示したことを明らかにした。
 エスパー氏はこの中で「米軍部隊は敵対しつつ進軍する2つの勢力に挟まれる可能性が高く、持ちこたえるのは非常に難しい状況だ」と説明。12日夜にトランプ大統領と協議した際、シリア北部から「計画的に撤収」するよう指示があったと明らかにした。
 またエスパー氏によると、クルド人主体の部隊「シリア民主軍(SDF)」が北部でのトルコの攻撃に対抗するため、シリア政権や後ろ盾のロシアと取引する方針だとの情報を入手したという。SDFは過激派組織「イラク・シリア・ イスラム国(ISIS)」との戦いにおける米国の主要な同盟勢力。
 エスパー氏は直近24時間で初めてこうした動きを把握したとしているものの、CNNは先に、SDF司令官が10日の時点で米高官にシリア政権やロシアに接近する考えを示したと報じていた。
 トルコ軍は現在、シリア国内をさらに南下している。トルコによる先週の侵攻開始に先立ちトランプ氏は、侵攻が間近に迫っているとの見方を踏まえ、50人程度の小規模な米軍部隊に国境地帯からの撤収を指示していた。
 共和党議員などからはトランプ氏の決断について、クルド人に対する裏切りであり、米国の信頼性を弱める戦略的失敗と批判する声が出ている。
 米当局者は13日、CNNに対し、撤収のペースについては米中央軍が決定すると説明。即時撤収ではなく「数日から数週間」をかけて計画的に実施するとしている。

チュニジア大統領選の決選投票、無所属の憲法学者サイード氏圧勝 【AFPBB】2019.10.14
 〇【10月14日 AFP】チュニジアで13日、大統領選挙の決選投票が行われ、出口調査によると保守派の憲法学者カイス・サイード(Kais Saied)氏(61)が圧勝する見通しとなった。対立候補のメディア界の大物、ナビル・カルウィ(Nabil Karoui)氏は敗北を喫した。
 今回の選挙は、革命後のチュニジアで変化しつつある政治情勢を背景に、7月のベジ・カイドセブシ(Beji Caid Essebsi)大統領の死去を受けて実施された。出口調査による得票率は無所属のサイード氏がEmrholdの調査で約72.5%、Sigmaの調査で76.9%となり、40%程度のカルウィ氏に大差をつけた。正式な結果は14日に発表される予定。
  ★活躍を期待したい。

クルド人勢力 アサド政権と協力で合意 シリア北部の構図に変化 【NHK】2019.10.14
 〇シリア北部に侵攻したトルコ軍に対抗するため、クルド人勢力は、これまで距離をおいてきたアサド政権と協力することで合意しました。一方、クルド人勢力と協力してきたアメリカのトランプ大統領は、シリア北部から1000人規模の部隊の撤退を始めるよう指示し、シリア北部をめぐる構図が大きく変わってきています。
 シリア北部で軍事作戦を続けるトルコ軍に対し、クルド人勢力側は13日、フェイスブックで、アサド政権と協力することで合意したことを明らかにしました。
 シリア国営通信もアサド政権の軍が、トルコ軍の侵攻に対抗するため部隊をシリア北部に進めると伝えました。

 一方、アメリカのエスパー国防長官は13日、CBSテレビの番組のインタビューで、「昨夜、トランプ大統領がシリア北部から軍の撤退を始めるよう指示した」と述べ、1000人規模のアメリカ軍部隊の撤退計画を明らかにしました。
 その理由について、アメリカと協力関係にあるクルド人勢力が、トルコと戦うためにシリアのアサド政権やロシアと取り引きしようとしていることなどを挙げ、エスパー長官は「耐えがたい状況だ」と述べました。
 クルド人勢力は、アメリカがトルコ軍の侵攻を事実上、黙認したことで、これまで距離をおいてきたアサド政権に接近した形で、シリア北部をめぐる構図は大きく変わってきています。
 トルコ軍の攻撃に対し、シリア北部にいるクルド人勢力側は、激しく抵抗する一方、このままでは、拘束している過激派組織IS=イスラミックステートの戦闘員の管理は最優先ではなくなるとして、国際社会に対し、トルコ軍の攻撃をとめるよう求めています。
 クルド人勢力主体の部隊は13日、ツイッターで、シリア北部の町、アイン・イーサの避難民キャンプから事実上、軟禁状態に置いていたISの関係者が逃げ出したことを明らかにしました。

 現地の情報を集めている「シリア人権監視団」によりますと、避難民キャンプを監視していたクルド系の治安部隊がトルコとの戦闘に加勢しようと離れたため、ISの家族が逃げ出したとしたうえで「多くが外国人戦闘員の家族で、およそ800人にのぼる」としています。
 いっぽう、トルコのアナトリア通信は、目撃者の話として、「クルド人勢力側がISメンバーを故意に逃がした」と伝えました。
 国際社会は、トルコの軍事作戦に伴う混乱に乗じて、過激派組織ISが再び勢力を拡大する事態を強く懸念しています。

【社説】[ジュゴン絶滅か]工事を止め全県調査を 【沖縄タイムス】2019.10.13
 〇名護市辺野古の新基地建設を巡り、防衛省沖縄防衛局が専門家から助言を受ける環境監視等委員会の会合で、辺野古沖などで確認されていたジュゴンが行方不明になっていることについて、ある委員が「絶滅の可能性が高い」と発言した。別の委員は「他に行ったのでは」との見方を示したが、長期間確認されておらず絶滅への危機感が募る。
 今年9月9日開かれた環境監視等委員会の議事録などが防衛局のホームページで公開され、明らかになった。いずれも個人的な考えで、調査を周辺離島にまで拡大する必要性を訴えたが、防衛局は消極的だ。なぜか。
 防衛局は行方不明になったジュゴンは「工事による影響とは考えられない」との見解を示しているからだ。議事録によると、「水中音や振動を発するピークの期間でも嘉陽沖でジュゴンが確認された。海草藻場を利用しなくなった期間は水中音や振動を発する工事は実施していない」からという。海草藻場も十分残っていた。都合のいい解釈というほかなく、なぜ不明になったのかますます疑念が湧く。
 ジュゴンは音に敏感とされる。埋め立て着手前からブイやフロート設置、海底ボーリング調査などで長期間、生息環境の影響を受けている。防衛局は生息域と、作業船の航路や頻度を示す必要がある。
 県環境影響評価審査会も「工事による影響がない」ことは、明らかでないとしている。変化した要因が把握できるよう事後調査や追加の環境保全措置を要求している。工事の影響でないことが証明できない限り、影響があると判断すべきだ。その立証責任は防衛局にあるのは当然である。
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 辺野古沖などで3頭が確認されていたジュゴンのうち個体Bは今年3月、今帰仁村の漁港沖で、死んだ状態で漂着しているのが発見された。環境省などによる解剖ではエイのトゲが刺さり腸管を損傷したのが死因としている。
 嘉陽沖を主な生息域としていたジュゴン個体Aはヘリコプター監視で2018年9月まで、食跡は同年12月まで見られたが、それ以降は目撃されていない。個体Bの子とみられるジュゴン個体Cは15年7月以降、行方知れずだ。
 防衛局はヘリコプターによる調査を古宇利から辺戸・安田を通り嘉陽までの海域を4月から3カ月、月1、2回行った。現在は水中録音装置で鳴音調査を継続している。
 防衛局がジュゴンの行方不明は工事の影響ではないと一方的に言い、現状がどうなっているのか知らぬ存ぜずなのでは無責任極まりない。
    ■    ■
 ジュゴンは国内では沖縄だけに生息し、世界の生息域の北限といわれる。国の天然記念物で絶滅危惧種である。
 ジュゴン保護は環境省の所管だ。同省の調べでは八重山諸島や多良間島で00年以降、個体や死骸などジュゴンとみられる計11件の目撃情報があるのがわかっている。
 環境相に小泉進次郎氏が就任した。行方不明は保護対策が不十分だった証拠で、環境省にも責任がある。小泉氏が存在感を発揮し、工事を止め全県調査を急ぐべきだ。

【社説】自公連立20年 なれ合い排し切磋琢磨を 【西日本新聞】2019.10.13
 〇1999年に自民、自由、公明の3党が連立政権を樹立した。現在の安倍晋三首相の政権を支える自公連立の起源である。今月で20年が経過した。
 2009年の民主党への政権交代で下野した苦難の時代も自公は連携を保ち、12年に政権奪還を果たした。安倍首相が「風雪に耐えてきた」と表現したのも、決して過言ではあるまい。公明党の山口那津男代表も「政治を安定させ、国民の幅広いニーズを受け止めてきた」と自公連立を評価している。
 「自主憲法制定」を結党以来の党是とする自民党と、「平和と福祉」を一貫して掲げてきた公明党との連立である。時に政治的な対立と緊張をはらみながら、妥協と合意で維持してきた連立だったとも言えよう。
 民意の多様化と政党の多党化を背景に1990年代以降は「連立政権の時代」といわれる。ただ、連立の相手は組み替えられたり、連立政権そのものが短命に終わったりする場合が少なくない。その意味でも、20年の長期に及ぶ自公の蜜月関係は傑出している。
 両党が強固な関係を築き上げた最大の理由は、相互に恩恵を受ける選挙協力の実績だろう。幅広い保守層を中心に各界でも支持基盤を固める自民党と、支持母体の創価学会による組織的な集票活動に定評のある公明党の組み合わせは、衆院小選挙区の接戦区などで抜群の相乗効果を発揮した。公明党の支援を受ける自民党候補が「選挙区は自民、比例は公明」と呼び掛ける方式もすっかり定着した。
 中央政界での自公連立に先立って、多くの地方議会で自民党系の保守会派と公明党会派が与党として首長を支える「保守・中道」路線が根付いていた事情も見逃せない。
 一方、安全保障政策では対立する局面もあった。陸上自衛隊イラク派遣(2004~06年)や集団的自衛権の行使を容認する閣議決定(14年)はその象徴だ。数の力で圧倒する自民が結果的に公明の譲歩を引き出すパターンが目立つが、今月からの消費税増税に伴い導入された軽減税率のように、低所得層への配慮を求める公明党の主張で実現した政策も少なくない。
 今後の最大懸案は安倍首相が悲願とする憲法改正だ。首相は21年9月までの自民党総裁任期中の改憲に強い意欲を示す。これに対し公明党内には9条改正への反対論や慎重論も根強い。「政権のブレーキ役」を自任する公明の真価が問われよう。
 連立政権が歴史を刻み、選挙協力を含む一体化が進めば、なれ合いに陥る危険もある。互いに切磋琢磨(せっさたくま)して与党の責任を果たしてもらいたい。

【社説】【ノーベル平和賞】「武力より対話」後押し 【高知新聞】2019.10.13
 〇2016年8月、リオデジャネイロ五輪の男子マラソン。エチオピアの選手が両手をクロスさせて「×」を示しながら、2位でゴールした光景を覚えている人もいるだろう。母国の圧政に抗議するためのポーズだった。
 そのエチオピアは今、大きく変わろうとしている。18年4月に就任したアビー・アハメド首相が民主化を断行。長年にわたる隣国との国境紛争も解決した。活動が評価され、アビー首相に今年のノーベル平和賞が贈られることになった。
 人口約1億人のエチオピアは約80の民族からなる。少数のティグレ人らが長年、政治や経済を掌握。事実上の一党支配が続き、政権を批判した活動家らが投獄されるなど政治的自由は制限されてきた。
 これに対し、最大民族のオロモ人による反政府デモが活発化。治安部隊の弾圧で多数の死者が出るなど混乱が深まった。リオ五輪のマラソン選手もオロモ人である。
 収拾のために与党がオロモ人初の首相として担ぎ出したのが、当時42歳で無名のアビー氏だった。
 驚かされるのは短期間でさまざまな改革を打ち出していることだ。過去の弾圧への謝罪、政治犯の釈放、複数政党制の実施表明、閣僚の半数に女性を起用…。民主化と国民融和への強い思いがうかがえる。
 最大の功績は隣国エリトリアとの関係改善だ。両国は国境線を巡る対立で1998~2000年に紛争になり、推定10万人が死亡。その後もにらみ合いが続いていたのをアビー氏は昨年7月、エリトリアに譲歩する形で紛争を終結させた。エリトリアと他国との紛争の仲介にも積極的に乗り出している。
 「戦争は問題解決の手段にならない」。アビー氏の姿勢は「国家間の友愛や常備軍の廃止・削減、和平会議の促進に最大の貢献を行った」人々に平和賞を授与すべきだとした、創設者アルフレド・ノーベルの遺志にかなう。
 アフリカでは土地や資源の帰属などを巡る隣国との対立、民族間の紛争が絶えない地域は少なくない。今回の平和賞授与は、エチオピアが問題解決への先行事例になり得るとの期待も込められていよう。
 一方で矢継ぎ早の改革に対し、既得権を失う勢力が反発。アビー氏の暗殺未遂や、武装勢力による襲撃で日本人女性が死亡する事件も起きている。改革が順調に進むかどうか、予断を許さない状況だ。
 それでもなおエチオピアの現実に国民自らが向き合い、民主化を進める歩みを止めるわけにはいかない。平和賞はそれを後押しする大きな役割を果たすだろう。
 世界に目を転じても歴史や貿易などさまざまな問題がこじれて国と国はもとより、国民の間でも対立と分断が深まる風潮が強まっている。
 だからこそ対話を重んじ、国際協調の実現へ粘り強く努力することが大切だ。そのことをノーベル平和賞は改めて示している。

【社説】男性の育児休業 業務共有化で取りやすい環境を 【愛媛新聞】2019.10.13
 〇男性による育児休業の取得が低迷している。厚生労働省によると、2018年度の男性の育児休業の取得率は6.16%で、20年までに13%とする政府目標には程遠い。各地で旗振り役となっている都道府県の男性職員の育休取得率は17年度、平均で3.1%にとどまり、愛媛は0.45%と全国46位だった。
 男性の育休取得率向上は職場の働きやすさに直結する。団塊世代が75歳に達し、働き盛りの世代の多くが介護と仕事の両立を迫られる時代が到来する。子育て世代だけの課題と捉えず、全世代で解決するべきテーマとして、取得しやすい環境を整えていかなければならない。
 育休は、育児・介護休業法に規定され、男女を問わず子どもが原則1歳になるまで取得できる。保育所が見つからないなどの事情があれば最長2歳まで延長が可能だ。休業中は最初の半年は賃金の67%、以降は50%が雇用保険から支給され、社会保険料の免除と合わせて手取り収入の約8割が保障される。
 制度自体は世界的にみても充実している。国連児童基金(ユニセフ)の報告書によると、給付金など支給制度を持つ出産休暇・育休期間の長さは、41カ国の政府による16年時点の子育て支援策の中で、日本の制度は男性で1位と評価が高い。
 一方でユニセフは「実際に取得する父親は非常に少ない」と日本の特異性を指摘する。背景には職場の人手不足や、育休を取得しづらい職場の雰囲気がある。育休を取得しなかった男性職員を対象に愛媛県が15年度実施したアンケートでも、半数が「業務が忙しく、周りに迷惑がかかる」と回答した。厚労省の18年度の調査では、育休を取得したとしても期間は2週間未満が7割を超える。多くの人が長期の育休を取得できるよう、職場環境を改善する必要がある。
 そのためには業務の効率化や見直しが欠かせない。「自分にしかできない仕事や担当業務があった」という理由で育休を取得しなかった人は少なからずおり、複数担当制といった業務の共有化も必要だ。共有化により多様な人材を育成できる。新たな視点が入るため業務の見直しにもつながる。一つ一つの部署が小規模で業務の調整が難しい場合は、より大きな部署の枠で共有化することも検討したい。
 管理職以上からは「問題が起きるのでは」とためらいがあるかもしれない。新しい取り組みに課題が生まれるのは当然で、何かあれば立ち止まって対処すればよく、とにかく踏み出すことが肝要だ。もちろん人手が限られている中小企業には、休業した社員の業務を外部委託した費用を国が支援するなど、きめ細かな配慮が求められる。
 職場に「お互いさま」の雰囲気が根付き、業務の共有化が進めば、育休を取得する男性だけでなく周囲も休暇が取りやすくなる。ひいては人手不足が続く中、人材確保にも寄与するとの認識で取り組むべきだ。

【社説】NHK経営委 番組介入は許されない 【徳島新聞】2019.10.13
 〇かんぽ生命保険の不正販売を報じた昨年のNHK番組を巡り、経営委員会が日本郵政グループから抗議され、NHK会長を厳重注意していた。
 公正であるべき報道をゆがめかねない不当な介入は、断じて許されない。同様のことが再び起きないよう、関係者は詳細な経緯と責任の所在を明らかにすべきである。
 問題となったのは、昨年4月に放送された「クローズアップ現代+(プラス)」だ。
 郵政側は、NHK会長に「犯罪的営業を組織ぐるみでやっている印象を与える」と抗議。さらに「会長は制作に関与しない」との番組担当者の説明を取り上げ、NHK経営委にガバナンス(企業統治)体制の強化を要請した。
 これを受けて経営委は会長を厳重注意し、会長は郵政側に「誤った説明だった」と事実上謝罪したという。8月の放送を目指した続編は、不正販売が公になった後の今年7月まで先延ばしされた。
 経営委は、会長人事など重要事項を議決するNHKの最高意思決定機関である。
 だが、個別番組への介入は放送法で明確に禁じられている。国会の同意を得て首相に任命される委員が口出しすれば、公正・中立性が脅かされる恐れがあるためだ。
 会長への厳重注意はこれに抵触する疑いが強い。委員長は「番組に介入する意図は全くなかった」と釈明しているが、到底納得できない。
 委員長は一連の経緯を、放送法で義務付けられた議事録に掲載していなかった。異例の措置を隠そうとしたと取られても仕方あるまい。
 放送部門トップの放送総局長が郵政側に出向き、会長名の謝罪文書を手渡していたのも異様だ。制作現場の萎縮を招くとは考えなかったのか。
 NHKは経営改革の基本方針に「放送の自主自律を貫く」と明記している。経営委や会長らはいま一度、その意味をかみしめてもらいたい。
 日本郵政の責任も重大だ。昨年の放送を受けて不正販売の実態を自ら調べ、改めるべきだったのに放置し、執拗に抗議を繰り返していた。
 先月公表された調査の中間報告では、法令などに違反した疑いのある契約は6千件を超え、さらに増える見込みだ。まさに組織ぐるみで「犯罪的営業」を行っていたわけである。他社のガバナンスを批判する資格はなかろう。
 政府が筆頭株主である日本郵政は政権と関係が深く、要職には放送行政を所管する総務省のOBが少なくない。今回の抗議には、元総務事務次官の上級副社長が関わっていた。介入の背景に政治的圧力があったとすれば、看過できない事態である。
 高市早苗総務相は、個別番組への介入を禁じた「放送法に反した行動ではないと認識している」と述べたが、甘すぎるのではないか。
 報道の自由に関わるだけに、経営委員選任の在り方を含め、国会で徹底的に議論すべきである。

【社説】神戸の教員間暴力 子どもたちも被害者だ 【中国新聞】2019.10.13
 〇神戸市の市立小学校で30~40代の男女4人の教員が、同僚の20代男性にパワハラやセクハラを繰り返していた。暴力行為や嫌がらせは、2018年度だけでも50種類以上を数えるというから尋常でない。
 羽交い締めにして激辛カレーを食べさせる。熱湯の入ったやかんを顔に当てる。無料通信アプリ「LINE(ライン)」で性的なメッセージを送るよう無理強いする…。蹴りや平手打ちをしたり「くず」と呼んだりは、ほぼ毎日だったという。
 しつこさや情け容赦のなさは正気の沙汰と思えない。教壇に立つ資格をうんぬんする以前に、人間性が疑われても不思議ではあるまい。
 子どもを巻き込んだのは、さらに罪深い。標的にされた男性教員の訴えによれば、児童の前で名指しをされて「先生の言うこと聞かんでいい」と言われたり、児童に配る教材に水を垂らされたりしたという。
 加害者側の教員からは「悪ふざけが過ぎた」「いじめたつもりはない」といった言い訳が聞こえる。その甘い認識には開いた口がふさがらない。
 睡眠障害や吐き気などに悩まされ、9月から療養を余儀なくされた男性教員がおととい、兵庫県警に被害届を出したのは当然である。暴行や傷害同然の行状を4人に自覚させる意味でも、刑事事件とするのをためらう必要はない。被害教員は他に少なくとも3人いるとされる。
 地元紙によると、神戸市教委はおととい「神戸方式」と呼ばれる人事異動ルールの廃止方針を打ち出した。教員の異動希望を基に、送り出す学校と受け入れる学校の校長同士が直取引し、合意結果を市教委が追認する方式で、半世紀近く前から取ってきたという。
 校長の意向が働くあまり、お気に入りの教員が校内で幅を利かせる傾向が目立っていたようだ。今回も、前校長が呼び寄せた教員が軸となったとされている。ハラスメント行為の温床になっていたとみて、ルールを見直したのだろう。
 といっても、対症療法にすぎまい。いびつな慣行が長年にわたって、なぜ正当化されてきたのか。その背景や病根にも切り込む必要がある。
 市教委からの委任を受け、市は週明けにも、外部の専門家からなる調査チームを発足させ、事実究明を進める。
 「安全・安心な学校づくり」でセキュリティー重視の風潮が強まる半面、保護者や地域社会の目が届かぬ「密室」化を懸念する識者もいる。調査チームには、全国の学校にも通じる課題はないか、教育風土にまで切り込んでもらいたい。
 被害に遭った男性教員は弁護士を通じ、教え子や保護者にコメントを寄せている。「いじめられたら誰かに相談しなさい」と呼び掛けてきた自分が助けを求められず、体調を崩したと率直に説明。「だからこそ、お願いです」「つらいとき、悲しいとき、一人で抱え込まず、相談してください。必ず、誰かが手を差し伸べてくれます」と呼び掛けている。
 いじめは絶対に許されない―。そう言い続けている全国の学校現場で、教員間のいじめはないのだろうか。子どもたちが傍らで、じっと見つめていることを忘れてはならない。

【論説】大川小訴訟確定 命守る指針が示された 【岩手日報】2019.10.13
 〇東日本大震災津波で児童74人が犠牲になった宮城県石巻市の大川小。遺族が損害賠償を求めた訴訟で、最高裁が市と県の上告を棄却した。事前防災の不備を理由に賠償を命じ、「画期的」と評された二審判決が確定した。
 震災から8年7カ月。小さな命を守るための明確な指針が、ついに示された。市と県はむろん、全国の教育関係者は司法判断を真摯(しんし)に受け止め、事前防災体制の強化に務めなければならない。
 あの日、大川小では地震発生後、児童は教員らの指示で校庭に40分以上とどまり続けた。避難を始めた直後に津波が襲来し、巻き込まれた。
 一審仙台地裁の判断の枠組みは、地震発生以後の避難対応。児童が助かった可能性が高い裏山を避難先に選ばなかった過失は認定したが、事前防災の不備は認めなかった。
 大きく踏み込んだのが二審の仙台高裁判決。学校側が危機管理マニュアルに避難場所や経路を定めず、市教委も不備を是正しなかったとして、市や校長らの震災前の組織的過失も認定した。
 遺族側は判決を「学校防災の礎」と評価。実際、釜石市の児童生徒が事前学習の成果を生かし、主体的な避難行動で助かった事例などを踏まえれば、十分な備えの必要性は明らかだ。
 そもそも大川小では地震後、児童が安全な裏山への避難を訴えたが、教職員に聞き入れられなかったという。学校側が実効性のあるマニュアルを作り、避難訓練を重ねていれば、救えた命だったとしか思えない。
 にもかかわらず市側は、高裁の事前防災の要求に応えるのは「無理」などとして上告し、県も追随した。子どもの命より組織を守ろうとしたとしか思えない判断で、遺族の苦しみを長引かせた責任も、極めて重い。
 ただ、高裁判決が示した事前防災の高いハードルに、全国の学校現場から戸惑いの声が上がったのも事実。その背景には、教員の多忙化などから、防災に手が回らない現実もあることだろう。国と自治体は「命を守ることこそ教育の使命」という認識を共有し、そのために必要なマンパワーの確保などに力を入れるべきだ。
 震災から歳月が経過するに従い、各地の遺族から記憶の風化、災害時の危機意識の低下を懸念する声が上がる。
 旧大川小校舎は震災遺構として保存が決まった。遺族が定期的にガイドも行っている。ぜひ、多くの人に現地を訪れてほしい。津波の猛威を刻む校舎、児童がとどまり続けた校庭、逃げようとした裏山。実効性ある事前防災の取り組みは、あの日を心に刻み続けることから始まる。

【社説】道のカジノ対応 民意置き去りで推進か 【北海道新聞】2019.10.13
 〇カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)を巡り、道が優先候補地とする苫小牧市に、市議会の決議を誘致判断の前提とする考えを非公式に伝えていた。
 鈴木直道知事は表向き否定しているが、苫小牧市議会は道の打診を受けて決議に動いている。
 一方、市議から「地方議会への介入だ」との反発も相次いでいる。
 水面下とはいえ道の働きかけは、市議会が決議すれば、それを受けて誘致へ動きだすということを暗に示しているのではないか。誘致ありきが強く透ける。
 これでは、道民の意見を広く聴くために開いているはずの地域説明会や、無作為抽出した道民と道職員の討論も意味をなすまい。
 鈴木知事は今春の知事選で「道民目線で判断する」と訴えた。その公約通り、誘致の是非についてゼロからの検討を徹底すべきだ。
 苫小牧市の岩倉博文市長は、市議会28人中16人が署名したIR推進要望書を道幹部に手渡し、早期の誘致表明を求めた。これに対し、道側は市議会の決議の必要性を示唆したという。
 市議会は28日にも招集される臨時市議会で決議する方向で調整に入っている。道が誘致判断の環境整備のために催促するのであれば「やらせ」が色濃くなる。
 しかも、市議会は決議案について全会一致を原則としている。これを破って決議を強行しても、民意を反映しているとは言い難い。
 北海道新聞が7月の参院選投票日に苫小牧市内の有権者に行った出口調査では、市の誘致への反対派が50%に上り、賛成派の37%を上回った。
 林文子市長が誘致を表明した横浜市では地元経済界の賛否が分かれ、反対派の市民が市長のリコールを求める動きまで出ている。
 道も苫小牧市も民意を十分に踏まえて対応しなければ、賛成派と反対派の溝を深め、行政運営に混乱を来す恐れがある。
 刑法で禁じる賭博のもうけを地域振興に活用することへの疑問が消えない。ギャンブル依存症拡大や治安悪化への不安も大きい。
 苫小牧市では、予定地やその周辺で市への土地無償譲渡や大規模リゾート建設などの計画が明らかになり、判断を示さない道の外堀を埋めるような動きが相次ぐ。
 道の試算ではIR利用者のほぼ半分を道内客と見込み、依存症などの懸念は全道に及ぶ。
 それだけに、道は誘致自治体のみならず、幅広い道民の意見を丁寧にくみ取る姿勢が求められる。

J・フォンダさん一時拘束=温暖化防止訴え無許可デモ-米首都 【時事通信】2019.10.12
 〇【ワシントン時事】「帰郷」「9時から5時まで」などの映画に主演した米女優ジェーン・フォンダさん(81)が11日、地球温暖化防止を訴えて米首都ワシントンの連邦議会前で無許可の抗議行動を繰り広げ、警察に身柄を拘束された。その後、釈放されたという。
〔写真特集〕ハリウッド映画の女優
 フォンダさんは赤いコート姿で抗議行動に参加。後ろ手に手錠を掛けられ連行される様子が、テレビで報じられた。ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)などによると、首都警察は「違法デモに参加した16人を逮捕した」と説明した。
 フォンダさんは拘束前、米メディアの取材に「気候変動の危機が最優先課題だと、はっきりさせなければならない」と強調。スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん(16)への連帯も表明した。
 フォンダさんはアカデミー主演女優賞を2回受賞。ベトナム反戦運動など政治活動に積極的に携わってきたことでも知られる。

最強台風、静まる首都 市原で車横転、男性死亡 竜巻か 【東京新聞】2019.10.12
 〇大型で非常に強い台風19号は十二日、伊豆諸島近海を北上し日本列島に接近した。夕方から夜にかけて静岡県か関東に上陸する見通しで、東日本を中心に広範囲で猛烈な風が吹き、記録的な暴風や大雨の恐れがある。千葉県市原市では車が横転して一人が死亡、他に五人が負傷した。竜巻のような突風が原因とみられる。徳島県でも一人がけがをした。気象庁は大雨・洪水警戒レベルで最高の5に当たる特別警報を出す可能性があるとして厳重な警戒を呼び掛けた。
 河川の氾濫や土砂災害、低地での浸水にも注意が必要だ。潮位は十三日明け方にかけて各地で高くなる。特に東海では過去最高潮位を超える可能性があり、沿岸部は高潮と波浪が重なり重大な災害が発生する恐れがある。
 千葉県によると、県内では十二日朝に一時、約七十七万戸が停電し、東京電力が原因を調べている。
 気象庁によると、十日からの総降水量は静岡県伊豆市で四〇〇ミリ、神奈川県箱根町で三〇〇ミリをそれぞれ超えた。
 台風は十二日午前十一時現在、八丈島の西約二一〇キロを時速約三〇キロで北北東に進んだ。
 中心気圧は九四五ヘクトパスカルで、中心付近の最大風速は四五メートル、最大瞬間風速は六〇メートル。中心の東側三七〇キロ以内と西側二八〇キロ以内が風速二五メートル以上の暴風域となっている。
     ◇
 千葉県市原市では午前八時すぎ、竜巻とみられる強風が吹き、子ども三人を含む計五人が負傷し、住宅一棟が全壊した。県警によると、いずれも軽傷。また、近くの道路でひっくり返った軽乗用車が見つかり、中にいた男性(49)の死亡が確認された。

米中貿易協議、部分合意 制裁関税引き上げ見送り 【東京新聞】2019.10.12
 〇【ワシントン=白石亘】トランプ米大統領は十一日、中国との貿易協議で部分的な合意に達したと表明した。米国が対中関税の引き上げを見送る一方、中国は米国の農産品の購入を増やすのが柱。十一月にも習近平(しゅうきんぺい)国家主席と会談し、合意文書への署名を目指す。
 米中が貿易戦争に突入し一年半になるが、具体的な成果で合意するのは初めて。関税合戦は世界経済を減速させ、米国の農家や製造業も打撃を受けている。今回の合意で米中は貿易戦争がさらに激しくなる事態は回避したが、難題の解決はすべて先送りした。
 トランプ氏はホワイトハウスで中国の交渉団を率いる劉鶴(りゅうかく)副首相と会談し、「重要な第一段階の合意に達した」と強調。中国は米国の農産品の購入を四百億ドル(約四兆三千億円)~五百億ドル(約五兆四千億円)増やすほか、金融サービスの開放を進める。元安誘導を防ぐ為替条項も盛り込む。
 ただ禁輸指定する中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に米企業との取引再開を認めるかどうかは継続協議とした。今後、合意内容を文書にまとめ、十一月半ばにチリで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会談に合わせて米中首脳会談を開き、文書に署名したい考え。
 米国は、今月十五日に25%から30%に引き上げる計画だった二千五百億ドル相当の中国製品への制裁関税発動を見送る。一方、十二月十五日に千六百億ドル相当の中国製品に発動する予定の15%の追加関税の扱いは未定で、今後の協議を踏まえて判断する。
 トランプ氏は「第二段階、第三段階」の合意も目指す意向だが、国が国有企業に補助金を出したり、外国企業に技術移転を強要したりするのをやめさせる構造改革は中国の抵抗が大きく、協議難航は必至だ。

【社説】バス乗務員不足深刻 まず待遇改善しなければ 【琉球新報】2019.10.12
 〇慢性的な乗務員不足を背景にした路線バスの減便が、定時制高校生の帰宅などに影響を広げている。最終便の繰り上げや運行本数の減少でしわ寄せを受けるのは、自家用車などの代替手段のない学生や高齢者といった交通弱者だ。
 公共交通を後退させてはいけない。まずは乗務員の待遇改善が不可欠だ。その上で、望ましい交通体系や公共の福祉などの面から公共交通の利用について議論を急ぎたい。
 近年、沖縄本島の路線バス4社が相次いで運行本数を減らした。10月からのダイヤでも減便があり、土日祝日の便数減や最終便の時間が早まる影響が出ている。
 県教育委員会は9月、県バス協会に増便への協力を要請した。バスの減便で最終便が繰り上げられ、県立高校定時制に通う一部の生徒が帰宅時に交通手段を確保できない事態が起きているためだ。
 帰宅に影響を受ける生徒は県教委の調査で3校の10人。保護者による送迎が難しい生徒には、学校が早退を許可したり時間割を早めたりする対応を取っているという。
 玉城デニー知事は、公約である中高生のバス通学無料化を2020年度中に導入する方針だ。しかし、肝心のバス通学が縮小すれば政策の効果は損なわれる。減便で教育機会の保障が脅かされていることを、深刻に受け止めなくてはいけない。
 バス乗務員は全国的に高齢化が顕著だ。県内4社の運転手の定年退職者は17~19年の3年で約300人に上る。貸し切りバスなどへの人材流出も加わり、転職・退職者を穴埋めできず運行本数を削らざるを得なくなっている。
 乗務員の確保に必要な待遇改善を実現するには、利用を伸ばして経営を安定させるしかない。多くの人がより利用しやすい路線の構築やサービス向上など、事業者自らの努力が何より求められる。
 一方で、公共交通機関である以上、行政のバックアップも必要だ。沖縄都市モノレールの浦添延長が実現したが、県内のほぼ全域をカバーするバスが県民の「足」であることに変わりはない。
 県は県議会9月定例会に路線バス運転手確保緊急支援事業として1116万円余を提案している。社内研修期間の賃金支援などに充てる。
 県内の乗合バスの輸送人員は1980年代に年間7千万人だったのが、2017年度は2674万人に落ち込んだ。それでも近年は「わったーバス党」など官民一体による利用促進の取り組みもあり、下げ止まりが見られる。
 自分で運転せずにバスを利用すれば、交通事故を起こす心配もないし乗車中に読書をしたり、スマホで情報を入手したりする余裕が生まれる。マイカー利用の抑制は交通渋滞の緩和につながり、地球温暖化ガスの削減にも貢献する。バスを利用するメリットは計り知れない。バスの良さに目を向けることも大切だ。

【社説】[子どもの権利保障]条例核に総合的対策を 【沖縄タイムス】2019.10.12
 〇日本も批准する「子どもの権利条約」の理念を具体化するためにも、条例制定を進めるべきだ。
 玉城デニー知事が重要政策について有識者から意見を聞く「児童虐待に関する万国津梁会議」が、子どもの権利全般を保障する条例制定を促す意見案をまとめた。
 県が中心に据えたテーマは児童虐待防止だが、子どもを巡る問題は複雑化しており、より総合的な対策が必要だとの考えが示された。
 大筋で了承された意見案は「子どもの権利」「虐待の背景」「体罰の禁止」など八つの項目からなる。
 子どもの権利に関しては、条約にのっとって児童を保護の対象でなく権利を持つ主体としてとらえ、「子どもの権利を保障することは、大人および社会の責務」とする。
 沖縄の子どもの貧困率は2018年時点で25%と、4人に1人という高い水準にある。県内の児童相談所が18年度に対応した児童虐待は前年度比1・59倍の1100件で、全国で最も高い増加率となっている。17年度の県内の高校の不登校率、中退率は全国平均を大きく上回った。
 これら困難が発達段階におけるさまざまな機会を奪っているとしたら、意見案にあるように「子どもの権利の問題だという視点で、恒常的・総合的に取り組んでいく必要がある」。
 子どもの権利に関する条例は、01年に川崎市で施行されたのを皮切りに全国へと広がる。都道府県レベルでは長野県が制定。先進自治体の試みを参考にして具体的議論につなげてもらいたい。
    ■    ■
 体罰については「条例で親権者に限らず子どもと関わる全ての大人の体罰を禁止する」「子どもの品位、品格を傷つける行為も禁止する」と踏み込んだ。
 同時に「罰則規定など強権的な方法は控えるべきである」とし、体罰によらない子育て支援の必要性にも触れている。
 罰則を設けないことに実効性を問う声があるのは事実だ。しかしだめだといくら言っても、それ以外に「しつけ」の方法を知らないという親の問題を解決しなければ、根を絶つことはできない。
 生活困窮に暴力が絡むと家族の問題は複雑化する。苦しい状況にある人ほど自分からは声を上げることができない。
 提言にあった子のSOSをくみ取る仕組みや、子育てに悩む親が電話相談できる統一ダイヤルの設置など施策の充実が求められる。
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 玉城知事が県政運営の柱とする「誰一人取り残さない社会」を形にする政策の一つが児童虐待防止条例の制定である。
 だが虐待だけに絞った対策では、子どもを取り巻く昨今の問題にうまく対応できないのではないか。会議がまとめたように子どもの視点に立った施策を総合的に推進し、最善の利益を目指すべきだ。
 子どもの権利は、憲法や児童憲章にも規定されている。その権利を明確にし、「子に優しい県」という姿勢を打ち出す意義は大きい。

【社説】関電会長辞任 ◆国会中心に調査体制整えよ◆ 【宮崎日日新聞】2019.10.12
 〇関西電力の八木誠会長が辞任した。自らをはじめとする役員ら20人が高浜原発のある福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題の責任を取った。岩根茂樹社長も、関電が近く発足させる第三者委員会が年内に取りまとめる調査結果を待って辞任するとしており、大手電力10社でつくる電気事業連合会の会長職からも退く。
 2人とも当初、原因究明や再発防止を理由に続投の意向を示したが、世論は厳しさを増した。政府内からも批判が相次ぎ、外堀を埋められた形だ。
 国策として再稼働を推進する政府が疑惑解明に大きな責任を負うのは言うまでもない。しかし安倍晋三首相は国会で「第三者の目を入れて徹底的に全容を解明することが不可欠」と通り一遍の答弁に終始している。
 捜査機関による刑事責任追及には高いハードルがある。関電が設置する第三者委の調査にしても、強制力を伴わない調査では限界があろう。政府、国会を中心として早急に調査体制を整え、八木氏らの参考人招致や関電への資料請求など、あらゆる手を尽くし、原発利権にメスを入れなければならない。
 関電は今月、昨年9月に社内の調査委員会がまとめた報告書を公表。今年3月に90歳で死去した高浜町元助役の森山栄治氏から役員ら20人が総額3億1845万円相当を受け取っていた―などと説明した。
 その後、森山氏と関係が深く関電から入札を伴わない「特命発注」を受けていた地元建設会社が直接金品を渡したケースもあることが分かり、原発マネー還流の疑いが強まった。森山氏が相談役をしていた兵庫県の会社社長が自民党の世耕弘成参院幹事長に献金したことも明らかになった。報告書は森山氏について「国会議員に広い人脈を有している」と記述。金品の流れはまだ広がるかもしれない。
 関電の役員らが刑事責任を問われる可能性はある。地元建設会社への発注額を上乗せし、その分を自らに還流させていたなら、会社法の特別背任罪が適用される。また不正な行為をするよう依頼され、見返りに利益を得たのであれば、やはり会社法の収賄に当たる。
 しかし報告書は、役員らが自身や第三者の利益を図る目的ではなく、森山氏のどう喝を恐れて金品を受領したとし「発注プロセスや金額に問題はなかった」と結論付けた。森山氏は亡くなっており、この主張を切り崩すのは難しいとみられる。
 野党が関電役員らの国会招致を求めたが、自民党は「民間企業の不祥事で招致をした前例はない」と拒否。だが原発政策の根幹に関わる問題だ。解明へ踏み出すことを考えるべきだ。

【論説】幼保無償化 効果の検証が必要だ 【佐賀新聞】2019.10.12
 〇消費税10%への引き上げに合わせ10月1日から幼児教育・保育の無償化がスタートした。対象となる子育て世帯には歓迎すべき支援になるだろう。ただ本来の狙いである少子化対策としては、どこまで有効打になり得るのか。政府は効果をしっかり検証し、今後の政策展開に生かすべきだ。
 幼保無償化は安倍政権が推進する「全世代型社会保障」の一環だ。消費税増税分を財源に幼稚園や認可保育所、認定こども園の利用料を無料にする。3~5歳児は原則全世帯対象で、0~2歳児は住民税非課税の低所得世帯に限る。一部の私立幼稚園は月2万5700円、認可外保育所は3~5歳児で月3万7千円を上限に費用を補助する―などの内容だ。
 子どもを産み育てやすい環境をつくる少子化対策は重要だ。柱は2本ある。一つは若い世帯が経済的理由で子どもを諦めることがないよう子育て費用を支援すること。もう一つは、女性も働いて収入を得ながら子育てできるよう保育の受け皿を整備し待機児童を減らしていくことだ。いずれも国内産業や社会保障を支える現在および将来の働き手確保が目的だ。
 幼保無償化は経済的支援に当たるが、問題はこれが待機児童対策にはつながらず、逆効果の懸念さえあるという点だ。
 希望しても認可保育所などに入れない待機児童は4月1日時点で1万7千人近くに上る。3~5歳児は親の所得制限をせず全員無償化することは、子どもを預けて働きたいとの新たな需要を掘り起こす。保育の受け皿整備が追いつかない現状のままでは、2020年度までに待機児童をゼロにするという政府目標はさらに遠のきかねない。
 また従来も生活保護世帯の子どもは保育料無料であり、低所得世帯の負担軽減制度もあった。それだけに今回の「全員無償化」は所得の高い世帯に恩恵が大きく、貧困世帯の子育て支援の効果は疑問だとの声もある。
 最も困っているはずの待機児童のいる世帯には無償化の恩恵が届かず、不公平も生じる。全員無償化に充てる財源を、まずは待機児童対策に使うべきだとの意見が根強いのも当然だろう。
 国の制度設計の不備是正を自治体に負わせている実態もある。県庁所在地など待機児童を多く抱える103自治体を対象にした共同通信の調査では、認可外保育所など国の基準では無償化にならないケースに対し、独自財源での支援を実施または検討している自治体が約6割に上っている。
 無償化される認可保育所に入れず、やむなく通う認可外保育所が上限付き補助にとどまるのは不公平だと子育て世帯の不満が大きいためだ。
 幼保無償化は17年秋の衆院選の直前、安倍晋三首相が自民党の公約として唐突に打ち出した。その際、消費税増税で得る財源の一部を国の借金返済から使途変更して充てるとも表明。しかし詳細な制度設計は選挙後の予算編成過程に回すなど生煮え感が否めなかった。
 衆院選を有利に戦う目玉づくりだったとしても、幼保無償化は年間約8千億円の予算を要する。外国人学校の幼稚園が対象外になったことや、補助金を当て込んだ便乗値上げなども含め、さまざま問題点が指摘される中で始める政策にしてはかなりの巨額だ。納税者としても、しっかり効果を見極めたい。(共同通信・古口健二)

【社説】関電トップ辞任 原発マネーの「闇」解明を 【西日本新聞】2019.10.12
 〇公益性の高い電力事業への信頼は揺らいだままだ。経営トップの辞任は当然であり、これで十分とはとても言えない。「原発マネー」還流の実態と全容の解明が強く求められる。
 関西電力の幹部らが多額の金品を受け取っていた問題の責任を取り、八木誠会長らが9日付で辞任した。検事総長OBを長とする第三者委員会の報告書を待って岩根茂樹社長も退く。
 金品を受け取った当事者がトップに居座っていては、信頼回復も何もない。政府や大株主・大阪市を含む世論の厳しい批判に抗しきれずの辞任である。関電としてはやっと一歩前に進んだということだろう。
 一連の金品の贈り主は、高浜原発がある福井県高浜町の元助役(故人)である。関電の幹部20人が昇進祝いといった名目で現金や金貨、高額なスーツ仕立券など約3億2千万円相当を受け取っていた。社会的儀礼の範囲を超えるのは明らかで「個人的に預かっていた」などという言い訳は通用しない。

 新たに分かったこともある。関電は、面会に訪れた元助役に発注予定の工事概算額を伝えたり、入札抜きで元助役と関係の深い建設会社と多数の工事契約を結んだりしていた。
 金品は、こうした特別扱いと密接に関係しているのではないか。また元助役との不透明な関係はいつ、どのように始まったのか。原発の地元有力者に特別な便宜を図ったケースは他にないのか‐。第三者委で真相を明らかにし、改善策を講じることが信頼回復の前提である。
 一方、国策として原発を進めてきた国にも、問題の全容を明らかにする責任がある。原発マネーの不当な還流はないか、全ての電力会社にきちんと調べて報告するよう求めるべきだ。
 今回の問題から透けて見えるのは、原発の地元と電力会社のいびつな関係だ。関電に限らず電力会社は地元自治体と良好な関係を構築するのに腐心している。原発の建設や運転に欠かせないからだ。他方、原発は地元に税収増や各種交付金をもたらし雇用を生む。電力会社と地元自治体は利益共同体でもある。
 そのこと自体が問題なわけではないが、福島原発事故で原発の安全神話が崩れた今、国民の原子力事業への不信は根強い。電力会社と地元の不透明な関係は見逃すことはできない。
 九州電力が「やらせメール」問題で設けた第三者委の提言を思い出す。「原発立地自治体の首長との不透明な関係の根絶」を掲げ、首長親族の経営企業への業務発注による利益供与などをやめるよう求めた。地元対策だけでなく、透明性を高める努力こそ電力会社には必要だ。

【社説】【教員のいじめ】子どもを指導できない 【高知新聞】2019.10.12
 〇あろうことか、いじめがないように子どもを指導する立場の教員が同僚の教員に暴言を浴びせ、暴力的な行為までしていた。
 神戸市の市立東須磨小学校で、30~40代の男女の教員4人が20代の男性教員をいじめていた問題だ。
 市教委によると、男性教員には昨年以降、「ボケ」「カス」といった暴言や、コピー用紙の芯で尻をたたくなどの暴力があった。別の女性教員に性的メッセージを送るよう強要したり、激辛カレーを食べさせられたりするいじめがあったという。
 ほかにもビール瓶で殴られたり、熱湯の入ったやかんを顔につけられたりする被害を関係者は指摘している。こうなれば、いじめやセクハラですむ話ではない。暴行事件になるかもしれない大きな問題だ。
 市教委によると男性教員は9月から欠勤し、加害の4人は授業から外され、事実上の謹慎になっている。
 この4人はいずれもリーダー的な存在で、中にはいじめ対応担当で児童同士のトラブルの仲裁に当たっていた教員がいたという。
 こんな教員が子どもを指導していた―。同校の保護者でなくても耳を疑うが、心配なのは子どもたちの心への影響だ。激辛カレーを食べさせられる様子を撮影した動画がテレビなどで流れている。
 身近な存在の先生が、別の先生をいじめていた。子どもたちの心に影響はないだろうか。精神的ケアが必要になるかもしれない。
 理解できないのは学校の対応だ。
 見かねた同僚教員が今年2月、前校長(今春異動)に相談したものの、男性教員が「大丈夫です」と答えたため詳しい調査をしなかったという。
 いじめられている側は、聞き取りに対して「何もない」と返事をするケースがよくある。いじめのエスカレートを心配してのことだ。
 教育者として、この傾向を前校長が知らなかったはずがない。加害者側を含めた詳しい聞き取りをなぜしなかったのだろう。「教員のいじめ」という不祥事を隠蔽(いんぺい)する意図はなかったのか。
 現在の校長も6月、同僚教員からの報告で男性教員が尻をたたかれてみみず腫れができたことを把握していた。しかし、市教委にはいじめの詳細を伝えていない。
 現校長は昨春、教頭として同校に赴任した。加害教員の中には職員室で高圧的な態度を取るなど問題になったケースがあった。教員の人間関係に十分目を配っていたのか。前校長を含めて管理職の責任は重い。
 現校長は会見で隠蔽の意図を否定した。結局、市教委が詳しくいじめを確認したのは男性教員の家族が9月に訴えてからだという。
 神戸市教委では、3年前に自殺した市立中生のいじめの調査メモを校長らが隠蔽するなどした問題が起きている。いじめへの現場の注意力は十分だろうか。小さなSOSに気づいているのか。すべての教育関係者が気を引き締める必要がある。

【社説】関電会長ら辞任 政府・国会も疑惑解明乗り出せ 【愛媛新聞】2019.10.12
 〇関西電力の役員らが高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役(故人)から総額3億2千万円相当の金品を受け取っていた問題で、八木誠会長ら経営幹部5人が辞任した。岩根茂樹社長は原因究明のため当面残り、第三者委員会の報告日付で辞めるとしている。
 わずか1週間前の会見で、八木、岩根両氏は続投を表明していた。しかし、地元住民や株主からの強い批判を受け、包囲網が狭まった。金品を受領していた当事者が組織を立て直すというのは筋が通らず、辞任は遅きに失したと言わざるを得ない。
 会見後にも新たな金品受領の事例が判明するなど、原発マネーの闇は拡大の様相を見せている。元助役による金品提供の意図や資金の流れといった核心部分も明らかになっていない。これから第三者委の調査が本格化するが、政府・国会も問題解明へ積極的に乗り出すべきだ。
 前回会見は経営陣の資質を疑わせるものだった。岩根社長らは1年前にまとめていた社内調査報告書を公表。金品を提供した元助役はどう喝する人物で、原発立地との関係を考えると返却が困難だったと釈明を繰り返した。関電がまるで「被害者」であるかのような雰囲気をにじませたが、もらった高級スーツの仕立券はほとんど使っており説明は整合性を欠いた。
 報告書を公表した後も新たな疑惑が次々と表面化している。金品受領が始まったのは20年以上前にさかのぼり、元助役と関係が深い会社に対する原発関連工事は、入札が伴わない特命発注で多数契約されていたことも判明した。問題を矮小(わいしょう)化するような説明に終始し、企業統治も機能していない経営陣の下ではリスクの高い原発事業を委ねられないのは当然だった。
 経営陣の刷新で全容解明に今後の焦点が移る。第三者委は時期や範囲を広げ、関電の対応を徹底調査する構えだが、元助役が死去しているため必要な調査が十分できるか懸念がある。元助役の遺族や会社への聞き取りが鍵となるだけに、関係者の誠実な協力を求めたい。
 政府・国会も疑惑解明に力を尽くさなければならない。歴代の自民党政権は、電力会社とともに原発事業を推進してきた重い責任がある。消費者が支払った電気料金が巡り巡って経営幹部の懐に入っていたのではないかという今回の疑惑は、原発政策を根幹から揺るがすものだ。このままでは国民の不信は拭えない。
 国会質問で野党から政府主導での徹底調査を求められた安倍晋三首相は、第三者委による結論を待つ姿勢を崩していない。自民党幹部も関電役員らの国会招致に積極的ではない。そんな中、首相に近い稲田朋美幹事長代行と世耕弘成参院幹事長が元助役関連の会社から献金を受けていた事実が発覚した。人ごとのような対応は許されない。国民の疑念を解消するために、率先して行動すべきだ。

【社説】関電金品受領問題 検察は原発癒着の解明を 【徳島新聞】2019.10.12
 〇電力会社は地域独占企業だ。事業を支える電気料金や税金が、巡り巡って幹部の懐に入るなど言語道断である。
 関西電力は、役員らの金品受領問題で八木誠会長が引責辞任し、部外者による事実解明の第三者委員会を発足させた。岩根茂樹社長は、委員会の報告書が提出されるまで在任する。
 報告のめどは12月下旬という。社長として事態収拾ににらみを利かせながら、年内の決着を計る思惑だろう。今すぐにでも身を引くべきだ。
 もはや一企業の不祥事ではない。収賄とみなされて当然の癒着だ。「儀礼の範囲」「断りきれなかった」と抗弁して逃げ切れる問題ではない。
 高浜原発(福井県)の「顔役」とされる森山栄治氏(故人)は、深い関わりを持つ「吉田開発」が受けた関電発注工事の大半で、関電から情報提供を受けていた。吉田開発が直接金品を贈ったケースも発覚。同社と関電は、入札を必要としない「特命発注」の随意契約も結んでいた。
 こうした癒着の構図がいつ、どうやってでき上がったのか。渦中の森山氏は昨年3月に死亡。贈った側に事情が聴けず、第三者委が「死人に口なし」の手詰まり状態になるのは確実だ。
 第三者委のトップには元検事総長の但木敬一弁護士が就任した。他の委員も法曹界の重鎮ばかりだ。但木氏は裁判員制度などの司法改革を推進した官僚だったが、一線の捜査経験はほとんどない。第三者委に一定の中立性や公正さは信頼できても、事実を見つけ出す力には疑問符がつく。
 森山氏が高浜町の助役になったのは1977年。10年後には、退任して関電の子会社「関電プラント」に顧問として迎えられている。
 現経営陣が入社する頃から、森山氏は原発誘致に絡んでいたことになる。「地元に強い」と原子力部門の先輩から後輩に引き継がれ、断ち切れない関係になった。半世紀に近い両者の関係を解明するのは至難の業だ。
 金品受領は、昨年1月、金沢国税局が行った吉田開発への税務調査(査察)で判明した。危機感を抱いた関電はすぐに内部調査を始め、あわてて金品を返却した。「発注プロセスには不正なし」と不祥事を公表せず、先月下旬、報道で事実が明るみに出た。
 この経緯をみても、関電関係者が今になって「金品と発注の関係」を認める可能性は、極めて小さい。法令違反の糸口を見つけ、突破するのは、強制力を背景にした検察当局の捜査しかない。
 会社法967条は、企業の取締役などに対し、公務員と同様の「収賄」の罪を定めている。脱税に問えなかった国税当局の調査を引き継ぐ形で、捜査に着手してほしい。
 問題は、今ある原発を今後どうするかという日本社会の課題にも、深く関わっている。誘致や再稼働にうごめく原発マネーに切り込む、またとない好機ではないか。

