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2018-12-16

12/16: 今日のトピックス

今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
《謹告》 年改まり、また、軽量化を図ります。2018年元旦
  ☆彡【各月まとめ】、最下段に移しました。
 尚、幣ブログの構成は、概略、①動画ニュース ②「護憲+」グループのブログ ③市民メディア・ブログ・twitterの紹介、 ④当日の新聞記事 ⑤当日の新聞論説・社説紹介 ⑥当月の記事・社説 末尾に、今年の各月の累積、以上です。

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十六期に入りました 8/1 (笹井明子)
 ○2003年6月に「政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう」という、なだいなださんの呼びかけで誕生した「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、現行憲法を「改正」し、平和主義否定・国家主義の色彩が濃い「新憲法」を制定する方針を打ち出したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ「護憲+」」は発足。2018年8月1日より第十六期(*)に入りました。
 この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。…

マスコミ電話番号 新聞社 放送局 官庁
 ★2017衆院選:朝日新聞デジタル
「護憲+」ブログ: 国会議員いちらんリスト 2017-06-03 (コナシ&コブシ)
 〇衆議院475名と参議院242名の国会議員は、私たち国民の代表者です。

 Yahoo!ニュース 動画【日本テレビ系(NNN)テレビ朝日系(ANN)TBS系(JNN)フジテレビ系(FNN)】
 ・露・サハリン州 北方領土引き渡し反対集会 12/16(日) 9:21
 ・COP24、パリ協定のルールで最終合意 12/16(日) 8:28
 ・岐阜、県内5例目の豚コレラ感染 12/16(日) 7:27   ★野生のイノシシも、か
 ・【現場発!】“特殊詐欺家族”普通の家族に何が・・・長男語る 12/16(日) 6:45
 ・世界初 北京に「AI=人工知能 公園」【CATCH THE WORLD】 12/16(日) 6:44   ★未来の開拓・開発者は、誰か?
 ・留置所で勾留中の男死亡、埼玉県警川口署 12/16(日) 5:41   ★拉致監禁した以上は、人命・人権を護るは、当然!

「護憲+」ブログ: 県民投票まで 作業の停止を求める嘆願署名 12/14 (コナシ&コブシ、笹井明子)
 署名サイト⇒ 「Stop the landfill of Henoko / Oura Bay until a referendum can be held in Okinawa Created by R.K. on December 08, 2018」
 ☆Sign This Petition
 〇Needs 45,590 signatures by January 7, 2019 to get a response from the White House  ★54,410筆 署名済み 目標まで後45,590筆 (12/16 午後2時現在)

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
12月16日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 曇り空 ~ 湿り雪       誕生日の花  カンギク 花言葉 繊細 12/16
 〇ラジオ深夜便から

 今朝は雪寄せから 解放されたと思っていたら、10時過ぎから 雨とも雪とも判定が 困難なものが降って来た。いづれは雪に変わるのだろう。

 来週は 高校駅伝が放送されるが、今週は 中継なし ?、のど自慢は熱演名場面で 撮り置きの画面を編集して放送するのだろう 。日曜討論もあったが 有識者だけのお話しで、国会議員たちは 年末の休暇に入ったらしい。雪が溶けるまで歳費を貰って 寝て待ってろ・・・、と 言いたくなります。こちらは取り敢えず今日を生き、{明日もまた今日を生きる} (なだいなだ先生)


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 今日のトピックス Blog12/15: 沖縄知事、土砂投入の辺野古視察「絶対に諦めない」と決意 国民主権顕現⁉ 辺野古を止めて」米大統領府へ嘆願(1/7迄、10万筆募集) 今朝5万筆達成! 日本にこの「公共財」構築できないか⁉













 今日のトピックス Blog12/14: 合衆国憲法修正第一条(権利)⇒政府に直接請願を行う電子署名で『「辺野古埋め立ての賛否」を問う県民投票実施迄、作業停止請願』中 10万筆達成!と 沖縄と共にある、皆様、是非ご参加ください
 ☆権利章典 (アメリカ) - Wikipedia
 〇権利章典(けんりしょうてん、Bill of Rights)とは、アメリカ合衆国において、憲法中の人権保障規定のことをいう。州によっては統治機構とは区別して規定されている。…
 合衆国憲法修正第1条から修正第10条は、市民の基本的人権に関する規定であり、憲法制定直後の1789年第1回合衆国議会で提案され、1791年12月実施されたものである。
 修正第1条[編集](信教・言論・出版・集会の自由、請願権)
 修正第4条[編集](令状主義)
 ほか


「護憲+」ブログ: 県民投票まで 作業の停止を求める嘆願署名 12/14 (コナシ&コブシ、笹井明子)
 〇きょうから辺野古の海へ土砂が投入されることになっています。
 朝、現地からのツイキャスを見ていたら、山城博治さんが「胸が張り裂ける思い、でも諦めない・・」とスピーチをしていました。
 今、ツイッターやフェイスブックではトランプ大統領への署名を求めるサイトが紹介されています。ハワイに住む4世のウチナンチュが始めたそうです。
 10万人の署名を集めると、アメリカ政府はなんらかのアクションを起こさなければならないそうです。署名自体、「せめて県民投票までは工事を停止」というものですし、大きな期待はできないかもしれませんが、それでも少しでも何かを、という思いで署名しました。

  【嘆願署名】ホワイトハウスへ「 #県民投票 がなされるまで #辺野古 #大浦湾 埋め立て作業の停止を」 (日英併記)

 このサイトの、せめて「来春に予定される『辺野古埋め立ての賛否』を問う県民投票の実施まで作業の停止を求める内容の嘆願」のところをクリックすると署名ページが出てきます。右側に名前・苗字・メールアドレスを書く欄があるので、記入してその下の「sign now」をクリック。すぐに記入したアドレスに返信が送られてくるので、「Confirm your signature by clicking here.」という文をクリックして終了です。

 紹介したサイトに図入りで詳しく書かれています。
 英文に最初戸惑いましたが、やってみると思ったより簡単でした。
 今のところ15000筆位のようです。

 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より
 コナシ&コブシ

 ===
 コナシ&コブシさん

 嘆願署名のご紹介有難うございます。私も先ほど署名しました。

 ご紹介のサイトにも載っていますが、この署名の呼び掛け人ロブ・カジワラさんの動画が以下で見られます。

 力強いストレートなメッセージで、私たちにもまだできることがあることを教えてくれます。

 署名サイト⇒ 「Stop the landfill of Henoko / Oura Bay until a referendum can be held in Okinawa Created by R.K. on December 08, 2018」
 ☆Sign This Petition
 〇Needs 51,775 signatures by January 7, 2019 to get a response from the White House
48,225 signed  12/16 9時前 48225筆! 目標まで、後51,775筆(署名)  ★13歳以上であれば、誰でも署名可能。(上記サイトから)奮って、ご参加を。
 Needs 57,000 signatures by January 7, 2019 to get a response from the White House 12/15 23時前 4万3千筆
 40,041 signed   100,000 goal  (12/15 21時頃) 4万筆突破
 Needs 66,943 signatures by January 7, 2019 to get a response from the White House
 12/15 午後2時現在、3万3千筆を超えました。
 Needs 71,774 signatures by January 7, 2019 to get a response from the White House (12/15 10:00現在)
 Needs 77,592 signatures by January 7, 2019 to get a response from the White House (午後11時頃現在)
 ※「トランプさん、辺野古を止めて」 米ホワイトハウスへ嘆願 電子署名10万筆を募る 沖縄タイムス 12/13

 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より


イシャジャの呟き: 湿雪が降った   ⛄  ~    誕生日の花 フユザクラ  花言葉 冷静 12/14
 〇ラジオ深夜便から

 昨深夜~ 静かに雪が降り積もったらしい。10cm 出入り口辺りの排雪を取り敢えず行う。湿った重い雪であり、ユキヤナギの枝が撓っていました。朝飯を食って 気温が上がってきたので、駐車場の除雪を済ませる、これで来客があっても大丈夫だろう。

 昼風呂に入り、さっぱりした 。


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  快晴なれど 寒波厳しい


 今日のトピックス Blog12/13: 玉城知事「埋め立て中止を」、菅長官「拒絶」 抗議活動弾圧!長期勾留 【首相会見】国会軽視目に余る …「8年間で死者174人」“溺死が最多”??? 主権者を畏敬し、国民の利益の為に、政策決定等しない 不誠実極まる⁉
  ★公務員が、憲法条文蔑ろに、居丈高! 丸で、前時代のようだ⁉ 彼らのお頭は、間違いなくそうなのだろう。


イシャジャの呟き: 荒れの前     ☂  誕生日の花 ヤツデ 花言葉  分別 12/13
       〇今朝の花 

 夕方から 荒天になるらしい。雷、風、雪、季節ハタハタは 強風でなければ 船出し、大漁間違えないが、男鹿では 雄のハタハタは、笊1杯で500円だと新聞にあった。食う人間が高齢化して、調理に難渋するし、買い出しても 足の問題もあるし 頂けない。スーパーで少量買って 季節ハタハタを味わおうと・・・

 ヤツデの写真は、寸前に撮ったものです。デジカメから取り出し法を忘れて 試行錯誤して 漸く成功しました。年賀状は、昨年は年末に喪が発生しご遠慮しましたが、今年は 面倒くさくて失礼することにしました。



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Tamaの映画生活: 「おかえり、ブルゴーニュへ」ワインも人も熟成する 12/12
 〇ブルゴーニュは、ボルドーと並ぶフランスのワイン生産地。
 この映画を観た後は、美味しいワインが飲みたくなる。

 「おかえり、ブルゴーニュへ」 ★★★★☆

 父親が長くないとの知らせに、10年前に家を出て世界を放浪した
 長男のジャン(ピオ・マルマイ)が10年ぶりに帰ってきた。

 家業のドメーヌ(ブルゴーニュのワイナリー)を、父親と
 支えていたのは、妹のジュリエット(アナ・ジラルド)。

 次男のジェレミー(フランソワ・シビル)は、
 近くの別のドメーヌに婿入りをし、それなりの苦労がある。

 長男の帰宅は、聖書の放蕩息子の譬えを思い出させる。
 いかに彼自身に、家出を思い立つ切実なものがあろうとも、
 残されたきょうだいには、自分勝手な長男と見えるだろう。

 父親が亡くなり、3人は高額の相続税に頭を悩ますことに。
 不動産にかかる税は、全てのワインを売り払っても足りない。
 遺言は、3人の合意がないと家と土地は売れないとなっていた。

 父亡き後初めての葡萄の収穫期となり、3人は協力して、
 収穫や仕込みに精を出すが、それぞれに悩みを抱えていた。
 色々揉めながらも、それぞれの事情に心を寄せ合う。

 美しいブルゴーニュの葡萄畑、ワインの仕込みの光景、
 私たちが飲むワインはこういう風に作られているのね。
 オーストラリアのワインは若いうちに飲まれるが、
 ブルゴーニュでは10年、20年と寝かすワインが多いとか。

 葡萄汁を醸して深い味のワインができていくように、
 きょうだいの生なぶつかり合いも、日々を過ごすうちに、
 互いへの思いが深まっていく。

 50万ユーロ(約6500万円)の相続税が、
 え?そんなことで解決できるの?それならさっさと…と
 思ったが、それも長男の問題が関わっていたからなのね。

 葡萄畑の四季が美しい。


 この映画、個人的には身に沁みた。
 この3人が相続税額に驚き、葡萄畑や屋敷を売らないと、
 払えないのではないかと、暗澹となるところ。

 父親が亡くなった後、田舎の大きな庭付きの家と、
 山林などが遺された。ハッキリ言って今の時代は、
 駅近くでもない限り、田舎の不動産は二束三文。

 しかし、庭の手水鉢、庭石、松の木までも税金がかかる。
 いっそ、税務署で引き取ってください…と言いたいほどだが、
 母が存命なのでそうもいかない。

 都市部でもご近所には、かつて大きなお屋敷があり、
 それが次々にマンションになっていった。
 相続税対策だろうと思われるお宅も多かった。

 こうして社会の不均衡を均して行くのだろうが、
 農林業など土地から生産物をつくる業種は、
 かくして日本では、どんどん減っていく。

 この映画でも、すべてを売れば600万ユーロになるが、
 生産物はその1パーセントにもならないと言われるシーンがあった。

 いつの日か、食料安保が問題になるかもしれない程に、
 日本の田畑も山林も荒れていくのだろうな。
 そういった政治になっているのだから。


 今日のトピックス Blog12/12: 今年の漢字は「災」 自然災害に人災!色々あった、安倍、トランプ… 締めに、特捜部が再逮捕  「人質司法」大いに疑問、ファーウェイ幹部保釈 我が国の人質司法と好対照 自由、人権の有り方問う 又米国第一が中国第一等を呼ぶ⁉


「護憲+」ブログ: 「森友問題で検察審査会に意見書」(12./10関西NHK)  12/12 (笹井明子)
 〇「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」が主体となって、「森友学園への国有地売却」に関して昨年行った2件の刑事告発について、大阪地検は今年5月31日に被告発人を不起訴処分にしましたが、告発人はこの結論を不服として、同6月4日に大阪検察審査会に審査申立書を提出しています。

 参照:6/11ブログ「森友問題の幕引きを許さないー民主主義国家存続のために」

 現在は検察審査会の結論を待っている状態ですが、その後の国会審議や会計検査院の追加検査の経緯、告発人独自の資料調査を踏まえて、今回、申立ての補充文書を作成し、12月10日に、大阪第一検察審査会に提出しました。

 以下、意見書提出後の記者会見を受けた記事をご紹介します。

 「森友問題で検察審査会に意見書」 (関西NHK WEB 2018年12月10日、17時51分)

 「森友学園をめぐる一連の問題で大阪地検特捜部が財務省や近畿財務局の担当者らを不起訴処分にしたことの是非を審査している検察審査会に対し、大学教授らでつくる市民団体が10日、特捜部の判断は法的に誤りだとする意見書を提出しました。
  意見書を提出したのは、東京の大学教授らでつくる市民団体です。この団体は森友学園をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部が背任や決裁文書の改ざんなどの罪で告発されていた財務省や近畿財務局の担当者らを全員、不起訴処分にしたのは不当だとして検察審査会に審査を申し立てています。
  10日提出した意見書は国有地の大幅な値引きが国に損害を与えた背任罪にあたるかどうかに関するものです。
  特捜部は土地にごみなどの埋設物による欠陥があっても学園が国に賠償請求をできないようにする特約が売買契約に盛り込まれていたことなどを理由に背任罪には問えないと判断しています。
  これに対し意見書は過去の複数の判例をもとに地中に埋設物が存在しても実際の工事で支障がなければ土地の欠陥にはあたらないとしています。
  そして学園の工事で支障が出たという根拠が示されないまま行われた値引きを容認した特捜部の判断は法的に誤りだと主張し、検察審査会に対して背任罪で起訴すべきとの議決を出すよう求めました。」

 記者会見で醍醐聡さんは『社会正義にかなった司法判断に道をひらくため「起訴相当の議決を強く期待する」』(12/11赤旗)と語ったとのことですが、私も申立人の一人として、検察審査会の公正な判断により、新しい年が「社会正義にかなった司法」再生の年となるよう、期待したいと思います。

 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より


イシャジャの呟き: 山の神   ☂   誕生日の花 マンリョウ 花言葉  寿ぎ 12/12
 〇ラジオ深夜便から

 初雪は 根雪にならず、雨が降っています。今日は12月12日、田舎では 山の神を祭って、山仕事は休み、お焼きを作ってお供えし、山に入ることは禁止でした。


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  荒れまくり


 今日のトピックス Blog12/11: ゴーン氏起訴 検察は世界に説明を 検察は従来「公判で明らかにする」とのみ 人質司法(自白強要目的)の一環⁉ 無罪推定を拒否⁉ 被疑者・捜査情報独占 被疑事実の時期ずらし別件、勾留計40日⁉起訴後の勾留も手段(不利益と威嚇)


イシャジャの呟き: 年の瀬       誕生日の花 ヤドリギ 花言葉  困難に打ち勝つ 12/11
 〇ラジオ深夜便から

 朝は冷え込んだが、緩む気配はなく 寒い日となった。連れが出かけたので、散髪をし コンビニ弁当を買ってきて昼食とする。生協の注文書書きにも時間がかかる。生協の宅配も年の瀬で忙しい


 今日のトピックス Blog12/10: 後から中身を決めます!も、始めに結論ありき、強行採決も、全くいけません。安倍の姿、安倍政権の姿、其の侭… 革新機構、社長ら9人辞任・瓦解、入管改正法等、白紙委任立法、人質司法・再逮捕も 国民主権、三権分立、法の支配違背!


「護憲+」ブログ: 鉄条網に付けられたカミソリの刃とマスコミ報道 12/10 (パンドラ)
 〇12月5日の伊波洋一氏のツイッターによると、沖縄県高江の森に張り巡らされた鉄条網には、剥き出しのカミソリの刃が付けられているという。

 画像で確認したが一個や二個ではなく、びっしりと等間隔でカミソリの刃が付けられていた。国民生活の場である和桟橋付近までそれは張り巡らされていて、県民が普通に通る場所である。

 伊波氏も書いておられたが、子どもやお年寄りが自転車などで通ったり、走っていて転んだりした際に手をついたり、よろけて触ってしまった先にカミソリの刃があったら大怪我をしてしまう。

 これが安倍総理が言っていた「沖縄の人々に寄り添う」という事なのか。米軍基地に反対する人達は沖縄県民ではないのか?玉城知事の話し合いの呼び掛けにも応じず、剥き出しの悪意のみを感じる。

 沖縄に向けられた悪意と刃は私達にも向けられている。今はソフトな真綿でくるんであるけれど、水道事業民営化や入管法などをろくに審議もぜずに拙速に通した。これからの国民生活に多大で複雑な影響を及ぼす法案だったのに。

 一方マスメディアは、フランスのデモが暴徒化したとか(フランスのデモを伝えるのは大事だけれど、伝え方に問題がある)、相撲界の暴行事件がどうしたとかそんな話題ばかり。

 衆議院、参議院で法案が可決されてからはぼちぼちテレビなどで入管法、水道事業民営化のニュースも見るようになった。どこぞのお偉い方のお許しが出たのか。キャスターやコメンテーターが深刻そうな表情で、「未だ未だ課題は山積み」「賛否が問われています」などと言ったあと、「さて、次はスポーツの話題です!♪」ではアリバイ作りにもならないだろう。

 沖縄県では防衛省は「琉球セメントがやった事」と言っているが、防衛省の関与なくてはあそこまで綿密に広範囲にカミソリのはを張り巡らせるのは無理だと伊波氏も書いておられる。こんなことをして高江の住民の安全は脅かされないのだろうか。12月6日現在沖縄県高江のカミソリの刃事件についての報道はテレビなどで私は未だ見聞きしていない。

 安倍内閣が国会の中枢にいる限り、腐った蜜柑のように周辺を腐らせ腐敗させていく。打つ手は無いのか。

 このコラムをお読み頂いた方、ツイッターなどで目に留められた方は、お知り合いやーリツイートなどで拡散してほしい。メディアがやらないのなら私達の手で広めて行こう。あきらめないで、出来る限りの事をしたいと思う。

 「護憲+コラム」より


イシャジャの呟き:   寒波 シバラク停滞       誕生日の花 フユサンゴ  花言葉  神秘的 12/10
   〇ラジオ深夜便から

 アチコチから 大雪が降ったとの報、当地は 2cmくらい、ゴミ出しの序に 箒で掃いて 終了、曇ってはいるが 降雪は止んだようです。


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  間もなく雪が降る
  気温は 朝から 段々 低下


 今日のトピックス Blog12/9: 入管法改定、水道法改定、漁業法改定等問答無用の度が過ぎる! 議員、立法府の謀叛、無分別or党派性優先、阿りが、三権分立を、主権者への忠誠をも損ねている 公務員、議員は、本来業務に回帰し、国民主権回復に力を尽くせ


Tamaの映画生活: 「家族のはなし」面倒くさい幸せ 12/9
 〇都市に出て何らかの仕事で成功を勝ち取りたい子供と、
 田舎で仕事をして暮らす親。
 この組み合わせって、沢山あるんじゃないかな。

 おまけにもう1つ、自分の希望通りにはいかないままに、
 何かで田舎に帰ったら、同級生の幼馴染の女の子がいて…と、
 まるで、どこにでもあるベタな話。でも、多くの人にとって、
 どこか覚えのあるシーンに、ちょっと胸がキュンとなる。

 「家族のはなし」 ★★★☆☆

 鉄拳のパラパラ漫画が原作。随所にその画が出てきて、
 現実と、思い出をつないでいく。

 拓也(岡田将生)は、父親が入院したと聞いて帰省する。
 少年時代、スポーツで神童扱いされていたのに負傷し断念。
 上京して、大学に行きながらバンド活動の売り込みに苦労している。

 帰ってみると、父親のけがは軽く、もう退院していた。
 林檎園で一生を働き続けてきた父親(時任三郎)に、
 拓也は「同じことを繰り返しているつまらない人生だ」といら立つ。

 しかし父も母(財前直見)も穏やかに笑顔で受け止める。
 地元で働く、幼馴染の明日香(鳴海璃子)には、
 親の仕送りで暮らしていることを指摘される。
 そして卒業した学校では、彼のライブを企画され、
 一方、所属事務所からは作曲の期日が遅れたことに厳しい言葉が…。

 この家族、「家業を継げ」とか、「帰って来い」とか、
 多分心では願っているのだろうなということは何も言わない。
 ただただ田舎は彼を温かく迎え、家族は優しく息子を受け止める。

 この映画を観たら、都市で生きる子供は故郷の親を、
 ほんの少しの痛みを感じながら、懐かしく思うことだろう。
 親たちは、子供たちの巣立ちと自立を思うだろう。


 会社にいた頃、若い人から
 「結婚ってどう思います?」とよく問われた。

 私は「自分の思うようにやりたいなら結婚しない方が良い。
 増して子供が生まれたら、どんなに幼くても
 別の人格なんだから、思うようになんて出来ない。
 思う通りにしたいと考える方が間違い。面倒なものなの。
 でもその面倒なことが楽しくて幸せって思えるのが家族」と。

「家族は、面倒くさい幸せだ」本当にそうだと思う。


イシャジャの呟き: イシャジャの呟き      誕生日の花 スイセン 花言葉 自己愛 崇高 12/9
          〇これから 雪の中

 今朝の積雪量2㎝くらい、箒で掃きました。青空が広がっていますが、気温は2℃ ストーブの室温を22℃に設定、日曜討論を見る、暫くぶりの 国会議員の討論となったが 擦れ違えが多く噛み合わない。物事 前に進まず・・・

 さいたま国際マラソンを民放で中継していたので暫し模様を見る。明日は新聞休刊日らしく、テレビ番組欄が2日分ある



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 今日のトピックス Blog12/8: 101位 山口県下関市 259,855の代表者が、政道、国会を蹂躙している⁉ 入管法改正/「未来図」がなくてもよいのか 共生社会へ国民的議論を 事は生身の人間の話だ 政府「介護分野で最大6万人」 大疑問⁉
 ☆長周新聞: 山口県はまるで私物化争い 解散総選挙めぐる県内選挙区の情勢 2017年10月3日
 山口県第4区 - Wikipedia
 >選挙結果[編集]
 第48回衆議院議員総選挙 山口県第4区
 解散日:2017年9月28日 投票日:2017年10月22日
 当日有権者数:256,464[1]人 最終投票率:57.59[1]%(前回比:+5.03ポイント)
 候補者名 年齢 所属党派  新旧 得票数 得票率 推薦・支持
 安倍晋三  63 自由民主党 前 104,825票 72.6% 公明党


イシャジャの呟き: 雪    ⛄   誕生日の花 チャ 花言葉  追憶 12/8
 〇ラジオ深夜便から

 予報どおり 雪が降って来た。気温は2℃、粉雪が舞っており、積もってからでは遅いので、スーパーで必要なものを 補充してきたので、明日の日曜は 寒さに耐えて、生きられるだろう。

 今日は、午後から ラグビー日本選手権 準決勝 2試合観戦していれば 日が暮れるだろう。明朝は 雪掻きになるか、雪掃きになるか、雪寄せになるか ? 吹雪かないので、隙間風(換気扇の逆転)が無い分、ストーブの暖房は効くようです。



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 今日のトピックス Blog12/7: 入管法改正、国会前に抗議の声 市民ら「議論尽くせ」 国会は、白地手形並みの、白地委任立法をしちゃあいかん。それこそ、政府与党の罵った、職場放棄、天に唾するもの。主権者、国民の負託に応えよ
  ★こんな体たらくじゃあ、国会無用論、三権分立機能不全の指摘、非難が止まないだろう。


「護憲+」ブログ: 株式会社の終焉と日本経済 12/7 (名無しの探偵)
 〇最近の経済学の動向を見ると、期せずして同じ結論を表明している経済学者が多数になっていると思われる。すなわち、資本主義の屋台骨というべき株式会社の終焉を説くものである。金子勝、水野和夫などが代表的な論客である。

 本投稿では、主に水野和夫氏の著書「株式会社の終焉」(2016年)第1章の論稿を基に、特に日本経済の問題点を明確にして国民が遭遇する危機的な状況を解読したい。

 まず、現在の政府の経済政策の問題では、消費税を10パーセントに引き上げるという安倍内閣であるが、この問題についてはほとんどの経済学者は反対の意見であろう。これ以上の格差社会の拡大を招き、また消費を控える国民の行動が予測され、消費を中心とする経済はマイナス効果をもたらす、つまり、経済的な低迷は一段と深刻化すると考えられるからだ。

 こうした明確な問題以上に、水野和夫氏の指摘する「資本主義の危機と株式会社の終焉」の問題は切実である。

 氏は「株式会社の終焉」第1章で「株高とマイナス利子率」を見出しにして、「株価は過去最高益を更新中の大企業の収益性改善、すなわちROEの上昇を反映して値上がりする一方、利子率は・・過剰資産を反映してマイナスに転じました」と言う。ROE(return on equity)とは資本蓄積を表す自己資本利益率のことである。

 そして、政府はこのROE8パーセントを要請すると主張しており、実際に2015年には大企業の多くのROEは7.4パーセントに迫っているという。しかし、「この企業収益の改善は、主に人件費の削減によってもたらせられたものです」と水野氏は指摘している。

 つまり、「限界労働分配率」という概念を手助けにして言えば、(水野氏はここで図表を用いる)1980年代後半のバブルの前は1.06パーセントだったのが、2000年代に入るとマイナスになり下げ止まりのままであるという。そして、氏は「もし労働分配率が1パーセントのままだと仮定したなら」2014年度は58.0兆円となっていて、実際の率を6.6兆円も上回ったことになっているという。この6.6兆円は雇用者(国民の大半)が手にするべき所得だったという。

 ではそのお金はどこに行ったのか。ピケティの表現を借りれば、「株主や経営者が『レジに手を突っ込んで』不当に得た」ということになるそうだ。

 現在、学者の本では日本の大企業の「内部留保金」は相当な額であるというが、真相は水野氏の指摘の通りなのである。

 次に氏は、この第1章で「なぜ、日本企業の売上高営業利益率は欧米と比べて低いのか」(つまりROEの低さの原因)と問い、日銀の「マイナス金利政策」が国民の家計を狙い撃ちしていると指摘している。実際、銀行に預けたお金に利息はほとんどつかない。

 この日銀の「金融緩和政策」の繰り返しによっても「消費者物価」は値上がりせず、相わからずのデフレ不況だ。日銀はその理由を説明していないが、氏によればその原因はグローバリズムにあると言う。つまり、グローバリゼーションは、世界を「実物経済」優位の時代から「金融経済」優位の時代に変えたからであると。

 金融経済ではマネー(お金)が自由に国境を越えてしまうので、消費者物価に反映しない。そうなると、過剰なマネーはモノに向かわず、土地や株式などに向かう。そして、資産価格が値上がりすることになるという。

 水野氏はここで「なぜ、グロバリゼーションが生まれたのか」と問い、1978年に第1次石油危機が起こるまでは資源価格が安定していたので、「地理的・物的空間」が拡大さえしていれば、販売数量が増えて売上高に占める付加価値の比率が一定になり、雇用者報酬と利潤の両者が増えることになる。それ(地理的・物的空間)がなくなり、他のフロンティアを開拓した結果、「電子・金融空間」などが新たなフロンティアとなり、実体経済とかけ離れたバーチャル・マーケットなどが開拓されたという。

 このように、マネタリーベースを増やしても物価が上がらないのは、「地理的・物的空間」が膨張できなくなったからであり、そこで日銀は作戦を変えて、マイナス金利政策に踏み切った。

 氏はこの日銀の金利政策を具体的に説明するが、その部分は割愛して、次の見出しは「将来の不良債権を生み出すマイナス金利政策」としている。つまり、「資本過剰の状態でさらに資本係数の増加率がプラスであることは、将来の不良債権を積み上げていることになる」として、その典型は住宅着工件数であるという。つまり、住宅件数が増えると価値が下がるからだ。

 氏はこの第1章で後の章のあらすじを書いている。見出しとしては「豊かな社会」と世界的な供給過剰として、マルクスの資本論に言及し、次のように述べる。「世界的に資本が過剰なまでに積みあがるというのは、資本主義の宿命であり、なるべくしてなった。」マルクスは資本を次のように定義する。「資本はモノではなく、貨幣がより多くの貨幣を求めて永続的に循環する一個の過程である。」だから、資本は必ず過剰になる、という。

 次に、水野氏は「なぜ、日銀は、マイナス金利政策という強硬手段を取ったのか」と問い、日銀はマネタリーベースを年間60兆円~70兆円増やした。また、同時に長期国債も年50兆円の規模で購入することにした。だが、このままでは(終わりに近づいている)金融政策の手の内を読まれてしまう。そこで操作の手法を変えてマイナス金利政策を取ったのだ、という。

 しかし、マイナス金利政策は、政府が「資本帝国」の側についたことを意味し、株や土地などの資産価格が上がり、資本の自己増殖は続くことになる。
 「マイナス金利」は見えない税金だ、と氏は指摘する。また、マイナス金利政策以上に重要なのは、10年の国債利回りがマイナスになったことでもあるという。つまり、銀行は日銀が買ってくれるので損をしないが、家計側(国民)は貯蓄の手段である預金という手段を奪われたことになるという。

 水野氏は第1章の最後「21世紀のコペルニクス革命」で、重要な指摘をしている。20世紀までは金利と株価は同じ「国民国家」の「景気」を反映していた。ところが、21世紀は「株価」が見ているのは「電子・金融空間」を基地にする資本帝国に君臨する「資本」。「利子率」が見ているのは近代の「地理的・物的空間」に立脚する国民国家の「経済」である。

 そして、安倍政権が重視しているのは株価である。その場合にはトリクルダウン理論(つまり、富める者が富めば、貧しい者にも富みがしたたり落ちる。)が成立していることが前提になる。しかし、20年にわたって、賃金は減少している。すなわち、トリクルダウンは生じていない。したがって、アベノミクスは「資本帝国」の政策なのである。

 帝国には必ず「中心」がある。現在のそれはウォール街である。だから、NYダウはリーマンショック前の高値を超えて、史上最高値を更新中なのだ。

 「利子率」が近代国家の「地理的・物的空間」に位置する国民国家の「経済」を見るものであるなら、マイナス金利は近代の終わりの象徴となる。そして、その後のポスト近代が株価を指標にするのならば、21世紀は「資本帝国」の幕開けということになる。

 一方、近代が終わり、かつ「資本帝国」の時代を拒否する選択をすれば、株式会社は終焉する。私たちはコペルニクス革命がそうであったように、歴史的な分水嶺に立っている。

 残念ながら今のところ「資本帝国」の連戦連勝と言える。リーマンショックでさえも利用して、「資本」を増やすのが、「資本帝国」なのであるからだ。

 「護憲+コラム」より


イシャジャの呟き: 荒れまくり   ☂  ?  誕生日の花 セントポーリア 花言葉 小さな愛 12/7
 〇ラジオ深夜便から

 突風が吹いたり 荒れ模様です。パソコンに向かってすぐ 固定電話のベルがなる。”〇〇堂です”と名乗ったが 受話器を置いたが 相手は怯むことなく 再電話してきたが、爺は頭にきて ウルサイ !と怒鳴ってやった。詐欺電話の一種だろう。本日は一日 荒れまくる天気で 暫くの間 雪になるそうです。

 昨夜から 寝室にエアコンを18度にセットして稼働させました。湯たんぽとセットでスヤスヤ
  


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  行きつ戻りつ


 今日のトピックス Blog12/6: 国家権力=ライオン、憲法=ライオンの檻 ぬいぐるみ使った講演 全国で人気 技能実習生3年間に69人死亡、首相「私は答えようがない」 果程の重大さもスルー、思惑通り、強行採決か。酷い裏切り



イシャジャの呟き: 間もなく雪が降る    ~  ⛄  誕生日の花 ヒエラギ 花言葉 用心 歓迎 12/6
 〇ラジオ深夜便から

 今日は、ゴミ出し日で 置き場まで持っていこうとしたら、近くのアパートのゴミ籠から カラスがゴミを引きずり出して 散乱しており、自分のゴミを指定の置き場に置いてきたが、カラスは、啄みの最中、追っ払って 爺が ハサミ?で摘まんで整理しました。網掛けが不十分だったようです。APの管理人に電話をしたが どうなることやら、カラスに聞かなければ・・・・

 午後から雪が舞ってきた。予報どおり・・・、今朝のNHK番組、あさイチには”ナマハゲ”が出たり、”ダマコ餅”(キリタンポみたいに ご飯を半殺しにした 団子)、石焼鍋、ウミウシの収集者、など 男鹿の話題が 一杯紹介されていました。ナマハゲは顔はおっかないが、心は優しいのだヨ



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  冬晴れ


 今日のトピックス Blog12/5: 入管法案、7日成立確認 自公 水道法改正案、参院可決 与党、あすにも成立方針 ニセ警察官の正体は自衛官 さも似たり⁉ 改ざん、無法ごり押し、法の支配破りの安倍政権


イシャジャの呟き: 気温は 朝から 段々 低下       誕生日の花  ツワブキ  花言葉 困難に負けない 12/5
        〇何時か 撮る

 昨日の暖気の残り~ 徐々に 気温は低下するという予報、思いは枯れ野を駆け巡っています。と思っていたら 青空が見えてきて お天気は気ままで どうなるのか分からない・・・

 師走に入ったら、みんなが、走り回っているのか ブログ村からの アクセスが少なくなった、本日は 3時現在 ゼロでした。



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  冬仕度


Tamaの映画生活: 「彼の愛したケーキ職人」ほろ苦くうっすら甘い味 12/5
 〇無名の若手イスラエル人監督オフィル・ラウル・グレイツァ作だというが、
 ユダヤ人とドイツ人、宗教的慣習、ゲイなどを背景に、
 夫を失った女性と、「恋人」を失った青年との、
 出会いをほろ苦く甘く描いて見事だと思った。

 「彼が愛したケーキ職人」 ★★★★★

 ベルリンのカフェのケーキ職人トーマス(ティム・カルクオフ)。
 客のオーレン(ロイ・ミラー)はイスラエルから出張の度に寄る。
 そしてトーマスと親密になるが、帰国して連絡が取れなくなる。

 オーレンが事故で亡くなったと知ったトーマスは、
 オーレンの妻アナト(サラ・アドラー)の
 エルサレムのカフェを訪ね、雇われることになる。

 ユダヤの宗教的な規則コーシェルのために、
 外国人のトーマスはオーブンを使った調理はできない。
 (なんと偏屈な…と思うが、そこが宗教なのだろう)

 しかしトーマスの作るクッキーや「黒い森のケーキ」は、
 アナトの店の客に喜ばれ、アナトも黙認していく。

 トーマスを家に招いたオーレンの母親は、彼らの関係を
 察知していただろうことも、さりげなく描かれる。

 ほとんど口を利かないトーマスの静かな意思。
 女手一つで息子を育てるアナトの奮闘ぶり。

 夫を失ったアナト、恋人を失ったトーマス、
 アナトはトーマスに心を寄せ、2人は愛を交わす。

 色白でふくよかで傷1つないトーマスの体は、
 彼が捏ねる生地のようになめらかで美しい。

 穏やかに過ぎるトーマスとアナトの時間、
 クッキーやケーキの香り立つようなシーン。

 ユダヤ人のドイツ人への心象、宗教的な規則違反、
 アナトがいつ、トーマスが夫オーレンの相手と気づくのか。
 そうした緊張感が、底に絶え間なく流れる。

 余韻の残るラストも美しく、静かで濃密な
 大人の映画を観たな…と満ちたりた時間だった。


 今日のトピックス Blog12/4: 国の強行「異常事態」 早朝の集落に車両続々 辺野古土砂積み込み 名護市安和「何が起きた」住民困惑 違法指摘//一時中断 民意踏みにじる、既成事実化ではなく対話を、強行方針撤回すべき等々に耳を貸せ


 今日のトピックス Blog12/3: 人権保障は憲法の根幹!三権分立は、道具 適正な刑事手続きの保障も詳細に規定 推定無罪を否定するような実務、弁護士の立合い拒否、制限だらけの勾留所等、言語道断⁉ 刑事手続き 不備を見直す機会に


「護憲+」ブログ: 騙す阿呆に、騙される阿呆!同じ阿呆なら、騙さなにゃ損々!  12/3 (流水)
 〇安倍内閣の政策の言いかえが酷い。中には、政策の本質を正反対の言葉で言い換えて恬として恥じない。

 言いかえだけではない。意図的に嘘をつく。安倍内閣になってから、官僚の出す数値にまともなものがない。働き方改革の時の厚生労働省の数値。日銀までクレームをつけた内閣府の出した経済数値。入管改正法の法務省の数値、等々。いずれも意図的に改竄された数値だと言われても仕方がない。

 国の統計数値が信用できないとなると、その数値に基づく政策の有効性も信用できない。その数値に基づいて論議される国会討論やメディアの政策解説も全く信用できない。

 安倍政権が本当に危険なのは、このように虚偽の数値と虚偽の説明に基盤を置いた政策を実行している点にある。

 少し、詳細に見てみよう。

 ●安倍政権の言いかえ集
 (1)FTA⇒TAG (2)移民⇒外国人材 (3)徴用工⇒労働者
 (4)戦闘⇒武力衝突 (5)ヘリ墜落⇒不時着 (6)共謀罪⇒テロ等準備罪
 (7)公約違反⇒新しい判断 (8)カジノ⇒統合型リゾート 
 (9)武器輸出⇒防衛装備移転 (10)安保法制⇒平和安全法制
 (11)情報隠し⇒特定秘密保護

 要するに、国民に法案の正体(真実)を知られる事を避けるために、言い換えている。言葉の言い換えで国民を騙す。この習性は、戦前の「大本営発表」以来、日本の官僚の得意技。東大文学という造語まで作られている。

 安倍首相には、これに加えて、【ご飯論法】という得意技がある。「わたしは朝ごはんを食べていませんよ。パンを食べました」という屁理屈である。小学校教師だった妻から言わせると、この種の屁理屈は、ずる賢い小学生がよく言い訳に使うそうだ。何となく、教師や大人を手玉に取ったような気分になるのだろう。

 こんな小学生の悪ガキレベルの論法を恥ずかしげもなく国会で展開しているのが、日本の最高権力者である安倍首相。お粗末すぎて涙も出ない。

 さらに加えて、言い換えだけならまだしも、平気で嘘をつき、国民を騙しにかかるのだから、悪辣と言う以外ない。

 安倍政権の嘘を羅列してみる。(植草一秀氏による。)

 1「アベノミクス」の嘘
 2「民営化」の嘘
 3「働き方改革」の嘘
 4「2020東京五輪」の嘘
 5「日航ジャンボ機123便」の嘘
 6「平和安全法制」の嘘
 7「刑事司法」の嘘
 8「TPPプラス」の嘘
 9「消費税で社会保障」の嘘

 いちいち説明するのも馬鹿馬鹿しいが、1の「アベノミクス」の嘘などメディアで検証もしない。安倍内閣の政権公約の一丁目一番地の政策が【アベノミクス】である。政権発足以来5年に及ぶ安倍政権。その一丁目一番地の公約の検証もしないメディアや御用評論家どもは、どの面下げて人前に出られるのだと思う。

 日銀による異例の金融緩和と国債買い入れ、株式の大量購入以外に何もなかったのがアベノミクス。今や、その後遺症は深刻。日銀がこの蟻地獄からどうすれば脱曲できるか。誰にも分からない。アベノミクスは大失敗だった、と言うのが経済学者の通説。

 民営化などと言えば、一見もっともらしく聞こえるが、これが【新自由主義政策】の肝の政策という認識が必要。民営化の実態は、【官業払下げ】である。例えば、郵政民営化。国民のだれからも、郵便局のサービスが向上したなどという話は聞かない。要するに、国家の財政資金を投じた国民共有の資産をハゲタカ資本が掠め取るという構図が民営化の実態。

 安倍内閣は、PFI法改正を行い、国民共有の財産をハゲタカ資本に叩き売ろうとしている。今国会で問題になっている水道法改正などその最たるものだ。その前に種子法改正。次は漁業に民間会社が進出できるようにして、中小零細漁師は食えなくなるだろう。漁業の民営化とは、要するに大半の漁業者が食えなくなる方式。シャッター通り商店街の漁業版である。

 このように、【民営化】とは、日本や日本人が営々として築き上げてきた様々ノウハウや財産をハゲタカ資本に叩き売る【売国法案】がその本質。

 ※PFI法

 前の国会で問題になった「働き方改革」の本質は、【働かせ方改革】に他ならない。

 その他、書けばきりがない。安倍政権の本質は、全てこのような国民騙しの政策にある。ただこれを正直に言えば、選挙に勝てない。国民受けをするように、如何に本質を隠し、如何に口当たりがよいように見せるか、に全ての政治努力が傾注されている。

 国民は、騙されてはいけない。彼らは国民のためなど決して考えない。全ては自分のため。国民向けの甘い言葉は、自らの権力保持のため。彼らは、権力保持のためにはなりふり構わず持てる権力を総動員してはばからない。しかし、決して国民のためには使わない。

 日本のインフラの劣化が激しい、とNHKがわめいていた。しかし、最も劣化が激しいのは、三権分立の制度だと考えなければならない。

 内閣(行政)の劣化は、行政の基本である統計数値の意図的改竄、虚偽の数値の記入など、公文書の改竄、意図的な未記入など、もはや統治の基本が崩壊している。おまけに、戦後の官僚制度で例をみない財務省の不祥事ですら、財務大臣が責任をとらない、という【無責任】の原則が蔓延している。

 国会(立法)の形骸化も激しい。審議時間さえ稼げば、法案の中身などお構いなし。国会答弁で「ご飯論法」が堂々とまかり通るのだから、子供たちの学級会レベルにすら及ばない。自分自身の頭で判断し行動するというイロハのイすらできない議員が横行し、もはや国会議員などは必要ないレベルに劣化している。

 司法も腐りきっている。甘利議員の「収賄容疑」も不起訴。小渕優子も同様。要するに巨悪は全て見逃す。それでいて、弱い立場の人間には、居丈高に「法の支配」を振りかざす。「ひらめ裁判官」が横行し、住民訴訟では、高裁、最高裁では、国や地方公共団体がほとんど勝訴する。警察、検察、裁判所の腐敗は、止めようのないレベルに達している。

 メディアも腐りきっている。TV、新聞、雑誌などの劣化は目を覆わんばかり。同じ出所のニュースを横並びで流し、執拗にそれを繰り返す。典型的な競争のない世界で惰眠をむさぼっている。それでいて、高給をとっているのだから始末に負えない。

 日本国内ではこんなに国民を馬鹿にし、偉そうにふんぞり返っている権力者どもだが、米国の要求には従順。逆らう気持ちなどさらさらない。文字通りのポチ公ども。その為、今や日本の国富はハゲタカどもに売りわたされようとしている。

 一番最悪なのは、人口減少ではない。人口減少を経済再建の鍵にする経済学は、すでにヨーロッパでは主流になりつつあるが、日本では話題にもならない。このあたりの知性の劣化が現在の日本の状況である。

 では何が最悪なのか。【人心の劣化】である。【魚は頭から腐る】。人心の劣化の最大要因は、支配層の劣化に他ならない。人心劣化の大半の責任は、支配層にある。支配層連中のなかにも優れて人間は多少は存在しているが、大半は、【空気】に流されて惰眠をむさぼっている。この「劣化病」という伝染病にも似た「空気」の蔓延は、日本を静かなる【死】に導いている。

 キェルケゴールのいう【死に至る病】が日本全国に蔓延していると考えなければならない。もはや手遅れかもしれないが、ここで覚醒しなければ、日本の未来はないと断言できる。

 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より


イシャジャの呟き: 流行語       誕生日の花 ハボタン  花言葉 祝福 愛を包む 12/3
 〇ラジオ深夜便から

 晴れて 気温も情報との予報、罹りつけ医院の年末年始の日程と 飲み薬の残数が合いそうもないので、気分もよいので出かけてきました。薬局の待ち時間の間に 日記帳を購入しようと 高桑書店に向かったが 見つからず 空振り、薬局で確認したら、リフォームして立派になったそうで (改装に伴い、10/15(月)〜10/26(金)の間を店休させて頂きます。)ネットで調べたら出ていました。爺の認知能力の衰え具合が 分かった。

 罹りつけ医には年末にもう一回行かねばならぬので、日記帳はそのときに求めよう・・・流行語大賞は夕方 発表になるらしいが、”金農旋風”の行方は、全国では”金足農旋風”だそうで、「足」の付く、付かないは 問題ないので 近傍の旋風が 入って欲しいナ ?