【社説】アスベスト被害、上告断念 積極的救済、国の責任だ 【中国新聞】2019.10.12
 〇遅きに失したと批判されても仕方あるまい。アスベスト(石綿)が原因の肺がん患者を巡る訴訟で、国はきのう、患者側が勝訴した福岡高裁の判決を重く受け止め、上告しない方針を明らかにした。
 アスベスト工場の元労働者やその遺族が訴えた訴訟で、最高裁判所は2014年、原因企業だけではなく、国の責任を認める判断を示した。それを踏まえれば、国は一刻も早く積極的な救済策を講じる必要がある。
 国の責任を問うアスベスト訴訟は二つに大別される。今回のように工場で働いていた人や近隣住民、その遺族らが提訴する「屋内型」と、アスベストを含む断熱材を使う建設現場などで働いていた人や、遺族らによる「屋外型」である。
 屋内型については、国は最高裁判決を受け、一定の要件を満たす患者が提訴すれば、和解に応じて賠償金を払っている。
 しかし賠償額の利息に当たる遅延損害金(年5%)の算定方法を巡って各地で訴訟が起きている。肺がん診断日から計算を始めるべきだとする患者側に対し、国は労災保険の支給決定日だと主張。これまでに地裁判決が5件出され、いずれも国が敗訴している。
 同様の訴訟で先月、福岡高裁が、高裁として初めて判決を出し、国が敗訴した。そこまでこないと、国は動かなかった。なぜだったのか。
 同様の訴訟は広島地裁と同福山支部でも審理され、いずれも先月、患者側が勝訴した。今回の国の判断で、その判決が確定する見通しとなった。これにより、ともに大阪府の工場で勤務中にアスベストを吸い込み、肺がんを発症した広島市の80代の男性と、福山市の70代女性の救済も進みそうだ。歓迎したい。
 2人とも1960年代にアスベストを扱う工場に勤務。男性は14年に肺がんと診断され、翌年に労災認定された。女性は04年に肺がんと診断され、5年後に労災認定された。遅延損害金の差額は男性が100万円余、女性は約300万円にも上る。
 アスベストは、毛髪の約5千分の1の極細の繊維からなる天然鉱物である。安くて耐久性や耐熱性に優れ、建材に広く使われたが、吸い込むと肺にたまり、がんや中皮腫を引き起こす。潜伏期間が数十年と長く、「静かな時限爆弾」とも呼ばれる。日本では、約1千万トンが輸入され、大量に使われていた。
 製造や輸入、使用が禁止されたのは、欧州諸国より遅く、06年になってからだった。兵庫県尼崎市のクボタ旧神崎工場の周辺住民らに健康被害が発覚した前年の「クボタショック」が、きっかけになった。ただ一部は例外扱いされ、完全禁止は12年までずれ込んだ。国の対応が後手に回った印象は拭えない。
 今後、高度成長期に建築された多くのビル、家屋などが解体時期を迎えている。アスベスト使用の建材も多く、解体に携わる人の健康障害が懸念される。被害は昔話とは言えない。

【社説】大川小最高裁判断/命守る責務果たすために 【神戸新聞】2019.10.12
 〇助かる命だったのでは-。遺族の思いを、司法判断が裏付けた。
 東日本大震災の津波で亡くなった宮城県石巻市立大川小学校の児童のうち23人の遺族が、市と県に約23億円の損害賠償を求めた裁判で、最高裁は行政側の上告を退けた。約14億3600万円の支払いを命じた二審の仙台高裁判決が確定した。
 津波被害を巡り、事前の防災体制の不備による賠償を命じた判決が最高裁で確定するのは初めてだ。各地で争われている同種の裁判にも影響を与えることになる。
 一審の仙台地裁判決では、津波が来る直前の教職員の誘導にのみ過失を認めた。二審判決は、学校側が危機管理マニュアルに避難経路などを定めなかったとして、組織的過失も認定した。
 いずれも、教師に津波の予見は困難だったとして、県と市が上級審の判断を仰いだ経緯がある。だが今回、最高裁の裁判官5人は一致して上告棄却を決めた。
 子どもたちの命を守るための手だてを尽くす責務があることを、全国の教育機関は改めて認識しなければならない。
 判決によると、地震発生後に大川小の児童は教員らの指示で校庭に避難し40分以上とどまった。高さ約7メートルの堤防付近に移動を始めた直後に川を遡上(そじょう)した津波に襲われた。
 県と市は、大川小が津波浸水予想区域の外にあったと主張した。しかし一審判決は、津波襲来と高台避難を市の広報車が学校付近を呼びかけながら通過しており「津波が予見できた」と指摘した。
 津波は地震発生から51分後に大川小に到達した。学校の裏山に直ちに避難していれば、多くの命が救われた可能性が高い。自力で山の斜面に難を逃れた児童もいた。
 最高裁に県などが上告した際、村井嘉浩知事は「全国の学校現場に大きな影響を及ぼす」と述べた。学校などが高度な防災義務を負うことへの抵抗感があったのだろう。
 留意すべきは多くの学校が、災害時には地域の避難所として住民の安全や安心を預かる役割も果たさねばならない点だ。
 教員や校長だけで防災力を向上させるのは限界がある。専門家の派遣などで行政が十分に支援し、地域とも連携して、防災力を高める取り組みが欠かせない。首長も含めて責任の重さを認識するべきだ。
 大川小は震災遺構として保存が決まった。被災校舎では遺族らが語り部活動を続けている。
 教訓を継承して全国の学校が備えを固め、次の大災害で悲劇を繰り返さないことが、教職員を含めて84人にのぼった尊い犠牲に報いる道だ。

【社説】関電の第三者委 原発の癒着構造にメスを 【信濃毎日新聞】2019.10.12
 〇関西電力幹部の金品受領問題で、八木誠会長ら5人が取締役や執行役員を辞任した。
 関電は第三者委員会を設置して、年内をめどに調査結果をまとめる。岩根茂樹社長もそれを受けて辞任する。
 原発が立地している福井県高浜町の元助役が、関電の経営幹部や原発部門幹部に金品を送っていた問題である。関電が昨年まとめた社内調査は、2011〜18年に計約3億2千万円相当の金品が20人に提供されたとしている。
 その後、約20年前に金品を提供されたとの証言が出た。元助役と関係が深い建設会社に入札をしないで多額の発注していたことも判明した。
 会長や社長らの辞任は当然であり、遅すぎた。本来は問題が発覚した昨年の時点で公表し、責任を取るべきだった。
 報告書を取締役会に報告せず、監査役の問題提起も黙殺した。企業統治や法令順守ができない体質は明らかだ。公共性が高い電力事業を担う資格があるのか疑問だ。
 第三者委が明らかにするべきことは多い。まず金品受領の時期と範囲だ。原発関係以外にも広げて調べる必要がある。子会社関係も対象としなければならない。
 受け取った金品の保管状況も調査対象になる。スーツ仕立券は大半が使われていた。「返還の機会をうかがっていた」という関電の説明は説得力がない。
 ポイントになるのは元助役と関係が深い建設会社への発注状況だ。金額や量、内容を詳しく調べて一般工事と比較し、金品の見返りに不当な工事となっていないか検証しなければならない。
 提供された金品の原資も重要だ。建設会社が受注した原発関連工事の資金が還流していたなら、消費者は納得できないだろう。
 今回の問題は、電力会社が地域の市場をほぼ独占し、手厚い保護を受ける中で発生した。原発建設費などは詳細を公表しておらず実態は闇の中だ。
 原発マネーは地域経済を支え、それを巡って地元有力者と電力会社の癒着が生まれた。工事料金が不当に高額になり、電気料金に上乗せされていた可能性がある。
 元助役と関係が深い会社の社長は、自民党の世耕弘成参院幹事長らに多額の献金もしていた。原発マネーの実態解明が欠かせない。
 関電だけの問題ではない。電力会社とそれを支える社会的な構造が背景にある。政府や国会も調査し、透明性の確保や競争の導入などの改革を進める必要がある。

【社説】大川小訴訟 上告棄却/学校の安全改めて検証を 【河北新報】2019.10.12
 〇最も安全な学校にいたはずなのに、なぜ子どもたちは犠牲になったのか-。それは学校や教育委員会の事前防災に不備、誤りがあったからだ。最高裁がそう認めた。
 東日本大震災の津波で死亡・行方不明になった石巻市大川小の児童23人の19遺族が市と宮城県に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷は市と県の上告を退ける決定をした。事前防災の不備を認め、市と県に約14億3610万円の支払いを命じた二審仙台高裁判決が確定する。
 災害が起きる前の時点で適切な対応や準備をしていたのか。学校の事前防災を巡り、法的責任を認めた判決が最高裁で確定するのは初めてだ。全国の学校現場は改めて、安全管理について踏み込んだ検証が迫られよう。
 最高裁決定は重く、市と県は真摯(しんし)に受け止めなければならない。特に市側は、二審判決で指摘された誤りを深く反省する必要がある。
 また市側は、上告断念を求める遺族や市民の声に背を向け、上告を判断した。法解釈に不服があったにせよ、その責任も問われることになるだろう。
 昨年4月の二審判決は、学校側が危機管理マニュアルに津波の避難場所や経路を定めず、市教委も内容の確認や不備の是正を怠ったとして、組織的過失を認定した。マニュアルに避難場所などを定めていれば、津波を回避できたと認めている。市が作ったハザードマップについても、学校を避難場所としたのは誤りだったと指摘した。
 二審判決は、2009年4月施行の学校保健安全法に基づき、子どもの命や身体の安全確保は学校と教育委員会の根本的義務だとし、それぞれに法的な責務を示した点で意義深い。「子どもの命を守る」ことを強く要請した判決だったと言っていい。
 二審判決が出た際には、「教育現場に過度の要求をしている」という戸惑いの声も聞かれた。だが、子どもを集団で預かる学校が、極めて高度な安全配慮義務を課されるのは当然だろう。
 教育関係者は一人一人の命を預かる重い責務を自覚し、司法が求める水準と現実に乖離(かいり)があるのならば、行政はその溝を埋めるべく環境整備を急がなくてはなるまい。
 危機管理マニュアルは学校保健安全法で、全ての学校に策定が義務付けられた。大川小事故を受け、マニュアルの見直しや防災教育の充実が各地で進んでいる。
 だが、その内容が学校と地域の実情を反映しているのか、改めて検証してほしい。各学校が置かれた状況とリスクを把握し、あらゆる想定を踏まえた対策が欠かせない。
 児童74人、教職員10人が犠牲になった大川小事故が提起した問題は、決して人ごとではない。「わがこと」として受け止め、安全な学校づくりを目指したい。

大川小訴訟 「津波対策に過失」確定 最高裁、市と県の上告棄却 【東京新聞】2019.10.11
 〇東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市立大川小の児童二十三人の遺族が市と県に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第一小法廷(山口厚裁判長)は、市と県の上告を退ける決定をした。震災時の避難誘導の過失に加え、震災前の津波対策についても学校側の過失を認め、遺族側が勝訴した二審仙台高裁判決が確定した。仙台高裁は、市と県に対し、約十四億三千万円を遺族側に支払うよう命じていた。決定は十日付で、裁判官五人全員一致の意見。
 高いレベルの防災体制を求めた仙台高裁の判断が確定したことで、全国の教育現場の防災計画にも大きな影響を与えそうだ。
 一審の仙台地裁判決は、教職員らは津波の約七分前、市の広報車が学校近くで津波襲来の可能性や高台避難を訴えていたのに、高台に児童らを避難させる義務を怠ったと認定。一方で、事前対策に問題はなかったとした。
 二審の仙台高裁は昨年四月、さらに踏み込んで事前対策の不備についても過失を認定し、賠償額も約一千万円増額した。
 高裁は判決で、校長らは児童の安全を確保する上で「地域住民よりはるかに高いレベルの知識と経験が求められる」と指摘。大川小は市の津波ハザードマップの予想浸水区域外だったが、高裁は「広大な流域面積を有する北上川の近くにあり、津波の襲来は十分に予見できた」と認定した。
 その上で、校長らは二〇一〇年四月に改定した危機管理マニュアルに、具体的な津波からの避難場所として学校の裏山を指定し、避難方法などを決める必要があったのに怠ったと判断。それにより児童らが津波に巻き込まれたと結論づけた。市教委も「マニュアルの是正を指導する義務を怠った」と指摘した。
 高裁判決によると、大川小の児童らは一一年三月十一日の地震発生後、校庭で五十分近く待機。教職員の誘導で、堤防付近の小高い場所に避難を始めた直後に津波が押し寄せ、児童百八人のうち七十四人が犠牲になった。
<大川小> 海岸から約4キロ離れた宮城県石巻市釜谷地区にあり、東日本大震災時、約200メートル離れた北上川を津波がさかのぼって押し寄せた。児童108人のうち70人が死亡、4人が行方不明となり、教職員10人が死亡した。2018年3月に閉校し、4月に二俣小と統合。旧校舎は震災遺構として保存される。

改憲本部長代行に古屋氏=遊説委員会を新設-自民 【時事通信】2019.10.11
 〇自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)は11日午前、党本部で全体会合を開き、本部長代行に古屋圭司元国家公安委員長、事務総長に根本匠前厚生労働相を充てるなどの幹部人事を決定した。地方での改憲機運を盛り上げるため、「憲法改正推進遊説・組織委員会」の新設も決めた。古屋氏が委員長を兼務する。

改憲発議強行阻もう 九条の会が声明発表 草の根運動を 【しんぶん赤旗】2019.10.11
 〇「九条の会」は10日、「改憲発議強行を草の根からの運動で阻もう」との声明を発表しました。
 声明は、安倍首相が、任期中の改憲発議強行を狙う体制をつくり臨時国会に臨んできたと指摘。その狙いが「改憲発議の第一歩として憲法審査会において何が何でも自民党改憲案を提示し、その審議に入ること」にあるとし、「国会審議と並行して、草の根からの改憲世論づくりに本腰を入れようとしている」と警告を発しています。
 9条改憲は「韓国との対立を煽(あお)る一方で、朝鮮・中国の脅威を口実にして自衛隊の海外での武力行使を目指す」もので、「朝鮮半島の非核化、東北アジアの平和構築に真っ向から逆行する極めて危険な策動」と厳しく批判しています。
 声明は「改憲の新たな局面を迎えた」と強調し、自衛隊の9条明記論や改憲手続き法の危険と問題点について学習、討論を強め、署名、集会、スタンディングなど草の根からの改憲阻止の運動を改めて強めることを呼びかけています。

国場幸之助氏にも献金、空自工事受注の建設会社 17年衆院選中 【琉球新報】2019.10.11
 〇【東京】自民党の国場幸之助衆院議員(比例九州)が支部長を務める「自民党沖縄県第1選挙区支部」が2017年の衆院選期間中、当時防衛省と取引のあった那覇市の建設会社から30万円の献金を受けていたことが10日、分かった。指摘を受け、支部は9日付で献金を返還した。
 国場氏の事務所は「通常の寄付として処理していた。違法性はないと認識しているが、誤解を招かないために返した」と話した。
 政治資金収支報告書によると、建設会社は17年10月、航空自衛隊那覇基地内の設備改修工事を約830万円で受注していた。
 同社は、宮崎政久法務政務官(比例九州)が代表を務める自民党沖縄県第2選挙区支部にも同時期に20万円を寄付していた。宮崎氏側は8日付で返金した。
 公職選挙法199条では、国と契約した業者について、国政選挙に関する寄付を禁止している。

人口100人の集落で起きたこと 米軍ヘリ炎上、発着場の建設、住民が国に訴えられる…沖縄・東村高江の12年【WEB限定記事】 【琉球新報】2019.10.11
 〇青々と茂る森や壮大な太平洋を見下ろせる高台が広がる。昼はヤンバルクイナやノグチゲラが鳴き、夜は満天の星空に包まれる。そんな自然豊かな沖縄本島北部、東村の端にある人口100人の小さな集落が高江だ。全国一の生産量を誇るパイン産業を生活の糧にする人が多い、のどかな集落に米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリコプターが不時着、炎上して11日で2年になる。自然に囲まれたこの場所に米軍のヘリが不時着し炎上したのはなぜか。ヘリ炎上にとどまらず、ヘリ発着場(ヘリパッド)新設など米軍基地問題に翻弄(ほんろう)される高江住民の苦悩の12年間を当時の記事や写真を基にまとめた。(田吹遥子)
 不時着場所は民家からわずか200メートルしか離れていない牧草地だった。「死んでいたかもしれない」。牧草地を所有し隣接する民家で暮らす西銘晃さん(66)の妻・美恵子さんは当時、琉球新報の取材にこう答えた。収穫時期を迎えようとした牧草地に誰もいなかったことは奇跡に近かった。
米軍基地に囲まれた集落  
実は、高江は米軍基地に囲まれている。集落の周りを囲む森そのものが米軍の訓練場となっている。
 1957年に米軍に接収されて以来、7543ヘクタールが米軍の北部訓練場となった。沖縄県のホームページによると、ゲリラ訓練などができる訓練場のほか、ヘリ発着場が2019年現在、21カ所ある。ベトナム戦争の頃には、米軍が訓練場内に「ベトナム村」を造り、高江の住民をベトナム人役にさせていたこともあった。猛毒のダイオキシンを含む枯れ葉剤が散布されたとの証言もある。
 1996年12月、日米合同特別委員会(SACO)で、北部訓練場の過半に当たる3987ヘクタールの返還が決まった。しかし、返還地域の国頭側にある発着場6カ所を高江集落周辺に移設し、新たに建設することが返還の条件となった。普天間飛行場の名護市辺野古移設と同様、県内移設が高江住民に突き付けられた。
国が住民を訴えた  
 高江住民はヘリパットの移設に伴う新設に強く反対した。幾度の決議で中止を求めてきた。しかし、2007年7月早朝、沖縄防衛局は工事に着手。大型トラックによる資材搬入を止めようと、高江住民たちが座り込みを始めた。
 08年には、防衛省と沖縄防衛局が8歳の子どもを含む住人15人(子どもは後に取り下げ)を相手取り通行妨害禁止を求める仮処分命令を那覇地裁に申し立てた。国が個人の表現活動を萎縮させる「スラップ訴訟」と、専門家から批判の声が相次いだ。裁判に発展し、14年に最高裁が住民の上告を棄却、住民側が完全に敗訴した。
 昼夜問わず座り込む住民をよそに、国は工事を強行し続けた。2014年までに南側のヘリパット(N4地区)の2カ所が完成。16年からは北側の4カ所(N1地区2カ所、G地区、H地区)の建設工事を再び開始した。
ヘリパッド工事再開
 ヘリパッドの工事再開は、参議院選挙投開票日翌日の2016年7月11日の朝だった。午前6時すぎ、国は100人の機動隊と20人の民間警備員を高江のゲート前に送り込んだ。高江住民をはじめ村外から駆け付けた市民60人と機動隊とのにらみ合いが始まった。それから5カ月間、双方が激しく対立する中、市民から逮捕者が出たり、記者が機動隊に囲い込まれて取材妨害を受けたり、機動隊が住民に対して差別発言をしたりするなど、さまざまな問題が噴出した。
 それでも国は工事を進め、16年12月までに全てヘリパッドが完成。北部訓練場の4010ヘクタールが返還された。国は、返還による沖縄の負担軽減を強調するとともに、返還跡地もやんばる国立公園に組み込み、世界自然遺産候補地として再推薦する方針だ。
そしてヘリ炎上…  
 6カ所のヘリパットが完成し、南側の2カ所で米軍による運用が始まっていた2017年10月11日午後5時20分ごろ、事故は起こった。大型輸送ヘリが東村高江の車地区の牧草地に不時着し、炎上したのだ。機体は大破、しかし周辺住民や乗組員ともにけがはなかった。
 当時、事故現場周辺は消防や警察、米軍の車両が行き来し、赤色灯とライトで照らされた。油が燃える匂いが充満し、集落は騒然となった。
 牧草地を所有し近くに住むのは西銘晃さんの一家。事故当時、妻の美恵子さんは自宅の庭で草刈りをしていた。現場から100メートルの豚舎にいた義父の清さんに声を掛けられ、庭にあるタンクに上ると牧草地から黒煙が上がり、炎が上がっているのを目撃したという。
 西銘さん一家は、牛やヤギの餌になる乾燥させた牧草を売って生計を立てている。事故当時、牧草は収穫時期のピークを迎えていた。事故を受け、沖縄防衛局は牧草の品質が事故前と同等に回復するまで損害を補償することを決めた。国が約束していた損害補償は依然支払われず、西銘さんは「突然音沙汰もなくなり、まるで忘れられたようだ」と懸念する。西銘さんは「何事もなかったかのように畑や民家の上を(米軍機が)飛んでいく。2年たっても何も変化はない」と語った。
 米軍は事故現場となった牧草地の土壌を持ち去った。2004年の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故と同様の行動に出た。その一部は日本政府に知らせずに既に県外で処分していた。沖縄県民からは事故の実態を検証する重要な材料が失われたことへの反発が高まった。
高江での生活は続く
 ヘリ炎上事故当時やヘリパッド建設で大規模な抗議行動があった2年前と比べ、高江に報道関係者や村外から駆けつける人の数も少なくなった。一見、集落住民に平穏な生活が戻ったかのように見えるが、南側のN4地区の発着場が米軍に提供された2015年2月以降、騒音が激化している。防衛局による調査では14年度(午前7時~午後7時)に牛道で記録した年間の60デシベル以上の騒音は1280回、提供後の15年度には3686回と約3倍。18年度は最多の5327回を記録した。深夜に及ぶ米軍機の飛行もあり、今も住民の静かな夜を脅かし続けている。
 ことし9月には約11キロ離れた隣村の国頭村安田の返還地に米軍がヘリを誤って着陸した。国は北部訓練場過半の返還で負担軽減を強調するが、住民は常に危険と隣り合わせの暮らしを強いられているのが現状だ。
 9月、高江の人たちは久しぶりの豊年祭の準備に精を出していた。ヘリパッド建設による混乱で開催せきなかった前回の豊年祭の分も取り戻すように、住民が毎日集まり、練習に励んでいた。集落の人口は、高齢化が進み、この6年で少なくとも50人減少した。かぎやで風の練習を見ていた仲嶺久美子区長(69)は「かぎやで風は中学生が踊る演目だけど、高江は中学生が1人しかいない。だから1人は小学生なんです」とつぶやいた。
 人口は少ないながらも、昔から住んでいる住民も県外から移住してきた人も一緒になって豊年祭を作り上げ、盛り上げていた。 一番のみどころとなったのは成人会によるオリジナル劇「パイン太郎」。高江の自然を壊して開発をしようとする業者をパイン太郎とヤンバルクイナ、イノシシなどが止めるという物語。最後は自然を生かした村おこしを提案し、みんなが仲良くなってハッピーエンドで終わる。高江生まれ高江育ちの西銘芳さん(90)は「最高」の一言。高江に住む石原岳さん(49)は高江住民の苦悩を脳裏に思い起こしながらこう強調する。「(高江では)いろいろとあった。それでもまたみんなでつながりを確かめ合ってやっていく」。
 一番のみどころとなったのは成人会によるオリジナル劇「パイン太郎」。高江の自然を壊して開発をしようとする業者をパイン太郎とヤンバルクイナ、イノシシなどが止めるという物語。最後は自然を生かした村おこしを提案し、みんなが仲良くなってハッピーエンドで終わる。高江生まれ高江育ちの西銘芳さん(90)は「最高」の一言。高江に住む石原岳さん(49)は高江住民の苦悩を脳裏に思い起こしながらこう強調する。「(高江では)いろいろとあった。それでもまたみんなでつながりを確かめ合ってやっていく」。

ヘリ炎上、原因究明されず 訓練は継続、補償は進まず 【沖縄タイムス】2019.10.11
 〇東村高江の民間牧草地での米軍ヘリ炎上事故から2年
 今も昼夜を問わず集落上空を米軍機が飛び交っている
 地権者には事故原因の説明はなく、補償も進展はない
 沖縄県東村高江の民間牧草地で米軍の大型輸送ヘリが炎上事故を起こしてから11日でちょうど2年となった。事故前と変わらず、現地では昼夜を問わず集落上空を米軍機が飛び、事故に伴う補償も進んでいない。地権者の西銘晃さん(66)は「事故原因の説明もなく不安な状況は変わらない」と事故を振り返る。(北部報道部・當銘悠)
 平穏な日常が突如脅かされる沖縄の現状があらためて浮き彫りになった米軍ヘリの事故。2年が過ぎても事故現場となった東村高江の集落内では、遅い時には午後11時すぎまで米軍機の重低音が響く。
 妻の美恵子さん(65)は「今はヘリの音を聞くと思わずその方向を向いてしまう」と事故後に不安が一層増した心情を語った。晃さんは「謝罪よりも事故がなぜ起きたのか。その情報がほしい」と日米両政府の対応に憤りを隠さない。
 事故現場の土壌から環境基準値をわずかに超える有害物質ベンゼンが検出されたことで土の入れ替え工事が行われ、牧草の収穫を3回逃した。「作物補償」として防衛局の担当者が牧草地を訪れるなどして、2018年10月、19年2月、同年5月に収量を調査していたが、晃さんによると補償の話は進展がないという。沖縄防衛局は本紙の取材に対し、「補償については関係規則に基づき適切に対応している」と回答した。
 広大な牧草地は生き物の憩いの場でもある。ヤンバルクイナやノグチゲラ、カモ科のオシドリの親子が見られることも。美恵子さんは「米軍ヘリがすぐ上空を飛ぶということは、何かしら生き物たちにも影響があるのでは」と懸念。晃さんは「新しいヘリパッドがたくさんあるのになぜわざわざ集落に近い『N4』ヘリパッドを使うのか」と基地と隣り合わせの日常にうんざりした表情を浮かべた。

公証制度揺らぐ信頼 ミス件数 国公表せず「聖域化」 効力失う例も 【西日本新聞】2019.10.11
 〇離婚時に取り決めた養育費の支払い逃れを防ぐため、公正証書を作成したというシングルマザーの女性から「公証人のミスで財産の差し押さえができなかった」との訴えが特命取材班に寄せられた。実は、公正証書の信頼性を巡る裁判は後を絶たず、公証制度の信頼が揺らいでいるとの声もある。法務省は公証人の問題事例を公表しておらず、国民に知るすべはない。
 公証人は、法相が任免する事実上の公務員。公証人が作成する公正証書は強い証明力と執行力を持ち、裁判で判決を経ずとも財産の差し押さえができるため、「予防司法」と呼ばれる。
 女性は2003年に離婚。当時4歳だった息子の養育費について、元夫が毎月5万円を支払うことで合意、公証役場で公正証書を作成した。その後、元夫は長年行方不明だったが、数年前、福岡県内で働いていることが会員制交流サイト(SNS)で判明。公正証書を基に強制執行の手続きを裁判所に申請したという。
 これに対し元夫は、公正証書に記載された養育費の支払期間が曖昧だとして異議を申し立てた。証書には「03年6月から大学等最終学歴の課程を卒業する日の属する月(ただし、進学しないときは満20歳に達する日)まで」とあり、大学進学時に何歳まで支払いが続くのか分かりにくい。
 裁判所はこの点から「金銭支払いを目的とする公正証書と言えない」と判断した。女性の代理人弁護士は「普通は満20歳までと明記し、ただし書きに『20歳時に大学に在籍していれば卒業まで』と書く。明らかに公証人のミス」と話す。
      ■
 00年代初頭に「公正証書問題対策会議」の副代表として活動した椛島敏雅弁護士(福岡市)は、「公証人のミスは決して珍しくない」と指摘する。
 椛島氏らは地方法務局が年に1回、公証役場に行う立ち入り調査の記録を情報公開請求し、開示された03年度分を分析した。それによると、全国552人の公証人のうち、59%に当たる329人がミスを指摘されていた。1126件のミスのうち672件が公正証書関連で、印鑑証明と公正証書の印影が違うといった単純ミスも目立ったという。
 本紙も、法務省に18年度の立ち入り調査の結果を情報公開請求した。各公証人が作成した18年度の報告書568枚が開示されたが、肝心のミスなどの指摘件数は黒塗りで非開示だった。
 法務省は「事実上の公務員である公証人の名前は開示の対象。一方で、公証人の報酬は手数料などで賄われており個人事業主の性格が強く、ミスの件数を開示すれば競争上の利益を害する恐れがある」と説明。過去に開示した理由は「判断が間違っていたとしか言いようがない」と話した。
      ■
 日本公証人連合会によると、遺言公正証書の作成件数だけでも18年は約11万件に上り、1989年の2・7倍に増えた。公証人は登用試験で任用され、研修を受けて就くと法律で定められるが、実際には退官した検察官や裁判官から任用する特例措置が長年続く。
 今村与一横浜国立大教授(民法)は「独立した法律専門職にふさわしい養成教育や、継続研修の体制を欠いていることがトラブルの最大の要因」と話す。
 法務省に懲戒権がある司法書士の場合、懲戒処分をすれば「遅滞なく官報で公告」すると定められるが、公証人に公表規定はない。全体のミスの件数でさえ法務省は回答しなかった。
 女性は「子どものために精いっぱいやったつもりだったのに…。ミスが多いと知っていれば頼まなかった」と憤る。今村教授は「公証人は退職した元検察官らにご褒美として与える仕事ではない。業務内容について国民に知らせる責務も全く果たされず、『聖域化』されている。法務省の姿勢に問題がある」と疑問を投げ掛けた。 (久知邦)

生活再建 半数近くが見通し立たず 総社市の見守り対象世帯 【山陽新聞】2019.10.11
 〇西日本豪雨で被害を受けた総社市で、市復興支援センターの見守りや相談の対象となっている448世帯のうち、半数近くは住まいの確保や健康状態に不安を抱え、生活再建の見通しが十分に立っていないことが10日、同センターの集計で分かった。昨年7月の豪雨発生から1年3カ月余り経てもなお、被災者を取り巻く環境は厳しい実態が浮き彫りになった。
 センターは、市の委託を受けた市社会福祉協議会が昨年10月1日から運営している。7人(うち専従5人)のスタッフが戸別訪問による聞き取りなどで状況を把握し、住宅確保の実現性や生活の自立度に応じて各世帯を4類型に区分。直近の8月末現在での集計を初めて明らかにした。
 区分別で、重点的な支援が必要とされる3類型の合計は46・7%(209世帯)。内訳は「日常生活支援」が31・5%(141世帯)、「住まいの再建支援」が11・2%(50世帯)、「日常生活・住まいの再建支援」が4・0%(18世帯)で、3カ月に1回から1週間に1回の頻度で訪問する。ほぼ再建のめどが立っている「生活再建可能」は53・3%(239世帯)だった。
 センターは8月末までに延べ3858件の活動を展開。聞き取った情報から世帯ごとの個別支援計画を作り、市と連携して保健師ら専門職を派遣するなど対応を強化している。前田光彦センター長は「被災者の課題は日々変わり、類型が入れ替わることもある。一人一人に丁寧に寄り添い、支えていきたい」としている。
 センターの運営は全額国負担の補助事業。県内では倉敷市も「市真備支え合いセンター」を設置。約6200世帯を支援しているが、被災世帯の類型は整理中として公表していない。

台風19号について 気象庁 梶原靖司予報課長が会見(全文掲載) 【NHK】2019.10.11
 〇台風19号について、気象庁は11日午前11時から記者会見を開き、静岡や関東で1200人以上が犠牲となった「狩野川台風」に匹敵する記録的な大雨となり、大雨の特別警報を発表する可能性もあるとして、厳重な警戒を呼びかけました。
会見内容は以下の通りです。
“台風19号 概要”
 以下、割愛

改憲「考えの基本は9条改正」と首相 衆院予算委 【産経新聞】2019.10.11

自民、党人事後初の改憲推進本部 挙党態勢をアピール 【朝日新聞】2019.10.11
 〇自民党は11日、9月の党役員人事後初となる党憲法改正推進本部の会合を開いた。今国会成立をめざす国民投票法改正案について議論。改憲の機運を高めるため、古屋圭司・元拉致問題担当相をトップとした遊説組織の新設を決めた。二階俊博幹事長ら党中枢も出席し、挙党態勢で改憲議論を進める姿勢を示した。
 細田博之本部長は「憲法改正の議論を推進するために、支援・協力をお願いしたい」とあいさつ。国民投票法改正案の審議に向けた論点を整理した。
 新設された遊説組織は「憲法改正推進遊説・組織委員会」。前本部長の下村博文・選対委員長が、顧問として名を連ねた。下村氏も全国を遊説するという。

金品問題、告発後に昇格 社長宛てに文書 関電、多額受領の3人 【東京新聞】2019.10.11
 〇関西電力役員らの金品受領問題で三~六月、三回にわたり関電の岩根茂樹社長宛てに問題を追及する告発文書が届いていたことが、関電への取材で分かった。文書は人事の刷新を求める内容だったが、関電は六月に多額の金品を受け取った三人の役職を昇格させた。問題の公表も見送っており、企業統治の甘さが改めて浮き彫りになった。
 関電によると、岩根社長も文書を確認していた。対応を取らなかった理由について関電は「既に社内調査を終え、八木誠前会長(九日付で辞任)らの処分も済んでいた」としている。関電は昨年七月、調査委員会を設置。同九月に報告書を取りまとめていた。
 一連の文書の発信元は同一とみられる。反原発運動をしている福井県の市民団体にも六月に一括して届いていた。
 三月十日付の文書は「原子力事業本部における一連の不祥事」を批判。金品を提供していた福井県高浜町の元助役森山栄治氏(故人)や、森山氏に三億円を流していた建設会社「吉田開発」(同町)の名前を挙げ「利益供与された金が、八木会長をはじめとする会社幹部に還流されていた」と記している。
 六月に株主総会を控えていることに触れ「決まっている幹部人事は、それまでに見直しをすること」と要請していた。
 一方、関電は四月二十五日、役員人事を発表。四千六十万円相当を受領していた森中郁雄氏を常務執行役員から副社長に昇格させ、最多の一億二千三百六十七万円相当の鈴木聡氏、七百二十万円相当の大塚茂樹氏を、それぞれ執行役員から常務執行役員とする内容だった。岩根社長宛ての告発文書は四月と六月にも関電に届いた。

石綿被害、国が上告断念 全ての損害金訴訟「争わず」 【東京新聞】2019.10.11
 〇加藤勝信厚生労働相は十一日、アスベスト(石綿)が原因の肺がん患者に、国が支払う損害賠償のうち「遅延損害金」は労災認定時ではなく診断時にさかのぼって請求できるとした九月の福岡高裁判決について、「上告しない」と明らかにした。賠償金の利息に当たる遅延損害金の起算点が争われていた。
 加藤氏は、同様の判断を示した九月の神戸、広島両地裁判決への控訴も取り下げると表明した。他に大阪地裁などで判決が出ている二訴訟の控訴をしないとした。別に八訴訟が係争中だが加藤氏はいずれもこれ以上争わない方針を示した。原告は計二十四人に上る。
 厚労省によると、既に判決が出ている福岡高裁などの五訴訟で、起算点が診断時に変更されることで生じる遅延損害金の差額は計約七百五十万円になる。
 断念の理由を加藤氏は「総合的な判断」と説明。厚労省の担当者は、上告は憲法違反の際などに限られることも判断の要因となったとしている。
 遅延損害金は年5%で、損害発生をどの時点とするかで金額が変わってくる。各訴訟で国は起算点を「労災認定の日」と主張。だが、九月二十七日の福岡高裁判決は「肺がんの確定診断を受けた日とみるのが相当だ」と退けた。
 福岡高裁の判決によると、原告の七十代男性は一九六〇~九六年に北九州市の石綿建材工場で勤務した。二〇〇八年十一月、肺がんとの診断が確定。一〇年二月、労災認定を受けた。高裁は請求通り千二百六十五万円の賠償と、遅延損害金の支払いを国に命じた。
 九月十七日の神戸、広島両地裁の判決では「損害の発生日は、がん診断や手術を受けた日とするのが相当」などと判断した。

関西電力 参考人招致「現時点では難しい」と回答 【NHK】2019.10.11
 〇関西電力の問題をめぐって、参議院予算委員会は経営幹部らに対して、来週、参考人としての出席が可能か確認しましたが、関西電力側は「現時点では難しい」と回答しました。
 参議院予算委員会は、野党側が関西電力の経営幹部らが多額の金品を受け取っていた問題の事実関係を解明する必要があるとして、来週の委員会に幹部らの参考人招致を求めたのに対して、与党側は、本人の了解を条件に招致を認める考えを示し、委員会として、出席が可能かどうか幹部らに確認しました。
 これに対し、関西電力側は11日「第三者委員会を設置し、今後、客観的かつ徹底的な調査に真摯(しんし)に対応していくこととしており、現時点では委員会における質問に十分な回答をすることが難しい状況だ」などとして、出席できないと回答しました。
 参議院予算委員会は、今後、関西電力に対し文書で第三者委員会の調査結果の報告時期などについて質問し、回答を求めることにしています。
  ★第3者委員会(関電が設置)を盾に、出席を拒絶か。

関電問題 経産省から高浜町に出向の4人「事情知らず」経産相 【NHK】2019.10.11
 〇関西電力の経営幹部らが福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題で、菅原経済産業大臣は衆議院予算委員会で、経済産業省から町に出向した職員らに聞き取り調査を行ったところ、いずれも今回の問題を把握していないと回答したことを明らかにしました。
 関西電力の経営幹部らが福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題をめぐって、菅原経済産業大臣は衆議院予算委員会で共産党の質問に対する答弁で、高浜町からの要請で平成20年から経済産業省の職員が町に出向していることを明らかにしました。
 これまでに出向した職員は現在の1人を含め合わせて4人だということです。
 そのうえで菅原大臣は「今回の事案が起きたあと高浜町に出向していた経緯があるため4人に聞いたところ、全く事情を知らなかった」と述べました。
  ★どんな職責を担当していたのか?その1名。

【論説】諫早干拓開門協議 対話重ね実現に全力を 【佐賀新聞】2019.10.11
 〇混迷が続く国営諫早湾干拓事業(長崎県諫早市)の潮受け堤防排水門を巡る開門問題で、江藤拓農相は、裁判とは別に、開門派、開門反対派と同じテーブルについて協議することに前向きな姿勢を見せている。ただ、開門によらない漁業振興基金による和解を目指す国の方針を堅持した上での発言で、開門調査に前向きなわけではない。農相の協議参加は双方が同席する条件付きであり、開門に反対する長崎県側の態度は硬く、実現は見通せない。
 9月11日に就任した江藤農相は、10月2日、諫早市の干拓地を視察するとともに、佐賀、長崎両県の知事、漁業団体や開門派原告・弁護団、干拓営農者らと相次いで意見交換した。開門問題について、歴代の大臣は大半が現地を視察して双方と意見を交わしてきたものの、問題の解決には至っていない。両県訪問は新任大臣の半ば恒例行事となっているが、これをセレモニーとして位置付けてはいけない。大臣が現地に足を運ぶ意味は大きく、責任は重い。
 開門派の原告・弁護団が訴訟以外での「対話」を求める背景には、再三にわたる和解協議も決裂という同じ結果を繰り返してきた厳しい現実がある。
 開門派の後ろ盾は、2010年の福岡高裁で確定した5年間の開門調査を命じる判決である。営農干拓地への影響が出ないようにする対策工事のため3年間の猶予期間を設けていたが、長崎県側の反対でできず、13年12月の開門期限を過ぎた。国が確定判決に従わない異常な事態が続いている。
 確定判決を履行しない国に対する制裁金の支払いに関し国は強制しないように提訴し、福岡高裁は昨年7月、漁業権の消滅を主な理由に、開門命令の確定判決を事実上、無効化する判断を示した。その判決に対し最高裁は今年9月13日、破棄して福岡高裁に差し戻した。最高裁はその前に、別の訴訟で開門差し止めを認めた一審長崎地裁判決に対する漁業者の上告を棄却し、確定させている。それだけに、最高裁は非開門の流れに傾いているのではないかという見方がある。
 潮受け堤防が閉め切られて22年余り。開門と非開門の相反する確定判決が並立し、国の板挟みは続いている。
 今回、最高裁が高裁に差し戻したことについて、江藤農相をはじめ農水省は「司法の判断を尊重する」としているが、非常に違和感がある。司法の判断を尊重するという姿勢ならば、まずもって開門を命じた確定判決に従い、開門調査を実施することが筋道であろう。
 江藤農相は、農水副大臣時代にこの問題に関わり、佐賀、長崎両県の関係者とも会談を重ねて、いわば開門問題を熟知した大臣である。今月初めの会談でも、漁業者、営農者それぞれの思いを受け止め、心情に理解を示している。記者会見では「対話の回数を増やすことが解決の糸口になれば」と意欲をにじませてもいる。
 誰もが有明海再生を望み、農業も漁業も防災も成り立つ解決方法を探ることに異論はない。開門派、反対派がそろった協議がそのスタートであり、「解決の糸口」であろう。双方の事情を知る大臣として、佐賀とも長崎とも自ら対話を重ね、有言実行で全力を挙げる姿を見たい。(辻村圭介)
  ★混迷が続くは、正確ではない。政府が、そうしているのだ。

【社説】【日航改善命令】人命を預かる意識が低い 【高知新聞】2019.10.11
 〇多くの人命を預かる航空会社の安全意識が厳しく問われている。飲酒不祥事がこれ以上起こらないよう、組織を挙げて日航は安全対策をしっかり強化する必要がある。
 国土交通省はパイロットの飲酒不祥事が相次いでいる日航に、昨年12月に続き2度目の事業改善命令を出した。
 事業許可取り消し、事業停止命令に次ぐ重い処分だ。同じ問題で改善命令を2度受けるのは日航が初めてという。
 命令では、飲酒が安全運航に及ぼす重大性をすべてのパイロットに教育することや、アルコール依存傾向にあるパイロットへの精神的ケアなどを求めている。
 国交省は再び飲酒の不祥事があれば、事業停止命令を出す可能性もあるとしている。日航は覚悟を持って安全対策を進める必要がある。
 日航では昨年、副操縦士=懲戒解雇=が乗務前の大量飲酒を理由に英国の警察に逮捕され、現地で実刑判決を言い渡された。ほかにもアルコール検査の記録が残っていない例が多数見つかるなどしたため1回目の事業改善命令を受けた。
 赤坂祐二社長はその際に、「信頼して乗っていただいているお客さまに申し訳ない」として抜本対策を約束した。
 その約束はどこにいったのか。今年4~9月、国際線機長や国内線副操縦士ら計3人から呼気検査でアルコールが検出された。中には勤務の1時間前に飲酒したのに報告せず、乗務しようとした例があった。
 パイロット個々の自覚のなさに加え、飲酒をチェックする組織の管理体制に大きな欠陥があると言わざるを得ない。
 2度目の命令を受け、赤坂社長は「深刻かつ危機的な状況にある」と謝罪し、再発防止に取り組む決意を述べた。言葉だけでなく、具体的な対策を早く示さないと利用者の信頼は失われてしまう。
 日本の航空法令は、乗務の8時間前から飲酒しないよう定めているものの、呼気検査の義務や基準値はなかった。
 一方でバスやタクシー、トラックなど自動車運送事業は機器の使用が義務付けられ、微量の検知であっても乗務できない決まりだ。
 日航などの問題を受け国交省は、各社の裁量に委ねていた飲酒検査を改め、乗務前後の検査を義務付けた。乗客の安全に関わるだけに、新たな規制がきちんと守られているか、行政側も的確にチェックする必要がある。
 一連の不祥事に対して、34年前の日航ジャンボ機墜落事故の遺族からは「愛する人を失いたくないという思いが、(社員に)どこまで伝わっているのか」といった批判が出ている。当然の憤りだろう。
 日航だけでなく全日空でもパイロットの飲酒不祥事があり、今年4月に業務改善勧告を受けた。すべての航空会社が飲酒問題を含めた安全対策を再確認してほしい。

【社説】景気動向指数「悪化」 甘い認識、もはやできぬ 【中国新聞】2019.10.11
 〇内閣府の8月の景気動向指数(速報値)が、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正された。5段階で最も厳しい「悪化」の表現は4カ月ぶり。日銀による9月の企業短期経済観測調査(短観)でも、大企業製造業の景況感は3四半期連続で悪化している。
 今後は消費税率10%への引き上げによる消費の減退も予測できよう。政府は1月に「戦後最長の景気拡大」と胸を張ったが、3月には景気動向指数が「下方への局面変化」に引き下げられた。それでも「景気は緩やかに回復している」とみてきたが、現実を見据え、甘い現状認識は改めるべきではないか。
 米中貿易摩擦の激化に伴う輸出の不振に加え、夏場の台風の悪影響もあるとみられる。消費意欲だけでなく求人倍率の低下も明らかだ。となれば賃金の伸びも期待できず、悪循環が続くと予測せざるを得ない。
 流通大手イズミは今月に入って売上高が前年比10%強のマイナスに転じた。「(駆け込み需要の)反動は考えていたより大きい」という。流通・外食業界では、国内総生産(GDP)の伸びが縮小していることも念頭に「この時期の増税は最悪だ」と漏らす経営者もいる。
 キャッシュレス決済に伴うポイント還元制度に不手際があったことも、個人消費にとってブレーキになろう。経済産業省のウェブサイトなどで公開した対象店舗情報のうち、延べ2万件に誤りがあった。期限までに申請したにもかかわらず、1日の時点で運用できなかった店舗も9万店に上る。決済事業者の対応が追いついていない。
 共同通信社が5、6の両日に実施した世論調査によると、消費税増税後の日本経済の先行きについて「不安」「ある程度不安」を感じているとの回答が70%を超えた。キャッシュレス決済については60代以上の80%近くが前向きでないことも分かり、高年層に向けては増税対策であるポイント還元制度自体が空振りになりかねない。
 世界経済は不透明さを増している。国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は先日、2019年は世界各国の90%で成長が減速する―と警戒感をにじませた。とりわけ米中の経済摩擦の影響は深刻で、下方修正を余儀なくされた。
 それに引き換え、あくまで楽観視しているのが日本政府だ。西村康稔経済再生担当相は先日「雇用・所得環境は良く、企業収益も高い水準にある。内需中心にファンダメンタルズ(基礎的条件)は非常にしっかりしている」と強調した。増税の影響も「前回ほど反動減は大きくない」と述べたが、危機感に乏しいと言わざるを得ない。
 安倍晋三首相は今国会の所信表明演説で「これからも安倍内閣は経済最優先だ」と述べ、景気の下振れリスクには万全の手を打つと表明した。だが需要喚起策を実行するのなら、景気認識を改めるのが前提だ。失政批判を恐れては、手を打つタイミングを逸しかねない。各種の経済指標を十分勘案した上で遅滞なく対応すべきだろう。
 野党の中には消費税率の引き下げを求める主張もある。今後の景気次第では検討の余地があろう。野党は結束を強め、実効性のある景気対策を引き出すよう政府に迫ってもらいたい。

【社説】国会の首相答弁 現実を覆い隠し不誠実 【信濃毎日新聞】2019.10.11
 〇国会で本格的な論戦が始まった。
 安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党の代表質問に続き、きのうは衆院予算委員会に首相と全閣僚が出席して、質疑を交わした。
 各党は代表質問と合わせ、関西電力幹部らの金品受領や国際芸術祭への補助金不交付、NHK番組の問題などを追及した。
 安倍首相は論点をずらし、当事者意識に欠けた発言を繰り返した。誠実さを欠いている。
 原発マネーが長期間にわたり還流していた可能性がある関電問題は、電気料金を支払う消費者の信頼を損ねた。原発と立地自治体の関係も問い直さねばならない。
 関電に金品を渡した高浜町の元助役と関係が深い会社は、自民党の世耕弘成参院幹事長に多額献金をしていた。解明が急務だ。
 首相は予算委で、関電が設置した第三者委員会に問題の調査を一任する姿勢を示した。主体的に問題を調べて、国民の疑問にこたえる意思が感じられない。
 補助金不交付やNHK番組の問題は「表現の自由」を脅かしかねない。政府は事実を解明し、説明していく責任がある。
 それなのに、首相は代表質問で問題の存在を否定した。不交付は「文化庁が判断した」とし、「表現の自由」への影響は「ありもしない事象をいたずらにあおるような言動は、言論機関や芸術家に対して大変失礼」と述べた。
 芸術家などから「文化に関わる者全てに圧力を与える」などの抗議が殺到していることは一顧だにしないのか。
 消費税にも無責任な答弁をした。「経済再生と財政健全化に取り組む」という不透明な根拠を掲げ、「消費税を今後10年間引き上げる必要はない」と述べた。
 社会保障の将来像が描けず、金融政策などアベノミクスは手詰まりになっている。財政健全化目標は5年先送りしたのに達成がおぼつかない。厳しい現実を覆い、楽観論に終始している。
 一方で改憲論議については参院選の結果や世論調査を自らに都合よく解釈し、「国民の声は憲法改正の議論を行うべきというものだ」と述べた。首相は改憲を実現する環境を整えることしか重要視していないのではないか。
 野党の責任は大きい。立憲民主党や国民民主党などの統一会派は問題を整理して連携し、核心を突く質疑をしていく必要がある。政府には、事実やデータを厳しく検証した上で、誠実な姿勢で論戦に臨むことを求める。

【社説】トルコ軍侵攻 シリア難民を増やすだけ 【信濃毎日新聞】2019.10.11
 〇トルコ軍が国境を越え、シリア北部のクルド人勢力支配地域で空爆と地上戦を開始した。民間人に犠牲者が出ているようだ。人々は戦火を恐れて攻撃地域から逃げ出している。
 北大西洋条約機構(NATO)の一角をなす国の無謀な侵攻である。欧米をはじめ国際社会は軍事作戦の停止を求めて圧力を強めなければならない。
 トルコのエルドアン大統領はシリアのクルド人勢力を自国の武装組織と一体視する。
 今作戦でトルコは、過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦で米軍に協力して力をつけたクルド人勢力に打撃を与える一方、一帯から人々を追い出して「安全地帯」を設置し、自国のシリア難民を移住させるつもりだ。難民の国外退去で政権の浮揚につなげる計算も働く。
 そんなことが可能だろうか。長く内戦が続くシリアで、中東や欧州各国の理解も得ないまま、独力で広大な「安全地帯」をつくり、維持できるのか。
 仮に移住させても敵対勢力との戦いの末に撤退すれば、移住者だけが取り残される。今回の攻撃地域も200万人が住むという。不幸な難民が増えるだけだ。
 作戦を抑止してきたのは国境付近に展開していた米軍だった。トランプ大統領はエルドアン氏の「自国第一主義」を止められず、作戦前に撤収させた。
 米議会は強く反発している。トランプ氏は「クルド人への大規模攻撃は容認しない」としつつ、「米国のためにならない戦争」から手を引く考えは変えていない。
 拘束したIS戦闘員はクルド人勢力の管理下にある。混乱に乗じて逃亡し、潜伏中の勢力とともに再び力を得る危険がある。トランプ氏は戦闘員の拘束は「トルコに責任がある」とするが、トルコが「責任」を果たすかは不明だ。
 トルコは360万人ものシリア難民を受け入れている。欧州連合(EU)から巨額の支援を受け、最大の「防波堤」となってきた。国民は経済悪化の不満の矛先を難民に向け始めてもいる。
 欧州各国は自国出身のIS戦闘員の引き取りにも消極的だ。難民を押しつけてきた負い目、戦闘員の扱いへの迷いから、新たな人道危機を傍観してはならない。
 難民の流入は欧州で右派の台頭も招いてきた。さらなる分断や不安定化につながりかねない。
 国際社会は危機意識を共有し、トルコの独断専行をただちにやめさせるべきだ。

【社説】関電トップ辞任 還流疑惑解明の出発点だ 【新潟日報】2019.10.11
 〇問題に絡んだトップが居座っては、信頼回復など望むべくもない。遅きに失した判断とはいえ、身を引くのは当然だ。
 ただし疑惑解明が本格化するのはこれからだ。辞任を出発点に、徹底的な調査で闇にメスを入れなければならない。
 関西電力は9日、八木誠会長ら5人が取締役や執行役員を辞任したと発表した。原発が立地する福井県高浜町の元助役(故人)から、多額の金品を受け取っていた問題の責任を取った。
 岩根茂樹社長は、第三者委員会の調査結果が出た段階で辞任する。結果は12月下旬をめどにまとめ、公表する予定だ。
 関電の金品受領問題が突き付けたのは、原発事業がはらむ闇と言っていい。
 電力会社と立地地域の不明朗な関係、税金や電力料金を原資とする「原発マネー」が役員に還流した疑いが明るみに出された。原発政策に対する国民の不信感は高まったに違いない。
 これほどの重大問題が発覚したにもかかわらず、関電経営陣は相応の危機感を持っていたようには感じられない。
 事件を受けて最初に開かれた9月27日の記者会見では、関係する個人名や金品の詳細を公表せず厳しい批判を浴びた。
 今月2日の会見では一転して明らかにしたものの、元助役によるどう喝などの説明に時間を割き、関電側は「被害者」だといわんばかりだった。
 八木氏も岩根氏も辞任は否定していたが、保身優先のような会見によって逆に批判の勢いは増し、それに抗しきれなくなった格好だ。
 こうした経緯自体が、公益企業の経営者として適格性に疑問を抱かせる。原発を扱う電力会社の経営には、リスク管理や情報開示への鋭敏な感覚が不可欠なはずである。
 会長辞任が発表された9日には、問題解明に向けて元検事総長をトップとする第三者委員会が設置された。
 関電が、元助役に関連する建設会社と、入札を伴わない「特命発注」で多数の工事契約を結んでいたことも分かっている。
 元助役の狙いや発注の実態に迫り、関電の経営体質の改革につなげてもらいたい。

 理解できないのは、この問題を巡る安倍晋三首相の態度だ。
 代表質問で野党から政府主導の調査を求められたが、「再発防止などの措置を講じることで利用者の信頼回復に努めることが必要」と述べ、解明は第三者委に任せる考えを強調した。
 よそごとのような首相答弁からは、事態の重大さへの認識が伝わってこない。野党が関係者の国会招致を要求しても首相は言及しなかった。
 与党側は、前例がないとして関電役員らの招致に否定的だったが、10日の参院予算委員会理事懇談会では役員の同意を条件に認める考えを示した。
 原発は事実上国策として進められてきた。岩根氏も、要請されれば真摯(しんし)に対応するとしている。政府や国会は真相解明へ積極的に役割を果たすべきだ。
  ★原発推進策、総括原価方式による利益保証は、政府による国策だ。首相が構える所が、深刻さを見せている…不明朗な原発マネーは、政治マター!

【社説】関電会長ら辞任 肝心なのは全容解明だ 【秋田魁新報】2019.10.11
 〇関西電力の八木誠会長ら役員合わせて5人が辞任した。八木氏をはじめとする役員ら20人が高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役(故人)から多額の金品を受け取っていた問題の責任を取った。岩根茂樹社長も辞意を明らかにした。八木、岩根の両氏は当初、続投に意欲を見せていた。判断が遅すぎた。
 関電が体制を刷新するのは当然だが、肝心の全容解明はこれからである。岩根氏は、問題の解明を目的に設置した第三者委員会の調査結果が出るまで、社長職にとどまるという。自ら金品を受け取り、問題を隠蔽(いんぺい)してきた人物が、解明に当たるというのは理解に苦しむ。ただちに職を辞すべきである。
 第三者委は元検事総長が委員長を務める。昨年9月に報告書がまとめられた社内調査は2011~18年が対象だった。「20年前に法外な品を受け取った」と証言する関電OBがいることから、過去にさかのぼって調査し直す。金品を受け取った人数、金額がさらに増えることは十分に考えられる。
 金品の出所は元助役が顧問を務めていたとされる原発関連の建設業者とみられる。調査の焦点は、関電が動かす巨額の「原発マネー」が、元助役や建設会社を介して関電役員ら個人に環流していたのではないかということだ。
 会社法の特別背任、または収賄に当たるとして刑事責任が問われる可能性もある。それだけに第三者委の責任は重大である。
 関電は12月下旬に調査結果を取りまとめたいとしている。しかし調査量が膨大になるなど、困難も予想される。第三者委は粘り強く全容解明に取り組むべきだ。
 金品授受の問題発覚のきっかけは昨年1月の税務調査。その後、社内調査の報告書がまとまってからも公表しなかった。問題を隠蔽しようとする姿勢は、先月下旬に発覚した後の対応でもあからさまだった。
 最初の記者会見では報告書を公表せず、金品受領の具体的な事実や関わった人名を伏せて批判を浴びた。2回目の会見で報告書を公表したが、元助役によるどう喝を強調して被害者意識すら漂わせ、外部の意識とのずれがあらわになった。
 その後、関電の監査役が今年6月の株主総会前に問題を把握し、経営陣の対応に疑問を投げ掛けていたことが判明した。この時も公表が見送られていた。関電にはガバナンス(企業統治)やコンプライアンス(法令順守)意識が欠如していると言うほかない。
 国会では野党が追及の構えを見せる一方、政府、与党は民間企業の不祥事であることを理由に消極的である。原発事業は多大な公費が投じられた「国策」であり、政府、国会にも真相を明らかにする責任がある。八木氏らの参考人招致などの取り組みが求められる。

【社説】トルコの攻撃 シリア越境 即時中止を 【北海道新聞】2019.10.11
 〇トルコ軍がシリア北部への越境攻撃を行った。少数民族クルド人の民兵組織が支配する地域だ。
 空爆や砲撃により、市民を含む死傷者が出て、大勢の住民が避難したとの情報がある。
 トルコ軍は攻撃を直ちにやめるべきだ。これ以上の犠牲を出してはならない。
 トルコのエルドアン政権は以前からクルド人勢力を敵視し、侵攻の機会をうかがってきた。
 クルド人勢力は米国の支援を得て、過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦の主導的な役割を担ってきた。それが成果を上げ、トルコ軍による攻撃の歯止めになってきた。
 今回、トルコが攻撃に踏み切った背景には、トランプ米大統領が「トルコの軍事作戦に関与しない」と述べ、シリア国境からの米軍撤収を表明したことがある。
 トルコの攻撃を容認したと受け取られても仕方がない。
 クルド人勢力にしてみれば米国に裏切られたも同然だ。米国の責任は重い。トルコに軍事攻撃の中止を強く働きかけねばならない。
 トランプ氏は「われわれはばかげた終わりなき戦争から手を引くべきときだ」とツイッターに投稿した。来年の米大統領選をにらみ、シリアからの撤収という選挙公約を果たすつもりなのだろう。
 ただ停戦の見通しもなく、自分たちの都合だけで手を引くのでは新たな争いを生み、死傷者を増やすだけだ。
 トランプ氏はトルコ軍の攻撃後「米国は支持しない。悪い考えだとトルコに明確に伝えた」と一転して非難する声明を発表した。
 米国が曖昧な態度を見せれば、トルコが攻撃を仕掛けることは予測できたはずだ。身勝手というほかない。
 エルドアン大統領は、クルド人勢力を自国で分離独立を目指す非合法組織と一体のテロ組織に認定している。過去にもクルド人勢力が台頭すると、シリアへ越境攻撃してきた。
 クルド人勢力は何千人ものIS兵士を拘束している。その刑務所も攻撃されたという。IS兵士が野放しになり、勢力を盛り返す恐れも指摘されている。
 シリア内戦はアサド政権と反体制派の泥沼の争いで、8年余りたった今も収束の道筋は見えない。
 そうした中、ISの掃討では関係国の利害が曲がりなりにも一致してきた。トルコの越境攻撃が新たな火種となり、内戦の終結がさらに遠のきかねない。

「改憲議論、自民が責任」 衆院予算委で首相答弁 【東京新聞】2019.10.10
 〇安倍晋三首相は十日の衆院予算委員会で、改憲について「国民的な議論や関心が高まっていくことが大切だ。第一党の自民党が責任を果たしていくことを期待したい」と、自民党が衆参両院の憲法審査会の議論を主導するよう求めた。同党の井野俊郎氏への答弁。
 予算委は首相と全閣僚が出席して、基本的質疑を行った。
 武田良太防災担当相は、大型で猛烈な台風19号が十二~十三日に西日本から東日本に接近・上陸する恐れがあることについて「(政府の)警戒会議で、各省庁からの人員派遣などの対応をあらためて確認し、十分な備えを指示した」と説明し、政府として必要な初動態勢をとっていると強調した。自民党の小渕優子氏への答弁。
 西村康稔経済再生担当相は、消費税率10%引き上げに伴う追加の経済対策の可能性について「経済の変調をしっかりと見極めながら、必要が生じれば後手に回ることがないよう、機動的なマクロ経済政策を躊躇(ちゅうちょ)なく実行していきたい」と含みを持たせた。
 自民党の岸田文雄政調会長への答弁。岸田氏は、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮情勢を巡る政府の対応や説明について「党内には、歯がゆさを感じている雰囲気がある」と指摘した。 (中根政人)
  ★愚か者よ。国民、主権者から、主権を簒奪しようとした不心得者として、一時、悪名を残すのみであろう。悠久の歴史は、束の間のそんな雑事に煩わされないであろう。直ぐに忘れる‼‼ 忘れたい者もあるかもしれない、佐藤栄作元首相のノーベル平和賞受賞のように。但し、謀叛人には、処罰が必要(信賞必罰)

大飯原発幹部に業者推薦 90年代 元助役、断ると激高 【東京新聞】2019.10.10
 〇関西電力役員らが福井県高浜町の元助役森山栄治氏(故人)から多額の金品を受領していた問題で、森山氏が一九九〇年代に、地元ではない大飯(おおい)原発(同県おおい町)の幹部に特定業者を推薦していたことが分かった。元幹部が共同通信の取材に明らかにした。断ると激高されたという。元幹部は推薦を受ける前に森山氏から商品券を渡され、お返しに貴金属を届けていた。
 森山氏が助役を退いた八七年以降の早い段階で、地元の高浜原発だけでなく大飯原発でも、工事に関わろうと関電関係者に接触を重ねていた可能性がある。関電の第三者委員会(委員長・元検事総長の但木(ただき)敬一弁護士)が、どこまで対象を広げて調べるか注目される。
 元幹部によると、九〇年代半ば、休日を過ごしていた大阪府内の自宅に森山氏が訪ねてきた。その際、大飯原発の要職への就任祝いとして、十万~二十万円ほどの商品券を持参していた。元幹部は先輩社員から「森山氏がもし金品を持って来たら、お返しをすればいい」と引き継ぎを受けており、いったんは受け取った。
 「すぐに返せばなかったことにできる」と考え、商品券の額よりも高価なネックレスを購入し、京都市内の森山氏の住居に出向いて渡した。商品券の受領は会社に報告しなかった。
 その後、元幹部を含む大飯原発関係者が森山氏と会食した際、原発の定期検査工事に参加する業者の推薦をほのめかされた。元幹部が「業者はたくさんいる」と言うと「俺がいるんやぞ。俺が一番大事な地元企業(のようなもの)や」と怒ったという。
 森山氏に業者選定の方法や基準を説明したが理解は得られず、「子どもがかわいいだろう」「自分を大事にしないといかん」と高圧的な態度で迫ってきた。元幹部が推薦業者の参入のために動いたことはなかった。
  ★作り話であれ、カネや権力(シガラミ、利害関係)で、転ばないのであれば、激高、暴力に走る位しかない⁉

神戸 いじめ教諭、児童にけが 授業中に突き飛ばし 【東京新聞】2019.10.10
 〇神戸市立東須磨小の教諭四人が同僚の教員をいじめていた問題に関連し、加害者の三十代男性教諭が二〇一六年、授業中に児童を突き飛ばして腕を骨折させていたことが、関係者への取材で分かった。この教諭は後輩の二十代男性教諭に激辛カレーを食べさせるなどの行為に関与したことが指摘されている。
 関係者によると、教諭は一六年春ごろ、体育の授業で自分の指示に従わなかった六年男児に「おまえは入ってくるな」などと言って体を突き飛ばした。男児は転倒して右腕を骨折。学校側は保護者に謝罪し、警察には届けなかった。
 市教育委員会は「突き飛ばしたのではなく、男児をバレーボールのコートの外に出そうとした際に男児の足がもつれて転んだ」と説明している。
 教諭は校内でリーダー的立場だった。昨年以降、後輩に暴言や暴行を繰り返したとして、市教委が事実上の謹慎としている。
     ◇
 同校の仁王(におう)美貴校長は九日に記者会見し「(いじめの加害者が)『反抗しまくって学級つぶしたれ』と児童に言っていた」と被害者が訴えていることを明らかにした。加害者側は発言を否定している。「自分が面白ければ良かった」と釈明した加害者もいた。
 また、加害者の一人から「あなたのことが嫌い」と言われた児童や、座っていた椅子を後ろに引かれて頭を打った児童がおり、それぞれ保護者から訴えがあったことも判明した。
 仁王校長は「心からおわびする。ハラスメントへの認識が甘かった」と謝罪。「子どもたちの心の傷は計り知れない」とも述べ、加害者四人を今後は同小で指導させないと明言した。
  ★校長の立場も如何なものかは言うまでもないが、教育委員会も、??? とんでもない無法地帯になっていたのかも。 悪貨が良貨を駆逐する、していた。 丸で、安倍独裁を見るようだ⁉

トルコ、シリア侵攻 クルド拠点など180カ所攻撃 市民ら15人が死亡 【東京新聞】2019.10.10
 〇【カイロ=奥田哲平】トルコがクルド人勢力の排除を名目にシリア北東部で始めた越境軍事作戦を巡り、シリア人権監視団(ロンドン)は九日、爆撃などで市民八人を含む十五人が死亡したと伝えた。トルコ軍は同日夜に地上部隊が進軍したと発表。国境付近でのクルド人民兵組織との戦闘激化が懸念される。
 トルコ国防省は「標的はテロリストだけ」と主張。ロイター通信によると、九日にクルド民兵組織「人民防衛部隊」(YPG)の拠点など百八十カ所を攻撃したという。クルド側はシリア北東部カミシュリなどで壊された家屋や負傷者の映像をツイッターで伝えた。
 クルド系メディアによると、数千人の住民が国境付近の町から避難を開始。シリア北東部には約百七十万人が住み、最大で約三十万人の国内避難民が発生する恐れがある。国連安全保障理事会は十日、軍事作戦への対応を協議する。
 エルドアン大統領は九日にツイッターで「平和の春」と名付けた作戦開始を宣言。親トルコのシリア反体制派とともに、YPGを掃討して「シリアの領土の一体性を保護する」と武力行使を正当化した
 一方、軍事作戦は過激派組織「イスラム国」(IS)の復活やシリア情勢の複雑化を招く恐れがある。
  ★領土を侵し、我が物にしようとするのか。エルドアン・トルコ首相

【社説】10・10空襲から75年 軍備増強が惨劇を招いた 【琉球新報】2019.10.10
 〇南西諸島の島々を延べ1400機の米艦載機が攻撃した「10・10空襲」から75年になる。668人が死亡し、768人が負傷した。那覇市の約9割が壊滅し、被災した市民約5万人が本島中南部に避難するという大惨事となった。空襲の被害は周辺離島、宮古・八重山、奄美にも及んだ。
 米軍上陸による激しい地上戦の前哨戦となった10・10空襲は、日本全国で76万人が犠牲となった無差別攻撃の始まりでもあった。
 早朝に始まった5次にわたる空襲は主に飛行場や港湾の軍事施設を標的としたが、攻撃対象は民間地域にも広がった。那覇市では大量の爆弾や焼夷(しょうい)弾を投下し、学校など公共施設や民家を焼き払った。
 それだけではない。商業、交易の街として栄えた那覇の歴史や文化が一日にして壊滅した。復興のために市民の多大な労力と長い年月を要した。戦争のすさまじい破壊力はこの街の歴史と将来を奪った。
 なぜ沖縄が米軍の標的となり、壊滅的な空襲被害を受けたのかを考えたい。
 1944年3月に創設された第32軍は米軍の侵攻に備え、沖縄本島や周辺離島で飛行場や軍事施設の構築を推し進めた。その過程で多くの県民が動員された。米軍はこれらの飛行場や軍事施設を攻撃し、日本軍の弱体化を図った。
 日本軍は沖縄を日本本土防衛の防波堤とし、県民に対しては「軍官民共生共死」の方針を強いた。米軍は本土攻略に向けた戦略的な価値を沖縄に見いだした。太平洋を部隊とした日米両軍の戦闘が10・10空襲、翌年の沖縄戦へとつながり多大な県民の犠牲を生んだ。そのことから私たちは「戦争につながるものを許してはならない」という教訓を得たのである。
 今日、沖縄では日米双方による軍備増強が進められている。これは沖縄戦の悲劇から得た教訓に反するものであり、今日の県民の意思にも背くものだ。
 宮古島では陸上自衛隊ミサイル部隊の配備計画が進んでいる。既に宮古島駐屯地に、住民への説明がないまま中距離多目的誘発弾や迫撃砲は保管されていた。石垣島でも陸自駐屯地の工事が今年3月に始まった。いずれも地域住民の理解を得たとは言い難い。
 名護市辺野古では沖縄の民意に反し普天間飛行場の返還に伴う新基地建設が強行されている。さらに今月、核弾頭が搭載可能な中距離ミサイルを、沖縄をはじめとする日本に配備するという米計画が明らかになった
 10・10空襲や沖縄戦体験に照らせば、日米による沖縄の軍備増強は住民を守るものではない。むしろ危機に陥れる可能性が大きい。これらの動きに異議を申し立てるためにも10・10空襲を語り継がなければならない。
 75年前の悲惨な体験を踏まえ、平和を築くことが沖縄の未来に対する私たちの使命だと自覚したい。

【社説】[10・10空襲75年]無差別爆撃を忘れまい 【沖縄タイムス】2019.10.10
 〇「バラ色に染まる暁の沖縄東南海上を低く機種不明の編隊機群が現われ、金属性の爆音をとどろかせた。初秋の空は、高く晴れ、千切れ雲が淡く流したようにたなびいていた。(略)前夜の防空演習の疲れで、那覇市民の、眠りは深かった」。住民視点に立って沖縄戦を記録し、1950年に出版した『鉄の暴風』(沖縄タイムス社編)は、44年10月10日をこう記述する。
 10・10空襲である。
 米軍は空母から発進した艦載機延べ1396機で、午前7時からの第1次空襲、午後2時45分からの第5次空襲まで約9時間にわたって540トン以上の爆弾を投下した。奄美大島から沖縄本島、周辺離島、宮古島、石垣島に至るまでの無差別爆撃だった。
 軍民の死者668人を含む約1500人が死傷した。飛行場や港湾、船舶などの軍事施設だけでなく、学校や病院なども爆撃した。民間犠牲者は那覇の255人を含め330人に上る。那覇の約9割が焼(しょう)夷(い)弾などで焼失した。
 当初、日本軍の演習と思った人が少なくなかった。
 学童疎開船「対馬丸」が撃沈され、6日間の漂流の末に救助された上原清さん(85)は当時10歳。那覇に戻って1週間余りたったころ、夜明けに渡り鳥が飛ぶように何機も頭上を飛んでいった。「友軍だ!」と兄たちと喜んで手を振った。だが警報音で敵機だと知り、壕に逃げ込んだ。
 那覇市山下町の日本軍高射砲陣地の日本兵も「バンザイ!」「バンザイ!」と歓呼の声を上げたとの証言もある。
    ■    ■
 米軍の狙いは、日本への物資輸送拠点だったフィリピン・レイテ島奪回のため日本軍の後方支援基地を絶つこと、日本本土侵攻の足掛かりとなる沖縄攻略に向け地形や軍事施設などを上空から撮影することなどといわれる。
 当日の空襲は日本軍さえ予測できない奇襲攻撃だった。それだけに衝撃は大きかった。迎撃機はほぼ見当たらず、生命や財産を失い、住民には日本軍への不信感と失望感が広がったといわれる。
 その後の沖縄に重大な影響を与えるのが「米軍の奇襲攻撃が成功したのは沖縄人スパイが手引きしたからだ」とのうわさが流されたことである。沖縄戦研究の大城将保さんは『沖縄秘密戦に関する資料』の解説で、うわさは本土の報道機関や政府、議会筋にまで伝わり、県民総スパイ説はこの時期からすでに表面化しつつあったと指摘する。
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 10・10空襲は翌年の東京、名古屋、大阪、横浜など本土の主要都市の無差別爆撃の始まりでもあった。沖縄では米軍の上陸が必至で戦場になることを告げるものだった。
 沖縄戦で、日本兵が住民を壕から追い出して食糧を奪うなど軍隊は住民を守らず、住民をスパイ視して殺害する事件が各地で相次いだ。
 民間人を巻き込み地上戦への岐路となった10・10空襲から75年。「ありったけの地獄」を集めたといわれる沖縄戦を予兆させ、事実上沖縄戦始まりの日とみることもできよう。体験者の証言から不断に学び直し、平和を希求する思いを引き継いでいきたい。

【社説】[代表質問] 素っ気ない答弁に終始 【南日本新聞】2019.10.10
 〇第4次安倍再改造内閣が発足後、初の国会論戦が始まり、安倍晋三首相の所信表明に対する代表質問が3日間にわたって衆参両院で行われた。
 新会派を結成した立憲民主党など野党は、関西電力役員らの金品受領問題などについて政府を追及した。だが、安倍首相が質問に正面から答えようとしなかったのは残念である。
 消費税率引き上げに伴う景気の腰折れが懸念され、日米貿易協定の承認案が来週にも国会に提出される。課題は山積している。国民の期待に応えられる質疑とは言い難かった。
 立民の枝野幸男代表は関電問題で「役員らが受け取っていた金品の原資は原発マネーであり、原発政策の根幹に関わる大問題。政府主導で背景を調査すべきだ」と政府の姿勢をただした。
 これに対し安倍首相は「第三者の目を入れて全容を解明することが不可欠だ」と答弁した。原子力事業への信頼が失われかねない事態への危機感が乏しいのではないか。
 この問題では、自民党の世耕弘成参院幹事長の資金管理団体が、福井県高浜町の元助役関連の会社社長から献金を受けていたことも明らかになったばかりだ。原発を巡る政官業の癒着はなかったのか。関係者を国会に呼んで原発マネーの流れを徹底的に洗い出すのが国会の務めだろう。
 枝野氏は国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」への補助金不交付は「事実上の事前検閲につながる」と批判したが、首相の答弁は「文化庁が判断した」と素っ気なかった。
 さらに、表現の自由への見解を問われた首相は「憲法に基づき保障されている。立憲を党名に掲げる枝野氏であれば、ご理解いただける」と、補助金不交付がはらむ問題には向き合わず、はぐらかす答弁に終始した。
 改憲手続きを定める国民投票法改正案は今国会の焦点である。首相は野党各党に改憲案の策定を呼び掛け、「憲法審査会の場で活発な議論を行ってほしい」と求めた。改憲では立場の異なる野党の出方も注視したい。
 消費税増税直後の国会である。消費の落ち込み、軽減税率やポイント還元による混乱など国民の不安は大きい。増税分を財源として政府が目指す「全世代型社会保障」の具体像など関心の高いテーマも多い。
 きょうから衆院予算委員会が始まる。かんぽ生命保険の不正販売報道を巡って日本郵政グループの抗議を受けたNHK経営委員会がNHK会長を厳重注意した問題では、NHKの石原進経営委員長らを参考人招致する。
 東京電力福島第1原発の処理水処分問題のほか、北朝鮮による日本人拉致問題や日韓関係などに今後どう対処していくのか。安倍首相には謙虚で丁寧な説明を求めたい。
  ★国会答弁が、不誠実とは、主権者に対し、不誠実!ということ。安倍晋三氏は、その職(議員&首相)にふさわしくない。モリカケ疑惑について、宣言したように、自ら身を引きなさい。君の趣味だけには付き合えない。

【社説】衆参代表質問 国会空洞化止める論戦を 【熊本日日新聞】2019.10.10
 〇衆参両院で9日までの3日間、安倍晋三首相の所信表明演説などに対する各党の代表質問が行われた。
 6月の通常国会閉会から3カ月余りの長期空白を経て、立憲民主党、国民民主党などが統一会派を結成して初めて臨む国会である。「1強多弱」の構図にくさびを打ち緊張感をもたらす論戦が期待されたが、これまでのところ、それに応えるような内容はなかったと言わざるを得ない。
 野党統一会派を代表して7日の衆院本会議で質問に立った立民の枝野幸男代表は、追及の「3点セット」と位置付ける関西電力の役員らによる金品受領や芸術祭への補助金不交付、かんぽ不正報道を巡るNHKへの抗議問題についての首相の姿勢を問いただした。
 関電問題では、政府による徹底調査を求めた枝野氏に対して、首相は関電が設置する第三者委員会の結論を待つ姿勢を示した上で、「再発防止などの措置を講じることで、利用者の信頼回復に努めることが必要」と述べるにとどめた。
 また、補助金不交付については「文化庁でそうした判断をした」、NHK問題には「総務省において適切な対応をする」といずれも第三者的な答弁に終始した。
 代わって首相が意欲を示したのは憲法改正だ。8日の参院本会議では「国民の声は、憲法改正の議論を行うべきというものだ」と主張。「自民党は既にたたき台を提示している。野党各党にも案を持ち寄っていただき、憲法審査会の場で国民の期待に応える活発な論議を行ってほしい」と求めた。
 「国民の声」と言うが、直近の世論調査でも憲法改正に対する支持は高まっていない。むしろ関心が高いのは、消費税増税後の景気対策などの対応、そして増税分を財源とする「全世代型社会保障制度」改革の行方だろう。しかしこれについても、首相からは具体的答弁はなかった。また、今国会で承認案が提出される予定の日米貿易協定の説明も不足している。
 論ずべき課題が山積する中、質問と答弁がかみ合わないままで、論議が一向に深まらないというこれまで通りの展開が続いている。
 これは第一に、野党の追及をはぐらかして、自身が主張したいことだけをとうとうと述べるという変わらぬ首相の答弁姿勢に起因するものであろう。改めて自省してほしい。
 それとともに、統一会派を組んだ野党側の姿勢にも迫力不足を感じる。改憲にしろ原発問題にしろ、立民と国民の足並みはまだそろっていない。明確な対立軸を打ち立てることができなければ、政権側にも「単なる数合わせ」と見透かされるばかりだ。早急に基本政策を一致させるべきだろう。
 国権の最高機関である国会の空洞化が言われて久しい。論戦を深めてそれを食い止める努力が、政府にも与野党にも求められている。そのことを強く自覚した上で、今日からの衆院予算委員会に臨んでもらいたい。

【社説】関電会長辞任/疑惑の解明はこれからだ 【神戸新聞】2019.10.10
 〇関西電力の役員らが多額の金品を受領していた問題で、八木誠会長ら5人が引責辞任した。
 岩根茂樹社長は、12月下旬をめどとした第三者委員会の調査結果が出た段階で辞任するとした。
 高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役から、約3億2千万円相当の金品を20人が受け取っていた。自らも受け取り、これほど不健全な関係を長年放置してきた八木会長の責任はあまりにも重い。
 2日に事実を公表した時点で辞任すべきであり、遅きに失した。
 原発関連会社に支払った工事費などが関電幹部に還流していたのではないか。会見した両氏は疑惑の核心には言及しなかった。第三者委による徹底した調査で、疑惑の解明を進めなければならない。背景にある根深い企業体質の問題にメスを入れるためにも、岩根社長を含めた経営陣の刷新は不可欠だ。
 岩根社長は「職にとどまるのは好ましくないと自覚しているが、残された責任がある」と説明した。月額報酬の2割を1カ月返上としていた自らの処分を全額返上に変え、当面続投し原因究明に努めるという。
 だが、一連の対応を見ればその資格はないと言わざるを得ない。
 国税当局が調査に入ったことを契機に関電は2018年7月、社内調査を始めた。岩根社長は、金品受領の問題を把握した後に取締役会への報告や公表しないことを決めた。
 報道で発覚しなければ、報告書が表に出ることはなかったのではないか。自身や八木会長の報酬減額などの社内処分を一部の幹部だけで決めている。社長自ら隠蔽(いんぺい)の先頭に立っていたと言われても仕方ない。
 疑惑は、再稼働が焦点となる高浜原発の安全性への懸念を高めた。透明性と倫理性が厳しく求められる原発事業を、とても任せられない。
 関電側に金品を渡していた元助役と関係の深かった企業は、関電の原発関連工事などを13年度からの6年間だけで少なくとも200億円超を受注していた。元助役の関連会社側から複数の与党政治家への献金も判明している。
 こうした資金が誰に流れ、関電の原発事業にどう影響していたのか。国が進めてきた原発政策の根幹に関わる問題として、国会も疑惑解明に取り組まねばならない。岩根社長が「真摯(しんし)に対応する」とした国会招致を速やかに実現する必要がある。
 原発事業を巡っては、工事費のほかに、電力会社が地元の理解や協力を得るために使う対策費や寄付金など実態が不透明な資金の問題が指摘されている。
 そうした「原発マネー」全体の闇を明らかにしていかねばならない。

【論説】関電会長ら辞任 政府、与党は解明に尽くせ 【福井新聞】2019.10.10
 〇【論説】関西電力の幹部が多額の金品を受領していた問題で、八木誠会長らが引責辞任した。岩根茂樹社長は第三者委員会が年内にとりまとめる調査結果を待って辞任するとしている。1週間前の社内調査委員会報告書の公表時には、原因究明や再発防止策を理由に続投の意向を示していたが、世論の厳しい批判を受け、辞任に追い込まれたというのが実態だろう。
 関電が2日に公表した調査報告書では、今年3月に90歳で亡くなった高浜町の元助役、森山栄治氏から役員ら20人が現金や商品券、スーツの仕立券など総額3億1845万円相当を受け取り、うち原子力事業担当の役員と元役員の2人は1億円を超えていたなどと説明した。
 その後、新たな疑惑が次々に浮上。森山氏が顧問を務め、関電から入札を伴わない「特命発注」を受けていた地元企業が、直接金品を渡していたケースもあることが分かった。原子力以外の部門や、20年以上前から金品の受領があった疑いもある。
 森山氏が相談役を務めていた兵庫県高砂市の企業の社長が、原発を所管していた前経済産業相の世耕弘成・自民党参院幹事長に600万円の献金をしたことも明らかになった。関電の報告書は、森山氏に関して「国会議員に広い人脈を有している」としており、金品の流れは政界にも広がる可能性がある。発足した第三者委員会は、関電の報告書をなぞるだけでは済まされない。
 一方、国策として原発再稼働を推進する政府が疑惑解明に大きな責任を果たすのは当然だ。しかし、臨時国会で徹底追及の構えを見せる野党に対して、安倍晋三首相は「第三者の目を入れて徹底的に全容を解明することが不可欠」と紋切り型の答弁に終始している。野党は関電役員らの国会招致を求めているが、自民党は「民間企業の不祥事で招致した前例はない」などと拒否している。
 関電や政府、与党には早期に問題の幕引きを図り、再稼働への影響を抑えたいとの思惑が透ける。森山氏は亡くなっており、捜査機関による刑事責任追及には高いハードルがあるとされる。国会で早急に調査態勢を整え、八木氏らの招致、資料請求など万策を尽くさなければならない。
 今回の問題で、高浜町をはじめ福井県など原発の立地自治体のイメージは大きく損なわれた。住民からは「辞任は当然」といった声が上がる一方、「説明責任があることに変わりない。事実関係を明らかにしてほしい」との声も絶えない。原発政策の根幹に関わる問題であり、政府内からも批判が相次いでいる。国会が解明に踏み出すべきだ。

【社説】関電会長が辞任/幕引きとせず全容解明急げ 【福島民友】2019.10.10
 〇関西電力の役員らが高浜原発のある福井県高浜町の元助役(故人)から多額の金品などを受領していた問題を巡り、関電の八木誠会長が辞任した。
 辞任の理由について、八木会長は会見で「信頼を失墜させ、迷惑を掛けていることへの経営責任を明らかにする」と説明したが、本心からの言葉だろうか。本来であれば、社会通念の範囲を超える計3億2千万円相当の金品を長期にわたって幹部らが受け取り続けていた問題の発覚時点で、速やかに辞任するのが筋だったはずだ。
 八木会長はこれまで「原因究明と再発防止に全力を尽くす」などと述べ、役職にとどまろうとしていた。しかし、政府や国会、世論の厳しい声に抗しきれず、追い込まれる形で辞任することになった。遅きに失した決断であり、関電の自浄能力の欠如や社会との認識のずれを改めて浮き彫りにした辞任劇と言わざるを得ない。
 関電のもう一人の経営責任者である岩根茂樹社長は、新たに発足させた第三者委員会の調査結果を待って辞任するという。社外の弁護士らでつくる第三者委員会は、元助役や関連する企業からの金品の受け取りの問題に加え、問題発覚後の関電の対応は妥当なものだったのか、他にも同様の事案はなかったのかなどを調べ、年内に結果をまとめる見通しだ。
 関電が発表した社内の調査委員会の報告書では、関電幹部と元助役の不適切な関係が浮かび上がった。その後、元助役と関係が深く、関電から入札を伴わない「匿名発注」を受けていた地元建設会社が直接金品を渡したケースがあることも分かり、原発マネーが還流していた疑惑は否定できない。
 安易な幕引きを許してはならない。第三者委員会には、問題の全容解明を急ぐことを求めたい。
 ただ、政府や国会が第三者委員会の調査結果が出るのを待ち、関電の問題を棚上げにしておくことは認められないだろう。関電に安全を第一に地域と向き合うことが求められる電力会社としての資質はあるのか。監督官庁による聞き取りや国会審議などを通じて徹底的に究明することが、国民に対する責務だと肝に銘じてほしい。
 今回の問題を、金品を返そうとすると「無礼者」などと激高したとされる元助役の個性や、法令順守の意識が乏しい関電の企業体質に由来すると判断してしまうことは拙速ではないか。東京電力福島第1原発事故後の電力会社が、それぞれの原発でどのような取り組みを進めてきたかを検証する契機にしなければならない。

【社説】地上イージス請願 再調査待たず判断示せ 【秋田魁新報】2019.10.10
 〇9月県議会が閉会した。地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を陸上自衛隊新屋演習場(秋田市)に配備する防衛省の計画を巡り、市民らが反対の意思表示を求めた請願8件は全て継続審査となった。
 反対請願が継続審査となったのは昨年の12月議会以来、4回連続。県民の生命、生活の安全に直結する問題であり、これ以上の先送りは許されない。次回の12月議会では明確に判断すべきだ。
 請願8件のうち1件は、演習場周辺の16町内会でつくる新屋勝平地区振興会が県議会に初めて提出したものだ。演習場について「適地ではないことを明確に表明してもらいたい」と訴えている。県民の代表である県議会が判断を避け続けるようでは、地域住民は一体誰に声を届ければいいのか。
 演習場は、住宅密集地や小中高校などに近接している。どんな安全対策が取られたとしても地上イージスが配備されれば、住民にはいつ他国の攻撃やテロの標的になるかもしれないという不安が付きまとう。住民の平穏な生活が脅かされていいはずはない。
 防衛省の適地調査報告では事実と異なるずさんデータが用いられていたことが判明。このため新屋演習場以外の秋田、青森、山形3県の国有地について、適地かどうかを再調査することになった。
 防衛省はゼロベースでの調査を強調しているが、青森、山形両県の国有地については「予備的な位置づけ」と説明。本県が地上イージスで国土を効果的に防護するための条件を満たしているという当初の考えを見直す姿勢が見られず、「新屋ありき」との疑念は拭えない。
 県議会総務企画委員会で、過半数を占める自民党は再調査結果を待つべきだとして継続審査を求めた。演習場が国有地であることから、「法的権限がない県としては国と完全に対立するのではなく、対話関係を維持すべきだ」とも主張した。
 しかし新屋配備に反対することで、国との対話の道が閉ざされるわけではない。もしそのような事態に発展すれば大きな問題である。
 自民を含む県議11人は昨年秋、地上イージスが世界で唯一、実戦配備されているルーマニアや、配備へ向けた準備が進められているポーランドなどを視察した。今春の県議選は、有権者の率直な声を聞く貴重な機会になったはずだ。
 再調査の結果が出るのは早くても来年3月ごろの見込み。請願は今年の12月議会で改めて審査される。自民の現在の姿勢からすれば、また継続審査とするのだろうか。再調査を待つまでもなく、演習場周辺の環境を考えれば配備の是非について判断できるはずである。住民の声に真摯(しんし)に耳を傾け、住民第一に行動することこそが県議には求められる。

トルコ、シリア新作戦開始 クルド人地域、不安定化も 【東京新聞】2019.10.09
 〇【イスタンブール共同】トルコのエルドアン大統領は9日、シリア北部への新たな軍事作戦を始めたとツイッターで表明した。過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦で米軍に協力したシリアのクルド人勢力の支配地域で空爆などを実施した。トルコ・シリア国境地帯の均衡が崩れて地域が不安定化する恐れがある。
 トルコは作戦で、敵対するクルド人勢力を国境地帯から一掃してシリア側に安全地帯をつくり、トルコ国内のシリア難民を帰還させるとしている。クルド人勢力はシリアのアサド政権に接近する考えを示しており、シリア内戦の構図が変わる可能性が出てきた。

共産党、天皇陛下即位の礼儀式欠席へ 「憲法の国民主権や政教分離と両立しない」 【毎日新聞】2019.10.09
 〇共産党の小池晃書記局長は9日の記者会見で、22日から始まる天皇陛下の「即位礼正殿の儀」などの儀式について「現行憲法の国民主権や政教分離と両立しない」と述べ、党所属議員は欠席すると明らかにした。平成への代替わりの際も出席していない。
<即位の儀>10月22日午後1時 オープンカーパレードは午後3時半出発 詳細を正式決定
<即位パレードのオープンカーは8000万円>
<結婚、療養生活…新天皇、皇后両陛下の軌跡>
【写真特集】「即位後朝見の儀」に臨まれる新天皇、皇后両陛下
【写真特集】「剣璽等承継の儀」に臨む新天皇陛下
 一連の儀式は、天皇陛下が即位を内外に宣言する「即位礼正殿の儀」、五穀豊穣(ほうじょう)を祈る「大嘗祭(だいじょうさい)」、即位に伴う祝宴「饗宴(きょうえん)の儀」などがある。小池氏は「一連の儀式は、(旧皇室令である)登極令を踏襲する。国の儀式とすることに党として反対だ」と説明した。【浜中慎哉】
  ★主権者が、『国民が主権者だ』に目覚めれば。&安倍晋三が、国民の下僕・公務員に、気が付けば、それで良い。

幸せな老後への一歩 /641 みなさんの電気代が関電幹部の懐へ!=荻原博子 毎日新聞 10/10
 ★『総括原価方式』
総括原価方式 - Wikipedia
 〇総括原価方式(そうかつげんかほうしき)とは、供給原価に基づき料金が決められるものであり、安定した供給が求められる公共性の高いサービスに適用される。この総括原価方式が適用されているものとして、電気料金、ガス料金、水道料金などがある。なお、それぞれの料金は、電気事業法第19条、ガス事業法第17条、水道法第14条によって規定されている。
 =事業者への利益保証//金の生る木

関西電力 八木会長辞任 岩根社長 第三者委員会調査後に辞任へ 【NHK】2019.10.09
 〇…第三者委のメンバーは
 関西電力は、第三者委員会のメンバーについて委員長に元検事総長の但木敬一弁護士、2人の委員に第一東京弁護士会の元会長の奈良道博弁護士と、東京地方裁判所の元所長、貝阿彌誠弁護士、それに特別顧問に日本弁護士連合会の元会長、久保井一匡弁護士を選んだことを明らかにしました。
 第三者委員会は9日付けで発足し、調査結果についてはことし12月下旬に報告を受け、内容については直ちに公表するとしています。…

「めでたく受賞しました」 ノーベル化学賞受賞の吉野さん 興奮した表情 毎日新聞 10/9
 〇スウェーデン王立科学アカデミーは9日、2019年のノーベル化学賞を、旭化成の吉野彰名誉フェロー(71)▽米テキサス大のジョン・グッドイナフ教授(97)▽米ニューヨーク州立大ビンガムトン校のスタンレー・ウィッチンガム教授――の3氏に授与すると発表した。携帯電話やパソコンなどで充電して繰り返し使える「2次電池」として、世界中に普及しているリチウムイオン電池を開発したことが評価された。
【写真特集】吉野さん喜びの表情
<吉野さんノーベル化学賞 1人で黙々10年でリチウムイオン電池製品化>
<「環境問題に一つの答え」ノーベル賞・吉野氏 リチウムイオン電池開発>
<生活変えたリチウムイオン電池 ノーベル賞・吉野氏開発 スマホで普及>
<「妻の献身」はノーベル賞受賞に不可欠なのか>
【湯川秀樹氏、朝永振一郎氏…写真で振り返る日本人ノーベル賞の軌跡】
<ノーベル賞>2019年 日本から受賞者は? 注目の研究紹介
<ノーベル賞>2018年の医学生理学賞は本庶佑氏
<戦前もノーベル賞をとっておかしくなかった日本人は…>
<「もう一つのノーベル賞」グレタさんに授与>
 王立科学アカデミーは「リチウムイオン電池は私たちの生活に革命を与えた。太陽光や風力から多くのエネルギーを蓄えることができ、化石燃料のない社会に寄与する」と評価した。

ノーベル化学賞の受賞が決まり、笑顔を見せる旭化成の吉野彰名誉フェロー=東京都千代田区の旭化成東京本社で2019年10月9日午後6時51分、佐々木順一撮影
 受賞が決まった吉野氏は午後6時50分、東京都千代田区の旭化成本社で取材陣の前に現れ、「19年のノーベル化学賞をめでたく受賞しました」と興奮した表情で喜びを語った。

吉野彰氏=長谷川直亮撮影
 旭化成の研究員だった吉野氏は1983年、未解決だった「負極」(マイナス極)の材料に、電気を通すプラスチックのポリアセチレン(00年ノーベル化学賞受賞者の白川英樹氏が発見)を採用。一定の電圧を保つことに成功した。その後改良して最終的には、負極に炭素材料を使うことで、現在のリチウムイオン電池の基本形を作り上げた。91年以降、ソニーや旭化成で製品化された。
 この電池は、プラスの電気を帯びたリチウムイオンが、充電時は正極から負極へ、放電時には負極から正極へ移動することによって機能する。電圧は約4ボルトで、1・5ボルトのアルカリ乾電池の約2・7倍。このため、さまざまな機器に使用が可能な上、小型で軽いためノートパソコンやスマートフォンなどのIT機器の普及に貢献し、「モバイル革命」の原動力となった。近年は走行時の排ガスのない電気自動車にも搭載され、環境汚染防止の点からも注目されている。
 リチウムイオン2次電池の世界市場は11年ごろに1兆円を超え、市場調査会社・富士経済によると、18年が約4兆円で、22年には7兆円を超える見込みという。
 日本からのノーベル賞受賞は昨年の本庶佑(ほんじょたすく)・京都大特別教授に続き2年連続。合計で27人(米国籍の2人を含む)となった。授賞式は12月10日にストックホルムであり、3人に賞金900万スウェーデンクローナ(約9700万円)が贈られる。【信田真由美、柳楽未来、千葉紀和】

吉野彰氏(よしの・あきら)
 吉野彰氏(よしの・あきら) 1948年、大阪府吹田市生まれ。同市立千里第二小、同市立第一中、同府立北野高卒。70年京都大工学部卒。72年京大大学院修士課程修了後、旭化成入社。同社川崎技術研究所第一研究室に所属していた85年、リチウムイオン電池の開発に成功。2003年同社グループフェロー就任、05年大阪大から工学博士を取得した。同年同社吉野研究室長。
 リチウムイオン電池を開発した業績に対し、01年度新技術開発財団市村産業賞功績賞、02年全国発明表彰・文部科学大臣発明奨励賞、04年紫綬褒章。11年材料科学技術振興財団山崎貞一賞。13年ロシア・グローバルエネルギー国際賞。14年全米工学アカデミー「チャールズ・スターク・ドレイパー賞」。18年国際科学技術財団日本国際賞。19年欧州特許庁欧州発明家賞。

関電 八木会長の辞任決定 社長は第三者委報告後 【東京新聞】2019.10.09
 〇関西電力役員らの金品受領問題で、関電は九日、臨時取締役会を開き、八木誠会長(69)の辞任を決めた。会長職は当面、空席とするとみられる。岩根茂樹社長(66)は残留して事態収拾に当たるが、年内にまとまる予定の第三者委員会の調査結果が出た段階で退く方向で調整している。電力関係者が明らかにした。
 八木氏は関西経済連合会の副会長も辞任する方向で、岩根氏も電気事業連合会の会長職を辞める。
 両氏は当初、続投に意欲を示していたが世論や政府の厳しい声に方針を転換、トップの進退に発展した。高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役から役員らが約三億二千万円相当の金品を受領していた問題の責任を経営陣の刷新により明確にし、信頼回復を目指す。
 金品を受け取っていたのは原子力部門の幹部らが中心だった。後任の社長は、企画部門が長い森本孝副社長(64)や彌園(みその)豊一副社長(62)らを軸に今後調整するとみられる。
 関電の金品受領問題を巡っては、経済産業省が電気事業法に基づき類似事案の有無について報告を要請。大阪の松井一郎市長も株主代表訴訟の検討を表明するなど、関電の企業体質を問う声が相次いでいた。
 八木氏は原子力事業本部長などを経て二〇一〇年に社長に就任、一六年から会長を務めていた。岩根氏は、企画室長などを経て八木氏の後任として一六年に社長に就いた。八木氏は八百五十九万円相当、岩根氏も百五十万円相当の金品を受け取っていた。
 【原発不祥事による辞任】
  ★関西電力  ★東京電力  ★九州電力

原発絡み 生かせぬ教訓
 関西電力高浜原発(福井県高浜町)に絡む金品受領問題の責任を取って、八木誠会長が辞任を決めた。原発を巡る不祥事や事故で大手電力のトップが退陣を迫られた教訓を生かせず、負の歴史が繰り返された。
 今回は、トップが高浜町の元助役から金品を受領するという自ら墓穴を掘った不祥事だ。八木氏は二日の記者会見で「会社がリスクを背負ってきちんと対応する仕組みがなく、社員に申し訳ない思いでいっぱいだ」と述べ、ガバナンス(企業統治)の欠如を露呈した。
 関西電力は二〇〇四年、十一人の死傷者を出した美浜原発(福井県美浜町)の蒸気噴出事故を起こした。当時の藤洋作社長が引責辞任、秋山喜久会長も〇六年に退任した。美浜原発では破裂した配管は運転開始から二十八年間点検されず、安全面の問題が相次ぎ露呈。原子力事業本部に経営トップの監視が行き届いていなかった点が問題視された。
 東京電力は〇二年の原発のトラブル隠し問題で、当時の南直哉社長と荒木浩会長らが引責辞任。一一年の福島第一原発事故では責任を取って当時の清水正孝社長が辞め、その後、勝俣恒久会長も退いた。
 一一年に発覚した九州電力の玄海原発(佐賀県玄海町)の再稼働を巡るやらせメール問題でも真部利応社長と松尾新吾会長が引責辞任した。

不自由展、撮影可能に 再開2日目 公開6回、定員各35人 【東京新聞】2019.10.09
 〇国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が再開から二日目の九日、引き続き公開された。二カ月ぶりの再開となった八日はガイド付きツアーが午後に二回行われた。九日は午前二回、午後四回の計六回になる予定で、いずれも抽選で定員各三十五人を選び、鑑賞時間は四十~六十分。
 当選者は、「展示作品を撮影した写真または動画を、SNS等に投稿しません」「妨害となる行為はしません」などと記された同意書に署名し、身分証を提示して入場。昭和天皇を扱った映像作品を除き、八日にはできなかった作品の撮影が可能になった。
 九日午前は計七十人の定員に二百十七人が並んだ。入場した名古屋市港区の女子大学生(22)は「作品を見て泣いてる人もいれば怒っている人もいた。人によって感じることは違うので、実際に見てみないと分からないと思った」と話した。
 不自由展は十六作家の二十三作品で構成される。八日の二回は定員各三十人で、抽選に計千三百五十八人が集まった。一部配置変更があったが、元慰安婦を象徴する「平和の少女像」や昭和天皇を扱った映像作品を含む全作品が八日、原則元通りに公開された。
 抽選当選者は入室前、手荷物を預けて金属探知機のチェックを受けた。鑑賞中、教育プログラムで不自由展を巡る論点をまとめたパネルを見たり、意見交換したりする時間も設けられた。

私立の幼保、経営悪化 2年前に比べ人件費が高騰 内閣府調査 【東京新聞】2019.10.09
 〇私立の認可保育所や幼稚園の経営状況が二年前に比べ利益率で数ポイント悪化していることが八日、内閣府が実施した経営実態調査で分かった。政府は、背景に保育士不足による人件費の高騰があると分析している。
 認可保育所などの運営方法や公費補助の仕方を定めた子ども・子育て支援新制度が来年四月に施行から五年を迎えるのを受け、政府は今後、年末に向け施設に支払う運営費(公定価格)の見直しへ議論を加速させる。
 議論の土台とするため、二〇一九年三月時点の職員の給与や一八年度の収支状況について全国の認可保育所、幼稚園、認定こども園など計一万六千施設を調査し、約八千八百施設から回答を得た。
 それによると、利益率は私立の保育所が2・3%、幼稚園は3・8%、認定こども園は2・0%。前回一六年度の調査と比べたところ、集計方法に違いがあるため単純比較はできないが、保育所は2・8ポイント、幼稚園は3・0ポイント、認定こども園は7・0ポイント、それぞれ悪化した。一方、利益に対する人件費の割合は、保育所は2・4ポイント、幼稚園は3・8ポイント、認定こども園は4・5ポイント上昇した。
 政府は待機児童解消に向け受け皿の拡大を進めているが、保育士の数が追いつかず、人手不足が深刻化している。給与を引き上げる事業者や、独自に支援する自治体もあり、人件費は高騰傾向が続いている。
  ★人件費は、上げて当然‼‼ 月額で、10万円も格差があっては、ね。政府(自公)の御蔭です。低賃金抑え込み

自民、関電幹部の参考人招致拒否 上田NHK会長ら招致は与野党一致 【毎日新聞】2019.10.09
 〇自民党は9日の衆院予算委員会理事懇談会で、関西電力役員らの金品受領問題を巡り、野党側が要求している関西電力の八木誠会長ら関電幹部の参考人招致を拒否する意向を伝えた。野党側は「ゼロ回答だ」と反発している。
<立憲・安住国対委員長「自公は関電幹部をかばう政党」と批判>
<枝野氏、NHK番組問題で「関係者辞めて」 国会で政府追及へ>
<高市総務相「介入ではない」 かんぽ不正販売問題報じたNHK番組巡り>
 また、同理事懇談会で、かんぽ生命保険の不正販売を追及したNHK番組を巡る問題では、NHKの上田良一会長と石原進経営委員長、日本郵政の鈴木康雄上級副社長と日本郵便の横山邦男社長の計4人を参考人招致することで与野党が一致。衆院予算委員会が10、11日に開催されることも決まった。【立野将弘】