 洗濯物を外干したら、乾燥注意報が出るだけあって、午後にはしっかり乾いていました。


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  初雪が降った


 今日のトピックス Blog12/2: イスラエル首相の起訴勧告 3件目、警察は検察当局に勧告。警察、検察は首相の手下ではない。が、日本では、法の支配、主権者を裏切り、安倍の手下同然⁉ 森・加計、日産との談合・司法取引、醜悪この上なし


「護憲+」ブログ: 「麻生氏は辞任を」第二次署名提出  12/2 (笹井明子)
 〇11月10日の記事でご案内した「麻生氏の辞任を求める署名」の第二次募集は、11月28日に締め切られ、30日に「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の代表者が財務省を訪れ、第二次集約分(署名簿による署名:2,386筆、ネットによる署名:154筆、計:2540筆)と、ネット署名に添えられたメッセージを提出しました。ちなみに、第一次と第二次の総計は、13,239筆です。

 以下は「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」醍醐聡さんのメッセージです。

 『麻生財務大臣の辞任を求める署名運動は、第二次で終了といたします。
 私たち「市民の会」は目下、次の取り組みを相談中ですが、これからもモリカケ問題の真相究明と本丸の責任者を追及する運動をしぶとく続けますので、引き続き、ご支援をよろしくお願いいたします。』

 同会メンバーとなっている私からも、皆さんのご協力を感謝すると共に、国会の在り方に大きな傷を残しながら、根本問題が何一つ解決されていない「モリ・カケ問題」に、皆さんが引き続き関心を払い続けて下さるよう、お願いいたします。

 参考:「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」HP

 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介より


イシャジャの呟き: 師走       誕生日の花 エラチオルベゴニア 花言葉  高貴 12/1
 〇ラジオ深夜便から
 
師走になっちゃいました。昨日は”男鹿のナマハゲ”がユネスコの無形文化遺産に登録されました。

 今日は 4K・8Kテレビの本放送がスタートしたと言って 串玉割りの セレモニーがあり、カウントダーンをやっていましたが、現在のテレビで何の不便もない、4K、8Kになったとて、老眼が治るわけないだろう。

 ナマハゲは なり手が無くて、止めてしまった集落も出てきたとか・・、少子高齢化が進んでしまって、集落から人が消えかかっている。戦後すぐの頃は、次、三男対策が問題になる程、ナマハゲ候補が いっぱいいた。爺は中学生のころ、ナマハゲの手代(子ッ子ナマハゲ)となって、泣く子(いうことを聞かない子)を入れる 叺(カマスという藁で編んだ莚の両端を結わえた袋)を背負って、ナマハゲが 泣く子の代わりに 貰った 餅を入れて背負う役をやっていました。

 スガ官房長官が記者会見で、皇族の名前を 自身の出身地である、秋の宮様と発言したように聞こえたが、長官の発音が訛っていたのか、爺の鼓膜が固くなって 響かなくなったせいか ??

日記帳を購入しなければならないが スーパーには 揃っていない。カレンダーも 届かなくなった。消費税のことで マイナンバーだとか、ポイント還元策だとか、いろいろ 策を 言っているが 関係ねーヨ ネ



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  いよいよ 冬将軍様が 来るか


 今日のトピックス Blog12/1: 実習生は恋愛も妊娠も禁止 施設側「生産能力が落ちる」 &家族帯同禁止 競争に勝てるか⁉ 老いる九州…人口減少必至、善がりは止め、国内外含め真剣に「共生」を求め、展望を共有すべきではないか


 今日のトピックス Blog11/30: 「人質司法」海外厳しい目 取り調べ 弁護人不在(米兵例外) 世界に遅れ ゴーン容疑者勾留延長 否認なら長期化⁉ 憲法改悪より、憲法ルネサンス‼ 主権・人権を取り戻そう


Tamaの映画生活: 「エリック・クラプトン~12小節の人生~」彼自身が語る 11/30
 〇少しでも若いころに触れた音って懐かしいのね。
 彼の名前がついた試写会の葉書を頂いて見たとたんに
 これは絶対に行こう!って決めた。

 「エリック・クラプトン~12小節の人生~」 ★★★☆☆

 私ですら、ギターの神様と知っていた。
 あの指捌きの驚くような細かさと豊饒な音。
 そして彼自身が彼の人生を語っていく。
 ロック好き、ギター好きのかたにはたまらないだろう。

 前半、母親との確執はあるが、いろんな仲間と出会って、
 グループを作って、活動の場を広げていくあたり、
 いきいきと音楽を楽しむ青年時代の姿が見られる。

 しかし仲間と意見が合わず解散し、
 また新たなバンドを組み…と目まぐるしい。
 それだけ主張もあり、

 人妻のパティ・ボイドへの恋。ホントに好きだったら止まらない。
 そこへ突き進んでいくのね…とハラハラさせられる。

 麻薬、酒、お決まりの誘惑に沈んでいく後半はつらい。
 仲間も亡くなっていく。離婚、そして愛児の転落死。

 彼が愛児に語り掛けるような歌の哀切なこと。
 天国で君(息子)と会ったら僕の名前が分かるかな
 それって同じなんだろうか
 僕は強く頑張って生きなくちゃ
 天国は僕の属している場所じゃないから。

 無垢のまま亡くなった我が子と、
 清らかとばかりは言えない自分と。
 愛児を想う哀切なお父さんの気持ちに溢れる。

 ただ、私のようなファンじゃない人には、
 ドキュメンタリー映画としてはちょっと長いかも。

 翻訳付きで出ていた。 ・・・ ・・・ ・・・

 今日のトピックス Blog11/29: 憲法審査会 合意なき開催 野党「おきて破り」 両院の発議は、議員の物か! 主権者、国民の為か! 三権分立も怪しい現状 推定無罪も否定 弁護人立ち会い拒否、司法取引、人質司法(自白偏重)強化⁉ 憲法の三原則違反⁉ 異議あり

 今日のトピックス Blog11/28: 一票の格差、最大1.98倍は違憲か 最高裁で弁論 市民平等が国民主権の基礎 最大格差が2倍を超えなければ許される、という問題ではない 地域的一体性といっても 日本の人口減少・動態の前には、正当化根拠足りえず⁉

イシャジャの呟き: 行きつ戻りつ       誕生日の花 キチジョウソウ 花言葉  祝福 11/28
 〇ラジオ深夜便から

 昨日とは 一転 曇りで、午後からは冷たい空気と入れ替わり、寒気が来る模様、行きつ戻りつ、師走に向かう 

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  夜来 風雨の音


9条の会オフィシャルサイト
「九条の会」メールマガジン (第292号)  発行リスト
☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2018年12月10日 第292号 ☆☆☆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 憲法9条、未来をひらく
<転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/">http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第292号の主な内容 │
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■事務局より
◇まだまだ広げられる! 安倍改憲発議阻止をめざして、さらなる対話運動で
3000万人達成に進もう!
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■編集後記~臨時国会での自民党改憲案の提示を阻んだ!
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局より ☆                       ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● まだまだ広げられる! 安倍改憲発議阻止をめざして、さらなる対話運
   動で、3000万人達成に進もう! 改憲発議をかならず阻止しよう!
   3000万人署名はひきつづき継続します。    九条の会事務局

<詳細はこちらをクリックしてください>
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(以下割愛)
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今週の一言: 2018年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長)
 ○・・・以下、割愛。
伊藤真(いとう まこと)のプロフィール

法学館憲法研究所所長。
伊藤塾塾長。弁護士(法学館法律事務所所長)。日弁連憲法問題対策本部副本部長。「一人一票実現国民会議」発起人。「安保法制違憲の会」共同代表。「九条の会」世話人。
ドキュメンタリー映画『シリーズ憲法と共に歩む』製作委員会(作品(1)・(2)・(3))代表。
『伊藤真の憲法入門 第6版』(日本評論社)、『中高生のための憲法教室』(岩波書店)、『10代の憲法な毎日』岩波書店)、『憲法が教えてくれたこと 〜 その女子高生の日々が輝きだした理由』(幻冬舎ルネッサンス)、『憲法は誰のもの 〜 自民党改憲案の検証』(岩波書店)、『やっぱり九条が戦争を止めていた』(毎日新聞社)、『赤ペンチェック 自民党憲法改正草案 増補版』(大月書店)、『伊藤真の日本一やさしい「憲法」の授業』など著書多数。
今週の一言 バックナンバー
 ○今週の一言: 「特別の教科 道徳」の実施から見えてきた問題点 2018年11月26日 池田賢市さん(中央大学文学部〔教育学専攻〕教授)
 以下、割愛 ・・・

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後













福島原発事故後作業 長時間労働で過労死認定 東京新聞 11/5
「業務執行、全て社長に」 東電元会長、原発事故謝罪 【東京新聞】2018.10.30
福島第1原発>東電、2月からトリチウム水保管タンクの放射性物質測定 【河北新報】2018.09.22

生活苦7年半 東日本大震災3460世帯 災害援護資金 半数返せず 東京新聞 9/12
原発事故影響 シイタケ原木今も制限 栃木県内里山林 荒廃進む恐れ 【下野新聞】2018.09.09
【こちら原発取材班】炉内はどこまで分かったか 福島第一原発2号機 【東京新聞】2018.09.05
【神奈川】福島原発の避難者集団訴訟 地裁で結審、来年2月判決 東京新聞 2018年7月20日

大川小学校を襲った津波の悲劇・石巻

 特集:3.11 震災・復興 朝日新聞 
 

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志村建世のブログ: 般若心経現代語訳~2018改訂版 ・ブログ連歌(527) 12/15
 〇落合火葬場にて、志村ひさ江を、本日荼毘(だび)に付しました。その炉前で、私は般若心経の現代語訳を朗読したのですが、その前に、長女の意見を参考にして、語りかける口調に改定しました。同じことを伝えるにしても、こちらの方が説教臭がなく、素直に聞けるようになったと思います。その改訂版を、ここにご披露してみます。

 仏陀が最上智(般若波羅密多)に達する修行を積まれたとき、この世にあるものは、あらゆる物質も、あらゆる生きものも、あらゆる精神の働きも、すべて空(くう)に帰することを見通されました。これにより仏陀は、一切の苦しみを超越する境地を得られたのです。
 仏法に志すものよ、すべて形あるものは空に帰し、すべて形あるものは空から生じるのです。(これは時間の経過によってそうなるのではありません。)すべて形あるものは直ちに空であり、空は直ちに形あるものなのです。人のさまざまな精神の働きも同じことです。仏法はこの空を根本の原理に据えるゆえに、生じることも滅ぶことも、汚れることも清くなることも、増すことも減ることもありません。空には形も意識もなく、色も香りも味も触覚もなく、法則さえもないのです。目に見えず、意識の対象とならず、無明の闇でもなく無明の闇の明けることでもない。空は老いたり死んだりすることなく、老いたり死んだりがなくなることでもないのです。苦を逃れるために知恵を尽くすことでもなく、また何かを得ることでもないのです。何も得るものがなく、ただただ仏陀の最上智に帰依するのですから心に煩悩が生じることがありません。煩悩がなければ恐怖はなく、一切の世俗の夢から離れて究極の涅槃に入ることができるのです。過去現在未来のもろもろの仏は、この最上智によって涅槃の境地を得られました。
 ですから仏法の最上智(般若波羅密多)こそは無上の光明であり、よく一切の苦厄を除き、真実に導くものなのです。般若波羅密多にすがる経文は次の通りです。掲帝(ぎゃてい)掲帝(ぎゃてい)波羅掲帝(はらぎゃてい)波羅僧掲帝(はらそうぎゃてい)菩提莎訶(ぼじそわか)。
 「いざ行かん、いざ行かん、悟りの国へ。うれしや。」般若心経。
               (2001年11月 志村建世訳~2018年改定)
(原文)
 仏説間摩訶般若波羅密多心経(ぶっせつまかはんにゃはらみったしんぎょう)
観自在菩薩(かんじざいぼさつ)行深般若波羅密多時(ぎょうじんはんにゃはらみったじ)照見五蘊皆空(しょうけんごうんかいくう)度一切苦厄(どいっさいくやく)。舎利子(しゃりし)色不異空(しきふいくう)空不異色(くうふいしき)色即是空(しきそくぜくう)空即是色(くうそくぜしき)受想行識亦復如是(じゅそうぎょうしきやくぶにょぜ)舎利子(しゃりし)是諸法空相(ぜしょほうくうそう)不生不滅(ふしょうふめつ)不垢不浄(ふくふじょう)不増不減(ふぞうふげん)是故空中(ぜこくうちゅう)無色(むしき)無受想行識(むじゅそうぎょうしき)無眼耳鼻舌身意(むげんにびぜっしんい)無色声香味触法(むしきしょうこうみしょくほう)無限界(むげんかい)乃至無意識界(ないしむいしきかい)無無明(むむみょう)亦無無明尽(やくむむみょうじん)乃至無老死(ないしむろうし)亦無老死尽(やくむろうしじん)無苦集滅道(むくじゅうめつどう)無智亦無得(むちやくむとく)。以無所得故(いむしょとくこ)菩提薩?(ぼだいさった)依般若波羅密多故(えはんにゃはらみったこ)心無?礙(しんむけいげ)無?礙故(むけいぎこ)無有恐怖(むうくふ)遠離一切顛倒夢想(おんりいっさいてんどうむそう)究竟涅槃(くきょうねはん)三世諸仏(さんぜしょぶつ)依般若波羅密多故(えはんにゃはらみたこ)得阿耨多羅三藐三菩提(とくあのくたらさんみゃくさんぼだい)。故智般若波羅密多(こちはんにゃはらみった)是大神咒(ぜだいじんしゅ)是大明咒(ぜだいみょうしゅ)是無上咒(ぜむじょうしゅ)是無等等咒(ぜむとうどうしゅ)能除一切苦(のうじょいっさいく)真実(しんじつ)不虚故(ふきょこ)。説般若波羅密多咒(せつはんにゃはらみったしゅ)即説咒曰(そくせつしゅわつ)。掲帝(ぎゃてい)掲帝(ぎゃてい)波羅掲帝(はらぎゃてい)波羅僧掲帝(はらそうぎゃてい)菩提莎訶(ぼじそわか)。

(注・インド生まれの釈迦は、漢字を知りませんでした。仏教が中国を経由して伝来したために、日本では経文は漢字で書かれていますが、その一部はパーリー語(インドの古語)の音写です。たとえば般若波羅密多は、最高のパーラミータ(知恵)という意味です。)


🇸🇬 ‏ @asuka_SGP フォロー中 @asuka_SGPさんをフォローしています その他 asuka 🇸🇬 さんが 💫 T.Katsumi 🎸 をリツイートしました この署名活動で署名数の記録的な数字を出せば、これまでに紹介されている嘆願のトップに記載されます! 現在約360,000署名数がトップです。 日本国民の皆様の思いをホワイトハウスに記憶させましょう。 この署名活動が終ったら、次は武器を売るな とか出来ますよ! #Okinawa #Henoko asuka 🇸🇬 さんが追加 18:56 - 2018年12月15日 235件のリツイート 189件のいいね


認証済みアカウント @levinassien フォロー中 @levinassienさんをフォローしています その他 内田樹さんが中沢けいをリツイートしました 昨日の朝2万6千でしたから、一日で2万2千増えたことになります。このペースならあと3日で10万に達しそうです。署名はこちらから。https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa … 内田樹さんが追加 中沢けい @kei_nakazawa 「トランプさん辺野古を止めて」署名。現在48000筆。 「トランプさん、辺野古を止めて」 米ホワイトハウスへ嘆願 電子署名10万筆を募る | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/358617?fbclid=IwAR2bDW0pXNPcr7c8Fx8YxoH-cc57sN81rkNdf55BAGXf6XWMhk1Gs556-Kc … @theokinawatimesさんから 15:18 - 2018年12月15日 972件のリツイート 824件のいいね


中野昌宏 Masahiro Nakano ‏ @nakano0316 フォローする @nakano0316をフォローします その他 中野昌宏 Masahiro Nakanoさんが松井一郎をリツイートしました 民主党政権は騙されたほうなんですけどね。騙した人たちを背任で逮捕すべきですね。 中野昌宏 Masahiro Nakanoさんが追加 松井一郎 認証済みアカウント @gogoichiro 「最低でも県外」と沖縄の皆さんを騙した人達に民主国家を語る資格ないでしょ! https://twitter.com/Sankei_news/status/1073438968593625089 … 2:27 - 2018年12月15日 208件のリツイート 230件のいいね


ふもたく ‏ @fumotaku フォローする @fumotakuをフォローします その他 すごい!五万越えた~♪ 18:23 - 2018年12月15日 42件のリツイート 55件のいいね


認証済みアカウント @tamakidenny フォロー中 @tamakidennyさんをフォローしています その他 県民に主権を認めていないかの似非民主主義。 「辺野古埋め立て 民意聞かない政治の劣化 (西日本新聞)」 18:58 - 2018年12月15日 1,066件のリツイート 1,216件のいいね


認証済みアカウント @kogashigeaki フォロー中 @kogashigeakiさんをフォローしています その他 古賀茂明@フォーラム4さんがフォーラム4 #民主主義は止まらないをリツイートしました 先進国は原発に見切りをつけた 原発が安いと言っている先進国は日本だけ ロシア、中国と張り合おうとする日本は、自然エネルギーで2周遅れ アストリッド頓挫で核燃サイクルも破たん それでもあきらめない経産省は、つなぎのプロジェクトで利権を守る 安倍総理も核武装のために原発死守の構え 古賀茂明@フォーラム4さんが追加 フォーラム4 #民主主義は止まらない @forum4japan 古賀茂明氏「国際エネルギー機関によると原発の新設投資は17年に約1兆円で16年比で7割減。/経産省の利権維持と核武装に必要な原発技術維持のためにさらに巨額の予算をつぎ込もうとする日本。このままでは時代に取り残されるだけだ。」週刊プレイボーイ2018年12月24日号 … 22:55 - 2018年12月15日 519件のリツイート 470件のいいね


海渡雄一 ‏ @kidkaido フォロー中 @kidkaidoさんをフォローしています その他 日立、英原発計画を凍結へ 安倍政権輸出案件:経済:中日新聞http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018121601001420.html … 日立製作所が、英国での原発新設計画を凍結する方向で調整。3兆円規模に膨らんだ事業への出資企業を確保するのが困難。安倍政権が取り組んだ原発輸出は全て暗礁に。政府は、いまこそ、脱原発政策に舵を切るべきだ。 23:35 - 2018年12月15日 114件のリツイート 86件のいいね


はちべえ ‏ @8_bee_ フォローする @8_bee_をフォローします その他 鳩山政権時代に外務省は嘘の文書を作成して本物の「極秘」のハンコを押し、県外をあきらめさせたことになる。狂ってる! 辺野古回帰「外務省の虚偽文書に引きずられた」 鳩山元首相が説明 | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス 23:59 - 2018年12月14日 406件のリツイート 317件のいいね





























醍醐聰のブログ: 起立・斉唱の強制は「儀礼的所作の求め」で済まされない 12/14
 〇12月11日に「東京・教育の自由裁判をすすめる会」の呼びかけで行われた最高裁要請行動(卒業式等で日の丸・君が代に起立斉唱しなかったことを理由に懲戒処分されたり、慣例に反して定年後の再雇用を拒否されたりした都の教員が処分の取消等を求めて起こした裁判で教員を支援する活動の一環)に私も参加した。
 最高裁書記官補佐が応対した30分間の面会では、まず、小森陽一さんが会の共同代表9名(私も末席に加わっている)の共同代表のアピール、
  「最高裁判所は司法の良心と独立を示す判決をだし、『行政を忖度   した』などと揶揄されることがないよう望みます」 …  
の全文を読み上げた。
 続いて、私は「教育の自由裁判をすすめる会」の要請に応じて個人名でまとめた要請書、
 「起立・斉唱の強制は「儀礼的所作の求め」で済まされない」

を読み上げた。
 その後、俵儀文さんが、戦時中の教科書で日の丸がどのように使われたかを記した資料を示しながら、日の丸・君が代が歴史において果たした役割に着目するよう求める発言をした。
 以下は私が読み上げた要請書の全文。

 ------------------------------------------------------------------------

最高裁第一小法廷
裁判官 各位
懲戒処分取消等請求事件
上告申立   事件番号 平成30年(行ツ)第283号
上告受理申立 事件番号 平成30年(行ヒ)第318号

             要 請 書
  起立・斉唱の強制は「儀礼的所作の求め」で済まされない

                        2018年12月11日
                          醍醐 聰

 最高裁(第一小法廷)は2018年7月19日に示した「再雇用拒否に係る第二次訴訟」判決で、1審、2審判決を破棄し、原審原告が求めた再雇用拒否の撤回の訴えを斥けました。私はこの判決の有力な拠り所になったと考えられる「儀礼的所作」論について再考を求める意見をお伝えします。
 いうまでもなく、「儀礼的所作」論とは、学校の儀式的行事である卒業式、入学式等において、国旗掲揚・国歌斉唱を教育委員会なり校長なりが求めるのは、これら式典における慣例上の儀礼的な所作を促すものであり、教員らの思想・良心の自由を否定するものとはいえない、という考え方です。このような言い回しには、たかが一時の形式的身体的な所作の求めを、思想・良心の自由の侵害などと言い立てるのは過剰反応だという含みがあると思われます。はたして、一時の形式的な所作の求めと言って済むのでしょうか? 

 特段、疑問も持たず、求めに応じる人々にとっては、「一時の」「慣例的な所作」かもしれません。しかし、日の丸、君が代に宿る暗い歴史に照らして、日の丸に向かって起立し、君が代を斉唱するよう同調を求められることに精神的苦痛を覚える教員にとっては、とうてい「たかが」、「一時の」「形式的所作」では済みません。
 それどころか、そうした教員にとっては卒業式、入学式が近づくたびに、学校行事を生徒本位のものとするために自分はどう振る舞うべきか、起立・斉唱に応じなかった場合の自分の今後の職や生活はどうなるのかなどをめぐって、自己の良心との葛藤にさいなまれる日々が続くのが現実です。

 さらに、日頃、自分の頭で考え、行動する大切さを伝えてきた教え子が見守るなかで、周りの空気に同調して、起立・斉唱する自分の姿をさらすことに耐えがたい苦痛を覚える教員がいたとして、それは法的保護に値しない身勝手な行為なのでしょうか? 

 起立・斉唱の求めに応じたくない教員の精神的苦痛は行事の当日、ピークに達します。大阪府教育委員会は、2012年3月の卒業式の際に、君が代斉唱の「口元監視」(いわゆる口パクチェック)を行い、その結果をメールで返信するよう、府立高校138校、支援学校31校に文書で通知しました。
 東京都でも、10.23通達が出されて以降、折に触れて、卒業式・入学式に数名の都教委職員が不起立の教職員を監視するために派遣されました。それまで教職員、保護者があたたかく見守る中、何の混乱もなく行われてきた卒業式・入学式が,10.23通達が出されたのを機に、思想・信条のいかんで教職員や保護者を分断し、起立斉唱に異議を持つ教員に「踏み絵」を突きつける場になったのです。
 こうした教員の良心、内心の自由を全体への調和の名のもとに切り捨ててよいのでしょうか? 私はそのような個の自立、内心の自由にまで踏み込む教育行政も、それにお墨付きを与える司法判断も、とうてい容認できません。

 なぜなら、自分の虚像を他者によって作り出されるのがプライバシーの侵害だとしたら、自分の内心(真意)に反する行為を当人に強要するのは、プライバシーの侵害よりもはるかに深刻な苦痛、呵責を当人にもたらすからです(堀口悟郎「人格と虚像――君が代起立斉唱事件判決を読み直す――」『慶應法学』2014年10月、55ページ)。
 それでも、最高裁が起立・斉唱の強要は、単なる形式的所作の求めとみなすなら、最高裁裁判官の人権認識が疑われます。

 起立・斉唱の強要は行事の日以降も、思想・良心の自由に対する深刻な侵害行為を惹起しています。
 職務命令に従わず、卒業式等で起立・斉唱しなかった教員は平常の授業時間帯にも再発防止を名目にした「研修」への出席を義務付けられ、自分の行為を「非行」と認めて「反省文」を書くよう強要されています。
 過去に起立・斉唱に応じなかったことを理由に、すでに内定していた定年後の再雇用を取り消されたり、再雇用を拒否されたりした「元」教員も少なくありません。
 起立・斉唱を「形式的所作」と呼び、さも軽い求めかのように言うなら、そのように軽微な求めに応じなかったという理由で、懲戒処分や再雇用の拒否といった重い報復的処分を課すのは、一貫性を欠く事の軽重判断と言わなければなりません。

 最高裁は、不起立行為をもって勤務成績を不良と判断するのは不合理ではない、思想・良心の自由を間接的に制約することはあっても、直接的な侵害には当たらない、と説明しています。最高裁や最高裁判決に準拠した地裁、高裁がこのように判断する根底には、内心の自由は尊重されるべきものだとしても、それを学校行事などの場で外形化(外形的行為として表出)するのは、おのずと制約を受けてしかるべきとみなす考えがあると思われます。最高裁が言う「間接的制約」論とはこういう趣旨と思われます。

 しかし、そうであれば、ここでも判断の首尾一貫性の欠落を指摘しなければなりません。なぜなら、こうした意味での「間接的制約」論を採るなら、教員が日の丸・君が代が果たした歴史的役割、個人の自立を尊ぶという自らの教育上の信条に照らして形成された自らの内心に反する行為に限って、なぜ外形化することを強要されなければならないのか、説明がつかないからです。
 内心とその外形化の捻じれが問題になる時に、教員の内心が一時の教育行政の意に沿わない場合は外形化を禁圧され、教育行政の意に沿う行為と偽って外形化することを強要されるのでは、教員個人の人格的自律の基盤となる思想・良心の自由が破壊されるのも同然です(堀口、前掲論文、38ページ)。

 また、(過去の)起立・斉唱への不服従を理由に懲戒処分をしたり、再雇用を拒否したりするのは、特定の思想信条を理由に個人に対し、著しい差別と不利益処分を課すものですから、思想・良心の自由の間接的制約どころか、直接的侵害にほかなりません。
 ましてや、「研修」に名を借りて、起立・斉唱に応じなかった自らの行為を非と認め、反省するよう迫るのは、自己の内心に背く行為を強要する行為であり、思想・良心の自由に対する非道きわまりない直接的な侵害です。

 教育の現場に同調ではなく、自分の頭で考え、自分の言葉で語る自立の精神を醸成することは、生徒を民主主義の担い手へと育む教育になくてはならない条件です。
 私は約40年間、3つの大学で教育に携わった者として、最高裁が、こうした教育環境を取り戻すのにふさわしい判断を示されることを希望してやみません。
                           以上


認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 ソウルの議連総会で韓国の議員の皆さんと懇談する機会がありました。南北・米朝関係の前途については希望と懸念が入り交じる見方をされていたものの、「戦争の危険が遠のき平和への大転換が起った」ことへの喜びが共通して語られたことが印象的でした。非核化と平和構築が進むことを願ってやみません。 18:11 - 2018年12月14日 104件のリツイート 149件のいいね


認証済みアカウント @mizuhofukushima フォロー中 @mizuhofukushimaさんをフォローしています その他 辺野古に基地を作ることはできません。地盤は軟弱で、作れません。また、行政不服審査法を乱用し、また、手続きを無視し、強行する安倍内閣は、法治主義を踏みにじっています。 16:38 - 2018年12月14日 626件のリツイート 833件のいいね


俵 才記 ‏ @nogutiya フォロー中 @nogutiyaさんをフォローしています その他 はぁ! 軽減税率で不足する財源に社会保障から1000億円を削って当てるだと 軽減税率は庶民の為(本当は富裕層の方がお得は制度だが)じゃなかったのかよ。 社会保障を削るとはどう言うことじゃ。 軽減税率なんかいらない。消費増税をやめろ。 5%に戻せ。 日本経済新聞 6:59 - 2018年12月14日 731件のリツイート 630件のいいね
  ★我々は、嘲笑されているのか!

なうちゃん(弱い自分を恥じないこと、弱い誰かを笑わないこと) ‏ @nauchan0626 フォロー中 @nauchan0626さんをフォローしています その他 安倍政権の本質というものは、辺野古への土砂投入の強行に最も典型的に表れているような気がします。少数者の民意は一切無視し、対話もしない。国の決めたことには黙って従え、逆らっても無駄だ、と言う傲慢で冷酷な姿勢です。その姿勢に疑問を感じない、本土の人々もまた病んでいるのです。 3:25 - 2018年12月14日 1,564件のリツイート 2,445件のいいね


認証済みアカウント @levinassien フォロー中 @levinassienさんをフォローしています その他 内田樹さんが弁護士 亀石倫子をリツイートしました いま26000筆だそうです。僕もサインしました。クリック二回の手間です。 内田樹さんが追加 弁護士 亀石倫子 @MichikoKameishi ホワイトハウスの請願書サイトで辺野古の新基地建設停止を求める電子署名活動開始。来年1月7日までに10万筆集まればホワイトハウスが請願を受け付ける https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa … 現在2万筆を超えています。署名は簡単にできま… このスレッドを表示 15:29 - 2018年12月14日 696件のリツイート 566件のいいね
  ★Sign This Petition
 Needs 66,943 signatures by January 7, 2019 to get a response from the White House
 12/15 午後2時現在、3万3千筆を超えました。


醍醐 聰 ‏ @shichoshacommu2 フォロー中 @shichoshacommu2さんをフォローしています その他 醍醐 聰さんががまぐっちゃんをリツイートしました 私もこれまで手掛けてきた研究を活かせたらと思い、このネットワークの呼びかけ人に加わった。 醍醐聰『消費増税の大罪ー会計学者が明かす財源の代案ー』柏書房 http://www.kashiwashobo.co.jp/book/b228701.html … 代案もろくに検討しない「初めに消費税ありき」の増税にはフランス以上に納税者の怒りが爆発してもおかしくない。 醍醐 聰さんが追加 がまぐっちゃん @gamagguchan 「来年10月の増税中止」の一点で共闘をよびかけるネットワークができました! 消費税にいろんな意見のある人もこの1点で力あわせましょう!… 0:21 - 2018年12月15日 0件の返信 0件のリツイート 1 いいね 返信 リツイート 「いいね」しました 1


kohara ‏ @koharatakaharu フォロー中 @koharatakaharuさんをフォローしています その他 koharaさんが中野晃一 Koichi Nakanoをリツイートしました こういう言葉を内閣官房長官がいうことに言葉を失う。もう長らく続く戦いだから、宣戦布告というより殲滅宣言に近い。「自治の論理」は尊いが、それをわたしたちが掲げても、考え方と価値観をまったく共有しない者にはなんの役にも立たない。どうしても首すげ替えるしかない段階。替えるまで持久戦。 koharaさんが追加 中野晃一 Koichi Nakano @knakano1970 「全力で埋め立てを進めていく」 自国民相手に宣戦布告するかのようなこの政権の狂気。 https://twitter.com/47news/status/1073492850002673664 … このスレッドを表示 7:17 - 2018年12月14日 685件のリツイート 735件のいいね


望月衣塑子 ‏ @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 @ISOKO_MOCHIZUKIさんをフォローしています その他 #NHK #森友 スクープ #相沢冬樹 記者 「特ダネへの圧力」を実名告発 #Kアラート と呼ぶらしい 「なぜ出したんだ」 電話の向こうで激怒の声が響く。声の主は、全国の報道部門を束ねる小池英夫報道局長。電話を受けているのはNHK大阪放送局のA報道部長だ #文春オンライン 18:28 - 2018年12月14日 1,923件のリツイート 1,969件のいいね


認証済みアカウント @WRHMURAMOTO フォロー中 @WRHMURAMOTOさんをフォローしています その他 前に朝まで生テレビで「中国が尖閣諸島に攻めてきたらどうするんだ!」と言われたから僕は「差し出す」と言ったら出演者から袋叩きにされて大炎上した。でも、、いま日本の防衛のためにアメリカに沖縄の辺野古を差し出してますやん。国土守るために国土差し出す、政治家はどアホか。 0:31 - 2018年12月15日 2,286件のリツイート 4,635件のいいね


認証済みアカウント @hatoyamayukio フォロー中 @hatoyamayukioさんをフォローしています その他 去年に続き習近平主席に発言する機会を得たので一帯一路構想、運命共同体を中国の古典にある仁と恕の精神で行っていただきたいと申し上げた。習主席は返答で、「鳩山さんの言う通り、仁と恕の気持ちで他国に対する支援をやる」と述べて下さった。論語にある恕とは己の欲せざる所、人に施すなかれとも。 0:49 - 2018年12月15日 242件のリツイート 423件のいいね


✨ ‏ @shimagurumi フォロー中 @shimagurumiさんをフォローしています その他 玉城デニー県知事抗議@辺野古ゲート前#グスーヨーマキテーナイビランドー#わたしたちはあきらめない 18:01 - 2018年12月14日 1,523件のリツイート 1,758件のいいね


kaz hagiwara(萩原 一彦) ‏ @reservologic フォローする @reservologicをフォローします その他 kaz hagiwara(萩原 一彦)さんがtomo san #こんな人たちをリツイートしました マイナンバーに入ってる個人情報の量と質は半端ない。これが漏洩した時の恐ろしさを考えて、野党は反対したのに、セキュリティーに万全を期すから大丈夫だと言って導入したんだよね。それなのに、委託した業者が土建屋よろしく孫請けに出すとか、今の政府のやることって本当に信用ならない。 kaz hagiwara(萩原 一彦)さんが追加 tomo san #こんな人たち @cnvvlty とんでもないミス、国税庁長官にとどまらず財務大臣の首も飛ぶべし! => 国税庁委託先がマイナンバーなど個人情報70万件漏えい - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20181214/k00/00m/040/179000c … 20:12 - 2018年12月14日 709件のリツイート 536件のいいね


Dr.ナイフ ‏ @knife9000 フォロー中 @knife9000さんをフォローしています その他 安倍氏がネトウヨの親玉という証拠動画。 講演の大部分で民主党をディスるまくる姿に恐ろしを感じました。 1:39 29,845回再生済み 4:28 - 2018年12月15日 1,520件のリツイート 1,529件のいいね


litera ‏ @litera_web フォロー中 @litera_webさんをフォローしています その他 『NEWS23』駒田健吾アナの辺野古レポートに感動! 涙を浮かべて沖縄の苦しみと本土の無関心を訴え 5:18 - 2018年12月15日  680件のリツイート 849件のいいね


認証済みアカウント @levinassien フォロー中 @levinassienさんをフォローしています その他 内田樹さんが山口二郎をリツイートしました 今見たら43000でした。1日で17000。すごい。 内田樹さんが追加 山口二郎 @260yamaguchi できることはすべてやろう。 https://twitter.com/levinassien/status/1073778979079782400 … 5:58 - 2018年12月15日 198件のリツイート 280件のいいね



志村建世のブログ: 人がいなくなるということ 12/14
 〇人がひとり居なくなると、一人分の「不在」が生じます。朝起きて「おはよう」と声をかけても、返事をする人がいません。どこへ行ったのかは、よく知っていますから、すぐに1階のその場所に行って声をかけます。「ごはんだよ」「○○さんが来たよ」なども同様です。棺の中にちゃんといるのですが、返事はしません。死んでしまった人は、それでいいのです。
 ふつうの人よりも先に「終活」を考えているように思っていたのは、大人の「ままごと」を空想していたようなものでした。どちらかが先に死んだら、通夜のときに「神田川」の曲と「カルピス」の詩の朗読を流すなどというのも、そんなことをしたら嫌味になるように思えて、実行する気には、とてもなりませんでした。MDに入れて用意しておいたのを一通りは探してみましたが、すぐには見つからないのをこれ幸いとして、早々と使用を断念しました。その種の「演出」は、複数の他人を招いた「葬儀」ならば非常に効果的に違いありません。でも、自分が当事者の「死別」だったら全然違うのです。
 妻の「生前」と「死後」とを決定的に分けているのは、「不在」です。それは何物をもってしても埋めることのできないものです。音楽や朗読の声が流れるなどは、その場を乱す以外の何物でもなかったでしょう。老父を心配して、出来るかぎりの知恵を尽して雑事を引き受け、進行してくれた娘たちの働きは、わが娘ながら、じつに見事なものでした。妻も見とれて喜んでいたに違いありません。
 そして夕方にかけて、妻は何組かの弔問を受けました。ご縁があって10年前に私たちの金婚式を、復活祭の祝宴として祝って下さったカリタス修道女会の櫻本シスターさんも、今は保育園の園長さんとして、副園長のシスターとともにお見えになりました。故人が引き合わせてくれた、旧知の人との再会でした。
 それでもどうしても残るのは、妻の「不在」でした。私は何か事があるたびに妻に声をかけたくなり、次の瞬間に、きょうはその妻の不在こそがメインテーマだということを思い出させられたのでした。
 毎日、大勢の人が生を終えて「鬼籍」入って行きます。だからこそ赤ん坊は安心して生れてくることができます。こうして私の妻は、とどこおりなく「死んだ人」になることができました。これで良い、めでたしの終りでした。


老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 県民投票まで 作業の停止を求める嘆願署名 18:18 - 2018年12月13日 2件のいいね
 …2018年12月8日、「R.K. (Rob Kajiwara)」という米国ハワイ在住の方が、沖縄県名護市辺野古の大浦湾に建設予定の在日米軍海兵隊基地(同宜野湾市の海兵隊普天間飛行場 MCAS Futenmaからの移設)建設のために同月14日より開始される大浦湾の埋め立て作業について、米軍最高司令官のドナルド・トランプ大統領にたいし、せめて来春に予定される「辺野古埋め立ての賛否」を問う県民投票の実施まで作業の停止を求める内容の嘆願を作成しました。…
  署名サイト⇒ 「Stop the landfill of Henoko / Oura Bay until a referendum can be held in Okinawa Created by R.K. on December 08, 2018」
  ★ホワイトハウスへへの【嘆願署名】です。当座の目標は、僅か10万筆(署名)。未だ、8万筆以上足りません。全国からお寄せください。


小沢一郎(事務所) ‏ 認証済みアカウント @ozawa_jimusho フォロー中 @ozawa_jimushoさんをフォローしています その他 「政府は国民の親でないのか」翁長氏妻、ゲート前で憤る(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181214-00000058-asahi-soci … @YahooNewsTopics 1:06 - 2018年12月14日 389件のリツイート 429件のいいね


志位和夫 ‏ 認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 日韓議連の一員として青瓦台を訪問、文在寅大統領と会談。 志位「徴用工問題で個人の請求権は消滅していないことは日本政府も認めており、この一致点を大切にして前向きの解決を」 大統領「その立場に立てば円満な解決が図られるのではないか」 1:23 - 2018年12月14日 369件のリツイート 456件のいいね