【社説】宮古陸自弾薬庫着工 住民そっちのけの強行だ 【琉球新報】2019.10.09
 〇住民の意思を一顧だにせず、力ずくで着工したと言わざるを得ない。
 防衛省は7日、宮古島市城辺の保良鉱山地区で弾薬庫建設に着手した。3棟の弾薬庫が整備され、地対艦誘導弾や地対空誘導弾、警備部隊の使用弾などが保管される。
 建設現場に近接する保良部落会は2017年、七又部落会は18年に配備反対の決議をしている。着工は地域の住民自治をないがしろにした強行であり、許されない。
 保良集落は建設地の鉱山から最も近い民家まで約200メートル~250メートルしか離れていない。17年の保良部落会の臨時総会では「有事の際に攻撃目標となることは明らかで、近くで暮らす住民にとっては危険極まりない施設になる」と決議で危機感をあらわにした。住民生活の平穏と安全を考慮すれば当然である。
 七又部落会も決議で配備反対の意思を明確にした。「住民は常におびえ続けることになる」「有事の際に命の保障がない」。建設の強行は、平穏な住民生活を脅かす。
 南西諸島への陸上自衛隊配備は、10年に改定された「防衛計画大綱」(防衛大綱)で掲げられた。南西諸島を「自衛隊配備の空白地域」と位置付け、部隊配備の必要性が打ち出された。
 16年に与那国町へ陸自の沿岸監視隊を配備したのをはじめ、奄美大島や宮古島、石垣島へと次々「空白」を埋める作業が進められている。
 「南西シフト」と呼ばれる防衛力強化の国策が地域に及ぼす影響は大きい。住民同士の軋轢(あつれき)や分断を生みかねない。地域が育んだ互助の精神や共同体意識などを破壊するとすれば、何のための防衛か。本末転倒としか言いようがない。
 保良鉱山に隣接する住民有志が17年に行った配備反対を求める署名活動には保良集落では約8割の101世帯が署名した。七又部落会の18年の臨時会でも全27世帯のうち21世帯が参加し、出席者全員の挙手で配備反対の決議をした。明らかな住民意思を無視して基地配備を進めている現状を政府は認識すべきだ。
 一連の陸上自衛隊配備計画は当初からずさん極まりないものだった。与那国町では弾薬を保管する施設を「貯蔵庫」とあいまいな言葉で説明した問題が発覚した。宮古島市上野野原へ今年3月新設された宮古島駐屯地では、置かれないはずの迫撃砲の砲弾や中距離多目的ミサイルの弾薬が「保管庫」に持ち込まれた。
 今回着工した弾薬庫には、この駐屯地から島外へ搬出された弾薬などが持ち込まれる。生活圏と近接する弾薬庫について防衛省は保安距離を十分確保していると説明するが、これまでの経緯からすれば、にわかには信じられない。
 弾薬庫機能や建設によるリスクなど住民が求める危機管理上の情報が開示されたとは言えない。住民合意を得ず見切り発車で工事を進める姿勢は横暴以外の何物でもない。

【社説】[表現の不自由展再開] 政治の介入は許されぬ 【沖縄タイムス】2019.10.09
 〇元「従軍慰安婦」を象徴する少女像などへの抗議や放火をほのめかす脅迫により中止に追い込まれた「表現の不自由展・その後」が8日、愛知県で開幕中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で再開した。歓迎したい。
 8月1日の開幕から3日間で中止となって2カ月余。このまま閉会していれば、電凸攻撃(一斉にかかってくる抗議電話)や脅迫によって中止に追い込むことができるという「悪(あ)しき前例や自主規制を誘発する」(検証委員会中間報告)と懸念されていた。最終日までの7日間ではあるが、全作品を元通り展示し、暴力や政治介入に屈せず、表現の自由を守る姿勢を示した。
 表現の不自由展は少女像のほか、昭和天皇とみられる人物の肖像が燃える場面を含む映像作品、米軍基地、政権批判などさまざまなテーマの23作品が内外の作家や団体16組から出展されていた。ところが芸術祭開幕直後に少女像と天皇を扱った映像に抗議が殺到。放火の脅迫まであり、「安全の確保が難しい」と中止された。
 再開は抽選方式を導入し、入場を制限した。会場で金属探知機による検査や手荷物検査を実施する。入場者や会場スタッフの安全確保のために万全の対策を求めたい。
 一方、萩生田光一文部科学相は8日の記者会見で文化庁が補助金を交付しないことをあらためて表明した。不交付は「申告すべき事実を申告しなかったという手続き上の理由」としている。額面通りには受け止められない。事業採択後の不交付は異例で、事実上の「事後検閲」といわざるを得ない。撤回すべきだ。
    ■    ■
 名古屋市の河村たかし市長は8日、会場を視察した後、「とんでもない。表現の自由の名を借り、世論をハイジャックする暴力だ」と批判した。河村市長は開幕時にも「日本国民の心を踏みにじるものだ。公金を使って展示するべきではない」と中止を求める発言をしている。自民党の保守系議員が「政治的プロパガンダ」と訴えるなど同様の考えを表明する政治家が相次いだ。
 展示を妨害したのは、意に沿わない表現を不当な攻撃によって排除しようとした人たちだ。
 本来なら表現の自由を守るため、妨害を排除するのが政治家の責務だ。展示中止を求める政治家の一連の言動が逆に脅迫や電話による攻撃を勢いづかせたことを忘れてはならない。
    ■    ■
 政府や政治家の不当な圧力は芸術の萎縮を招く危険性がある。特に政治的内容によって補助金の交付を決めるという恣意(しい)的な運用は、「政府を批判する内容の事業には金を出さない」ことを示した形になっている。そのような事態が続けば、企画段階で政府に忖度(そんたく)する動きが加速し、自由な表現が影を潜めかねない。
 文化芸術基本法は基本理念として「文化芸術活動を行う者の自主性が十分に尊重されなければならない」とうたう。再開で終わりではない。不自由展を巡る問題を検証し、今後の芸術活動に対する教訓として、表現の自由を守る再出発にしたい。

【社説】[NHK会長謝罪] 公共放送の独立 侵すな 【南日本新聞】2019.10.09
 〇公共放送の独立性を揺るがす事態と言わざるを得ない。
 かんぽ生命保険の不正問題を追及した番組を巡り、日本郵政グループの抗議を受けたNHK経営委員会が、NHKの上田良一会長に厳重注意した。上田氏は郵政側に事実上謝罪し、圧力に屈した格好だ。
 番組は昨年4月放送の「クローズアップ現代+(プラス)」。郵便局員らの取材を基に、顧客に不利益となる保険契約をさせている実態を告発した。取材班は、さらに続編制作のためにインターネット動画で情報を募集した。
 これに対し、日本郵政は不正の内部調査に乗り出すのでなく、番組放送後の同7月、NHKの上田氏宛てに抗議する。「組織ぐるみでやっている印象を与える」との理由である。
 日本郵政の長門正貢社長は「(ネット動画が)偏向しているのではないか」と述べており、続編を含む報道に圧力をかける意図が透けてみえる。
 やりとりの中でNHKの番組担当者は「会長は番組制作に関与しない」と説明した。郵政は「最終責任者は会長だ」と追及し、経営委にガバナンス(組織統治)強化を要請する。個々の番組の制作が現場に任されている現状を考えると、揚げ足取りでしかない。
 ところが、NHK経営委の石原進委員長(JR九州相談役)は「番組担当者が間違った説明をした」として上田氏に口頭で厳重注意し、上田氏は11月、「説明が不十分で、誠に遺憾」との文書を郵政側に出した。厳重注意は委員会の議決を経ていなかった。
 経営委員は衆参両院の同意を得て首相から任命され、個別番組に介入することは放送法で禁じられている。今回はガバナンスを名目としているものの、実態は個別番組に関するもので、同法に抵触する疑いが強い。
 かんぽ不正が広がりを見せる中で、長門氏はこの時の対応を「深く反省する」と謝罪した。一方で日本郵政上級副社長の鈴木康雄・元総務事務次官はなお、NHKの取材方法を「暴力団と一緒」と非難を続けている。
 過剰とも思えるNHKの反応の背景には、放送免許を握る総務省の存在が大きい。日本郵政は鈴木氏はじめ、同省出身者が少なくない。強引な抗議を石原氏らが追認、上田氏も抗しきれなかった形である。
 この問題については国会で野党が追及を始めたが、政府もNHKもしっかりとした検証が欠かせない。今後に向け、現場が萎縮することなく、自由な番組づくりのできる環境を改めて整えなければならない。
 上田氏は「自主自律や番組編集の自由が損なわれた事実はない」とする。だが、受信料で成り立つNHKへの国民の信頼は傷ついた。経営委の石原氏らは責任の重さを自覚すべきである。

【社説】公的病院再編 ◆地域事情に十分配慮せよ◆ 【宮崎日日新聞】2019.10.09
 〇厚生労働省による再編・統合の検討が必要な全国の公立・公的病院の公表が波紋を呼んでいる。全国1455病院のうち、対象になったのは本県7病院を含む計424病院。高齢化に伴い増加の一途をたどる医療費を抑えるには医療提供体制見直しが避けては通れない。地域住民の安心を確保できるよう、地域事情に十分配慮すべきだろう。
 病院のベッドに関しては、人口減少と少子高齢化に伴う人口構成の変化に合わせた機能転換が必要だと指摘されてきた。つまり、比較的若い世代に多いとされる急病、大けがの手術の際に入院する「高度急性期」「急性期」ベッドの必要性は低くなる。一方で、脳血管障害や骨折の手術後のリハビリに対応する「回復期」ベッドの需要が高まるとされている。
 急性期ベッドは看護師配置が手厚く診療報酬が高く支払われる。だが現状では、回復期ベッドが足りず、リハビリ中の高齢者が入院している例も多いとされ、ミスマッチ是正が課題になってきた。
 この方向に沿って医療提供体制を見直すため、国が各都道府県に策定を求めたのが地域医療構想だ。全国の病院のベッド数は2018年で約125万床だが、同構想では25年に必要なのは約119万床で、削減が可能と思われた。ところが厚労省が全国の病院に報告を求めたところ消極姿勢が目立ち、公立・公的病院はほぼ削減が進まない見通しであることが分かった。
 このため今回、病院側や都道府県に対し再検討を促すため、病院名の公表に踏み切った。しかし、全国知事会など地方3団体が「地域の不安が増す」などとして反発を強めている。
 確かに懸念される問題点は多い。第一に、山間へき地、離島への立地や、がんの先進治療など民間病院では限界がある医療を提供するという公立・公的病院ならではの役割は、経済合理性重視で評価を下せるものではない。そもそも患者一人一人の立場になれば、長年頼みの綱にしてきた地域の病院が遠隔地に統合されるなどすれば、不安、不利益は計り知れないだろう。
 さらには、公立・公的病院の再編・統合により、現状でも深刻な地方の医師不足に拍車が掛かりかねない。それが引き金になって人口減少、過疎化がさらに進む可能性も否定できない。
 地域医療構想は都道府県が複数の自治体単位で策定し、それを受けて各病院側が具体的なベッド数削減を決めていく。その過程では、地元の医療関係者のほか住民代表らも加わった会議で協議することになっている。地域医療の将来像は住民本位で探っていくべきだ。地域の不安解消に丁寧な議論が必要だ。

【社説】【国会の代表質問】深める議論は憲法だけか 【高知新聞】2019.10.09
 〇国会で安倍首相の所信表明演説に対する代表質問が続いている。
 参院選と内閣改造を経て開会した臨時国会である。立法、行政の双方が新布陣となる中、衆参両院での代表質問は与野党と政府の姿勢が鮮明になる場といってよい。
 安倍政権下では与野党の「1強多弱」が指摘されて久しい。政権が国民の疑問や不安に答えるべく、いかに謙虚に国会論戦に向き合うかが問われていよう。
 だが、代表質問を見る限り、悲観的にならざるを得ない。
 立憲民主党の枝野代表らは千葉県などで大規模停電などが続き、住民生活が混乱した台風15号の政府対応をただした。住民から初動の遅れを指摘する声が出ているからだ。
 「素直におわびすべきだ」との投げ掛けに、安倍首相は「迅速、適切に行われてきた」と説明。内閣改造を優先したために後手に回ったとの批判には「指摘は当たらない」と反論した。
 関西電力役員らによる金品受領問題でも、かみ合わなかった。野党は政府による全容解明を迫ったが、首相は関電による解明や再発防止策が先決との立場を示した。
 もちろん企業や業界自身の自浄能力は欠かせない。ただ、原発政策の根幹を揺るがす事態だ。関電は昨年まとめた調査報告書を経済産業省にも報告していなかった。監督責任が問われている。
 消費税増税による景気の腰折れも大きな懸念材料だ。首相は「国内消費をしっかり下支えし、経済の好循環を確保する」と強気だが、米中貿易摩擦の影響もあり、景気の減速感は拭えない。
 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」への補助金不交付や、日本郵政グループのNHKへの抗議問題も論議になった。
 首相は表現の自由の侵害や萎縮を否定。問題を指摘する野党に「いたずらにあおるような言動は隆々たる言論機関や才能あふれる芸術家に対して大変失礼」と返した。
 対照的だったのは憲法についてだ。改憲を目指す首相は野党に国会論議と改憲案を求めた。参院では、論議を行うべきだというのが国民の声だと指摘し、「良識の府である参院で与野党を超えた論議が深められることを期待する」と強調した。
 改憲論議の意義は否定しないが、これまで数の力で法案をごり押しし、「良識の府」を汚してきたのは安倍政権ではないのか。国会で論議を深めるべき課題は憲法だけではないことを強調しておきたい。
 参院では自民党の世耕参院幹事長が「首相答弁の居丈高な態度が気にくわない」との批判があることを紹介し、改善を促す場面もあった。首相は「野党からも謙虚で丁寧な首相と言ってもらえるよう、努力を重ねる」と応じている。
 先月まで閣僚だった世耕氏による「忠告」は一種の演出にも映るが、今後の国会運営において即実行してもらいたい。

【社説】幼保無償化スタート 目立つ不備「少子化対策」に疑問 【愛媛新聞】2019.10.09
 〇看板政策のはずが、まるで見切り発車のようだ。これで少子化対策と言えるのか疑問が尽きない。
 消費税率の引き上げに合わせて、幼児教育・保育の無償化がスタートした。これまで行き届かなかった子育て支援の充実は歓迎したい。だが、目につくのは制度の不備ばかりだ。子どもの年齢や利用施設によって、実際には恩恵を受けられない家庭もあり、共同通信の調べでは、多くの自治体が、独自財源による無償化対象の拡大や保育料の軽減といった経済的支援を実施または検討していることが明らかになった。国基準のままの自治体と、支援策を拡充した自治体との格差も生じている。
 国を挙げて取り組まなければならない少子化対策で不公平感が生じているのは、拙速に事を進めた帰結であると猛省しなければならない。あらためて現場や保護者の声に耳を傾け、制度の不断の見直しを進めてもらいたい。
 無償化は、3~5歳児は原則全世帯、0~2歳児は所得の低い住民税非課税世帯が対象。認可保育所や幼稚園の利用料を無料にする。財源は消費税率10%への引き上げに伴う増収分で、年間300万人が対象となる見込みだ。
 高齢者世帯に手厚かった社会保障制度を、若者世代に振り向ける「全世代型」へ転換させることが狙いだ。ただ、安倍晋三首相が2017年の衆院選公約で突然打ち出し、さらに予定していた20年4月からの全面実施を半年も前倒ししたため、制度設計や実務を担う自治体の対応の慌ただしさが目についた。
 国会の論議も低調で、保育の在り方や、受益者である親子のニーズについて、十分な検討がなされたとは言い難い。今も根強いのが「待機児童の解消が先だ」との声だ。全国の待機児童は4月現在で1万6千人。「特定の施設を希望」「求職活動を休止」といった理由で集計から除かれた「潜在的な待機児童」は約7万4千人にも上る。15年に子ども・子育て支援新制度が始まった時も保育所の利用者が増えたという。今回も需要が高まると考えられるが、その対応は認可外施設の利用への補助などにとどまり、心もとない。
 保育士不足も依然深刻だ。京都市では、養成校を卒業した新卒だけではカバーしきれず、結婚や出産で退職し現在は働いていない「潜在保育士」にも応募を促すが、それでも不足傾向が解消される兆しはない。施設はあっても子どもを受け入れられない事態も懸念される。
 既に、国の補助金を当て込んだ便乗値上げとみられるケースも複数の施設で発生している。保護者が平等に税を負担しているインターナショナルスクールや朝鮮学校の幼稚園を対象外としていることも含め、監督・指導や改善を要する課題は少なくない。大切な財源を振り向けるからこそ、本当の子育て支援につながる使い方を求めたい。
  ★看板政策というよりも、参院選に合わせ、地方の自民党票を固めたいだけ⁉だった。 細部の不都合など、後の祭りで良しとしていたのでは。算盤ははじいたろうが。

【社説】かんぽ不正、中間報告 顧客裏切る体質改めよ 【中国新聞】2019.10.09
 〇かんぽ生命保険の不正販売問題で、日本郵政グループが調査の中間報告を発表した。2014~18年度の5年間に、社内規定などに違反した疑いのある契約は6327件もあった。うち2割を超す約1400件は保険業法など法令違反の疑いがあるという。信じ難い数である。
 調査を終えたのは、顧客に不利益を与えた疑いがある約18万3千件のうち4割にも届かない。最終的に違反件数が大幅に増えるのは間違いあるまい。
 ガバナンス(企業統治)体制に重大な欠陥がある―。米国の格付け会社がそう判断して、かんぽ生命の格付けを1段階引き下げた。当然だろう。
 顧客を軽視した不正などの内部告発や年間数千件もの苦情が寄せられたのに、経営陣は真剣に向き合わなかった。不正の横行を長年放置した責任は重い。抜本的な体質改善が急がれる。
 不正販売は、保険の乗り換えで新旧の保険料を二重に支払わせるなどの例があった。中には虚偽の説明をしたり不利益な契約であることを隠したりした事例があり、法令違反とされた。
 過剰なノルマが背景にあり、それを達成させるため「どう喝指導」と称する不適切な教育が一部にあったという。不正が職場ぐるみだった証しと言える。
 その調査さえも、ずさんだ。不十分さを指摘する声が中国地方の郵便局関係者から上がっている。例えば保険料の二重払いを7~9カ月間に限ってしか調べていない点だ。1年ほど二重払いをさせるケースが多かったという。より深刻なケースが対象から抜け落ちた恐れがある。
 不利益が疑われる18万件余りの調査と並行して、残り全ての契約者向け調査が実施されている。しかし回答があったのは約68万件で、対象とした3千万件の3%に満たない。簡単な質問状が送られて来るが、同封の返信用はがきなどで「意に反した契約」と記さない限り、さらなる調査にはつながりにくい。
 加えて不正販売の主なターゲットは認知症の人やお年寄りなのに、内容を自ら確認するのが難しい人への配慮が全くないという。不当な契約を見過ごすことにならないか疑問が残る。
 気になるのは、日本郵政の長門正貢社長をはじめ経営陣の危機感の薄さだ。長門社長は中間報告の会見で「大きなうみがあるので、出し切ることが経営責任だ」と早期辞任を否定した。不正の情報が取締役会に全く上がってこなかったと、現場に責任を押しつけるような発言も繰り返した。反省せずに居座っても再発防止は不可能だろう。
 郵政グループには、ユニバーサルサービス(全国一律業務)が郵政民営化法の改正で義務付けられた。忘れてはならない。金融機関のない山間部や離島でも郵便に加え、貯金や保険のサービスを郵便局が提供する。その運営は、かんぽ生命とゆうちょ銀行の収益が支えている。
 地域の信頼を失ったままではユニバーサルサービスは守れない。自浄作用が望めないなら、グループ持ち株会社の筆頭株主である政府が、信頼回復を強力に後押しすべきではないか。
 金融庁は、かんぽ生命と日本郵便に対し保険業法に基づく立ち入り検査に着手した。実態を徹底的に解明して厳しい処分を下してこそ、地域の不信感を拭うことにもつながるはずだ。

【社説】かんぽ中間報告/企業統治を立て直さねば 【神戸新聞】2019.10.09
 〇日本郵政グループ傘下のかんぽ生命保険で顧客に不利益を与えた疑いがある約18万3千件の契約について、外部の弁護士で構成する特別調査委員会が中間報告を発表した。
 法令や社内規定に触れる疑いがある契約は6327件に達し、その2割強にあたる約1400件では法令違反の疑いがあった。不利益解消を求める顧客は2万6千人を超える。
 民間の金融機関で顧客との取引にこれだけ違法の疑いがかかれば、経営陣は株主などから即刻退陣を迫られるところだ。
 しかし会見した日本郵政とかんぽ生命、保険販売拠点の郵便局を統括する日本郵便の3社トップが、いずれも辞任を否定したのは信じがたい。顧客を偽ってまで営業成績を伸ばそうとした組織風土を刷新するには、経営陣の交代と企業統治の見直しが不可欠である。
 特別調査委は中間報告で、「顧客本位」の意識が現場まで十分浸透していない点などを不正販売の要因に挙げた。
 ノルマを過度に重視した人事評価や給与体系▽保険販売が郵便局頼みで不正があっても販路を変えられないかんぽ生命と日本郵便の関係▽経営陣に報告する過程での不正の矮小(わいしょう)化-。組織設計や企業統治に踏み込んで問題点を指摘している。
 日本郵政の長門正貢(ながとまさつぐ)社長は会見で「持ち株会社としての問題点は、取締役会に情報が全く上がってきていなかったこと」と述べた。
 しかしグループ全体の正社員だけで21万人以上にのぼる巨大企業で、経営陣が現場の情報に疎くなることは想定内である。あらかじめ積極的に情報を吸い上げる仕組みが必要だったはずだ。トップの発言としては責任回避のようにも受け取れる。
 不正販売の存在は昨年、NHKが番組内で報じた。しかし日本郵政は社内調査などをせず、NHK上層部や経営委員会に抗議した。
 民営化したとはいえ、政府が大株主であることにあぐらをかき、自らを省みようとしない。まずその企業体質を、改めねばならない。
 8月に始まった不正販売の調査は、まだ全体の4割弱にとどまる。調査が進むにつれ、違法契約の件数がさらに増えるのは間違いない。
 契約者からの申告を調査のベースにしているが、高齢者が多いことを考えれば、本来は個別に訪問し、不利益な契約内容になっていないか一件一件調べるのが筋だろう。
 銀行や信用金庫などの支店がなく、預金や保険をはじめ金融インフラを郵便局に依存している地域は全国に数多い。
 調査と並行して再発防止策を講じ信頼を取り戻すのが急務だ。

【社説】英語の民間試験 不公平残し強行するな 【京都新聞】2019.10.09
 〇入試の公平性を担保できないまま強行することは避けねばならない。
 2020年度からの「大学入学共通テスト」に導入される英語の民間検定試験のことだ。
 文部科学省は9月末の集計で、全国の四年制大学483校が初年度に利用を予定していると発表した。
 全体の63・6%で、短期大を含めると利用予定は半数程度にとどまる。参加する民間試験の多くで詳細が明らかになっておらず、利用するかどうか決めかねている大学もある。
 来年4月の民間試験スタートまで半年を切るのに、いまだ全体像が見えないのは異常な事態だ。これ以上、受験生たちに不安と混乱を押しつけるべきではない。
 文科省の集計は、少なくとも一つの学部や学科で利用する大学を「利用予定」に数えている。利用の仕方も、一般入試への加点もあれば一部の出願資格のみに使うのもあり、広範な活用とは言い難い。準備の遅れへの大学側の不信感が表れていると言えよう。
 英語の民間試験は「読む・聞く・書く・話す」の4技能を測るのが目的で、大学入試改革の「目玉」だ。だが、民間試験団体と費用負担などの協議が難航し、6団体7種類の試験の参加協定がそろうのが9月中旬までずれ込んだ。
 試験の日程や場所に未確定が多く、受験生に「どの試験がいいか選べない」との声が渦巻いている。大学側も円滑に試験が行われるか不安視し、当初方針を変更して利用をやめる動きが出ている。
 民間試験を巡っては、試験会場が都市部に偏ったり、受験料が高額になったりする地域格差や経済格差への懸念が根強い。先月には全国高等学校長協会が実施延期を求める要望書を提出している。
 だが、文科省は有効な対策を示さないばかりか、萩生田光一文科相は「初年度は精度向上期間だ」と発言した。
 先月の就任会見で「受験生が実験台になるような制度であってはならない」としていたのは何だったのか。受験生らから抗議を受けてもなお、「準備している大学でスタートしたい」と予定通りの実施姿勢を続けている。
 民間試験の準備を進めてきた生徒をはじめ、予定変更にも混乱が伴うのは避けられないだろう。
 受験生の人生を左右しかねない入試である。その公平性と公正さへの信頼が何よりも大切ではないか。今のままでは「見切り発車」である。

【社説】相次ぐ警官逮捕 現場の声聞き防止策を 【京都新聞】2019.10.09
 〇どうしたことか。京都府警の警察官が相次いで逮捕されている。
 昨秋から1年間で5人にもなる。収賄、詐欺、大麻所持、盗撮、強制わいせつ致傷…。取り締まるべき犯罪なのに、逆である。
 警察官の不祥事防止のためとして、組織的に管理強化が進められている。にもかかわらず、職務の使命に背く犯罪行為が繰り返されたのは深刻な事態だ。
 今回の一連の不祥事で管理の徹底が図られるだろうが、そうしたことは不祥事が起きるたびに行われている。どこまで現場の意識にまで届いているか、考えてみる必要があろう。
 管理強化だけでなく、犯罪に手を染めた内面の奥底や周囲の環境などにも広く目を向け、問題点をえぐり出すべきだ。教訓や課題を組織で共有し、警官や職員の意見を吸い上げ、実態に即した対応があっていい。
 5日に収賄容疑で逮捕された東山署の刑事は、強盗事件の捜査対象者に逮捕予定日を漏らしたとされる。別件の事件で知り合い、情報を教える見返りに現金200万円を受け取ったという。
 警官は職務上、「悪」に接触する機会が少なくないが、逆に取り込まれ、ミイラ取りがミイラになる恐れがつきまとう。それだけに強い使命感が求められる。
 6月には、伏見署交番勤務だった巡査長が高齢者から約1100万円をだまし取った疑いで逮捕されている。特殊詐欺被害の緊急通報を悪用しており、住民の信頼を裏切った行為は全く許されない。
 警官の不祥事は今に始まったわけではない。国民の怒りを受けて2000年には、民間人も入った警察刷新会議が緊急提言を警察庁に提出している。
 そこでは警察の閉鎖性や、国民からの批判、意見を受けにくい体質、時代変化への対応能力の不足が指摘されたが、どこまで解消されたろうか。
 提言に基づき教育や監察の強化などの改革が進められ、確かに全国的に不祥事は減少傾向にある。
 しかし、昨年中の懲戒処分者257人の処分理由を見ると、異性関係94人に次いで窃盗・詐欺・横領などが55人と多い。
 管理を強化するあまり、報告や決裁が過剰となり、現場は疲弊しているとの声も聞かれる。組織の風通しを良くして、現場から不祥事防止策を練り上げられないか。警官一人一人が使命感を見つめ直すことが重要だ。市民の信頼回復は、それからだ。

【論説】かんぽ不正中間報告 「顧客本位」の調査なのか 【福井新聞】2019.10.09
 〇【論説】かんぽ生命保険の不正販売に関する調査の中間報告が先週、公表された。2014~18年度の5年間で、保険業法などの法令や社内規定に反した疑いのある契約が6327件あり、2割強の約1400件に法令違反の可能性があるとした。
 顧客に不利益を与えたとされる約18万3千件のうち約4割しか調査は及ばず、12月末の最終報告で違反が大幅に増えるのは確実。金融庁に報告していた法令違反は、15~18年度の4年間で計73件にすぎなかったことからすれば、従前の社内調査がいかにずさんだったかがうかがい知れる。
 保険料二重払いの返金などを求める希望者は疑心暗鬼からか、2万6036人に上る。日本郵政グループは補償に応じる方針を示しており、要望に誠実に応える必要がある。ただ、調査手法に疑義が生じていることをどう受け止めているのか。電話による調査は耳の遠い高齢者は対応できず、電話は3度までといった手法も取っているとされる。これでは調査自体が顧客の不信を増幅しかねない。
 約3000万件の全契約者に対する調査にも問題がある。返信はがきに契約は「意向通り」だったかなどを問う内容とされるが、返信しなければ、意向通りとみなすという。契約時の記憶がなかったり、不利益に気付いていなかったりするケースもあるだろう。専門家からは「アリバイづくり」との指摘もある。
 中間報告と同時に公表された外部弁護士による特別調査委員会の報告書は、かんぽ生命と、保険を委託販売している日本郵便の両社の組織風土に問題があったと分析。「顧客本位の業務運営」が浸透せず、過大なノルマ達成へ「恫喝(どうかつ)指導」という不適切な教育が行われていたことなどを挙げた。持ち株会社の日本郵政が適切な統制をしてこなかったことも指摘した。
 調査は半ばだというのに、保険販売の再開時期を10月1日と決めたことも、そうした企業体質の延長線上とみるべきだろう。総務省の批判を受け来年1月へ先送りした。日本郵政の長門正貢社長は記者会見で「取締役会に全く情報が上がってきていなかった」と現場に責任をなすり着けるような発言を繰り返した。企業体質を抜本的に改めない限り、現場は戸惑うばかりであり、失墜した信頼の回復もおぼつかない。
 不正販売を報じた番組を巡り日本郵政がNHKに抗議した問題については、NHKの経営委員会や会長の過剰反応という新たな問題に飛び火している。長門氏は謝罪し、番組を「今となっては全くその通り」と認めた。報道を受け徹底した内部調査や対応策を講じてこそ、まっとうな経営だったと言わざるを得ない。

外国人の長期収容に反対 法務省前で市民団体デモ 【毎日新聞】2019.10.08
 〇長崎県大村市の入管施設に収容されていたナイジェリア人男性が今年6月に餓死するなど、外国人の長期収容が問題となる中、東京都内の市民団体が8日、河井克行・法相と佐々木聖子・出入国在留管理庁長官あての抗議・提言書を法務省に提出した。この後、約25人が法務省周辺でデモ行進し、「収容やめろ、人権守れ」などと声を上げた。
<外国人収容者、相次ぐ自殺未遂 人権軽視の入管行政>
<入管施設の収容長期化、歯止めなく>   ★外国人であれ、人権はある! 見殺しなど、言語道断。違法、違憲
<東京入管 被収容者に適切な医療を…施設前で抗議活動>
<東京入管>腹痛男性への診療放置
<外国人観光客>医療費未払い、再来日で入国拒否

外国人の入管施設への長期収容に反対するデモ=東京都千代田区で2019年10月8日午後6時45分、和田浩明撮影
 文書提出とデモ行進を行った団体は「SYI(収容者友人有志一同)」。メンバーの柏崎正憲さんは文書で、長期収容に抗議する外国人収容者のハンガーストライキが長期化していることなどを挙げて批判。ハンストの末にナイジェリア人男性が「飢餓死」したことを受け、出入国在留管理庁が今月1日の調査報告書で「対応に問題はなかった」と説明したことについて、「責任逃れだ」などと厳しく非難した。【和田浩明/統合デジタル取材センター】

菅元首相が人事撤回要求 国民理事、関電労組出身 【東京新聞】2019.10.08
 〇立憲民主党の菅直人元首相は8日、参院経済産業委員会の野党筆頭理事に関西電力労組出身の国民民主党の浜野喜史氏が起用された人事について「国民の期待を裏切る人事は撤回すべきだ」と自身のツイッターに投稿した。両党などは衆参両院で新会派を結成したが、参院側では委員会ポストを巡って対立しており、国民が反発する可能性がある。
 菅氏はツイッターで、国民側が会派合流の条件の一つに浜野氏の経産委理事就任を提示したと主張した。関電役員らの金品受領問題に触れ「自分の出身会社である関電を鋭く追及できるのか。経営者の証人喚問の要求すら本気でやれるとは思えない」と批判した。
(共同)

米政府、巨大ITを保護 日米協定に訴訟回避条項 東京新聞 10/9

関電高浜原発の再稼働「現状は認められない」 町長明言 【朝日新聞】2019.10.08
 〇関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役・森山栄治氏(故人)から金品を受領していた問題で、野瀬豊・高浜町長は8日、朝日新聞の取材に応じた。40年超運転の認可を得た高浜原発1、2号機について、関電の役員と組織態勢の抜本的な見直しが再稼働を判断する前提になると述べ、「現状では再稼働は認められない」と明言した。
関電社長「信頼裏切り深くおわび」金品受領、辞任は否定
関電報告書の詳細判明 1億円超受領でも厳重注意のみ
「見える形で組織一新を」 高浜町長、関電経営陣を批判
 金品受領問題の発覚後、原発の再稼働について直接影響が及ぶ発言は初めて。原発が立地する自治体の首長によるこうした発言は、極めて異例だ。
 高浜1、2号機は20年の運転…

高浜町が調査委員会設置へ 「元助役との関係徹底検証」 【朝日新聞】2019.10.08
 〇関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役・森山栄治氏(故人)から金品を受領していた問題で、高浜町は近く調査委員会をつくる方針を決めた。野瀬豊町長は「この際、森山氏にかかわった職員、公共工事の契約を調べ、問題点がなかったか、徹底的に検証する」としている。外部の有識者を含めた調査委を月内に設置。野瀬町長は委員に加わらない。
関電社長「信頼裏切り深くおわび」金品受領、辞任は否定
関電報告書の詳細判明 1億円超受領でも厳重注意のみ
 町によると、森山氏が町助役を務めた1980年代前後から課長級以上を務めた現役職員とOBら数十人を対象に聞き取りを進め、役場内での影響力や森山氏から金品を受領したケースがないか調べる。また、町が発注した公共工事について、金品受領問題で資金の提供元となったとされる土木建築会社「吉田開発」(高浜町)が請け負った工事の契約も調査する。
 町は早ければ1カ月以内をめどに調査報告書をまとめ、公表する方針。(室矢英樹)

当局が教育現場に介入 “覆面”の状況報告を指示 【テレ朝】2019.10.08
  ★香港当局指示。

世耕氏側に600万円を献金 元助役雇用の原発工事会社社長 【東京新聞】2019.10.08
 〇関西電力役員らの金品受領問題で、自民党の世耕弘成参院幹事長が代表を務める資金管理団体「紀成会」が、福井県高浜町の元助役森山栄治氏(故人)が退職後に「相談役」として雇用されていた兵庫県高砂市のメンテナンス会社「柳田産業」の社長から、2012~15年、計600万円の献金を受けていたことが8日、政治資金収支報告書で分かった。
 信用調査会社によると、柳田産業は関電から原発のメンテナンス工事などを受注。兵庫県の工事経歴書には関電や子会社から、高浜原発や大飯原発などの工事を、本年度を含む5年間で計約149億円受注したと記載されている。
(共同)

ポイント還元の情報2万店分に誤り 経産相「入力ミス」 【毎日新聞】2019.10.08
 〇菅原一秀経済産業相は8日の衆院本会議で、消費税増税に伴う景気対策として実施されているキャッシュレス決済のポイント還元に関し、経産省のウェブサイトで公開している対象店舗情報のうち2万店分に誤りが見つかったことを明らかにした。菅原氏は「主として決済事業者の入力ミスが原因。即座にミスを正すよう指導し、来週中には修正を完了させる予定だ」と述べた。
<どれだけ違う?軽減税率、ポイント還元の「お得感」体験>
<消費税10% キャッシュレス・ポイント還元 登録店舗28万店に>
<牛丼3社、軽減税率対応分かれる すき家と松屋「統一」 吉野家「2段階」>
<消費税ポイント解説>持ち帰り8%、店内飲食10% 外食チェーン、分かりやすさやおトク感競う
<店内か持ち帰りか>自己申告で変わるコンビニの消費税率
<ローソンが軽減税率対策>値札、レシートに「軽」の字 店内飲食は客の自主申告
 国民民主党の泉健太政調会長の代表質問に答えた。泉氏が「被害を受けた事業者への対応はどうするのか」と尋ねたのに対し、菅原氏は「決済事業者を通じていち早く正しい情報を掲載し、改めて本事業を活用してもらえるよう努めたい」と述べた。【遠藤修平】

N国・立花党首、参院埼玉補選出馬を表明「勝てる選挙」 議員は失職へ 【毎日新聞】2019.10.08
 〇NHKから国民を守る党の立花孝志党首は8日、国会内で記者会見を開き、参院埼玉選挙区補欠選挙(10日告示・27日投開票)に出馬すると表明した。現職の参院議員は自動失職する。立花氏は「比例の議席を失わない。(補選が)自民党、公明党が候補者を出さず、勝てる選挙になってきた」と述べた。
【動画】立花氏「十分に勝てる、勝てる選挙と分析」
<N国・立花氏、補選出馬表明>「守りに入るより攻める」
<「ネタで差別あおるな」…>立花氏「虐殺」発言で波紋「有権者全体の責任も」
<N国繰り上げ・放射線専門医の浜田聡氏ってどんな人?>
<立花党首が発言>「あほみたいに子供を産む民族は虐殺しよう」
<N国党首・立花氏「マツコに感謝」!?>動画再生急増で収入も約5倍増
 立花氏はNHKのスクランブル放送化を主張し、7月の参院選比例代表で初当選した。立花氏が辞職すれば、放射線専門医の浜田聡氏(42)が繰り上げ当選する。【野原大輔】

 ★自民、参院埼玉補選で候補者擁立断念決定 朝日新聞 10/1

特集ワイド 怖いのは「有権者の諦め」 年内解散・総選挙想定 れいわ新選組・山本太郎代表の戦略は? 毎日新聞 10/8
 〇れいわ新選組の山本太郎代表(44)が次期衆院選の準備を本格化させている。年内にも衆院解散・総選挙の可能性があるとにらんでいるからだ。旧民主党系の野党幹部らが統一会派結成に動いている時、彼は北海道から全国遊説を始めていた。政権交代への道筋をどう描こうとしているのか、山本代表を直撃した。【奥村隆】
 ※この記事は有料記事です。

香港デモ、中国当局への支援要請「排除しない」行政長官 【AFPBB】2019.10.08
 〇【10月8日 AFP】香港の林鄭月娥(キャリー・ラム、Carrie Lam)行政長官は8日、日増しに暴力性を増している民主派の抗議デモに対処するために、中国当局の支援を受け入れる選択肢を排除しないと述べた。
 香港では3連休の週末が明け、大半の市民が職場に戻る中、林鄭氏は報道陣に対し、香港当局はこの前例のない事態にもうまく対処できると同氏自身は信じているが、状況が「著しく悪化」すれば中国に支援を要請するかもしれないと語った。
 同氏は「現時点ではまだ、解決方法をわれわれ(香港当局)自身で見つけるべきだと強く思っている。また、香港の問題は香港が対処すべきだというのが、中央政府(中国政府)の見解でもある」「しかし状況が著しく悪化し、香港に最後の可能性を残したいとなれば、いかなる選択肢も排除できない」と語った。
 また同氏は記者らに、デモ参加者に覆面着用を禁止する緊急条例が効果的だったか否かを現時点で判断するのは「早すぎる」とし、「いかなる新しい政策も法案も、効果的な施行までに時間がかかるということには同意いただけると思う」と語った。(c)AFP/Jasmine LEUNG, James EDGAR

改憲案の提示、野党に求める 参院代表質問で首相 【東京新聞】2019.10.08
 〇安倍晋三首相の所信表明演説に対する代表質問が八日午前、参院本会議で行われた。首相は改憲議論について「参院選や最近の世論調査を通じて示された国民の声は『憲法改正について議論を行うべきだ』というものだ」と強調。「自民党は既に憲法改正のたたき台を提示している。野党各党もそれぞれの案を持ち寄り、憲法審査会の場で国民の期待に応える活発な議論を行ってほしい」と求めた。
 自民党の世耕弘成氏への答弁。世耕氏も「参院選の結果は、憲法改正について少なくとも議論すべきだという国民の審判があったことは明白だ」と指摘した。
 九月に千葉県を中心に大きな被害が出た台風15号への対応について、野党新会派の長浜博行氏(立憲民主党)は「新内閣は組閣の対応に忙殺され、全て官僚任せで後手に回っていた」と初動対応を批判。首相は「政府全体で切れ目のない対応を行ってきており、内閣改造で政府の対応が遅れたとの指摘は当たらない」と主張した。
 代表質問は、九日まで行われる。 (妹尾聡太)
  ★改憲云々とは、笑止。素も、首相に何の権限もない。催促する権限すらない。憲法改正については、無能力者‼‼ 行政府の長に過ぎないもの。憲法改正は、議員や党がなすべきものでもない。主権者、国民の権限、権能だ。議員らがはしゃぐな! 国民間の議論がなければ、主権者の意思を確認しようもない⁉ 必要なら、代議員も選ばなければ⁉

日米貿易協定に署名 来年1月発効目指す 【東京新聞】2019.10.08
 〇【ワシントン=白石亘】日米両政府は七日午後(日本時間八日午前)、ワシントンで日米貿易協定の署名式を開き、杉山晋輔駐米大使とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表が協定に署名した。来年一月一日の発効を目指す。
 日米は先月末、ニューヨークで開いた首脳会談で貿易交渉に最終合意し、正式な協定文書の作成を進めてきた。ホワイトハウスで開催された署名式に立ち会ったトランプ大統領は「両国にとって大きな勝利だ。多くの雇用を生み、投資を増やし、貿易赤字が大幅に減るだろう」と期待感を示した。
 今回の貿易協定で、日本は牛肉や豚肉などの農産品の関税を、環太平洋連携協定(TPP)の水準を超えない範囲で引き下げる。これに対し、米国は自動車を除く工業品の関税引き下げには応じるが、日本側が廃止を要望していた自動車関税の扱いは継続協議となり、事実上、先送りされた。
 トランプ政権は、議会での審議を経ずに、大統領の権限で、来年一月一日に協定を発効させたい考え。日本政府は来週にも協定の承認を求める議案を国会に提出し、早期の発効を目指す。
◆安倍首相「農家の不安に対策を講じる」
 安倍晋三首相は八日の参院本会議で、日米貿易協定の署名に関し「わが国の幅広い工業品で、米国の関税削減、撤廃が実現する。農家の皆さんの不安に対しても、万全の対策を講じる」と語った。

北漁船衝突 自民、乗組員解放批判 水産庁「違法漁獲確認できず」 【東京新聞】2019.10.08
 〇江藤拓農相は八日、閣議後の記者会見で、北朝鮮漁船と水産庁漁業取締船が七日に衝突した事故について「日本の排他的経済水域(EEZ)内に北朝鮮船籍と思われる漁船が入ってきたことは極めて遺憾。漁業関係者の心労を思うと腹立たしい」と述べた。
 漁船の乗組員を拘束せず別の北朝鮮船に引き取らせたことに関しては、網を張ったり魚を船に積んでいたりするなど違法な漁獲を確認できなかったためと説明。「同じ事案が起こったときにどう対応してきたのか検証した上で、冷静な対応をすることが大切だ」とした。
 自民党も八日、水産関連会合を開き、水産庁が事故の経緯を報告した。議員からは身柄を拘束しなかったことを疑問視する声が出た。「乗組員をすぐに帰すのは腰が引けている印象を受ける」「こんな対応ではなめられる」などとして、厳しい対応が必要との意見が相次いだ。
 参加した漁業関係者は「現場海域で操業する日本のイカ釣り漁業者らは大きな不安を抱えている」と、安心して操業できる環境を整えるよう政府に求めた。
 現場となった日本海の大和堆(やまとたい)周辺はイカの好漁場として知られ、北朝鮮船によるとみられる違法操業が横行。水産庁は今後の取り締まりについて「毅然(きぜん)とした態度で対応する」と強調した。
 水産庁などによると、取締船がEEZの外に退去するよう北朝鮮漁船に警告していた際に衝突が起きた。
◆首相、北に抗議
 安倍晋三首相は八日午前の参院代表質問で、七日に発生した北朝鮮漁船と水産庁の漁業取締船の衝突について、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮側に抗議したと説明。その上で「わが国のEEZ内での違法操業防止のため、毅然(きぜん)として対応していく」と述べた。
  ★安倍政権は、紛争を求めている⁉ 終始。

河村市長「やめてくれ」 不自由展再開に抗議の座り込み 【朝日新聞】2019.10.08
  ★それも自由。

不自由展「見て考えたい」 午後再開、入場抽選に列 【東京新聞】2019.10.08
 〇愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の実行委員会は八日、中止している企画展「表現の不自由展・その後」を同日午後二時十分に再開すると発表した。元慰安婦を象徴する「平和の少女像」などへの抗議が殺到し、八月一日の開幕から三日間で中止に追い込まれた不自由展は、全作品が元通り展示される。公開は芸術祭最終日の今月十四日までの七日間。
 安全を確保するため、不自由展は抽選方式で入場を制限する。名古屋市東区の会場には午前から観覧を希望する人が詰め掛け、警備員も配置された。少女像や昭和天皇を扱った映像など、国内外の十六組の作家による二十三作品で構成されており、中止決定後に設置された展示スペースの仕切りは撤去された。
 中止に抗議するために芸術祭で出展をボイコットしたり変更したりした国内外の作家十三組と一機関の作品は再開決定を受け、八日の開館から元の形に戻った。
 実行委によると、八日の不自由展の公開は午後二時十分と夕方の計二回。各回定員は三十人に絞り、事前に教育プログラムを受けた上でガイドツアーで鑑賞してもらう。鑑賞時間は一回四十~六十分。ガイドツアーには自由鑑賞や映画作品の上映のほか、ディスカッションなども含まれる。
 入館者や会場のスタッフらの安全確保のため、抗議電話への対策を図り、会場で金属探知機による検査や手荷物の預かりを実施。動画撮影や会員制交流サイト(SNS)への投稿も禁止した。
 名古屋市の河村たかし市長は八日午前、会場を視察した。その後、市役所で記者団に「とんでもない。表現の自由の名を借り、世論をハイジャックする暴力だ」と批判した。午後に会場で座り込みの抗議をするとしている。

養育費不払いに過料 明石市方針 ひとり親家庭支援 【東京新聞】2019.10.08
 〇離婚相手から養育費を受け取れないひとり親家庭が困窮するのを防ぐため、兵庫県明石市が、支払いに応じない相手に行政罰である過料を科す条例を制定する方針を決めたことが分かった。養育費不払いで過料を設けるのは全国初。相手の氏名公表も検討しており、来年四月からの制度開始を目指す。
 市は、公正証書などで養育費の額が確定し、支払い能力があるのに滞納する離婚相手に過料を科す。過料は刑罰ではなく、地方自治法に基づいて最大五万円を支払わせることができる行政罰。具体的な額は調整中としている。
 一方、離婚相手に過料が科されたひとり親家庭には、過料と同額の「養育支援金」を支給して支援する。
 明石市は他の対策として、氏名公表や行政サービスの一部制限、給料差し押さえや給料からの天引きも検討している。氏名公表が子どもの特定につながるなどの懸念もあることから、専門家との議論を進めて条例を制定する。

米、ロシアの一部にビザ発給せず 軍縮議論の国連委会合 討議見送られ散会 【東京新聞】2019.10.08
 〇【ニューヨーク=共同】軍縮を議論する国連総会第一委員会の会合が七日、米ニューヨークの国連本部で開かれた。ロシア代表団の一部に米国査証(ビザ)が発給されず会合に参加できない状態が続いており、米ロが折り合えないまま、予定された実質討議入りは見送られ散会となった。
 三日の第一回会合と同様、議事日程の採択という手続き段階で頓挫する異例の状態だ。
 議事日程は議場の総意により無投票で採択するのが慣例。委員会関係者からは投票実施を求める声も上がっているが、ヨレンティ議長(ボリビア国連大使)は「少なくとも議事日程を総意で採択した上で討議を始めるため、さらなる努力をする必要がある」と語った。
 七日の会合でロシア代表は米側に対し、ビザ発給に向け「具体的な一歩」を取るよう要求。米国代表は、ビザ問題を議論する場は他にあるとした上で「ビザ申請は法に従い、ケース・バイ・ケースで判断している」との立場を示した。

香港の「覆面禁止法」は対岸の火事じゃない 【東京新聞】2019.10.08
 〇香港政府が四日に制定した、デモ参加者がマスクなどで顔を覆うことを禁じる「覆面禁止法」。議会での審議を経ずに設けられる「緊急状況規則条例」が発動され、五日に発効した。日本でも批判が高まっているが、実は「対岸の火事」ではないと指摘する専門家もいる。(稲垣太郎)
◆英植民地時代の緊急条例を適用
 覆面禁止法の狙いはデモ参加者の顔をさらさせること。顔の見えない状態が過激なデモを助長しているとして、親中派の立法会(議会)議員らが早期成立を訴えてきた。
 使われたのが、英国の植民地時代の一九二二年に制定された緊急条例。九七年の香港返還後で初めての適用となった。なぜ、このタイミングなのか。
◆顔を出させてデモ過激化の抑制を狙う
 中国事情に詳しい評論家の石平氏は「中国政府は十月一日の建国七十周年記念式典を無事に終わらせたところ。香港でのデモの事態収拾を香港政府に指示し、圧力もかけた結果だと思う」と話す。
 「デモの中の過激な人たちはマスクなどで顔を覆っているが、顔を出させることでデモの過激化を抑圧する。顔を全ては隠していない一般の若者に対しても、顔がばれてしまうと、自分の将来に不利になるという無言の圧力になる。香港政府があの手この手を使って事態の収拾を図ろうとしている表れだ」
監視社会は最近の日本にも通じる
 関西学院大の阿部潔教授(メディアコミュニケーション論)も、市民の顔をさらさせることを問題視する。「顔を覆うことを禁じられ、カメラで顔の写真や映像を記録されると、デモをしているその瞬間だけでなく、その人の将来にわたって照合され、表現の自由や集会の自由などが制限される。市民的な自由がこの法律によって抑圧されることになる」
 こうした規制は、あくまで中国政府を背景とする香港政府による動きだが、最近の日本にも通じるものがあると指摘する。
 「いたるところに監視カメラがあり、顔認証システムの普及もあり、人々の情報が勝手に蓄積されている。警察の捜査に協力してほしいと言われれば、それらの情報は提供されてしまう」
 中国では政府と大手IT企業が連携して市民の個人情報を集めているが、日本でも、国が導入したマイナンバーの普及に躍起だ。阿部氏は「私たちはインターネットで便利に買い物をするのに個人情報を差し出し、その情報が蓄積されていく。民間企業が集めた個人情報がマイナンバーの情報と結び付けられる監視社会になる危険性がある」と話す。
治安維持名目で市民弾圧
 名古屋学院大の飯島滋明教授(憲法学)は、民主的な手続きを省略する緊急条例が適用された事実に注目する。「国家緊急権がある国では、国内の治安を守るためという名目の下、政府の動きに反対する市民を弾圧するための手段として使われることが多い。香港でも同じように使われ、人権という観点からすれば非常に危険だということを事実で再び証明した」
 飯島氏によれば、日本でこの国家緊急権に該当するのが、自民党が二〇一八年にまとめた改憲四項目に盛り込んだ緊急事態条項だ。「自然災害に対応するために緊急事態条項が必要だとしているが、現行の災害対策基本法で対応できる。自然災害対応を口実に、反政府的な言動をする市民を弾圧する手段になり得る危険性を認識する必要がある」と話す。

【社説】米軍基地と日ロ関係 対米自立に転換すべきだ 【琉球新報】2019.10.08
 〇沖縄の米軍基地問題の解決は、平和条約締結などロシアとの関係を改善へと切り開く鍵も握っている。
 ロシアのプーチン大統領の経済分野ブレーン、セルゲイ・グラジエフ氏は本紙の取材に対し、日ロ関係の改善には日本の対米従属からの脱却が不可欠だとして、その重要なポイントに沖縄の米軍基地を挙げた。
 プーチン氏も同様の認識だ。昨年12月、辺野古新基地建設を念頭に「地元知事が反対し、住民も撤去を求めているにもかかわらず整備が進んでいる」と述べた。
 北方領土を含め日本各地で米軍基地の建設が可能な状況を懸念しての発言だ。「日本の主権がどの程度の水準にあるのか分からない」とも述べ、日米同盟下で日本が主権を主体的に行使できているのか疑問を呈した。
 その後、事態は悪化した。米国が中距離核戦力(INF)廃棄条約の破棄を表明して以降、ロシアは日ロの平和条約交渉で「日米同盟は脅威で、日ロ関係改善の障害だ」と態度を硬化させた。交渉は一層難航し、北方領土の帰属を巡る具体的な協議は事実上、頓挫している。
 8月2日にINF廃棄条約が破棄されて以降、日ロ関係はさらに悪化し、日本にも影響を及ぼしている。エスパー米国防長官が中距離ミサイルのアジア配備を表明したことで、ロシア側は日本に配備さ
れる可能性が高いとみている。
 ロシア大統領府関係者の情報で、中距離ミサイルを沖縄をはじめ日本に配備する計画が米側にあることが分かっている。ロシア側は沖縄に1基でも配備されれば、平和条約の締結や北方領土を巡る交渉を白紙に戻す構えだ。
 ロシアのモルグロフ外務次官は、日本に配備されれば、ロシアの安全保障の脅威となり「日ロ平和条約締結の新たな障害になる」と述べている。
 これらロシア政府の首脳や高官らに共通した日本への要求は、公式の確約だ。それは、米国による基地建設やミサイル配備を日本が統制する―との約束を意味する。日本側は日米安保条約などを理由に約束を拒んでおり、日ロ関係は厳しい状況に陥っている。
 プーチン氏が国の経済を担うキーマンとして公に評価するグラジエフ氏の今回の発言は、政治問題にとどまらず、今後の日ロの経済交流にも、沖縄の米軍基地が深い影を落とすことを示している。
 米軍基地が過度に集中する沖縄の人々は、新基地建設や日米地位協定などの問題を巡り、日本政府の対米従属姿勢に何度も直面してきた。姿勢を改めなかったつけが北方領土問題にも及んでいる。
 解決への本気度は米国にどれだけ物が言えるかで測られる。南の米軍基地問題が北の領土問題に影響を及ぼす事態は、日本の対米従属からの脱却が全国的な重要課題であることを国民に突き付けている。対米自立へと転換すべきだ。

【社説】[宮古島で陸自弾薬庫着工] 住民合意なく許されぬ 【沖縄タイムス】2019.10.08
 〇陸上自衛隊は、宮古島市城辺保良の採石場「保良鉱山」で弾薬庫の工事に着手した。
 弾薬庫に隣接する保良と七又集落は総会で建設に反対する決議をしている。住民理解を得ないまま不意打ちのような着工であり、とうてい認められない。防衛省は直前の住民説明会を「弾薬庫」と明示せず開こうとしたため約100人が出席を拒否する中で約10人が参加しただけだった。とても説明会とは呼べない。
 宮古島に今年3月、警備隊約380人が配備された。弾薬庫建設はそれに伴うものだ。早朝に資材を積んだトラック1台が鉱山の敷地内に入ったのが確認された。
 作業員らが造成工事に向けた準備を進め、反対する住民らは発電機などを積んだトラック2台を一時阻止したが、警察に排除された。
 最大の問題は弾薬庫の建設場所が集落に近すぎることだ。保良集落の最も近い民家まではわずか約200メートルしか離れていない。爆発があれば住民の生命や財産に関わる。
 中距離多目的誘導弾や迫撃砲などの弾薬が保管されるとみられる。防衛省は貯蔵する爆薬量を明らかにせず火薬類取締法による保安距離が守られるかどうか検証できない。
 陸自の教範には「誘導弾が火災に包まれた場合には1キロ以上の距離、または遮蔽(しゃへい)物のかげなどに避難する」と記述。さらに弾頭が火災に包まれてから約2分間で爆発すると言っている。
 保良、七又の両集落には約310世帯、約510人が暮らす。高齢者が多い。短時間で、どこに逃げればいいというのか。住民から批判の声が上がるのは当然だ。
    ■    ■
 住民が不信と不安を募らせるのは今回のだまし討ちのような着工が初めてではないからだ。説明責任を果たさず、建設を強行するやり方で住民理解が得られるはずがない。
 今年4月、住民へ何の説明もないまま分屯地に中距離多目的誘導弾や迫撃砲などを保管していたことが発覚した。
 防衛省は弾薬類を保管している施設を「弾薬庫」とせず「保管庫」と呼称。保管するのは「警備に必要な小銃弾・発炎筒など」と住民説明会で繰り返した。弾薬庫は造らないとも明言していた。うそをついていたのである。
 住民らは「説明と違う」と猛反発。当時の岩屋毅防衛相が国会で陳謝し、弾薬は島外にいったん撤去された。その弾薬などを保良鉱山の弾薬庫に集約する考えなのだ。
    ■    ■
 宮古島は飲料水のすべてを地下水に頼る。部隊配備と訓練、弾薬庫建設に伴い地下水を汚染する懸念が拭えない。
 防衛省は警備部隊に加え、本年度末ごろに地対空・地対艦ミサイル部隊を配備する。完成すればこれらのミサイルも保管することになる。
 中国を念頭に置いた軍事拠点化である。中国が大量に保有する弾道ミサイルは北海道から与那国島まで日本列島全域を射程内に収めている。
 有事になれば軍事施設が標的になる。沖縄本島では辺野古新基地の建設が進む。日米軍事一体化の中で偶発的な衝突が起き、沖縄が巻き込まれる恐れが消えない。

作家の目取真氏拘束、二審も違法 辺野古抗議、米責任認めず 【琉球新報】2019.10.07
 〇米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設への抗議活動中に不当な身柄拘束や逮捕があったとして、沖縄県在住の芥川賞作家目取真俊さん(59)が国に120万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部は7日、一審那覇地裁に続いて8万円の支払いを命じた。米軍の責任は認めなかった。
 大久保正道裁判長は、海上保安庁が米軍から身柄を引き受けるのが遅れたことと、海保が緊急逮捕したことを違法とした3月の一審判決を支持した。
 目取真さんは1997年、「水滴」で芥川賞を受賞し、沖縄を題材にした著作が多い。

表現の不自由展、8日午後に再開 【毎日新聞】2019.10.07
 〇開幕3日で中止になった国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が8日午後、再開することが、芸術祭関係者への取材で判明した。芸術祭実行委員会会長の大村秀章・愛知県知事が7日夜、発表する。
【写真特集】大勢の来場者が鑑賞していた「平和の少女像」
<「表現の不自由展・その後」とはそもそもどんな展覧会だったのか?>
<和解内容は>表現の不自由展 展示再開で和解が成立
<文化庁許せませんの書き込みも>不自由展元会場に書き込み1500件超
<補助金不交付に批判続々>「国際基準では検閲」「文化支えるべき文化庁が…」
 不自由展は8月1日の芸術祭開幕直後から、元従軍慰安婦を題材にした「平和の少女像」などに抗議の電話が殺到し、脅迫のファクスなども届いた。大村知事が同3日、「安全、安心を守るため」として中止を決定した。
 不自由展の実行委員会と芸術祭実行委は9月30日、今月6~8日に再開を目指すことで合意していた。【竹田直人】

北朝鮮、強硬姿勢へ「自国水域侵犯」主張か 漁船衝突 外貨不足背景に 毎日新聞 10/7
 〇日本海の好漁場「大和(やまと)堆(たい)」で違法操業を繰り返していた北朝鮮の漁船と日本側の取り締まり船が衝突し、現場海域に緊張が走った。事後処理のなかで、北朝鮮側が一方的に、沈没した漁船への賠償や現場海域での権益を巡る議論を提起する事態も予想され、対話が途絶える日朝間の新たな火種となる可能性も出てきた。
  ★未だ、安倍政権は、圧力、制裁一辺倒だったか。…紛争歓迎⁉… だが、ロックオンされたら?

福島第一原発の水 処理し海に放出が妥当 維新が提言案 【NHK】2019.10.07

衆院本会議 野党が議長の発言に反発 約1時間半遅れて開会 【NHK】2019.10.07
 〇衆議院本会議は野党側が大島議長の国民投票法改正案をめぐる発言に議長として越権だなどと反発し、予定よりおよそ1時間半遅れて始まりました。
 大島衆議院議長は5日、青森県八戸市での講演で、継続審議となっている国民投票法改正案について「ぜひ臨時国会で与野党で話し合って、合意を見つけてほしい」と述べました。
 この発言について立憲民主党など野党側は「議長として越権で看過できない」などと反発し、衆議院議院運営委員会の理事会で撤回などを求めました。
 高木委員長は大島議長に野党側の意見を伝えたのに対し、大島議長は「注意を真摯(しんし)に受け止め、議長としてさらに公正中立に努めていく」と述べたということです。
 高木委員長は、大島議長の説明を理事会で報告しましたが野党側は納得せず、議長みずからが説明するよう求めました。

 このため大島議長は与野党の理事らと直接会談し「今後は公正中立で円満な運営を心がけたい」と述べ、理解を求めました。
 また自民党の森山国会対策委員長は立憲民主党の安住国会対策委員長らと会談し、公正中立な運営に努めるよう大島議長に要請すると説明しました。

 そして安倍総理大臣の所信表明演説に対する各党の代表質問が行われる衆議院本会議は予定よりおよそ1時間半遅れて午後4時半ごろに開会しました。
 自民 森山国対委員長「発言をよく精査」
 自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し「大島議長のいつもの議事裁きを見ていると、非常に厳正中立に国会運営をしていると思う。ただ今回、野党から指摘があったので、発言をよく精査し、議長に申し上げるべきことは申し上げたい」と述べました。
 自民 岸田政調会長「議論促したいという思いでは」
 自民党の岸田政務調査会長は記者会見で、「国民投票法改正案は議論が行われておらず、議論を促していくのは当然あるべき姿だ。大島議長は何か具体的な方向性を示したのではなく、議論を促したいという思いで発言したのではないか」と述べました。
 立民 安住国対委員長「中立性担保できなければ戦う」
 立憲民主党の安住国会対策委員長は会派の代議士会で、「大島議長の発言は決して偶然ではなく、何らかの意図をもって発言しているのではないか。もし中立性を担保できず、立法府の長である議長が行政府の下請けのようなことを何回もやるようであれば、徹底的に戦っていく」と述べました。
 維新 馬場幹事長「立憲民主などの国会対応は幼稚」
 日本維新の会の馬場幹事長は党の代議士会で「立憲民主党などの各党は、いつもの嫌がらせのように衆議院の本会議の開始時間を遅らせるという、全く幼稚な国会対応を行っている。わが党はわれわれの道を歩んでいく」と述べました。
 共産 穀田国対委員長「真正面から闘う」
 共産党の穀田国会対策委員長は記者会見で、「公正中立を旨とすべき議長の立場とは両立しない、与党寄りの発言だ。安倍総理大臣の肝煎りで議長が発言するという、とんでもない事態に真正面から闘っていく。憲法審査会を動かす必要もない」と述べました。

香港 覆面禁止 規則違反の2人を起訴 市民の反発強まる 【NHK】2019.10.07
 〇香港で抗議活動の際にマスクなどで顔を隠すことを禁止する規則が施行されたあと、男女2人がこの規則に違反したなどとして起訴され、市民の反発が強まっています。7日も夜になって集会が行われ、一部の若者が道路にバリケードを設けるなどしたため、警察が催涙弾を使って排除に乗り出しました。
 香港では5日から、抗議活動の際にマスクなどで顔を隠すことが規則で禁止されたことを受けて、これに反発する市民が各地で抗議活動を続けています。
 7日も日本時間の午後8時ごろから九龍半島側の繁華街で集会が行われ、一部の若者たちが道路にバリケードを設けて占拠し、警察が催涙弾を発射するなどして排除に乗り出しました。
 今回の規則をめぐっては、5日の抗議活動に参加した男女2人が規則に違反した罪などで初めて起訴され、7日、保釈が認められました。
 審理が行われた裁判所の前には大勢の市民が集まり、「覆面は無罪だ」などと声を上げました。
 また、混乱を懸念して営業時間を短縮する大手のスーパーやコンビニなどが相次いでいます。
 政府が今回の規則を施行するために発動した「緊急状況規則条例」は、覆面を禁止する以外にも議会の承認を経ずにさまざまな規則を設けることができるため、市民の間では政府がさらに締めつけを強めるのではないかという懸念が強まっています。

関電子会社、元高浜町長を顧問に 20年超、元助役重用 【東京新聞】2019.10.07
 〇関西電力役員らが福井県高浜町の元助役森山栄治氏(故人)から多額の金品を受領していた問題で、関電子会社の「環境総合テクノス(旧・関西総合環境センター)」(大阪市)が、元高浜町長の浜田倫三氏を退任後の1983年から死去した2005年までの20年以上、顧問として雇い入れていたことが7日、同社への取材で分かった。
 浜田氏の町長時代、森山氏は町に採用されて助役になり、ともに高浜原発を推進してきた。森山氏は87年から今年3月に亡くなる直前の昨年12月まで、関電子会社「関電プラント」(大阪市)の顧問を30年以上務めていた。
(共同)

内閣府、景気「悪化」に下方修正 4カ月ぶり、海外経済の減速響く 【東京新聞】2019.10.07
 〇内閣府が7日発表した8月の景気動向指数(2015年=100、速報値)は、景気の現状を示す8月の一致指数が前月比0・4ポイント低下の99・3となり、基調判断を景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正した。悪化の表現は4カ月ぶり。米中貿易摩擦による海外経済の減速で、輸出や生産が低迷したことが響いた。今後は消費税増税による消費の落ち込みも懸念され、景気の腰折れが現実味を帯びてきた。
 一致指数では、速報段階の算出に使う七つの経済指標のうち、鉱工業生産指数や有効求人倍率など4指標が指数の低下に作用した。
(共同)
 【景気動向指数と基調判断の推移】棒・折れ線グラフ

北漁船、水産庁船と衝突 能登半島沖 EEZ内、20人海へ 【東京新聞】2019.10.07
 〇水産庁は七日、午前九時十分ごろに能登半島の北西約三百五十キロの海域で、北朝鮮漁船と同庁の漁業取締船「おおくに」が衝突したと発表した。漁船の乗組員約二十人が海に投げ出され、救助に当たっているという。政府は首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置した。
 衝突事故が起きたのは日本海の好漁場・大和堆周辺で、日本の排他的経済水域(EEZ)内。水産庁の漁業取締船は自力航行できる状態でけが人はいないとみられ、同庁が情報収集を急いでいる。第九管区海上保安本部によると、北朝鮮漁船は午前九時半ごろ、沈没した。
 水産庁によると、北朝鮮の船はイカ釣り漁船で、大和堆周辺で違法に操業していたとみている。同庁は漁業取締船が漁船に対して、EEZから退去するよう音声で警告している際に衝突したと説明した。衝突の経緯やどのような警告だったかの詳細、漁船の破損状況などは確認中としている。
 海上保安庁の航空機一機、ヘリ一機、巡視船艇三隻、水産庁の船四隻で周辺海域の捜索活動をしている。
 ◇ 
 日本政府高官は七日、水産庁の取締船と北朝鮮の船舶による能登半島沖での衝突について「人命優先で対応している」と語った。衝突の状況に関しては「詳細は分からない」と述べた。
◆北朝鮮船舶とのトラブル
2001年7月 和歌山県沖の紀伊水道で、北朝鮮の貨物船が日本の液化石油ガス(LPG)タンカーと衝突し沈没
   12月 鹿児島県・奄美大島沖の東シナ海で、北朝鮮の工作船が海上保安庁の巡視船と銃撃戦となり沈没。後にロケット砲を積んでいたことが判明
 06年10月 対馬海峡で、北朝鮮の貨物船と日本のイカ釣り漁船が衝突。けが人なし
 17年11月 北海道松前町の無人島に北朝鮮の木造船が漂着。島の施設から発電機などを盗んだ疑いで乗員らが逮捕、強制送還された

建築業務以外も特命発注 関電、元助役関係会社に 【東京新聞】2019.10.07
 〇関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役森山栄治氏(故人)から多額の金品を受領していた問題で、関電が二〇一四年九月~一七年十二月、森山氏が顧問を務めていたとされる高浜町の建設会社「吉田開発」に、同社が主業務とする土木建築工事以外にも、原発の工事用資機材を置くための所有地の賃貸借や原発構外施設の巡視業務の契約を、入札を伴わない「特命発注」で結んでいたことが分かった。
 関電の調査報告書で判明。これらの契約は、原子力事業本部が吉田開発に特命発注した計十件に含まれており、同社が原発関連で広範な業務を受注していた実態が浮かび上がった。関電は十件について発注額や契約の詳細を明らかにしていない。
 吉田開発を巡っては同期間、原子力事業本部が発注した計百十三件(元請け会社を通じた発注を含む)の工事のうち、七割以上の八十三件で関電側が森山氏に工事情報を提供していたことが分かっている。この中に特命発注分も含まれているとみられる。吉田開発への特別扱いが常態化していた。
 調査報告書によると、関電の原子力事業本部は福井県内にある高浜、大飯両原発の工事用資機材置き場などの用地として、両原発から「十五分程度以内」などの理由で吉田開発所有の土地の賃貸借契約を締結。基準地価などに基づいて吉田開発と交渉し決定した。
 高浜原発の構外施設の巡視業務に関しても「地元状況に精通している」として吉田開発に特命発注していた。関電の社内調査委員会は、いずれも「コンプライアンス上問題となる点は認められなかった」と結論付けた。
 同じ期間には、副支社長だった三人に森山氏から金品が渡っていた関電京都支社が、吉田開発に社宅などの建物工事計八件を特命発注していたことが判明している。
 民間信用調査会社によると、高浜町に本社を置く吉田開発は一九八一年設立。主な業務内容として土木、建設、舗装工事などを挙げている。

【社説】香港が緊急法 強権的手法直ちに改めよ 【琉球新報】2019.10.07
 〇香港政府が「緊急状況規則条例(緊急法)」を発動し、これに基づきデモ参加者のマスク着用を禁じる「覆面禁止法」を制定した。香港各地では激しい抗議行動が起き、警官が実弾を発射し14歳の少年が太ももに重傷を負った。
 中国建国70周年の記念式典があった1日には高校生が警官に胸を撃たれ、一時重体になる事態になった。デモの取り締まりとして明らかに行き過ぎだ。市民の反発は高まる一方だ。混乱を収拾したいなら、まず香港政府が強権的な手法を直ちに改めなければならない。その上で市民と対話することだ。
 緊急法は、政府トップの林鄭月娥行政長官に特権を与え、立法会(議会)の手続きを経ずに法律が作れる。同条例を使えば会員制交流サイト(SNS)への発信や市民の移動を制限することも可能になる。
 覆面禁止法についても政府は「過激な違法行為を抑止し、警察の法執行に役立つ」と主張する。
 しかし、そもそも市民の要求を考えれば、取り締まりの強化によって事態が収拾するとは考えにくい。大規模デモのきっかけは、容疑者の中国への移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対する抗議運動だった。
 以来、100日以上、抗議行動は続く。市民は、中国共産党の判断が全てに優先され、強権によって自由を制限しようとする流れに強く抵抗している。
 さらに香港の自治が土台から崩されようとしていることへの危機感もある。1997年の香港返還の際の約束である「一国二制度」だが、中国政府の干渉によって、香港の自治を守る二制度が軽んじられる事例が起きている。
 林鄭氏は先に逃亡犯条例改正案の撤回を発表し、市民との対話集会を開いたが、その一方で民主派の議員や活動家を含む1100人以上を逮捕し、緊急法発動、覆面禁止法制定という強権策を取る。これでは林鄭氏の「対決を対話に変えるよう望む」という訴えが空虚に響く。
 若者らのデモは過激化し、中国系銀行や店舗に放火するなどし、警察と双方の暴力がエスカレートしている。一部を除き地下鉄が終日運休となるなど社会生活に深刻な影響を及ぼしている。
 香港政府の強硬対応の背景には、中国建国70年の一大イベントを乗り切った習近平指導部が、国際社会の批判をものともせずに抗議行動を抑え込む姿勢が透けて見える。
 暴力対暴力のエスカレートは誰も望んでいないだろう。国際金融都市の経済にも打撃が続く。中国は圧力や介入をやめて香港の自治を認め、一国二制度を尊重すべきだ。香港政府は香港繁栄の礎となった自由と、市民の平等を重んじた司法制度を守り、混乱の収束を図らなければならない。林鄭氏は最悪の事態を避ける責任がある。

【社説】[介護保険見直し]「利用控え」広げないか 【沖縄タイムス】2019.10.07
 〇果たして、これまでのように支援を受けることができるのか。
 来年の通常国会での法案改正を目指し、政府内で介護保険見直しに向けた議論が進んでいる。並ぶのは利用者の負担を引き上げるいくつもの項目だ。
 3年に1度実施している制度改正で、厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会の部会は、自己負担2割の対象者拡大▽ケアプラン作成の有料化▽自己負担の月額上限引き上げ-などを論点に挙げている。社会保障費を抑制するため、年末までに結論を出すという。
 65歳以上の全ての高齢者を対象に2000年にスタートした介護保険は、年収に関係なく1割負担でサービスが受けられ、「介護の社会化」に貢献してきた。
 だが15年に年収280万円以上の人を対象に2割負担が導入され、18年に340万円以上の人は3割に引き上げられた。
 財務省などは2割負担を原則とするよう求めており、今度の改正で年収要件を引き下げ、2割負担の対象が広がる可能性がある。
 ただ既に2割に引き上げられた人のうち、3・8%がサービス利用を減らしたり、中止したりしたことが同省の調査で分かっている。「利用控え」の割合は、1割に据え置かれた人の3倍に上った。
 例えば月2万円の負担が4万円に跳ね上がれば、サービスをためらう人が間違いなく増えるだろう。支援が受けられず重症化しないか心配だ。
    ■    ■
 ケアプラン作成の有料化も焦点の一つである。
 ケアプランはサービスに詳しいケアマネジャーに依頼するのが一般的で、誰もが公平にサービスを受けられるよう現在は全て保険からの給付で賄われている。
 仮に1割負担となった場合、高い人で月に1400円ほど支払うことになる。毎月のことであり決して小さくない額だ。
 月ごとの自己負担額に上限を設ける「高額介護サービス費」の引き上げも検討されている。
 住民税課税世帯なら収入に関係なく4万4400円の現行から、年収約770万円以上の世帯は9万3千円、約1160万円以上は14万100円に増やす方針だ。
 比較的余裕がある層とはいえ、税金などを引かれた後、月5万円から10万円近い支出増は家計へ影響を及ぼす。十分な調査と説明を求めたい。
    ■    ■
 18年度の介護保険給付費は10・7兆円で制度開始時の3倍に増加した。団塊世代全員が75歳以上となる25年度は15兆円を超える見込みだ。
 高齢化の進展に伴う社会保障費の伸びを抑える狙いがあることは理解するものの、利用者の負担が限界に近づいているのも事実である。
 老後資金2千万円問題などで公的年金制度への不安が高まっている。消費税も10%にアップされたばかりだ。
 今は健康でも介護を必要とする時期は、多くの人にやってくる。制度が維持されても、生活が成り立たなければ本末転倒である。

【社説】郵政のNHK抗議 公共放送の独立揺るがす 【熊本日日新聞】2019.10.07
 〇かんぽ生命保険の不正販売を追及したNHKの番組を巡り、日本郵政グループがNHK経営委員会に抗議。経営委はNHK会長に厳重注意、会長は郵政側に事実上謝罪した。
 公共放送の独立性を揺るがす由々しき事態である。NHKの正職員でつくる日本放送労働組合(日放労)は「受信制度の趣旨を毀損[きそん]しかねない」と問題視し、日本民間放送労働組合連合会(民放労連)も「視聴者の信頼を裏切る行為」と批判。市民団体からは経営委員長の辞任を求める声が上がるなど波紋が広がっている。

 不正への反省なく
 番組は「クローズアップ現代+(プラス)」で昨年4月に放送された。郵便局員らへの取材を基に、顧客に不利益となる保険契約をさせている実態を告発する内容だった。取材班が続編の放送を目指しインターネットで情報を募集したのに対し、郵政側はNHK会長と経営委に抗議文を送付。続編を含むNHKの報道に圧力をかける意図があったのは明らかだ。
 しかし、日本郵政の鈴木康雄副社長(元総務事務次官)は問題発覚後も、NHKの取材手法を「暴力団と一緒」と非難し続けている。自ら責任を持つべき会社が招いた組織的な不正を反省する姿勢からはかけ離れている。
 郵政側は、NHKの番組担当者が「会長は番組制作に関与しない」と説明をしたのをとらえ、「最終責任者は会長だ」と追及した。放送法は「会長がNHKを総理する」と定めているものの、個々の番組の制作は現場に任されており指摘は揚げ足取りでしかない。
 ところが、NHKの最高意思決定機関である経営委は「番組担当者が間違った説明をした」(委員長の石原進JR九州相談役)として、上田良一会長を口頭で厳重注意。上田会長は「説明が不十分で、誠に遺憾」との文書を郵政側に提出し、続編の放送は今年7月までずれ込んだ。

 政治的圧力に屈す
 経営委員が個別番組に介入することは放送法で禁じられている。会長への注意はガバナンス(組織統治)強化が目的だとするが、実質的には個別番組に対するもので、同法に触れる疑いが強い。
 上田会長は「番組編集の自由が損なわれた事実はない」としながら事実上謝罪している。NHKに求められる自主自律を歪[ゆが]ませたと批判されても仕方はあるまい。
 なぜNHKは抗議に過剰反応したのか。日本郵政は政府が筆頭株主で、鈴木副社長をはじめ、放送免許を握る総務省の出身者が少なくない。経営委は、役所の権限を背景にした郵政側の圧力に屈し、会長もそれに抗し切れずに謝罪したと考えるのが自然だろう。
 NHKは2001年にも、役員が安倍晋三官房副長官(当時、現首相)らと面会した直後に、従軍慰安婦を特集した番組を大幅に改編。放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会から「公共放送にとって最も重要な自主自律を危うくし、視聴者に重大な疑念を抱かせた」と批判されている。その教訓は生かされていないようだ。

 番組で信頼回復を
 NHKは視聴者の受信料によって運営されている。政府の意向などに左右されず自主自律を保つ使命がある。近年は政権との近さが取り沙汰されるなど、その姿勢を疑問視されることも少なくない。
 失った信頼を取り戻すには、質の高い番組を放送するしかない。現場には、他メディアに先駆けてかんぽ生命の不正を暴いた優秀な人材もいる。現場を萎縮させるような悪弊を一掃し、意欲的な取材を組織全体で後押しするべきだ。実質的に政府が決めている経営委員の選任方法にも問題がある。時の政権の意向を忖度[そんたく]するような公共放送であってはならない。
  ★番組への介入といえば、安倍晋三さん⁉ その嚆矢は、NHKの慰安婦問題を取り上げたものだったか。

【社説】【かんぽ中間報告】首かしげる経営陣の姿勢 【高知新聞】2019.10.07
 〇かんぽ生命保険のずさんさが改めて浮かび上がった。
 日本郵政グループが、かんぽ生命保険の不正販売に関する調査の中間報告を発表した。過去5年間で顧客に不利益を与えた疑いがある約18万3千件のうち、保険業法や社内規定に違反した疑いのある契約が6300件余りあった。
 調査を終えたのは全体の4割弱で、最終的に違反は大幅に増えることが確実視されている。信頼回復への道は険しい。
 不正販売では保険の乗り換え契約の際、顧客が保険料を二重払いしたり一時的に無保険となったりした。6300件余りのうち法令違反の疑いは2割強の約1400件。具体的には顧客に虚偽の説明をしたり、不利益な契約であることを隠したりした事例が目立った。社内規定違反は、80歳以上の高齢者の勧誘などが該当するという。
 契約者の保護を軽視する企業体質が厳しく問われよう。調査期間が5年間なのは契約を復元する際、根拠となる病院のカルテの保存期間が5年だからだ。さかのぼれば不利益な契約件数は、一段と膨らむ可能性もある。
 事態の深刻さに比べて、経営陣の対応には首をかしげざるを得ない。
 かんぽ生命の植平光彦社長は今後の裏付け作業によっては法令違反の件数が減る可能性を示唆。「法令違反の規模は民間の保険会社と同じぐらいになるだけだ」と述べている。「世間によくあること」と言わんばかりの姿勢に驚く。
 日本郵政の長門正貢社長も「取締役会に全く情報が上がってきていなかった」と弁明する。しかしこの問題はNHKが1年以上も前から報道していた。早い段階で内部調査していれば、不正に気づく機会はいくらでもあったはずだ。
 日本郵政が実際に取った行動は逆だった。不正販売を報じた番組を巡り、「組織ぐるみでやっている印象を与える」とNHKに抗議。これを受けてNHK経営委員会はNHK会長を厳重注意した。番組側がネット上で情報提供を呼び掛けた動画も、結果的に削除させている。
 取材過程への介入を許した、と受け取られても仕方のないNHK側の対応に問題があるのは言うまでもない。一方、日本郵政の長門社長はNHKの番組について、「今となっては全くその通り。きちんと対応しないといけないと痛切に感じた」と述べている。
 「顧客本位」どころか、どこまでも「自分本位」な日本郵政のお粗末な対応は、厳しく批判されてしかるべきである。
 全容解明のため、書面による約3千万件の全契約調査も続いている。しかし契約者から戻ってきた回答は約68万件にとどまる。本当に不正は1件も見逃さないというのなら、契約者一人一人に対面して確認するのが筋である。
 12月末に公表予定の最終報告に向けて、誠実な調査を求める。

【社説】香港覆面禁止法 強硬姿勢改め対話で事態打開を 【愛媛新聞】2019.10.07
 〇香港で不測の事態も起きる恐れが高まっている。林鄭月娥行政長官が、緊急時に立法会(議会)の手続きを経ずに必要規則を設けられる「緊急状況規則条例」を発動、デモ参加者がマスクなどで顔を覆うことを禁じる「覆面禁止法」が施行された。
力ずくで事態を収拾しようとしても、反発を呼ぶだけだ。緊急条例発動、覆面禁止法施行を受け、各地で激しい抗議活動が発生した。警官によるデモ隊への実弾発砲も再び起き、暴力がエスカレートしている。香港政府は強硬姿勢を直ちに改め、市民との丁寧な対話を着実に進めなければならない。
 緊急条例は英国の植民地時代に制定され、1967年の暴動で発動されたことがあるが、97年の香港返還後は初めての発動である。行政長官とその諮問機関が判断すれば、会員制交流サイト(SNS)への発信や市民の移動を制限することも可能となる。運用次第で戒厳令に近い効力を持つ。議会の手続きを省略しなければならないほど「公共の安全に危害が及ぶ状況」だったのだろうか。今回の判断には大いに疑問がある。
 この条例発動により、覆面禁止法が制定、施行された。抗議に参加する若者らは、催涙弾の煙や警察の摘発を避けるためガスマスクなどで顔を覆うケースが多い。政府は、法制定が過激な違法行為を抑止し、警察の法執行に役立つと主張する。しかし、若者らは自由や民主主義を求めて抗議しているのである。それに対し、強権的に集会の自由を制限するような法規制は行き過ぎと言わざるを得ない。
 香港政府の強硬な対応の背景には、中国建国70年の一大イベントを終え、なりふり構わず抗議活動を抑え込もうとする習近平指導部の姿勢がうかがえる。デモ隊に拳銃を向けた警官を香港の治安を守る英雄として扱うなどし、実弾発砲を事実上容認している。警察に過大な権限を認め、政府に批判的な言動を取り締まる中国式の強権統治で打開を図る手法は看過できない。
 抗議活動が過激化している状況を憂慮する。若者らが中国系の銀行支店に放火し、多くの地下鉄駅設備が破壊され、鉄道は運行を取りやめた。大型商業施設の休業も相次いだ。香港は世界有数の金融都市であり、これ以上の混乱はその信用を失墜させ、経済にも大きな打撃を与えかねない。デモ隊も破壊的な行動を自制するべきだ。
 香港政府は、市民の民主化を求める声を真摯(しんし)に受け止める必要がある。抗議活動の発端となった「逃亡犯条例」改正案は撤回を表明したが、デモ隊は引き続き、警察の暴力行為を調べる独立調査委員会の設置や普通選挙の実現などを求めている。
 林鄭氏は要求に応じる構えを見せていないが、まず自ら歩み寄りたい。緊急立法という「禁じ手」を使い、信頼関係を損ねたのは政府の方である。対話路線に戻り、融和に向けて着地点を探らねばならない。

【社説】関電社内調査 経営陣の責任は明白だ 【徳島新聞】2019.10.07
 〇関西電力の役員ら20人が、高浜原発の立地する福井県高浜町の元助役(故人)から多額の金品を受け取っていた問題で、関電が社内調査報告書の内容を明らかにした。
 浮かび上がってきたのは、関電と元助役の異様な関係である。疑惑は晴れるどころか、かえって問題の根深さがあらわになった。
 報告書によると、受領した金品の総額は3億1845万円に上った。原子力事業本部長だった元副社長と、同本部長代理の常務執行役員は1人で1億円を超えていた。
 金品は現金、商品券、スーツ仕立券、米ドル、金杯に及び、菓子折りが入った袋の底に金貨をしのばせていたこともあったというから驚く。
 会見した八木誠会長と岩根茂樹社長は、元助役の特異な人物像を強調し、「受け取りを断ると、叱責罵倒を受けた」と述べた。まるで被害者のような口ぶりには首をかしげざるを得ない。
 原発事業を円滑に進めるために、元助役との関係悪化を避けようと仕方なく受け取ったもので、いつか返却するつもりで保管していたという。しかし、約1億6千万円分は、国税局の税務調査が始まって急に返還したとされる。あまりに不自然だ。
 また、元助役への情報提供を認めながら、「発注プロセスや金額に問題はなかった」との釈明も説得力を欠いた。
 原発工事発注に絡む手数料として元助役に3億円を渡していた地元の建設会社は、2013年8月期から5年間で6倍以上に売上高を伸ばしている。「原発マネー」が還流し、便宜供与があったとの疑いは拭えない。
 役員ら3人がこの建設会社を含む2社から元助役を通さず、計390万円相当の金品を受け取っていたことも判明している。
 金品の提供を受けることが常態化していることに危機感を持たず、組織的な対応を怠ったのは明らかだ。
 認識の甘さは、社内処分の軽さにも表れている。1億円以上を受け取った1人は月額報酬2割の2カ月返上、もう1人は厳重注意だった。
 提供された金品の管理は、会社ではなく、個人に委ねていたため、20人のほとんどが日付や、金品の具体的な内容を記録していない。記憶に基づく申告が多く、総額はさらに膨らむ可能性がある。
 組織的な隠蔽すら感じさせる。調査報告書は1年前にまとめていたにもかかわらず、非公表とし、取締役会にも報告していない。今年6月の株主総会前には監査役が事態を把握し、経営陣の対応に疑問を投げ掛けたが、問題の公表は見送られた。
 八木会長と岩根社長は自身も金品を受け取っていながら、原因究明と再発防止に全力を尽くすとして辞任を否定している。だが、企業統治や法令順守の意識が低く、問題を長年放置してきた責任は重い。信頼回復には経営体制を一新するしかない。

「信じがたい発言」 枝野代表、大島衆院議長に不快感 【朝日新聞】2019.10.06
 〇立憲民主党の枝野幸男代表は6日、憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案をめぐり、大島理森衆院議長が「臨時国会で合意を見つけてほしい」と与野党に呼びかけたことに対し、「信じがたい発言だ」と批判した。北海道名寄市で記者団に答えた。
 枝野氏は国会の憲法審査会で与野党が進め方を議論しているとし、「中立的な立場で全体のかじ取りをするべき議長が自分の意見を言うのは考えられない」と批判。「首相官邸からの悪い影響を受けて何か判断を誤っているのか」と不快感を示した。大島氏は5日、地元・青森県八戸市であった自身のパーティーで、今国会で同法改正案の成立を図るよう与野党に呼びかけていた。
 また枝野氏は、あいちトリエンナーレへの補助金全額不交付問題をめぐり、自民党の稲田朋美幹事長代行が「政府は(憲法が保障する)表現の自由の問題ではなく補助金の要件の問題と言っている」などとして、憲法審での議論に否定的な考えを示したことも批判した。
 枝野氏は「トリエンナーレの問題は表現の自由に萎縮効果をもたらすということを我々は問題視している。(稲田氏が)『個別の(補助金の)問題』と言っているのは、憲法を分かっていない」と語った。(井上昇)

道路を埋め尽くす「マスク姿」…警官隊が催涙弾で強制排除 【読売新聞】2019.10.06
 〇【香港=竹内誠一郎、角谷志保美】香港で6日、抗議運動の際に顔を隠すことを禁じる「覆面禁止規則」に反対する無許可の大規模デモが行われた。若者から中高年まで多くの住民がマスク姿で参加し、幹線道路を埋め尽くした。警官隊は催涙弾を用いて強制排除に乗り出し、夕方から各地でデモ隊と衝突した。

警察の催涙弾を浴びるデモ参加者たち(6日午後、香港で)=片岡航希撮影
 覆面禁止規則に対する抗議デモは、施行が発表された4日から3日連続だ。参加者は雨の中、香港島と九竜半島の繁華街で、「政府の横暴を許すな」「強権主義反対」などと訴えた。
 デモ隊は従来、香港政府に、警察の暴力を調べる独立調査委員会の設置など「5大要求」を突き付けてきた。6日のデモでは、警官の発砲による中高生2人の負傷を受け、「警察の解散」を加えた「6大要求」を叫ぶ参加者も見られた。
 香港紙・明報(電子版)などによると、デモ隊の一部は6日夜、九竜半島にある中国軍駐留部隊の建物にレーザー光を当てた。建物からは「あなたは今、法律に違反しており、起訴される可能性がある」と書かれた黄色い警告旗が出された。6月からの抗議運動で、中国軍が直接、デモ隊に反応したのは初めてとみられる。
 デモの影響で、地下鉄やバスが次々と運行を中止した。多くの商店や飲食店も、日曜日にもかかわらず営業を中止したり、早めに店じまいしたりした。
 一方、裁判所は6日、民主派議員団による覆面禁止規則の施行差し止め請求を却下した。この規則は、行政長官に立法会(議会)の承認なしに規則を制定する権限を与える「緊急状況規則条例」が根拠だ。民主派は緊急条例の発動が立法会の立法権を奪い、香港基本法(憲法に相当)に違反するとの申し立ても行っている。裁判所は10月末に改めて審理する。
  ★無許可デモ? 自由民権の国なら、許可するのが、前提、当然のこと。許可しない警察が、アブノーマル‼‼ 勿論、日本は、国民が主権者だから、許可が当たり前です

NHK記者過労死「なぜ娘が…背景知りたい」 考える集会、東京で 【NHK】2019.10.06
 〇2013年に過労死したNHK記者の佐戸未和さん(当時31歳)をしのび、報道のあり方について考える集会「NHK記者の死が問いかけるもの」が6日、東京都内で開かれた。NHKの現役職員やメディア研究者ら約150人が参加。佐戸さんの両親も参加し「なぜ娘が過労死したのか、その背景をきちんと知りたい」などと述べ、娘の死やNHK側の説明に納得できない思いを率直に語った。
<そもそも、どんな事件だったのか>NHK記者の佐戸さん過労死
<NHKは死後4年以上たって過労死の事実を公表した>
<「給料泥棒」「ずるい」 7年産休・育休のNHKアナ退職、バッシング殺到の背景は?>
<過労死NHK記者の生きた軌跡>長時間労働放置…職場の実態にも迫る
<「まるで暴力団」発言 NHK側「そのような事実ない」 郵政副社長の見解対立>
 17年10月4日にNHKが佐戸さんの過労死を公表して2年となったのを機に、有志らが主催。佐戸さんが大学生時代、ラジオ番組の制作体験に参加した際に指導した元TBSキャスターの下村健一さんらが進行役を務めた。
 集会では、佐戸さんが初任地の鹿児島局で、北朝鮮による拉致被害者家族をテーマに制作したドキュメンタリー番組を上映した後、佐戸さんの父守さん(68)と母恵美子さん(70)が思い出や現在の心境を語った。
 守さんは、佐戸さんが帰宅してから亡くなっているのが発見されるまで2日間かかったことについて「なぜ(職場で)誰も動かなかったのか。これは何なのだろうと思う」と語り、NHKの組織や働き方に対する疑問を投げかけた。恵美子さんは、過労死を考えるシンポジウムなどに積極的に参加している理由を「私たちのように悲しむ遺族を増やしてはいけないという思いで、声を上げている」と話した。
 佐戸さんは東京都庁を担当していた13年6~7月、都議選と参院選の取材をほとんど休みなく続け、同月24日に自宅で急死。労基署は翌年、長時間労働による過労死として労災認定した。しかし、過労死の事実はその後も局内で周知されず、限られた同僚や上司しか知らないことに両親が危機感を持ち、NHK側と協議。17年10月にNHKが事実を公表した。【小林祥晃、屋代尚則】

松尾貴史のちょっと違和感: 消費増税で「配慮のふり」 低所得世帯に負担強いる冷酷 毎日新聞 10/6

「覆面禁止」に雨中の抗議=各地で数万人が無許可デモ-香港 【時事通信】2019.10.06
 〇【香港時事】反政府抗議活動が続く香港で6日、香港政府が強権的な「緊急状況規則条例」(緊急条例)に基づいて施行したデモ参加者の「覆面」を禁止する規則への抗議活動が行われた。雨の中、数万人とみられる参加者の多くは、抗議の意味を込めてマスクを着けた。一部デモ隊は火炎瓶を投げたり、商店を破壊したりし、催涙弾を使う警官隊と衝突した。
 香港政府、覆面はぎ取り黙らせる=中国、立法化を支持  ★拒絶する。自由人権、国民主権なら、当然のこと、権利。

 政府が「覆面」を禁止する規則を施行したことに抗議し、デモ隊が路上に投げた火炎瓶から上がる炎=6日午後、香港・香港島
 デモは警察の許可を得ず敢行され、参加者は政府本部のある香港島中心部や九竜地区の繁華街などで、「蒙面無罪(覆面に罪はない)」などと声を上げた。デモ隊による攻撃や混乱を恐れた多くの商店は前日に引き続き店を閉め、夜には空港線を除く鉄道全線が運行を停止した。

鹿児島)川内原発1号機 発送電を開始 【NHK】2019.10.06
 〇ことし7月から定期検査に入り、今月3日に原子炉を起動して運転を再開した九州電力川内原子力発電所1号機は、5日午後11時すぎに発電と送電を始めました。
 このあと、設備の最終的な調整や検査を行い、問題がなければ来月1日に営業運転に入る予定です。
 薩摩川内市にある川内原発1号機は、ことし7月27日から定期検査に入り、原子炉本体や非常用電源設備などの検査が行われたほか、157体ある燃料集合体は、来年3月の停止を見据えて通常より少ないおよそ5分の1が取り替えられました。
 そして、3日の夜、核分裂反応を抑えている制御棒を引き抜く操作をしておよそ2か月ぶりに原子炉を起動させ、4日、核分裂反応が連続する「臨界」の状態になりました。
 九州電力によりますと、これまでに異常はないということで、発電用タービンの状況を確認したうえで、5日午後11時1分に発電と送電を始めました。
 このあとは、原子炉の出力を徐々に上げながら設備の最終的な調整や検査を行い、問題がなければ来月1日に営業運転に入ることにしています。
 また、川内原発2号機については、今月18日に原子炉を停止させ、定期検査に入る予定です。

関電金品受領「政治家の関与は」 野党疑惑追及チームが高浜町訪問 【福井新聞】2019.10.06
 〇立憲民主党などで構成する野党の関西電力疑惑追及チームは10月5日、福井県高浜町を訪れ、高浜原発や元助役森山栄治氏(故人)と深い関係にあった建設会社「吉田開発」などを見て回った。座長の今井雅人衆院議員は記者団に「事実を一つ一つ確認していきたい。行政、政治家の関与があったかどうかも大きな焦点になる」とし、臨時国会で追及していく考えを示した。
⇒関電金品受領問題を詳しく
 訪れたのは立民のほか、国民民主党、共産党などの国会議員6人。高浜原発の周辺や元助役の自宅、吉田開発が駐車場整備などを手掛けた町中央体育館を見て回った。地元住民からも話を聞いた。
 終了後、今井座長は記者団に「森山氏と関電の関係は非常に近い。森山氏と吉田開発も一体だと感じた」と感想を述べた。原発マネーが関電に環流した疑いも「全く否定できない印象だ」と語った。
 国民民主党県連代表の斉木武志衆院議員は「関電は地元にとってなくてはならない企業だが、膿(うみ)を全部出し切らないと納得してもらえない。まずは(金品を)もらっていた役員に退任の意思を示してもらうことがスタート地点だ」とした。また「税金が関電の経営層に流れていないかも明らかにしていく必要がある」と述べた。
 一行は午前中、大阪市の関電本店を訪れたが、面会を拒否された。

「県議会への意見」イージス6割 93件、過去2番目の多さ 【秋田魁新報】2019.10.06
 〇秋田県議会は、県民を対象に本年度募集した「県議会への意見」の結果を公表した。過去2番目に多い93件が寄せられ、このうち秋田市の陸上自衛隊新屋演習場が候補地になっている地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備に関する意見が55件に上った。意見全体の約6割を占め、関心の高さがうかがえる。
 地上イージスに関する意見募集の文言は「防衛省が新屋演習場を適地としたことについて、ご意見をお知らせください」。県議会事務局は、寄せられた意見は賛否が明確なものばかりではないため、それぞれの件数はまとめていない。ただ、賛否が不明確なものを除くと「住宅密集地への配備には反対」「先の参院選で、配備反対とする県民の意思は示された」などと反対意見が多かった。
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【社説】首相の所信表明演説 国民目線で真摯な議論を 【琉球新報】2019.10.06
 〇臨時国会が始まり、安倍晋三首相が衆参両院本会議で所信表明演説を行った。自民党総裁の任期が残り2年を切った首相は、自らの政治的「遺産」への意欲を強くにじませた。求められているのは国民生活に真に寄り添う政治だ。
 首相は演説の最後で「令和の時代の新しい国創りを皆さん、共に進めていこう。その道しるべは憲法だ」などと表明。さらに「国会議員がしっかりと議論し、国民への責任を果たそう」と述べ、改憲論議を呼び掛けた。
 首相は今回、「皆さん」と柔らかい言葉を選ぶなど、改憲に向けた発言自体は抑制的な表現にとどめた。悲願とされる改憲の実現に向けて野党への刺激を避けた形だが、改憲にこだわる首相の基本姿勢に違和感を覚える。
 首相は7月の参院選で自民、公明両党が改選過半数を確保したことをもって改憲論議を迫っているが、参院選で改憲勢力は国会発議に必要な3分の2議席を割った。共同通信社が9月中旬に行った全国世論調査では安倍首相の下での改憲に反対が47・1%で賛成の38・8%を上回った。
 国民の多くは「道しるべ」たる憲法を改めることに反対している。改憲のニーズが高まっていない中で、憲法の定めによりその尊重擁護義務を負っている為政者が改憲に突き進もうとするのは、リーダーシップをはき違えていると言わざるを得ない。法によって権力者を縛るという立憲主義にも反している。
 沖縄に関しては米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を進める姿勢を示す一方、1月の施政方針演説では消えていた「沖縄の皆さんの心に寄り添う」との表現を復活させた。
 2月の県民投票をはじめ、何度も示された新基地建設反対の民意を無視する中で「寄り添う」と言われても空疎に響く。首相は牧港補給地区の一部返還にも触れたが、施設端の土地の返還を誇るよりも、浦添市の西海岸に面した広大な牧港地区の早期全面返還への道筋を示すべきだ。
 首相は経済最優先の姿勢を強調した。だが消費税率は引き上げられ、負担増が国民生活にのしかかっている。演説では消費税増税が経済に与える影響を注視して対策を打つ考えを示したが、踏み込んだ説明はなかった。デフレ下で景気への影響が懸念される。
 社会保障制度改革では全世代型への意欲を語った。だが、「年金以外に老後資金2千万円が必要」とする報告書で広がった不安に応えるような、具体的な展望は示していない。必要なのは国民の目線で政策論議を深めることと、説明責任を果たしていく姿勢だ。
 安倍政権は先の通常国会で4月以降、衆参両院の予算委員会開催に応じず、老後資金2千万円問題では報告書受け取りを拒んだ。山積する懸案や政権批判と真摯(しんし)に向き合い論戦にも丁寧に対応していくことこそが、国民への責任を果たす確かな道である。

【社説】[NHK経営委]自主自律脅かす行為だ 【沖縄タイムス】2019.10.06
 〇かんぽ生命保険の不正販売を報じたNHKの番組を巡り、日本郵政グループの抗議を受けた経営委員会が上田良一会長を厳重注意した。
 番組編集の自主自律を脅かしかねない事態だ。
 経営委は放送法に基づき設置されているNHKの最高意思決定機関である。委員長の石原進JR九州相談役ら委員は12人で、国会の同意を得て首相が任命する。
 放送法32条は「委員は個別の放送番組の編集業務を執行することができない」などと番組の編集に干渉することを禁じている。経営委による厳重注意は放送法に触れる疑いが濃厚である。
 番組は昨年4月に放送された「クローズアップ現代+(プラス)」の「郵便局が保険を“押し売り”!? 郵便局員たちの告白」。番組公式ツイッターで情報提供を呼び掛ける動画を投稿。制作現場では新たな動画を投稿して続編を準備する考えだった。
 投稿後の7月、郵政側は会長に「組織ぐるみでやっているような印象を与える」と抗議文を送り、投稿の削除を求めた。番組担当者が「会長は番組制作に関与しない」と説明。番組制作は現場に任されており、説明は間違いではない。だが郵政側はこの発言をとらえ、「最終責任者は会長だ」として、8月に会長にガバナンス(企業統治)体制の認識を求める文書を送付。同様の文書を送られた経営委は10月に会長を厳重注意した。
 会長は郵政側に事実上、謝罪した。報道・制作現場の萎縮につながり、公共放送の使命である自主自律をないがしろにしたというほかない。
    ■    ■
 日本郵政グループにも猛省を促したい。長門正貢社長は先月30日の記者会見で、社内調査をしないまま抗議したことについて「深く反省している」と陳謝した。「今となっては全くその通り」と放送内容を認めた。
 郵政側は抗議ではなく報道内容を真摯(しんし)に受け止め、内部調査を始めるべきだった。かんぽ生命保険の不正販売の被害拡大を防ぐことができたはずだ。だが副社長の鈴木康雄・元総務事務次官はNHKの取材手法を「暴力団と一緒」と非難するなど開き直りとしか受け取れない姿勢だ。
 背景にはNHKと日本郵政のいびつな関係がある。日本郵政は政府が筆頭株主である。鈴木副社長をはじめ、放送行政を所管する総務省のOBが少なくない。同省の権限を背景にNHKに圧力をかけた構図が見て取れる。
    ■    ■
 厳重注意と事実上の謝罪に視聴者が不信感を抱くのは当然だ。郵政側の抗議で投稿が削除され、続編の放送は当初の見通しより約1年ずれ込み、今年7月に放映された。圧力に屈したように映る。
 経営委は厳重注意に際しては放送法で義務付けられている議事録も作成していなかった。問題であることを認識していたからではないのか。
 NHKは政治報道が政権寄りと批判されている。公共放送として国民の知る権利に応え、信頼を取り戻すには経営委や会長が自らの責任を明らかにしなければならない。臨時国会での追及も必要だ。

【社説】NHKの公共性 信頼揺らぐ「かんぽ」報道 【西日本新聞】2019.10.06
 〇公共放送としての独立性と公正が問われる事態だ。NHKは事実関係を詳細に検証した上で公表し、視聴者の信頼をつなぎ留める努力をすべきである。
 NHKの報道番組「クローズアップ現代+(プラス)」は昨年4月、かんぽ生命保険による不正販売問題をいち早く取り上げた。これに日本郵政グループ側が抗議したことを巡り、NHKは番組制作現場から最高意思決定機関の経営委員会まで巻き込む混乱に陥っている。
 番組の内容は、郵便局員が販売ノルマを達成するために不適切な営業を重ねる実態を告発したものだ。放送直後の政府の郵政民営化委員会でこの問題が取り上げられ、かんぽ生命の副社長が内容をほぼ認めていた。
 日本郵政側はこの段階で、保険の不正販売問題に正面から取り組むべきだった。にもかかわらず、矛先をNHKに向けて抗議を重ねていた。一連の日本郵政側の行動にはあきれて言葉もない。
 NHKの制作現場は続編用の情報提供を呼び掛ける動画をインターネット上に投稿し、昨年8月の放送を目指したが、日本郵政側の抗議を受けたNHKは放送時期を未定に変更した。実際に続編が放送されたのは、かんぽ生命で不正契約が多発している実態を日本郵政側が認めた後の今年7月のことだった。
 外部の圧力に屈して放送を見合わせたのなら、公共放送の理念を揺るがす行為だ。放送法は不偏不党を定めている。
 NHKの上田良一会長は3日の記者会見で「自主自律や番組編集の自由が損なわれた事実はない」と否定した。ただ、日本郵政側から抗議を受けたNHKの経営委員会が、上田会長を厳重注意し、上田会長は会長名で事実上謝罪する文書を日本郵政側に届けたという。どちらも、極めて異例の対応であると言わざるを得ない。
 日本郵政の鈴木康雄上級副社長は、NHKの監督官庁である総務省の元事務次官だ。古巣への影響力をちらつかせ圧力を加えたのなら言語道断である。
 また鈴木氏は3日、NHKの取材手法について「暴力団と一緒」との言葉を使い批判した。一般の感覚と懸け離れた官僚OBのおごりはないだろうか。
 新聞通信調査会のメディア信頼度調査でNHKは毎回、新聞や民放テレビを上回り、トップの座を守り続けている。それはなぜか。国家権力や広告主など特定の個人・団体から不当な影響を受けないよう経営を受信料制度で守られ、視聴者の信頼に応えようとする報道や番組を提供してきたからではないのか。
 その信頼を損ねては公共放送は成り立たないと確認したい。