偉大なるSEALDs応援アカウント ‏ @sealds_sppech フォロー中 @sealds_sppechさんをフォローしています その他 このアカウントが記事になりました。 多くの方の反響を経てSEALDs復活の機運は間違いなく高まっています! 若者よ、再び声を上げよ! 【話題】「『これはSEALDsの偉大な功績では?』と思うことがありましたらリプライを送ってください!」→ 結果… https://snjpn.net/archives/84073 @sharenewsjapanより 20:20 - 2018年12月12日 514件のリツイート 655件のいいね


認証済みアカウント @quai44 フォロー中 @quai44さんをフォローしています その他 沖縄の人々は嫌だと言ってるのに、なぜ政府は無理くり土砂投入するのん?きちんと説明せいよ! 18:35 - 2018年12月13日 1,585件のリツイート 2,433件のいいね


沖縄タイムス辺野古・高江取材班 ‏ @times_henoko フォロー中 @times_henokoさんをフォローしています その他 12月14日午前11時ごろ、翁長雄志前沖縄県知事の妻、樹子さんが、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前に姿を表しました。「自然を人間がコントロールできると思ったら大間違いだ。今日は翁長も県民と一緒です。負けちゃいけない気持ちで来ている」と報道陣に語りました。 #辺野古 #沖縄 19:47 - 2018年12月13日 860件のリツイート 802件のいいね


沖縄タイムス辺野古・高江取材班 ‏ @times_henoko フォロー中 @times_henokoさんをフォローしています その他 12月14日午後1時、市民らは、名護市の辺野古の浜で集会を開いています。オール沖縄会議共同代表で前名護市長の稲嶺進さんが「子や孫のため、今こそ私たちが頑張りを示すとき。政府はわずかな土砂投入で面子を保っただけ。後戻りできる」と話し、市民らは「そうだ」と拍手で返しました。#辺野古 #沖縄 20:29 - 2018年12月13日 665件のリツイート 500件のいいね


是枝裕和 ‏ @hkoreeda フォロー中 @hkoreedaさんをフォローしています その他 パリで撮影していた新作の映画、無事にクランクアップしました。日本では「暴徒化!」ばかりが報じられているようですが、多くのスタッフやキャストも撮影の無い週末は様々なデモに参加していて、映画もデモもストも!日常と地続きで当たり前にあるというのがこの半年の滞在中の一番の気付き、でした。 0:40 - 2018年12月13日 3,830件のリツイート 9,233件のいいね


孫崎享のつぶやき: 大阪報道部「財務省が森友学園側に口裏合わせ要請」等大スクープ報道。本来称賛を得るべきものに、小池英夫報道局長、大阪放送局の報道部長に「私は聞いてない。なぜ出したんだ」と怒りの電話。取材の記者は記者から考査部への異動し、結局退職「週刊文春」 12/13


醍醐聰のブログ: 大阪検察審査会に意見書を提出~工事に支障がない地下埋設物は瑕疵ではない~ 12/12
 〇私も参加している「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」のメンバーほか市民有志は、森友学園への国有地売却をめぐる疑惑の徹底究明を求め、昨年10月16日に美並義人・近畿財務局長(当時)を背任の罪で刑事告発し、11月22日に佐川宣寿・財務省理財局長(当時)を証拠隠滅の罪で、また池田靖近畿財務局管財部統括国有財産管理官(当時)を背任の罪で、それぞれ東京地方検察庁に刑事告発した。

 しかし、これら2件を担当した大阪地検は今年の5月31日、いずれの告発についても不起訴処分とした。私たち告発人はこうした処分に到底納得できず、6月4日、大阪検察審査会に審査申立書を提出した。
 それから約半年間の経った12月10日、この間の国会審議や会計検査院の追加検査等の状況を見届けたうえで、私たち審査申立人4名は代理人弁護士とともに、申立てを審査している大阪第一検察審査会(大阪地裁の建物内)へ出向き、背任を立証する補充文書(意見書)をした。
 補充文書(意見書)の全文  提出した意見書の全文
 
 
 その後、同じ大阪地裁の建物の中にある大阪司法記者会で約50分間、記者会見を行い、意見書提出の経緯、意見書の内容を報告、記者諸氏と質疑を交わした。

 この日の模様は、同日、NHK関西がニュースで報道した。
 「森友問題で検察審査会に意見書」  (関西NHK WEB 2018年12月10日、17時51分)

 意見書のポイントを的確に伝えたと感じた。

 意見書で強調したのは、森友疑惑の核心であるにもかかわらず、国会も会計検査院も素通りした点、つまり、「地下埋設物はいかほど存在したのか」ではなく、「仮に存在したとしても、それが補償を必要とする法的意味での瑕疵にあたるのかどうか」に焦点を当てるべきという一点である。
 以下、補充文書(意見書)の要点部分を節ごとに転載する。

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                       2018年12月10日
大阪第一検察審査会 御中 

          審査申立への補充文書 

1.本申立補充書を提出するに至った理由
 「大阪地検特捜部は、一定量のごみがあったと認識していた近畿財務局職員らによる撤去費の算定は、不適切とまでは言えず、ごみ撤去で開校が遅れれば学園から損害賠償を求められる恐れがある中、売買契約に今後、賠償請求をできなくする特約が盛り込まれた点も踏まえ、故意に国に損害を与える目的があったとは認められないと語った。」
 「今回、本件審査申立人(以下、「申立人」と略す)が申立補充書を提出しようと考えたのは、大阪地検特捜部が挙げた上記のような不起訴の理由、とりわけ、森友学園から損害賠償を求められる恐れがある中、売買契約に今後、賠償請求をできなくする特約が盛り込まれた点を不起訴の主な理由に挙げたことは到底、納得できず、反証資料を添えて、貴審査会に厳正な判断を仰ぎたいと考えたからである。」

2.地下埋設物の瑕疵についての核心的な争点 
 「それなら、実際に地下埋設物はどれほどあったのか、その単価はどれくらいで、撤去に要する費用の総額はいくらと見積もられるのかとなると決め手を欠き、追加検査を実施した会計検査院も8億余円の値引きの妥当性に関しては判断を見送った。
 申立人も、困難を承知の上で、地下埋設物の存在とその分量、総額を、例えば、ゴミ混入率から割り出そうとする試算や、土地の履歴をもとに地下埋設物の種類、形状を推定して撤去費用を見積もろうとする試みを無意味というわけではない。しかし、そのようなアプローチの仕方では、上記のような壁に行き当たることは十分予見されるところである。では、この壁を乗り越えるのは不可能かというと、そうではない。

 そのカギは、国会も会計検査院も的確に問いかけなかった一点、つまり、『地下埋設物が存在するのかどうか』、『存在するとしたら、どれだけか』ではなく、『地下埋設物が存在するとして、それは値引きの根拠となるような法的意味での瑕疵に相当するものだったのかどうか』を検証することである。」

3.判例の検討
3-1 工事の支障になるとして地下埋設物が瑕疵に当たると判断された判
    例

 「宅地の売買において、その地中に、大量の材木等の産業廃棄物、コンクリートの土間や基礎が埋設されていたことが、土地の隠れた瑕疵になるとされた事例」(東京地裁、平4・10・28判決、『判例タイムズ』No.831、1994年2月1日、159頁)」
 「つまり、東京地裁は、地中埋設物が存在したこと自体ではなく、買主が土地を買受の目的に充てる工事を遂行する上で、埋設物が障害になったという事実にもとづいて「瑕疵」に当たると判断し、当該地中埋設物の撤去に要した費用を売主が賠償すべき損害と認定したのである。」

3-2 工事の支障にならないとして地下埋設物が瑕疵に当たらないと判断さ
  れた判例

これに該当するリーディング・ケースとして次の判例がある。
『鉄筋三階建ての分譲マンションを建築する目的で買い受けた造成地の地下にビニール片等の廃棄物が混入していたとしても、杭打工法により予定どおりのマンションを新築して買受目的を達している場合には、右造成宅地に瑕疵があるとはいえないとされた事例(神戸地裁、昭59・9・20判決、『判例タイムズ』No.541、1985年2月1日、180頁)』

 「その理由として神戸地裁は、本件土地にはビニール片等の廃棄物が混入していたため、当初予定していたベタ基礎工法を杭打工法に変更を余儀なくされたにせよ、現にこれを新築することができて、その買受目的を達していたこと、また工法の変更は必要不可欠なものであったという確証はないことを挙げている。」

3-3 まとめ
 以上、紹介した2つの事例が意味したことをまとめると、「売買される土地の地中に土以外の異物が存在するというだけで、土地に『瑕疵』があると言えるわけではないという点では判例は概ね一致している。そして土地に『瑕疵』があると言えるのは買主が買い受けた土地を予定した用途に充てるための建築をするにあたって工事の障害となるような質・量の異物が地中に存在する場合に限られると解釈する点でも判例は共通している」(中原洋一郎・廣田善夫「地下埋設物が存在する土地の売却における瑕疵担保責任と行うべき調査――福岡地裁小倉支部平成21年7月14日判決・判例タイムズ1322号188頁」『季刊不動産研究』2013年10月、61頁)と言えるのである。

4.豊中市が買受けた給食センター予定地から発見された地下埋設物が瑕疵に
 当たるとして市が補償を請求した事例~森友学園案件との比較~


4-1 事例の概要
 「2017年11月27日に開かれた衆議院予算委員会で竹内譲委員は、近畿財務局が森友学園との国有地売買契約書において、当該土地に関する一切の瑕疵担保責任を免除する特約条項が付され、それを前提に地下埋設物撤去、処分費用が算定されたのは一定の合理的な考え方に基づいていると述べたうえで、そうした持論を補強する証拠として、2015年6月に豊中市が新関西国際空港株式会社から、給食センターを建設する目的で7210平米の土地を約7億7000万円で購入した事例(以下、「豊中市給食センター案件」という)を挙げて次のように発言した。」

 「竹内委員は、豊中市給食センター案件で地下埋設物に起因して豊中市が売却価格の2倍近くの損害賠償金を請求したことを引き合いに出して、近畿財務局が森友学園に国有地を売却する際に、瑕疵担保責任を免除させる対価として、鑑定価格の86%もの値引きをしたのを正当化しようとしたわけである。
 しかし、2つの事例を立ち入って比較すると、両者における地下埋蔵物は瑕疵の法的評価という点で似て非なるものであったことがわかる。」
 それを一覧表で示すと、次のようになる。これにもとづいていうと両者の地下埋設物にどのような違いがあるかを説明する。」 

4-2 形状の違い

4-3 工事への支障・撤去工事の実施の有無
 「豊中市給食センター案件で問題となった地下埋設物は、有害の石綿含有物は含まれていたことに照らしても、また、埋設物が大量の基礎・支持杭、コンクリートがらだったことからも、給食センターの建設にあたって撤去は当然のこととみなされた。現に、豊中市はこれら地下埋設物を除去する処置を行うため、2018年度の債務負担行為の限度額を25億1,810万円に補正し、建設工事を請け負った共同企業体と契約金額を改訂した。

 他方、森友学園案件はどうかというと、半世紀前に蓄積された陶器片、廃材、その他生活ごみが、かりに3.9m以深の地中に存在したとして、それが現時点で校舎等の建築の支障になるとは考えられない。佐藤善信航空局長(当時)も、廃材、生活ごみが存在していても『工事の施工には問題はございません』(2017年2月28日、参議院予算委員会)と答弁している。森友学園の籠池理事長(当時)も2017年2月20日に放送されたTBSの単独インタビューで、『運動場の下は取り出さなくていいんですから、さわっていないんだから、そこにお金がかかることはありません』と明言している(2017年2月21日、衆議院財務金融委員会会議録も参照)。

 また、佐川宣寿財務省理財局長(当時)は『地下の埋設物につきましては、その土地を売却した後に相手方において適切に撤去したというふうに聞いてございますが、売却後でございますので、具体的な撤去の状況につきましては把握してございません』(2017年2月20日、衆議院予算委員会)と答弁し、富山一成理財局次長も『その契約後に森友学園側が実際にどれだけの地下埋設物を撤去するかということは森友学園側の判断ということでございまして、当方としてそれについて何らか指示をするということもございませんし、我々として実際にその状況を把握していないということでございます』(2018年4月17日、参議院内閣委員会)と答弁している。

 こうした関係者の発言から、森友学園が国有地を取得して以降、小学校の開校に向けた準備の過程で、瑕疵担保の見返りとして値引きされた8億余円を地下埋設物の撤去工事に充てたことを裏付ける形跡はまったくないと言える。」

4-4 瑕疵の補償の方法~事前補償と事後補償~
 「一般に隠れた瑕疵については、買い手が買受けた土地から発見された瑕疵を除去する工事を行い、それに要した費用を売主に請求して補償を得るという『事後補償』が通例である。
 豊中市給食センター案件もこれに準じ、市は給食センター建設を請け負った事業者と地下埋設物の撤去のための追加契約を交わし、工事に要した費用を売主である新関西国際空港株式会社に請求するという手続きを踏んでいる。

 他方、森友学園案件では、売却される土地の価格を瑕疵相当分だけ値引くという『事前補償』方式が採られた。では、それに見合って瑕疵を除去する工事が実際に行われたのかと言うと、上記のとおり、行われたことを裏付ける証言も記録もない。ここに森友学園案件の疑惑が集中的に露見している。」

5 精算なき事前補償
 「もともと概算払いとは、前払金と違って、金額が未確定な支払い方法を意味する。そのため、概算払いがなされた場合は、後日、金額を確定するための精算(または清算)が義務付けられている。現に、『計算証明規則(昭和27年6月7日、会計検査院規則第3号)』は第30条の2で「前払金又は概算払いをしたもの(旅費を除く)について、・・・・精算の事実についての計算を明らかにした明細書を支出計算書(官署分)に添付しなければならない」と定めている。」

 「しかし、森友学園側から、8億余円の精算を証する明細書等が近畿財務局なり会計検査院なりに提出されたことを裏付ける記録文書または報告は見当たらない。というより、財務省理財局は、上記のように、売却後に森友学園が8億余円をどのように使用処分したか、地下埋設物をどのように扱ったのか、与り知らないという態度なのである。

 となると、概算払いであるにもかかわらす、事後の精算を求めないのは、瑕疵の補償を名目にして森友学園に支払われた8億余円が国庫に返納されず、森友学園に滞留するという事態になったことを意味する。」
「ましてや、本件国有地の売買価格交渉の場で近畿財務局の担当者が『土地の瑕疵を見つけて価値を下げていきたい』などと発言した(『新たなメモ見つかる』『報道ステーション』2017年8月3日)のは、森友学園に利益を得させるための官主導の談合交渉と言っても過言ではなく、『各省各庁の長は、その所管に属する国有財産について、・・・・適正な方法による管理及び処分を行わなければならない』と定めた「国有財産法」第9条の5の規定に違反する行為であり、背任の罪に問われてしかるべきである。」

6 むすび 
 以上の検討から、森友学園に売却された国有地には法的な意味での瑕疵、つまり、当該土地を買受目的に供するための工事の支障となるという意味での瑕疵は存在しなかったことは明らかです。
 にもかかわらず、被告発人らが、瑕疵にあたる地下埋設物が存在するかのように偽装して(少なくとも、瑕疵に当たるような地下埋設物が存在するどうかについて確証を得ないまま)、価格交渉の妥結を急ぎ、そのために売値を鑑定価格の約14%まで引き下げたのは、『適正な価格による処分』から逸脱したものであり、背任の罪が問われて当然です。
 また、売買契約書に、今後、賠償請求をできなくする特約が盛り込まれたことを理由に挙げて、被告発人らに背任があったとはいえないと語った大阪地検特捜部の説明は、地下埋設物に係る瑕疵の法的意味を全く理解せず、幻の瑕疵担保責任を理由に挙げて被告発人を免罪したものであり、到底、容認できません。

 ただし、国有地の売却価格の算定方法、売買交渉に精通した被告発人らが、森友学園との国有地売買交渉の中で、自らの意志と判断で背任の罪が問われるような稚拙な行為に及んだとは考えられず、上層部からの指示に従ったか、上層部の意向を忖度した結果と考えられます。
 この意味では、指示を受けたか、忖度をすることを余儀なくされた被告発人らについて背任の罪を問うのは、法令の制約からやむを得ないこととはいえ、忸怩たる思いが募ります。

 本件申立人は、この審査申立を端緒として、被告発人らに背任の罪を負わせるような力がどこから、どのように働いたのかについてまで厳正な捜査が行われ、社会正義にかなった司法判断が示される道を開くため、貴審査会が起訴相当の議決を下されることを強く期待するものです。
                          以上 」


天木直人のブログ: 天皇制までも私物化しようとする安倍・菅暴政コンビの不遜 12/13>
 〇安倍・菅暴政コンビの不遜もここまで来たか。
 そう思わせる朝日のスクープ記事が、きょう12月13日の一面に
 掲載された。
 その記事は、天皇陛下の退位日を決めるために開いた昨年12月の皇
 室会議について、公式な議事録が無い事が判明したという記事だ。
 朝日新聞が議事録の情報開示を求めたところ、宮内庁は「不存在」を
 理由に、すでに公表済みの議事概要の開示しか、しなかった、できなか
 った、というのだ。
 朝日が同時に要求した1989年と93年の皇室会議の議事録は存在し、
 宮内庁は開示したと言うの、今回の皇室会議だけは議事録は不存在であり、
 開示出来なかったというのだ。
 これはまさしく安倍政権の下における公式記録の不作成であり、情報
 隠しだ。
 かくて、憲政史上初の天皇陛下の生前退位に関する国家の意思決定が、
 検証できないまま、つまり国民が象徴天皇制の何かを知らされないまま、
 あらたな天皇の時代に移行する事になる。
 ますます象徴天皇制は国民から遠くなり、時の政権がすべてを決める
 事になる。
 戦後のこの国の国体、つまり日本という国のあり方は、象徴天皇制と
 憲法9条と日米安保体制の三位一体で出来た。
 そして矛盾を抱えたまま、その事を国民が気づかないまま、きょうま
 で来た。
 日米安保体制が密約ばかりであることは皆が気づき始めたが、これから
 は象徴天皇制さえも、闇に葬られる事になる。
 2016年8月8日の今度の天皇陛下のお言葉によって、せっかく国民
 が象徴天皇制について知る絶好の機会を提示されたというのに、安倍政権
 によって国民的議論が封じられ、皇室会議の議論すら知らされないままに、
 新しい天皇の時代に移行させられようとしている。
 憲法9条に至っては、安倍首相の手で完全に否定され、この国の国体か
 ら消されようとしている。
 まさしく安倍首相の手で日本の三位一体の戦後の国体が、日本国民の気
 づかないうちに、日米安保体制一辺倒に変えられようとしているのだ。
 これは安倍首相による日本と日本国民の私物化である。
 安倍暴政ここに極まれりである。
 そうさせてはいけない。
 憲法9条をこの国の国是とすることを訴える政党が、いまこそこの国
 の政治の中に出て来ないといけないのである(了)


郷原信郎が斬る: ゴーン氏「虚偽記載罪で起訴・再逮捕」、“検察バイアス報道”で生じる誤解 12/12
 〇東京地検特捜部が、日本の社会のみならず、国際社会に衝撃を与えた「日産カルロス・ゴーン会長逮捕」、その事件が、12月10日の勾留延長満期で、一つの節目を迎えた。
 有価証券報告書に記載されなかった役員報酬というのが「退任後の報酬の支払の約束」に過ぎないことが報じられ、その程度の事実で逮捕を行ったことに衝撃を受けたが(【役員報酬「隠蔽」は退任後の「支払の約束」に過ぎなかった~ゴーン氏逮捕事実の“唖然”】)、起訴事実も、報道されていた事実と全く変わらなかった。そして、再逮捕事実も、報じられていたとおり、当初の逮捕容疑と同じ有価証券報告書の虚偽記載罪の「直近3年分」だった。
 検察は、起訴直後の東京地検次席検事の記者会見でも、起訴事実、再逮捕事実について、「捜査の内容に関わるので答えを差し控える」として説明せず、一つの犯罪による「逮捕・勾留」を繰り返す違法な身柄拘束ではないかとの批判にも全く耳を貸さなかった。
 一方で、メディアには詳細に「非公式説明」しているようで、報道によって、検察の主張や証拠関係が概ね明らかになっており、それにより、起訴事実、逮捕事実が虚偽記載罪に当たらないとの確信は一層深まった。
 しかし、報道には、捜査・処分を正当化しようとする検察からリークを受けてバイアスがかかっているのか、問題点の整理が適切に行われているとは言えず、条文に書かれた「犯罪行為」すら正しく伝えられてない。
 報道が、世の中に、ゴーン事件についての誤解を生んでいる。

 有価証券報告書虚偽記載罪は「虚偽の記載」ではなく、その「提出」が犯罪行為
 ゴーン氏らの起訴・再逮捕について、NHKは、次のように報じている。
 日産自動車のカルロス・ゴーン前会長について、東京地検特捜部は有価証券報告書にみずからの報酬を少なく記載していたとして、金融商品取引法違反の罪で起訴し、法人としての日産も合わせて起訴しました。また、特捜部は昨年度までの直近の3年間でも、42億円余りの報酬を少なく記載していた疑いで、ゴーン前会長を再逮捕しました。
 他のメディアの報道も、概ね同様である。
 しかし、ここには、重大な誤謬がある。
 有価証券報告書虚偽記載罪を規定する金融商品取引法197条1項1号は、「有価証券報告書若しくはその訂正報告書であつて、重要な事項につき虚偽の記載のあるものを提出した者」を罰するとしている。
 つまり、「虚偽記載罪」と称されているが、犯罪行為は「虚偽の記載をすること」ではなく、「虚偽の記載のある報告書を提出すること」なのである。犯罪の主体は、「報告書を提出する義務を負う者」であり、日産の場合は代表取締役CEOである。
 当初の検察当局の発表では、逮捕容疑は、「有価証券報告書に虚偽の記載をして提出した」と概ね正しく説明されていた。ところが、その後の報道では、逮捕容疑が、「報酬を少なく記載していた」という書き方になり、上記のNHKの記事は、起訴事実についても再逮捕容疑についても、「少なく記載していた」としており、「虚偽の記載」をすることが犯罪であるかのように表現している。
 当初の逮捕容疑の2015年3月期までの5年間は、ゴーン氏がCEOだったので、ゴーン氏自身が提出義務を負うため、「虚偽記載」であっても「提出」であっても、大きな違いはない。しかし、直近2年分については西川氏がCEOなのであるから、虚偽の有価証券報告書の「提出」について、まず責任を問われるのは西川氏だ。
 上記のNHKの記事では、
 退任後の報酬に関する別の文書には西川廣人社長のサインもあったということで、特捜部は長年にわたる巨額のうその記載を許した責任は重いと判断し、法人としての日産も起訴しました。
 としている。しかし、西川氏は、「うその記載を許した」だけでなく、ゴーン氏の「退任後の報酬」について西川社長が認識していたとすれば、「うその記載のある報告書を提出した」疑いがあるのであり、少なくとも、直近2年分については、「法人としての日産の起訴」だけにはとどまらない。西川氏自身の刑事責任の問題を避けて通ることはできないのである。

 「退任後の報酬の支払の確定」をめぐる“混同”
 もう一つの問題は、「退任後の報酬の支払」について、(a)「支払の金額」、(b)「支払の確実性」、(c)それが「役員報酬」であること、という3つの問題とが混同されていることである。
 多くの記事で、
 特捜部は、ゴーン容疑者が退任後に受け取ることにした報酬に関する覚書など複数の文書を退任後の報酬が確定していたことを示す証拠とみている。これに対して、ゴーン氏らは、「退任後の報酬は正式には決まっていなかった」などと供述し、いずれも容疑を否認している
 などと、検察側の主張とゴーン氏側の主張を紹介していたが、今回の起訴の段階で、この点について、さらに詳しく報じている。
 検察から最も正確な情報を得ていると思われる朝日(12月11日)の記事では以下のように書かれている。
 特捜部は、不正の実行役とみる秘書室幹部らと司法取引し、刑事責任を減免する見返りに複数の文書を入手した。
 中でも重視するのは、年間報酬の総額(約20億円)と、その年に受け取った額(約10億円)、差額(約10億円)の3項目が具体的に記載された合意文書(「書類1」)だ。一部のものにはゴーン前会長と秘書室幹部の署名があるとされる。秘書室幹部は、退任後の報酬支払いを確約する文書だと説明し、「ケリー前代表取締役にも報告した」と供述しているという。
 また特捜部は、「報酬隠し」を補強する証拠として、退任後の支払い方法が書かれたという書面(「書類2」)にも注目する。コンサルタント契約や競合他社に再就職しない契約など、複数の別の名目が記されており、報酬の一部だと分からないようにする隠蔽工作とみている。
 この書面には、ケリー前代表取締役と共に、西川(さいかわ)広人社長兼CEO(最高経営責任者)の署名があった。特捜部は西川社長について、前段の「報酬隠し」の認識が不十分だったとして刑事責任の追及には慎重な姿勢だが、不正を知り得る機会があったと経営責任を問われる可能性はある。
 「支払の金額」について、ある年度の役員報酬として予定していた金額のうち、その年度には役員報酬として一部しか支払わらわず、退任後に別の名目で支払われることを予定していた場合、退任後の支払予定額をどのような金額に設定するかという問題(a)と、それがどのような条件で支払われるのか、確実に支払われるのかという問題(b)とは別の問題だ。それを、その年度に役員報酬としての支払を予定していた額と、実際に支払った額との差額にするというのは、一つの支払予定額の設定の方法だが、金額をそのように設定することは、退任後の支払が確定的であることには直接結びつかない。
 朝日記事の書類1で、退任後の支払予定額が「年間報酬の総額と、その年に受け取った額の差額」とされているが、それは、支払の確実性に直接結びつくものではない。また、同記事で、「秘書室幹部は、退任後の報酬支払いを確約する文書だと説明した」とされているが、秘書室幹部には、退任後の報酬を確約する権限はないし、ゴーン氏にも、その年度で支払う報酬額を確定させる権限はあっても、自分が退任した後の報酬支払を確定させる権限はない。
 そして、さらに問題なのは、契約の効力としての(b)の「支払の確実性」の問題と、それが「役員報酬」の支払と言えるのかという問題(c)とが混同されていることだ。

 「退任後の支払い方法が書かれた書面」の法的有効性
 朝日記事によれば、退任後の支払い方法が書かれたという書面(書類2)に、コンサルタント契約や競合他社に再就職しない契約など、複数の別の名目が記されているとのことだが、問題は、書類2の内容となっている「コンサルタント契約や競合他社に再就職しない契約」の有効性だ。
 その書類には西川社長も署名しているのであるから、法的に有効なのではなかろうか。そうだとすれば、(b)について、「退任後の支払はほぼ確実」と言えるが、それによって支払われるべき報酬は、「コンサルタント契約や競合他社に再就職しない契約」の対価であって、「役員としての業務の対価としての役員報酬」ではない。したがって、その金額を有価証券報告書に「役員報酬」として記載する義務はなく、虚偽記載罪は成立しない。
 朝日記事からすると、検察は、この書類2が「報酬隠し」を補強する証拠であり、「報酬の一部だと分からないようにする隠蔽工作」と見ているとのことだが、だとすると、この書類2は、偽装工作のためのものであって、法的に無効ということになる。しかし、書類2が法的に無効なものであれば、(b)の支払の確実性が否定されることになる。
 つまり、書類2が有効なものであれば、「退任後の支払」は相当程度確実なもので、それによって(b)の「支払の確定」が肯定される余地はあるが、それは、そのコンサル契約や競業避止契約の対価の支払であって役員報酬ではないので、(c)の「役員報酬」が否定される。また、書類2が「偽装工作」のための名目だけのもので法的に無効なものであれば、 (b) の「支払の確定」が否定される。
 いずれにしても、ゴーン氏の「退任後の報酬」について有価証券報告書への記載義務が生じる余地はなく、虚偽記載罪は成立しないのである。

 「隠蔽工作」に加担した西川氏の刑事責任
 しかも、もし、西川氏が、書類2が「隠蔽工作」のための書類で、それに社長の西川氏が署名をしたということになると、同氏は「役員報酬先送り」のための「偽装工作」に加担したことになる。
 朝日記事は、
 特捜部は西川社長について、前段の「報酬隠し」の認識が不十分だったとして刑事責任の追及には慎重な姿勢だ
 と述べているが、契約が名目だけのものだったと認識していたのであれば、「報酬隠しの認識が不十分」とは言えないことは明らかだ。
 直近2年分については、有価証券報告書の作成・提出義務者である西川氏が、第一次的な刑事責任を負うことは、前の記事で既に述べたとおりだが(【ゴーン氏「直近3年分」再逮捕で検察は西川社長を逮捕するのか】)、「役員報酬先送り」のための「偽装工作」に加担したということになると、それ以前の期の退任後の報酬支払についてもゴーン氏の共犯として刑事責任を負う可能性が出てくる。

 西川氏のクーデターの動機に関する新事実
 この点に関して、注目すべきは、西川氏が、12月9日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた事実である(【(時事)日産・西川社長の交代を計画=ゴーン容疑者、業績不振で叱責も―米紙報道】)。
 ゴーン容疑者は何カ月にもわたり日産の経営陣の刷新を計画し、西川社長の交代も検討していた。ゴーン容疑者は西川社長の経営方針に不満を抱き、とりわけ最近の米国事業の不振についてたびたび叱責していた
 というのだ。
 この米紙報道のとおりだとすると、ゴーン氏に関する社内調査結果を検察に持ち込み、逮捕の3日後に、臨時取締役を開催してゴーン氏代表取締役解職を議決した「クーデター」の背景に、西川氏の個人的な動機が存在していた可能性が生じる。直近の年度で、約4億円近くもの高額報酬を得ていた同氏が、ゴーン氏による社長解任の動きを察知して、その地位を守ることが西川氏の行動に関係していたとすると、今回の事件の性格は、ゴーン氏と西川氏との内部抗争的な性格を持つものとなり、事件の性格は全く異なったものになる。
 西川氏が「報酬隠し」の「隠蔽行為」に加担したとすれば、検察との間で「司法取引」が行われる余地もないわけではない。しかし、ゴーン氏の部下の秘書室長との間の「司法取引」であればともかく、社内の内部抗争の一方当事者との間で「司法取引」を行うというのは、「日本版司法取引」の制度趣旨にも著しく反するもので、そのようなことが明らかになれば、制度そのものが崩壊しかねない。
 起訴の時点で報道されたとおりだとすると、当初の逮捕容疑の2015年3月期までの「5年分」についても、再逮捕の容疑にされた「直近3年分」についても、有価証券報告書虚偽記載罪が成立することは考えられない。
 それでも、検察が、ゴーン氏の刑事責任追及に執着するのであれば、その捜査では、ゴーン氏追い落としの中心人物となった西川氏に対する捜査・処分をどうするかという重大な問題に直面することになる。


きっこ ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 日本のマスコミの多くは「韓国は反日だ」と報じて日本人に嫌韓感情を植え付けようとしているが、実際に韓国の人たちにインタビューすると8割以上9割近くの人たちが「親日」で、ただ「安倍晋三は大嫌い」と言っている。つまり韓国は「反日」なのではなく「反安倍」なのだ。 2:47 - 2018年12月13日 118件のリツイート 174件のいいね


認証済みアカウント @tamakidenny フォロー中 @tamakidennyさんをフォローしています その他 対話は継続する。 されど対抗しなければならないことにはきっぱり対抗する。 言いなりにはならない。 7:29 - 2018年12月13日 3,356件のリツイート 6,242件のいいね
  ★正に、悪代官の振舞い、しかも、今は、封建時代ではない、国民主権の時代だ。慮外者!


きっこ ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 和田秀樹氏「内閣府は今の景気を「いざなぎ景気超え」などと発表したが安倍政権になってから民主党政権時の景気を超えたことはない。ドル換算を円換算に変え日銀に円をバラ撒かせ数字のマジックで「嘘の好景気」を演出しているだけ。こういう嘘に騙されてはいけない」(文化放送「サキドリ」12月13日) 3:29 - 2018年12月13日 1,140件のリツイート 1,431件のいいね


きむらとも ‏ @kimuratomo フォロー中 @kimuratomoさんをフォローしています その他 報道ステーション、辺野古の海底はマヨネーズみたいな軟弱地盤と。こんな美しい海に、土砂を大量投入して、自然をめちゃくちゃにしても、その挙句に基地すら出来ないのは誰の目にも明らかなのに、土砂投入強行して、挙句に「やっぱ基地ぬかるんじゃった失敗」となった時、おい安倍、責任取れるのかよ。 6:32 - 2018年12月13日 1,291件のリツイート 1,499件のいいね


郷原信郎 ‏ @nobuogohara フォロー中 @nobuogoharaさんをフォローしています その他 【ゴーン前会長再逮捕】直近2年は西川現社長も当事者?刑事訴追の可能性は?(BUSINESS INSIDER JAPAN) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181213-00010002-binsiderl-bus_all … @YahooNewsTopics 3:26 - 2018年12月13日 107件のリツイート 108件のいいね




志村建世のブログ: 妻が死にました 12/12
 〇きょうの朝6時ごろ、妻が死にました。浴槽での事故死でした。朝のまだ暗い時間に、「お風呂に入ってくる」と言い出し、「気をつけてね」と送り出したのが最後の会話になりました。それからどれくらいの時間がたったのか、ふと気がつくと、まだ帰っていません。浴室へ様子を見に行き、軽くノックしても返事がないのでドアを開けると、浴槽の中に、左肩を下にして沈んでいる妻の姿がありました。頭部がすっかり水中に没しているのを見て、「もう死んでいる」ことを理解しました。
 浴槽から引き出し、洗い場のタイルの上に横たえたところで、同じフロアにいる孫に声をかけ、3階の長女に知らせるよう頼みました。それから119番に通報したのですが、非常に落ち着いて話せたことを覚えています。「水没しているので救急の事案ではないと思いますが、とりあえずお知らせしました。」という言い方をしたと思います。やがてサイレンを鳴らさない救急車が到着し、隊員は胸を押して人工呼吸を開始してくれました。体は湯に漬かっていたためか温かく、いつの間にか長女がパンツを穿かせてくれていました。
 妻は救急隊員の手で、すぐ近くの警察病院に運ばれ、そこの救急室で手当ての継続と、警察医による検視を受けました。その所見は「心不全による急死」でした。溺れて水を飲んだ形跡はありませんでした。詳しい死因を知りたい場合は、病理解剖に回る方法もあると知らされましたが、私も長女も辞退しました。
 死亡が確認されると、葬儀社が紹介されます。こういう場合の葬儀社の担当者の対応が非常に頼りになることは、父母を見送ったときの経験からも知っていました。今回も、その通りになりました。遺体は清められ、午後3時前には納棺されて、わがビル1階の作業室の一角を仕切った中に安置されました。そこで、15日土曜日まで、火葬を待つことになります。
 この最近の1年間ほど、私と妻は非常に仲良くなっていたと思います。少し認知症になった妻は、私を頼って可愛くなりました。「60年もいっしょにいられて良かったね」というのが、枕を並べてからの会話でした。妻が心から恐れていたのは、自分が正常な認識を失って周囲に迷惑をかけることでした。でも彼女は最後まで上手に立ち回って、自分の始末をつけてしまいました。彼女のカンの良さは、私の仕事の上でも、何度も役に立ってくれました。今度も「してやったり」と、笑顔でいるような気がします。今年の5月に、みんなで静岡まで行ってきたのは、本当の「大当り」でした。
  ★深甚からのお悔み申し上げます。また、ご冥福をお祈り申し上げます。


老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 「森友問題で検察審査会に意見書」(12./10関西NHK) 0:08 - 2018年12月12日 1件のリツイート 2件のいいね


植草一秀の『知られざる真実』: 2018年最大の「災」いは安倍内閣が存続したこと 12/12
 〇今年一年の世相を漢字1字で表す「今年の漢字」が12月12日、京都市東山区の清水寺で「災」と発表された。

 「今年の漢字」は日本漢字能力検定協会が1995年から毎年公募した上で発表している。
 阪神大震災やオウム真理教事件があった1995年は「震」
 京都大iPS細胞研究所の山中伸弥所長のノーベル賞受賞やロンドン五輪での金メダルラッシュがあった2012年は「金」、
 北朝鮮によるミサイル発射が続いた2017年は「北」が選ばれている。

 2018年は多数の犠牲者が出る災害が相次いだ。
 7月の西日本豪雨では200人を超す犠牲者が発生したが、大きな原因はNHKが災害特別報道体制を敷かなかったことにある。
 豪雨災害の危険性を徹底して報道し、早期の避難対応が呼びかけられていれば犠牲者の数を大幅に少なくすることができた災害だったと考えられる。
 NHKが災害特別報道体制を敷くのが遅れたのは、7月5日にオウム真理教事件の死刑囚の死刑が執行され、このニュース報道を優先したためである。

 安倍内閣は死刑執行で内閣支持率の浮揚を狙ったと考えられる。
 この意向を受けてNHKは災害報道を行うべき局面で災害報道を十分に行わず、オウム関連ニュース報道を優先したのだと推察される。
 2018年は台風の襲来も相次いだが、事前の報道が適切に実施された場合には人的被害は軽微に抑えられている。
 この意味で、西日本豪雨での多数の犠牲者発生は「人災」の側面が非常に強い。

 大地震もあった。
 日本列島の地震活動は活発期に移行していると考えられている。・・・


安田菜津紀 ‏ @NatsukiYasuda フォロー中 @NatsukiYasudaさんをフォローしています その他 「音楽と社会問題は切り離すべきだ」とのネガティブな意見も耳に入ってくる中で、「音楽や芸術は社会のうねりとともにある。自分が良いと思うことを誇りを持ってやっていく」というSUGIZOさん。社会に対し理想や希望を投げかけなければならない、と。 #jwave #jamtheworld 3:43 - 2018年12月12日 230件のリツイート 389件のいいね


🌐 ᑎO ᗯᗩᖇ 🌐 ‏ @kuu19660622 フォローする @kuu19660622をフォローします その他 安部晋三 総理大臣 「国の理想を語るものは憲法です」 (2018.10.24所信表明より) 首都大学東京 木村草太教授 「憲法は過去に国家権力がやってきた失敗を繰り返さないよう それを禁じるルール。国の理想を書いたものではなく国家権力を制限するためのもの。」 #ヤバすぎる緊急事態条項 🌐 ᑎO ᗯᗩᖇ 🌐 ‏ @kuu19660622 フォローする @kuu19660622をフォローします その他 安部晋三 総理大臣 「国の理想を語るものは憲法です」 (2018.10.24所信表明より) 首都大学東京 木村草太教授 「憲法は過去に国家権力がやってきた失敗を繰り返さないよう それを禁じるルール。国の理想を書いたものではなく国家権力を制限するためのもの。」 #ヤバすぎる緊急事態条項


きっこ ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 立憲民主党の有田議員が「3年間で69人もの外国人技能実習生が死亡している」と述べた時、安倍晋三は「私も初めて聞いたのでお答えしようがない」と答弁したが、問題なのは、この時、安倍晋三がヘラヘラと笑いながら答弁したことだ。仮にも人間が69人も亡くなっているのに、どうして笑えるのだろうか? 4:18 - 2018年12月12日 230件のリツイート 344件のいいね
  ★それは、器、人品の問題でしょう。彼、彼らに、人権尊重の志はない⁉から 侮り、驕り、ヘイトが特徴。


本間 龍  ryu.homma ‏ @desler フォローする @deslerをフォローします その他 12月14日、下記イベントに出席します。真山議員や杉尾議員からの国会報告と共に、各国の国民投票CMも見て、CM規制のあり方について共に考えましょう。せひご参加下さい。 国民投票・住民投票のキャンペーン動画を視ながらテレビCM規制のあり方を考える http://ref-info.com/1214civic/ 3:56 - 2018年12月12日 36件のリツイート 23件のいいね


上西充子 ‏ @mu0283 フォロー中 @mu0283さんをフォローしています その他 枝野幸男「聞かれたことに答えるから議論になるんです。聞かれたことに答えないではぐらかすというのは、目先の論争では一瞬勝った気になって、言った人は気分がいいかもしれませんが、見ている人はみんな見ています」(衆院本会議 7月20日) http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/196/0001/19607200001045a.html … #2018年国会名言集 6:03 - 2018年12月11日 948件のリツイート 1,565件のいいね


👋 カウントダウン 1095 S 2018.9.20F ~ ‏ @nabe10101948 フォローする @nabe10101948をフォローします その他 悲報 75歳以上は選挙時の集票に期待薄いと判断したんだろう? 余りにも酷すぎませんか?皆さん。 この政権は絶対支持してはいけません。 後期高齢者医療の保険料、負担増へ(共同通信) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181208-00000017-kyodonews-pol … @YahooNewsTopics 18:36 - 2018年12月7日 1,329件のリツイート 1,067件のいいね



志村建世のブログ: ブログ連歌(527) 12/10

10519 強欲者 恥じは無いらし 身は堕ちる (みどり)
10520  退職後にも 収入算段 (建世)
10521 この国は どこへ行くのか 日は短か
10522  晴れ間なき空 寒気はせまる (建世)
10523 今さらに 工程表に 高速炉 
10524  気は確かかと 人の問うまで (建世)
10525 世界中 誰も知らない数え年
10526  元号は 皇室催事だけに留め置け (獣医さん)
10527 朝寝して 冷え込みを知る 日曜日
10528  あと3週の 今年となれり (建世)
10529 父母に兄 別れ久しき 世に残り (みどり)
10530  また一回の 年を越すらし (建世) 


山崎 雅弘 ‏ @mas__yamazaki フォロー中 @mas__yamazakiさんをフォローしています その他 外国人の若者が日本で搾取されて大勢死んだと国会で伝えられて、総理大臣が半笑いではぐらかしたら、以前なら新聞テレビで「人権と人命を軽視する大問題」として連日批判され、首相が退陣していてもおかしくない。今の新聞テレビは全然問題視しない。「与野党の攻防」にすり替えて首相をアシストする。 21:39 - 2018年12月9日 436件のリツイート 348件のいいね


尾張おっぺけぺー ‏ @toubennbenn フォロー中 @toubennbennさんをフォローしています その他 G20に出席するため地球の裏側アルゼンチンに出向いた安倍さん。 こういうの、報道されてるのかなー?という感じで、安倍さんの活躍をハイライトでまとめてみましたよ。 写真で見ると、がっちり握手!写真とかですけど、実際はこんな感じ。 5:48 - 2018年12月10日 2,131件のリツイート 2,140件のいいね
  ★可視化って、こういうことじゃあ⁉