【社説】【病院再編】地域主導で議論してこそ 【高知新聞】2019.10.06
 〇地域医療の核となっている病院の再編・統合を、国が強権的に進めることは許されない。
 厚生労働省が9月、全国の公立・公的病院のうち、診療実績が乏しく再編・統合の議論が必要とした424の病院名を初めて明らかにした。県内では高知西(高知市)▽JA高知(南国市)▽土佐市民(土佐市)▽国民健康保険仁淀(いの町)▽高北国民健康保険(佐川町)―の5病院が該当する。
 異例の公表に対し各地で不安の声が上がっている。住民の命と健康に関わる重大な問題である。地域の実情を踏まえた、地域主導の議論が欠かせない。
 団塊の世代の全員が75歳以上となる2025年には医療、介護費が急増する。このため厚労省は現在約124万床ある病院のベッド数を119万床まで削減。需要が高まるリハビリ向け病床や在宅医療への転換を図り、医療費を抑制したい考えだ。
 それに伴い都道府県もベッド数削減などを検討しているが、住民や首長の多くは慎重で難航している。病院名公表には議論を加速させたい狙いがあろう。しかし、難航しているのにはそれなりの理由がある。
 厚労省は診療実績の他に、競合する病院が「車で20分以内」の場所にあるかどうかも踏まえたとする。とはいえ公共交通機関の少ない地域で統合された場合、高齢者らが新たな病院に通うのが難しいケースは容易に想像できる。
 「過疎地では再編・統合の相手を見つけるのも難しい」「医師不足の病院では患者の受け入れができず、実績が上がらない。病院の需要がないわけではない」
 地方からはこんな声も上がっている。机上の計算や線引きで、機械的に再編することなどできない。
 一方で都市部以外では多くの公立病院が赤字経営に陥り、自治体財政を圧迫しているのも事実だ。人口減少や医師不足が深刻化する中、病院再編を進め、地域で限られた医療スタッフや機器を有効に活用することも必要となってこよう。
 厚労省は再編・統合を行わない場合は本年度中に、行う場合は来年9月までに議論の結論を出すよう求めている。むろん公立・公的病院の運営を巡り、決定権を持つのはあくまでも地方の側である。
 国に求められるのは、地方分権にそぐわない強権的な指導ではない。どうすれば地域住民が安心できる、持続可能な医療を提供できるか。地方とともに知恵を絞ることだろう。
 病院再編は統廃合だけでなく、一部の診療科を他の病院に移すなど規模の縮小や機能の転換、集約なども含まれる。厚労省は地域に出向き、病院名公表の経緯や再編の内容などについて説明し、理解を求めなければならない。
 人口減も高齢化もこの先さらに進む。それに合わせて「医療の形」を見直すことは避けられない。地域ごとに住民一人一人が、しっかり向き合って考えたい。

【社説】かんぽ報道とNHK 経営委の介入許されぬ 【中国新聞】2019.10.06
 〇公共放送の生命線ともいえる自主自律が揺らいでいる。
 かんぽ生命保険の不正販売問題を昨年4月にいち早く報じたNHKの番組について、日本郵政グループからの抗議を受け、NHK経営委員会が上田良一会長を厳重注意にしていた。
 会長は「番組編集の自由が損なわれた事実はない」と釈明するものの、郵政側に事実上の謝罪をしている。昨年8月をめどとしていた番組続編の放送も、結果として1年近くもずれ込んだ。一連の経過をたどると、幾つもの疑問が拭えない。
 放送法では、最高意思決定機関であるNHK経営委が個別の番組に介入することを禁じている。番組の制作過程を洗いざらい検証し、改めて説明をする必要がある。
 問題の番組は「クローズアップ現代+(プラス)」である。内部告発を基に、お年寄りたちを被害に巻き込む強引な販売の実態を明るみに出した。続編の放送に向け、取材班はインターネット動画で情報提供を呼び掛けたが一転、募集中止となった。
 その動画に対し、日本郵政の長門正貢社長は「偏向しているのではないか」と述べていた。続編を含むNHKの報道に圧力をかける意図は明白だろう。事実をまず社内で確かめるどころか、報道に矛先を向けるとはその真意を疑わざるを得ない。
 先日はまた、総務事務次官だった同社の鈴木康雄副社長が「暴力団と一緒」とNHKの取材手法をあげつらっていた。組織的な不正を本当に反省しているのだろうか。
 つけ上がったかのような郵政側の態度は、どこからくるのだろう。と同時に、NHK側はなぜ、過剰ともいえる反応を示したのだろう。
 日本郵政の筆頭株主は政府であり、鈴木副社長をはじめ、放送免許を握る総務省の出身者が少なくない。それをかさに着た郵政側の抗議に対し、経営委が受け身を余儀なくされ、会長は抗しきれなかった―。そんな構図も浮かんでくる。
 NHKは2001年にも、役員が当時の安倍晋三官房副長官らと面会した直後、従軍慰安婦を特集した番組を改編。NHKと民放でつくる放送倫理・番組向上機構(BPO)の検証委員会から「公共放送にとって最も重要な自主自律を揺るがし、視聴者に重大な疑念を招いた」との厳しい批判を浴びた。よもや忘れてはいまい。
 会長への厳重注意について、経営委の委員長である石原進JR九州相談役は「番組介入の意図は全くなかった。郵政側に、番組担当者が間違った説明をしたことを注意した」とする。だが具体的にどんなやりとりがあったのか、定かではない。透明性を確保するため、作成と公表が義務付けられている議事録に載っていないからである。
 経営委メンバーは財界からの選出が多く、多様な視聴者を反映させた構成とは言い難い。任命権者は首相であり、殊に昨今は政権との距離の近さが取り沙汰される。経営委が任命する会長の人選も含め、在り方を再考する必要がありはしないか。
 いかなる圧力もはねのけ、編集の自由と独立を貫く。権力の監視を担う報道機関にとって、それは要である。公共放送をうたうNHKが向き合うべきは、視聴者でなくてはならない。

【社説】幼保無償化  不公平をなくす見直しを 【京都新聞】2019.10.06
 〇幼児教育・保育の無償化が始まった。
 消費税率10%への引き上げに合わせ、増収分の一部を活用した少子化対策だ。安倍晋三政権が掲げる「全世代型」社会保障の看板政策といえる。
 認可保育所や幼稚園、認定こども園に通う全ての3~5歳児と、住民税非課税世帯の0~2歳児の保育料が原則無料になった。
 子育て費用が軽くなるのは保護者にとって助かるだろう。
 ただ、政権主導で急ごしらえした制度と保育現場にずれが多く、不安を残したままのスタートとなったのは否めない。
 象徴的な問題の一つが、給食の副食(おかず)費の扱いだろう。
 副食費はこれまで保育料に含まれていたが、国は無償化の対象外として非課税世帯などを除いて実費負担を求めたからだ。
 保育料は、収入に応じて段階的に設定されてきた。低所得者は以前から減免されており、無償化の恩恵は小さいのに定額の実費が増えると負担感は重い。かえって出費超となる「逆転現象」の恐れもある。
 こうした事態を防ぐため、京都府は9月議会で新たに市町村による副食費支援への助成費を設けた。どこまで負担軽減をするかは市町村の判断で、地域格差が広がる可能性もある。
 無償化される幼保施設の線引きにも不満が根強い。インターナショナル校や民族学校は「各種学校」だとして対象外にされたが、保護者らは「同じ権利を認めて」と訴えている。
 希望しても認可施設に入れない待機児童は恩恵がないばかりか、状況の悪化が危惧される。
 全国の待機児童は4月時点で約1万6千人、「潜在的」な待機も約7万4千人いる。さらに無償化が新たな保育需要を掘り起こし、自治体による受け皿拡大が追いつかない恐れが高い。
 このため国は無償化から当初は外していた無認可保育施設を5年期限で補助対象に加えた。独自財源で補助上限額を引き上げるなどする自治体も多い。
 だが、保育士の数や設置面積などが不十分な無認可に広げることで、子どもの安全や保育の質の低下が懸念されている。
 京都市は補助期間を1年半に短縮し、無認可施設が早期に国基準を満たすよう促す方針だ。
 保育士不足は全国的に深刻さを増している。資格を持つ「潜在保育士」の掘り起こしなど官民挙げた確保策が必要だろう。
 一部の保育所や幼稚園では無償化に合わせ、「便乗」が疑われる値上げも見られた。理由に挙げられる保育士の待遇改善や環境整備に使われているか、行政はしっかり監視してほしい。
 不安が拭えないのは、どんな保育の受け皿や「質」が必要かの検討がなおざりのまま進められた結果といわざるをえない。
 幼保無償化には年間約7760億円が充てられる。財源となる消費増税は全ての人が負担するのに、一律の無償化は所得の高い人ほど受益が大きいという根本的な矛盾に不公平感が渦巻いている。
 本当に必要とする子育て世帯に恩恵が行き渡るよう不断の見直しが必要だろう。

【社説】あすへのとびら 実名報道の意義 他者への共感広げるため 【信濃毎日新聞】2019.10.06
 〇36人の命が奪われた京都アニメーション(京アニ)放火殺人事件は、本紙を含む報道各社が判明した犠牲者の実名を報じた。
 遺族の多くが実名報道を拒んでいた。公表した京都府警と、報道したメディアを批判する声もある。事件報道に人の名前はなぜ必要なのか。県内外の事例とともに改めて考えたい。
 まず、報道機関が当事者の名を知ることの意味とは何だろう。

<事実の検証に不可欠>
 2017年4月、長野県警は茨城県の地方公務員男性(23)を書類送検した、と発表した。
 県の「子どもを性被害から守るための条例」に違反し、保護者の同意を得ずに少女を深夜に連れ出したとの容疑だ。車中に2人でいたところを警察官が職務質問し、賛否に揺れた条例の罰則を初適用した。県警は「容疑を認めている」と説明。男性の氏名、居住地の市町村名は公表しなかった。
 翌月、長野地検が男性の死亡を発表する。プライバシーを理由に詳細は明かさなかった。本紙の取材で自殺と分かる。記者が取材を重ねて男性の氏名と自宅を何とか突き止め、両親に話を聞いた。
 男性は、少女の嫌がることを「一切していない」と訴えていたという。県警が勤務先に捜査を伝え、男性は長期休暇を申し出たまま職場に戻らなかった。略式起訴の後、両親に「ありがとう」とメッセージを残し、自室で命を絶った(17年6月29日付朝刊)。
 罰則を適用すべきケースだったのか。検証が必要ではないか。本紙が問題提起したことだ。
 報道機関が「官製情報」をうのみにしていては、市民の「知る権利」に応えられない。記者は当局が説明しない事実に関心を持ち、真相に迫ろうとする。
 そうした取材は当事者が誰なのか分からないと進まない。このケースのように氏名非公表の人物を取材で特定するのは容易でない。結果的に事実にたどり着けない恐れがある。実名報道が一般的な英米では、氏名を含む事件の記録は事実の検証のために市民が共有すべきだと考えられている。
 県警はこれ以降、同条例を適用した書類送検の事実すら公表しなくなった。現在、検証報道はより困難な状況にある。
 取材に必要な実名だが、報道する意味はどこにあるのだろう。
 16年、電通の新入社員だった高橋まつりさんの自殺が過労による労災と認定された。弁護士と母親が会見で明らかにした。
 早い段階で実名や生前の写真、長時間労働のつらさを訴えたSNSの記述、遺族の声が報じられると、大きな社会問題となった。国が調査に乗り出し、社長は引責辞任に追い込まれた。
 京アニ事件でも犠牲者の実名とともに、写真や手がけた作品、エピソードが大きく報じられた。
 亡くなった人の名を知ることなく、社会は悲しみや憤りをどこまで共有し、記憶しうるだろうか。

<危ういのは匿名社会>
 京アニ事件では見過ごせぬ経緯もあった。政府の犯罪被害者等基本計画では被害者名の公表は警察が判断することになっている。取材や報道の成否はこの判断にかなり左右される。本来はただちに報道機関に公表すべきだが、府警が35人の氏名を公表したのは発生から40日後だ。報道側は速やかな公表を求めていた。
 発生8日後に「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」が公表の条件や時期について菅義偉官房長官に申し入れていた。府警の判断に影響したとみられる。政治家が警察の判断に介入するのは危険な行為だ。
 近年、取材や報道を拒む遺族は増えている印象がある。記者や編集者も遺族の心情を察するほど、「知る権利」を担う職業倫理との間で悩み、揺れ続けている。
 ニュース性の高い事件では記者が増え、過密取材になる。相次ぐ取材に遺族は疲弊してしまう。悲しみに耐え、死者を悼んでいる発生直後であれば、なおさらだ。
 京都の報道各社は今回、代表社が遺族に取材の意向を確認し、それ以外の社は遺族宅から離れた場所で待機する―といったルールを作った。遺族の負担を和らげる手法として参考にしたい工夫だ。
 実名公表の後、いわれなき中傷がネットに流れる懸念もある。一方、匿名だと臆測が広がり、無関係の人に不利益が及ぶ危険がある。匿名報道でリスクを回避するのではなく、事実を正確に報道することで無責任な発言の拡散に対抗しなければならない。
 匿名の個人が言葉を投げつけるような空間と逆の社会を、実名報道は可能にする。他者の身の上に起きた出来事に関心と共感を広げ、顔の見える関係から励ましや支援につなげたい。被害者や遺族が名前を隠さずに生きる実名社会を提起したい。

【社説】NHKと郵政 理解できない謝罪と抗議 【新潟日報】2019.10.06
 〇NHKも日本郵政グループも自らの責務を自覚しているのか。NHKは公共放送の使命を果たすため、圧力を排除し自主自律の堅持が不可欠なことを改めて胸に刻んでもらいたい。
 日本郵政はグループ内の不正を巡る報道に陰湿な圧力をかけるような体質を根本から改め、顧客本位に立ち戻らなければならない。
 かんぽ生命保険の不正販売問題を報じたNHKの番組を巡り、日本郵政側から抗議を受けたNHK経営委員会が昨年10月、上田良一NHK会長を厳重注意していたことが分かった。
 番組は昨年4月に放送された「クローズアップ現代+(プラス)」だ。
 7月に続編の取材を始め、ネット上に情報提供を求める動画を投稿したところ、直後に郵政側から「組織ぐるみでやっている印象を与える」などとする抗議文が送られてきた。
 その後の郵政側とのやりとりで番組担当者が「会長は制作に関与しない」との趣旨の説明をしたことを郵政側が問題にし、経営委に文書でガバナンス(企業統治)の強化を求めた。
 経営委から注意を受けた上田会長は郵政側に「不十分な説明だった」と事実上謝罪する文書を渡していた。
 動画は8月に削除され、続編の放送は1年後の今年7月にずれ込んだ。番組の内容に明らかな問題がないのに、NHKが郵政側の抗議に過剰反応し、屈したとの印象は否めない。
 NHKは「自主自立や番組編集の自由が損なわれた事実はない」としているが、トップの謝罪は取材や番組制作の現場を萎縮させかねない。
 何より問題なのは、NHKの最高意思決定機関である経営委の対応だ。
 筋違いの抗議を受け入れ、会長に謝罪させたことは、放送法が禁じる経営委の個別番組への介入につながる恐れがある。
 報道の自由をどう捉えているのか。一連の対応を議事録に残していないことも問題だ。受信料を負担する視聴者が求めているのは、信頼できる放送だ。
 郵政側の問題はより深刻だ。その後、次々に不正販売の実態が明らかになり、NHK番組の告発の正しさは証明された。
 調査の中間報告では、顧客に虚偽の説明をしたり、不利益な契約であることを隠したりした法令違反、社内規定違反の疑いがある保険契約は実に6327件にも上っている。
 昨年4月の番組を真摯(しんし)に受け止め、社内調査を徹底していれば、顧客の信頼低下など傷は小さく済んだかもしれない。
 NHKに対する執拗(しつよう)な抗議には、NHKの監督官庁である総務省の事務次官を務めた日本郵政副社長が関わった。
 番組ではなく、やりとりの中での説明ミスを取り上げ、ガバナンスを理由に謝罪させるやり方は極めて巧妙だ。同時に権力の恐ろしさを感じさせる。
 ガバナンス強化が必要なのは郵政だろう。まずは事なかれ体質からの脱却が不可欠だ。

【時論】自由な番組作り保障せよ/日本郵政がNHKに抗議 【東奥日報】2019.10.06
 〇かんぽ生命保険の不正販売を報じたNHKの番組を巡り、日本郵政グループがNHK経営委員会に抗議した。経営委はNHK会長に厳重注意、会長は郵政側に事実上謝罪した。公共放送の独立性が揺らいでいる。
 番組は昨年4月放送の「クローズアップ現代+(プラス)」。郵便局員らへの取材を基に、顧客に不利益となる保険契約をさせている実態を告発した。取材班は続編も放送するべく、インターネットで情報を募集した。これに対し、郵政側は自ら襟を正す代わりに、NHK会長と経営委に抗議文を送った。
 日本郵政の長門正貢社長は「(情報を募集するネット動画が)偏向しているのではないか」と述べており、続編を含むNHKの報道に圧力をかける意図があったと思われても仕方がない。同社副社長の鈴木康雄・元総務事務次官は、NHKの取材手法を「暴力団と一緒」と非難、組織的な不正を全く反省していないようにも見える。
 郵政側は、NHKの番組担当者が「会長は番組制作に関与しない」と説明をしたのをとらえ、「最終責任者は会長だ」と追及した。放送法は会長がNHKの業務を総理すると定めているものの、個々の番組の制作は現場に任されており、揚げ足取りでしかないだろう。
 ところが、NHKの最高意思決定機関である経営委は「番組担当者が間違った説明をした」(委員長の石原進JR九州相談役)として、上田良一会長に口頭で厳重注意。上田会長は昨年11月、「説明が不十分で、誠に遺憾」との文書を郵政側に出した。続編の放送は今年7月までずれ込んだ。
 経営委員は衆参両院の同意を得て首相から任命され、個別番組に介入することは放送法で禁じられている。経営委の厳重注意はガバナンス(組織統治)強化が名目だが、実態としては個別番組に関するもので、同法に触れる疑いは拭いきれない。
 会長も「番組編集の自由が損なわれた事実はない」と釈明しながら、事実上謝罪しており、自主自律を放棄したと言われても仕方がないのではないか。
 なぜNHKは過剰反応したのか。幹部は「相手は普通の企業じゃない、総務省だと認識していた」と語る。日本郵政は政府が筆頭株主で、鈴木副社長をはじめ、放送免許を握る総務省の出身者が少なくない。
 役所の権限を背景にした郵政側の抗議を、経営委が追認し、会長も抗し切れなかった形だ。
 NHKは2001年にも、役員が安倍晋三官房副長官(当時、現首相)らと面会した直後に、従軍慰安婦を特集した番組を大幅に改編。NHKと民放でつくる放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会から「公共放送にとって最も重要な自主自律を危うくし、視聴者に重大な疑念を抱かせた」と厳しく批判された。
 今回もNHKへの信頼は傷ついた。信頼を取り戻すには、良い番組を放送するしかない。幸いNHKには、他メディアに先駆けてかんぽ生命の不正を暴いた優秀な人材がいる。現場を萎縮させるのではなく、逆に組織として意欲的な取材を支援し、権力をしっかり監視する番組を自由に作らせるべきだ。

【社説】改憲意見書可決 道民の分断招くだけだ 【北海道新聞】2019.10.06
 〇道議会は改憲に向けた国会論議を促す意見書を自民、公明両会派の賛成多数で初めて可決した。
 民主・道民連合と共産党は反対、北海道結志会は退席した。
 意見書は保守系団体の日本会議の要請を受けて自民が可決の機会をうかがっていた。
 緊急事態条項や家族の絆といった日本会議の主張に近い表現を削ったとはいえ、安倍晋三首相が執念を燃やす改憲への取り組みを後押しする意図があるのは明白だ。
 北海道新聞が7月に行った全道世論調査では改憲不要派が58%と、改憲派の37%を大きく上回った。意見書が民意を反映しているとは到底言えない。
 しかも、全会一致で可決する意見書の原則を破って自公が押し切った。これでは道民の分断を招くだけである。
 理解に苦しむのは、これまで意見書に慎重姿勢を崩さなかった公明が容認に転じたことだ。
 自派の要望で題名や文言を修正し、「国会での丁寧な憲法論議を求めるだけの内容になった」と説明する。
 だが、意見書は「新しい時代にふさわしい国家のあり方を構想」するのは「憲法改正の発議権」を有する「国会の責務である」と明記している。
 新しい国家のあり方を規定するのが改憲の狙いとする安倍首相の主張と符合し、改憲に直接結び付かないとの言い訳は通じない。「自民党の補完勢力」とやゆされるのも仕方ないのではないか。
 日本会議の動きに呼応した同様の意見書は道議会の前に35都府県議会で可決している。
 数の力でいくら意見書を積み上げても、実際の国民の支持は広がりを欠き、改憲機運の高まりを演出する「印象操作」でしかない。
 道議会の自民会派がこのタイミングで意見書案を出してきたのは、安倍首相が臨時国会での議論進展を呼びかけたためだ。
 臨時国会では9月下旬に最終合意した日米貿易協定の承認が焦点になっている。米国産農産物の輸入関税を引き下げる同協定は北海道農業への影響が避けられない。
 いま国会での徹底した議論を求めるべきなのは改憲でなく、こうした課題への対処である。
 道議会が首相の下請けのように振る舞うのでは情けない。
 憲法は国家権力を縛るものであり、為政者である首相が改憲を持ち出すのは、その縛りを自ら解くに等しい。首相主導の異様さを認識すべきだ。

【社説】週のはじめに考える 先住民族差別に決別を 【東京新聞】2019.10.06
 〇日本国民だが、日本人ではない-。国籍取得した人以外にも日本にはそう答える人たちがいます。「先住民族」。差別を受忍している人たちでもあります。
 東京・上野の国立科学博物館。日本の成り立ちを探る日本館に、精巧なろう人形で石器時代から江戸期までの日本人の暮らしを再現するコーナーがあります。その最初、約二万年前の狩猟採集民族として登場するのが、沖縄の港川(みなとがわ)人です。五十年ほど前、沖縄県八重瀬町で見つかった国内最古級の全身骨格が有名で、同博物館にも複製が展示されています。
◆「港川人」は日本人?
 ただ、沖縄には港川人を日本人(日本民族)の祖先のように扱われるのに疑問を抱く人がいます。
 「明治の琉球併合(処分)まで琉球は日本とは異なる国として歩んできた。遺伝学的にはともかく港川人は『琉球人』の祖先だ」
 沖縄出身の松島泰勝・龍谷大教授は強調します。沖縄では十五世紀、琉球王国が誕生。中国と朝貢関係を結び江戸期には島津藩の一定の支配を受けたとはいえ一八五〇年代には、米国、フランス、オランダと修好条約を締結。国際法上は紛れもない主権国家でした。
 一八七九年、軍と警察が王府・首里城を囲んでの併合以降、日本政府は琉球の歴史、文化、言語を排除して「皇民」とする同化政策を進めました。一方で二十年以上にわたり国政選挙権は認めず、一九〇三年の内国勧業博覧会では「学術人類館」に沖縄の女性らを民族衣装姿で“展示”するなど、同胞と異民族扱いを使い分ける二重構造下に置きました。
 民族的な差別は、今もはっきりとした形で続いています。
 約九十年前、京都帝大(現・京大)の人類学者が沖縄県今帰仁村(なきじんそん)にある中世の豪族の墓から子孫らに無断で遺骨を持ち出しました。
◆権利の規定なし
 日本民族との差異を調べるためです。遺骨は慰霊もされず、現在まで京大が保管。二年前、沖縄の地元紙の報道で事実が明らかになるや県民らの返還運動が起きますが、大学は一切話し合いに応じず県民らの有志は昨年末、訴訟に踏み切りました。大学は研究目的の収集に違法性はなかったと主張し争いは続いています。七月には日本人類学会が京大に不返還の方針を堅持するよう要望書を出し、原告側は猛反発しています。
 外来の侵略者や植民者が、先祖伝来の土地に住む人たちの権利を奪い差別する-。植民地主義の反省を踏まえて国連は二〇〇七年、先住民族の権利に関する宣言を採択。先住民族にもあらゆる人権や自己決定権が保障されると明記しました。遺骨返還の権利や、先住民族の土地での合意のない軍事活動禁止も盛り込まれています。
 宣言には先住民族の定義はありませんが、植民地化の被害者との意味では世界七十カ国以上に三億七千万人いるとされます。国連は日本ではアイヌ民族と沖縄の人々を先住民族と認め、〇八年以降、その権利を保障するよう日本政府に勧告を繰り返しています。
 一方、政府は先住民族はアイヌだけとの立場で、宣言に賛成したにもかかわらず沖縄については勧告の撤回や修正を求めています。
 では、アイヌ民族の権利は十分に守られているかとなると、さにあらず。アイヌも明治政府によって住んでいた大地を無理やり日本領に編入され、長く差別と闘ってきました。遺骨収奪にも遭いました。ようやく、条文に「先住民族」と記されたアイヌ施策推進法がことし五月に施行されましたが、権利の規定はありません。
 先月、北海道紋別市でアイヌの男性が、先住民族の権利だと訴えて道の許可を得ずに儀式用のサケを捕獲し、道警の調べを受けたのは象徴的です。先住民族問題に詳しい上村英明・恵泉女学園大教授は「権利も、謝罪を含む歴史検証もない新法は国際水準の人権法になっていない」と批判しています。
 沖縄には「県民は日本人」として政府同様、国連勧告の撤回を求めている自治体があります。先住民族と名乗ることで、新たに差別を受けると考える人もいます。
◆同化と異化のはざまで
 しかし、政府や本土側住民が沖縄やアイヌの人々にしているのは国連宣言に背く行為そのものではないでしょうか。本土での理解が得られないから沖縄で我慢を-。辺野古新基地問題も、そんな構造の一環にあると言えましょう。
 沖縄には、国連の先住民族関連会合に毎年参加し、国際社会に現状を訴える若者らがいます。その一人、沖縄大非常勤講師親川志奈子さんは「同化と異化のはざまで何百年も差別を受けてきた沖縄。差別されていると声を上げるのは辛(つら)いが、沈黙では状況は変わらない」と話します。私たちは、その声に真摯(しんし)に耳を傾けるべきです。

【社説】香港の緊急法発動 反発高める強引な手法だ 【毎日新聞】2019.10.06
 〇香港の林鄭月娥(りんていげつが)行政長官が「緊急状況規則条例(緊急法)」を発動し、デモ参加者が顔を隠すことを禁じる「覆面禁止法」を施行した。

 立法会(議会)を経ない超法規的措置に市民の反発が高まるのは必至だ。混乱収拾を目指すなら強引な手法を改め、対話路線に戻るべきだ。
 緊急法は英領時代の法律だ。発動されるのは1967年に文化大革命の影響を受けて左派が主導した大規模な反英暴動以来という。
 行政長官に例外的な特権を与えるものだが、「1国2制度」を法的に支える香港基本法はそうした権限を認めておらず、「憲法違反」に近いとの批判もある。
 香港政府はデモ参加者がゴーグルやマスクで顔を隠していることで違法行為の追及が困難になり、暴力がエスカレートしていると主張する。
 欧米にも覆面を禁止する法律があることは確かだが、議会を通じた立法措置に基づくものだ。「緊急法に基づく措置と比較すべきではない」という民主派の主張には理がある。
 容疑者の中国への移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対する抗議運動は6月の大規模デモ以来、100日を過ぎても収束の気配がない。林鄭氏は9月に正式に改正案の撤回を表明したが、警察とデモ隊の衝突は激しさを増している。
 警官の発砲で高校生が一時重体になる事態も起きた。覆面禁止法に反発する抗議デモでも14歳の少年が足を撃たれ負傷したという。
 デモ隊の一部が過激化していることも確かだ。集団で警官を襲うような暴力は認められない。
 しかし、林鄭氏は市民との対話集会を開いたばかりだ。その直後に緊急法発動という強権策を取るのでは信頼は取り戻せない。警察の暴力を調査する第三者委員会の設置など民主派の要求に歩み寄る姿勢を見せない限り、デモの沈静化は望めない。
 中国は林鄭氏が譲歩が必要と判断すれば、それを認めるべきだ。「1国2制度」を尊重するというのなら、圧力をかけたり、介入したりすべきではない。
 長引く抗議活動は国際金融都市、香港の経済にも深刻な打撃を与えている。民主派も暴力のエスカレートを望んではいまい。ここは林鄭氏が一歩後ろに引くべきだ。

国税調査後1.6億円返還 関電、高浜町元助役へ 【東京新聞】2019.10.05
 〇関西電力役員らの金品受領問題で、福井県高浜町の元助役森山栄治氏(故人)と関係の深い地元の建設会社「吉田開発」に対し、金沢国税局が昨年一月に税務調査を始めた翌月、関電側は、森山氏から受け取った金品のうち約一億六千万円相当をまとめて返還していたことが分かった。
 税務調査が関電役員らに及べば問題を指摘される恐れがあり、なるべく早期に返還しようとした可能性がある。
 関電や関係者によると、金沢国税局は昨年一月、吉田開発に対し、裁判所の令状に基づく強制調査(査察)に着手。架空外注費を計上することで裏金を捻出し、原発関連工事の受注に絡んで世話になっていた森山氏に約三億円を提供していたことを把握した。
 さらに数カ月後、森山氏の自宅を調べると、多数の金品が見つかり、それぞれに関電役員らの氏名と「確かに返しました」との趣旨を記した文書が添えられていた。総額は一億五千九百八万円に上り、豊松秀己副社長(当時)が昨年二月、自身や八木誠会長ら計六人分を一括して返還したものだった。
 金沢国税局が確認できた六人の受領額は、未返還分を含め計約一億八千万円だった。関電に事情を聴くと「預かったものだ」と説明。ただ受領からの期間が相当経過したものもあり、豊松氏ら四人は、雑所得として居住地の税務署に修正申告した。
 関電は昨年七月、社内に調査委員会を設置。二〇一一~一八年に森山氏と接点を持つ立場にいた役員や社員らを対象に調べた結果、六人を含む二十人が金品を受領し、総額は三億一千八百四十五万円に上ることが新たに分かった。
 八木会長は二日の記者会見で、税務調査開始後のタイミングでまとめて返還したことについて「相手が受け取ってもらえる環境になった」と説明した。

関電、京都支社で「特命発注」 元助役から幹部3人に金品 東京新聞 10/5
 〇関西電力役員ら20人が福井県高浜町の元助役森山栄治氏(故人)から金品を受領した問題で、関電が森山氏と関係の深い建設会社に対し、京都支社が管轄する地域の工事について入札を実施せず独占受注させていたことが5日、分かった。「特命発注」と呼ばれる仕組みで、担当者間で引き継がれていた。副支社長だった3人には元助役から金品が贈られており、原子力部門と直接関係のない工事でも癒着が疑われる構図が鮮明になった。
 発注時期が2014年9月~17年12月の8件で、関電が東京電力福島第1原発事故後に停止した原発の再稼働を目指した時期と重なる
  ★原発マネー、カネの生る木育てようと、群がろうと =総額原価方式の為。関電も地元・企業も。

経産省のアプリ、増税混乱拍車!? キャッシュレス還元店検索に不具合 【東京新聞】2019.10.05
 〇消費税増税に合わせて始まったキャッシュレス決済への国のポイント還元事業で、還元対象店をインターネット上の地図で探せるように国が公開した検索アプリの不具合が相次いでいる。店の位置と違う場所に情報が出るなどし、世界遺産で知られる平等院鳳凰堂(京都府)の真上には、ガソリンスタンドが表示。制度が複雑で戸惑う消費者も多い中、混乱に拍車が掛かりそうだ。 (河郷丈史、梅野光春、市川千晴)
 ポイント還元は増税による消費の冷え込み防止と、キャッシュレスの普及などを目的に国が実施。資本金が五千万円以下などの要件に当てはまり、国に登録した中小事業者の店舗でキャッシュレスで買い物をすると、購入額の5%か2%がポイントとして還元される。来年六月までの期間限定で行われる。
 アプリは、登録店の情報を地図上に落とし込んだもの。登録店の住所に表示されたマークをクリックすると、店名や業種、使える決済手段と還元率が分かる。経済産業省が作成して九月から公開し、現在約五十万件が表示されているが、公表直後から不具合が続出。経産省の窓口に苦情が多数寄せられている。
 京都府宇治市の平等院鳳凰堂の地図上には、コスモ石油のガソリンスタンドのマークが二つ表示。ガソリンスタンドは対象店舗として登録されているが、鳳凰堂から西に約八百メートル離れている。ガソリンスタンドの男性店員(52)は「地名も違うのに…」。平等院の広報担当者も「鳳凰堂にガソリンスタンドがあると誤解されても困る。修正を求める」と話した。このミスは五日に一部修正された。
 アプリでは「日本赤十字社医療センター」(東京都渋谷区)も5%のポイント還元と表示される。その電話番号にかけると、医療センターの売店につながり「ポイント還元は実施している。でも『売店』と表示されてないとは」と困惑した様子。医療センター総務課の担当者は「病院でポイント還元があると考える人はいないと思うが。対応を検討する」と話した。
 固有名詞が示されず「本社中野店」とだけ表示される店も。登録遅れでまだ還元できないのにアプリに掲載されている店もあり、品川区の戸越銀座商店街のドラッグチェーンは店頭にチラシを貼り、買い物客に誤掲載の事情を説明している。
 経産省キャッシュレス推進室の担当者によると、各決済事業者が登録した店舗の情報をアプリに反映させているといい、「掲載内容の間違いは登録情報が誤っていた可能性が高い。位置がずれているのはシステムの不具合」と説明。順次、修正しているという。
  ★事前テスト、検証もしようとしなかったのか。

トウキョウX 流通不安 豚コレラワクチン 都容認なら移動制限 【東京新聞】2019.10.05
 〇豚コレラの感染拡大を受け、農林水産省が従来禁じてきた予防的ワクチン接種を容認する方針を示したことで、東京の高級ブランド豚「トウキョウX」を生産する都外の農家が危機感を募らせている。接種するかどうかは都道府県が判断することになっていて、東京都が接種を認めると、都外の農家が都内から購入している種豚の移動が制限される可能性があるためだ。小池百合子都知事は四日の定例会見で接種に前向きな姿勢を表明した。 (布施谷航)
 トウキョウXは名前こそ「東京」だが、流通肉の九割は山梨、群馬、茨城、宮城四県の農家が生産している。各農家は都農林水産振興財団の青梅畜産センター(東京都青梅市)から種豚となる親豚を定期的に購入し、繁殖させた子供世代を販売している。農水省がワクチン接種推奨地域に指定しているのは関東で埼玉県のみだが、群馬県の追加指定を検討している。
 全国のトウキョウX生産者でつくる「TOKYO X生産組合」の沢井保人組合長は「東京がワクチン接種を認めたら、接種していない生産地に親豚を移動できなくなってしまう」と不安を口にする。
 農水省によると、都内がワクチン接種を認める地域(接種地域)となった場合、別の接種地域への豚の移動は可能だが、認めない地域(非接種地域)への移動はできない。一方、東京が非接種地域の場合、別の非接種地域への移動は可能。接種地域であっても到着後にワクチン接種すれば移動は認められる。精肉や加工品は域外への流通を事実上、容認する。
 国が接種地域の豚の流通を制限するのは、ウイルス感染した豚とワクチン接種豚の区別が難しく、感染豚を間違って域外に出荷してしまう恐れがあるからだ。接種地域になると販路が制限されるなどデメリットがある。
 もしも都から生産農家のいる県への移動が制限されれば、都外の農家は新たな種豚を入手できなくなり、トウキョウXの生産が途絶える可能性もある。
 個体差はあるが、トウキョウXのメスが繁殖できるのは四、五年。一方、いったん移動制限がかかると、解除は数年単位になる可能性もあり、その間にトウキョウXの生産から手を引く農家も出かねない。
 沢井組合長は「生産者や小売業者は、来年の東京五輪・パラリンピックに向けて海外への知名度アップを狙っている。各知事に判断を丸投げするのではなく、本州で一体的にワクチンを接種するなど、国主導で決断してもらいたい」と訴えている。
<トウキョウX> 都畜産試験場が1997年に開発した豚の品種。品質は世界的なブランド豚に匹敵するとされ、2018年度は1万146頭が出荷された。開発当初は都内の養豚農家だけで生産していたが、都内の養豚農家は八王子市や町田市などの6戸に減少。現在は都外での生産が主流となっている。

「いつも自白を強要するかのよう」 愛媛誤認逮捕の女性、県警を痛烈に批判 【毎日新聞】2019.10.05
 〇自白の強要をされたという認識に変わりはありません――。松山東署に誤認逮捕された松山市の20代女性が4日に発表したコメントは自白強要を否定する県警の調査結果を痛烈に批判した。知事らからも厳しいコメントが相次いだ。【中川祐一、遠藤龍、木島諒子】
<「自白強要の認識変わらず」> 誤認逮捕の女性がコメント
<自白強要「認められなかった」> 愛媛県警、誤認逮捕の調査を県議会報告
<「黙秘権認められず」> 愛媛誤認逮捕・被害女性コメント全文   ★就職に対する不利益を示唆したこと、私がやったと言わなければいつまでも取り調べが続くと言ったこと、これらは脅し
<愛媛・誤認逮捕>公安委員「第三者委の必要はない」 県議会で答弁
<誤認逮捕「調査中」 >愛媛県警、議会質問に回答 再発防止策はまだ
 女性はコメントの中で県警側に要望していた取り調べ担当刑事との面会が1回実現したことも明らかにした。その際「自白を取るためだけの逮捕だったのか」と問うと、「真相の解明のために逮捕した」と回答され、他の質問に対しては「覚えていない」「捜査手法に関わること」と回答を避けられたという。「普段通りの取り調べだった」と言われたことも明かし、「いつも自白を強要するかのような取り調べを行っていることに危険性を感じた」と訴えた。
 調査結果の事前説明では「被疑者が初めから黙秘していた場合は自白を迫ることもある」と自白を迫る捜査手法の重要性を説明されたという。女性は任意の取り調べでは一度も黙秘していなかったとし、自身は警察の言う「自白を迫るべき被疑者」には当てはまらないと疑問を呈した。
 代理人弁護士もコメントを発表し、「否認し続けたら捜査や裁判が長引き、就職できなくなるかもしれないと不安を覚えるのは必然であり、自由な意思決定を阻害しなかったなどという評価はあり得ない」「女性を身体拘束による不安定状態に置き、これを利用して自白させようとした、そのための逮捕だったとしか思えない」と批判した。
 県警の調査報告を受けて、中村時広知事は4日、コメントを発表した。調査報告は取り調べで自白を強要するような違法な捜査はなかったとしたものの、個人の尊厳を著しく侵害する発言があったと認めていることを指摘。不十分な裏付け捜査により無関係の女性を逮捕し、取り調べを行ったことについて「極めて不適切な、あってはならない捜査が行われたことは厳然とした事実である」と厳しい受け止めを示した。
 その上で「県警には、今回の件について、組織全体の問題として真摯(しんし)に反省し、引き続き、当事者の方に寄り添った対応を行うとともに、今後の捜査において再発防止を徹底し、県民の信頼回復に努めていただきたい」と求めた。
  ★当り前じゃないか。逮捕の目的は、自白を取ること。拉致監禁して、自白強要するということ。長期間、23日間も

イラクのデモ、死者百人に迫る 4千人負傷、国連懸念 【東京新聞】2019.10.05
 〇【カイロ共同】イラク各地で1日から拡大した反政府デモで、AP通信などは5日、デモの死者が93人に達したと伝えた。100人に迫り、負傷者は約4千人になった。アブドルマハディ首相が昨年10月に就任して以来、最大のデモは一層激化。国連人権高等弁務官事務所は4日、デモ鎮圧に実弾が使われている可能性があるとして懸念を表明した。
 4日はイラク多数派のイスラム教シーア派指導者サドル師が、首相退陣と早期の国会選挙(総選挙)実施を求める声明を出した。サドル師がデモ隊を擁護しているとの見方が広がり、抗議活動がさらに勢いづく可能性が出ている。

衆院議長「国民投票法、今国会で成立を」野党に呼びかけ 【朝日新聞】2019.10.05
 〇衆院の大島理森議長は5日、地元・青森県八戸市で開いた自身のパーティーで、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案について「この臨時国会で合意を見つけてほしい」と述べ、今国会で成立を図るよう与野党に呼びかけた。働きかけがあれば、自ら裁定に動く意向も示した。
 憲法改正を問う国民投票の投票環境を改善するための改正案は、与党などが昨年6月に衆院に提出。成立は改憲論議を進める前提とされているが、野党は国民投票の際のCM規制導入を主張し、与野党協議が進まない状態が続いている。
 大島氏は改正案について「みなさんの投票権を法律として固めておく責務のためにも、この国会で話し合う」と強調。「与野党から相談があれば、いろいろなことを話す機会があるかもしれない」とも述べた。
  ★国民投票法は、現在の、出来合いの既得権者・議員本位ではなく、主権者の意思を最大限反映できる、代議員の選択を含め、組み直すべき。始めからやり直すべき。

マスク姿で覆面禁止法に抗議 香港デモ、拘束の動きなく 【朝日新聞】2019.10.05
 〇デモの際に顔をマスクなどで覆う行為を禁じる香港の「覆面禁止法」が施行された5日、香港各地で市民らがマスク姿でデモ行進し、政府の決定に抗議の意思を示した。警察は参加者を直ちに拘束しようとはせず、同日夜までに大きな衝突には至っていない。
 警察は、4日夜の抗議デモで私服警官が14歳の少年に実弾1発を発砲したと発表した。少年は左太ももを撃たれ重傷だが、命に別条はないという。警官の発砲で参加者が負傷したのは、1日の男子高校生に次いで2人目。香港メディアは少年が暴動などの容疑で拘束されたと報じた。
 5日未明にかけ、デモ隊が地下鉄駅や銀行などを破壊したことを受け、林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は5日、テレビ演説し、「こうした暴力的な状況が覆面禁止法を制定する根拠だ」と訴えた。(香港=益満雄一郎)
  ★長官の説明、支持できない。

「表現の不自由展・その後」 6日再開を断念 8日以降に 【毎日新聞】2019.10.05
 〇国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の実行委員会は、中止されている企画展「表現の不自由展・その後」の6日の再開を断念した。実行委会長の大村秀章愛知県知事は「6~8日の再開を目指す」としてきたが、8日以降にずれ込む見通しだ。
【写真特集】大勢の来場者が鑑賞していた「平和の少女像」
<「表現の不自由展・その後」とはそもそもどんな展覧会だったのか?>
<和解内容は>表現の不自由展 展示再開で和解が成立
<緊急会見では>「再開4条件」提示 実行委に大村・愛知県知事、協議開始呼びかけ
<文化庁許せませんの書き込みも>不自由展元会場に書き込み1500件超
<補助金不交付に批判続々>「国際基準では検閲」「文化支えるべき文化庁が…」
<表現の不自由展でも>「電凸」怖い、セキュリティー最優先…それが表現の自由を窒息させる
 中止を機に企画された国際フォーラムが5日、名古屋市内で始まったが、大村知事は再開日について言及しなかった。表現の自由に関する「あいち宣言」は6日のフォーラムではなく、芸術祭最終日の14日に採択する方針。
 フォーラムの席上、不自由展実行委のアライ=ヒロユキ氏は「芸術祭実行委から新たな付帯条件を示された」と強調し、両実行委が9月30日に再開合意して以後、再開の具体的条件についての協議が難航していることを示唆した。芸術祭実行委側は報道陣に対し、付帯条件について否定し「合意に基づいて協議を進めている」と説明した。7日は休館日のため、再開は早くても8日になる。
 フォーラムでは県の検証委(現在は「あいちトリエンナーレのあり方検討委」に改称)の山梨俊夫座長が9月25日に公表した中間報告の内容などを説明。芸術祭芸術監督でジャーナリストの津田大介氏らが討論した。不自由展中止に抗議して自らの出品内容を変更したメキシコの作家、モニカ・メイヤー氏も同国からネット中継で参加し、「(中止は)広い意味での検閲。芸術家には表現の自由があり、誰にも遮断されない」と唱えた。【竹田直人】

香港 「覆面禁止」に反発 市民がマスクつけデモ行進 【NHK】2019.10.05
 〇香港では抗議活動の際にマスクなどで顔を隠すことを禁止する規則が5日から施行されましたが、これに反対する多くの市民が中心部でマスクをつけたままデモ行進を行い抗議の意思を示しました。
 香港政府は議会の承認を経ずにさまざまな規則を設けることができる「緊急状況規則条例」を発動し、5日から抗議活動の際にマスクなどで顔を隠すことを禁止する規則を施行しました。
 これを受けて、5日は新たな規則に反対する市民らによるデモ行進が香港中心部で行われ、参加した市民らは「香港人は抵抗せよ」などと声を上げながら行進しました。
 多くの人たちがマスクをつけたまま参加していて「マスクをつけるのは市民の権利であり、なぜ政府が規制しなければならないのか」とか、「政府が一方的なやり方で規則を決めたことは納得できない。これでは香港の法治がなくなる」といった声が聞かれました。
 香港では4日夜、警察官が実弾を発砲して14歳の少年が脚に大けがをするなど、今週に入って警察官の発砲が相次いでいて、デモの参加者からは「警察は解散しろ」などという声も上がっていました。
 香港では6日もデモ行進がSNSなどで呼びかけられていて、政府や警察に対する反発が強まっています。

 香港行政長官「暴力止めるためあらゆる手段使う」
 香港政府トップの林鄭月娥行政長官は、4日夜、抗議活動に参加した一部の若者たちによって各地の地下鉄駅や商店が破壊されたり、火をつけられたりしたことなどを受けて、5日午後、およそ5分間のビデオメッセージを公開しました。
 この中で、林鄭長官は「昨夜はこれまでにない激しい破壊行為で道路や政府の建物などが大きな被害を受け、公共の安全が脅かされる事態となった。非常に暗い一夜だった」と厳しく非難しました。
 そのうえで「このような状況こそが、顔を隠すことを禁止する措置を取った原因だ。政府は市民の生活や自由、安全を守り、暴力を止めるためにあらゆる手段を使う」と述べて、市民に対して、政府の決断に理解を求めました。
 また、4日夜、警察官が実弾を発砲し、14歳の少年が大けがをしたことに触れ「デモ隊が警察官を襲撃し火炎びんを投げたため、発砲はやむをえなかった」と説明しました。
  ★拒絶する。一連の抗議活動と官憲の取締り・暴力、全体として評価する。「緊急状況規則条例」は、人権侵害、一般法!拒絶支持。

【社説】関電の多額金品受領 原発マネーの検証必要だ 【琉球新報】2019.10.05
 〇国税当局の税務調査を端緒として、原発マネーの不透明さが改めて浮き彫りにされた。
 関西電力の役員ら20人が、福井県高浜町の元助役(故人)から多額の金品を受け取っていたのである。関電は長年にわたって工事の概算額などに関し、元助役に情報提供の便宜を図っていた。
 高浜町には関西電力高浜原発がある。税務調査では、原発関連工事を請け負う建設会社から、工事受注に絡む手数料として約3億円が元助役に流れたことが分かっている。元助役はこの建設会社との関わりが深かった。
 関電から建設会社、建設会社から元助役、元助役から関電役員へと原発マネーが還流した構図が浮かび上がる。電気料金を支払う、多くの消費者は納得できないだろう。
 背景には、原子力発電への依存度を何が何でも高めたい政府の姿勢がある。それにより、原発推進のためには何をやっても許されるという空気が醸成されたように思える。
 監督官庁の経済産業省は、この機会に原発マネーの流れを徹底的に検証し、不適切な事例がないか、究明すべきだ。
 関西電力の隠(いん)蔽(ぺい)体質は根が深い。建設会社への税務調査で多額の金品の受領が明らかになり、昨年9月に調査報告書を取りまとめたものの、公表しなかった。
 今年6月の株主総会前に、問題を把握した監査役が経営陣の対応に疑問を投げ掛けていたのだが、報道されるまで公表するどころか、取締役会への報告さえしていない。発覚しなければ、口を拭っているつもりだったのだろう。
 極め付きは2日に開いた記者会見だ。関電首脳は金品を返さなかったのは脅されたからだと強調し、まるで被害者であるかのような発言を繰り返した。
 「おまえの家にダンプを突っ込ませる」などとすごまれてもなすすべがなかった。有力者である元助役の機嫌を損ねて、原発の運営や再稼働に重大な影響が出ることを懸念したのだという。
 元助役は、高浜原発3、4号機の増設で大きな役割を果たしていた。「当時の書類は残っており、世間に明らかにしたら、大変なことになる」という発言もあったとされる。関電側にやましいところがあったから言いなりになったのだろう。結局のところ、両者は持ちつ持たれつの関係だったと考えられる。
 「見返りとして金品を受け取ったわけではない」という関電の主張をうのみにすることはできない。当事者の言い分にすぎないからだ。
 関電の役員が元助役を介さずに建設会社から直接、金品を受け取った事例もあった。全容の解明が不可欠だ。
 事ここに至っても、会長、社長は辞任を否定している。当事者がトップに座ったままでは、第三者委員会の調査もお手盛りになりかねない。少なくとも社長、会長は責任を取って即刻退陣すべきだ。

【社説】[所信表明演説] 国民の不安消す論議を 【南日本新聞】2019.10.05
 〇臨時国会が召集された。安倍晋三首相はきのうの所信表明演説で、今月から始まった消費税増税が経済に与える影響を注視して全力で対策をとるとともに、全世代型の社会保障制度改革に挑戦するなどと訴えた。
 日米貿易協定の合意を報告。北朝鮮情勢では国際社会と協力しながら、拉致問題の解決に向けて日朝首脳会談実現の決意を強調する一方、対立の深まる韓国には「重要な隣国」と触れるにとどまった。
 難病の野党議員にエールを送るなど、全体にソフトな表現が目立った中で、最大の課題に掲げたのは、「国難」と位置づける少子化に対応する1億総活躍社会と、その実現に向けた全世代型社会保障である。
 首相は来月、歴代最長の在任期間を迎える。レガシー(政治的遺産)にこだわらず、国民が将来への不安を和らげることができるよう、生活に密接なテーマについて真摯(しんし)な姿勢で論戦に臨んでほしい。
 消費税率引き上げについては、国内消費を下支えすることで、経済の好循環を確保する、とした。
 だが、米中貿易摩擦、英国のEU離脱など世界経済は不透明で下振れリスクが高まる中、9月の日銀短観が3四半期連続で悪化するなど現状は厳しさを増している。さらに丁寧な説明が欠かせないだろう。
 日米貿易協定の合意は「ウィンウィン(相互利益)となる結論を得た」と強調したものの、実際は日本が輸出する自動車や関連部品の関税撤廃が見送られるなど、米国への譲歩が目立つ。
 与党は協定承認案の審議を急ぐ構えだが、合意内容の詳細について説明を尽くす必要がある。さらに農家の不安にしっかり向き合い、生産基盤の強化など十分な対策を迅速に実行に移さなければならない。
 外交面では北朝鮮情勢のほか、日米、日中関係の良好さをアピールした。とりわけ中国とは、来年春に習近平国家主席の国賓来日が控えているのを意識し、「日中関係を新たな段階へ押し上げる」とした。
 一方で、韓国については元徴用工訴訟問題を念頭に「国際法に基づき、国と国との約束を順守することを求めたい」と注文を付ける内容で、関係改善の意欲は感じられなかった。
 憲法改正には結びで言及した。「各党」といった表現を避け、「皆さん」と個々の議員に対して「国民への責任を果たそう」と呼び掛けた。憲法審査会が停滞しないように、慎重に言葉を選んだ印象だ。
 今国会では立憲民主、国民民主などが統一会派を組んだ。関電問題など論議の必要なテーマも多いが、野党には67日間の会期中、大きな課題に絞り込んで政府を追及してもらいたい。