はるみ ‏ @harumi19762015 フォローする @harumi19762015をフォローします その他 片山さつきがいまだに議員辞職どころか大臣も辞めてないことに慣れたらダメだな。 あの人の報道が出る度に「えぇぇぇ!片山さつきまだ辞めてないの!?びっくり!信じられない!」 って仰天しないと。 4:57 - 2018年12月10日 1,682件のリツイート 3,037件のいいね


m TAKANO ‏ @mt3678mt フォロー中 @mt3678mtさんをフォローしています その他 どういうつもりだ。憲法に縛られる首相という地位にある人間が、期限を決めて改憲すると表明するとは。もはや国王気取りか、この傲慢で愚かな政治家は。 【改正憲法20年施行目指すと首相 臨時国会閉幕後に会見】 5:50 - 2018年12月10日 926件のリツイート 826件のいいね


蓮池透 ‏ @1955Toru フォロー中 @1955Toruさんをフォローしています その他 蓮池透さんがumekichiをリツイートしました 「外交機密」この手法で、私たちは翻弄され続けています。いまだかつて外務省から、未知の情報をもらったことなど一度もありません。 蓮池透さんが追加 1:26 umekichi @umekichkun 何だこれ。 時事通信「日露関係について~受け止めは」 河野太郎先生「次の質問どうぞ」 読売新聞「関連して~つもりは?」… このスレッドを表示 12:57 - 2018年12月11日 139件のリツイート 139件のいいね


週刊金曜日 ‏ @syukan_kinyobi フォロー中 @syukan_kinyobiさんをフォローしています その他 【週刊金曜日オンラインはじめました】 http://bit.ly/2H53mfa これまでのニュース面を一新し、読みやすくしました。みなさまが気になる、関心をもっていただける記事を配信して参ります。ご期待ください(電子メディア部) 6:09 - 2018年12月11日 5件のリツイート 4件のいいね


松元ヒロ ‏ @matsumotohiro フォロー中 @matsumotohiroさんをフォローしています その他 「BS笑点」の正月OAに「数分、パントマイムのネタを」と依頼が。昨日、ネタ見せに新橋の日テレに。マイムの後「マイムは色々な物を表現出来ます、これがオスプレイ。政治家も誰とは言いませんが」と少しだけ演ったらオッケーが!少しだけですが。 10:14 - 2018年12月10日 48件のリツイート 110件のいいね


菱山南帆子 ‏ @nahokohishiyama フォロー中 @nahokohishiyamaさんをフォローしています その他 【拡散希望】本日は新宿へ!! 昨日で臨時国会は閉会。 通常国会でも改憲への動きは一ミリも許さない! そのためにも3000万人署名の力で改憲発議を止めよう! 12月11日(火)18時半~ JR新宿駅西口 #安倍9条改憲NO #3000万署名 各種共有ボタンで拡散を!詳細は→ 16:26 - 2018年12月10日 223件のリツイート 182件のいいね


志村建世のブログ: カーナビで道に迷った話 ・ブログ連歌(527) 12/9
 〇日曜日に姉の家に行くつもりで車で出かけたのだが、珍しく道に迷って1時間近く遠回りしてしまった。その原因が、車載のカーナビを使ったためだったのだから、我ながら情けないほどの失敗だった。姉の家は、昔から何度も行っているから迷うはずがないと思っていた。ところが今の新車にはカーナビがついている。せっかくついているのだから、姉の家も入力しておこうと、途中で思いついたのがいけなかった。
 運転中の信号停車を利用して入力しようとしたが、個人の家だから所番地までは覚えていない。近くにある学校の名で代用しようとしたのだが、その校名がいいかげんだったらしい。その結果として、いつもの街道から右折する信号を見落としてしまった。いくら行っても見慣れない景色が出てくるので不安になると、カーナビは、ありえないような変な方向を指示するようになった。そして、いつの間にか埼玉県に入ってしまったので驚いた。そこで、よく知っている最寄りの電車の駅名を入力して、確実にそこまで行くことに作戦を変えたら、これが当りだった。やがて知っている風景が出てきて、その先は難なく目的地に到着することができた。
 便利な装置がついていても、入力を片手間でやったのでは、とんでもない間違いをすることになる。ちょっと停車して確実な情報を入れるべきだった。車を運転して方向感覚を失うと、ときにはひどい失敗をする。私は青年期に、箱根へ行くつもりで渋滞に会い、うまい迂回路に入ったつもりで走っていたら、いつの間にか都心へ向かって正反対に走っているのに気がついて呆れたことがあった。まだ「道路地図」以外には頼るもののない時代ではあったのだが。


老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 鉄条網に付けられたカミソリの刃とマスコミ報道 20:08 - 2018年12月9日 1件のリツイート 2件のいいね


郷原信郎が斬る: ゴーン氏「直近3年分」再逮捕で検察は西川社長を逮捕するのか 12/9
 〇11月19日に、東京地検特捜部に逮捕され、その3日後の臨時取締役会で、日産の代表取締役を解職されたカルロス・ゴーン氏とグレッグ・ケリー氏の被疑者勾留が、明日(12月10日)、延長満期を迎える。
 ゴーン氏を、独自の判断で逮捕した検察が、それを自ら否定する「不起訴」が「組織の論理」からあり得ないことは、【検察の「組織の論理」からはゴーン氏不起訴はあり得ない】などでも述べてきた。明日、検察がゴーン氏を起訴するのは想定内のことと言える。
 しかし、金融商品取引法違反の逮捕容疑とされた、「退任後の報酬の支払の合意」を有価証券報告書に記載しなかった事実については、支払が確定しているとは考えにくいこと、「重要な事項」の虚偽記載とは考えられないことなど、犯罪の成立には重大な疑問がある。
 それに加えて、その後の報道で明らかになりつつある、再逮捕事実が「直近3年分の虚偽記載」であること、西川社長が退任後の報酬の合意文書に署名していたことなどから、検察捜査への疑問は、一層深刻となっている。(マスコミ各社は、それらの事実を、検察の起訴を根拠づける事実であるかのように報じているが)。
特別背任等による再逮捕は事実上なくなった
 まず、検察が、ゴーン氏を「直近3年の役員報酬40億円過少記載」で再逮捕する方針と各紙が報じている。これまでの逮捕勾留事実は、2015年3月期までの5年間の「退任後の報酬の合意」についての虚偽記載の事実だったが、検察は、その後の2018年3月期までの直近3年間の同じ虚偽記載の事実で再逮捕するというのだ。仮にそうだとすると、ゴーン氏の「罪状」についてのマスコミ等の当初の想定は、大きく崩れることになる。
 有価証券報告書虚偽記載は「入り口事件」であり、特捜部は、特別背任など「実質的犯罪」の立件を予定しているとの観測があった。特別背任等が立件可能なのであれば、それで再逮捕するはずである。また、地方の地検から応援派遣を受けているとされる検察の捜査体制からすると、応援検事を原庁に戻さなければならない年末を控えていることから、20日の勾留期限が年末年始にかかる12月10日以降の新たな事実での逮捕は、よほどのことがなければ行わない。検察がゴーン氏について立件を予定している「罪状」は、役員報酬の虚偽記載だけしかないということになる。逮捕容疑と同じ虚偽記載で再逮捕するのであれば、それで捜査が終了することがほぼ確定的となる。
 報道されている事実を前提とすれば、ゴーン氏が特別背任で立件される可能性は低いと逮捕直後から繰り返し述べてきた(【ゴーン氏事件 検察を見放し始めた読売、なおもしがみつく朝日】など)私にとっては想定どおりであるが、捜査が、虚偽記載という形式的な犯罪だけで終わり、「実質的犯罪」が何も刑事立件されないというのは、「検察は正義」「その検察が逮捕したゴーンは大悪人」と信じて疑わない人にとっては、受け入れがたいことであろう。
身柄拘束手続に関する重大な問題
 それ以上に重要なことは、ゴーン氏らを「直近3年の役員報酬40億円過少記載」で再逮捕することの「身柄拘束の適法性に関する重大な問題」だ。
 有価証券報告書は毎年度作成・提出するものなので、本来は、年度ごとに「一つの犯罪」が成立し、2010年3月期から2018年3月期までの8年分の有価証券報告書のすべてに虚偽があるのであれば、8個の犯罪が成立することになる。
 しかし、ゴーン氏の「退任後の報酬の合意」についての容疑は、そのような一般的な有価証券報告書の虚偽記載とは態様が異なる。
 ゴーン氏と秘書室長らとの間で、毎年、役員報酬の一部について、退任後に別の名目の支払に回すことの「覚書」が作成され、それが日産の総務・財務部門には秘匿されて、密かに保管されていたというのであり、毎年の有価証券報告書の作成・提出は、そのような「覚書」の合意とは無関係に行われていたとされている。
 この8年間にわたる「覚書」の作成は、同一の意思で、同一の目的で毎年繰り返されてきた行為なのであるから、仮に犯罪に当たるとしても「包括一罪」であり、全体が実質的に「一つの犯罪」と評価されるべきものだ。それを、古い方の5年と直近の3年に「分割」して逮捕勾留を繰り返すというのは、同じ事実で重ねて逮捕・勾留することに他ならず、身柄拘束の手続に重大な問題が生じる。
 しかも、過去の5年分の虚偽記載を捜査・処理した後に、直近3年分を立件して再逮捕するとすれば、その3年分を再逮捕用に「リザーブ」していたことになる。それは、検察の常識を逸脱した不当な身柄拘束のやり方である。
 「直近3年分での再逮捕」が行われれば、これらの問題について、ゴーン氏、ケリー氏側から、勾留に対する準抗告や、憲法31条が保障する適正手続に反する不当勾留だとして最高裁への特別抗告が申立てられることは必至だ。
西川社長の刑事責任を否定することは困難
 さらに重大な問題は、朝日、日経、NHK等によって、西川廣一社長も「退任後の報酬の合意文書」に署名していたと報じられていることだ。西川氏は、ゴーン氏の退任後にコンサル契約や同業他社の役員への就任などを禁止する契約の対価として支払う報酬額を記載した「雇用合意書」というタイトルの文書に署名しており、それとは別に、ゴーン氏が各期に本来受領すべき報酬額と実際に支払われた報酬額、その差額を明記した文書も作成され、その文書にはゴーン元会長と側近の幹部社員が署名していたと報道されている。
 検察は、「西川社長は、ゴーン氏に、退任後にコンサル契約や同業他社の役員への就任禁止の対価としての報酬支払を行うことは認識していたが、それが、名目を変えた役員報酬の支払だとは認識していなかったので、有価証券報告書に「役員報酬」として記載義務があることは知らなかった」という理由で、西川氏の役員報酬についての虚偽記載の刑事責任を否定する説明をしているのかもしれない。
 しかし、西川社長は、コンサル契約、競業避止契約の対価関係についてどう考えていたのだろうか。正規の適法な支払だと考えて署名していたのであれば、契約が実体を伴ったものであり、ゴーン氏は支払の対価としてのコンサルや競業避止を履行する義務を負うはずだ。そうなると、「正当な契約上の対価」が支払われるということであって「後払いの役員報酬」ではないことになる。
 そもそも、西川氏は、退任の話が具体的に出ているわけでもないのに、退任後のコンサル契約や競業避止契約を先行して契約するのは何のためと考えていたのであろうか。「役員報酬を半分に減額する代替措置」だとわかっていたのではないか。結局、退任後の報酬についての西川氏の認識は、ゴーン氏らの認識とほとんど変わりはないと考えざるを得ない。
 有価証券報告書の虚偽記載罪というのは、「虚偽の記載をすること」が犯罪なのではなく、重要な事項について虚偽の記載がある有価証券報告書を「提出」することが犯罪とされる。それを正確に記載して「提出」する義務を負う作成名義人は、日産の場合であればCEOであり、2017年3月期以降は、西川氏である。上記のように、西川氏の「退任後の報酬の支払」についての認識がゴーン氏らと大きくは変わらないとすると、直近2年分については第一次的に刑事責任追及の対象となるのは西川氏である(ゴーン氏のように報酬によって利益を受ける立場ではないが、CEOとして報告書に真実を記載すべき義務に反した刑事責任は重大だ。)。
 つまり、直近3年分の有価証券報告書の虚偽記載を立件するのであれば、西川氏刑事立件は避けられないし、ゴーン氏らを再逮捕する必要があるのであれば、西川氏を逮捕しない理由はない。
西川氏は検察との「闇取引」の批判に耐えられるか
 そこで、「司法取引」という見方が出てくるだろう。西川氏が、ゴーン氏、ケリー氏という「他人の犯罪」について捜査協力したとして、検察との間で司法取引が成立し、刑事処罰を免れることがあり得るか。
 たしかに、検察との間でゴーン氏らだけを「狙い撃ち」にする「闇取引」ができていることは考えられなくもない。しかし、仮にそうだとすると、ゴーン氏逮捕直後の会見で、西川氏は、自らも有価証券報告書虚偽記載について重大な責任あがるのに、それを棚に上げて「憤りを覚える」とまで言ってゴーン氏を非難したことになる。西川氏に対して、激しい非難が国内外から沸き起こることは必至だ。さらには、その西川氏が議長としてゴーン氏らの代表取締役会長職の解職を決定した臨時取締役会の議決の効力にも影響することになる(【日産幹部と検察との司法取引に“重大な疑念” ~有報関与の取締役はゴーン氏解任決議に加われるか】)。
 直近3年分の虚偽記載でゴーン氏、ケリー氏を再逮捕するのであれば、西川氏も逮捕し、その刑事責任を問わざるを得ない。しかし、それは、西川社長が中心となってクーデターを仕掛けてゴーン体制を覆した日産現経営陣の「事実上の崩壊」につながる。
 検察関係者、検察OBは、今、固唾を呑んで12月10日の検察の動きを見守っている。本当に、「直近3年分再逮捕」があり得るのか。それは、あまりに検察の常識と乖離するだけでなく、緊密な連携をとって行われてきた日産経営陣とともに、検察捜査をも「崩壊」させることになりかねない。


孫崎享のつぶやき: 「米大手紙にトランプ大統領の「廷臣」と報じられた安倍首相」(日刊ゲンダイ掲載。孫崎享)日米首脳会談で安倍首相についてNYTは最も熱心なCourtier(廷臣、ご機嫌取り)、ワシントン・ポスト紙は「安倍首相は事実を曲げてまで、トランプ持ち上げ」 12/10


郷原信郎 ‏ @nobuogohara フォロー中 @nobuogoharaさんをフォローしています その他 あまりにお粗末過ぎる起訴・再逮捕。当然の反応だと思う。⇒【元駐日仏大使「国際社会で日本が信頼失う事態に」 ゴーン前会長逮捕に強い不快感(毎日新聞)】 4:45 - 2018年12月10日 326件のリツイート 247件のいいね


認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 今国会の野党共闘の最大の成果は、首相が執念を燃やした憲法審での自民改憲案の提案を断念に追い込んだことだ。首相は要所要所を「改憲タカ派」で固めたが悉く裏目に出た。首相は憲法改定は「国会議員の責任」と号令をかけたがとんでもない考え違いだ。憲法に則った政治を行うのが国会議員の責任です。 2:07 - 2018年12月10日 753件のリツイート 1,189件のいいね


litera ‏ @litera_web フォロー中 @litera_webさんをフォローしています その他 THE MANZAIウーマン村本が凄かったのはタブーの政治ネタを扱っただけじゃない、漫才全体が新自由主義的価値観の批判に! 1:22 - 2018年12月10日 764件のリツイート 1,084件のいいね


Dr.ナイフ ‏ @knife9000 フォロー中 @knife9000さんをフォローしています その他 安倍官邸の圧力で干されたと噂のキャスター 国谷裕子(クローズアップ現代) 古舘伊知郎(報道ステーション) 小川彩佳(報道ステーション) 岸井成格(NEWS23) 膳場貴子(NEWS23) 村尾信尚(NEWS ZERO) 浦川泰幸(キャスト) 他にもいたら教えてください。 2:00 - 2018年12月10日 930件のリツイート 950件のいいね


醍醐 聰 ‏ @shichoshacommu2 フォロー中 @shichoshacommu2さんをフォローしています その他 ➀背任の罪で財務省職員を刑事告発した市民有志(私もその1人)は今日、証拠資料(判例など)を添えて、被告発人を起訴すべきの議決をするよう求める意見書を大阪検察審査会に提出。その後、大阪司法記者クラブで記者会見を開いた。提出した意見書の全文→ http://sdaigo.cocolog-nifty.com/moritomo_sinsahozyubunsho20181210.pdf … 6:19 - 2018年12月10日 2件のリツイート 2件のいいね


姫井二郎 ‏ @himejiro1971 フォローする @himejiro1971をフォローします その他 奨学金の返済は20年間毎月3万円という大学1年生のスピーチ。 「借金を背負わされている」自覚はなかったが、実際には奨学金は借金であり、借金を背負わせる国は間違っているし、高学費をどうにかしないといけないと声をあげた。でも大学の学びと出会いは楽しい… ぜひ聞いて下さい #高等教育の無償化へ 1:11 - 2018年12月9日 1,193件のリツイート 1,701件のいいね
  ★奨学金ローン、高利の前借金など、有害無益。少子化、人口減少を進めるもの⁉ 日没する国化


菱山南帆子 ‏ @nahokohishiyama フォロー中 @nahokohishiyamaさんをフォローしています その他 今日は地元の八王子駅にて3000万人署名の街頭宣伝をしてきました。 私は30分であっという間に10筆書いてもらいました! 最終的には2つの署名板で19筆! 交代でスピーチをしていたのですが、街中の反応が「オスプレイしょっちゅう飛んでる!」「安倍さんいい加減にして!」と怒りの声がたくさんでした。 4:41 - 2018年12月9日 149件のリツイート 223件のいいね
  ★3000万人署名、ご賛同、御署名を。


盛田隆二 ‏ @product1954 フォロー中 @product1954さんをフォローしています その他 小泉進次郎、深夜国会を批判「時間のむだづかい」「悪いのは国会の仕組み」だとさ。 違うだろ。実習生の失踪理由「最賃以下1939人」を22人と嘘ついたり、受け入れ人数など何も決まってないが、詳細は条例で決めるから強行採決という自公の国会軽視を、国民は批判してるんだよ 23:51 - 2018年12月9日 2,080件のリツイート 2,737件のいいね
  ★小泉も、為にする戯言を言ってる⁉ 国民主権に奉仕すべき、三権分立、しかも国会は国権の最高機関と明記されているものを、その職責、職分も弁えず、安倍独裁の走狗となり下がり(国会無用論をアピール、何やってんだか)、深夜審議に泣き言をいうか。深夜が嫌なら、翌日に延ばせばいいだけだ。時間切れなら、幸い、慎重審議を、熟議をすればよいだけのこと。反省の上にも反省をして。


みゆき ‏ @m1238s フォロー中 @m1238sさんをフォローしています その他 革新機構・田中社長ら民間出身役員9人が辞職(会見中継) 官民による失敗が早速出たね 出来高報酬を立ち上げた後に掌返し 発足から、わずが3ヶ月 ほら、結局、後から中身を決めます こんなの上手く行く訳ない 1:41 4,864回再生済み 21:13 - 2018年12月9日 416件のリツイート 415件のいいね
  ★後から中身を決めます! 全くいけません。 入管改正法も、白紙委任立法で、同様なのだが、こっちの方が、遥かに、七転八倒、右往左往するのではないか。安部一味の、反移民、取り敢えず、安価な労働力だけ導入したい経営者たちとの綱引き。無論、どちらも、人権尊重の配慮、共生には、無関心、無頓着な輩たち。監視の目もある❕❕ どれほど気に懸けるかは疑問だが…
 最低、日本語教育、生活常識習得位は、国の責任と負担でやれよ。そう、前借金なしでの渡航も


市民連合 ‏ @shiminrengo フォロー中 @shiminrengoさんをフォローしています その他 衆院会派の「無所属の会」解散へ 個別に立憲合流へ 2:53 - 2018年12月10日 67件のリツイート 71件のいいね
  ★自然の勢い⁉ 国民、主権者の支持は、自民党を除けば、立憲民主党が優位を維持している。来夏には、参院選、ひょっとしたら同日選挙、足元を固めたいのは、自然の情・理





植草一秀の『知られざる真実』: 安倍内閣下での出生率上昇は絶望的 12/9
 〇入管法改定、水道法改定、漁業法改定、日欧EPA承認が強行された。
 種子法は廃止され、種苗法改定も視野に入る。


 安倍首相はハガタカの命令通りに動いている。
 命令通りに動けば、首相在任期間の延長に協力するとのオファーに応えたものなのだろう。
 入管法改定は、日本の労働者が寄りつかない、きつくて、汚く、危険な低賃金労働を外国人に押し付けるための法改定である。
 外国人労働者は来日するために巨額の借金を背負う。
 この借金の存在があるために、奴隷的な労働環境を甘受しなければならない。

 第2次大戦前の「前借金(奴隷)労働制度」と同じ図式の制度である。
 「デジタル大辞泉」は「前借金」について、次のように解説している。
 「雇用契約に際し,雇用契約期間終了後に支払われる賃金から自動的に引き落とすことを条件に,契約者に一定の金額が前貸しされる制度,およびその金銭のこと,〈まえがりきん〉ともいう。
 第2次大戦前の日本において,紡績・製糸(生糸)・織物等の繊維産業の女工,鉱山・土建・漁業等における筋肉労働者等,広い産業分野にわたってみられた。
 その基本的目的は,労働者を前貸資金による〈債務奴隷〉的な立場に置くことによって,雇主のもとに拘束的に隷属させ,労働強制を効果的に実現することにある。」
 日本における外国人労働者の多くが来日のための借金を背負い、奴隷労働から簡単に抜け出せない状況に置かれている。
 その実態は前借金労働と類似したものである。

 失踪した技能実習生に対する聴取票の内容を法務省が改ざんして報告していた。
 7割もの技能実習生が、最低賃金以下の賃金で働かされていたのだ。
 安倍内閣は失踪者は技能実習生全体の一部に過ぎないと主張するが、失踪していない技能実習生の労働条件も類似したものであると考えられる。
 巨額の「前借金」のために債務奴隷的な立場にあるため、人権侵害や不法な労働条件の下にありながら、失踪せずに、その場に止まらざるを得ない外国人が大半なのだ。
 人手不足が深刻だというが、これは経済原理に対する無知を表明しているものだ。

 賃金を上げれば求職者は増える。
 年収1000万円を提示したら求職者が殺到するだろう。
 過酷な仕事なのに賃金が低いから人が集まらないだけだ。
 人手がかかる仕事の料金は必然的に高くなる。
 人手がかかる仕事には高い料金を支払う必要があるのだ。
 誰もやりたがらない仕事だから外国人にやらせるという発想は、「人種差別」そのものだ。・・・


認証済みアカウント @WRHMURAMOTO フォロー中 @WRHMURAMOTOさんをフォローしています その他 よければ今年も僕の話を聞いてください どんな評価も受け入れます。聞いてくれたら嬉しいです21時25分前後だと思います。 #THEMANZAI 4:09 - 2018年12月9日 805件のリツイート 4,519件のいいね


認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 横浜で訴え。横浜文化体育館は3階まで満席。感謝・感激です! 共産党の躍進で、安倍政権を倒し、異常な米国言いなり・財界中心 の政治を大本から変えよう。巨大企業に補助金をばらまき、カジノ誘致に熱中する県政・市政を福祉第一に切り替えよう! 0:39 - 2018年12月9日 444件のリツイート 805件のいいね


たかこ ‏ @harunohana77 フォロー中 @harunohana77さんをフォローしています その他 現政権の支持は20代が70%超えていると報道あり。いいの? "@peacefulcat9: @wanpakutenshi 若者、民主党政権時代よりずっとビンボーなのにな。 " 13:07 - 2018年12月8日 場所: 東京 杉並区 255件のリツイート 209件のいいね


認証済みアカウント @edaoffice フォローする @edaofficeをフォローします その他 「問答無用!」と聞く耳を持たない安倍首相を相手に、「対案を出せ」「修正協議をしろ」「それが野党の役割だ」と言う人がいるが「きれいごと」はやめてほしい。それは今の国会の現場を知らない人が言うことだ。 21:45 - 2018年12月8日 434件のリツイート 577件のいいね


胡蝶蘭 ‏ @3SC5vunUPhy5Env フォロー中 @3SC5vunUPhy5Envさんをフォローしています その他 日曜討論 自由党 森ゆうこ氏 法案審議のあり方 議会制民主主義が死んでしまった。言論封殺これに断固抗議をしたい。 我々は議論の入り口にさえ立っていない。 記録や資料を改竄する。 この前の本会議、戦前の帝国議会以下なったんじゃないか。 議会制民主主義、死に瀕している。強い危機感を覚える。 22:01 - 2018年12月8日 1,664件のリツイート 1,849件のいいね


異邦人 ‏ @Beriozka1917 フォロー中 @Beriozka1917さんをフォローしています その他 完全失業者が160万人以上もいるのに「人手不足」だから外国人労働者が必要?寝言は寝て言え。人が欲しいなら相応の待遇を用意しろ。国連から「生存基準を下回っている」とされている最低賃金や、日本の労働実態を象徴する「過労死」を国際語化させてしまうような職場はいらない。外にまで恥を晒すな。 23:16 - 2018年12月8日 2,308件のリツイート 2,847件のいいね
 〇完全失業者が160万人以上もいる


香山リカ ‏ @rkayama フォロー中 @rkayamaさんをフォローしています その他 香山リカさんがテキサス親父事務局=公式=Texas Daddy Japan Secretariatをリツイートしました 護憲のチラシを配っていたらしい高齢の男性は、ヘイトスピーチをしていたわけでも販売行為をしていたわけでもない。注意するにしても「許可が必要では?」でよいはず。「法律を守れ!」と居丈高に詰め寄り、警官を呼んできて、さらに「パヨゴミ」などと書き捨てる。そんな仕打ちを受けるいわれはない。 香山リカさんが追加 1:46 テキサス親父事務局=公式=Texas Daddy Japan Secretariat @TexasDaddyJapa1 熊谷駅前の年末のパヨゴミ掃除してきました。 反安倍九条信者撃退。熊谷市では、1人でも許可なくやってはいけないのです。… 20:22 - 2018年12月8日 622件のリツイート 803件のいいね


きづのぶお ‏ @jucnag フォロー中 @jucnagさんをフォローしています その他 きづのぶおさんが本日の国会をリツイートしました 税金でコツコツと築き上げてきたインフラを、日本で生きている人すべてのライフラインを、ろくに審議もせず、外資に売り飛ばす。コイツらは一体なんの権利があって、そんなことがやれるのか。このクソ売国奴どもが。 #勝手に決めるな きづのぶおさんが追加 1:05 本日の国会 @article9jp 「水道改悪法」なんと審議なしで、採択強行!12/5 衆院・厚生労働委員会 このスレッドを表示 1:40 - 2018年12月5日 3,011件のリツイート 2,705件のいいね


志村建世のブログ: 安倍問責を説明する蓮舫と、聞き流す首相 ・ブログ連歌(527) 12/8
 〇今朝の朝日新聞に出ていた昨夜、2018年12月7日の参議院本会議の風景である。野党の抵抗で深夜に及んだらしい。争点は外国人の受け入れ拡大をめざす出入国管理法の改定案だった。同じ紙面には、「使い捨て労働力、広がる懸念」という見出しが立っている。この法案が可決されて、来年の4月1日から施行される見通しだということだ。国会の会期は、土日明けの10日で終了となる。
 周知のように安倍1強の議席配分だから、採決すれば政府案が通ることはわかっている。政府から見れば、議会とは、少し我慢して野党の言うことも聞いたふりをしなければならない儀式の場ということになるのだろう。このようにして来年も、少なくとも参議院選挙のある夏までの半年間は、安倍政治が進んで行く。
 来年の10月には、消費税の増税が予告されている。安倍政権は予告通りに増税を実行できるかどうか、参議院選挙の成り行きが、何らかの影響を与えるかもしれない。そしてまた、その前には天皇の代替わりという、未曽有のイベントも控えている。この一連の行事は、よほどの番狂わせがない限りは、安倍首相が取り仕切ることになりそうである。言いたいことはあるが、成り行きに任せるしかない。
 話題は変るが、12月8日は日米開戦の日だった。ただし、あれから77年たったという、時の長さに驚かされる。あの朝、日本は異常な興奮に包み込まれていた。やがて聞かされた大勝利のニュースに沸き立っていた雰囲気は、昨日のことのようによく覚えている。私は国民学校2年生だったのだ。緒戦は勝っても、必ず負けるという当然の結果を、予想する人など一人もいなかった。国をあげて狂気に陥ることが、本当にあるのだ。これから先にも、同じようなことがあるのだろうか。古いことを知っている人間は、やがていなくなる。それから先のことを、私が知る方法はない。


認証済みアカウント @jcp_cc フォロー中 @jcp_ccさんをフォローしています その他 万国の労働者よ、再び団結せよ。 18:04 - 2018年12月7日 2,786件のリツイート 3,545件のいいね
  ★起て、万国の労働者! そんな時代を招いた⁉ 共生日本。 安倍式、法務省式では、強制日本かも


認証済みアカウント @moriyukogiin フォロー中 @moriyukogiinさんをフォローしています その他 NHK日曜討論に出演致 平成30年12月9日(日) 午前9時~10時15分(各党討論) http://www4.nhk.or.jp/touron/ 「臨時国会 終盤攻防を問う」 国会は与野党攻防が激化 9党幹部が討論 ●外国人材の受け入れ拡大は? ●憲法改正めぐる議論は? ●日ロ交渉のあり方は? 是非ご覧下さい。 (拡散希望!) staff 17:22 - 2018年12月7日 1,096件のリツイート 1,074件のいいね


青木美希 ‏ @aokiaoki1111 フォロー中 @aokiaoki1111さんをフォローしています その他 「18のとき学校で先生に『放射能を浴びているから光る』と言われました。19になってバイト先で『こいつの線量を測れ』と客に指をさされました。翌年の春、初対面のおっさんに『放射能を持ってきたな』と笑われました」 関西学院大講師の暴言問題。被害者本人が明かしました。 17:42 - 2018年12月7日 1,161件のリツイート 809件のいいね


ハッピー ‏ @Happy11311 フォローする @Happy11311をフォローします その他 漁業法、種子法、水道法、入管法、すべてが大企業優遇法案だよなぁ。昔の自民党は、もっと庶民の声も聞いてバランスとってたよね。このままだと日本の大企業の大半は外資の傘下になる可能性もあるし、個人経営や小企業のこれからの道が全く見えないよオイラみたいな庶民に明るい未来はないのかなぁ。 3:10 - 2018年12月7日 1,911件のリツイート 1,857件のいいね


認証済みアカウント @aritayoshifu フォロー中 @aritayoshifuさんをフォローしています その他 石井苗子さんからいただきました。状況がわからなければ、中世の宗教画のような不思議な写真です。深夜の法務委員会。採決強行の図です。後世の人がこの写真を見ても説明なしには意味がわからないでしょう。不条理と混沌の先には悲劇が待ち構えています。 23:37 - 2018年12月7日 270件のリツイート 265件のいいね


🎻 Music (自由党) ‏ @etude6635 フォロー中 @etude6635さんをフォローしています その他 こんなに必至に訴えてる国民の姿をなんで報道は無視するんですかどうでもいいようなニュースばかり繰り返し一日中流し国民にとって一番生活に直結する政治を全く報道しないいつまで官邸の犬になれば気が済むんですか?たとえ1放送局でもいい政治の真実を伝えて下さい 4:45 - 2018年12月7日 256件のリツイート 276件のいいね


認証済みアカウント @ozawa_jimusho フォロー中 @ozawa_jimushoさんをフォローしています その他 これが日本の現実。沖縄の民意を無視し続ける物言えぬ安倍政権の現実。命も暮らしも守れない。 沖縄で銃を持った米兵が脱走 民間地で逮捕 防衛局や自治体に伝えず(沖縄タイムス) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181208-00356339-okinawat-oki … @YahooNewsTopics 21:59 - 2018年12月7日 886件のリツイート 756件のいいね



孫崎享のつぶやき: 中国の情報通信機器大手、華為の最高財務責任者カナダで逮捕。ハイレベル逮捕は極めて稀。米国の対イラン制裁に違反した疑いであるが、もっと深い。米国はカナダ・豪州に華為の参入を許すなとハイレベルで圧力。技術分野での戦いが勃発。 12/7


盛田隆二 ‏ @product1954 フォロー中 @product1954さんをフォローしています その他 立憲・有田芳生氏「溺死や凍死や自殺で、技能実習生69人が亡くなった。法務省の資料です。心筋梗塞、低酸素脳症、くも膜下出血…。こんな実態が今も続いている。調べるのがあなた方の仕事でしょ。日本に希望を持ってきた若物たちの人生ですよ。なぜ改善策を取ろうとしなかったんですか!」と訴えるが。 8:39 - 2018年12月6日 1,291件のリツイート 837件のいいね
  ★最高法規の人権尊重、人権宣言部分(前文+40条余り)、安倍・自民党政権の公務員、歯牙にもかけないンですね。日常業務でも‼‼ change!あるのみ。

但馬問屋 ‏ @wanpakutenshi フォロー中 @wanpakutenshiさんをフォローしています その他 #報ステ (実習生69人が死亡) 後藤謙次氏 総理、初めて聞いたので答えようがないと非常に他人事のような言い方。外国人の方を多く入れようというのは、決してロボットを入れるというわけではない。これから生活をしてゆく人を入れるわけだから、本当に今の状況で白紙委任でいいのかと言いたくなる。 5:59 - 2018年12月6日 485件のリツイート 430件のいいね


認証済みアカウント @iwakamiyasumi フォロー中 @iwakamiyasumiさんをフォローしています その他 岩上安身さんが安倍晋三をリツイートしました こりゃあうちのIWJ実況アカウントや速報アカウントが5つも凍結されるわけだわ。しかも櫻井よしこ氏を相手取っての植村隆氏の裁判の判決後の報告集会の実況中に、立て続けにやられた。いまだにろくな説明もなく解除されず。 岩上安身さんが追加 安倍晋三 認証済みアカウント @AbeShinzo Twitter社CEOのジャック・ドーシーさんから、特製Tシャツをいただきました。来日を心より歓迎します。 これからもSNSを活用した情報発信をどんどん行っていきたいと思います。 9:52 - 2018年12月6日 970件のリツイート 704件のいいね


大神ひろし ‏ @ppsh41_1945 フォローする @ppsh41_1945をフォローします その他 森ゆう子議員「質問してもきちんと答えない。何なんですか自民党の皆さん」 伊達忠一議長「発言をやめなさい!」 森議員「ルールを破っているのは公文書改竄の責任を取らない安倍内閣だ」 伊達議長「連れて行け!」 都合の悪い事を言う野党議員を排除。 独裁国家かよ。 DAPPI  20:14 - 2018年12月6日 2,905件のリツイート 2,590件のいいね


Dr.ナイフ ‏ @knife9000 フォロー中 @knife9000さんをフォローしています その他 参議院本会議で、体を張って入管法などを阻止する自由党、森ゆうこ議員。参議院議長は怒り狂って「連れ出せ!」と怒号。 パフォーマンスというのは簡単だけど、いま国民も野党も、こういう怒りの姿を政府与党にぶつける時じゃないでしょうか。 最後に山本太郎さんが拍手で迎える姿が印象的(2分動画) 22:46 - 2018年12月6日 2,417件のリツイート 2,676件のいいね
  ★女性活躍、個人活躍、ですね。


赤旗政治記者 ‏ @akahataseiji フォローする @akahataseijiをフォローします その他 沖縄 玉城知事 上京し辺野古への土砂投入断念を直接要請へ(NHK) 19:59 - 2018年12月6日 66件のリツイート 41件のいいね


盛田隆二 ‏ @product1954 フォロー中 @product1954さんをフォローしています その他 25年前、ローマで日本人女子大生6人がレイプされた。そのうちの1人が「伊藤詩織様」と綴る手紙。あの事件の被害者がこんなに酷い仕打ちを受けていたとは…。でも詩織さんの返信「これだけはお伝えしたいです。貴女があの時とった行動がベストだったということ」に一条の光が。 17:46 - 2018年12月6日 468件のリツイート 472件のいいね


HANA ‏ @pocolapetite フォロー中 @pocolapetiteさんをフォローしています その他 有田議員が 亡くなった実習生の死因を 一人一人読み上げてる 与党はすごいヤジ 法務委員会で出たリストを知らないわけがない これを聞いて平気なやつばっかりなんだ ひとでなしは安倍だけじゃない 自民党も公明党もひとでなししかいない こいつら担ぎ出したやつらもひとでなしだ! 17:51 - 2018年12月6日 3,373件のリツイート 4,202件のいいね


認証済みアカウント @ozawa_jimusho フォロー中 @ozawa_jimushoさんをフォローしています その他 「いずも」をやっぱり空母化し、合わせて一部搭載可能なF35を1兆円で購入するのだという。呆れることに明らかに空母なのに多用途運用護衛艦だという。鹿を馬だと言う馬鹿と一緒。改ざんは書き換えになる訳だ。全部ウソ。そのうち核を「威力が強い防御用ミサイル」と言って導入でもするつもりだろうか。 18:12 - 2018年12月6日 1,580件のリツイート 1,951件のいいね


認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 「改正入管法成立 外国人単純労働にも」 衆参あわせわずか30時間余というまともな審議抜き、技能実習生の奴隷的労働についての資料提出を拒み、政府に中身を丸投げする「白紙委任法」。国会を愚弄する暴挙に強く抗議する。奴隷的労働の抜本改善の闘いを続けよう! 16:43 - 2018年12月7日 67件のリツイート 40件のいいね


きむらとも ‏ @kimuratomo フォロー中 @kimuratomoさんをフォローしています その他 山本太郎議員の牛歩に「どうせ勝てないんだからパフォーマンスやめろ。こんな議員に税金から歳費はムダだ」との意見。 じゃ安倍首相。トランプやプーチンと対等に交渉してると見せかけたって、「どうせ勝てないんだからパフォーマンスやめろ。こんな首相に税金から歳費はムダだ」 よっぽど、こっちな。 6:04 - 2018年12月7日 1,497件のリツイート 2,261件のいいね


渡辺輝人 ‏ @nabeteru1Q78 フォロー中 @nabeteru1Q78さんをフォローしています その他 安倍晋三首相には、何度も何度も失望しているが、奴隷的拘束を受け、それが原因で死んでいるかもしれない外国の若者が沢山いるときに、まさにそのことを審議している国会の答弁席で、ヘラヘラ笑ったり、私はそのことを知らないなどと言い放てる神経は、およそ常人のものではない。あなたは鬼畜か! 2:04 - 2018年12月7日 2,908件のリツイート 4,202件のいいね




志村建世のブログ: 高輪ゲートウェイ駅 ・ブログ連歌(527) 12/6
 〇山手線に新しく出来る駅の名前が「高輪ゲートウェイ」になるそうで、最初は冗談かと思ったら、本当なのだそうだ。「多摩センター」など、カタカナを含む駅名がないことはないが、単に「高輪」で用が済むところに、なんで普及もしていないカタカナ言葉を使うのか、わけがわからない。前例がないからやってみたという思いつきだとしたら、ずいぶん軽薄だと思う。ネット上では、中国語表記では「高輪入口」になりそうだと言うが、そのまま日本人向けにも使った方がずっといい。
 古来、日本語は外国語からの借用で発達してきた。漢字も元は外国語だったのだが、日本に文字がなかったので、輸入し改造して、「かな文字」なども作り出して今の日本語になった。今はアメリカが大事な外国だから、次はアメリカ化するのがトレンドだとでも言うのだろうか。
 地元の駅の名前というのは、幼いころから親しんでいるから、独特の懐かしい記憶と結びついている。あまり簡単に変えたりして貰いたくない気持ちがあるが、どうだろうか。言わば、そこの「地名」に準じるものではないだろうか。鉄道会社の都合で、勝手にしていいかどうか、もっと謙虚にして貰いたい気がする。


湯浅誠 / Makoto Yuasa ‏ @yuasamakoto フォロー中 @yuasamakotoさんをフォローしています その他 見たい。 子ども食堂はなぜ広がったのか? 背景を描く映画「こどもしょくどう」、「火垂るの墓」の日向寺太郎監督が製作 20:28 - 2018年12月5日 45件のリツイート 89件のいいね


蓮池透 ‏ @1955Toru フォロー中 @1955Toruさんをフォローしています その他 あり得ない電気主任技術者がいるかいないの問題ではない。ずぶの素人が再稼働とか、空恐ろしい 泊3号機の非常発電機不良9年間気づかず 北電、11月発覚:どうしん電子版(北海道新聞) 1:22 - 2018年12月6日 655件のリツイート 538件のいいね


認証済みアカウント @nagatsumaakira フォロー中 @nagatsumaakiraさんをフォローしています その他 外国人労働者5年後に実は倍増 技能実習生は3年で69人死亡 | 「至誠通天」長妻昭 | 長妻昭 | 毎日新聞「政治プレミア」 19:28 - 2018年12月5日 224件のリツイート 275件のいいね


♥ ウタマロ\ ‏ @utamaro_ フォロー中 @utamaro_さんをフォローしています その他 首相の「ややこしい質問受ける」発言は言語道断 立民 辻元氏 | NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181206/k10011736651000.html … "辻元国対「ややこしい質問を受けたくなければ、ややこしい法案を出さなければいい」" "原口国対「政府が、ややこしい法案を出すから、そんなことになる」" 18:51 - 2018年12月5日 76件のリツイート 58件のいいね


Shin Hori ‏ @ShinHori1 フォローする @ShinHori1をフォローします その他 Shin HoriさんがYAFをリツイートしました 「外国人労働者を入れたら、外国人犯罪が増えるのではないか」と世間が心配していたら、「外国人労働者を入れたら、日本人事業主の外国人に対する犯罪が増えた」というオチだったことになります。(犯罪=労基法違反、最低賃金法違反、安全衛生法違反、暴行罪や傷害罪など) Shin Horiさんが追加 YAF @yagainstfascism NW9。自殺した技能実習生が殴られた事実を勤め先に確認すると「指導のつもり」、練習させた日本語を覚えられなかった日は仕事に出さず、給料も払わなかったというのは事実かと訊くと「一日ぐらい」と。この勤務… このスレッドを表示 9:19 - 2018年12月5日 2,932件のリツイート 2,882件のいいね


佐藤 章 ‏ @bSM2TC2coIKWrlM フォローする @bSM2TC2coIKWrlMをフォローします その他 大変な驚き。沖縄防衛局は奇策を使って民間の琉球セメント桟橋に土砂搬入作業。同社の筆頭株主は「安倍銘柄」と言われるほどの有力安倍支援企業、宇部興産。そしてその桟橋にはなんとカミソリ付きの鉄条網。こんなのは初めて見たが触れば当然ケガをする。国民排除の鋭い意思。 2:20 - 2018年12月5日 1,629件のリツイート 1,180件のいいね
  ★今、この桟橋使用、一時停止している。沖縄県知事から、違法との指摘を受けてのこと。一時とは、年明けになるのか、それ以上になるのか、不明。



志村建世のブログ: まだ破綻を認めぬのか~高速増殖炉 ・ブログ連歌(527) 12/5
 〇写真の上段は、本日つまり2018年12月5日の朝日新聞の社説である。そして下段には、これに関連する昨日の同紙の記事を添えておいた。これらを合わせて読むとわかるのだが、要するに「高速炉計画はあきらめません、事業は継続します」ということだけを言っているのだ。これでまた多くの人間に職場が保障され、使った燃料よりも大きいエネルギー源が得られるという、「原子力村の夢」を追い続けることに、「お墨つき」が与えられることになる。しかしその「夢」は、本家のフランスでさえ行き詰って放棄されようとしている。そして、その前段階に当る原発の稼働も、一進一退を繰り返して、放射性廃棄物の処理の難しさなどを克服できない段階にあるのだ。
 その一方で、太陽光、風力など、再生可能エネルギーによる発電は、日進月歩で拡大してきた。原子力で電力を作らなければならない理由は、すでに消えたと言っていいだろう。それでもなお原子力にこだわるとすれば、それは核兵器につながる核技術の温存という側面しか考えられなくなる。もしかして政府には、世界の一等国として、核技術は手放したくないという思惑があるのだろうか。
 でもそれは、時代に逆行していると私は思う。国防のためであっても、核兵器を持つことは日本の未来のために有益だろうか。恐怖の均衡で平和が守られるというのは、前世紀の神話だった。民生のためでも、国防のためでも、どこから見ても高速増殖炉は日本には要らないというのが結論である。


郷原信郎 ‏ @nobuogohara フォロー中 @nobuogoharaさんをフォローしています その他 【“ゴーン氏不当起訴”は安倍内閣の責任~「法相指揮権」検討は不可避】と題する記事をヤフーニュースにアップしました。⇒ 19:07 - 2018年12月4日 164件のリツイート 147件のいいね


認証済みアカウント @ozawa_jimusho フォロー中 @ozawa_jimushoさんをフォローしています その他 とにかく全て結論ありきの安倍政権。議論するつもりは毛頭なし。民意を受け止めることも、国民の声を聞くことも一切なし。お友達の利益のためにひたすら邁進。国民の健康や生活も、ましてや外国人労働者の生活など、もはやどうでもよく、入管法も水道法もどんどん改悪。選挙で止める以外に方法はない。 17:00 - 2018年12月4日 1,704件のリツイート 2,415件のいいね


認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 野党による失踪実習生への聴取票の分析で「最賃未満67%」が明らかになったことに対し、法相「(野党の分析を)重く受け止める。(聴取票の回答を元に)改めて調査する」と。ならば、政府として責任をもって調査を行い、その結果を報告せよ。法案の土台が崩れたまま、参院委員会採決強行など論外だ! 17:17 - 2018年12月4日 697件のリツイート 915件のいいね


冨永 格(たぬちん) ‏ @tanutinn フォロー中 @tanutinnさんをフォローしています その他 モーニングショーが再び水道民営化の問題点。玉川徹さん「未来が見えますよ。水道企業にどんどん天下りが行って、新たな利権になる」 16:04 - 2018年12月4日 423件のリツイート 278件のいいね


認証済みアカウント @KazuhiroSoda フォロー中 @KazuhiroSodaさんをフォローしています その他 安倍晋三の沖縄に対するやり口の汚さ、下劣さ、非道さに気づかないか、気づいても目をつぶる人たちについては、一般人であろうが公人であろうが、オレには絶対に信頼できない。どんな大義名分を掲げようが関係ない。人間としておかしいと思う。 14:27 - 2018年12月3日 3,032件のリツイート 5,353件のいいね


認証済みアカウント @masaru_kaneko フォロー中 @masaru_kanekoさんをフォローしています その他 ダイヤモンドオンラインに「無意味な消費増税対策や“粉飾計画”でなくまともに『財政危機』に向き合え」を書きました。消費税増税対策としての法人税減税も軽減税率もバラマキ減税も効果はない。全額社会保障に使うのが筋だ。やがて貿易黒字が消える時に財政危機がやってくる。 15:10 - 2018年12月4日 241件のリツイート 282件のいいね


飯田哲也(いいだてつなり) ‏ @iidatetsunari フォロー中 @iidatetsunariさんをフォローしています その他 三菱のトルコに続いて、日立の英原発もようやく撤退に現実味。それにしても、日本の「リーダー」というのは、死屍累々が現実に見えないと方針転換出来ない、昔も今も無能者たちばかり。 18:49 - 2018年12月4日 798件のリツイート 906件のいいね


認証済みアカウント @nagatsumaakira フォロー中 @nagatsumaakiraさんをフォローしています その他 長妻昭さんが中野区議会議員 中村延子をリツイートしました がんばろう! 長妻昭さんが追加 中野区議会議員 中村延子 @nobuko0902 昨日の立憲民主党 常任幹事会で、来年の中野区議会議員選挙7人目の公認が決定しました。特に鷺宮地域の皆さん、「斉藤ゆり」さんを是非お見知り置きください。 https://cdp-japan.jp/files/download/ilGJ/NJgN/tBUe/BpW5/ilGJNJgNtBUeBpW5u6TDCviw.pdf … 19:05 - 2018年12月4日 22件のリツイート 88件のいいね


満田夏花 ‏ @kannamitsuta フォロー中 @kannamitsutaさんをフォローしています その他 先ほど、原賠法の見直し案が国会で可決・成立。 FoE Japanで声明を出しました。 禍根を残した、原賠法の拙速な「見直し」~被害者、国民を置き去りのまま、原子力事業者、株主、銀行を守る仕組みを維持するのか 19:06 - 2018年12月4日 74件のリツイート 19件のいいね


Dr.サキ ‏ @XKyuji フォロー中 @XKyujiさんをフォローしています その他 https://newspass.jp/a/1zfvv 加計理事長を詐欺容疑で告発… 図書費として9928万円と記載し市に1/2の補助金を請求し全額の支払を受けていたが、団体の独自の調査では図書費は3823万円に過ぎず差額6105万円の1/2に当たる補助金3052.5万円を市から詐取したとして告発。あのガラガラの本棚を見れば一目瞭然だ 1:29 - 2018年12月5日 1,747件のリツイート 1,781件のいいね


中林 香 ‏ @kaokou11 フォローする @kaokou11をフォローします その他 竹中平蔵氏は、なぜこうも安倍政権の多くの異常な政策やイベントに絡んでいるのだろう。高プロ、オリンピックのボランティア、水道民営化、そして外国人労働者政策まで。非正規で労働者の賃金から搾取するだけでは飽き足らず、この国を破壊しようとでもしているのだろうか。  14:56 - 2018年12月4日 3,903件のリツイート 4,011件のいいね


寺澤有 ‏ @Yu_TERASAWA フォローする @Yu_TERASAWAをフォローします その他 寺澤有さんがVERITAS ET LIBERTASをリツイートしました 近年、「政治家や公務員は法律を守らなくてもいい。一方、下々の法律違反は厳しく取り締まる」という社会が確立したようです。「3等腐敗国」「中世ジャップランド」という表現が揶揄ですまされなくなっています。超強力な洗剤で掃除して、ピカピカな日本社会を実現したいものです。 寺澤有さんが追加 VERITAS ET LIBERTAS @libertas_et 返信先: @Yu_TERASAWAさん ヴェーバー「支配三類型」の現代適用 ①伝統的支配(君主政)=グレートブリテン国および連邦国家型 ②合法的支配(民主政)=混合した国民像を有するアメリカ合衆国型 ③カリスマ的支配(?)=ソヴィエト・ロシア型… 1:01 - 2018年12月5日 160件のリツイート 148件のいいね


孫崎享のつぶやき: 米中首脳会談、一時休戦、90日の猶予。構造改革等米中の対立継続。米中双方に貿易戦争の影響現れる。米国は貿易戦争で農業、工業に悪影響。株価も本年得た物を吐き出す展開。 12/4


認証済みアカウント @ozawa_jimusho フォロー中 @ozawa_jimushoさんをフォローしています その他安倍政権の得意技である「隠ぺい」「嫌がらせ」にも関わらず、野党による膨大な手書き・確認作業により、次々に外国人技能実習生の非人間的扱いが明らかに。政府はこれらを覆い隠して更に制度を拡張しようとしている。正に卑劣な「ナチスの手口」。こんな生煮えインチキ法案を通せば、国の進路を誤る。 17:32 - 2018年12月3日 1,047件のリツイート 1,415件のいいね


蓮池透 ‏ @1955Toru フォロー中 @1955Toruさんをフォローしています その他 さっさと撤退した方がいい。日立もね。東芝みたいになりたくないでしょ! トルコ原発、建設断念へ 三菱重工など官民連合:日本経済新聞 18:27 - 2018年12月3日 776件のリツイート 1,127件のいいね


認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 野党協力で閲覧・書き写した失踪実習生の聴取票。2870人のうち何と67・6%・1939人が最低賃金割れと判明した。法務省は失踪の理由として「最低賃金以下」を0・8%・22人と説明してきた。これが改ざん・ねつ造と言わずして何なのか。前提が崩壊した法案は廃案にし、現状の抜本改善を! 16:47 - 2018年12月3日 832件のリツイート 972件のいいね


植草一秀の『知られざる真実』: 法務省によるデータ数値改ざん・スピン報道誘導 12/4
 〇臨時国会が12月10日に会期末を迎える。
 安倍内閣は重大な影響をもたらす悪質な法案をこの国会で強行制定しようとしている。

 入管法改定
 漁業法改定
 水道法改定
 日欧EPA承認案

 などが十分な審議時間も確保せずに強行制定されようとしている。

 TPPプラスを許さない!全国共同行動
 は12月6日に国会前で抗議行動することを決めた。
 12月6日(木)正午から午後1時まで
 参議院議員会館前で抗議行動を行う。

 当日は、同じ場所で入管法改定に反対する抗議行動も予定されており、これに合流するかたちで抗議行動を行う。
 数の力を頼みに、日本を破壊する、日本を外国に売り渡す法律が、次々に強行制定されてゆく。

 これらの法律改定の底流に同じものが流れている。
 グローバルに活動を展開する巨大資本の利潤極大化である。
 このためだけに法律改定が強行される。
 これらの制度変更は、日本の主権者に重大な損失を与える。
 慎重な審議、十分な審議が求められる事項である。
 入管法改定は外国人労働者の受け入れ拡大を目指すものである。

 きつく、汚く、危険な仕事に人が集まらない。
 これを人手不足と呼んでいる。
 しかし、賃金を引き上げれば人は集まる。
 大変な仕事には、それに見合う処遇が必要である。
 これが経済の原理、経済の原則である。
 市場原理を主張する人々が、この問題になると、突然、この市場原理を無視し始める。・・・


望月衣塑子 ‏ @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 @ISOKO_MOCHIZUKIさんをフォローしています その他 #法務省 までが意図的〝改ざん〟か。途中、野党が #技能実習生 の聴取票開示を拒んでいたが、法務局の「最低賃金割れ0.8% 22人」は、蓋を開けてみたら67%が最低賃金以下という有様。酷すぎる 野党分析で「最低賃金割れ」は67%。山下法相は今後、法務省PTでの調査示す #朝日 0:21 - 2018年12月4日 903件のリツイート 877件のいいね


litera ‏ @litera_web フォロー中 @litera_webさんをフォローしています その他 水道民営化が参院委員会で可決!「安全で安い日本の水道」を崩壊させる法案の裏に安倍政権と水メジャーの癒着 2:05 - 2018年12月4日 547件のリツイート 380件のいいね




志村建世のブログ: 久しぶりの熊さん談義~元号編 12/3
(熊さん)しばらくご無沙汰のうちに、12月になっちまいましたね。
(ご隠居)ああ、そうだね。年を取ると時間の流れが早くなると言われるが、その通りだね。つい先ごろ秋になった気がしてたら、もう12月で最後の月だよ。クリスマスの飾りを見かけるようになると、「今年ももうおしまいだな」と思うわけさ。あれを見て楽しいなと思うのは、おもに子供じゃないのかな。テレビ局の現場にいた頃、VTRの早撮りでクリスマスツリーを出したら、タレントさんが、「いやなもの見ちゃったな、これが出てきたら、今年ももうお終いだ」と嘆いたことがあったっけ。年末が近づくと、正月番組の撮りだめも始まるんだよ。アナウンサーだって、「今年」と「去年」の言い間違えをしないように神経を使うわけさ。
(熊)テレビ局の「歳時記」みたいなもんだね。ところでさ、「平成」の年号は、31年までで終って、年の途中から年号が変るんだってね。天皇の生前退位なんて前例のないことがあるから、カレンダーも気を使って注釈をつけたりしてる。
(隠)私は昭和が終ったあとの年号は使ってないから関係ないんだ。役所の書類で強制されない限りは一度だって使ったことないよ。日本だけで通用する年号なんて、ナンセンスだと思ってる。不合理、不便なだけで、何もいいことありゃしないよ。だから新しい年号が何になろうと、まるで興味はないね。今年は2018年で来年は2019年になる。それだけで結構だよ。
(熊)でもさ、明治、大正、昭和の年号を西暦に換算するのは、ご隠居のお得意じゃないですか。
(隠)うん、「明治は空し」で67、「大正はいい時代」で11、「昭和の空は濁ってた」で25、「平成は葉っぱ」で88を足すと、西暦になるんだよ。次の年号が何かは知らないが、19「……いく」を足せばいいってだけの話だ。でもね、そんな面倒よりも、日本年号は、皇室関係だけで使うようにしたらいいんだ。公文書でも、西暦の併記を基本にするって話が出てたと思うけど、いずれはそうなって、やがては西暦に統一されて行けばいいんだよ。 


老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 騙す阿呆に、騙される阿呆!同じ阿呆なら、騙さなにゃ損々! 19:04 - 2018年12月2日 0件の返信 0件のリツイート 1 いいね 返信 リツイート 「いいね」しました 1


郷原信郎 ‏ @nobuogohara フォロー中 @nobuogoharaさんをフォローしています その他 【ゴーン氏「退任後報酬による起訴」で日産経営陣が陥る“無間地獄”】と題する記事をヤフーニュースにアップしました。⇒ 23:47 - 2018年12月2日 255件のリツイート 256件のいいね


望月衣塑子 ‏ @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 @ISOKO_MOCHIZUKIさんをフォローしています その他 米国務省の人身売買報告書では日本の #技能実習制度 はしばしば強制労働を引き起こしてると指摘。 #ミャンマー 人技能実習生「私は奴隷だった」段ボールに衣服詰める作業を週6日、朝7時〜夜10時まで。週100時間で月6万円、週7日勤務も。約束の額の半分。 #クーリエ・ジャポン 望月衣塑子 ‏ @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 @ISOKO_MOCHIZUKIさんをフォローしています その他 米国務省の人身売買報告書では日本の #技能実習制度 はしばしば強制労働を引き起こしてると指摘。 #ミャンマー 人技能実習生「私は奴隷だった」段ボールに衣服詰める作業を週6日、朝7時〜夜10時まで。週100時間で月6万円、週7日勤務も。約束の額の半分。 #クーリエ・ジャポン 23:05 - 2018年12月2日 762件のリツイート 720件のいいね


認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 「辺野古、14日に土砂投入=政府が沖縄県に通知、対立激化へ」 民主主義の国で絶対に許されない暴挙だ。力づくで埋め立てを開始しても、新基地は絶対に造れない。大浦湾側の深場は超軟弱地盤で、大規模な設計変更が必要になるが、デニー知事は絶対に許可しないからだ。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120300616&g=pol … @ 2:14 - 2018年12月3日 246件のリツイート 228件のいいね


但馬問屋 ‏ @wanpakutenshi フォロー中 @wanpakutenshiさんをフォローしています その他 但馬問屋さんがBNL NEWSをリツイートしました “フランスの警官隊はマクロン大統領に対抗する民衆と連帯を示すために、ヘルメットを脱いだ”、だって。 沖縄じゃ、こんなことは起きないよね。政府側に染まって民衆を「土人」と呼ぶけど。 但馬問屋さんが追加 0:45 BNL NEWS @BreakingNLive BREAKING: WATCH: Paris: A group of French police officers remove their helmets to show solidarity with the French people against President Emmanuel Macron, as anti Macron protests continue throughout France. … このスレッドを表示 0:12 - 2018年12月3日 1,141件のリツイート 1,258件のいいね
  ★フランス大革命を体験してきた国だ。大前提で、「革命」「人民」を支持している。日本は、敗戦は経験したが、革命は、未だ⁉ それで、このザマ。


umekichi ‏ @umekichkun フォロー中 @umekichkunさんをフォローしています その他 フランスの警官隊。 マクロン大統領に抗議する民衆と連帯を示す為に前線の警察官がヘルメットを脱いだ。 これ、辺野古のゲート前や国会前や官邸前などで機動隊がやったら、全力で彼らの行動を支持して寛大な処分を願う努力をする。 フランスでは、その必要はないだろうけど。 logiczny  4:51 - 2018年12月3日 1,554件のリツイート 2,119件のいいね


認証済みアカウント @yamamototaro0 フォロー中 @yamamototaro0さんをフォローしています その他 山本太郎 反緊縮・財政出動!さんが田畑信哉をリツイートしました 山本太郎のポスター貼り、ご協力ありがとうございます!残約7000枚、年内に貼り終えたい。仲間を大募集中!あなたの力を貸してください。 担当の岡田( a.okada@taro-yamamoto.jp )までお問い合わせください。 山本太郎 反緊縮・財政出動!さんが追加 田畑信哉 @RightAsRain1962 #山本太郎 ポスター、(ちよっとだけ勇気出して)貼ってみた 愛知だけど貼ってみた 東京の支持者のみなさんも、よろしくお願いします。 1:35 - 2018年12月3日 740件のリツイート 1,062件のいいね


Hiroshi Makita Ph.D. ‏ @BB45_Colorado フォローする @BB45_Coloradoをフォローします その他 経産省が飛びついた小型原子炉開発だけど、これらは合衆国で失敗に終わり、手仕舞いに入っているもの。 要するに、商用化できないがらくたに相も変わらず市民のお金を注ぎ込む。 フランスのASTRIDと全く同じで、既に手仕舞いに入っている失敗したガラクタに経産省のメンツのためだけにお金突っ込む。 17:54 - 2018年12月2日 823件のリツイート 597件のいいね


松元ヒロ ‏ @matsumotohiro フォロー中 @matsumotohiroさんをフォローしています その他 毎年恒例の「マイシアター高松」でのヒロライブは17回目でした。お客様の数も今までで最高でした。翌日は初めての徳島県東みよし町でのトークライブ。週刊金曜日読者会が協賛だったので、ゲストに矢崎泰久さん!帰りの飛行機も一緒で、家にまで上がり込んでパシャリ。永さん、黒柳さん・チェのタバコ 23:51 - 2018年12月2日 14件のリツイート 31件のいいね



きっこ ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 麻生太郎が水道民営化を進めているのは、自分の娘婿のフランス人が幹部役員をつとめるフランスの水道大手に日本の水道ビジネスを売り渡すためだ‥‥って、あたしは2年前から言い続けて来たのに、強行採決直前になってようやくマスコミが報じ始めた(溜息) #テルサン 17:42 - 2018年12月1日 1,294件のリツイート 1,617件のいいね


認証済みアカウント @hatoyamayukio フォロー中 @hatoyamayukioさんをフォローしています その他 経産相は温暖化対策のためと称して、小型原発の開発を進める意向と聞く。大型の原発も残すのだと言う。世界は福島の経験を基に脱原発へと舵を切り始めたのに、日本は再生エネを補完すると称して、あくまで原発を推進するのだ。太陽光は切り捨てられていく。核兵器に転化できる技術を残したい、が本音。 17:03 - 2018年12月1日 711件のリツイート 717件のいいね
  ★核開発は、排除⁉ 国民生活優先、自然・再生エネルギー開発を。 人災も、自然災害も、防ごう、守ろう人命・人権。


認証済みアカウント @kogashigeaki フォロー中 @kogashigeakiさんをフォローしています その他 古賀茂明@フォーラム4さんがフォーラム4 #民主主義は止まらないをリツイートしました 大金使ったマイナンバーカードの普及は1割程度 国民の不信感が根底にある ポイントで釣る? 国民をバカにするな! それよりも、政治家の資産を全てマイナンバーに紐づけ政治資金支出もクレジットカードに限る 収支は4半期ごとにネットで公開 それならマイナンバーカードも役に立つとわかるだろう ラム4さんが追加 フォーラム4 #民主主義は止まらない @forum4japan 古賀茂明氏「政治家の保有する銀行口座、不動産、株式などのすべての資産情報をマイナンバーカードに紐づけることだ。/マイナンバーカードによるポイント付与の代わりにマイナンバーカードで政治家を監視する法律を制定すべきだ。」週刊プレイボーイ2018年12月10日号より … 17:45 - 2018年12月1日 640件のリツイート 925件のいいね


認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 「『中絶か強制帰国、どちらか選べ』妊娠の実習生は逃げた」 西日本の研修施設の規則には「異性との恋愛行為は一切禁止」とあり、実習生に署名させていた。恋愛も妊娠も禁止とは恐るべき人権侵害というほかない。まずやるべきは人権侵害の一掃だ。 18:35 - 2018年12月1日 773件のリツイート 942件のいいね


植草一秀の『知られざる真実』: 日本国民を欺く9のペテン=国家の嘘 12/1
 〇拙著『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』
(祥伝社新書、税込み907円)
 の発売が開始された。
 ぜひご高読賜りたい。

 アマゾンでの内容紹介から転載させていただく。

 この国では、権力による真っ赤な嘘がまかり通っている。
 国民は国家に騙されている。
 〝安倍一強〟が続くなか、「森友・加計疑惑」や「戦争法制」をはじめとする諸問題も風化しつつあるように見える。
 だが、国民の疑念と怒りの声は消えていない。
 鳩山友紀夫氏らと連帯し、政治運動を展開する著者が、本書で「国家が国民を欺く9のペテン」を摘出して読者に問う。

 「9のペテン」とは――
1「アベノミクス」の嘘
2「民営化」の嘘
3「働き方改革」の嘘
4「2020東京五輪」の嘘
5「日航ジャンボ機123便の嘘」
6「平和安全法制」の嘘
7「刑事司法」の嘘
8「TPPプラス」の嘘
9「消費税で社会保障」の嘘

 国家に騙されないためには、その騙しの手口を知ることが必要なのだ。・・・


孫崎享のつぶやき: 明治:ニューマン:天皇に絶対の権力を与えているが、不思議に天皇はこれを行使することをほとんど許されていない。日本人は世界最長で途切れたことのない君主をよく自慢するが、その天皇がまずほとんど統治したことがないことは言いたがらない。 12/1

植草一秀の『知られざる真実』: 安倍内閣は消費税増税によって消滅する 11/30
 〇消費税増税問題についての考察を要約して記述する。。

 不確定な増税方針
 安倍首相は10月15日の臨時閣議で、2019年10月に消費税を予定通り10%に引き上げる考えを改めて示したうえで、経済に影響を及ぼさないように対応することを指示した。
 増税実施に関して、8%の軽減税率の設定、キャッシュレス決済を用いた場合のポイント還元、プレミアム商品券販売などの措置を講じる方針を示している。
 これらの措置の結果、消費税増税に伴う負担増が本来の5.8兆円から2019年度は2.2兆円に抑制されるとの見通しも示されている。
 2015年10月、2017年4月に予定された消費税率の8%から10%への引き上げが、いずれも先送りされてきた。

 3度目の正直で増税が断行されるのか、2度あることは3度ある、の言葉に従って、今回も増税が見送られるのか、不透明感は払拭されていない。
 安倍内閣の菅義偉官房長官は10月7日のNHK番組で「(消費税引き上げは)リーマンショックのようなことがない限り実施する」と発言した。

 「リーマンショックのようなこと」が発生すれば、消費税増税を実施しない可能性に言及したことになる。
 国民生活に重大な影響を与える事項が不確定であることは、個人や企業の経済行動に重大な各種影響を与えることになる。

 三つの理由
 私は消費税増税を中止するべきだと考える。
 さらに、まずは5%の水準に消費税率を引き下げるべきだと考える。

 理由が三つある。
 第一は、消費税増税が国民の分配上の歪みをさらに拡大させること、
 第二は、消費税増税が日本経済を不況に転落させる可能性が高いこと、
 第三は、消費税増税が歳出構造の見直しを妨げる原因になること、である。

 消費税が導入された1989年度の税収と2016年度の税収を比較すると、重要な事実が浮かび上がる。

 国税収入規模は1989年度が54.9兆円、2016年度が55.5兆円でほぼ同額である。しかし、税収構成は激変した。

 所得税 21.4兆円 → 17.6兆円
 法人税 19.0兆円 → 10.3兆円
 消費税  3.3兆円 → 17.2兆円

 ・・・ ・・・

ゴーン逮捕で仏マクロンの謀略を潰した日本政府 2018年11月22日   田中 宇

天木直人のブログ: よくぞ言った佐藤優の「推定無罪」発言 12/1
 〇…きのう11月30日の東京新聞「本音のコラム」で
 佐藤優が書いた。
  彼は、自ら国策捜査で東京地検に逮捕・勾留(512日間)された経験
 を次のように書いている。
  「・・・接見等禁止措置が取られたためマスメディア関係者はもとより
 家族との面会や手紙のやりとりもできなかった。そのような状況で、検
 中には事実でないものも多かった・・・」と。
  そう書いたうえで、こう続けている。
 「・・・民主主義国においては裁判で有罪が確定するまでは推定無罪の
 原則が適用されるはずだ。起訴すらされていない逮捕段階で、捜査当局と
 ゴーン氏らを排除することに利益を見出している企業からのリークで、社
 会から有罪との認定がなされるような現状はおかしい
・・・」と。

村野瀬玲奈の秘書課広報室: 日本の水道を私企業の私物にしてはならない。(メモ) 11/30

認証済みアカウント @WRHMURAMOTO フォロー中 @WRHMURAMOTOさんをフォローしています その他 生活保護には税金は沢山使って欲しい。だけどミサイル買うのに税金は使って欲しくない。そのミサイルいつ使うの?そして生活保護受給者に対して鬼のように厳しくしてた片山さつきさんがいま国会でミサイルで撃たれまくってる。彼女の看板は白紙になった、大臣も白紙になって欲しいと僕は思う、僕はね。 7:28 - 2018年11月23日 2,673件のリツイート 5,730件のいいね
  ★#Me Too

大木晴子・「明日も晴れ」 ‏ @kuronekoroku フォロー中 @kuronekorokuさんをフォローしています その他 新宿西口反戦意思表示。地上からです。師走に入りましたがコートがいらない暖かな日です。それに足して怒りの炎が燃えているから熱い隣の宝クジ売り場でジャンボクジを買っているご婦人に「当たったら沖縄の辺野古にカンパしてね」と声をかけた。「私は山本太郎さんにカンパするわ」と返事が。素敵だ 0:51 - 2018年12月1日 13件のリツイート 10件のいいね

盛田隆二 ‏ @product1954 フォロー中 @product1954さんをフォローしています その他 これを機に海外メディアは「籠池夫妻の300日勾留」事例も紹介しつつ、日本の人権軽視の人質司法をきちんと報道してほしい。 カルロス・ゴーン容疑者らの勾留延長決定 1:00 - 2018年11月30日 170件のリツイート 111件のいいね
  ★人質司法(自白強要⁉)、取り調べに弁護人立ち合い認めず、自白偏重主義

認証済みアカウント @yunoki_m フォロー中 @yunoki_mさんをフォローしています その他 柚木みちよしさんが長妻昭をリツイートしました 私を含め無所属の衆議院法務委員会メンバー3人は、抗議して頂くも、写経どころか、閲覧すら認められませんでした。 #外国人労働者 #入管法 #写経 柚木みちよしさんが追加 長妻昭 認証済みアカウント @nagatsumaakira これはどこの国の話だ。 https://twitter.com/cdp_kokkai/status/1068080867380146176 … 2:10 - 2018年11月30日 561件のリツイート 391件のいいね

𓅓日銀筆頭株主ロスチャイルド𓁹 ‏ @RothschildBoJ フォローする @RothschildBoJをフォローします その他 これは、報道していいやつ?() 【公明党が関係していた()】財務省・国土交通省大阪航空局、森友学園の安倍晋三記念小学校の建設費用10億円をRりそな銀行と工面していた事を内部リーク文書を見せられ「その通りで御座います」と言ってしまう() #kokkai 国交委 日本共産党 宮本岳志議員2018年11月30日 23:47 - 2018年11月29日 1,112件のリツイート 842件のいいね

とみ ‏ @meow164 フォローする @meow164をフォローします その他 安倍晋三も麻生太郎も杉田水脈も辞任しないんだから片山さつきだって辞任するわけないよな。汚職もオーケー。差別もオーケー。テメーらのウソで下っ端の職員さんが死んでもオーケー。それが今の自民党だよ。 19:48 - 2018年11月20日 2,003件のリツイート 2,655件のいいね

郷原信郎 ‏ @nobuogohara フォロー中 @nobuogoharaさんをフォローしています その他 なるほど!フランスでの「ゴーン事件」の受け止め方がよくわかる。【パリで感じる「ゴーン事件」の危うさ】 - 山口 昌子|WEBRONZA 5:28 - 2018年12月1日 166件のリツイート 210件のいいね

きっこ ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 物的証拠がほとんどないのにカルロス・ゴーンを逮捕した東京地検特捜部の「優秀な捜査員」の皆さん、あなたたちはどうしてカルロス・ゴーンの何十倍も証拠がある上に関係者を自殺にまで追い込んだ安倍信三と安倍明恵を逮捕しないのですか?あなたたちの異常な捜査を世界中が奇異な目で見ていますよ。 3:43 - 2018年11月30日 4,200件のリツイート 6,765件のいいね

本田由紀 ‏ @hahaguma フォロー中 @hahagumaさんをフォローしています その他 先日、某地方進学校で高校生と話した時、「国は赤字なのだから貧困でも支援を求めてはいけないのではないか」「道徳教育はよいことなのではないか」という声があった。いずれも男子。すでに為政者目線で考えるようになっていた。私を招くくらいだから学校はリベラルである。でも生徒はこのように。 5:48 - 2018年12月1日 643件のリツイート 850件のいいね
  ★団結して、覚醒させてあげないと⁉

週刊金曜日 ‏ @syukan_kinyobi フォロー中 @syukan_kinyobiさんをフォローしています その他 本日は『週刊金曜日』11月30日号発売日。〈明治150年キャンペーンを斬る! 作家・半藤一利氏に聞く〉〈ゴーン氏逮捕、海外「非人道的」と問題視〉〈「大阪万博」が決定 狙いは「賭博王国」づくり〉他。特集は〈公共の自由が奪われている〉http://www.kinyobi.co.jp/ ※写真は紀伊國屋書店新宿本店 18:44 - 2018年11月29日 12件のリツイート 14件のいいね



この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯
 ○この子らを世の光に

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告
 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

「交流できる工夫を」 やまゆり園再建、相模原で説明会 神奈川新聞 2018/11/24

NHK・スペシャルコンテンツ: 日本国憲法 70年 みんなの憲法

日本国憲法の誕生 - 国立国会図書館




「諦めず対抗手段」 知事 投入続く辺野古視察 【琉球新報】2018.12.16
 〇【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に向け、沖縄防衛局は15日、前日に続き、米軍キャンプ・シュワブがある辺野古崎の埋め立て予定区域に土砂を投入した。14日に船で運び入れた土砂は使い切ったため、投入はいったん中断した。玉城デニー知事は辺野古の土砂投入現場を視察し「県として取り得る対抗手段はしっかり講じていく」と記者団に語った。シュワブゲート前での抗議集会にも参加し「国の暴挙に対し、本当の民主主義を求めていく。対話は継続するが、対抗すべき時は対抗する。絶対に諦めない」と強調した。
 シュワブに接続するK9護岸では、複数のダンプが台船に積まれた土砂を運び出し、埋め立て予定区域に次々投入した。最初に積まれた土砂が台船からなくなると、台船は護岸を離れ、近くに停泊中の運搬船1隻に積まれた土砂を積み込んだ。土砂がなくなったため、この日の作業を中止。政府は土砂の到着を待って投入を再開するとみられ、週明け以降、作業を加速させる方針だ。

午前中で運搬船2隻分の土砂が投入された米軍キャンプ・シュワブ沿岸部=15日午後、名護市辺野古(小型無人機で撮影)
 この日、投入された土砂は、名護市安和の琉球セメントの桟橋から搬出されたもの。沖縄防衛局は赤土等流出防止条例に基づいた必要な手続を経ないまま、この土砂を搬出し、県から指導を受けている。
 玉城知事は抗議集会で集まった市民らを前に「耐え難い日を迎えねばならなかった。しかし、われわれが打つべき手は必ずある。できることは必ず全力で取り組んでいく。われわれの闘いは止まらない」と訴えた。
 集会後、玉城知事は辺野古漁港の岸壁から土砂投入の作業を確認した。記者団の取材に「現場に来ると、この異様さに胸をかきむしられるような気持ちにさせられる」と不快感を示した。岩屋毅防衛相が、早ければ2022年度とされる普天間飛行場の返還は困難との認識を示したことについては「いつになったら普天間は返るのか。民主主義国家として、とても認められることではない」と反発した。
 この日、シュワブゲートから資材搬入はなかった。

知事一問一答

 名護市辺野古の新基地建設現場を視察した玉城デニー知事と記者団のやりとりは次の通り。
 ―現場を視察してどう感じるか。拝所(うがんじゅ)で何を願ったのか。
 「胸をかきむしられる。われわれはたじろぐことも退くこともない。原状回復させるまで、政府に対して民主主義国家としてあるべき姿を求める。県民と共に取り組んでいく気持ちを新たにした。『平和な未来をつくろうとする県民に力を与えてください』と祈った」
 ―あいさつで『対話する気持ちは継続するが、対抗すべき時には対抗していく』という発言があったが、決めた方針はあるのか。
 「『辺野古が唯一』というデッドロックに乗り上げた計画ではなく、専門家も交えて対話で解決したいと言い続けている。土砂投入は違法な行為だ。われわれは法に則して一連の取るべき手だてを講じている。県として取り得る対抗手段はしっかり講じていく」
 ―岩屋毅防衛相が早ければ2022年度とされる普天間飛行場返還について困難だと発言したが、土砂投入当日のこの発言をどう考えるか。
 「始める前は都合のいいことを言い、始まったら塗りつぶすのが政府の手法だ。辺野古区の住民に個別補償ができるかもしれないと言って後になってできないと翻したのと同じだ。政府は国民をだまし続けている。普天間飛行場の危険性除去が第一のはずだ。政府は『辺野古が唯一』という言い訳を立て違法なことをしている。政府の失態をさらした発言だ。憤りを感じる」


「民主主義の破壊だ」 海域に次々と… 辺野古2日連続で土砂投入 【沖縄タイムス】2018.12.16
 〇沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局は15日午前、14日に続き護岸で囲った埋め立て区域に土砂を投入する作業を進めた。新基地建設に反対する市民らは工事現場周辺でカヌー25艇と抗議船2隻を出し、「民意を無視して強引に進めるのは民主主義の破壊だ」と工事の中止を訴えた。
 土砂は米軍キャンプ・シュワブ沿岸の「K9」護岸に接岸している台船から、ダンプトラックが陸揚げした。ダンプは基地内を通り「N3」など3護岸で囲われた海域に次々と土砂を投げ入れた。投入作業は午前で終了した。14日現在で台船にあった土砂は全て投入したと見られる。
 午後には「K9」護岸付近で、台船が新たに土砂を積んだ運搬船1隻に接続され、約2時間にわたり土砂を台船に載せ替える作業を実施した。
 市民らは、桟橋敷地内に置かれていた土砂を使ったとして「県赤土等流出防止条例に違反している」と批判した。


朝日・毎日・東京・産経が1面トップ 辺野古土砂投入 【沖縄タイムス】2018.12.16
 〇【東京】名護市辺野古の新基地建設に伴い、政府が埋め立て海域に土砂を投入した翌日の15日、在京6紙のうち5紙が朝刊1面で土砂投入を報道し、4紙はトップで扱った。日本経済新聞も4面のトップで報じた。
 1面トップで扱ったのは朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、産経新聞。朝日と毎日は土砂投入を「強行」と指摘した。東京は政府の手法を「奇策」とし、岩屋毅防衛相が認識を示した「普天間22年返還困難」を見出しに付け報道した。
 産経は辺野古に土砂が投入された事実を伝えるとともに、「4年後知事選 政府、長期戦にらむ」との記事も掲載した。読売は1面の3番手で埋め立てを「辺野古移設へ本格作業」と報じた。
 5紙が社説でも論じた。朝日は「民意も海に埋めるのか」、毎日は「民意は埋め立てられない」、東京は「民意も法理もなき暴走」とのタイトル。
 読売は「基地被害軽減へ歩み止めるな」、産経は「普天間返還に欠かせない」との見出しで、埋め立てを進める必要性を説いた。
 辺野古への土砂投入を伝える在京6紙


オスプレイと改憲反対を決議 佐賀県平和運動センター 【佐賀新聞】2018.12.16
 〇労働団体などでつくる佐賀県平和運動センター(石橋正純議長)は15日、定期総会を開き、佐賀空港へのオスプレイ配備に反対する決議など2件を採択し、新年度へ向けた取り組みの強化を確認した。
 石橋議長はオスプレイ配備計画を受け入れた山口祥義知事の判断や、沖縄名護市辺野古沿岸部で始まった土砂の投入などに触れて「運動を取り巻く情勢は厳しいが、反撃していかないといけない。地域、日本を支えるために運動をしていきたい」と力を込めた。
 「佐賀空港へのオスプレイ配備を許さない決議」と、来年の統一地方選挙や参院選挙を見据えた「政治決戦に勝利し、安倍改憲を阻止する決議」を採択した。役員人事は石橋議長らを再任した。


改憲へ積極的働きかけ 自民宮城県支部に推進本部 産経新聞 12/16
 〇自民党県衆院第1選挙区支部は15日、憲法改正推進本部の設立総会を開き、選挙区内の有権者に改憲へ向けた運動の推進を積極的に働きかけるとする運動方針を確認した。党本部は全国の選挙区支部に推進本部を設置するよう要請しており、関係者によると今回の設立は全国に先駆けた動きだという。
 推進本部の顧問相談役に元仙台市議の大泉鉄之助氏ら4人、本部長には同区選出の土井亨衆院議員が就任した。今後、民間団体との連携強化などを進めていくという。
 この日は「何故(なぜ)今、憲法改正が求められるのか」と題した討論会が開かれ、土井氏は、先の臨時国会で憲法審査会での実質的な議論が行われなかったことに触れ、「野党は改憲を政局に利用しようとした」などと指摘。元拉致問題担当相の山谷えり子参院議員は「大規模災害時には一時的に内閣にリーダーシップを委ねないと多くの人命を守れない」と緊急事態条項の必要性を語った。





























 ◇ 47ニュース[社説・論説]
 ◇ 新聞社説一覧



【社説】米軍流弾認める 沖縄での射撃訓練廃止を 【琉球新報】2018.12.16
 〇名護市数久田の農園の作業小屋で今年6月に発見された実弾について、米軍がキャンプ・シュワブ内の演習場レンジ10から演習中に発射された流弾だったことを認めた。発生から約6カ月が経過している。あまりにも遅すぎないか。
 県警は事件から7日後の6月28日に、流弾を重火器から発射された実弾と断定している。銃弾の“指紋”といわれる線条痕(ライフルマーク)で確認できたからだ。近隣で重火器を使っているのは米軍以外にない。基地内からの流弾だと認めるのがそんなに難しいことなのか。
 米軍はこれまで、県警の捜査に積極的に協力してきたとは言い難い。県警の基地内立ち入り調査が実現したのは事件発生から約1カ月後の7月19日だった。捜査員がレンジ10に立ち入り、訓練状況などについて米軍関係者から話を聞いている。
 しかし流弾と同じ実弾や資料などの提供を求めているが、米軍は応じていない。捜査をする県警が事件の容疑者側である米軍に協力を求めなければならない。極めていびつな捜査を強いられている。
 流弾事件は今回が初めてではない。1972年の日本復帰以来、記録に残るものだけでも21件発生している。復帰前にも相次いで発生し、56年にはキャンプ・ハンセン内から飛んできた銃弾が金武町伊芸区の3歳女児の右太ももを直撃している。
 米軍は今回の流弾の原因を「管理基準のミス」と説明している。管理基準のミスというより、日本の国土面積のわずか0・6%しかない沖縄県で実弾射撃訓練を実施すること自体が無謀なのだ。
 米軍は現在、キャンプ・シュワブのレンジ10で重機関銃の射撃訓練を実施している。キャンプ・ハンセンでもライフルなどによる射撃訓練を行っている。訓練の際、米側は日本側に具体的な訓練場所などは通知しておらず、訓練の実態は分かっていない。
 キャンプ・シュワブの実弾訓練の通知は週に1度の頻度で、米軍から県や市町村に寄せられる。しかし内容は1週間の月日が記され「0時から24時」と表記されている。毎日24時間実施しているという意味だ。これでは何も明らかにしていないのと同じだ。住民軽視も甚だしい。
 県警の捜査を阻んでいる元凶は日米地位協定だ。公務中に発生した米軍事件の場合、第1次裁判権は米側にあると規定されている。米軍の協力なしには基地内立ち入りも実況見分もできない。
 2002年の名護市、08年の金武町、17年の恩納村の流弾事件はいずれも、米軍が捜査に協力せず、県警は被疑者不詳のまま書類送検し、捜査を終えている。
 このまま不条理な状況を放置することはできない。日米地位協定を抜本改定し、県内の実弾射撃訓練を全面廃止すべきだ。