【社説】関電金品受領 原発マネーの“闇”解明を 【熊本日日新聞】2019.10.05
 〇関西電力の役員らが高浜原発がある福井県高浜町の元助役(故人)から金品を受け取っていた問題で、関電が昨年9月にまとめた調査報告書を公表した。
 受け取った金品の総額は3億2千万円相当。原子力事業本部の役員、元役員の2人はそれぞれ1億円以上で、2人で全体の7割超というから驚く。現金のほか、高額なスーツの仕立券、金貨や小判型の金なども含まれていた。
 原発を運転する企業の幹部が立地自治体の有力者と癒着し、多額の金品を日常的に受け取る-。その背後に広がるのは原発マネーの闇である。
 報告書では元助役が金品の提供を始めた経緯や動機などが明らかになっていない。関電は第三者委員会を設けるとしているが、どこまで真相に迫れるのか。原発をエネルギー政策の柱とする以上、国にも解明の責任がある。
 問題は、元助役と関係が深かった建設会社への税務調査で浮上。関電は昨年7月、社内に調査委を設置したが報告書や社内処分を公表しなかった。今年9月の報道で発覚したものの、その後の記者会見では金品を受け取った幹部の氏名や金額の開示を拒んでいた。
 隠蔽[いんぺい]体質への批判が強まる中、2回目の会見でようやく報告書を公表したが、「関電は被害者」と言わんばかりのその内容には首をかしげざるを得ない。
 報告書は関電が元助役を高浜町の「有力者」と認識し、機嫌を損ねると原発事業に反対されるリスクがあったと指摘。金品を返そうとすると「無礼者」と激高され、仕方なく個人として「預かった」としている。「苦痛、恐怖、緊張を感じた」ともいう。それならなぜ、組織として毅然[きぜん]と対応しなかったのか。
 一方で関電は、元助役と関係が深かった建設会社に対し、2013年度から6年間で64億7千万円の原発関連工事を発注している。このうちの多くで、関電は元助役に対して工事量や概算額を提供していた。
 関電は「工事の発注プロセス、金額は適切だった」「金品の受領と発注に関連はなかった」と強調したが、市民感覚からは納得し難い。関電と元助役、建設会社は互いに“うまみ”を味わっていたのだろうか。原発事業を円滑に進めたい関電、経済効果を期待する地元のいびつな共存である。
 関電が発注した工事代金の一部が、元助役を通じて関電の個人に還流した、という疑念はむしろ強まった。原資は消費者が納めた電気料金である以上、消費者への背信行為とも言える。
 八木誠会長、岩根茂樹社長ら経営陣の責任は重大だ。「原因究明と再発防止に全力を尽くす」と辞任を否定したが、原発を運転する資格、責任感はあるのだろうか。経営陣の刷新を含めた重い決断が迫られよう。
 野党はこの臨時国会で、関電役員の参考人招致を要求する方針で一致している。政府と国会による全容解明に期待したい。

【論説】日本郵政がNHKに抗議 自由な番組作りを保障せよ 【佐賀新聞】2019.10.05
 〇かんぽ生命保険の不正販売を報じたNHKの番組を巡り、日本郵政グループがNHK経営委員会に抗議した。経営委はNHK会長に厳重注意、会長は郵政側に事実上謝罪した。公共放送の独立性が揺らいでいる。
 番組は昨年4月放送の「クローズアップ現代+(プラス)」。郵便局員らへの取材を基に、顧客に不利益となる保険契約をさせている実態を告発した。取材班は続編も放送するべく、インターネットで情報を募集した。これに対し、郵政側は自ら襟を正す代わりに、NHK会長と経営委に抗議文を送った。
 日本郵政の長門正貢社長は「(情報を募集するネット動画が)偏向しているのではないか」と述べており、続編を含むNHKの報道に圧力をかける意図があったのは明白だ。同社副社長の鈴木康雄・元総務事務次官は、NHKの取材手法を「暴力団と一緒」と非難、組織的な不正を全く反省していないように見える。
 郵政側は、NHKの番組担当者が「会長は番組制作に関与しない」と説明をしたのをとらえ、「最終責任者は会長だ」と追及した。放送法は会長がNHKの業務を総理すると定めているものの、個々の番組の制作は現場に任されており、揚げ足取りでしかない。
 ところが、NHKの最高意思決定機関である経営委は「番組担当者が間違った説明をした」(委員長の石原進JR九州相談役)として、上田良一会長に口頭で厳重注意。上田会長は昨年11月、「説明が不十分で、誠に遺憾」との文書を郵政側に出した。続編の放送は今年7月までずれ込んだ。
 経営委員は衆参両院の同意を得て首相から任命され、個別番組に介入することは放送法で禁じられている。経営委の厳重注意はガバナンス(組織統治)強化が名目だが、実態としては個別番組に関するもので、同法に触れる疑いが強い。
 会長も「番組編集の自由が損なわれた事実はない」と釈明しながら、事実上謝罪しており、自主自律を放棄したと言われても仕方がない。
 なぜNHKは過剰反応したのか。幹部は「相手は普通の企業じゃない、総務省だと認識していた」と語る。日本郵政は政府が筆頭株主で、鈴木副社長をはじめ、放送免許を握る総務省の出身者が少なくない。役所の権限を背景にした郵政側の強引な抗議を、経営委が追認し、会長も抗し切れなかった形だ。
 NHKは2001年にも、役員が安倍晋三官房副長官(当時、現首相)らと面会した直後に、従軍慰安婦を特集した番組を大幅に改編。NHKと民放でつくる放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会から「公共放送にとって最も重要な自主自律を危うくし、視聴者に重大な疑念を抱かせた」と厳しく批判された。
 今回もNHKへの信頼は傷ついた。視聴者団体などからは、経営委員長の辞任を求める声が上がっている。
 信頼を取り戻すには、良い番組を放送するしかない。幸いNHKには、他メディアに先駆けてかんぽ生命の不正を暴いた優秀な人材がいる。現場を萎縮させるのではなく、逆に組織として意欲的な取材を支援し、番組を自由に作らせるべきだ。
 権力をしっかり監視してくれる公共放送なら、視聴者は喜んで受信料を支払うのではないか。(共同通信・原真)

【社説】首相所信表明 挑戦の優先順位を誤るな 【西日本新聞】2019.10.05
 〇安定した政治の基盤を何のためにどう生かすか。それが、長期政権の締めくくりに向かう安倍晋三内閣の要諦(ようてい)であろう。
 国民の声に耳を傾け、地に足のついた政策の実現と謙虚な政権運営を首相に求めたい。
 臨時国会が召集され、安倍首相が所信表明演説をした。「1億総活躍社会」「全世代型社会保障」「地方創生」「経済最優先」「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」…。安倍政権が打ち出してきた数々のキャッチフレーズが演説の随所にちりばめられた。
 豊富な政策目標は長期政権の証しかもしれない。だが、同時にそれらは現在進行形か未完の政策でもある。こうした「道半ば」の課題に適切な優先順位を付け、実現を目指す努力が必要ではないか。
 演説の冒頭部分で首相は「最大の挑戦は、急速に進む少子高齢化だ」と力説した。その考えに私たちも異存はない。
 幼児教育・保育の無償化について首相は、小学校から中学校9年間の普通教育無償化以来、「70年ぶりの大改革」だと自画自賛した。来年4月からの高等教育無償化も見据えて子育て世代の負担を減らし「少子化に立ち向かう」と決意を語った。
 しかし、問題は少子高齢化が一段と深刻化する将来への中長期的な準備と対策である。
 政権が取り組むべきは、金融庁審議会の報告書を年金制度への不安をあおったとして封印することなどではあるまい。
 「不都合な真実」も俎上(そじょう)に載せて持続可能な社会保障の在り方を議論していくことだ。増税の是非も含めて「痛みを伴う改革」の道筋を描くことこそ、長期政権の挑戦にふさわしい。
 得意の外交はどうか。首相は日米貿易協定の意義を強調し、米トランプ政権との連携をアピールした。来春、国賓として来日する習近平国家主席の中国との円満な関係も誇示した。
 対照的だったのは韓国との関係だ。「重要な隣国」と言いつつ、元徴用工訴訟問題を念頭に「国と国との約束を遵(じゅん)守(しゅ)することを求めたい」と注文するにとどめた。「地球儀を俯瞰」しながら、肝心の「近隣外交」に出口の見えない難題を抱える。残念ながら、それが現実だ。
 悲願の憲法改正に首相が言及したのは演説の最後だった。「国創り」の「道しるべ」は憲法だ-として、憲法審査会での議論を国会議員に呼び掛けた。
 改憲に固執する首相の意欲は伝わるが、それは国民にとって決して最優先課題ではない。憲法論議は落ち着いた環境と条件で、期限を切らずに与野党の幅広い合意を形成するのが筋である。「挑戦」の優先順位を見誤ってはならない。

【社説】【首相の所信表明】内容はいかにも安倍流だ 【高知新聞】2019.10.05
 〇臨時国会がきのう召集され、安倍首相が所信表明演説を行った。
 夏の参院選と9月の内閣改造を経て、初めて迎える本格論戦の場だ。今月から消費税の税率が10%に引き上げられ、国民は生活への不安を抱えている。社会保障や経済、外交なども課題が山積する。
 安倍首相がこれらにどう向き合うのか注目された。
 演説は一言でいえば、いかにも安倍流だった。令和の時代を強調しつつ、政策を羅列。どれも新時代への意欲的な政策といわんばかりだったが、直面する課題や政策実現への具体的な道筋は乏しかった。
 例えば「最大の挑戦」とした少子高齢化。今月始まった幼児教育・保育の無償化などを取り上げた。小中学校9年間の無償化以来、「70年ぶりの大改革」とアピールした。
 子育て世代の経済的負担の緩和は大切だが、高齢化に伴い、年金や医療、介護を含む社会保障経費は増大の一途だ。財源をどう安定的に確保するつもりだろうか。
 現状は国債の発行、つまり借金に依存している。財政健全化の責任ある道筋も示さなければ、国民の将来不安は増す一方である。
 消費税増税は社会保障財源の補強と財政再建が狙いだ。ところが、年金は抑制傾向にある。増税分の税収も、財政再建向けを減らして、幼児教育無償化などに充てることになった。財政再建が遅れれば結局、つけは将来世代に回りかねない。
 高齢者の就労機会の確保も打ち上げた。生きがいのためならいいが、年金では生活できなかったり、人材不足だったりしてやむを得ず働く人もいる。逆に働きたくても健康上の理由で働けない人も多い。
 それをひとくくりにして高齢者の就労を一般化するようなことがあってはならない。社会保障にも深く関わる問題だ。
 TPP(環太平洋連携協定)や欧州連合(EU)との経済連携協定では、日本の農産品に「世界に羽ばたくチャンス」が訪れる、と訴えた。安い輸入品の攻勢を受ける国内産業への影響には触れなかった。
 外交・安全保障では、中韓を露骨に差別化した。中国とは交流拡大を図り「日中関係を新たな段階に押し上げ」るとしたが、韓国は「重要な隣国」としつつ、国と国との約束順守を求めるのみで終わった。
 「令和の時代の新しい国創り」の道しるべは「憲法」とした。憲法審査会で議論し、「国民への責任を果たそう」と呼び掛けた。
 「改正」の文言はなかったが、安倍首相は憲法改正に強い意欲を持つ政治家だ。世論調査で安倍政権下での改憲に反対する声が多いことを意識して、あえてごまかしたようにも映る。
 第2次安倍政権は発足から間もなく7年になる。不都合なことには責任を持たず、数の力でごり押しする政治が続く。国会は野党の力量低下が目立つが、論戦を通じて国民の疑問や不安に応える覚悟が必要だ。

【社説】所信表明演説 少子高齢化克服への道筋を示せ 【愛媛新聞】2019.10.05
 〇第200臨時国会が召集された。今夏の参院選や第4次安倍再改造内閣の発足後、初めての本格論戦が始まる。安倍晋三首相は所信表明演説で「最大の挑戦は、急速に進む少子高齢化です」と訴え、国難に立ち向かう姿勢を強調した。
 だが、具体的な道筋に触れないままでは、単なるスローガンにすぎない。国民の関心が高い年金、医療などの社会保障制度改革については「全ての世代が安心できる制度を大胆に構想する」との説明にとどまった。首相はさらなる消費税増税には否定的だが、社会保障を充実させる財源をどう調達するのかは示していない。老後2千万円の蓄えが必要とする報告書の受け取り拒否や財政検証の結果公表遅れもあり、国民の年金不信は募る一方だ。
 求めたいのはそうした国民の不安や疑問に対し、きめ細かく説明する姿勢である。「新しい令和の時代にふさわしい、希望にあふれ、誇りある日本」は、何より首相と政権のありように懸かっている。
 今国会の大きな論点の一つが消費税増税であることは言うまでもない。これまで多くの問題点が挙げられていたにもかかわらず、増税前に衆参両院の予算委員会を開かなかった対応には疑問符が付く。それだけに所信表明演説での言及に注目していたが、役割や意義を説くことはなく、「消費税率引き上げによる影響には、引き続き十分に目配りしていく」などと物足りない内容だった。
 今回の増税は、増収分を子育て世代への投資や景気対策といった「大盤振る舞い」に充てている。財政健全化や社会保障財源の確保といった本来の目的とは相反するものだが、その点についての説明も乏しい。
 一方で、景気対策の列挙には力を入れた。過去2回の増税はいずれも、消費の低迷や景気落ち込みを招いた原因とされており、そこに配慮したことは理解できる。しかし、消費が回復しない背景には、国民の中の根深い将来不安が「守り」の意識につながっていることも大きい。効果が見通せない景気対策よりも、持続可能な社会保障制度を示すことこそが肝要だと指摘しておきたい。
 それは当然、首相が演説の最後に触れた改憲より優先すべき事項だ。参院選で、安倍政権下の改憲に前向きな「改憲勢力」が国会発議に必要な3分の2議席を割ったことを考慮したためか、今回は論議を呼び掛けるにとどめたが、首相が改憲に強い意欲を持っているのは周知の事実である。
 ただ、再改造内閣発足後の世論調査にも表れたように、国民が求めている政策が改憲にないのは明らかだ。大事なのは異論に耳を傾け、丁寧な合意形成に努めることだ。にもかかわらずやみくもに進めようとする姿からは、やはり、国民に向き合っていないのではないかとの思いを抱かずにいられない。

【社説】臨時国会召集 改憲より急ぐことある 【中国新聞】2019.10.05
 〇臨時国会がきのう召集され、安倍晋三首相が所信表明演説を行った。「安定した社会保障の基盤は強い経済である」と断言した上で、金看板としてきた自らの経済政策、アベノミクスに触れた。年金の支え手が500万人増え、正社員は130万人増えたと誇らしげである。
 だが国民に鬱積(うっせき)した感情をもたらす、新たな不祥事には触れずじまいだった。原敬の「常に民意の存するところを考察すべし」という言葉を昨秋の所信表明演説で引いたが、今回こそ用いるべきではなかったか。
 関西電力役員らの金品受領問題がそれである。「原発マネー還流疑惑」と呼びたいほど根が深いと言わざるを得ない。
 自民党の岸田文雄政調会長はおととい「国民の電気料金が金品に流れているのではないかという指摘もある」と述べた。一部報道では、国の電源立地地域対策交付金も福井県高浜町の建設会社や元助役を通じて関電側に還流したという。この交付金の原資は電気料金に上乗せして課される税金にほかならない。ならば国会審議を通じて、実態を解明すべきではないか。
 野党は関電関係者の国会招致を求める構えだ。ここは与野党が一致して公益事業に潜む闇にメスを入れなければ納税者、消費者の憤りは収まるまい。
 この疑惑をうやむやにするようだと、与党にとっては、消費税率10%も予期せぬ反動を招きかねない。ポイント還元制度や減税措置があるとはいえ、家計負担は増し、異なる税率への戸惑いもあろう。国際経済は不透明感を増し、国内製造業の景況感に悪影響を与えている。
 首相は税率の再引き上げについて「10年くらいは必要ない」とし、自民党の甘利明税制調査会長も「10%の枠内で」と予防線を張る。自民党内には消費税が逆風を招いたトラウマ(心的外傷)があるのだろうが、税金も公共料金も公平かつ公正に使われるかどうかが問題だ。
 立憲民主党や国民民主党などの共同会派は、発足後初めての国会論戦に挑むことになる。第2次安倍政権の発足後では、会派としての質問時間がかつてなく長く確保できる好機だ。
 むろん政権党だった旧民主党の流れの中には、消費税増税について容認論もある。同じ野党でも共産党は「5%への減税」を訴えている。こうした政策の違いはいったん棚上げした上で「1強多弱」に風穴をあける国会戦術も必要になる。いかに足並みをそろえるかだろう。
 臨時国会では、首相の宿願である憲法改正論議がどう進むかも一つの焦点だ。所信表明演説では「令和の時代にどのような国を目指すのか。その理想を議論すべき場こそ憲法審査会だ」と述べ、全ての国会議員が国民に対して負う責任を強調した。国民投票法改正案の早期成立を突破口にしたいのだろう。
 しかし原発マネー疑惑や消費税増税への対策などを後回しにしてまで、急ぐことかどうか。台風15号の政府の初動の遅れや日米貿易協定についても、野党は追及の構えを見せている。与野党の垣根を越えて全ての国会議員が議論すべきは、こうした国民の暮らしや安全・安心に直結する問題ではないのか。
 一部の議員の暴言によって国会は品格も問われている。立法府の矜持(きょうじ)を見せるべきである。

【社説】臨時国会/緊張感ある論戦を見たい 【神戸新聞】2019.10.05
 〇臨時国会がきのう開会した。第4次安倍再改造内閣の発足後、初の論戦の場となる。
 4月以降、統一地方選と参院選が続いたこともあり、国会はこの半年審議らしい審議をしてこなかった。都合の悪い議論を避け、国会を軽視する政権の姿勢が表れている。
 この間に積み上がった課題は多岐にわたり、社会の将来像に関わるテーマが少なくない。安倍晋三首相と政府、与党は国民が抱く疑問や不安に正面から向き合い、真摯(しんし)な政策論争を心がけるべきだ。
 ところが、首相の所信表明演説は「令和の時代にふさわしい日本」「新しい時代の国づくり」といった抽象的なスローガンばかりが目に付き、差し迫った課題について解決の道筋を示したとは言いがたい。
 消費税増税に関して国内消費の下支えに全力を挙げ、世界経済の減速には「機動的かつ万全の対策を講じる」とした。少子化を「国難」と位置付け、全世代型社会保障制度改革に挑戦すると意欲を示した。
 しかし、年金や医療、介護を巡る負担と給付の将来像や、財政健全化の目標については語らなかった。
 異例のスピード決着となった日米貿易協定については「ウィンウィンの結論を得られた」と自賛したものの、交渉の経緯や国内への影響と対策についての説明は不十分だ。
 悪化する一方の日韓関係、北朝鮮による日本人拉致問題、北方領土問題など近隣外交の懸案も打開策が見えてこない。
 悲願の憲法改正には結びで短く触れるにとどめ、「国会議員がしっかりと議論し、国民への責任を果たそう」と呼びかけた。参院選で与党が勝利したとはいえ、数の力で衆参の憲法審査会を動かそうとしても幅広い合意は得られないだろう。
 改憲論議は、どんな国を目指すかが出発点である。改憲ありきの拙速な議論にしてはならない。
 野党にとっても正念場である。国会開会を前に立憲民主党と国民民主党などが統一会派を結成し、第2次安倍政権発足以降、最大の野党会派となった。
 単独では難しかったテーマの深掘りや、質問内容の振り分けなどで一体となって政権を追及できるかが鍵だ。「1強政治」に緊張感をもたらし、「多弱野党」を抜け出す一歩としなければならない。
 大規模停電で大きな被害をもたらした台風15号の初動対応、関西電力の金品受領と原発政策への影響、「表現の自由」を脅かす動きなども国会でただすべきテーマだ。
 与野党がそれぞれの責任を果たし、「言論の府」の機能を最大限発揮してもらいたい。

【社説】臨時国会開会  議論すべき優先順位は 【京都新聞】2019.10.05
 〇臨時国会が召集された。
 6月の通常国会閉会後、内政、外交ともに重要課題が山積している。だが、安倍晋三政権は野党の閉会中審査要求にも応じず、議論を避けてきた。
 安倍首相は所信表明演説を行い、自らがこだわる憲法改正について「国会議員がしっかりと議論し、国民への責任を果たそう」と呼びかけた。
 各党に改正案の提示要請はしなかった。改憲勢力が3分の2を割り込んだことを踏まえ、野党への刺激を抑制した形だ。
 国民から見れば、他にしっかりした議論を求めたい案件は、いくらでもある。
 日米両政府が最終合意した貿易協定について首相は、日米双方の利益になる結論を得たと成果を誇示。年内にまとめる予定の国内産業の支援策を念頭に、農家の不安に向き合うとした。
 しかし「ウィンウィン」との主張に違和感を覚える人は多い。国会の場で、十分な説明と検証を尽くすべきだ。
 国民の関心が高い社会保障制度改革については「全ての世代が安心できる制度を大胆に構想する」とするだけで、具体策には踏み込まなかった。
 先月、自らが議長となる新たな検討組織を立ち上げたが、所信表明演説では年金や医療、介護について、国民の負担増や財政健全化も含めた将来像を提示するには至っていない。
 真摯(しんし)に説明するという姿勢がうかがえなかったのは残念だ。
 首相の通算在職日数は11月に歴代最長となる。だが、それに見合う成果を挙げているのか。国民は冷静な目で見ている。
 「新しい令和の時代にふさわしい日本をつくり上げる」と美辞麗句を重ねるだけでなく、課題に正面から向き合ってほしい。
 新会派を結成した立憲民主や国民民主両党などは、関西電力役員らの金品受領問題を含む「3点セット」に照準を合わせ、政権を追及するという。
 「憲法より関電だ」(立民の安住淳国対委員長)と関電問題の追及チームを設置し、真相解明へ役員らを国会に招致したい考えだ。
 しかし、国民が第一に求めるのは社会保障などの重要課題に選択肢を示し、議論を深めることだ。それを忘れてはならない。
 「安倍1強」で国会審議の形骸化が危惧される中、野党の姿勢にも厳しい目が注がれていることを自覚するべきだ。

【論説】首相、所信表明演説 課題解決への道筋見えぬ 【福井新聞】2019.10.05
 〇【論説】11月に憲政史上最長となる政権トップの所信表明演説にしては物足りない中身ではなかったか。「新しい令和の時代にふさわしい日本をつくり上げる」などと美辞麗句を並べ立てるだけで、さまざまな課題に対する具体策には踏み込まず、解決に向けた道筋を示したとは言い難い。
 冒頭「日本国憲法の下」で始まり、いきなり憲法改正に言及するのかと思いきや、「第1回の国会」以降の先人の歩みに「敬意を表します」と述べただけ。結局、改憲に触れたのは末尾で「理想を議論すべき場こそ、憲法審査会ではないでしょうか」と国会論議を呼び掛けるにとどめた。
 安倍晋三首相は宿願である改憲を長期政権のレガシー(政治的遺産)にしたいとの意欲を持っているのは周知の事実であり、演説で大上段に振りかざす可能性があっただけに、野党議員らも拍子抜けしたのではないか。しかも「憲法調査会」と言い間違いをしたのはいただけない。
 所信表明演説は、1月の通常国会冒頭に内政、外交全般にわたり見解を示す「施政方針演説」とは異なり、当面の政治課題について基本姿勢を明らかにするもので時間も半分程度にとどまる。とはいえ、課題など耳の痛い話も受け止め、国民に対して真摯(しんし)に説明する必要があるはずだ。
 特に、スタートしたばかりの消費税増税は、米中貿易摩擦などと相まって、さらに景気を冷え込ませるとの懸念は強い。「下振れリスクが顕在化する場合、ちゅうちょすることなく、機動的かつ万全の対策を講じる」との説明だけでは、国民不安は払拭(ふっしょく)できない。
 「1億総活躍社会」「地方創生」「国土強靱(きょうじん)化」「経済最優先」といったフレーズはこれまでも何度となく触れられており、内容にも既視感が否めない。「全世代型社会保障」に至っては、金融審議会の老後資金不足報告書を意識したのか、高齢者の就業機会の拡大など「老後の安心」確保を強調。負担増など痛みには一切触れなかった。
 とりわけ、既視感が強いのは外交に関してだ。特に北朝鮮やロシアについては行き詰まり状態にあり、昨年の演説の焼き直しとも思える内容だろう。関係悪化が深刻化している韓国に関しては「重要な隣国」としつつ「国と国の約束を順守することを求めたい」と素っ気なかった。
 今年4月以降、野党の再三の要求にもかかわらず、安倍政権と与党は衆参両院の予算委員会開催を拒んできた。この間、多岐にわたり議論すべき課題が噴出している。関西電力幹部の金品受領やかんぽ生命保険の不正など看過できない問題もある。言論の府は使命をきっちり果たすべきだ。

香港オフィス街、会社員らが「覆面禁止」に抗議デモ 【AFPBB】2019.10.04
 〇【10月4日 AFP】香港政府が抗議活動の参加者に覆面を禁じる方針であると報じられる中、香港の金融街では4日、会社員らが中心となって「覆面禁止法」の制定に反対する大規模なデモ行進が行われた。
 中国本土への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案をきっかけに始まった香港のデモは、強まる中国支配への反発から拡大。参加者たちは、催涙ガスなどから身を守りつつ身元の特定を避けるため、マスクやゴーグル、ヘルメット、ガスマスクなどを着用している。
 こうした中で香港メディアは、政府が英植民地時代の緊急条例を利用し、デモ参加者の覆面を全面的に禁じる方針だと報道。林鄭月娥(キャリー・ラム、Carrie Lam)行政長官が4日、閣議を招集して緊急条例発動について協議するとの見通しを伝えた。
 英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(South China Morning Post)によると、閣議決定されれば4日中にも「覆面禁止法」の制定が発表され、5日午前0時をもって発効するとみられる。(c)AFP/Jerome TAYLOR, Jasmine LEUNG
  ★自由、人権侵害! &参政権行使の1態様。 主権者⁉の政治活動を阻止するに等しい。

香港、緊急条例でマスク禁止へ 【NHK】2019.10.04
 〇香港メディアによりますと、香港政府は、行政長官が、議会の承認を経ずにさまざまな規則を設けることができる「緊急状況規則条例」を発動し、抗議活動に参加する際にマスクなどで顔を隠すのを禁止することを決めました。日本時間の午後4時から林鄭月娥行政長官が記者会見して発表することにしています。
 「緊急状況規則条例」は、議会にあたる立法会の承認を経ずに、行政長官の判断でさまざまな規則を設けることができるもので、発動されれば、1967年のイギリスの植民地時代に市民が暴動を起こした時以来です。

 抗議活動に参加する市民の多くが身元が特定されるのを防ぐため、マスクやゴーグルなどで顔を隠しており、香港政府としては、これを禁止することで、過激な行為を食い止める狙いがあるとみられます。
 市民がデモ行進「今後もマスク着けて参加する」
 香港中心部のオフィス街では、これに反対する大勢の市民がデモ行進を行いました。
 集まった人たちは、中心部の大通りを「マスクをつけても無罪だ。人権を返せ」とか、「一刻も早く警察を解散しろ」などと声を上げながら、行進していました。
 参加した30代の男性は、「マスクの着用を禁止することに怒りを感じます。もし、規制が行われても、今後もマスクを着けてデモに参加します」と話していました。
 また、20代の女性は、「私はアレルギーがあるので、ふだんからマスクを着けています。今後は、マスクを着けて集まっただけで違法な集会と言われるかもしれないので、心配です」と話していました。

 ★中華人民共和国憲法 - Wikipedia

改憲議論 与野党に促す 首相所信表明 景気「十二分の対策」 【東京新聞】2019.10.04
 〇第二百臨時国会が四日召集された。安倍晋三首相は午後の衆院本会議で所信表明演説を行い、改憲について「国会議員がしっかりと議論し、国民への責任を果たそう」と与野党に審議を促す。消費税増税が景気に与える影響を注視し、国内消費の下支えに「十二分の対策」を講じると表明する。全世代型社会保障改革に取り組む姿勢も説明する。 (中根政人)
 首相は「令和の時代に日本がどのような国を目指すのか。その理想を議論すべき場こそ憲法審査会ではないか」と指摘する。在任中の改憲を目指しているが、各党に議論を迫るような表現は避ける。野党の反発で改憲論議が停滞しないようにする狙いだとみられる。
 演説に先立つ自民党両院議員総会では「令和の時代にふさわしい憲法の在り方について議論を始めよう」と呼び掛けた。
 首相は演説で経済に関し「下振れリスクが顕在化する場合は機動的かつ万全の対策を講じる」と強調。消費税率10%への引き上げによる影響については、軽減税率制度や自動車、住宅への減税で「経済の好循環を確保していく」と述べる。
 日米両首脳が最終合意した貿易協定を巡っては「農家の不安にしっかり向き合い、十分な対策を講じる」と表明。中部地方を中心に感染が拡大した豚コレラに関しては「ワクチン接種をはじめ、あらゆる対策を総動員し、一刻も早い終息に努める」と語る。
 全世代型社会保障改革については、七十歳までの就業機会の確保や非正規労働者への厚生年金の適用拡大を進める意向を示す。
 筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者の舩後(ふなご)靖彦参院議員(れいわ新選組)の初当選に祝意を示し「障害や難病のある方々が、個性を発揮し、生き生きと活躍できる時代をつくり上げる」と訴える。
 北朝鮮問題では、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長との会談に引き続き意欲を示す。弾道ミサイルが二日に日本の排他的経済水域(EEZ)内に着弾したことを踏まえ「米国と緊密に連携し、国民の安全確保に万全を期す」と強調する。
 韓国に対しては「重要な隣国」と位置付けつつ「国と国との約束を順守することを求めたい」と述べる。
 米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設に伴う名護市辺野古(へのこ)への新基地建設は進める方針を示す。
◆「新時代」連呼 課題素通り
<解説>
 安倍晋三首相は改元後初めてとなる所信表明演説で「令和を迎えた今こそ、新しい国造りを進める時」と決意を表明する。社会保障や年金を巡る国民の将来不安は語らず、希望に満ちた未来に向けた政権の取り組みを列挙する。
 演説では「新しい令和の時代にふさわしい、希望にあふれ、誇りある日本をつくり上げる」などと「令和」を九回連呼。幼児教育・保育の無償化や将来の年金給付水準の改善、外国人観光客の増加による地方経済の活性化を政権の実績として掲げる。
 「不都合な真実」には向き合わない。老後に夫婦で約二千万円の蓄えが必要と試算した金融庁報告書には言及しない。全世代型社会保障改革に挑戦すると訴えながら、将来の負担増、給付減という課題は素通りする。
 韓国との関係悪化で訪日観光客が急減し、深刻な影響を受けている地方経済の実情にも触れない。
 通算在職日数が十一月に歴代最長となる首相に求められるのは、長期政権の慢心や独り善がりを排し、政権運営の負の側面も真正面から語ることだ。日々の生活や将来に不安を抱える国民に寄り添う姿勢がなければ、ばら色の未来や理想を訴えても幅広い共感は得られない。 
  (後藤孝好)
  ★憲法改正に、何の権限も権能もない、首相(行政府の長)が、指示したり、促したりしようとするのか! 越権行為。主権者が、憲法改正したい時に、したいように、変えればよいこと。静かに控えて居れ‼‼従者のように。

国内消費 下支えに全力 首相所信表明演説の要旨 【東京新聞】2019.10.04
 〇安倍晋三首相の所信表明演説要旨は次の通り。
 ▽はじめに
 天皇陛下が即位された。即位礼正殿の儀をはじめ、各式典がつつがなく、国民がこぞってことほぐ中で行われるよう、内閣を挙げ準備を進める。
 令和の時代にふさわしい、希望と誇りある日本をつくり上げる。
 ▽一億総活躍社会
 最大の挑戦は急速に進む少子高齢化だ。子育て世代の負担を減らす。子どもたちが、家庭の経済状況にかかわらず、夢に向かえる社会をつくる。
 十五年前、一人のALS(筋萎縮性側索硬化症)患者に会った。舩後靖彦さんの当選を友人として、心よりお祝いする。障害や難病のある方々が、個性を発揮し、生き生きと活躍できる時代をつくり上げる。
 ハンセン病患者、元患者の家族に極めて厳しい偏見、差別が存在したことは事実だ。新たな補償の措置を早急に実施し、差別、偏見を根絶する。
 意欲ある高齢者に七十歳までの就業機会を確保する。厚生年金の適用範囲を拡大し、老後の安心を確保する。社会保障全般にわたって、人生百年時代を見据えた改革を果断に進める。全ての世代が安心できる社会保障制度を大胆に構想する。
 ▽地方創生
 バブル崩壊により就職難で苦労した方々への就労支援を拡大する。日本経済の次なる成長につなげていく。
 昨年度、福島の農産品輸出は、震災前から四割近く増加し、過去最高となった。三十二の国と地域で規制の完全撤廃が実現した。風評被害を払拭(ふっしょく)し、東北の復興を加速する。復興庁の後継組織を設け全力を尽くす。
 台風15号による大規模停電では、多くの方々の生活に甚大な影響が出た。対応を徹底検証する。災害時の復旧の加速、電力インフラの維持について検討し対策を講じる。
 地方への外国人観光客は、六年で四倍を超えた。訪日外国人の七割が、キャッシュレス決済があればもっとお金を使ったと回答。大胆なポイント還元により、キャッシュレス化を進め、インバウンド消費を拡大する。
 これからも、安倍内閣は経済最優先だ。消費税率引き上げの影響に、引き続き十分に目配りしていく。教育無償化に加え、軽減税率、プレミアム付き商品券の発行、自動車や住宅への大胆な減税など十二分の対策を講じ、国内消費を下支えすることで、経済の好循環を確保していく。
 米中間の貿易摩擦、英国のEU(欧州連合)からの離脱など、不透明さを増す世界経済の先行きを注視する。下振れリスクが顕在化する場合は、機動的かつ万全の対策を講じ、経済の成長軌道を確かなものとする。
 ▽外交・安全保障
 自由貿易の旗手として、自由で公正なルールに基づく経済圏を世界へ広げる。
 日米の貿易協定が合意に至った。双方にウィンウィンとなる結論を得た。農家の不安にしっかり向き合い、生産基盤の強化など十分な対策を講じる。日米同盟を基軸としながら、基本的価値を共有する国々と手を携え、自由で開かれたインド太平洋を実現する。
 沖縄の基地負担軽減に引き続き取り組む。米軍普天間飛行場の全面返還に向けて、辺野古移設を進める。沖縄の皆さんの心に寄り添い、一つ一つ、確実に結果を出す。
 北朝鮮情勢については、米国と緊密に連携し、国民の安全確保に万全を期す。何よりも重要な拉致問題の解決に向けて、私自身が条件を付けずに、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と向き合う決意だ。
 日中新時代を切り開く。来年の桜の咲くころに、習近平(しゅう・きんぺい)国家主席を国賓として迎え、関係を新たな段階へ押し上げる。
 北方四島での共同経済活動が動き始めた。領土問題を解決して、平和条約を締結する。一九五六年宣言を基礎として、交渉を次の次元へと進め、日ロ関係の大きな可能性を開花させる。韓国は、重要な隣国だ。国と国との約束順守を求める。
 ▽おわりに
 令和の時代の新しい国づくりを進めていこう。その道しるべは憲法だ。令和時代にどのような国を目指すのか。その理想を議論すべき場こそ憲法審査会ではないか。国会議員がしっかりと議論し、国民への責任を果たそう。

安倍首相「令和にふさわしい憲法の議論を」 自民議員に呼びかけ 【毎日新聞】2019.10.04
 〇安倍晋三首相(自民党総裁)は4日の党両院議員総会で「いよいよ令和の時代にふさわしい憲法の在り方について議論を始めよう」と呼びかけ、同日召集の臨時国会で憲法改正議論を進展させる意欲を示した。また、7月の参院選で自公両党が改選議席の過半数を獲得したことを踏まえ、「先の選挙で約束したことを実行し、負託に応えていく国会にしていこう」とも述べた。
<祖父・岸信介の遺志継ぐ?>安倍首相が改憲にこだわる訳
<改憲すれば戦時体制完成>今は「昭和3年」と酷似
<憲法9条の自衛隊明記巡り>自民党が「改憲マンガ」 その中身とは
 憲法改正については、菅義偉官房長官も同日の記者会見で「(衆参両院の)憲法審査会で各党がそれぞれの考え方を示した上で、与野党の枠を超えて建設的な議論を行ってほしい」と述べ、期待感を示した。【杉直樹】

市民のあらゆる権利制限「緊急法」発動へ 香港政府 「1国2制度」最大の危機 毎日新聞 10/4
 〇複数の香港メディアは4日、香港政府が同日にも、政府が市民のあらゆる権利を制限できる「緊急状況規則条例」(緊急法)を発動すると報じた。同法に基づき、まずはデモ隊が顔を隠すことを禁じる「覆面禁止条例」を即日施行する見通し。
<ご存じですか?>香港の「1国2制度」どんな仕組み?
<香港政府「覆面禁止法」制定>デモ参加者のマスク禁じる
<アグネス・チャンさん香港を語る「そろそろ冷静に話し合いを」>
<警察の暴力、憎しみ消えず 抗議活動強化も>
<現地ルポ>降り注ぐ催涙弾 さながら“市街戦” 香港デモ隊と警察
<「香港に再び栄光あれ」デモのテーマソング、市民を鼓舞>
【動画】「香港に自由を」…各地で激しい衝突
 緊急法の発動は、1997年の中国返還後、今回が初めて。香港の「1国2制度」はかつてない危機に直面し、民主派は「独裁だ」と強く反発している。【香港・福岡静哉】
  ★「緊急状況規則条例」(緊急法)は、1国2制度を否定、自由人権、参政権を止めるもの

関電発注7割超 情報提供 83件を元助役に 原子力事業本部 【東京新聞】2019.10.04
 〇関西電力の役員ら二十人が福井県高浜町の元助役森山栄治氏(故人)から多額の金品を受領していた問題で、二〇一四年九月~一七年十二月、森山氏と関係が深かった同町の建設会社「吉田開発」が受注した原子力事業本部の発注工事計百十三件(元請け会社を通じた発注を含む)のうち、七割以上の八十三件で関電側が森山氏に工事情報を提供していたことが分かった。関電の調査報告書で判明した。
 一方、関電京都支社では同期間、入札がない「特命発注」で吉田開発が計八件を受注していた。森山氏の影響力を背景に、関電に深く食い込んだ実態が明るみに出た。
 関電の吉田開発への発注額は一三~一八年度、約六十四億七千万円に上る。金沢国税局の調査によると、工事受注に絡む手数料として吉田開発から森山氏に約三億円が流れており、原発マネーが「還流」した疑いがある。
 原子力事業本部は一四年九月~一七年十二月、吉田開発に二十二件の工事を直接発注し、十六件で情報を提供。また総合建設会社などを元請けとして吉田開発に発注された九十一件の工事のうち、六十七件でも伝達されていた。
 報告書によると、森山氏から関電側に面談要請があった場合、総務部長らを通じて関係部署に報告する情報がないか確認。工事物量や概算額を算出したり、元請け会社から聞き取ったりして工事概要を取りまとめていた。
 情報提供のタイミングは「社内で工事実施の見通しを得た後」とし、個別の工事に関する依頼や意向はなかったと説明。「情報提供の見返りとして、森山氏が金品を持ってきているという認識は持っていなかった」とした。
 吉田開発は一六~一七年、原子力事業本部の副事業本部長を務めていた大塚茂樹常務執行役員に現金百万円と商品券四十万円を渡していた。大塚氏は既に返却している。

防衛相 “SLBMで「イージス・アショア」導入を” 【NHK】2019.10.04
 〇北朝鮮が新型のSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルを発射したとみられることを受けて、河野防衛大臣は、ミサイル防衛能力を高めるため、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入を進めたいという考えを示しました。
 北朝鮮が2日に発射した弾道ミサイルについて、防衛省は新型のSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルとみられ、射程が最大でおよそ2500キロに達する可能性があるとしています。
 河野防衛大臣は記者会見で、「北朝鮮は日本を射程にしている弾道ミサイルを相当数持っているので、イージス・アショアのような、常時、警戒監視・迎撃ができるシステムの導入は重要だ」と述べ、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入を進めたいという考えを示しました。
 また、河野大臣は米朝実務者協議について、「北朝鮮のミサイルや核のCVID=完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄を実現するためには、米朝プロセスは大事なことだ。一方で、いかなる射程のミサイルの発射も安保理決議違反であり、そうした挑発は行うべきではないということに日米で変わりはない」と述べました。
  ★イージス艦に、休業日があるとは、知らなかった… イージス・アショアも要らないのでは。

群馬の野生イノシシ、遺伝子検査でも豚コレラ感染の陽性反応 【毎日新聞】2019.10.04
 〇群馬県藤岡市内で家畜伝染病「豚コレラ」に感染した疑いのある野生のイノシシが発見された問題で、県は4日、遺伝子検査でも感染を示す陽性反応が出たと発表した。最終的には国の遺伝子検査で感染が確定すれば、一連の豚コレラ感染拡大では、関東地方で埼玉県に続き2県目となる。
<豚コレラワクチン>2カ月以内に 50万頭分の有効性確認、江藤農相
<豚コレラ「ついに来た」 養豚農家に不安の声 埼玉>
<豚コレラの感染拡大 防疫態勢の甘さが招いた>
<怖いアフリカ豚コレラ>上陸阻止せよ! 成田空港などで探知犬増
 このイノシシは9月28日に藤岡市高山で地元猟友会によって捕獲され、血液の提供を受けた群馬県が3日に実施した抗体検査で陽性反応が出た。このイノシシの捕獲地点から半径10キロ圏内には12カ所の養豚場があり、計約7800頭が飼育されているという。
 国の検査で感染が確定すれば、この12カ所は農林水産省の指針に基づき「監視対象農場」となり、県の家畜保健衛生所による立ち入り検査と飼育豚の異常確認などが実施される。【西銘研志郎】

関電・八木会長と岩根社長が日本生命の社外役員辞任へ 【毎日新聞】2019.10.04
 〇関西電力の八木誠会長や岩根茂樹社長らが福井県高浜町の元助役(故人)から金品を受け取っていた問題に絡み、八木会長は4日、日本生命の社外取締役を辞任した。関電によると、岩根社長とともに現在務めている社外の役員を全て辞める。
<「金の小判なんていつの時代だ」>関電会見 地元・福井からも怒り
<関電は脅されて金を返せなかった“被害者”なのか?>
<豊松元副社長と鈴木常務執行役員が1億円超受領>
<もたれ合う電力、地元、関連企業 晴れぬ癒着の構造 関電幹部金品受領>
<岩根社長>金品「恫喝され返却をあきらめざるをえなかった」
 八木会長は他にエイチ・ツー・オー(H2O)リテイリングの社外取締役、読売テレビ放送の社外監査役を務めている。岩根社長は田辺三菱製薬とテレビ大阪の社外取締役に就いている。【釣田祐喜】

関電、金品受領をほぼ記録せず 総額膨らむ可能性も 【東京新聞】2019.10.04
 〇関西電力役員らの金品受領問題で、福井県高浜町の元助役森山栄治氏(故人)から受け取った20人のほとんどが日付や、金品の具体的な内容を記録していなかったことが4日、関電への取材で分かった。関電は「組織として記録を残すよう指示していなかった」と説明。金品受領に組織的対応を欠いた関電の企業統治の欠陥が改めて浮き彫りになった。
 調査委員会は保管されていた金品などから総額3億1845万円相当と算出したが、記憶に基づく申告が多かった。額の信用性は低く、実際はさらに膨らむ可能性が出てきた。 関電によると、社のコンプライアンス部門が聞き取りした結果、大半は記録がなかった。
(共同)
  ★安倍内閣を思い出す⁉ 「記載なし」

誤認逮捕の女性 県警検証結果を批判「自白強要された」 【NHK】2019.10.04
 〇松山市の20代の女性が窃盗の疑いで誤認逮捕され3日、警察が「捜査に違法性は認められなかった」とする検証結果を公表したことを受けて、女性は4日、「自白を強要されたという認識に変わりはない」というコメントを出し、批判しました。
 松山市でタクシーの中から、現金およそ5万4000円などを盗んだとして、愛媛県警察本部の松山東警察署が20代の女性を誤認逮捕した問題で、愛媛県警察本部は3日、「任意性を欠くような違法性は認められなかった」として、自白を強要されたとする女性の主張を否定するとともに、裏付け捜査の徹底など再発防止策を盛り込んだ検証結果を明らかにしました。
 これについて女性は4日、弁護士を通じてコメントを出し「『自白の強要はなかった』と結論づけるための調査結果を作成しているとしか感じられない。自白を強要をされたという認識に変わりはない」と批判しました。
 そのうえで女性は、再発防止策の徹底と、問題点が見つかった場合には改善するよう求めました。
 また、女性の弁護士も「『自由な意思決定を阻害しなかった』などという評価はありえない」というコメントを出して反論したうえで、警察が公表した再発防止策について「ひごろから当たり前に行われているべきことだ」と指摘しました。
 さらに「愛媛県警の犯罪捜査体制全体に問題があるのではないか」と疑問を投げかけました。
  ★警察・検察全体で、人質司法(自白強要目的)を敢行しているのに、これを否定するなど、有り得ぬ。悔い改めようともしていないのに、冤罪発覚後に、事実を否定するのか。

N国・立花氏、辞職の条件を撤回「実刑にならない限り」 【朝日新聞】2019.10.04
 〇脅迫容疑で書類送検されたNHKから国民を守る党(N国)党首の立花孝志参院議員は4日の記者会見で、「実刑にならない限り議員を辞めない」と述べ、有罪になったら議員を辞めるとしていた従来の発言を撤回した
立花N国党首を書類送検 「人生潰す」、区議脅した疑い
 立花氏は、書類送検について「不起訴になって終わりだと思っている。起訴されれば(無罪を主張して)裁判する」と説明したうえで、「有罪になっても、脅迫というのは実刑にならない。だから、辞めない」と述べた。
 立花氏は7月上旬、4月の統一地方選にN国公認で当選した東京都中央区議の男性が離党したことを批判する動画をネットに投稿。「徹底的にこいつの人生潰しにいく」などと発言して区議を脅した疑いで、今月2日に書類送検された。
  ★安倍晋三氏の後追いをしているのか⁉ 『私や妻が関係しているなら、首相もやめる、議員もやめる』、而して、辞めていない。
 …『有罪なら辞める』を『実刑なら辞める』に変えた‼‼不明、不面目もいいところ。 有権者の皆様、次回、きちんとけじめをつけましょう。

【社説】米国の新型中距離弾 沖縄配備許してはならぬ 【琉球新報】2019.10.04
 〇核弾頭が搭載可能な中距離ミサイルを、米国が沖縄をはじめとする日本に配備しようと計画していることが明らかになった。米中ロによる新たな冷戦構造の中で、沖縄が恒久的なミサイル基地に位置付けられかねない危険な計画だ。何としても阻止しなければならない。
 東西冷戦時代の米国とソ連の軍拡競争は、世界中を核戦争の恐怖に陥れた。
 1962年のいわゆるキューバ危機では、ソ連がキューバでミサイル基地建設に動き、米国がその撤去を求めて艦船と航空機で海上を封鎖した。全面核戦争の一歩手前まで緊迫した。
 米施政権下にあった当時の沖縄も無縁ではなかった。ソ連極東地域などを標的とする在沖米軍基地には、核搭載の巡航ミサイルが配備されていた。米軍内で沖縄のミサイル部隊に核攻撃命令が誤って出され、現場の指揮官の判断で回避されたこともある。
 欧州では、77年にソ連が弾道ミサイルSS―20を東欧に配備し、米・NATO側は対抗措置として地上発射型トマホーク巡航ミサイルとパーシングⅡ弾道ミサイルを英、西独、伊などに持ち込んだ。
 軍拡競争を恐れた市民による反核運動が欧州全土に広がり、87年の「中距離核戦力(INF)廃棄条約」調印へ米ソを動かした。両国は地上配備の中・短距離核ミサイルの全廃に合意し、東西冷戦は終結に向かっていった。
 しかし、トランプ米大統領はINF廃棄条約の破棄を表明し、8月に条約が失効した。30年以上も禁止されていた中距離ミサイルの発射実験に踏み切り、対抗してロシアのプーチン大統領もミサイル開発の再開を表明した。
 米国には、条約に縛られずミサイル増強を続ける中国への危機感がある。だが、ひとたび大国間の軍拡競争が始まれば制御不能というのが冷戦の教訓だった。核戦力廃棄の枠組みに中国を引き込むことこそが米国の責務だ。
 日本に配備される場合の候補地として、PAC3が配備される米軍嘉手納基地や、イージス・アショア配備候補地の秋田市と山口県萩市も可能性があるとの見方がある。
 ミサイル防衛の名の下に進められてきた装備は、容易に攻撃用に転用できる。既に米国のミサイル戦略の最前線として日本、沖縄が着々と組み込まれてしまっている。
 東アジアには朝鮮半島の南北分断や中台問題など、冷戦時代に生じた紛争の火種が今も残る。さらに米中対立が強まる中での中距離ミサイルの配備は、新たな「火薬庫」を持ち込むようなものだ。
 ミサイルの配備地は米国が敵と想定する国から標的とされる脅威が増す。基地機能の強化という以上の、壊滅的な被害をもたらしかねない。
 県は情報収集を急ぎ、日米両政府に対してミサイル配備を断固拒否する姿勢を早期に打ち出すべきだ。

【社説】[玉城知事就任1年]基地行政の全国化図れ 【沖縄タイムス】2019.10.04
 〇玉城デニー知事が就任してきょうで1年になる。
 急逝した翁長雄志前知事の後継として「新基地反対」を訴え、過去最多となる40万近い票を得て誕生した知事である。
 この1年、その民意の底堅さを示す三つの大きな政治的出来事があった。
 米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡って7割超が「反対」を示した2月の県民投票。「オール沖縄」勢力が推す候補が勝利した4月の衆院3区補選と、7月の参院選。
 政府は「辺野古ノー」の声を無視し、埋め立てを進めるが、住民意思を後ろ盾に対話による解決を目指す知事の姿勢は決して間違っていない。
 新基地建設問題では現在、二つの裁判が進行している。法廷闘争は複雑で難しく、正直期待も持ちにくい。裁判の意義は認めつつ、多面的アプローチが重要である。
 玉城氏が基地問題を「自分ごととして考えて」と直接語り掛ける全国トークキャラバンは、持ち味を生かした前向きな挑戦といえる。野外音楽イベントで基地を語ったのも、知事ならではだ。
 言うまでもなく基地問題の前途は多難である。「辺野古が唯一」は埋め立てを正当化する政府が繰り返す言葉だが、普天間問題の原点が基地の過重負担の解消にあることを忘れてはならない。
 普天間の危険性の除去をどのように進めていくか。県の考えを具体的に打ち出し、もう一度、問題を「政治化」「全国化」する必要がある。
 知事の発信力が試されている。
    ■    ■
 玉城氏は知事選の公約で、復帰50年に向けて次期振興計画の策定を中心に「新時代沖縄」を語った。県は今、現振興計画である「21世紀ビジョン基本計画」の総点検作業をしている。
 疑問なしとしないのは、高率補助制度や一括交付金制度などの特例を「沖縄振興の推進力」として高く評価している点である。もちろん高率補助が社会資本整備を進め、本土との格差是正に貢献してきたことは事実である。
 ただ高率補助事業の拡大が、子どもの教育や福祉分野の充実に影を落としてきたという指摘にどう応えるのか。高率補助に基づく公共事業中心の振興策を、今後も続けていくつもりなのか。
 これまで政府の沖縄振興策が基地維持の装置として機能してきたことを考えると、振興体制そのものの是非についても議論する必要がある。
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 知事の求心力に影響を与えかねないのは、「オール沖縄」勢力内での次期衆院選沖縄2区と4区の候補者選考を巡る不協和音だ。寄り合い所帯の難しさはあるとはいえ、保革を超えた枠組みで幅広い結集を目指すという当初の目的を忘れてはならない。
 来年6月に予定されている県議選は、玉城県政の「中間評価」とも位置付けられる重要な選挙となる。県政与党が過半数を維持できなければ、知事が進めようとしている政策も大きな制約を受けることになる。
 具体的成果とリーダーシップが問われる2年目である。