【社説】[子どもの貧困率25%]さらなる施策の充実を 【沖縄タイムス】2018.12.16
 〇子どもの貧困率改善に確かな手応えを感じる結果となった。
 県は、子どもの貧困率について2度目の調査結果(中間報告)を発表した。世帯の生活水準を表す「等価可処分所得」が年122万円未満の困窮世帯の割合は、2015年度の29・9%から4・99ポイント改善し25%となった。好調な県内景気の影響で、子育て世帯の収入が相対的に上がったと推測される。
 ただし全国平均13・9%(15年)に比べると10ポイント以上の開きがあり、施策のさらなる推進が必要だ。
 調査は県内の小学1年生の保護者、5年生と中学2年生の子どもと保護者に聞いた。
 全体で「300万円未満」の世帯は38・4%から31・3%に減少。困窮世帯の割合も、小学1年生がいる世帯で22・6%(前回調査30%)、小学5年生26・7%(同31・1%)、中学2年生25・9%(同28・7%)といずれの学年でも減少した。
 就学援助制度を利用している困窮世帯の割合が大幅に増えたことも評価できる。
 小学1年生がいる困窮世帯の49・8%が同制度を「利用している」と回答。前回調査の34・4%より15ポイント以上も増加した。小学5年生も52・9%と前回比10ポイント近く上昇。中学2年生は前回比7ポイント増の57・9%だった。
 援助制度を知らない世帯の減少が背景にある。各学年とも8割近くが学校からの通知で制度を認知しており、全世帯のうち「制度を知らなかった」と回答したのは前回調査の10・9%から3・8%まで減った。この数値が0に近づくよう、周知徹底に努めてほしい。
    ■    ■
 世帯収入の増加や就学援助制度の利用増など経済的な不安の解消は、子どもの自己肯定感の高まりに影響することも調査からうかがえた。「がんばればむくわれる」「自分は価値のある人間だと思う」と回答した小学5年生の割合は、今回、困窮世帯の子とそうでない子の間に差は見られなかった。
 一方、中学2年生は依然、「自分に自信がある」などと回答する困窮世帯の子が、非困窮世帯の子に比べ少ない結果が出た。経済的困窮にさらされた期間の長さなどが影響しているのではないか。貧困が子どもに与える影響を緩和するには、幼いころからの支援が重要だということを示唆している。
 県は15年度、全国に先駆け子どもの貧困率を調査。結果を受け奨学金制度や通学費補助の創設し、既存制度の周知を推進してきた。今調査はこうした方向性の正しさを裏付けた形だ。
    ■    ■
 今回追加された調査項目では課題も見えた。放課後児童クラブ(学童保育)の利用料について、困窮世帯、非困窮世帯とも「負担」と感じる世帯が6割を占めた。利用料の高さから学童の利用をあきらめた困窮世帯は約3割で、公立学童の割合が全国に比べ極端に低い県内の状況を反映している可能性がある。
 子どもの貧困対策は始まったばかり。今後も息の長い取り組みが求められる。


【社説】【ポイント還元】政府は策に溺れてないか 【高知新聞】2018.12.16
 〇消費税増税対策として検討されているキャッシュレス決済時のポイント還元制度が、かなり複雑な仕組みになりそうだ。
 大手フランチャイズチェーンについて政府は、店舗が直営であっても中小業者の経営であっても、還元率を2%に統一する方向で調整に入った。コンビニや外食、ガソリンスタンドなどが対象になる。
 ポイント還元策は、クレジットカードや電子マネーで支払いをした利用者にポイントを通常より加算して付与する制度だ。
 来年10月に、消費税率が8%から10%に引き上げられるのに伴い、景気の腰折れ対策として導入する。政府は、海外に比べ遅れているキャッシュレス決済の普及にもつなげたい考えだ。
 政府案通り導入されれば、還元率が異なる3種類の店が併存することになる。大手チェーンは2%、チェーン以外の中小店は5%となり、大手百貨店などは還元がない。
 複雑な区分である上に、2020年7月までの約9カ月間限定となる。消費者の混乱は必至だ。
 還元率は当初、中小店を対象に2%案で協議されていた。増税分を還元するという発想だったが、先月下旬、安倍首相が唐突に5%に引き上げた。
 14年の消費税増税で景気低迷を招いた苦い経験を踏まえたものだろうが、還元のための財源は国費だ。大盤振る舞いをすれば、増税の意義が揺らぐ。与党内からも疑問の声が出ていた。
 それを考慮したのか、再度見直したのが今回だ。コンビニなどは直営店と個人や中小企業によるフランチャイズ店が混在するのは確かだが、相次ぐ方針転換は、政府の制度設計の甘さが拭えない。
 来年の消費税増税では、食料品などの税率が据え置かれる。店内飲食と持ち帰りで異なる税率が適用される見込みで、消費者の混乱は避けられそうにない。
 その上、ポイント還元率まで複雑になれば、消費行動がかえって抑制されてしまわないか。消費者の間には、高額の買い物ができる高所得者ほど得をするという不公平感もくすぶり続けている。
 システム整備を余儀なくされるカード会社や店側の負担感も大きいはずだ。キャッシュレス決済が普及途上の地方ではなおさらだろう。政府の甘い制度設計では、またいつ変更があるかは分からない。
 消費税増税対策として政府は自動車税も見直すが、税率や優遇措置が排気量や環境性能、購入時期などで細かく分かれる見込みだ。買い手、売り手双方の混乱が目に浮かぶ。
 その他にもプレミアム商品券の発行やマイナンバー制度を利用したポイント発行も計画されている。
 景気の冷え込みを防ぐ手だては必要だが、政府は小手先の策に溺れ、肝心の消費現場の視点を欠いてはいないか。対策の再点検と丁寧な議論を求める。
  ★消費税増税、⇒政権交代// これを避けたい、目晦まし。9か月だけ、増税ではないのに。


【社説】寡婦控除と妊婦加算 少子化対策と全く逆行している 【愛媛新聞】2018.12.16
 〇子育て支援とはまるで逆行した政策に、少子化という「国難を突破する」と言い切った安倍晋三首相の本気度を疑う。
 自民、公明両党は2019年度与党税制改正大綱を決めた。そのうち未婚のひとり親支援に関しては、自民党が「未婚を助長しかねない」と後ろ向き姿勢を崩さず、結局、地方税制の小幅な見直しでお茶を濁した。
 現在の「寡婦(寡夫)控除」制度では、離婚や死別でひとり親になった場合の税制上の支援が、未婚の親は受けられない。婚姻歴の有無による線引きは、不平等だ。その差は人によって年間数十万円に及ぶ。「未婚で産んだことへのペナルティー」と当事者が感じる理不尽な差別の解消へ、制度の抜本改革を急がなければならない。18年度の大綱でも、本年度結論を出すことで合意していたはずだ。再度の先送りは看過できない。
 自ら非婚を選択する人は限られている。ひとり親を支援する認定NPO法人の調査によると未婚の理由は「妊娠を知ると男性が去った」が24%、「妻子がいた」が19%、「婚約破棄された」が16%と続く。やむにやまれぬ状況で出産を決意しても、経済的に追い詰められる。妊娠中にパートナーから暴力を受けて別れた場合など、認知してもらえず、養育費を受け取れないケースも多い。厚生労働省の16年の調査では、未婚のシングルマザーの平均世帯年収は177万円。母子家庭全体の200万円よりさらに低い。
 生まれた環境がどうであれ、皆同じ子。国がすべきは、困窮する現実に目を向け、誰も置き去りにしないよう手を差しのべることだ。超少子高齢化時代、どの子も大切に社会で育ててこそ未来は開かれる。旧態依然とした家族観に縛られたままでは格差が広がり、出産からますます遠のくに違いない。
 一方、妊娠中の女性が医療機関を外来受診する際に徴収される「妊婦加算」を巡っても、子育てへの国の意識の低さが見える。十分な議論も周知もなく今春導入したが、「妊婦税」だと批判を浴び、来年春の統一地方選と夏の参院選への影響を懸念する与党の声を受けて、厚労省が慌てて凍結を表明した。
 妊娠中は薬の処方などを慎重に行う必要があり、妊婦の治療を敬遠する医療機関をなくすため報酬を手厚くしたというが、妊婦に負担を押し付けたばかりか、コンタクトレンズの処方など関係ない診療科でも適用されるなど、問題が大きかった。妊婦が安心できる診療の仕組みを国は再考しなければならない。
 国はこれまで30年にわたって少子化対策に取り組んできたが目立った効果はない。根底にこうした子育てへの意識の甘さや冷たさがあるからではないか。家族の在り方は多様化したが制度は追い付かず、生きづらさがまん延している。どの子も温かく迎え入れる安心な社会を早く築かなければ、少子化はさらに進み、早晩立ちゆかなくなる。
  ★人口減少は、安倍・自民党政権の大罪! 来年の参院選が楽しみだ⁉ しっかり、結果を出そう。


【社説】辺野古土砂投入 取り返しつかぬ暴挙だ 【中国新聞】2018.12.16


【社説】秘密保護法5年  国会の監視強化が必要だ 【京都新聞】2018.12.16
 〇外交や防衛、テロ防止、スパイ防止などで政府が重要とする情報を「特定秘密」に指定し、漏らした人を厳しく罰する特定秘密保護法が成立して12月6日で5年が経過した。
 「何が秘密か、それが秘密」と法制定時から批判され、政府による恣意(しい)的な秘密指定や情報隠しの可能性が指摘されてきたが、その運用実態はやはり極めて不透明な状態だ。
 とりわけ国会に設けられた監視機関が十分に機能しているとは言い難い。国が得た情報は国民のもの、という原点に立ち返り、国会が情報監視の強化に取り組む必要がある。
 法成立5年について菅義偉官房長官は記者会見で「わが国に対する国際的な信用が増し、核心に迫る情報が得られるようになった」と強調し、「市民や記者が罪に問われるとか、原発事故などに関する情報が隠されるというような事案は1件も生じていない」とも語った。
 菅長官はこう説明するが、それが本当かどうかを検証することは難しい。それが秘密保護法制の実態である。
 特定秘密は今年6月末時点で547件指定されている。法施行時の2014年12月から165件増えた。秘密記載文書は38万3733件となり、3年で約19万4500件増えている。
 秘密保護法が適正に運用しているのかをチェックする体制は、政府内部と国会にある。
 政府内で監視を担うのは、内閣府の独立公文書管理監とその下にある情報保全監察室で、各大臣の秘密指定を検証し、是正を求めることもできる。
 しかし、管理監も含めて担当者は外務省や防衛省、警察庁など、秘密情報を扱う省庁からの出向者が占めている。実態は政府中枢の一部で、独立性があるとは言い難い。有効な監視はとうてい期待できない仕組みになっている。
 実際、今年6月までに3回提出した報告書はいずれも政府の秘密指定を妥当と結論付けている。政府による513件の文書廃棄も問題視しなかった。
 一方、衆参両院には情報監視審査会が設置され、衆参の議員からなる委員各8人が特定秘密の運用監視を担っている。しかし、いずれも政府に秘密指定の改善を勧告した例はない。
 審査会は秘密指定が妥当かどうかを調査する権限があるが、委員は、国会内に設置された電波が届かない部屋で説明を受け、守秘義務も課される。
 委員を務めた議員は「同僚の議員との情報共有ができない。説明を受けても、秘密指定に問題があるかどうかを深めることが極めて難しい」と話す。
 参院の情報監視審査会は今月、秘密指定に関する審査結果の報告書を議決したが、秘密文書の閲覧すらしなかった。
 審査会の委員構成は国会の勢力に従い与党議員が多数を占めるとはいえ、消極的すぎないか。行政監視という国会の役割を放棄してもらっては困る。
 このままでは三権分立が形骸化してしまう。秘密指定の監視権限の強化については、与野党の枠を超えて、一致して求めてもらいたい。


【社説】女性差別の克服 一人一人の意識改革から 【信濃毎日新聞】2018.12.16
 〇スペイン東部のバルセロナ。11月25日、中心部にあるグランビア通りに女性を中心にした数千人が集まった。
 横断幕を先頭にデモ行進し、「男性の暴力反対」「女性に自決権を」などとシュプレヒコールを上げて、「女性への暴力反対」を訴えた。
 この日は国連が決めた「女性に対する暴力撤廃国際デー」。地元紙などによると、スペインの100を超える都市と町で約200の集会やデモが実施され、首都マドリードでは政府発表で約1万2千人が参加したという。
 1975年まで30年以上、フランコ総統の独裁時代が続いたスペイン。その時代に抑圧された女性たちは民主化後に権利回復を求めて声を上げた。運動の広がりで法整備も進み、社会の意識は変わってきたという。
 日本でもセクハラや性暴力が絶えず、医学部の入試問題など性差別が根深い。社会に潜む内なる意識にどう向き合うのか。スペインの事例から考えたい。

   <スペインの取り組み>
 「まだ男女平等の社会になっていない」。バルセロナのデモに参加した30歳女性はこう強調した。
 職場では同じ仕事をしていても常に男性より下にみられてきた。昇進もできない。交際相手の男性に暴力を振るわれた友人もいる。女性が被害者となる殺人や犯罪も絶えない。「社会を変えるため、できることをやりたい」という。
 今回の運動が活発化したのは、2016年に北部ナバラ自治州で起きた事件がきっかけだ。
 祭りで男性5人が女性を集団暴行した。男性らは起訴されたものの、今年4月の一審判決は刑が軽い性的乱用罪を適用し、禁錮9年の判決を言い渡した。
 これに対し、国内各地で抗議デモが発生。性被害を告発する世界的な「#MeToo」(「私も」の意)運動にも後押しされた。
 カタルーニャ女性研究所のマルタ・セルバ元所長は「#MeToo運動は、肥料をまかれた土地に落ちた種の一つ」と長年にわたる運動の成果を強調する。
 スペインには不幸な歴史がある。全体主義的な新国家を目指したフランコ独裁政権は、女性参政権など女性の権利を封印。伝統的な良妻賢母であることを女性に求める政策をとった。就職や財産の管理なども父親や夫の了承が必要で、社会的な地位をおとしめた。
 75年以降は民主化運動とともに女性の権利を向上させる運動が盛んになり、社会的地位は徐々に改善。男女の平等を目指す法整備も進んだ。セクハラに刑罰を課す法律もできた。
 特に教育現場の取り組みが際立っている。セルバ氏によると、幼児期から男女の違いを認識した上で互いを尊重することを教え、成長に合わせ教育を続けていく。教材研究も進んでいるという。
 それでも「男性は仕事、女性は家庭」という意識は根強く残る。セルバ氏は「収穫時期が始まっているが、まだこれから。社会が女性を尊重することを示さなければ何の役にも立たない」とする。
 日本は女性を男性より低くみる意識が共通している。
 今年、財務省前事務次官のセクハラ問題をはじめ、東京医科大などの医学部不適切入試が判明した。入試で女子を不利に扱った順天堂大は「女子は男子より精神的に成熟が早く、面接評価を補正する必要があると判断していた」と理由を説明した。
 入試はその時点の個人の能力を判断するべきものだ。性差で点数を補正するなど言語道断である。
 問題は差別を大学内で止められなかったことだ。
 財務省のセクハラ問題では政治家や官僚が事務次官をかばうような発言を繰り返した。

   <身近なところで>
 法制度も欧米に比べると整っていない。日本は、男女雇用機会均等法で職場のセクハラ防止措置を事業主に義務付けている。ただし、社内での相談対応や処分といった措置を取るよう求めているだけだ。個人にセクハラ行為を禁じる法律は存在しない。
 厚生労働省の審議会で今年、法律制定の是非が審議されたものの、見送られる方向になった。
 国際人権非政府組織(NGO)「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」日本代表の土井香苗さんは「日本では女性や外国人などに対する差別が制度化されており、差別している側が差別していると思っていない」と指摘する。
 一人一人の意識改革が大切になる。セルバ氏の言葉が印象に残る。「身近なグループでまず議論して考えを明確にして、次にグループ外の人と意見を交わし深めていくこと。そして(女性の地位向上で)男性もよりよい生活が送れるという信念が大切」。地道な取り組みなしに社会は変わらない。


毎日新聞・社説: 与党の税制改正大綱 官邸への追随があらわだ 12/16
 〇借金漬けでも景気対策を優先する首相官邸への追随ではないか。

 与党は来年度の税制改正を盛り込んだ大綱をまとめた。来年10月の消費増税に備えて、自動車や住宅を買う人に減税を拡充するのが柱だ。
 安倍晋三首相は既に、買い物客へのポイント還元や商品券の配布を行う方針を表明している。減税も首相が検討を指示したものである。
 景気への目配りは大切だ。だが、ここまで対策が手厚くなると、負担の先送りに歯止めをかける増税の目的はますます薄まってしまう。
 大綱の策定を主導した自民党税制調査会はもともと財政規律を重視し、歴代首相からも一目置かれてきた。今回は官邸の大盤振る舞いに待ったをかけるべき局面だった。
 高齢化社会を支える財源として消費税の重要性はもっと高まる。それに応じた税制や負担のあり方を巡る踏み込んだ議論こそ必要だった。
 まず大事なのは、所得の再分配を強めることだ。消費税には、低所得者ほど相対的に負担が重くなる逆進性という課題がある。経済的格差を縮小する有力な手法が、富裕層ほど多い金融所得への課税強化だ。
 株式の配当や売却益の税率は20%と最高45%の給料の税率よりかなり低い。税率を上げ、消費増税時の低所得者対策となる軽減税率の財源にする案を財務省が検討していた。
 だが官邸が株価に悪影響を及ぼすと反対し、与党もあっさり追認した。株価を左右する大きな要因は日本経済が強いかどうかだ。成長戦略の成果の乏しさを棚に上げて、再分配強化を見送ったのはおかしい。
 もう一つ重要なのは、消費税率10%の次を見据えた議論である。
 10%への引き上げを決めた2012年の3党合意は、前提とした社会保障費の政府推計が25年度までしかなかった。最新の推計では、高齢化がピークとなる40年度の社会保障費は25年度から3割以上も増える。さらなる負担増は避けられない。
 急速な高齢化を乗り切る負担と給付の展望を示し、国民に理解を求めるのは政治の役割だ。痛みを伴う改革は合意形成に時間がかかる。早急に議論に着手する必要がある。
 なのに官邸は腰が重いままだ。与党が責任を自覚して、議論をリードしていくべきだ。



















条約文リンク集

市民的及び政治的権利に関する国際規約(国際人権規約B規約、自由権規約)

【月まとめ】
 署名サイト⇒ 「Stop the landfill of Henoko / Oura Bay until a referendum can be held in Okinawa Created by R.K. on December 08, 2018」
Sign This Petition
 〇Needs 51,775 signatures by January 7, 2019 to get a response from the White House
48,225 signed  12/16 9時前 48225筆! 目標まで、後51,775筆(署名)  ★13歳以上であれば、誰でも署名可能。(上記サイトから)奮って、ご参加を。
100,000 goal
 このプラットホーム、米国大統領府のものだが、日本ではできないのか⁉ 日本政府にはやる気はない、それはいいとして、民間でできないものか、或いは将来は、出来るのか、期待したい…

沖縄知事、土砂投入の辺野古視察 「絶対に諦めない」と決意 【東京新聞】2018.12.15
 〇沖縄県の玉城デニー知事は15日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先、名護市辺野古の土砂投入現場を視察し「県として取り得る対抗手段はしっかり講じていく」と強調した。記者団に語った。視察に先立ち、現場で抗議活動を続ける反対派の市民らの集会に参加し「対話はこれからも継続するが、対抗すべき時は対抗する。勝つことは難しいかもしれないが、絶対に諦めない」とあいさつした。政府は15日午前、辺野古沿岸部で土砂投入を続行した。
 玉城氏は視察後、記者団に「現場に来ると、この異様さに胸をかきむしられるような気持ちにさせられる」と不快感を表明した。

「辺野古土砂投入、闘いは止まらない」玉城知事、演説全文 【毎日新聞】2018.12.15
 〇玉城デニー沖縄県知事が就任後初めて、政府による米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設工事が進められている米軍キャンプ・シュワブのゲート前で続く抗議活動の現場を訪れた際の激励の演説の全文は、以下の通り。
<辺野古土砂投入>「構造的差別」変わらず
<沖縄知事>「打つ手立て必ずある」 移設阻止を強調
 2018年12月15日午前11時
 はいさい、ぐすーよ、ちゅーうがなびら(こんにちは、皆さん、ごきげんいかがですか)。ここに立つと勇気がもらえるような気がします。
 本当に昨日、土砂が投入されるという、本当に耐え難い日を迎えねばならなくなった。私たち沖縄県も取れるべき手段はしっかり頑張っていこうと、職員一丸となって日々取り組んでいます。昨日も情報を収集しながら現場にいる職員からの状況報告をみんなで共有しながら、我々が打つ手立ては必ずあるということを県庁内でも確認しながら、現場にいる皆さんの闘いを、必死に一生懸命受け止めて見守っておりました。我々の闘いは止まりません。
 私のツイッターにもフェイスブックにも、「現場に行けない。だけど皆さんと気持ちは一つだということをできれば伝えてほしい」というメッセージをたくさんいただいています。ですから、私たちのこの気持ち、国がやっている暴挙に対して、本当の民主主義を求めるという私たちの正しい道のり、正しい思いは全国の皆さんとも共感しています。ぜひ、そのことも今日、確かめて頑張っていきましょう。
 昨日は亡くなられた翁長雄志(前)知事の奥さまが「いてもたってもいられず来ました」ということで言葉を発していたと思います。「デニーさんが頑張っているから、私が行ったら迷惑になるんじゃないか」という気持ちも持っていらっしゃったと思います。
 しかし、私たちはみんなつながっている。誰であっても、子どもであっても、おじいちゃん、おばあちゃんであっても。駄目なものは駄目だ、許せないものは許せない。そのために行動しよう、声を上げよう、みんなに伝えよう。その気持ちはみんな同じです。ですから、今日も皆さんとこうやって気持ちをしっかりと確かめ合いながら、我々ができることは必ず全力で闘っていく、取り組んでいきます。
 対話は大切です。ツイッターにも書きましたが、対話の気持ちはこれからも継続していく。しかし、対抗すべき時には対抗する。私たちは決してひるんだり、恐れたり、くじけたりしない。勝つことは難しいかもしれない。しかし、我々は絶対にあきらめない。勝つことはあきらめないことです。みんなでその気持ちを一つにして頑張っていきましょう。
 うちなーのぐすーよ、負けてーないびらんどー(沖縄の皆さん、負けてはいけません)。まじゅん、ちばてぃいかなやーさい(一緒に頑張っていきましょうね)。
 よろしくお願いします。ありがとうございました。

【社説】辺野古へ土砂投入 第4の「琉球処分」強行だ 【琉球新報】2018.12.15
 〇この光景は歴史に既視感を覚える。沖縄が経験してきた苦境である。
 政府は、名護市辺野古沿岸に米海兵隊の新基地を造るため埋め立て土砂を投入した。昨年4月の護岸着工以来、工事を進める政府の姿勢は前のめりだ。9月の知事選で新基地に反対する玉城デニー知事誕生後わずか約1カ月後に工事を再開し、国と県の集中協議中も作業を進めた。手続きの不備を県に指摘されても工事を強行し土砂を投入したのは、基地建設を早く既成事実化したいからだ。
 県民の諦めを誘い、辺野古埋め立ての是非を問う県民投票に影響を与えたり、予想される裁判を有利に運ぼうとし
たりする狙いが透けて見える。
 辺野古の問題の源流は1995年の少女乱暴事件にさかのぼる。大規模な県民大会など事件への抗議のうねりが沖縄の負担軽減に向けて日米を突き動かし、米軍普天間飛行場の返還合意につながった。
 ところが返還は県内移設が条件であるため曲折をたどる。関係した歴代の知事は県内移設の是非に揺れ、容認の立場でも、使用期限や施設計画の内容などを巡り政府と対立する局面が何度もあった。
 5年前、県外移設を主張していた仲井真弘多前知事が一転、埋め立てを承認したことで県民の多くが反発。辺野古移設反対を掲げる翁長県政が誕生し玉城県政に引き継がれた。県内の国会議員や首長の選挙でも辺野古移設反対の民意が示されている。
 今年の宜野湾、名護の両市長選では辺野古新基地に反対する候補者が敗れたものの、勝った候補はいずれも移設の是非を明言せず、両市民の民意は必ずしも容認とは言えない。本紙世論調査でも毎回、7割前後が新基地建設反対の意思を示している。
 そもそも辺野古新基地には現行の普天間飛行場にはない軍港や弾薬庫が整備される。基地機能の強化であり、負担軽減に逆行する。これに反対だというのが沖縄の民意だ。
 その民意を無視した土砂投入は暴挙と言わざるを得ない。歴史的に見れば、軍隊で脅して琉球王国をつぶし、沖縄を「南の関門」と位置付けた1879年の琉球併合(「琉球処分」)とも重なる。日本から切り離し米国統治下に置いた1952年のサンフランシスコ講和条約発効、県民の意に反し広大な米軍基地が残ったままの日本復帰はそれぞれ第2、第3の「琉球処分」と呼ばれてきた。今回は、いわば第4の「琉球処分」の強行である。
 歴史から見えるのは、政府が沖縄の人々の意思を尊重せず、「国益」や国策の名の下で沖縄を国防の道具にする手法、いわゆる植民地主義だ。
 土砂が投入された12月14日は、4・28などと同様に「屈辱の日」として県民の記憶に深く刻まれるに違いない。だが沖縄の人々は決して諦めないだろう。自己決定権という人間として当然の権利を侵害され続けているからだ。

【社説】[辺野古 土砂投入強行]自治破壊の非常事態だ 【沖縄タイムス】2018.12.15
 〇「胸が張り裂けそうだ」
 名護市の米軍キャンプ・シュワブゲート前で土砂投入を警戒していた男性は、怒りと悔しさで声を震わせた。
 辺野古新基地建設を巡り、防衛省沖縄防衛局は14日午前、土砂投入を強行した。
 海上では最大50隻のカヌー隊が繰り出したが、土砂を積み込んだ台船と、土砂投入場所が制限区域内にあるため作業を止めることができない。
 護岸に横付けされた台船の土砂が基地内に入っていたダンプカーに移された。約2キロ離れた埋め立て予定海域南側まで運び、次々投入する。
 ゲート前には故翁長雄志前知事夫人の樹子さんも姿をみせた。樹子さんは以前、「万策尽きたら夫婦で一緒に座り込むことを約束している」と語ったことがある。
 しかし夫の翁長前知事は埋め立て承認の撤回を指示した後、8月8日に亡くなった。
 「きょうは翁長も県民と一緒にいます。負けちゃいけないという気持ちです」
 沖縄戦当時、キャンプ・シュワブには「大浦崎収容所」が設置され、住民約2万5千人が強制収容された。
 マラリアなどが発生し逃げることもできないため400人近くが亡くなったといわれる。まだ遺骨はあるはずだと、ガマフヤー代表の具志堅隆松さんはいう。
 シュワブは、日本本土に駐留していた海兵隊を受け入れるため1950年代に建設された基地だ。
 沖合の辺野古・大浦湾は、サンゴ群集や海藻藻場など生物多様性に富む。
 そんな場所を埋め立てて新基地を建設するというのは沖縄の歴史と自然、自治を無視した蛮行というほかない。
    ■    ■
 日米合意では米軍普天間飛行場の返還は「2022年度またはその後」となっている。岩屋毅防衛相は14日、合意通りの返還が「難しい」と初めて認めた。県は新基地の運用開始まで13年かかるとみている。普天間の危険性除去は一刻を争う。
 このような状況で辺野古にこだわるのは、沖縄の「目に見える負担軽減」、普天間の「一日も早い危険性除去」、日米同盟の「安定維持」のいずれの面から見ても、あまりにも問題が多すぎる。
 政府は「辺野古が唯一」と繰り返すが、何の説明もなく呪文のようにそれだけを唱えるのは説明責任を放棄した脅しというしかない。
 県と政府は1カ月間の集中協議をしたが、この間も政府は工事を止めなかった。県の中止要請を聞きながし、留意事項に定められた「事前協議」には応じず強行の連続だ。
    ■    ■
 県が埋め立て承認を撤回したことに対し沖縄防衛局は国民の権利救済を目的とした行政不服審査法を利用し、撤回の効力停止を申し立てた。
 国土交通相がこれを認めたことで工事が再開されたが、法の趣旨をねじ曲げる奇策というほかない。
 土砂投入は来年2月24日の県民投票をにらんで県民にあきらめ感を植え付けるのが狙いだろう。ここには安倍政権が口を開くたびに強調する「沖縄に寄り添う」姿はみじんも感じられない。

【社説】[辺野古土砂投入] 後世に取り返しつかぬ 【南日本新聞】2018.12.15
 〇後世に取り返しのつかない過ちを犯そうとしているのではないか。日米両政府による1996年の普天間返還合意から22年。普天間移設は大きな節目を迎えた。
 政府はきのう、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先である名護市辺野古沿岸部で土砂投入を始めた。
 昨年4月の護岸工事の着手と違い、土砂投入は海洋環境への影響が大きく、生態系が激変することが予想される。
 原状回復は極めて困難で、工事は後戻りできない段階に入ったと言える。沖縄県は引き続き移設工事中止を要求する。政府としては埋め立てを既成事実化し、計画の見直しを求める声を抑え込む狙いもあろう。
 政府は、日米同盟の維持や普天間飛行場の危険性除去を理由に、辺野古移設が「唯一の解決策」と強調している。
 果たしてそうだろうか。今年9月の選挙で移設に反対する玉城デニー知事が過去最多の得票で当選し、沖縄の民意は明確である。
 日米とも民主主義を標榜(ひょうぼう)する。日本政府に求められるのは、沖縄の民意を背景に、米政府と移設の是非を再検討することである。
 沖縄は、戦後一貫して米軍基地問題に翻弄(ほんろう)され続けてきた。在日米軍専用施設の大半が集中する県土に新たな基地負担を強いるのは理不尽だ。
 全ての国民が主権者として沖縄の現状を見据え、安全保障の負担の在り方に向き合う必要がある。

■県民の反発は強まる
 防衛省によると、埋め立て予定海域は全体で約160ヘクタールに及ぶ。昨年4月に第1段階として施設の外枠となる護岸の造成を始めた。
 当初は埋め立てに費やす期間は5年としていたが、海底に軟弱な地盤が存在することが判明し、工事手順の変更なども含めれば大幅にずれこむ公算が大きい。
 玉城知事はおととい、菅義偉官房長官、岩屋毅防衛相と会談した。安倍晋三首相との面会を望んだものの、首相側は「日程の都合」を理由に応対しなかった。
 安倍首相は、今年1月の施政方針演説や10月の臨時国会所信表明演説などで「沖縄の方々の気持ち(心)に寄り添う」と繰り返し述べてきた。
 しかし、沖縄に「寄り添った」対応が土砂投入の強行では、県民の怒りは収まるまい。まさに問答無用の姿勢である。
 安保政策は政府の専管事項だとしても、基地建設や運用などは地元の理解が欠かせない。
 地上配備型弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の配備に候補地の山口県阿武町長が反対を表明した際、菅氏は「配備は地元の理解が大前提であり、懸念や要望に丁寧に対応する」と述べた。
 それなら沖縄にも同様の姿勢が求められよう。だが、安倍政権は沖縄の声を無視してきた。玉城知事は土砂投入後の記者会見で国民に向けて呼び掛けた。
 「このような国の在り方をしっかりと目に焼き付け、心に留めていただきたい。共に声を上げ、行動していただきたい」
 沖縄では、移設反対派と容認派との分断も引き起こしている。基地があるばかりに、県民同士が反目し合わなければならない状況は残念だ。
 玉城知事は日米同盟に反対しているわけではない。同盟の重要性は認めながらも、辺野古に大規模な新基地を造る必要が本当にあるのかと訴えているのだ。

■基地負担の在り方は
 玉城氏の主張はこうだ。
 沖縄には極東最大級の米空軍嘉手納基地があり、抑止力の中核を担っている。普天間飛行場の米海兵隊はグアム移転の計画もあり、抑止力の観点からも配備の見直しは可能で辺野古基地も不要だ。
 しかし、政府はその話し合いすら拒み、既定路線を推し進めている。政府がいくら沖縄の基地負担軽減に取り組むと言っても、辺野古に建設する基地が新たな負担となるのは間違いない。
 沖縄県は、来年2月に実施する移設の賛否を問う県民投票で反対の民意を明確化して断念を迫るとともに、工事に対する規制強化などでも対抗する考えだ。
 国民一人一人に問われているのは、移設の是非を巡る選択を沖縄県民だけに押しつけ続ける現状でいいのかということだ。
 戦後、本土に置かれた米軍基地は地域の反対運動によって沖縄に移され、現在では在日米軍専用施設の約70%が沖縄に集中する。
 日米同盟を維持するのであれば、全国で基地を負担し合い、その縮小を模索することが筋というものではないか。日米同盟と沖縄の民意を両立させる手だてを考える必要がある。
 沖縄では辺野古移設問題とは別に、早急に取り組みたい課題も少なくない。
 まず市街地に立地する普天間飛行場は早期に運用停止すべきだ。日米地位協定の抜本改定も待ったなしである。政府はこれまで地位協定に関し「運用の改善」という小手先の対応に終始してきたが、その手法はもはや通用しない。
 政府は政治的エネルギーを沖縄県を抑えるために使うのではなく、米政府との協議に費やすべきである。

【社説】辺野古土砂投入 「新基地」本当に必要なのか 【熊本日日新聞】2018.12.15
 〇政府は14日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に向け、土砂投入に踏み切った。貴重な生物が暮らす海域の環境は激変し、原状回復は困難となろう。普天間移設問題は新たな局面に入った。
 沖縄県では9月の知事選で辺野古移設反対を掲げた玉城デニー氏が圧勝した。民意は明確なはずだ。玉城知事は「一刻も早く工事を進めて既成事実を積み重ね、県民を諦めさせようと躍起になっている」と政府を批判したが、的を射ていると言えよう。
 来年2月には移設の賛否を問う県民投票が予定される。また、玉城知事による埋め立て承認撤回の効力を停止した国土交通相決定を不服として、沖縄県が申し出た国地方係争処理委員会の判断も2月末までには出る予定だ。
 国交相の決定後、政府と県は4回にわたって事務レベルで協議。安倍首相と玉城知事も知事選後、2回会談した。岩屋毅防衛相は「トップ同士の対話も含め、十分に丁寧な段取りを踏んだ」と強調するが、結論ありきとの印象を拭えない。
 政府はなぜ県民投票や係争処理委員会の判断を待てないのか。国と地方は「対等・協力」の関係のはずだ。政府の強圧的とも言える姿勢には、同じ地方に身を置く立場としても危ぐを禁じ得ない。
 政府は辺野古移設の理由に、普天間飛行場の危険性除去のほか日米同盟による抑止力維持を挙げる。朝鮮半島や台湾海峡に近い沖縄に米海兵隊が駐留することが抑止力につながるという理屈だ。
 日米両政府が合意した在沖縄米海兵隊のグアム移転計画には、沖縄を射程に入れる中国のミサイル攻撃を避ける狙いがあるとされる。米軍は危険回避のため、分散配置で兵力を機動的に巡回させるのが基本戦略だ。沖縄には極東最大級の嘉手納基地もあり、抑止力の中核となっている。そうした観点からも辺野古「新基地」は不要だというのが玉城氏の主張だ。
 それでも普天間飛行場の代替施設が不可欠というのであれば、安全保障面での説得力のある説明が必要だろう。県民感情の悪化は、日米同盟の安定的な維持にも影響しかねない。政府はそのこともしっかり認識する必要がある。

【論説】辺野古土砂投入 「唯一の策」か再検証を 【佐賀新聞】2018.12.15
 〇政府は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事で沿岸部を埋め立てる土砂の投入を開始した。
 1996年に日米両政府が普天間飛行場の全面返還で合意してから22年。V字形の2本の滑走路など大規模な施設を備える「新基地」建設は、豊かな自然を破壊し、原状回復が困難となる埋め立ての段階に入った。
 政府は、市街地にある普天間飛行場の危険性除去のためには辺野古移設が「唯一の解決策」だと主張する。しかし本当に唯一の策なのか。計画が浮上して以降の沖縄県民の民意や安全保障環境の変化、国と地方の関係など、さまざまな観点から疑問が尽きない。
 政府が年内の土砂投入に踏み切ったのは、来年2月に予定される辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票や夏の参院選の前に、工事の既成事実化を図るのが狙いだろう。
 しかし、まだ後戻りはできる。当面土砂を投入する区域は埋め立て予定面積の約4%にすぎない。土砂投入を即時停止し、移設計画を再検証するよう重ねて求めたい。
 工事は計画よりも遅れる公算が大きいとされる。普天間飛行場の危険性除去を急ぐのならば、まず取り組むべきなのは、安倍政権が辺野古移設完了前の2019年2月の実現を約束した普天間飛行場の運用停止である。
 そもそもの日米合意を確認したい。96年合意での普天間返還の条件は、県内にある米軍基地内への新たなヘリポートの建設だった。その後、辺野古沿岸部が対象地点に決まるが「軍民共用空港」や「15年使用期限の米側との協議」などの条件が付いていた。
 埋め立てを伴う現計画が決まったのは06年だ。だが計画を県知事が全面的に認めたのは13年末になってであり、当時の仲井真弘多知事は翌年秋の知事選で翁長雄志(おながたけし)前知事に敗北している。
 そして今年9月の知事選でも辺野古移設反対を訴えた玉城デニー氏が圧勝した。その知事選からわずか2カ月余りでの工事強行だ。安全保障は国の専管事項だとしても、地元の理解を得ない基地政策の基盤は不安定と言わざるを得ない。
 安保政策上も、計画は見直しの必要性があろう。北朝鮮の非核化宣言で東アジアの安保環境は大きく変わりつつある。もちろん警戒は緩めるべきではないが、この地域で米軍の「抑止力」を担う中心は極東最大級の沖縄の嘉手納基地だ。さらに山口県の岩国基地の機能強化も進んでいる。
 沖縄県・尖閣諸島を巡る中国との衝突を想定しても、自衛隊が主体的に対応し、米軍は「支援、補完」にとどまると日米協定は定めている。普天間を拠点とする米海兵隊の役割と新基地の必要性の再検証は当然だろう。
 歴代政権の中でも安倍政権は強引な姿勢が際立つ。県との対立に国民の権利救済を目的とした行政不服審査法を適用。使用手続きが完了していない民間の桟橋を使って土砂を搬出した。これで法治国家と言えるのか。
 戦後、本土各地にあった米軍基地は反対運動のために沖縄に移され、集中が進んだ。沖縄が投げかけているのは、安全保障の負担は全国で公平に担うべきではないかという当たり前の問いだ。沖縄の過重な負担、地元の民意を顧みずに進められる政策。この事態を見過ごしていいのか。本土の側の責任が問われている。(共同通信・川上高志)

【社説】辺野古土砂投入 民意を無視した暴挙 工事中止を 【愛媛新聞】2018.12.15
 〇民意に耳をふさぎ、豊かな生態系に取り返しのつかない傷をつける政府の暴挙に、強い憤りを禁じ得ない。
 政府は米軍普天間飛行場の移設先、沖縄県名護市辺野古沿岸部で土砂投入を始めた。強引に工事を進めて既成事実化し、移設反対の声を封じようとするやり方は、民主主義からの逸脱であり、断じて許されない。
 埋め立て予定地の大浦湾一帯は、サンゴや魚など、絶滅の恐れがある262種を含む5300種以上の生物が確認されている。このまま工事が続けば、環境が大きく変化し、希少な生物が失われる恐れがある。速やかな工事の中止を求める。
 玉城デニー知事就任を受けた県と政府との1カ月にわたる集中協議は物別れに終わった。知事選などで何度も示された「辺野古ノー」の民意に対し、政府は「辺野古が唯一の解決策」と繰り返すばかりだった。移設ありきの「アリバイづくり」に終始したと言わざるを得ない。安倍晋三首相が述べた「沖縄の皆さんの心に寄り添う」姿勢とはあまりにも懸け離れている。
 翁長雄志前知事の時代から続く政府との行政手続きを巡る争いは現在も解決していない。県は辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回の効力を国が停止したのは「違法な国の関与」として効力停止の取り消しを求めている。国の第三者機関の審査は始まったばかり。少なくとも結論が出るまで土砂投入を待つという最低限の誠意さえ持ち合わせていない横暴さは看過できない。
 政府は工事を急ぐ理由に「普天間飛行場の一日も早い危険除去」を挙げる。だが、岩屋毅防衛相は昨日になって、日米両政府が「2022年度またはその後」で合意していた普天間飛行場の返還の達成が困難との認識を示した。
 そもそも、埋め立て予定地の海底地盤は「マヨネーズ状」とされるほど軟弱で、大規模な地盤改良が避けられないとの指摘がある。県の試算では、工期が当初計画の5年から、13年に延びるとしており、政府のスケジュール通りに返還が実現する保証もない。
 にもかかわらず、岩屋氏が基地の返還が遅れる理由について「一度承認された埋め立て(許可)が撤回されるなどの変遷があった」などと、抵抗する県が原因であるような発言をしたのは責任転嫁にほかならない。
 菅義偉官房長官は「全力で埋め立てを進めていく」とさらに強硬な姿勢を示している。県は今後、土砂採取の規制強化を目的とする「県土保全条例」の改正や、来年2月の県民投票で改めて民意を示すことなどで対抗する構えだ。政府は強引な手法を続ければ続けるほど、県民の怒りを増幅させ自らが重視する日米同盟にも影を落とすと自覚すべきだ。米国に移設先の現状や沖縄の民意を説明し、交渉によって基地負担の軽減を実現することにこそ力を注がなければならない。