【社説】臨時国会 論戦のテーマは山積みだ 【熊本日日新聞】2019.10.04
 〇臨時国会がきょう召集される。7月の参院選や第4次安倍再改造内閣の発足後、初の本格論戦の舞台となる。
 論戦テーマは山積している。まずは消費税。1日に税率が10%に上がった。暮らしに大きな影響を与える政策だが、増税の是非や税の使い道、混乱防止など国会が事前に十分な議論をしたとは言い難い。増税後の景気の行方や増税対策に伴う財政への影響、逆進性による低所得者への負担など、論戦を通じて問題点を点検し、今後の対策に生かしてもらいたい。
 先に安倍晋三首相とトランプ米大統領が最終合意した日米貿易協定も焦点。政府は協定承認案を臨時国会で提出する構えだ。野党は「両方の国にとってウィンウィンは交渉上あり得ない」として予算委の集中審議を求めている。
 政府はこれに応じ、厳しい競争にさらされる国内農家の不安払拭[ふっしょく]を図るためにも、合意内容の詳細開示や影響試算、保護対策など説明を尽くすべきだ。
 合意は米側に譲歩し過ぎとの見方も多い。地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入や「いずも」型護衛艦の空母化とそれに伴うステルス戦闘機F35Bの配備など防衛面でも米側への配慮が目立つ。蜜月といわれるトランプ氏との関係についても、首相の姿勢をただす必要があろう。
 憲法論議の行方も気になる。自民党は当面、継続審議となっている国民投票法改正案の早期成立を狙うが、立憲民主、国民民主両党は国民投票時のCM規制の議論を優先させるべきだと主張する。与野党は、課題を徹底して洗い出し、信頼される制度となるよう議論を尽くしてほしい。
 憲法改正について安倍首相は、先の参院選を受け、「少なくとも議論は行うべきだという国民の審判が下った」と強調する。自民は9条への自衛隊明記といった党改憲案を衆院憲法審査会などで提示することも視野に入れる。
 しかし、共同通信社が9月の内閣改造後に行った世論調査では、安倍首相の下での憲法改正に反対(47・1%)が賛成(38・8%)を上回った。国民の間で改憲機運が熟しているとは到底言えまい。スケジュールありきの拙速な審議は厳に慎むべきだ。
 戦後最悪の事態に陥った日韓関係、前のめりになりながら進展の兆しが見えないロシアとの北方領土交渉、対北朝鮮、対イランなど外交課題も尽きない。急浮上した関西電力役員らの金品受領やかんぽ生命保険の不正、あいちトリエンナーレへの補助金不交付などもしっかり議論すべきだろう。
 参院選を挟んだとはいえ、内政、外交課題が相次ぐ中、通常国会閉幕から3カ月余りも国権の最高機関が実質的に機能しなかった。空洞化が一段と進む国会のありさまは目を覆うばかりだ。立民、国民両党は共同会派をつくり巨大与党に対抗するという。他の野党とも連携して国会に緊張感をもたらし、政権に説明責任を果たさせるべく論戦を挑んでもらいたい。

老人ホーム 廃業や譲渡350件超 「経営スキルに問題」専門家 【NHK】2019.10.03
 〇高齢化が加速し介護施設の需要が高まる一方「住宅型有料老人ホーム」で昨年度、廃業や事業譲渡などを自治体に届け出た施設は、全国で350件余りにのぼることが、NHKの取材でわかりました。異業種からの参入で経営に行き詰まるケースも目立ち、専門家は経営スキルをサポートしていく必要があると指摘しています。
 「住宅型有料老人ホーム」は特別養護老人ホームなどの公的な施設と異なり、比較的簡易な設備で設立できる民間の介護施設で、低料金で入居できることなどから全国で急増しています。
 この施設についてNHKが全国の都道府県や政令指定都市など125の自治体に取材したところ、事業の継続が難しいなどの理由で廃業や事業譲渡などの「廃止届」を自治体に提出した施設が昨年度、355件にのぼることがわかりました。
 中には要介護度が高いうえに生活保護を受給している高齢者を受け入れすぎて採算が取れなくなったケースや、異業種からの参入で介護の専門知識が乏しいため経営を諦めたケースもありました。
 施設としては入居料に加え、施設の運営とともに行っているデイサービスの利用料や国などから支給される介護報酬が運営を成り立たせるうえで頼りとなりますが、サービスの利用が当初の見込みより少なかったり、複雑な計算が必要な介護報酬の見込みを誤り、採算が取れなくなるなどのケースが目立つということです。
 介護政策を研究している東洋大学の高野龍昭准教授は「入居者一人一人の立場に立つと非常に大きな問題だ。施設が閉鎖しているのは、経営スキルの問題がとても大きく、サポートしていく必要がある」と指摘しています。

自民・石崎議員、辞職と離党否定 「迷惑をお掛けして申し訳ない」 【東京新聞】2019.10.03
 〇元男性秘書への傷害と暴行の容疑で新潟県警に書類送検された自民党の石崎徹衆院議員(35)=比例北陸信越=が3日、国会で共同通信の取材に応じ「国民の負託に応えられるようにまい進する」と述べ、辞職や離党はしない意向を示した。自民党新潟県連は党本部に除名や離党勧告などの厳正処分を行うよう求めている。
 石崎氏は「一連の騒動でいろいろな方に迷惑をお掛けして、誠に申し訳ない」と謝罪の言葉を口にした。
 傷害や暴行の容疑については「捜査中で、詳細についてはお答えできない」とした一方、「通常の叱責を超えるような暴言があったことは事実」と暴言を吐いたことは認めた。
(共同)

公明 北側氏 憲法調査会で同性婚含め議論 賛同の考え示す 【時事通信】2019.10.03
 〇憲法改正をめぐって自民党内から同性婚なども含め国会で議論すべきだという意見が出ていることについて、公明党の北側憲法調査会長は「憲法審査会で議論するのはいいのではないか」と述べ、賛同する考えを示しました。
 憲法改正をめぐって自民党の下村選挙対策委員長は、先月の講演で「タブーなく議論を進めていくことが大切だ」などと述べ、国会で同性婚なども含め、議論すべきだという考えを示しました。
 これに関連して公明党の北側憲法調査会長は記者会見で「自民党の意見も多様なようだが、そういうテーマも含め憲法審査会で議論するのはいいのではないか」と述べ、国会で同性婚なども含め議論することに賛同する考えを示しました。
 一方、文化庁が補助金を交付しないと決めた愛知県の国際芸術祭について「憲法審査会で取り扱うのがふさわしいかどうか、よく話を聞いてみたいが、まず、なぜ補助金を不交付と決めたのか、いきさつを文化庁が説明すべきだ」と述べました。

関電金品受領 20年前から「法外な品」 元幹部証言 工事業者からも 【東京新聞】2019.10.03
 〇関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役森山栄治氏(故人)から多額の金品を受け取っていた問題で、森山氏が少なくとも約二十年前にも同様に金品を提供していたことが分かった。関電の原子力部門が長かった元幹部が「法外な品」を受け取ったと共同通信の取材に証言した。
 関電が二日に公表した調査報告書では、二〇一一~一八年に森山氏と接点を持つ役職に就いた人物などを中心に、二十人が約三億二千万円相当の金品を受領していたことが判明。既に明らかになっている〇六年よりも前から繰り返されてきたことになり、企業統治の甘さが改めて浮き彫りになった。
 今回の調査対象期間は、税法上の時効期間やヒアリングが可能かどうかを考慮した。関電は新しい調査委員会で期間をさかのぼって調べる方針。
 また二十人のうち大塚茂樹常務執行役員、鈴木聡常務執行役員、豊松秀己元副社長が原発関連工事などを受注していた高浜町の建設会社「吉田開発」など二社から計三百九十万円相当の金品を受け取っていたことも判明した。工事費の一部が、森山氏を通さずに「還流」していた可能性がある。
 元幹部によると、一九九〇年代の終わりごろに現場を統括する立場になり、森山氏と初めて会った。それ以前から高浜町の有力者だと認識していた。「原発立地の際、お世話になったと聞いていた。一方で大変難しい人ということだった」
 「法外な品」が何かは明言せず、半年後くらいに返却したと記憶していると話した。「世間の常識ではおかしいと思った。誰にも相談せず、自分で知恵を出した。大変なことだった」と振り返った。その後、森山氏はひどく怒っていたという。
 関電によると、森山氏は一九七七~八七年に高浜町助役を務め、八五年に運転開始した高浜原発3、4号機の建設の際、誘致や地域の取りまとめ役として関電と深い関わりを持った。町役場退職後は、関電の子会社「関電プラント」(大阪市)の顧問を三十年以上務めた。
 〇六~一〇年に金品を受領していた関電の八木誠会長は二日の記者会見で「今回の件を厳粛に受け止め、全てのうみを出し切る。徹底的な調査と原因究明で、再発防止を確立するのが私の務めだ」と強調した。
 【関西電力の金品受領問題の経過】

文化庁審査委員辞意 補助金不交付「審議すべきだった」 【東京新聞】2019.10.03
 〇国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」への補助金を文化庁が不交付としたことを巡り、審査委員を務めた野田邦弘・鳥取大特命教授は三日、委員辞任の意向を明らかにした。不交付は文化庁内部の審査だけで決まっており、取材に「審査委員会に諮るべきだった。やり方に納得できない」と話した。
 野田氏によると、文化庁から不交付を知らされたのは九月二十六日の決定後で、事前の相談はなかった。野田氏は「審査委に諮れば不交付に反対されると思ったのだろう」と指摘。不交付の理由として、文化庁が愛知県の申請手続きの不備を挙げていることも「後付けの理屈で苦しい」と批判した。辞意は今月二日に伝えたという。
 文化庁は四月、野田氏ら外部有識者による審査委員会の審議を経て、この芸術祭を国が開催費などを補助する「文化資源活用推進事業」として採択、補助金七千八百万円を出す予定だった。その後、交付に向けた具体的な審査を文化庁がしてきたが、企画展「表現の不自由展・その後」を巡る経緯を踏まえ、不交付を決めた。

防衛大いじめ訴訟、国の責任認めず 元学生の請求棄却 【朝日新聞】2019.10.03
 〇防衛大学校(神奈川県)の上級生や同級生から暴行や嫌がらせを受けたとして、福岡県内の男性が防大を設置する国に約2300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が3日、福岡地裁であった。足立正佳裁判長は「防衛大の安全配慮義務違反があったとは言えない」として男性の請求を棄却し、国の責任を認めなかった。
 この問題をめぐっては、男性が2016年3月、在学時に学生だった8人と国に損害賠償を求めて同地裁に提訴。地裁は今年2月、8人のうち7人に計95万円の支払いを命じ、判決が確定した。この判決によると、男性は13年4月の入学以降、上級生らに顔を殴られたり、アルコールを吹きかけられ体毛に火をつけられたりする暴行を受けた。国については訴訟が分離されていた。(角詠之)

「NHKはまるで暴力団」日本郵政副社長、記者団に語る 【朝日新聞】2019.10.03
 〇かんぽ生命保険の不正販売を昨春報じたNHK番組「クローズアップ現代+」に日本郵政グループが抗議していた問題で、日本郵政の鈴木康雄副社長(元総務事務次官)が3日、番組の取材手法や報道内容にも問題があったとしてNHKを痛烈に批判した。「まるで暴力団」とも表現し、抗議を「反省する」とした長門正貢社長とは異なる考えを示した。
 クロ現は、続編に向けて情報提供を募る動画を昨年7月にネットに投稿したが、郵政側の抗議を受けた後に削除した。続編は、かんぽ生命の不正販売の問題が広がった後の今年7月まで放送されなかった。
 鈴木氏は3日、野党の合同ヒアリングに出席し、かんぽ問題などについて説明した。顧客に不利益を与えた問題では「申し訳ない」と謝罪した。一方で、NHKへの抗議問題では「(動画は)おかしいと今も思っている」「言われっぱなしで構わないわけじゃない」などと不満をこぼした。
 合同ヒアリング後、記者団が国会内で「いろいろ思うところがあるのか」と問うと、鈴木氏は「ありますよ」「今日は言わなかったけど」と切り出して話し始めた。
 鈴木氏は、NHK側から「取材を受けてくれれば動画を消す」と言われたと説明し、「まるで暴力団と一緒。殴っておいて、これ以上殴ってほしくないならやめたるわ、俺の言うことを聞けって。バカじゃねぇの」と続けた。

米、対EU25%報復関税 WTO承認受け、18日発動へ 【東京新聞】2019.10.03
 〇【ワシントン=白石亘】トランプ米政権は二日、欧州連合(EU)から輸入される農産品などに最大25%の報復関税を今月十八日に発動すると発表した。米国と欧州の航空機メーカーを巡る紛争で、世界貿易機関(WTO)が二日、米国に対して最大七十五億ドル(約八千億円)の報復関税を認める決定を下したのを受けた措置。
 欧州のエアバスに支給される補助金が米国のボーイングとの公平な競争を妨げているとする約十五年に及ぶ係争で、WTOが認めた報復関税としては過去最大規模となった。トランプ大統領は記者団に「米国にとって大きな勝利だ」と語った。
 米国は農産品などに25%、航空機(部品は除く)に10%の追加関税を課す。フランスワインやイタリアンチーズ、スコッチウイスキーなどが制裁の対象品目に含まれている。米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は「問題解決に向け、EUとの交渉に入ることを期待する」と表明。交渉の進展次第で関税の見直しに応じる構えを見せた。
 WTOの決定を受け、マルムストローム欧州委員は声明で「米国が報復すれば、EUも同様の手だてを講じる以外に選択肢がなくなる」と対抗措置を辞さない構えを示した。EUも米国によるボーイングへの補助金が不当とする訴えを起こしており、数カ月以内にWTOから承認を受け、米国に報復関税を課す準備を進める。
 米国がEUに大規模な追加関税を課すのは、昨年六月の鉄鋼・アルミ以来となる。
 米EUは昨年七月、貿易交渉入りで合意したが、交渉対象に農産品を含めるかどうかで入り口から対立し、交渉は進んでいない。
<米欧間の貿易> 米国と欧州連合(EU)の間の貿易は米側の大幅な輸入超過が続いている。米政府によると、2018年のモノの対EU貿易赤字は前年比11%増の1686億ドル(約18兆円)に上る。EUからの輸入は4870億ドル。品目別の金額は機械、医薬品、自動車の順で多い。国別では、ドイツが首位。英国、イタリア、フランスが続く。輸出は航空機や機械が多い。

香港デモ、外国人記者が警察のゴム弾で片目失明 【BBC】2019.10.03
 〇香港で激化する警察とデモ参加者の衝突の中、インドネシアのジャーナリストが警察の発砲したゴム弾で右目を失明したことが判明した。
 負傷したヴェビー・メガ・インダー氏の弁護士によると、インダー氏が9月29日の取材中、ゴム弾が防護ゴーグルに当たり、右目を失明した。
 9月29日に撮影された動画には、香港の湾仔地区で警察がデモ参加者やジャーナリストの一団に向けてゴム弾を発射している様子が映されている。


自衛隊機、管制指示従わず=旅客便着陸に影響-青森・三沢 【時事通信】2019.10.03
 〇国土交通省は3日、青森県の三沢飛行場で航空自衛隊のF2戦闘機が管制官から待機を指示されていたのに滑走路に進入したと発表した。着陸態勢に入っていたジェイエアの旅客便(乗客乗員77人)が着陸をやり直したが、けが人や機体の損傷などはなかった。
 国交省は事故につながる恐れがある重大インシデントと認定。運輸安全委員会は、原因調査のため事故調査官2人を担当に指名した。
 同飛行場は、自衛隊と民間の共用。国交省によると、3日午後0時45分すぎ、管制官から滑走路手前で待機を指示されていたF2が滑走路に入った。旅客便は、着陸許可を受け飛行場の西約2.8キロの上空まで接近していたが、いったん上昇し着陸をやり直した。

【社説】[芸術祭補助金] 「事後検閲」ではないか 【南日本新聞】2019.10.03
 〇愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で企画展「表現の不自由展・その後」が脅迫などを受けて中止に追い込まれた問題を巡り、文化庁は内定していた芸術祭全体への補助金約7800万円を交付しないと決定した。事業採択後の交付中止は異例である。
 文化庁は「展示会場の安全や事業の円滑な運営を脅かすような重大な事実を認識していたにもかかわらず、申告しなかった」と手続き上の不備を強調する。萩生田光一文部科学相は「不交付決定は展示の具体的な内容とは何ら関係ない」としている。
 しかし、説明は額面通りに受け取れない。8月の開幕直後に会場で従軍慰安婦を象徴する少女像などを見た実行委員会会長代行の河村たかし名古屋市長が非難。自民議員らが相次いで声を上げ、菅義偉官房長官も補助金について言及した後、企画展は中止された。
 一連の経緯を追うと、補助金不交付という措置は、事実上の「事後検閲」とみられても仕方ない。トリエンナーレでは企画展中止後、海外の作家や団体の出展辞退が相次ぐ。政府は今回の決定で、日本がさらに国際的な信頼を失う現実を直視する必要がある。
 そもそも県など主催者側は反響を事前に「認識していた」だろうか。一定の反発は想定して警察にも相談していたものの、ふたを開けるとすさまじい数の抗議電話やメールが押し寄せた。
 瞬時に情報が広がるネット社会に主催者側が翻弄(ほんろう)される中、テロ予告もあり、実行委会長の大村秀章知事は開幕3日目の8月3日、「安全確保」を理由に同日限りの展示中止を決めた。
 愛知県の検証委員会は9月25日、企画展について、丁寧な作品解説や適切な展示方法といった条件が整い次第、「すみやかに再開すべきである」とする中間報告をまとめた。
 これを受け、大村氏が今月14日のトリエンナーレ閉幕を見据えて動きだした矢先の補助金不交付である。企画展は6日にも再開する方向だが、萩生田文科相は方針変更を否定している。
 現代アートは、社会問題や政治に近接するテーマを扱うことも多い。展覧会が準備に相応の支出を伴う以上、今回の「事後検閲」のような論理を持ち出して補助金内定を取り消す行為は、表現や芸術活動の萎縮を招くだけだ。
 また、企画展は多数のアーティストを迎える大規模な国際芸術祭の中の一部である。主催者側に警備や展示面の甘さがあったとしても、芸術祭全体への補助金不交付は、こういった大型イベントを実施する自治体、団体などに大きな圧力となるのではないか。
 大村氏は文化庁の決定について、「合理的な理由がない」と裁判で争う構えを見せている。今回の決定が「悪しき前例」となる事態は避けたい。

【社説】かんぽ中間調査 ガバナンス欠如は深刻だ 【熊本日日新聞】2019.10.03
 〇日本郵政グループがかんぽ生命保険の不正販売に関する調査の中間報告を公表した。2014~18年度の5年間で、保険業法などの法令や社内規定に違反した疑いのある契約は6327件。その2割強の約1400件は虚偽の説明をしたり、不利な契約であることを隠したりした法令違反の可能性があるという。
 ただ、不正が疑われる契約は約18万3千件に上る。調査が終わったのは全体の4割弱にとどまっており、年末に公表するとしている最終報告で違反件数が大きく膨らむのは確実だ。
 金融庁に届け出た法令違反は15~18年度の4年間で、73件しかなかった。実際は桁違いの法令違反が横行していたわけで、これまでの社内調査がずさんだったことの証左にほかならない。
 同時に公表された弁護士3人による特別調査委員会の報告書は「『顧客本位の業務運営』が十分に浸透していなかった」と契約者の保護を軽視する企業体質を批判した。現場の実力に見合わない営業目標が課され、過剰なノルマを達成するため「どう喝指導」と称する不適切な教育が行われていたことなども指摘した。
 かんぽ生命と保険を委託販売している日本郵便には、内部告発や年間数千件の苦情が寄せられていたという。ところが、顧客よりも組織を守ることに終始して自浄作用を働かせることができず、傷口を広げてしまった。
 6月の問題発覚後も迷走した。当初は「不適切な販売には当たらない」と強弁。10月1日に保険販売を再開するとしたが、高市早苗総務相に反対され、来年1月に延期した。全容解明が程遠い状態で、収益確保を優先する姿勢は指弾されても仕方ない。
 会見で、日本郵政の長門正貢社長は「取締役会に全く情報が上がってこなかった」と、現場に責任を押し付けるような発言を繰り返した。昨春にはNHKの番組が不正を報じた。だが、社内調査どころか事実確認もせず、NHKに抗議している。当事者意識の乏しさ、危機感のなさ、企業統治(ガバナンス)の欠如は深刻だ。組織のうみを出し切り、こうした企業体質を改める覚悟がなければ信頼回復は遠のくばかりだろう。

【社説】日米貿易協定 ◆畜産業者らの不安取り除け◆ 【宮崎日日新聞】2019.10.03
 〇安倍晋三首相とトランプ米大統領が貿易協定締結で最終合意し、共同声明に署名した。しかし日本側の一方的な譲歩が目立つ結果となったことは残念だ。懸案だった日本の自動車に対する追加関税についても、回避が維持できるかどうか不安を残した形となり、国力に差がある国を相手とした2国間交渉の難しさが浮き彫りになった。
 米国からの安価な食肉の輸入にさらされる畜産業者、長期的な対米戦略を立てづらくなった自動車産業関係者らにとって、不安は大きい。4日から始まる臨時国会では合意内容の詳細や国内産業への影響、今後の米国への対応などについて丁寧に説明しなくてはならない。
 日本の通商政策の基本は世界貿易機関(WTO)などの枠組みを活用する多国間交渉によって自由貿易を推進することだ。「自由貿易の旗手」(安倍首相)を自任するのであれば、2国間交渉は拒否し、米国に環太平洋連携協定(TPP)復帰を求めるのが本来の姿だろう。
 しかし、現実の国際社会では各国の利害が錯綜(さくそう)し、安全保障を巡る混乱などさまざまな問題が次から次に生じる。こうした中で現実的な対応を取ることは否定しない。日本が米国との2国間交渉に応じた最大の理由は、自動車に対する追加関税を回避することだった。
 日本経済の屋台骨である自動車産業に対する大きな脅威を放置することはできない。それを阻止するために次善の策として米国との2国間交渉に入ったのは、判断としては間違ってはいなかったのだろう。
 今回の協定で、日本は米国産の牛・豚肉、小麦、乳製品の一部、ワインについてTPPと同水準の関税引き下げや撤廃に応じる。米国の農産品をTPP基準と同等にしたのだ。米国が日本車と自動車部品に課している2・5%の関税も、TPPではほぼ撤廃で合意していたのだから、基本的に撤廃とならなければならない。それこそ安倍首相の言う「ウィンウィン(相互利益)の関係」だが、そうはならなかった。
 自国の自動車産業の保護にこだわったトランプ氏が認めなかったのだ。来年の大統領選の前に成果が欲しかった同氏は、農産物と自動車の双方で得点を重ねたことになる。米国が中国と貿易摩擦で被った貿易上の不利益の解消を日本が引き受けたと言えば、言い過ぎだろうか。
 トランプ氏はサービス分野を含む包括的な自由貿易協定(FTA)の交渉も示唆した。これは知的財産や金融などの国内の制度まで対象とする交渉だ。日本は拒否する方針だが、いつまで持ちこたえられるだろうか。悲観的にならざるを得ない。

【社説】関電の金品受領 経営陣の刷新は免れない 【西日本新聞】2019.10.03
 〇関西電力の社長、会長を含む役員ら20人が高浜原発のある福井県高浜町の元助役(3月死去)から、就任祝いなどの名目で計約3億2千万円の金品を受け取っていた。うち2人は1億円相当を超え、常識の範囲をはるかに超える額だった。
 東日本大震災による原発事故以来、原発に向けられる国民の目はかつてなく厳しい。にもかかわらず、震災後も金品の受領は続いていたという。あきれてものも言えない。国内で最も原発に力を入れる関電の不祥事は、原発事業に対する社会的信頼を大きく損なった。
 岩根茂樹社長は、電気事業連合会の会長として業界を代表する立場でもある。電力会社は公益を担う企業であることを忘れていないか。
 だが、岩根社長は金品受領は「不適切だが、違法ではない」と釈明し、「原因究明と再発防止に努める」と辞任を否定した。経営者に不可欠な法令順守や説明責任に対する意識が欠落していると言わざるを得ない。
 経済産業省が事実関係の書面報告を求めたのも当然だ。原発事業や電力業界への信頼回復に努めるなら、まず経営体制を一新して責任を明確にすべきだ。
 原発を巡る地元との不透明な関係はしばしば指摘されてきた。今回も元助役は多額の原発関連工事を受注している地元建設会社と深く関わり、「手数料」として受け取った資金が関電側への金品に使われたとされる。
 工事費の原資は電気料金であり、大震災以降、投入された5千億円超の安全対策費も転嫁されている。その一部が役員らに還流していたとみられる。
 岩根社長は「一時保管していて儀礼の範囲を超えた分は既に返却した」と説明するが、到底納得できない。受け取りを拒むと「激高されるから」という言い訳も子供じみている。
 金品受領に疑問の声があったのに、なぜ社が管理しなかったのか。昨年の調査結果や処分についてもなぜ取締役会に報告しなかったのか。理解に苦しむ。
 産業の乏しい地域にとって原発の存在は大きい。地元自治体には関連交付金や補助金が入る。土木・建設業者をはじめ関係者を当て込んだ宿泊・飲食関連の仕事も生まれる。元助役が関係した建設会社は売上高が5年で約6倍になったという。こうした原発マネーを介した「原子力ムラ」の不透明なもたれ合いの一端が露呈したと言えよう。
 九州でも、九州電力玄海原発(佐賀県)で地元首長の親族が経営する会社が関連工事を受注するケースがあった。九電は社内規定で金銭受領を禁止している。当然の対応であり、今回の問題も他山の石としてほしい。

【社説】【関電の金品受領】全容はまだ見えてこない 【高知新聞】2019.10.03
 〇これが業界で「原発の関電」といわれる電力会社の素顔だろうか。
 関西電力の役員ら20人が、高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役(故人)から多額の金品を受け取っていた問題で、関電がきのう改めて記者会見を開いた。
 受領額が計約3億2千万円相当であることは既に判明しているが、詳細が明らかになった。
 金品の種類は現金のほか商品券や金貨、金杯、スーツの仕立券などさまざま。1回に現金1千万円を受け取った例があり、スーツも単純計算で1着50万円もする高級品だった。「手土産」などと言うには明らかに常識を超える額だ。
 原子力事業本部長だった元副社長と同本部長代理の常務は、それぞれ1人で1億円を超える金品を受け取っていたことも分かった。
 元助役は、地元の有力者であり、原発関連工事を請け負う企業の要職に就いていた。発注者側である関電の子会社の顧問も務めていた。多額の金品には何らかの意図があったとみる方が自然だ。
 記者会見した関電の岩根茂樹社長は発注自体は適正であり、問題がないと強調したが、言葉通りに受け取ることはできない。
 きのう公表された社内調査委員会の報告書では、役員らは返却しようとしたが、どう喝されて実現しなかったとある。いつか返却するつもりで「保管」していたという。
 社員が日頃から元助役に暴言を浴びていたとも記している。まるで関電が被害者だったかのような表現ぶりだ。仮にそういう背景があったのだとしても、経営陣が状況を改善せず、むしろ金品を受け取り続けた責任は重い。
 経営陣には地元の有力者との関係を良好に保ち、原発再稼働を早期に実現したいという思惑があったのだろう。ただ、そうであればなおさら工事を巡る便宜供与もあったのではないかとの疑念が膨らむ。
 岩根社長と八木誠会長は続投の意思を示したが、社内外から経営責任を問う声が相次いでいる。
 当然であろう。金品の元が、関電が支払った原発関連事業の費用であれば、「原発マネー」が元助役を介して、関電役員個人に還流したことになる。国税当局から指摘を受けるまで事実上問題を放置していたことも重大だ。
 岩根社長は、前回の記者会見では個人情報を理由に金品や受け取った役員らの詳細を公表せず、隠蔽(いんぺい)体質だと批判された。経営陣のコンプライアンスや危機管理の意識に問題があるようでは、原発のようなリスクの高い事業を責任持って担えるのか危惧する。
 問題の全容はまだ見えてこない。さらに徹底した解明が必要だ。判明している金品受領は過去7年分でしかない。さらにさかのぼった調査が急がれる。
 設置が決まった、外部有識者のみで構成する新たな調査委員会による速やかな究明を求めたい。

【社説】関電幹部の金品受領 疑念が晴れたと言えぬ 【中国新聞】2019.10.03
 〇関西電力の八木誠会長や岩根茂樹社長らが、高浜原発の立地する福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題で、同社は2度目の記者会見を開き、遅まきながら社内調査報告書を明らかにした。
 金品の提供が始まった経緯や提供の動機などについて、納得できるような説明はなされなかった。会見に臨んだ岩根社長や八木会長が繰り返したのは、不適切だったが違法ではないという釈明ばかりだった。
 疑念が晴れたとはとても言えない。真相解明には程遠く、問題の根深さだけが浮き彫りになった。
 岩根社長が公表した報告書によれば、2018年までの約7年間で役員ら20人が受け取った金品の総額は3億1800万円を上回った。中でも豊松秀己元副社長ら原子力事業部門の幹部2人がそれぞれ1億円を超える金品を受け取っていたことが目を引く。
 現金はもちろん、金貨や米ドル、高級スーツの仕立券などの授受が長年にわたり続いていたという。岩根社長も150万円相当の金貨を受け取ったと認めた。菓子箱の底にあったというから、ドラマじみている。
 返却しようとすると、元助役は激高して拒んだ。機嫌を損ねると、社員を長時間にわたって叱責(しっせき)、罵倒することもあり、身の危険を感じる脅しを受けることもあったという。
 原発事業を円滑に推進するために、地元の有力者との関係悪化を避けたかったという。それでも「金品を一時的に保管するしかなかった」との言い訳は納得し難い。
 金品の受領は、高浜原発の関連工事を多数受注していた地元建設会社に対する国税局の税務調査で発覚した。元助役は、この会社の顧問を務め、約3億円の手数料を得ていたことが確認されている。関電の幹部に渡った金もこの資金が元になっていたとみられている。
 金品の原資について、八木会長らは会見で「出所がどこか全く承知していない」と否定した。元助役への情報提供は認めたものの、多額の工事発注については、社内ルールの逸脱はなく、手続きは適正だったと結論づけた。
 便宜供与もなかったとしたが、それではなぜ原子力部門の幹部2人に法外な金品が贈られたのか。やはり原発工事を巡る癒着があったのではないかとの疑念が拭えない。
 関電への金品提供に見返りを求める意図はなかったのか。「原発マネーの還流」の疑いさえある。発注と資金の流れについて積極的に解明する姿勢がなければ不信感を招くだろう。
 八木会長と岩根社長はきのうの会見で、あらためて辞任を否定した。ただ2人だけでなく、原発立地地域の顔役との不適切で特殊な関係を長年断ち切れなかった歴代の経営トップの責任は重かろう。
 原子力規制委員会の更田豊志委員長もきのう、「個人で限界があれば、会社に報告して組織として動くべきだった」と批判した。企業統治(ガバナンス)の不備は、公共性の高い電力事業者として理解し難い。
 関電は、第三者委員会を設置して調査を進める。疑惑の全容を明らかにし、個人と組織の責任を問わなければならない。

放送トップ 謝罪文手渡す 保険不正報道 NHK、郵政抗議に 【東京新聞】2019.10.02
 〇保険の不正販売問題を報じた番組を巡り、日本郵政グループから抗議を受けたNHK経営委員会が昨年、上田良一NHK会長を厳重注意した問題で、木田幸紀放送総局長が郵政側に出向いて会長名の事実上の謝罪文書を手渡していたことが分かった。放送部門トップの総局長が個別番組を巡る抗議に直接対応するのは異例。
 関係者によると木田総局長は昨年十一月、日本郵政を訪問。同年七月以降の郵政側とのやりとりで番組責任者が「会長は制作に関与しない」との趣旨の説明をした点に関し、「不十分な説明だった」などと事実上謝罪する文書を渡したという。
 この対応を受け、元総務事務次官の鈴木康雄・日本郵政上級副社長は、経営委に謝意を伝える文書を送付した。
 日本郵政の長門正貢社長は先月三十日の記者会見で、NHK側から「少し番組の制作に偏向があるかもしれないので、とりあえず二回目の放送はしない」と伝えられていたことを明らかにした。
  ★元を辿れば、安倍晋三氏の、NHK番組介入事件から。&NHKそのものをジャックした。経営委員会なる道具を法制化して。 安倍独裁への嚆矢だったか。

関電元副社長 1億円相当受領 幹部 金品対応、口頭で共有 【東京新聞】2019.10.02
 〇関西電力の役員らが高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役森山栄治氏(故人)から多額の金品を受領していた問題で、額が突出していた原子力事業本部長を務めた豊松秀己元副社長(65)の受領額は一億円相当以上だったことが二日、関電関係者への取材で分かった。一回で一千万円の現金を受け取った幹部もいた。
 森山氏からの金品は個人で管理し、タイミングを見計らって返却するよう幹部らが口頭で対応を引き継ぎ共有していたことも判明した。
 社内では金品受領に疑問を呈する声もあったが慣例で続けられ、結果として八木誠会長(69)ら二十人が総額三億二千万円相当を受領することになった。関係者からは「会社全体で金品を管理すべきだった」との声も上がっており、役員らの甘い認識や経営責任が問われそうだ。関電は二日午後、改めて大阪市で記者会見を開く。
 豊松氏は原子力事業本部長を務め、二〇一一年に副社長となり、今年六月に退任した。原発が集中する福井県に出向いて対応に当たることが多かった。
 関係者によると、森山氏からの金品の個人管理については一部の幹部らしか知らず、役職就任の際、前任者から口頭で引き継がれるなどした。関係者は「退職時にまとめて返そうと考えていた人もいた。保管のために金庫を用意していたケースもあった」としている。
 一方、関電の原子力事業本部には森山氏との連絡窓口となる担当者がおり、面会などの日程調整をしていたという。
 森山氏と年一、二回、京都の繁華街で開かれた懇談会などで会った際、菓子折りに入った商品券を受け取った関電元役員は取材に対し、退職時に一括して返したと説明している。最初に受領した際に返却を申し出たが「受け取れないのか」と、高圧的な態度で迫られた。「代々の人たちが、どうすればいいのか先輩らに聞いてきた」と話した。

関電元副社長ら2人で2億円超 未返却3千万超、辞任否定 東京新聞 10/2
 〇関西電力の役員ら20人が福井県高浜町の元助役から金品を受領していた問題で、関電は2日、調査報告書を発表した。氏名公表は12人にとどまり、計3487万円分の金品が未返却と明らかにした。大部分がスーツの仕立券だった。受領した金品の総額は3億1845万円相当。最多は鈴木聡常務執行役員の1億2367万円で、豊松秀己元副社長が1億1057万円で続き、全体の7割超を占めた。元助役が要職を務める建設会社に多数の原発関連工事を発注していたことも公表したが、適正だったと強調。八木誠会長と岩根茂樹社長は記者会見で辞任を改めて否定した。
 金品のうち現金は計1億4501万円。
(共同)

北が弾道弾 潜水艦発射か 島根沖のEEZ落下 【東京新聞】2019.10.02
 〇日本政府や韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は二日午前七時十分ごろ、東部・江原道元山(カンウォンドウォンサン)の北東沖約十七キロの海上から日本海に向けて弾道ミサイルを発射した。河野太郎防衛相は記者団に、一発のミサイルが分離し、島根県島後沖約三百五十キロ付近の日本の排他的経済水域(EEZ)に落下したと説明した。九月十日以来の発射で、米韓当局は潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)試験の可能性も考慮して分析。北朝鮮のミサイルが日本のEEZに落下したのは二〇一七年十一月以来で、SLBMなら初めてとみられる。 (上野実輝彦、ソウル・中村彰宏)
 推定されるミサイルの最高高度は約九百キロ、飛行距離は約四百五十キロ。河野氏は通常の軌道より高く打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射された可能性があるとした。通常の発射なら日本に届く中距離弾道ミサイルに相当するとみられる。
 韓国の鄭景斗(チョンギョンドゥ)国防相は二日、「海上から発射されたとすれば、SLBMの可能性がある」と述べ、「北極星」系列の弾道ミサイルとみていると明らかにした。国会の国政監査で答えた。
 安倍晋三首相は二日朝、官邸で記者団に「弾道ミサイルの発射は国連決議違反であり、厳重に抗議し、強く非難する」と強調。「米国をはじめ国際社会と連携しながら厳重な警戒態勢の下、国民の安全を守るため万全を期していく」と語った。この後、茂木敏充外相や河野氏らと国家安全保障会議(NSC)を開き、対応を協議。外務省は北京の大使館ルートを通じ、北朝鮮に抗議した。
 菅義偉(すがよしひで)官房長官や首相は当初、発射されたミサイルを「二発」と説明したが、その後の分析で「一発」に修正した。
 北朝鮮は一日、米国との非核化に関する実務協議を五日に開催することで合意したばかり。協議と並行して兵器の開発を進め、米国に揺さぶりをかける狙いがあるとみられる。韓国軍が一日の「国軍の日」記念式典で、北朝鮮が導入を非難している最新鋭ステルス戦闘機F35Aを初公開したことへの反発との見方もある。韓国政府も二日午前、NSCを開催した。
 北朝鮮によるミサイル発射は二発を発射した九月十日以来で、五月以降は十一回目。いずれも日本のEEZ外に落ちた。防衛省は、三種類の新型ミサイルの可能性があり、ロシアや米国のミサイルと類似していると分析している。
 北朝鮮が一七年十一月に発射したミサイルは、青森県西方約二百五十キロのEEZに落下。北朝鮮が「火星15」と名付け、米本土を射程に収めるとされる大陸間弾道ミサイル(ICBM)とみられ、「ロフテッド軌道」で発射していた。
◆GSOMIA 韓国が要請、日本求めず
 【ソウル=中村彰宏】韓国の鄭景斗国防相は二日、北朝鮮が発射したミサイルについて日本から軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)に基づく情報共有の要請はなく、韓国側から求めたと明らかにした。韓国は八月、日本政府にGSOMIA破棄を通告。期限の十一月二十二日までは協定が維持される。
<北朝鮮のSLBM開発> 北朝鮮は金正恩朝鮮労働党委員長の体制下で潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)開発を推進。日本の防衛白書によると、2015年5月の「水中発射実験の成功」を含め、過去5回の発射実験を行ったと推定されている。機動性に優れる固体燃料を使い、射程千キロ超とみられ、北朝鮮は「北極星」と命名。SLBMは地上発射型の弾道ミサイルに比べ、事前に発射兆候をつかむのが困難とされる。北朝鮮メディアは7月下旬、金氏が新型潜水艦を視察したと写真付きで伝え、韓国国防省はSLBMを搭載できると分析した。 (共同)

香港 撃たれた生徒の高校で数百人が抗議 【NHK】2019.10.02
 〇中国の建国70年に合わせて10月1日、香港で行われた抗議活動で警察に拳銃で撃たれた高校生が通う学校では、警察の責任追及を訴えて大勢の生徒などが参加して抗議活動が行われ、政府や警察に対する反発は一段と高まりを見せています。
 1日、香港で行われた大規模な抗議活動では各地で警察との衝突が相次ぎ、18歳の高校の男子生徒が警察に拳銃で撃たれ、一時、重体となりました。
 男子生徒は病院で銃弾の破片を摘出する手術を受け、香港メディアなどによりますと、現在は意識が戻り、容体は安定しているということです。
 男子生徒が通う学校の前では2日朝、同級生や卒業生など数百人が参加して抗議活動が行われ、生徒が撃たれた左胸の辺りに手をあてて警察の責任追及を訴えたほか、授業のボイコットや、生徒を支援する募金を呼びかけていました。
 男子生徒と同級生だった17歳の女子生徒は「彼が撃たれたと知り、とても驚きました。警察は暴力を乱用していて許せません。きょうは授業をボイコットします」と泣きながら話していました。
 学校の校長は「心のケアにあたるためカウンセラーを呼ぶなどして生徒たちを守っていきたい」と話していました。
 生徒が警察に銃撃された繁華街の現場近くでは一夜明けた2日、警察の暴力を非難する多くのスローガンが壁に書かれていました。
 警察の発砲による初めてのけが人が出たことを受けて香港では2日午後、SNS上で各地で抗議活動が呼びかけられていて、政府や警察に対する反発は一段と高まりを見せています。
  ★それは、市民警察じゃない。銃口を向けて、至近距離から撃つなんて。

警官発砲 重体の18歳意識回復 香港警察、4カ所で実弾6発 【東京新聞】2019.10.02
 〇【香港=浅井正智】香港で一日に行われたデモの際、警官に拳銃で左胸を撃たれて一時重体となった男子高校生(18)について、二日付の香港紙・明報は、「依然重篤だが生命の危険はない」と伝えた。
 報道によると、高校生は搬送された病院で四時間にわたる弾丸摘出手術を受けて成功。術後は意識を取り戻し、人工呼吸器を使う必要もなくなったという。警察当局は一日深夜に記者会見を開き、警官が「自分と同僚の命が危険にさらされ、とっさの判断で発砲した」と述べ、発砲は「合理的であり合法だ」と正当化した。高校生が受けた弾丸は心臓の左側約三センチの位置にあった。
 一日の抗議活動では、警官隊は香港の四カ所で計六発の実弾を発射、うち一発が高校生に命中。この日だけで百八十人以上が拘束され、医療当局によると、二日午前九時半(日本時間同十時半)までに負傷者は百四人に上った。
 負傷した高校生が通う新界地区・〓湾(チュンワン)の学校では二日早朝、生徒らが校外に集合して早期の回復を祈った。
 ※〓は、草冠に全

「今国会で国民投票法改正」自公確認 自民・森山氏「何としても」 【毎日新聞】2019.10.02
 〇自民党の森山裕国対委員長は2日午前、憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案を4日召集の臨時国会で成立させる方針を自民、公明両党で確認したことを明らかにした。東京都内であった両党の幹事長・国対委員長会談後、記者団に「憲法審査会に付託してかなりの時間が経過している。何としても今国会で、野党の理解もいただいて成立を目指す」と述べた。
<自民、「改憲シフト」の人事決まる 「党一丸」の姿勢示す>
<改憲すれば戦時体制完成 今は「昭和3年」と酷似>内田博文・九州大名誉教授
<「4選シフト」内閣改造で大激震 安倍vs二階 権力闘争の幕が上がった!>
<国民投票での広告規制 野放しのままでいいのか>
<憲法9条の自衛隊明記巡り 自民党が「改憲マンガ」>その中身とは
 同法改正案を巡っては、立憲民主党など野党が、法案審議に先立ち国民投票についてのテレビCM規制を議論するよう求めている。これに対し、森山氏は「国民投票法は一つの法案として付託されており、それはそれで結論を出してもらわないといけない。国民投票法の結論が出て、初めてCM規制の議論をしていくべきだ」と述べた。【立野将弘】
  ★憲法も憲法改正も、主権者、国民のもの。安倍晋三(一公務員)こそ、お仕えする主権者(希望)を忖度すべし。望みが違うのがわからんのか。

【原発のない国へ】女川2号機の審査ほぼ終了、福島第二全4基は廃炉 【東京新聞】2019.10.02
 〇東京電力は7月31日、福島第二原発(福島県)全4基の廃炉を正式決定した。福島第一原発事故の収束作業と並行して進めていくことになり、敷地内に核燃料貯蔵施設の新設方針も示した。施設解体に約2822億円、使用済み核燃料の処理などに約1276億円と廃炉費用は計約4100億円を見込む。新設する核燃料貯蔵施設の建設費は含まれておらず、費用はさらに膨らむことが避けられない。また小早川智明社長が「県外搬出」を明言した約1万体の核燃料の搬出先と、大量の放射性廃棄物の処分先は決まっていない。
 福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣の3被告の裁判は9月19日に東京地裁で判決があり、永渕健一裁判長は「大津波の予見可能性は認められない」として全員に無罪を言い渡した。
 九州電力玄海3、4号機(佐賀県)の運転禁止を求めた仮処分申請の2件の即時抗告審は、福岡高裁がいずれも住民側の抗告を退けた。1件目は7月10日、2件目は9月25日の決定で、いずれも山之内紀行裁判長。福島第一事故後にできた原発の新規制基準や、それに基づく電力会社の重大事故対策、災害対策などは合理的だという司法判断が定着しつつある。
 東日本大震災で被災した東北電力女川2号機(宮城県)は、再稼働に必要な原子力規制委員会による新規制基準審査がほぼ終了。規制委は早ければ年内にも、新基準適合を示す「審査書案」をまとめる。東北電は2020年度中に事故対策工事の完了を目指している。(小川慎一)

 ★女川2号機、再稼働へ地元同意どう道筋 年内にも合格 難路歩む東北電(上) 日経新聞 2019/9/27
 〇東北電力は27日、女川原子力発電所(宮城県女川町、石巻市)2号機(82万5千キロワット)の再稼働について、原子力規制委員会からの指摘事項の回答を含む審査説明を終えた。同社にとっては再稼働への第1歩となる。一方、地元同意の範囲や行方など不透明な部分は多く残る。加えて「廃炉」や「再生エネ・小売り」など経営安定へ乗り越えるべきハードルは高い。
 東北電は立地自治体である宮城県と女川町、石巻市との間で再稼…

N国の立花党首を脅迫容疑で書類送検 東京・中央区議脅す動画投稿 警視庁 【毎日新聞】2019.10.02
 〇インターネット上に東京都中央区議の男性(25)を脅す内容の動画を投稿したとして、警視庁は2日、参院議員で「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首(52)を脅迫容疑で書類送検した。関係者への取材で判明した。
<N国党 MXとマツコさん相手に原告1万人の集団訴訟提訴へ>
<N国なぜ議席獲得 ネット戦略の勝利? 有権者の変質?>
<NHK受信料、支払いは義務なのか?>
<立花N国党首vs高須院長が「ニコ生」で大激論>爆問・太田に飛び火も
<N国・立花党首、丸山ツイート>「表現の自由」 「がんがん発信」求める
<住んでいないのに立候補 選管拒めず、票が無効に>
 書類送検容疑は7月上旬、動画投稿サイト「ユーチューブ」に、中央区議の男性を「徹底的に人生をつぶしにいく」などと批判する内容の動画を投稿し、脅したとしている。男性が被害届を提出し、立花党首は警視庁から同容疑で任意の事情聴取を受けていた。
 9月9日に記者会見した立花党首は「今ただちに(議員を)辞めることはしない。僕としては全く問題がない案件と考えている」と主張。一方で、「有罪になったら辞めないといけない」などと話していた。男性は今年4月の同区議選に同党から出馬し当選。その後離党し、トラブルとなっていた。【山本佳孝、土江洋範、最上和喜】

大阪市教委が「高校教諭の不当に低い評価」巡り教頭ら処分検討 【毎日新聞】2019.10.02
 〇大阪市で昨年度から始まった教員の新人事評価制度を巡り、市立東淀工業高(同市淀川区)の40代教諭が不当に低い評価を受けたと公益通報した問題で、市教育委員会は2日、教諭に不信感を与えるようなやりとりがあったとして、教頭と当時の校長の処分を検討していることを明らかにした。

 教諭は授業力査定につながる生徒対象の授業アンケートのデータを管理職に改ざんされ、低い評価を受けたとして4月に公益通報した。市公正職務審査委員会は9月、教頭が別の目的で使うために作成したデータを誤って校長に渡し、教諭に示していた不適切な事実を確認。一方でアンケートデータの改ざんは認められなかったと結論付けた。
 2日の市議会委員会で市教委の担当者は「早急に何らかの処分を行うなど厳正に対処したい」と説明。山本晋次教育長は「誤ったデータを使い、評価制度自体の信頼性を失った。評価を動かすことはできないが、改めておわびする必要がある」と陳謝した。
 教諭は取材に「管理職の処分はあるべきだが、教委は誤ったデータを基にした評価を変えておらず、納得できない。再評価してもらいたい」と話している。

【動画】岩根社長、金品「恫喝され返却をあきらめざるをえなかった」 関電会見 【毎日新聞】2019.10.02
 〇関西電力幹部ら20人が福井県高浜町の元助役(故人)から金品を受け取った問題で、関電は2日、社内調査報告書の内容を明らかにした。
【写真】会見の冒頭、頭を下げる関電の八木会長ら
<岩根社長謝罪>「原因究明に取り組むことで責任果たしたい」
<豊松元副社長と鈴木常務執行役員が1億円超受領>
<関電>震災後に金品授受増加 背景に原発再稼働
<関電幹部が受け取った「物品・背広仕立券・そうめん」>
<多額の金品受け取った関電幹部、刑事責任は?>
 大阪市内で記者会見した関西電力の岩根茂樹社長は、幹部らが金品を受け取った理由について「多くが、金品を受け取る理由がないと考え、返却の申し出を行ったが恫喝(どうかつ)され、返却をあきらめざるをえなかった」と説明した。

【社説】芸術祭補助金不交付 表現の自由脅かす検閲だ 【琉球新報】2019.10.02
 〇展示内容に着目した国の恣意(しい)的な表現規制と受け取らざるを得ない。行政の事後的な検閲であり、表現の自由を萎縮させる恐れが強い。
 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」企画展の一つである「表現の不自由展・その後」に脅迫や抗議が相次ぎ、文化庁は同芸術祭への補助金を交付しない決定をした。いったんは交付が決まっていたにもかかわらず、交付を中止するなど前代未聞であり、横暴と言うしかない。
 文化庁は「芸術祭の円滑な運営を脅かす事態を予想していたにもかかわらず、文化庁の問い合わせまで申告しなかった」と理由を説明した。この説明を額面通りには受け入れられない。
 「不自由展」を巡っては視察で訪れた河村たかし名古屋市長が、展示された慰安婦を象徴する少女像について「日本国民の心を踏みにじるものだ。公金を使って展示するべきではない」と発言した。市長の地位にある者が展示内容が意に沿わないからといって公金を使うべきではないなどと述べたのでは表現の多様性を狭めかねない。
 その後、菅義偉官房長官が「補助金交付を慎重に判断する」との考えを示した。これらの発言を受けての不交付決定である。
 現代社会ではさまざまな芸術活動などに対して補助金が交付されている。だからこそ「不自由展」の補助金も採択されたはずだ。政治的な立場が相いれないからといって、交付先をえり好みするなど許されない。
 補助金の不交付が即、表現の自由の侵害とはならないが、一度は交付を決定したのに、後になって手続きの不備を理由に撤回されたのでは事後制裁の色彩も帯びる。主催する団体は国や為政者の顔色をうかがいながら申請しろと言っているに等しい。
 「不自由展」は開幕当初から混乱した。「ガソリン携行缶を持ってお邪魔する」などと脅迫文が届き、悪意ある執拗(しつよう)な抗議が相次いだ。
 出展した作者の創造活動は否定され、危険にさらされた。彼らの表現活動を保障し、擁護するのが行政の本来の在り方だろう。
 混乱を受け同芸術祭の検証委員会が中間報告をまとめた。「芸術作品も含め、表現は、人々が目を背けたいと思うことにも切り込むことがあるのであり、それこそ表現の自由が重要な理由」とする。
 展示作品は少女像のほか、昭和天皇を扱った作品、原発事故、米軍基地など、多岐にわたる。
 表現の自由は民主主義の基盤となる人権であることを忘れはならない。憲法を尊重し擁護する義務のある為政者は表現行為が侵害されないよう常に最大限の注意を払うべき立場にある。
 「不自由展」は6日にも再開する。文化庁は不交付を取り消し、傷ついた表現の自由の回復に努めるべきだ。

【社説】関電金品受領 ◆「原発マネー」実態究明せよ◆ 【宮崎日日新聞】2019.10.02
 〇関西電力の八木誠会長らが、高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役から多額の金品を受領していたことが金沢国税局の税務調査で分かった。関電の岩根茂樹社長は記者会見し「2011年から7年間で20人が計3億2千万円相当を受け取った」と認めた。
 原発の工事発注に絡んで地元有力者に巨額の金が渡り、一部が関電経営陣個人に還流していた疑いがある。日本の原子力事業への信頼を根本から揺るがす重大な問題だ。誰がいつ、何を受け取ったのか。その狙いは何だったのか。原発事業にはどう影響したのか。岩根社長は詳細を明らかにしなかった。
 電力会社は国民生活や経済活動の基盤を支える公益企業で、高