【社説】辺野古土砂投入/民意踏みにじる実力行使 【神戸新聞】2018.12.15
 〇なぜこれほど強硬なのか。既成事実さえつくれば沖縄の民意は抑え込めると、安倍政権は高をくくっているのか。
 米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖移設を巡り、防衛省はきのう、予定海域の埋め立てを始めた。反対する市民の怒号が飛び交う中、サンゴの海に土砂が投入された。
 埋め立てによって、自然環境が変わり、生物への影響は免れない。事態は新たな局面に入ったと言える。
 建設するのは滑走路2本の海上基地だ。撤去可能なヘリポートだった当初案とは一変した。沖縄全体でみれば基地負担の軽減にはならない。
 県知事選で移設反対を掲げ、玉城デニー氏が最多得票で当選したことの重みを考慮したのか。政府が繰り返す「唯一の解決策」が土砂投入では、反発の声が上がるのは当然である。
 県は来年2月24日、移設の賛否を問う県民投票実施を予定している。その結果を基に着工の是非を考えるのが民主主義の原則だろう。環境破壊を少しでも食い止めるため、民意を踏みにじる埋め立てを直ちに中止して、対話を再開するべきだ。
 この1カ月、政府は玉城知事と協議を重ねてきた。菅義偉官房長官や安倍晋三首相もテーブルに着いた。一方で、県の使用許可が下りない公共港湾の代わりに民間の桟橋を確保するなど、着々と準備を進めてきた。
 「沖縄の立場は理解しているが、工事は引き続き進める」-。菅長官の発言には、県民に寄り添う姿勢が感じられない。
 そもそも政府は、新基地が完成すれば直ちに普天間が返還されると明言していない。
 2013年に日米が合意した返還計画では、辺野古以外に七つの条件が課せられた。緊急時の那覇空港使用などが問題となるが、政府は踏み込んだ見解を示そうとしない。
 空域の使用制限などで、沖縄のみならず日本の空全体に影響を及ぼす日米地位協定も、見直す動きは見られない。
 民意を軽んじて国策を押し通す。地方に従属を求めるが、米国には忖度(そんたく)の姿勢を示す。沖縄の怒りと反発は、安倍政権の対応に向けられている。日本全体の問題として受け止めたい。

【社説】辺野古土砂投入  民意背く強行許されぬ 【京都新聞】2018.12.15
 〇沖縄の民意をないがしろにした強行であり、許されるものではない。
 米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設に向け、政府がきのう土砂投入に踏み切った。
 玉城デニー知事の中止要請や対話に応じない政府の姿勢は、対立を深めることにしかならない。
 来年2月24日に実施される、移設の賛否を問う県民投票を前に、埋め立て工事を既成事実化する意図がうかがえよう。
 安倍晋三首相は「沖縄に寄り添う」と言うが、むしろ県民感情を逆なでしていることに気づかないのだろうか。
 普天間返還の日米合意から22年。その後、返還後の県内移設が決まり、県民は反発した。早期返還を求める一方で、移設を「新たな基地」負担と受け止めている。
 悲惨な沖縄戦を経験し、米軍基地に県土の多くを占有される県民にとって、やむにやまれぬ反発だろう。本土で同じように移設強行できるのか、との声も聞こえる。
 玉城氏を知事選で大勝させたのは、保守層も含めた民意だ。このまま辺野古移設に突き進めば、安全保障の土台が不安定になりかねないことを、安倍政権は真剣に考えるべきだ。
 土砂投入で移設は新たな局面を迎えた。埋め立て予定海域約6・3ヘクタールに土砂が入る。これまでの護岸工事よりも海の生態系に与える影響が大きく、美しいサンゴの損傷が懸念される。いちど壊れてしまえば原状回復は難しい。
 同じ日、県の申し出で総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」の初会合が開かれた。埋め立て承認撤回の効力を国が停止したのを不服としたことの審査で、2月に結果が出る。過去の例から却下される公算大だが、県はその場合、効力回復を求め高裁に提訴することも検討している。政府と県の争いは長く続きそうだ。
 土砂投入の前日、玉城氏の直談判を受けた岩屋毅防衛相は「丁寧なプロセスを踏んだ」として予定通りの工事を表明した。しかし、県との集中協議は1カ月足らずで打ち切っており、形式的に手続きを進めたようにしか見えない。
 日米合意から20年余りたち、安全保障環境や米軍配備に変化がみられる。そうした中で、政府は沖縄の民意に向き合い、米国と移設問題の解決について積極的に協議しただろうか。
 「普天間返還のためには辺野古への移設が唯一の解決策」と繰り返すだけでは、何も解決しない。

【論説】辺野古土砂投入 沖縄の民意を葬る光景だ 【福井新聞】2018.12.15
 〇【論説】エメラルドグリーンの海が茶色く濁っていく―。国家権力がその地に暮らす人々の意思を踏みにじる光景として、国民も胸に刻む必要があるだろう。政府が米軍普天間飛行場を移設し新基地を建設する名護市辺野古沿岸部で土砂の投入を始めた。豊かな自然に恵まれ、貴重な生物を育んできた沖縄の海が後戻りできない状況に追い込まれた。
 民意は9月の知事選で移設反対を掲げた玉城デニー氏の圧勝で示された。来年2月には移設への賛否を問う県民投票が予定されている。土砂投入はこの投票を前に埋め立てを既成事実とし、諦めさせる狙いがあるとされる。辺野古に対する県民のストレートな声をなぜ聞こうとしないのか。
 政府と沖縄県の事務レベル協議に加え、「沖縄に寄り添う」と繰り返してきた安倍晋三首相と玉城氏の会談は2度あった。首相は「辺野古が唯一の解決策」と譲らず、投入前日の会談には姿を見せなかった。岩屋毅防衛相は「丁寧なプロセスを踏んだ」と強調したが、いずれも結論ありきのセレモニーだったとしか言いようがない。
 玉城氏は会談で、移設反対の根拠に北朝鮮情勢など東アジアの安全保障環境の変化を挙げた。日米両政府の合意は20年以上も前のものであり、米軍が沖縄駐留部隊の縮小方針を示す中、「新基地がアジアの中で必要とされるとは思わない」(玉城氏)のが実態ではないか。元防衛省幹部からは「地元が反対なら、別の解決策を考えるのが国の責任」との指摘も上がる。
 玉城氏が辺野古新基地の運用までには13年を要するとの見通しを示したことも見逃せない。政府の調査で軟弱地盤が判明し、対策に期間が必要との指摘だ。政府は移設は普天間の危険性除去のためとするが、13年もとなれば話が違ってくる。普天間の早期運用停止を米側と早急に話し合うべきではないか。
 土砂を投入する区域は今のところ、予定面積の4%にすぎず、沖縄県側は法的手段などあらゆる手を使って阻止する構えだ。ただ、県民投票にしても一部自治体が実施に否定的とされる。県民は「われわれはいつまで、県民同士で対立しなければならないのか。政府は沖縄の悲しみを知らない」と憤る。反対派と容認派の分断を促してきたのが政府であり、その罪は重い。
 国土面積の1%しかない沖縄に在日米軍基地の7割が集中する。本土各地にあった基地が反対運動により沖縄に移された結果である。全国で公平に負担してほしいと沖縄は投げ掛けている。この声に本土も応える責任があるはずだ。
 土砂投入までには、法治国家とも思えないような政府の強引な姿勢があった。行政不服審査法で防衛省案件を国土交通省が扱ったことなどは最たるものだ。沖縄の民意が葬られる過程を国民も目の当たりにしてきた。対等であるべき国と地方の関係が一方的に崩される事態は、どの自治体でも起こりうることを肝に銘じなければならない。

【社説】辺野古に土砂 民意顧みない無理押し 【信濃毎日新聞】2018.12.15
 〇政府は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向け、沿岸部で土砂投入を始めた。沖縄の反対の声を無視した無理押しである。断じて容認できない。
 運搬船から土砂を積み替えたダンプカーが護岸に移動し、海に向けて投入した。詰め掛けた反対派の市民らが抗議活動を繰り広げる中でのことだ。工事は原状回復が困難な段階に突入した。
 玉城デニー知事は「民意をないがしろにして工事を進めることは法治国家や民主主義国家であってはならないこと」と批判した。9月の知事選で政権が支援する候補者に8万票の差をつけて初当選した。憤りは当然である。
 この間、政府は県側と集中協議を行ったものの、対話姿勢を演出したにすぎない。土砂投入を始める前日、安倍晋三首相は知事が求めた会談に応じなかった。誠実さに欠ける。
 岩屋毅防衛相は記者団に「抑止力を維持しつつ沖縄の負担を軽減するためには、辺野古という方法しかない」と強調している。新たな基地を造ることがなぜ、負担軽減になるのか。県民が納得できるはずがない。
 民意を受け止め、県民が広く受け入れられる方策を見いだすため米国側と協議する。それこそが日本政府の取るべき対応である。辺野古が「唯一の解決策」として新たな負担を押し付けるのは、翁長雄志前知事が指摘した通り、日本の「政治の堕落」だ。
 岩屋氏は、普天間の一日も早い全面返還を成し遂げるために工事を進めていくとも述べた。一方で22年度とされる返還は達成困難との認識を示している。
 辺野古の予定地には軟弱地盤の存在が指摘される。計画通りに進むか疑問がある。早期返還を唱えても説得力は乏しい。
 県は辺野古の賛否を問う県民投票を来年2月に予定している。改めて反対の民意を明確に示し、政府に断念を迫る考えだ。
 賛否を巡り地域の分断、亀裂が深まる恐れもある。ここまでしなければならない状況を生み出した罪深さを政府は自省すべきだ。
 国政選挙を含め、繰り返し示されてきた沖縄の民意を顧みることなく、国の政策が力ずくで推し進められている。地方の声を無視する政治の在り方は沖縄だけの問題ではない。
 政府は埋め立てを進めて既成事実化することで県民を諦めさせたいのだろう。こんなやり方を許すことはできない。沖縄の人たちとともに政府に異を唱え続けたい。

【社説】辺野古土砂投入 民主主義の危機を感じる 【新潟日報】2018.12.15
 〇「海を殺すな」「基地を造るな」。プラカードを掲げた人たちが辺野古の米軍キャンプ前や海上のカヌーから抗議の声を上げる中、ダンプカーから土砂が海へと投入された。
 「政府には何度も裏切られてきた」とうるま市の主婦は振り返り、玉城デニー知事は会見で「県民の民意を無視して進められる工事に対し、強い憤りを禁じ得ない」と語った。
 政府は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部で土砂投入を開始した。
 日米両政府が普天間返還で合意し22年を経て、普天間移設は新たな局面に入った。
 県民に真摯(しんし)に説明し、理解を得ようとの態度が見られない中で、強行は反発をさらに強めるだけだろう。
 沖縄の民意と向き合わず、対立する意見を話し合いで調整する政治の役割を放棄したと言っていい安倍政権のやり方には民主主義の危機を感じる。
 辺野古移設に反対する沖縄県は反発を強め、県民投票や規制強化で対抗する方針だ。
 「沖縄の心に寄り添う」。安倍晋三首相は沖縄の基地問題についてそう繰り返してきた。
 9月の知事選では移設反対を掲げた玉城氏が与党系候補を破った。移設反対が直近の沖縄の民意、沖縄の心といえる。
 政権は11月から1カ月余、玉城氏の求めに応じて県側と協議を続けてきた。しかし結局は土砂投入を強行した。
 埋め立てが実際に始まったことで、後戻りは困難になる。沖縄の心は踏みにじられたと言っていい。
 2013年に当時の仲井真弘多知事が埋め立てを承認したものの、後任の翁長雄志知事は15年に承認を取り消した。以来、国と県は法廷闘争を繰り広げるなど対立を深めてきた。
 政府は辺野古移設の理由に、日米同盟の抑止力維持や普天間飛行場の危険性撤去を挙げ、移設が「唯一の解決策」との主張を譲らなかった。
 翁長知事の会談要請になかなか応じず、15年には県の承認取り消しの対抗策に専門家から制度の乱用と指摘されるような手法を用いた。
 今年10月にも国は再び制度の乱用と指摘される行政不服審査法に基づく審査請求を行い、県の承認撤回に対抗した。
 玉城氏や副知事との協議はしたが、聞き置くだけに終わった。「丁寧に対応した」というアリバイ作りとの見方をされても仕方があるまい。
 土砂投入は工事を既成事実化し、県民の反対をあきらめさせようという狙いが露骨だ。
 年内の実施は来年の統一地方選や参院選への影響を少なくしたいとの思惑が透ける。
 改正入管法と同じ図式だ。自らの都合を優先させ、強引に進める政権の手法は目に余る。
 このまま工事を進めれば、県民感情はますます反政府、反米軍に高まる恐れがある。それは日米同盟の安定的維持にとってマイナスとなりかねない。

【社説】妊婦加算凍結へ 抜本的な見直し不可欠 【秋田魁新報】2018.12.15
 〇妊娠中の女性が医療機関を外来受診した際に自己負担が増える「妊婦加算」を巡り、厚生労働省は制度の運用凍結を表明した。妊婦加算は今年4月の診療報酬改定で新設されたが、世論の猛反発を受けて見直しを余儀なくされた。少子化対策に逆行すると指摘されても仕方がない制度であり、廃止を含めた抜本的な見直しが求められる。
 妊婦加算は、妊婦が受診した際に通常の診察料金に上乗せされる。妊婦の自己負担(原則3割)は初診で約230円、再診で約110円増える仕組み。夜間や休日だとさらに増額されることになる。
 妊娠中は妊婦や胎児への影響を考えて薬の処方などを慎重に行う必要がある。このため妊婦の治療を避けたがる医療機関も一部にあるという。妊婦加算により、診療報酬を手厚くすることで、こうした問題の解消を狙った。
 しかし制度がスタートすると、診療終了後に窓口で明細を見て初めて加算に気付いたり、コンタクトレンズの処方など妊娠と関係ない診療でも加算されたりするケースが見られ、不満や批判がインターネットを中心に噴出。問題が表面化した。「妊婦税だ」といった声も聞かれたほどである。
 厚労省は先月、全国の自治体を通じて、加算の額や趣旨を記したリーフレットの配布をスタート。さらにコンタクトレンズの処方を含め妊娠に関係のない場合は加算しないなど運用を厳格化することで事態の収拾を図ろうとした。
 だが運用面の改定など小手先の対応で打開できるものではない。与党からも「自己負担は容認できない」「運用を凍結すべきだ」などの厳しい声が上がり、運用凍結と抜本的な見直しが避けられなくなった。当然の帰結であろう。
 制度の新設から約9カ月での見直しとなってしまった。妊娠しても安心して医療機関を受診できる環境整備を目指したはずが、負担増という形を取ってしまったことで、妊婦側の反発を買ってしまった。政府の見通しの甘さが露呈した。妊婦が負担増を避けるために、受診をためらうようなことになれば、まさに本末転倒である。
 運用凍結について、根本匠厚労相は「速やかに実施する」と説明した。19日に開催予定の中央社会保険医療協議会に諮り、了承が得られれば来年1月にも施行する見通しである。
 妊婦負担の凍結はあくまでも“つなぎ”である。次の診療報酬改定が行われる2020年までにしっかりとした全体像を示すことが求められる。
 少子化の社会にあって、女性が安心して子どもを産み、育てることができる社会の構築は優先して取り組まなくてはならない課題であることは論をまたない。妊婦加算はもとより、出産から育児までを含めた広範な政策論議が必要である。

【社説】辺野古土砂投入 沖縄の声無視する暴挙 【北海道新聞】2018.12.15
 〇沖縄の人々の思いをまったく顧みない暴挙である。
 国はきのう、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先とする名護市辺野古の沿岸部に土砂の投入を始めた。
 「辺野古移設が唯一の解決策」とする安倍晋三政権の強権ぶりはあまりに異様だ。
 県は沿岸部の埋め立て承認撤回後、内閣の一員である石井啓一国土交通相がその効力を停止したのは違法だとして、総務省の第三者機関である国地方係争処理委員会に訴えていた。
 審査が始まったのはきのうだ。その日に土砂投入を強行する政府に、法的問題点をクリアして政策遂行する意思すら見られない。
 玉城デニー知事が「法治国家や民主主義国家ではあってはならないことだ。地方自治の破壊だ」と非難したのは当然である。
 国は不当な土砂投入をやめ、埋め立て工事を中止すべきだ。
 辺野古に面する大浦湾は、絶滅危惧種262種を含む5800種以上の生物が生息し、約3千年かけて形成された世界最大級のアオサンゴの大群落もある。
 赤土を含む土砂投入が進めばサンゴは死滅する恐れがあり、生息環境の原状回復は困難になろう。
 過去2回の県知事選では辺野古移設に反対する候補が当選し、来年2月に移設の賛否を問う県民投票を実施することも決まった。
 こうした「民意」を無視して工事を進める正当性はない。
 埋め立てを既成事実化してしまえば県民も諦めると考えているのなら誤りだ。国は真摯(しんし)な姿勢で沖縄との一致点を探るべきである。
 県は、埋め立て海域には軟弱地盤や活断層が存在するとして、地盤改良工事などを含む総費用は、政府想定の10倍を超す2兆5500億円に上り、基地運用まで最低13年を要すると指摘してきた。
 その通りなら、国が「普天間の危険性除去を一日も早く実現する」として、辺野古への移設を進めてきた根拠は崩れる。
 国は県側が納得できる説明を何一つできていない。
 岩屋毅防衛相は早ければ2022年度とされてきた普天間返還に関し、県の埋め立て承認撤回などを理由に困難との認識を示した。
 返還が遅れる責任を県に転嫁するとは驚くほかない。
 日米両政府が1996年に普天間返還に合意後、20年以上たつ。その間に沖縄の米海兵隊の大幅削減も決まった。日米間で辺野古移設の必要性を再考するのが筋だ。

【社説】税制改正大綱 理念なき消費税シフト 【北海道新聞】2018.12.15
 〇消費税対策にばかり目が向き、格差是正など重要な論点が置き去りにされた感が否めない。
 自民・公明両党はきのう、2019年度税制改正大綱を決めた。
 最大の目玉は、来年10月に予定する消費税率10%への引き上げに備えた景気対策だ。住宅と自動車の購入を税制面で後押しする。
 過去の消費増税では、駆け込み需要の反動で消費が冷え込んだ。その再来を避けたいのだろう。
 ただ対策の効果には疑問符が付く。まず、住宅などの購入支援は需要の先食いに終わりかねない。加えて、高額品を買える高所得層に恩恵が偏る恐れがある。
 国の財政を立て直し、膨らむ社会保障費を皆でまかなうことが増税の理念だったはずだ。
 消費税を上げるためにその場しのぎのバラマキを行うのでは、何のための国民負担か分からない。
 住宅の購入支援策は、住宅ローン減税の期間を19年10月~20年末の入居者に限り、現行の10年から13年に延ばすことが柱だ。
 自動車では保有に課す自動車税を恒久減税するほか、購入時にかかる新税を期間限定で減免する。
 高額品は一度買えば当面買い替える必要がなく、一定期間が過ぎれば需要は落ち込むだろう。
 消費税には所得の低い人ほど負担が重くなる逆進性がある。高額品の購入支援は、逆進性の増幅につながるという問題もはらむ。
 住宅も車も、新たに購入しない限り恩恵はない。税の公平性が保たれるだろうか。
 車を共有するカーシェアリングが普及すれば、保有に課す税は徴収が難しくなる。このため大綱には今後の検討課題として、走行距離などに応じた課税体系に改めることが盛り込まれた。
 日本は車の保有にかかる税が海外より高いとの指摘がある。税制は極めて複雑だ。簡素で納得感のある税への見直しが急がれる。
 残念なのは、富裕層課税などの改革が積み残されたことだ。
 最高税率45%の所得税に比べ、株式売却益や配当への課税は一律20%と富裕層に有利な仕組みとなっている。経済力に応じた課税強化が欠かせない。
 国内では大企業が巨額の利益を上げる一方、働く人の賃金は低迷し、格差は広がるばかりだ。
 取りやすい個人から取り大企業や富裕層を優遇する―。そんなゆがんだ税制になっていないか。
 与党には、所得再分配の観点から税制を見渡し、ゆがみをただしていく骨太の議論を求めたい。

「トランプさん、辺野古を止めて」 米ホワイトハウスへ嘆願 電子署名10万筆を募る 沖縄タイムス 12/13
 〇【平安名純代・米国特約記者】トランプ米大統領に、来年2月に予定されている県民投票まで、名護市辺野古の新基地建設作業の停止を求めた電子署名活動がホワイトハウスの請願書サイトで始まっている。8日に開始後、約7千筆(米東部時間11日午後8時時点)が集まった。30日以内(来年1月7日まで)に10万筆が集まれば、ホワイトハウスが請願内容など対応を検討する
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内閣支持下落38%=軽減税率、賛成5割-時事世論調査 【時事通信】2018.12.14
 〇時事通信が7~10日に実施した12月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比3.4ポイント減の38.9%で6カ月ぶりに下落した。不支持率は同0.5ポイント増の38.7%で支持と不支持が拮抗した。外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法をめぐり、政府・与党が審議を強引に進めたことなどが影響したとみられる。
 来年10月の消費税率10%への引き上げに伴い導入される軽減税率の賛否を聞いたところ、「賛成」53.7%、「反対」32.9%となった。
 来年夏の参院選に合わせた衆院解散・総選挙が取り沙汰されていることを尋ねたところ、「賛成」33.9%、「反対」30.1%だった。

 内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」17.7%、「リーダーシップがある」10.5%、「首相を信頼する」9.1%などの順。支持しない理由(同)は、「首相を信頼できない」21.0%、「期待が持てない」15.0%、「政策が駄目」13.8%などとなった。
 政党支持率は、自民党が前月比5.5ポイント減の21.3%、立憲民主党は0.3ポイント増の4.6%。以下、公明党3.4%、共産党1.6%、国民民主党1.0%、日本維新の会0.8%など。支持政党なしは6.8ポイント増の65.1%だった。
 調査は全国18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は60.7%だった。(2018/12/14-18:21)

護衛艦「空母化」 自公 多用途運用明記で合意 【NHK】2018.12.14
 〇政府・与党内で最終的な調整が進む新たな中期防衛力整備計画をめぐり、公明党から、自衛隊最大の護衛艦の事実上の「空母化」について、攻撃型空母ではないことが明確になっていないという指摘が出されたことから、自民・公明両党は、防衛目的だけでなく、災害対応など多用途に運用することを明記することで合意しました。
 政府は、具体的な装備品から、今後5年分の防衛費の総額の規模を定める中期防=中期防衛力整備計画をめぐり、与党との間で最終的な調整を進めています。
 新たな中期防には、自衛隊最大の護衛艦「いずも」を改修し、事実上「空母化」することが盛り込まれていて、これをめぐり、14日に開かれた公明党の常任役員会で、憲法で保有が許されない「攻撃型空母」ではないことが明確になっていないとして、了承が見送られました。
 これを受けて、自民・公明両党は、中期防の文言に修正を加えることで合意し、具体的には、戦闘機を搭載するのは、警戒・監視や訓練を行う場合などで、改修後も、防衛目的だけでなく、災害対応など、多用途に運用するとしています。
 政府は、文言の修正をへて、来週18日に新たな中期防を決定したいとしています。
  ★如何様決着に腐心… 憲法を護る方向でないこと、明らか。

マイナンバーなど55万件入力業務 受注業者が違法に再委託 【NHK】2018.12.14
 〇東京と大阪の国税局からマイナンバーなどの個人情報の記載がある源泉徴収票などの入力業務を委託された東京の会社が、法律に違反して、およそ55万件分の入力業務を別の業者に再委託していたことが、国税庁の調査で分かりました。
 国税庁によりますと、東京と大阪の国税局は、昨年度と今年度、源泉徴収票など138万件余りのデータ入力業務を東京 杉並区の情報処理会社「システムズ・デザイン」に委託しました。
 このうち、およそ55万件にはマイナンバーなどの個人情報が記載されていて、無断で再委託することは法律で禁止されていますが、この会社は国内の別の業者に無断で再委託していたということです。
 国税庁の調査に対し、この会社は「ほかの会社からも多くの入力業務を受注し、人手が足りなかった」などと説明しているということです。
 国税庁によりますと、これまでに個人情報の外部への流出は確認されていないということですが、庁内に再発防止のためのプロジェクトチームを設置し、外部への業務委託の在り方を見直すということです。
 国税庁は「監督責任を十分果たせなかったことは誠に遺憾で、心よりおわび申し上げます」としています。
 また、「システムズ・デザイン」は「関係者の皆様にご迷惑をおかけし、深くおわびします。原因究明と再発防止に努めます」とコメントしています。

年内の合意持ち越し=在韓米軍の駐留費負担増 【時事通信】2018.12.14
 〇【ソウル時事】韓国外務省当局者は14日、2019年以降の在韓米軍駐留経費の負担に関する米韓高官協議が期限の年内に合意できず、年明け以降も継続される見通しを示した。駐留経費の約半分を占める韓国負担分について、米側が増額を求めているとみられ、駆け引きが続いている。
 在韓米軍の駐留経費負担をめぐる協定は5年ごとに結ばれ、今月末で期限を迎える。前回協定は13年末に期限を迎えたが、今回と同様に協議が越年し、14年1月に締結された。
 今回の協議は今月11~13日にソウルで開かれたが、韓国外務省当局者は「依然、立場の差が大きい」と説明。聯合ニュースによれば、米軍のB1戦略爆撃機などの展開費用について、米国が韓国に負担を求めているという。
 韓国メディアは、今年の駐留経費全体の約半分を占める約9600億ウォン(約960億円)を韓国が負担していると伝えている。一方、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は7日、トランプ大統領が韓国負担分の大幅な増額を求めていると報道していた。(2018/12/14-18:16)
  ★所謂、『いかないで』(裏返せば、在韓米軍は人質)という弱い立場。日本政府も同じか。 韓国の場合は、対北朝鮮姿勢、変化しつつある⁉

「辺野古の海、壊すな」 基地前、故翁長氏の妻ら抗議 【東京新聞】2018.12.14
 〇政府が十四日午前、沖縄県名護市辺野古(へのこ)の新基地建設に向けた沿岸部への土砂投入を開始した。同日朝から現地や東京都内で抗議集会を開いている人たちからは、強い憤りの声が上がった。 (神谷円香、宮尾幹成、山本哲正)
 名護市の米軍キャンプ・シュワブ演習場前では、早朝から集まった人たちがゲート前に座り込み、辺野古への土砂投入反対を訴えた。沖縄平和運動センターの山城博治議長(66)「どのような局面が来ようとも揺るぎない決意でいきましょう」と呼び掛けた。
 午前十一時、土砂投入が始まった時間には演習場のほうを向き、警戒する機動隊の前で「土砂を入れるな」「海を壊すな」と抗議。翁長雄志前知事の妻樹子(みきこ)さん(63)も駆け付け、声を張り上げた。樹子さんは報道陣に「これだけ民意をないがしろにできる国って何でしょう。県民が黙っているわけがない」と語気を強めた。
 米軍普天間飛行場のある宜野湾市から午前三時に起きて参加した横田チヨ子さん(90)は、「一生懸命立ち向かっているのに、怒りよりも悲しみのほうが強い。ここに来ている本土の人には、ぜひ沖縄の事実を帰って伝えてとお願いしたい」と語った。
 横田さんは沖縄で生まれ、三歳で家族とサイパンに移住。太平洋戦争が激化すると現地で米軍の攻撃を受け、右脚を負傷した。今も感覚のない部分がある。父らを亡くし戦後、母と帰った沖縄の海は、サイパンにも似て真っ青なきれいな海という。「またつらい戦争に沖縄も巻き込まれるのではと悲しい。平和ボケし戦争が忘れられようとしている。沖縄から平和の発信をしたい」
 千代田区の首相官邸前では、土砂投入に抗議する座り込みデモが午前九時から始まった。集まった参加者らは「絶対許すな土砂投入」「海を殺すな自然を守れ」とシュプレヒコールを上げた。
 首都圏の約二十の市民団体でつくる「辺野古の海を土砂で埋めるな!首都圏連絡会」が主催。出勤前に立ち寄ってマイクを握った杉並区の非政府組織(NGO)職員野川未央さん(36)は「生き物のすみかを奪い、軍事基地をつくる権利が人間にあるのか」と訴えた。足早に職場へ向かう国家公務員らにも「あなたたちの仕事は私たちの声に耳を傾けることだ」と呼び掛けた。相模原市の無職池田俊一さん(69)は「アメリカかいらいの安倍政権。日本人として恥ずかしい」と怒りの声を上げた。
 川崎市の衣装製作業、林佐登子さん(44)は、憲法問題などで意見交換している母親グループの仲間と駆け付けた。余り布で徹夜して作ったという「NO BASE HENOKO(辺野古に基地は要らない)」と書かれた横断幕を掲げ、抗議の意思を示した。
 座り込みは午後六時まで続け、六時半からは官邸近くの衆院第二議員会館前で抗議集会を開く。

辺野古、知事権限で対抗へ 政府は土砂投入続行 東京新聞 12/14
 〇沖縄県の玉城デニー知事は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設について、辺野古の沖合に存在が指摘される軟弱地盤の地盤改良工事を巡り、知事権限を行使して対抗する考えを明らかにした。14日、辺野古で開かれた反対派の集会に寄せたメッセージで「軟弱地盤への対応が必要で、辺野古新基地建設の完成は見通せない」と表明した。政府は午後も土砂投入を続けた。
 県は防衛省の調査結果などを基に、埋め立て予定海域東側の海底に、強度が低い地盤が存在すると指摘している。地盤改良が必要となった場合は計画変更の届け出が必要だが、県知事が不許可とすれば工事は停止する。
  ★地元の人の知見や情報を得ずして、こんな(プッシュ式)建設工事がうまくいくだろうか⁉

医学部調査、10大学入試「不適切」 文科省最終結果 聖マリ大は否定 【東京新聞】2018.12.14
 〇東京医科大(東京都新宿区)の不正入試問題を受けて全国調査を行っていた文部科学省は十四日、最終まとめを公表し、女子や浪人生を不利に扱うなど不適切な入試を行っていたなどとして十校の大学名を明らかにした。既に不正を認めた九校を「不適切」と認定し、不正を否定している聖マリアンナ医科大(神奈川県)については「不適切な可能性が高い」とした。
 柴山昌彦文科相は閣議後会見で、聖マリ大について「不適切な事案だと認識している。見解が異なっているのは残念だ」と述べた。同大が調査のための第三者委員会を設置しないとしていることについて「設置して、こちらの指摘事項を調査してもらうよう強く求めていく」とした。
 十校は、東京医大▽昭和大(東京都品川区)▽神戸大(兵庫県)▽金沢医科大(石川県)▽岩手医科大(岩手県)▽福岡大(福岡県)▽順天堂大(東京都文京区)▽北里大(神奈川県)▽日本大(東京都板橋区)▽聖マリ大。
 最終まとめによると、女子の合否判定基準を男子より高く設定するなどの女子差別を行っていたのは東京医大、順天堂大、北里大、聖マリ大。多浪や年齢差別があったのは、順天堂大、昭和大、東京医大、北里大、金沢医大、福岡大、聖マリ大。地域枠による優遇は神戸大、金沢医大。同窓生子女の優遇は昭和大、金沢医大。
 合否判定に影響がなかったものの疑惑を招く事例として「同窓会から推薦のあった受験者リストを入試委員長に渡している」など九種類があったとした。
 同省は年明けにも大学・法曹関係者らによる検討の場を設ける。医学部だけでなく全入試に共通するルール作りを行い、毎年六月に通知する大学入学者選抜実施要項に反映させる。大学名の公表が遅れたことについて「受験生の皆さんには長い間不安を与えることになり、大変申し訳ない」としている。
 ☆不適切な事案・リスト

辺野古に土砂投入 新基地建設、本格化 【東京新聞】2018.12.14
 〇政府は十四日、米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先、名護市辺野古(へのこ)沿岸部で土砂投入を始めた。埋め立ては本格化し、辺野古移設に反対する沖縄県が反発を強めるのは必至。来年二月に実施する県民投票や規制強化などで対抗し、工事を食い止める考えだ。埋め立て開始で、原状回復は困難になる。日米両政府による一九九六年の普天間返還合意から二十二年を経て、普天間移設は新たな局面に入る。
 玉城(たまき)デニー知事は県庁で記者会見し「激しい憤りを禁じ得ない。一刻も早く工事を進めて既成事実を積み重ね、県民を諦めさせようと躍起になっている」と政府を批判。「民意をないがしろにして工事を進めることは、法治国家や民主主義国家ではあってはならないことだ」とも語った。
 岩屋毅防衛相は首相官邸で記者団に「普天間飛行場の一日も早い全面返還を成し遂げるために工事を進めていく。抑止力を維持しつつ沖縄の負担を軽減するためには、辺野古という方法しかない」と強調した。二〇二二年度とされる普天間飛行場の返還は、達成が困難だとの認識も示した。
 土砂投入の現場は、埋め立て予定海域南側の護岸で囲まれた約六・三ヘクタールの区域。午前九時ごろには、土砂を積んだ運搬船が桟橋として用いる護岸に接岸し、土砂をダンプカーに積み替え、午前十一時ごろ、海に向けて投入した。現場周辺には早朝から反対派の市民らが詰めかけ、抗議活動を繰り広げた。
 防衛省の計画では、埋め立て予定海域は全体で約百六十ヘクタール。昨年四月に第一段階として、施設の外枠となる護岸の造成に着手した。当初は埋め立てに要する期間は計五年としていたが、工事手順の変更などによりずれ込む公算が大きい。

民意より22年前の日米合意重視 辺野古土砂投入 【東京新聞】2018.12.14
 〇<解説> 安倍政権が沖縄県名護市辺野古の海で、米軍の新基地建設の本格化を意味する土砂投入を始めた。九月の知事選で県民は新基地反対の意思を示し、玉城デニー知事は民意を背に工事中止を訴え、話し合いを求める。埋め立てが進み、原状回復が困難になってからでは遅い。政権は「工事ありき」の姿勢を転換して、まずは沖縄と向き合い、なぜ県内移設なのか、なぜ民意より二十年以上前の日米合意を重視するのかの説明を尽くすべきだ。
 新基地建設によって米側から返還される予定の宜野湾市の米軍普天間飛行場は市街地にあり、世界一危険な基地といわれる。政権が強調する通り、その危険性除去は急務ではある。
 だが、新基地建設に関しては「辺野古が唯一の解決策」の一点張り。沖縄は戦後七十年を過ぎて、今も在日米軍専用施設の70%を抱える。なぜ沖縄だけが基地の負担を押し付けられるのか。政権は理解を得られるだけの説明をしていない。
 共同通信の十、十一月の全国世論調査では、いずれも新基地建設を進める政府の姿勢を「支持しない」との回答が過半数を占め、国民の目も厳しくなっている。
 沖縄では来年二月、新基地建設の是非を問う県民投票が行われる。政権の姿勢からは、年内に既成事実を積み重ね、県民投票を無力化させたい思惑が透けて見える。安倍晋三首相は、ことあるごとに「沖縄に寄り添う」と発言しているが、県民の心に響いているとは思えない。 (関口克己)

「政府は国民の親でないのか」翁長氏妻、ゲート前で憤る 【朝日新聞】2018.12.14
 〇米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設工事を進める政府が海への土砂投入を始めた14日午前、故翁長雄志(たけし)・前県知事の妻樹子(みきこ)さん(63)も辺野古での抗議活動に参加した。「居てもたってもいられなくてここに来た。翁長もここに一緒に立ってくれていると思う」と語った。
東京の右翼「辺野古の土砂止めたい」 沖縄に一人で立つ
政府、辺野古沿岸部へ土砂投入を開始 移設反対押し切る
 翁長さんの死去後、樹子さんがゲート前に来るのは初めてという。後継の玉城デニー知事が当選し、「デニーさんが頑張っている。そこに翁長の名前が出るのは邪魔になるかもしれない」と考えたためだ。「翁長雄志の女房というよりは一県民として来た。今日、辺野古に行かないと、一生後悔すると思った。黙っていられないというか、あまりに情けない。こんなやり方ってありますか」
 現場では報道陣に問われて、「強権的」な政府への憤りがあふれ出した。「安倍さん(晋三首相)や菅さん(義偉官房長官)たちは、ご自分の地元の方たちが、地元の土地を(新たな米軍基地に)使わせてくれと言われたら、納得するんですか。こんなにも軽んじられる民意って何なの。沖縄だけ許されるの。あり得ないでしょう。沖縄で起こることがこれから先どこでも起こるってことですよ」
 樹子さんはこうも語った。「翁長は沖縄の父でありたいと思い続けた。政府は国民の親ではないのですか」(伊藤宏樹)
  ★保守の人は、例え話で政府の役割を言うのかもしれないが、国民主権、主権者という立場からは、公僕、公務員でしかない。
違法、不当な権力行使には、掣肘を加えなければ。必要とあれば、なんせ、主権者とは、謂わば支配者の事なのだから。 天皇主権(明治憲法)を見れば、国民主権がどんなものか、知れるだろう。

個人線量データを同意得ず研究者に提供 福島 伊達 【NHK】2018.12.14
 〇原発事故のあと、福島県伊達市が住民に線量計を配って測定した被ばく線量のデータ、少なくとも2万7000人分を、本人の同意を得ず研究者に提供していたことが分かりました。
 伊達市によりますと、市は原発事故のあと「ガラスバッジ」と呼ばれる線量計を住民に配って個人の被ばく線量を測定し、データの分析を福島県立医科大学の研究者に依頼していました。
 その際、データの提供は事前に同意を得た人を対象にするとしていましたが、平成24年の7月から9月の調査では、測定に参加した5万8000人余りの全員のデータが提供され、この中に同意しなかった97人と同意書が提出されていない2万7233人が含まれていたということです。
 発表された論文を読んだ専門家や住民から「詳細な個人情報がなければ分析できない内容だ」という指摘を受けて市が調べたところ、同意を得ていないデータがあることがわかったということです。
 伊達市は、別の時期に行った調査の提供データについても同意を得たか確認していますが、同意書を配っていない時期があるほか、名前や住所などの個人情報も提供していた可能性があるということです。
 市は当時の担当者から聞き取りをするなど、詳しい経緯を調べています。

「記者殺害 サウジ皇太子に責任」米議会上院 決議案採択 【NHK】2018.12.14
 〇サウジアラビア人のジャーナリストが殺害された事件で、アメリカの議会上院はムハンマド皇太子に責任があるとする決議案を採択しました。一方、トランプ大統領は、皇太子の関与を明確にしないままサウジアラビアを擁護する立場を崩しておらず、今後も議会の追及が続きそうです。
 サウジアラビア人のジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏が殺害された事件をめぐって、アメリカの議会上院の有力議員らは今月、CIA=中央情報局の長官から説明を受け、「ムハンマド皇太子の関与に疑いの余地はない」という見方を示しました。
 これを受けて議会上院は13日、事件を非難したうえでムハンマド皇太子に責任があるとする決議案を全会一致で採択しました。
 さらにイエメンの内戦に介入するサウジアラビアへの軍事支援の停止を求める決議案についても、民主党のほか共和党の一部の議員が賛成に回った結果、賛成多数で採択されました。
 事件をめぐって、トランプ大統領は皇太子の関与を明確にしないままサウジアラビアを擁護する立場を崩しておらず、議会との立場の違いが一層鮮明になりました。
 また今週には、トランプ大統領の娘婿のクシュナー上級顧問が、親しい間柄で知られるムハンマド皇太子に対し、「事件後に困難を乗り切る方法について助言していた」と一部のメディアが報じていて、議会はトランプ政権の対応やサウジアラビアとの関係について追及を続けることになりそうです。

法務省職員、文書管理の法律知らず ファイル7千件廃棄 【朝日新聞】2018.12.14
 〇法務省が公文書をつづったファイル計7688件を誤って廃棄していたことが14日明らかになった。公文書管理法は廃棄前の内閣府への報告を義務づけているが、文書管理の担当者らが知らなかったのが原因だという。同省は今後、関与した担当者を確認したうえで、処分について「適正に対応したい」としている。
法務省、公文書ファイル7千件超を誤廃棄 出勤簿など
 廃棄された公文書は、全国29庁の保護観察所や地方更生保護委員会で管理していた職員の出勤簿や表彰関係の文書のほか、事件関係の記録や統計作成のための元データ。公文書管理法は文書作成後と廃棄前の2回、内閣府への報告を求めている。ところが多くの担当者が作成後の報告の必要性しか認識していなかったという。
 定期検査中の今年9月に1庁で誤廃棄が発覚したのが契機で、法務省が調査に乗り出し、残りの28庁でも同様の事案を確認した。同法が施行された2011年から8年にわたり誤廃棄が続いていた。山下貴司法相は「政府全体で適正な公文書管理の実践に取り組んでいるなか、不適切な廃棄が判明したことは遺憾だ」と陳謝した。再発防止に向けて、担当者の特別研修などに取り組むという。(浦野直樹、北沢拓也)
  ★政府は、公文書改竄。法務省らは、勝手に廃棄! 誰が、法の支配を実現するのか! 主権者任せ⁉

「埋め立てやめろ」「あきらめない」辺野古で1千人抗議 【朝日新聞】2018.12.14
 〇土砂投入が始まったのは14日午前11時ごろ。名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの南側で、護岸からダンプカーが土砂を下ろし、その土砂をブルドーザーが海へ押し出した。工事は午後も続き、埋め立ての土砂が次々と運び込まれた。
東京の右翼「辺野古の土砂止めたい」 沖縄に一人で立つ
本土との溝、基地問題の行方は…沖縄はいま
 キャンプ・シュワブのゲート前では、早朝から抗議する人たちが集まり、抗議の座り込みをしたり、「埋め立てやめろ」とシュプレヒコールを上げたりした。参加者の一部が基地に出入りする米軍関係車両を取り囲んで抗議し、県警機動隊員に抱えられて排除される場面も。午後からは工事現場が見える浜辺で集会を開き、主催者発表で1千人が参加。「あきらめない」などと声を上げた。カヌーも最大で40隻ほどがこぎ出し、海上から抗議した。
 ゲート前には、8月に急逝した故翁長雄志(たけし)前知事の妻樹子(みきこ)さん(63)の姿もあった。「今日、辺野古に行かないと、一生後悔すると思った。翁長もここに一緒に立ってくれていると思う」と言い、嘆いた。「翁長は沖縄の父でありたいと思い続けた。政府は国民の親ではないのですか」
 玉城デニー氏が過去最多得票で当選し、辺野古反対の民意が示された知事選からわずか2カ月半。県民は一様に複雑な表情をみせた。
 普天間飛行場の北側に隣接する自治会の会長を務める宜野湾市の新城嘉隆(しんじょう・よしたか)さん(51)は「沖縄が何を言ってもムダ。もう沖縄は日本ではない感じがする」とつぶやいた。近くの保育園では昨年12月、米軍ヘリの部品が見つかり、小学校には米軍ヘリの窓が落下した。「『辺野古が唯一』と名護に押しつけるだけでなく、政府は(県外移設の)選択肢を見つけ出してほしい」
 一方、那覇市のデパートで買い物をしていた浦添市の玉城(たまき)いづみさん(37)は「もう仕方ないって思ってしまいます。本土のどこも、基地を受け入れる所がないんだから」とあきらめ顔だ。今年9月の知事選では少し期待して「辺野古移設反対」の玉城デニー氏に投票したが、「やっぱり覆らないですね。自分たちが選んだ知事の公約が実現されないのは残念です」と話した。
 名護市の主婦(23)も「ここまで進んでいるから。これ以上長引かせてもしょうがないのかな」。1歳の息子がおり、事故が増えることへの不安はあるが、「基地問題より、仕事の求人を増やしてほしい」。

【社説】今日辺野古土砂投入 傍若無人の一語に尽きる 【琉球新報】2018.12.14
 〇「丁寧な説明」も、「県民に寄り添う」こともなく、法や規則の解釈をねじ曲げて今日まできた。政府は、米軍普天間飛行場の移設先とする名護市辺野古の新基地建設に向け、14日に埋め立て予定地へ土砂を投入すると明言した。
 玉城デニー知事は13日、菅義偉官房長官と面談し、土砂投入の中止を求めたが、菅氏は工事強行の姿勢を崩さなかった。沖縄の民意に耳を貸さず、県の行政指導も意に介さない姿勢は傍若無人の一語に尽きる。
 沖縄防衛局は土砂を積んだ台船を辺野古の護岸近くに停泊させた。県は国土交通相の埋め立て承認撤回の執行停止は違法で無効だとして工事の中止を行政指導した。
 そもそも土砂搬入に至る経緯も国は必要な手続きを踏んでいるとは言えない。県による埋め立て承認撤回で工事の法的根拠は消えたが、政府は行政不服審査制度を使って工事を再開した。審査は沖縄防衛局が国交相に申し立て、同じ政府内で申し立てを認めたもので、行政法研究者110人が「違法行為」「制度の乱用」と指摘した手法だ。国は県と約1カ月の集中協議の間も工事を止めずに準備を進めた。
 その後、県に提出した計画で搬出場所としていた本部港が使えないことから計画の変更申請をせずに名護市安和の琉球セメントの桟橋から土砂を搬出した。土砂の採取場所は「本部地区」と指定しているにもかかわらず、防衛局は採取場所を県に報告していない。さらに安和から搬出された土砂は有害物質の検査結果が示されていない。まさに「何でもあり」だ。
 沖縄の声を無視し、遮二無二、新基地建設を進める政府が、言い訳として使っているのが辺野古か普天間の固定化かの二者択一論だ。
 政府は「世界一危険な」普天間飛行場を返還させるのは辺野古への移設しかないと主張する。本当にそうだろうか。
 普天間は主に海兵隊ヘリコプターの運用基地だ。危険を除去するには即刻、運用を止めることしかない。その上で訓練の分散移転など策は多くある。
 仮に辺野古新基地が完成しても、普天間の即時返還にはつながらない。米政府は、辺野古新基地の滑走路の短さなどを理由に、那覇空港滑走路の使用など八つの条件をつけている。満たさなければ普天間飛行場は返還されないと、稲田朋美防衛相(当時)も国会で明言しているのだ。
 政府は土砂投入を見せつけることで県民の諦めを誘い、米国に対しては年内の工事進展を強調しようとしている。
 今のような高圧的姿勢をとり続けるならば、県民の反発はさらに強まり、ほかの在沖米軍基地の存続さえ危うくなる。政府は土砂投入をやめて、基地負担の軽減という普天間返還の原点に戻って、形だけではない本当の意味での対話を県との間で進めるべきだ。

【社説】[「宝の海」土砂投入]保護こそ未来への責任 【沖縄タイムス】2018.12.14
 〇そこまでやるか。
 そこまで強引に工事を進めるのか。
 玉城デニー知事が民主主義の原則に沿って「話し合いによる解決」を求めているのに、そこまで県民の代表を小ばかにしたような態度をとるのか。
 名護市辺野古の新基地建設工事を巡り、岩屋毅防衛相は玉城知事と会談し、予定通りきょう14日、沿岸部に土砂を投入すると通告した。
 安倍晋三首相の言う「沖縄に寄り添う」という言葉が、出任せの巧言令色のたぐいでないのなら、首相は工事を中止し、沖縄で知事に会うべきだ。さらに記者会見を開いて沖縄の記者団の積もり積もった疑問に正面から答えるべきである。
 米軍普天間飛行場の辺野古移設は、米軍にとっては「日本政府の予算で、望む場所に望む基地ができる」ことを意味するが、沖縄にとっては基地の北部集約化であり、恒久化を意味する。
 当初、日米両政府が合意した案は、既存の米軍基地内に新たなヘリポートを整備するというものだった。それがいつの間にか、米国の思惑と日本政府の判断、地元の意向が複雑に絡み合って、V字型の滑走路などを持つ巨大基地へと変わっていったのだ。
 「辺野古に移せば、辺野古で事件事故が起き、何の解決にもならない」
 1年前、米軍ヘリの部品が落下する事故があった、宜野湾市の保育園の保護者がそう語っていた。
    ■    ■
 防衛省は、県の埋め立て承認撤回で中断していた工事を先月、再開させた。国交相が撤回の効力を一時的に止める執行停止を決定したからだ。
 防衛省の申し立てを、同じ国の機関である国交省が認めるというもので、県は自作自演のような決定を「違法」として、国地方係争処理委員会に審査を申し出ている。
 第三者機関である係争委の話し合いはこれからだが、土砂投入の日に初会合が予定されているのは偶然なのか。
 埋め立て承認の際、国と交わした環境保全などの「留意事項」が守られていないことも懸念される。ジュゴンの保護対策一つをとっても、3頭のうち2頭の行方が分からなくなっているなど影響が心配される。留意事項に従い工事を中止し、ジュゴン調査を進めるのがあるべき姿だ。
 「空の主権」も取り戻せていないのに、今度は県の自然環境保全指針で厳正な保護を図るランク1の海が埋め立てられようとしている。
 軍事基地建設のため、約260種の絶滅危惧種を含む5800種以上の海洋生物が生息する「宝の海」に土砂を投入するのは、愚行以外のなにものでもない。
    ■    ■
 県の試算によると、埋め立てに5年、軟弱地盤の改良に5年、その後の作業に3年、新基地完成までは13年もかかる。政府が強調する普天間の一日も早い危険性の除去は、説得力を欠いている。
 玉城知事は記者会見で、なぜ新基地建設に反対するのかをあらためて説明し、県の考えを分かりやすく全国に発信すべきだ。

【社説】官民ファンド 必要性を根本から問え 【中国新聞】2018.12.14

【社説】障害者雇用 本腰を入れて出直せ 【信濃毎日新聞】2018.12.14
 〇障害者の採用期限を延長する案が政府内で浮上している。
 来年1年間で4千人を採用する―。雇用水増し問題を受け、安倍晋三政権が打ち出した計画には元々、無理がある。「数合わせに終わる」「民間企業の採用に影響する」といった当事者らの懸念は強い。
 見直しは当然としても、問題発覚後の政府の対応一つ一つに認識の甘さが透ける。
 国の33行政機関のうち、28機関が厚生労働省の指針に違反し、計3700人を法定雇用率に不正算入していた。死亡者や退職者、勤務歴のない人物を障害者に含める悪質な例もあった。
 水増しは地方自治体、裁判所、国会でも見つかっている。
 安倍政権が4千人の採用計画を決めたのは10月だった。来年2月に障害者を対象にした初の筆記試験を実施し、その後も省庁ごとに人員を募るとしている。
 再発防止策では、行政機関への厚労省の調査権限強化のほか、専門アドバイザーの新設、職員向けセミナー開催などを掲げる。人事院は、職場で配慮すべき点を示す指針案をまとめた。
 筆記試験の決定から実施まで3カ月余。受験者にとって十分な準備期間とは言えない。行政機関が11月に開いた障害者向けの合同説明会では、参加者から「どんな配慮があるのか分からない」「具体的な働き方が見えない」との不満の声が聞かれた。
 検証委員会がわずか1カ月でまとめた調査報告書を盾に、政府は処分者を出すことなく「意図的な数字操作ではない」として幕引きを図ろうとしている。水増しが分かった後も、複数の省庁が「自力通勤」や「介助なしでの勤務」を求人の応募条件に挙げ、批判を浴びた。人事院は筆記試験の運営方法に戸惑っている。
 障害者雇用が義務付けられたのは1976年だ。40年間、国は何をしてきたのか。初めて採用するかのように右往左往している。
 法定雇用率という体裁にばかりこだわってはならない。庁舎のバリアフリー化、音声や点字による表示案内、時差通勤や通院休暇、障害の程度に応じた業務の仕分け…。ハードとソフト両面での環境づくりこそ急ぐ必要がある。外部の支援機関や専門職との連携の仕組みも築きたい。
 失態続きの国に対し、障害者団体は「官製の障害者排除だ」と憤りの声を上げる。本気になって改善に取り組まなければ、失墜した信頼は取り戻せない。

菅官房長官「工事は進める」 玉城沖縄知事との会談で明言 【毎日新聞】2018.12.13
 〇政府は14日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に向け、辺野古の埋め立て予定海域への土砂投入を開始する方針だ。同県の玉城デニー知事は13日、菅義偉官房長官と首相官邸で会談し、投入中止を要請した。これに対し、菅氏は「沖縄の気持ちは理解できるが、工事は進める」と明言した。海域の埋め立てが始まれば、元に戻すのは困難となり、移設問題は重大な節目を迎える。
<米軍ヘリ窓落下後も変わらぬ日常 普天間第二小児童 1年で693回避難>
<「本当は思いっきり遊びたい」普天間第二小で集会 米軍機窓落下事故1年>
<普天間第二小>児童避難1学期で455回 米軍機接近で
<米軍ヘリ窓落下>被害小学校、続く中傷 のぞく沖縄差別
<「次は何が落ちてくるのか」…子供たちも「やばかった」>
 玉城氏によると、会談では「もっと話し合いを続けていく必要がある。12日も(工事中止の)行政指導を発出した。県として法的な手続きを取らざるを得ない」と強調し、「工事はやめていただきたい」と要請した。しかし、菅氏は予定通り土砂投入を行う意向を伝達。玉城氏は「非常に残念だ。(政府の)強硬な姿勢に対し、県民がますます大きな憤りの声を上げるだろう」と語ったという。
 これに先立ち、玉城氏は岩屋毅防衛相を防衛省に訪ね、同様に投入中止を求めた。しかし、岩屋氏は「辺野古への移設が唯一の解決策との考え方に変わりはない」とし、天候が許せば予定通り14日に土砂投入を始める考えを表明。一方、県側の理解を得るため、協議を続ける考えを示した。
 玉城氏は一連の会談後、記者団に「次の手立てをしっかり考えていく。あらゆる方向から協議している」と話し、対抗措置を検討する考えを示した。
 移設を巡っては、政府は今月3日、土砂投入を14日に始めることを県に通知。県は12日、沖縄防衛局に対し、性質が確認できない土砂を使おうとしているとし、直ちに工事中止するよう行政指導するなど、反発を強めている。【川辺和将、前谷宏】

TBS: 法務省「8年間で死者174人」“溺死が最多”、野党「不自然」 12/13(木) 18:16
 〇2010年からの8年間に死亡した外国人技能実習生の数が174人に上ることが、法務省の資料で明らかになりました。20代が最も多く118人で死亡理由では、溺死が25人、自殺は13人などとなっています。
 「溺死(自殺)という記載があるということは、単純に溺死なのか、それとも自殺なのか、そこはしっかり把握しているのか」(共産党 藤野保史衆院議員)
 野党側は合同ヒアリングで、「溺死が多すぎるのは不自然」と指摘、再発防止のため死亡状況がわかる個別の資料を示すよう政府に求めています
 一方、政府は改正入管難民法の来年春の施行を控え、新たな在留資格の「特定技能」で就労する外国人労働者が帰国費用を捻出できない場合などに、受け入れ企業が負担することを義務化する方向で調整に入りました。「技能実習生」が一時帰国できないケースが多いことを受けたもので、法務省の省令に明記される見通しです。(13日16:39)
  ★政府提供の情報が、出鱈目では、国民主権、民主主義を根底から揺るがす。不届きも度が過ぎる! しかも、再々に亘る。

景気拡大長さ「いざなぎ」超え 実感ある?成長率1%台 朝日新聞 12/13
 〇景気拡大の長さが、高度成長時代に4年9カ月続いた「いざなぎ景気」を上回り、戦後2番目になった。内閣府の景気動向指数研究会(座長=吉川洋・立正大教授)が13日に認定した。
 2012年12月に始まった景気の拡大は、足元も続いているとみられる。年明けの19年1月まで続けば、08年2月までの6年1カ月だった戦後最長景気(いざなみ景気)も超える。
 景気の山と谷は、生産や雇用など9指標をもとに研究会で有識者らが議論し、内閣府が判定する。月ごとに見るとぶれが大きいため1年ほど後まで含めて分析する。その結果、景気の拡大が、少なくとも昨年9月まで4年10カ月間続いたと今回認定した。
 ただ、戦後2番目になったのはあくまで景気拡大の長さで、成長の大きさではない。
 東京五輪の後の1965年に始まり、大阪万博があった70年まで続いた「いざなぎ景気」は、年間の成長率が平均10%を超えた。「3C」とも呼ばれるカラーテレビやクーラーといった品が急速に普及し、多くの人が豊かさを実感できた。対して、今の景気拡大の平均の成長率は1%台にとどまり、当時のような好景気は実感しにくい。14年の消費税率8%への増税後は消費が大きく落ち込み、「景気拡大はすでに途切れている」との指摘も出ていた。
 今も緩やかな景気の回復は持続しているとみられ、戦後最長を更新する可能性は高いとみられている。ただ。年明け以降も視野に入れると、景気の先行きは不透明だ。米中対立や英国の欧州連合(EU)離脱問題など、海外発の景気変調のリスクは増しており、国内への影響が心配されている。来年10月には10%への消費増税も控えており、日本経済は正念場を迎える。(森田岳穂)
  ★長さ!不安定雇用、非正規雇用、低所得者にそんな実感があるだろうか、いや、ありはしない。一部の者、内外の、それには美味しいかもしれぬが、国民全般に福利をもたらしてはいない。むしろ、多くを収奪しているのではないか。

いざなぎ景気 - Wikipedia
 〇1965年(昭和40年)11月から1970年(昭和45年)7月までの57か月間続いた高度経済成長時代の好景気の通称。
  ★非正規雇用も、格差社会もなかった。

第31回衆議院議員総選挙 - Wikipedia
 〇1967年(昭和42年)1月29日に行われた衆議院の総選挙。 …自民党は勝利したが、初めて公認候補の得票率が5割を切り[2]、多党化が進み始めた。
  ★党派別議席数は、隔世の感  日本社会党、140議席。(敗北宣言した) 護憲政党として、議席の3分の1以上を占めていたのに、割ったから

【社説】[米軍ヘリ窓落下1年]「空の主権」を取り戻せ 【沖縄タイムス】2018.12.13
 〇米軍普天間飛行場に隣接する宜野湾市の普天間第二小学校運動場に、米軍大型ヘリの窓(重さ7・7キロ)が落下した。あの事故から、きょう13日で1年になる。
 事故後に中止していた運動場使用を再開したのは今年2月である。
 米軍機が接近すると、学校に配置された沖縄防衛局の監視員が、運動場にいる児童に避難を呼びかける。そのたびに体育の授業や遊びが中断された。
 監視員の指示による避難回数は9月中旬までに678回を数える。
 運動場の脇に避難施設が設置され、監視員はいなくなった。だが、警戒を完全に解いたわけではない。
 かつて普天間第二小の校長だった仲村元惟さんは、戦争中校庭に掘られた防空壕と避難施設が重なって見え、憤りを感じたという(本紙9月10日付「茶のみ話」)。
 「空襲警報聞こえてきたら(中略)あわてないで騒がないで落ち着いて…」
 戦争中、国民学校で習った歌を思いださせるような避難行動が、日本の小学校で現実に行われていたことを、どのくらいの日本人が知っているだろうか。
 飛行場を取り囲むように周りには、学校や保育園などの公共施設が集中し、民家が密集している。
 墜落への不安、騒音被害、安心して教育を受ける権利の侵害。子どもたちの健康への悪影響-生存権が脅かされている現状は、事故後も変わらない。政府はいつまで放置するつもりなのか。
    ■    ■
 普天間飛行場所属のオスプレイが、名護市安部の海岸に墜落、大破したのは2016年12月13日のことである。事故からきょうでちょうど2年になる。
 普天間第二小への窓落下事故も名護市安部海岸での墜落・大破事故も1年違いの「12月13日」に起きている。
 17年10月11日には、東村高江の北部訓練場に近い民間の牧草地で、CH53大型ヘリが炎上、大破した。
 他県では起こりえないような、あまりの事故の連鎖である。このことは、米軍機による事故がどこでも起こりうる、ことを示している。
 今月5日には山口県・岩国基地所属のF35Bステルス戦闘機が伊江島補助飛行場で、強襲揚陸艦の飛行甲板を模した「LHDデッキ」を使い、初の離着陸訓練を実施した。
 同機の離着陸の影響で宜野湾市上大謝名で、123・7デシベルの騒音を記録した。記録が残る1998年以降、普天間周辺では最大の騒音だった。
    ■    ■
 嘉手納基地への外来機飛来も活発になっている。
 政府は新機種が配備されても新たな訓練が始まっても「米軍の運用に関わること」だと追認するだけで、これを問題にする気配はない。
 米軍は航空法の規制を受けない。日本の「空の主権」は大きな制約を受けており、そのことが住民の暮らしに深刻な影響を与えている。
 人身事故が発生してからでは遅い。あきらめずに声を発し続け、問題を全国にアピールしていくことが大切だ。

【社説】[ヨウ素剤配布] 子ども優先の仕組みに 【南日本新聞】2018.12.13
 〇原発事故が発生した際に甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の事前配布の仕組みについて、原子力規制委員会は、影響が大きい子どもや若い人への配布に重点を置く方向で見直すことになった。
 現行制度では、薩摩川内市の九州電力川内原発を含む全国13道県16原発の半径5キロ圏の全住民に、自治体がヨウ素剤を事前配布することになっている。ただ、住民に100%行き渡らせるのは困難なのが実情で、肝心の子どもらに配布できていないケースもある。
 まずは原発事故を起こさないことが大事だが、万が一の際は、最も命を守るべき子どもらが優先的にヨウ素剤を服用できるよう、しっかり体制を整えてほしい。
 甲状腺被ばくは、事故で放出された放射性ヨウ素が体内に取り込まれ、甲状腺に集中することで起こる。このため人体に害がないヨウ素剤をあらかじめ服用し、甲状腺を満たしておく必要がある。
 規制委が見直しの根拠とするのは、世界保健機関(WHO)が2017年にまとめたヨウ素剤に関する指針だ。指針では、甲状腺がんは若いほど発症リスクが高く、ヨウ素剤配布は「小児と若い成人を優先すべきだ」としている。
 東京電力福島第1原発事故では、政府内の情報共有が不十分で服用指示が現場に伝わらず、自治体が備蓄していたヨウ素剤がほとんど活用されなかった。こうした反省から12年の規制委発足後、5キロ圏の自治体が全住民に事前配布するルールになった経緯がある。
 鹿児島県は14年7月から、半径5キロ圏の全住民を対象に、全国で初めて事前配布に乗り出した。18年度からは独自に、半径5~30キロ圏(UPZ)の住民であっても、障害や病気で緊急時の受け取りが困難であるなど一定の要件を満たす希望者に配布している。さらに、来年度からは、UPZ内の医療機関と社会福祉施設の入所者や職員計約1万人にも配る予定だ。
 災害弱者を守るために対象を拡大するのは当然の動きだが、配布の方法を巡っては課題も残る。
 ヨウ素剤には有効期限があるため、3年ごとに再配布する必要がある。だが、17年6月時点の配布率は65.6%で、再配布前の74.0%から8.4ポイント低下した。配布対象を増やしても、確実に住民の手元に届かなければ意味がない。申請方法を工夫するほか、ヨウ素剤の役割や重要性について一層の周知に努めることも不可欠だ。
 規制委は年内に専門家会合を設置し、来年4月をめどに報告書をまとめる方針だ。子どもらの命を守るため、実効性のある仕組みになることを期待したい。

【論説】大嘗祭訴訟 この機に議論と模索を 【佐賀新聞】2018.12.13
 〇来年4月30日の天皇陛下退位と翌日の新天皇即位に伴う「即位の礼」「大嘗祭(だいじょうさい)」など一連の儀式を巡り、市民やキリスト教、仏教関係者が政教分離を定める憲法に反するとして国に損害賠償と公金の支出差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。新憲法下で初めての平成の代替わりについても各地で違憲訴訟が相次ぎ、議論を呼んだ。
 政府は平成の代替わりについて「現行憲法下で十分な検討が行われた上で挙行された」とし、来年の儀式の考え方や内容は「前例踏襲」とすることを決めた。ただ平成の儀式は、天皇の神格化を進めた明治時代に施行され、戦後廃止された皇室の法令にほぼ倣ったとされ、象徴天皇制にそぐわないとの声は根強い。
 そんな中、秋篠宮さまが先月末、53歳の誕生日を前に記者会見で憲法との兼ね合いを念頭に、宗教色が強い大嘗祭は皇室の公的活動費である「宮廷費」ではなく、私的経費の「内廷費」で賄うべきだと発言された。政府は「殿下ご自身の考えを述べられた」とし、国費支出の方針を変更することはないと強調した。
 とはいえ、代替わり後に皇位継承順1位の「皇嗣(こうし)」となる秋篠宮さまの発言と今回の訴訟が相まって違憲論争を再燃させないかとの懸念はくすぶる。今の憲法の下で代替わりの儀式はどうあるべきか。この機に、国民的な議論により模索してみる必要があるだろう。
 政府方針のよりどころは政教分離を巡る二つの最高裁判決。津市立体育館の神式起工式に公費を支出したのは政教分離に反すると住民が訴えた津地鎮祭訴訟で1977年7月、行事の目的や効果を考慮し、特定の宗教との関わりに行き過ぎがなければ許されるとの判断基準を示した。「目的効果基準」と呼ばれる。
 これを適用し、2002年7月に大分県知事らが公費で大嘗祭に参列したのは政教分離に反するかが争われた訴訟で「参列は社会的儀礼で、宗教との関わり合いの程度は限度を超えていない」とし、合憲と判断した。
 ただ大嘗祭そのものへの公費支出が合憲かは判断していない。そこで注目されるのが、1995年3月の大阪高裁判決だ。市民千人余が即位の礼と大嘗祭への国費支出差し止めや違憲性確認などを求めた訴訟の控訴審判決で大阪高裁はいずれの請求も退けたが、一連の儀式について実質的な憲法判断に踏み込んだ。
 大嘗祭について「神道儀式の性格を有することは明白。宮廷費で執行したことは目的効果基準に照らしても、政教分離規定に違反するのではないかとの疑義は一概に否定できない」と指摘。即位の礼にも同様に疑義があるとし「天皇が主権者の代表である首相を見下ろす位置で『お言葉』を発するなど、現憲法の国民主権原則の趣旨にふさわしくないと思われる点が存在する」と述べた。
 原告側は上告せず、判決は確定している。今回の提訴も、これを踏まえてのものだ。一方、政府は一部の儀式について陛下の「簡素化」の意向を受けて招待者の絞り込みを検討したり、憲法との整合性から工夫したりしているが、大嘗祭などの宗教色については保守派への配慮もあり、議論を怠ってきたといえる。
 さまざまな考え方があり、簡単に結論は出ないだろうが、できるだけ多くの人の理解を得る努力を惜しんではならない。(共同通信・堤秀司)

【社説】「いずも」空母化 専守防衛の原則逸脱する 【西日本新聞】2018.12.13
 〇政府は長期的な防衛政策の指針となる「防衛計画の大綱」の改定に向けて、自民、公明両党のワーキングチームに骨子案を示し、了承を得た。来週にも閣議決定する方針だ。
 防衛大綱とは、政府が防衛装備(兵器)や部隊編成の整備目標を定めるため、向こう10年程度の安全保障政策の基本認識や優先課題を示す指針である。
 2014年からの10年を念頭に作成した現在の大綱を前倒しで見直すのは、中国の軍備拡大や北朝鮮の核・ミサイル開発など、日本周辺の安全保障環境の変化に対応する狙いがある。
 新大綱で最も注目されているのは、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を改修し、事実上の空母として運用できるようにする構想を明記することだ。
 現在ヘリコプターを搭載している「いずも」を、米国製戦闘機F35Bが発着できるよう改修する。F35Bは短い距離で離陸可能で、垂直着陸もできる。政府はF35Bを米国から大量購入する方針だという。
 空母の機能を簡単に言えば「動く航空基地」である。自国の基地からは遠過ぎる場所でも、空母で近づき搭載機で攻撃することができる。相手領域に直接打撃を与えることが可能だ。
 政府は従来、「性能上相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる攻撃的兵器の保有は、自衛のための必要最小限度の範囲を超えるので許されない」との見解を示し、その例として「攻撃型空母」を挙げてきた。「憲法の趣旨である専守防衛の枠を超える空母は保有できない」と解されている。
 今回の大綱改定による「いずも」の空母化は、専守防衛という戦後の安全保障の大原則を逸脱する恐れが極めて強い。
 政府は、F35Bを常時搭載しないことから「『攻撃型空母』には当たらない」と主張する。さらに空母でなく「多用途運用護衛艦」と呼ぶことで「専守防衛逸脱」の批判をかわそうとする構えだ。込み入った定義や用語の言い換えで本質的な政策転換を覆い隠すのは、安倍晋三政権の得意技である。
 費用面からも空母化には疑問が生じる。空母を安定的に運用するには、最低3隻が必要とされる。空母の運用費は高額であり、将来的に3隻ともなれば防衛費を圧迫しかねない。
 米国と中国との覇権争いが激しさを増す中、日本が対中国の軍拡競争に参加していけば、東アジアの緊張は高まり、防衛費も際限なく膨れ上がる。
 憲法の趣旨に反する恐れが強く、費用対効果も不明確な「空母」導入の必要が本当にあるのか。十分な議論が必要だ。なし崩しの原則変更は許されない。

【社説】【官民ファンド】使命を果たせているのか 【高知新聞】2018.12.13
 〇ベンチャー企業などへの投資を通し、産業競争力の強化を目的とする官民ファンド、産業革新投資機構が本格始動を前に事実上の機能停止に陥った。所管の経済産業省の「失態」が原因だ。
 経産省が経営陣にいったん示した年間最高1億円を超える報酬案を一方的に撤回し、田中正明社長らが反発。田中氏ら民間出身の役員9人が総退陣し、同省は2019年度の機構関連予算の要求を取り下げる。
 政府内から高額批判が上がり、経産省が国民の評価に堪えられないと見直しに追い込まれた。予算方針を財務省と十分に調整せず、まだ固まっていない段階で機構側に提示していた。報酬額の是非を問う以前のずさんな不手際だ。
 機構の経営陣の反発は当然だろう。経産省への責任追及は免れない。世耕経産相は早々に自らや事務次官の処分を決めたが、混乱の幕引きにはならない。
 機構は前身の09年設立の産業革新機構を改組し、今年9月に発足したばかり。産業革新機構は、経営危機に陥った企業への投資が目立ち、救済色が強まったことへの批判から、政府が再編した。
 政府と民間が出資し、資金規模は官民ファンドで最大の2兆円に上る。本来の投資機能の強化などに向け新たに迎えたのが、元メガバンク幹部の田中氏らだった。その経営陣は、投資判断への関与を強めようとする経産省の方針とも対立し、亀裂を深めていたという。
 官民ファンドは、民間が踏み込めないベンチャー企業などに公的資金を投入するリスクをはらみ、国民への透明性が求められる。半面、官が監視を強めれば、利益追求の民間ノウハウを生かした投資判断の自由度を窮屈にしかねない。
 官民が連携する経済活動では事前に想定される課題だった。経産省は投資への関与の度合いなどを十分に調整しないまま、機構の発足を急いだことがうかがえる。お粗末と言うほかない。
 第2次安倍政権が12年に発足以降、アベノミクスの成長戦略として官民ファンドが相次いで設立された。だが、個別の投資実績などは十分に公表されず、国民に制度や成果が周知されているとは言えない。
 会計検査院は17年3月時点の調査で、現在運営されている14の官民ファンドのうち、6ファンドが損失を負っていると指摘した。損失は国民に跳ね返る。政府はそれぞれの投資の状況や損失の原因などを説明する責任がある。
 機構の新たな経営陣の人選は難航が必至とみられる。民間ファンドでは高額な報酬が当たり前とされる中で、優れた人材をどう確保するのか。経産省への不信を拭うのも容易ではあるまい。
 これまでの官民ファンドの運営を検証する機会とすべきだ。投資に見合う産業育成の使命を果たせているのか、さらに、将来への見通しを明らかにする必要がある。

【社説】革新機構の取締役辞任 官民ファンドの在り方 見直しを 【愛媛新聞】2018.12.13
 〇安倍政権が成長戦略の一環に掲げる官民ファンド、産業革新投資機構の田中正明社長ら民間出身の取締役9人全員が辞任することになった。発足後3カ月足らずの総退陣で、機構が事実上の機能停止に陥るという極めて異例の事態だ。
 経営陣の報酬水準を巡り、機構と監督官庁である経済産業省が対立したのが発端だった。世耕弘成経産相は「事務的失態」と説明するが、責任は政権や経産省にあり、役人の過失として問題を矮小(わいしょう)化することは許されない。機構、さらには官民ファンドの在り方自体を根本から見直さなければならない。
 産業革新投資機構は産業の競争力強化を目的に今年9月発足した。資金規模は2兆円で国内最大の官民ファンドであり、事業再編やベンチャー企業育成を通じ、産業の創出を目指す。前身の産業革新機構は経営不振が続く企業への支援を優先し、企業救済色が強いと批判を受けたため改組した経緯がある。
 機構の報酬では経産省の幹部職員が9月、年収を最大1億円超とする書面を提示し、両者は合意。しかし、11月に入り経産省側が一方的に撤回した。田中氏が「日本が法治国家ではないことを示している」と怒りを隠さず批判したのは当然だ。
 世耕氏は「政府内で確定しないことを示した」と謝罪した。報酬に関し「金額は説明を受けていなかった」と釈明し、「国民が納得する相場観がある。高すぎる」と説明する。トップが金額を知らなかったとは不自然だ。相場観を考慮していたのならば事前に指導するのが大臣の責務だ。混乱の責任の多くは経産省にあるが、機構の経営陣も強硬に主張する姿勢ばかりが目立ち、柔軟に対応するべきだったと言わざるを得ない。
 経産省は経営陣を刷新して来春にも本格的な活動を再開させる方針だ。ただ同省への民間側の不信感は高まっており、人選の難航は避けられない。問題となった報酬は投資の世界では必ずしも高額とは言えない。さらにファンド運用で継続的に利益を出せる人材は民間でも貴重であり、報酬が抑制される中で逸材を集めるのは容易ではない。
 今回の対立の根底には機構の基本路線に対する考え方の違いがある。田中氏は投資判断の自由度を確保する必要性を訴え、世耕氏は機構の最大株主としてガバナンス(企業統治)に国の意向を反映させるよう迫った。双方の主張は相いれず、折り合いが不十分なまま組織を立ち上げた政府の責任は重大だ。
 次々と設立された官民ファンドが思惑通りには機能していない。会計検査院の調査で14あるファンドのうち6ファンドが損失を抱えている実態が判明している。政府は官民ファンドの目的、必要性を改めて検証し、国民に丁寧に説明しなければならない。その上で、将来性ある企業に対しリスクも伴う投資ができる産業政策について議論を深めるよう求めたい。

【社説】教員残業の改革案 負担の軽減には程遠い 【中国新聞】2018.12.13

【社説】妊婦加算 十分な説明と負担軽減を 【山陽新聞】2018.12.13
 〇今年4月の診療報酬改定で新設された「妊婦加算」への批判が相次ぎ、厚生労働省が運用の厳格化など、制度の見直しを進めることになった。
 妊婦加算は妊婦健診を除く全ての診療科が対象で、窓口で支払う際、自己負担が3割の妊婦の場合、初診で約230円、再診で約110円が上乗せされる。妊婦を診察する際、薬の処方や検査などで特別な対応が必要なことから新設された。
 最大の問題は事前の周知不足だろう。窓口で初めて知って驚く人が多く、インターネットを中心に「なぜ妊婦というだけで負担が増えるのか」などの批判が相次いだ。厚労省は11月から、自治体を通じて制度の趣旨などを記したリーフレットの配布を始めたが、あまりにも遅すぎよう。
 診療報酬の仕組みはそもそも分かりにくく、制度が変わる際には丁寧な説明が欠かせない。医療費の加算はさまざまなものがあり、例えば6歳未満の子どもについても配慮が必要として加算がある。ただ、子どもの医療費は多くの市町村が助成し、窓口での支払いが生じないケースがほとんどのため、多くの保護者は意識していないだろう。
 妊婦を診察する際、医師は胎児への影響などを考え、慎重に判断する必要がある。そのため、妊婦の診察を敬遠する医師もいるとされる。妊婦への適切な診療を評価することで、妊婦が安心できる医療体制を目指すという妊婦加算の目的は理解できる。
 だが、実際は医師から妊娠について質問や説明がなかったのに、支払いだけが増えたと感じた妊婦もおり、医療機関の説明が不十分であることは否めない。コンタクトレンズの処方のみという眼科の診察でも加算されるケースもあったという。説明もなく、納得感もないままでは批判が出るのは当然だろう。
 自民、公明の与党からも問題視する声が上がり、厚労省は医療機関に厳格な運用を求める方向で検討を始めた。コンタクトレンズの処方など、妊娠とは直接関係がないケースでは加算が認められないとして、年内にも具体的な事例を明確化するという。
 ただ、こうした措置だけでは理解は得られまい。妊婦の自己負担の在り方についても再考すべきではないか。妊婦加算は1回分は少額でも、継続的に受診すれば負担は増える。妊娠に伴って仕事を辞め、収入が減る人もいる。負担増を嫌って受診を控えたり、医師に妊娠を隠したりするようになれば本末転倒だ。妊娠をためらう理由として、各種の調査で経済的負担の大きさを挙げる人は多く、少子化対策において負担軽減が重要なことは言うまでもない。
 妊娠中に14回程度受ける妊婦健診は全額が妊婦の自費だが、市町村の助成で無料化が進んできた経緯もある。妊婦加算の自己負担についても、何らかの軽減措置を検討すべきである。
  ★エッ、廃止する⁉

【社説】「いずも」空母化/専守防衛の逸脱どこまで 【神戸新聞】2018.12.13
 〇これも安倍政権が得意とする言い換えの一つだろう。
 戦闘機などを搭載する艦船は「航空母艦(空母)」と呼ばれるが、自衛隊の場合は「多用途運用護衛艦」なのだという。
 政府が次期中期防衛力整備計画などに明記する海上自衛隊の護衛艦「いずも」の改修構想である。米国から購入する最新鋭ステルス戦闘機F35Bを積める構造とする方針を示し、与党側の了承を得た。
 「いずも」は海自最大のヘリ搭載型護衛艦で、艦首から艦尾まで平らな甲板が広がる。今も見た目は空母だが、新たに攻撃能力の高い戦闘機を搭載する。これを「空母ではない」とする政府の理屈は、どう考えても無理がある。
 空母は、相手国に壊滅的な打撃を加える「攻撃的兵器」の最たるものだ。世界各地に展開している米国の艦隊は、空母を核に、潜水艦を含む多数の軍用艦船で構成されている。
 日本の場合は戦力保持を禁じる憲法9条の制約があり、空母の導入は「必要最小限度」の自衛の範囲を超える恐れがある。そのため、歴代政権は「攻撃型空母」は保有しないとする国会答弁を引き継いできた。
 今回、安倍政権が「空母」の言葉を避けたのは、方針を変更した印象を免れるためだ。F35Bは常時搭載せず、災害時には負傷者や病人などを船内に収容する医療機能を果たすという説明には、ことさら「多用途」を強調する狙いが透ける。
 ただ、どのように言い換えても、空母は運用次第でいくらでも攻撃的になる。「いずも」改修には、航空基地が少ない太平洋地域で中国の動きをけん制する狙いがあるとされるが、かえって他国を刺激し、地域の緊張が高まる懸念が拭えない。
 何より危惧するのは、「専守防衛」の国是がますます骨抜きにされる事態である。
 安全保障関連法により自衛隊と米軍の一体化が進んでいる。トランプ大統領は、日本が米国製戦闘機の大量購入を決めたことに謝意を述べたが、今以上に米軍の肩代わりや共同行動を求めてくる可能性がある。
 何のための空母化なのか。言葉でごまかさず、国民に対して丁寧に説明すべきだ。

【社説】河野外相 沈黙する意味はあるのか 【信濃毎日新聞】2018.12.13
 〇情報開示を訴えた政治家の面影はない。
 河野太郎外相が記者会見で、ロシアとの北方領土交渉に関する質問を無視した。「次の質問どうぞ」と繰り返し、一切の説明を拒んでいる。間近に迫る日ロ外相間交渉への影響を避けたとみられる。
 日本は歯舞、色丹、国後、択捉の北方四島の帰属問題を解決した上で、平和条約を結ぶとの基本姿勢を堅持してきた。譲れない一線を今後どこに引くのか、担当閣僚として国民に説明すべきだ。
 北方四島を「固有の領土」とする日本側と、「第2次世界大戦の結果、自国領になった」とするロシア側が折り合わず、領土交渉は平行線をたどってきた。
 事態が動いたかに見えたのは11月の首脳会談だった。安倍晋三首相とプーチン大統領は、1956年の日ソ共同宣言を基礎に、平和条約締結交渉を加速することで一致した。宣言には、条約締結後に歯舞と色丹の2島を日本に「引き渡す」と記されている。
 安倍政権は「2島先行返還」を実現させ、国後と択捉の交渉を継続する―との筋書きを描く。
 しかし、プーチン氏は会談の直後、歯舞と色丹が「どちらの主権になるかは今後の交渉対象だ」と言明した。両島に米軍が駐留しない確約も条件に挙げる。
 ラブロフ外相は「第2次大戦の結果を認めることが絶対的な第一歩だ」と述べている。つまり、日本が「固有の領土」との見解を撤回しなければ「どんな問題も議論できない」と言い切っている。両国間の溝は依然深い。
 11月の会談後、河野外相は「4島の帰属問題を解決し、平和条約を締結する方針に変更はない」と強調していた。臨時国会では一変し、2島返還で決着の可能性を問う質問に答えず、4島返還の原則の確認も拒否した。ロシアの態度硬化を懸念したという。
 安倍政権は対応を統一している。「今後の交渉に支障を来す恐れがあることから、答えることは差し控えたい」とのにべもない答弁書を閣議決定した。
 従来の方針の転換もあり得るなら、時の内閣の一存ではなく、国民や国会の意見を入れながら、交渉を進める必要がある。
 10月に実施した世論調査で、内閣府は「北方領土は、わが国固有の領土だ」「(ロシアが)法的根拠なく占拠し続けている」との文言を堂々と用いている。いまになって外相が沈黙してみても効果があるとは思えない。弱腰と映れば付け込まれるだけだろう。
  ★結果が全て⁉

【社説】サイバー防衛 見切り発車の反撃能力 【信濃毎日新聞】2018.12.13
 〇政府は新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」に、インターネットが作り出すサイバー空間で攻撃を受けた際の「反撃能力」保有を盛る方針だ。
 どんな場合に自衛権を発動するのか明確でない。前のめりに進めてはならない。
 宇宙とともに「新たな戦場」といわれる。サイバー攻撃など非軍事と軍事を組み合わせた「ハイブリッド戦」と呼ばれる攻撃の脅威も唱えられる。日本は出遅れが指摘され、政府は新大綱で優先事項に挙げている。
 政府がまとめた骨子案は「相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力」の抜本的な強化を掲げた。サイバー攻撃を阻止するために通信ネットワークを妨害するといった具体策を検討していく。2014年に発足した「サイバー防衛隊」を増員させる方向だ。
 サイバー攻撃によって電力などの重要インフラが機能しなくなれば深刻な影響をもたらす。政府が対策を講じるのは当然である。とはいえ、すぐさま自衛隊による反撃能力の保有が認められることにはならない。
 政府は、武力行使の3要件を満たせば、首相が防衛出動を発令しサイバーによる反撃をすることも否定されないとの立場を取る。日本の存立が脅かされる事態で、国民を守るため他に適当な手段がなく、必要最小限度の実力行使にとどまる―というものだ。
 疑問が残る。自衛権の発動には攻撃主体が国や国に準じる組織であることが必要だ。サイバー攻撃は巧妙化し、発信源を早期に特定するのは困難とされる。反撃の可否をどう判断するのか、法的な整理ができていない状況である。これでは見切り発車だ。
 3要件は安全保障関連法の制定に向けた政府の憲法解釈変更で打ち出された。密接な関係にある他国への攻撃に対する集団的自衛権の行使を含んでいる。米国へのサイバー攻撃でも、日本の存立が脅かされると政府が判断すれば反撃できることにもなる。
 大綱に明記することで、なし崩しに活動が広がりかねない。米軍と自衛隊の一体化が新たな領域でもさらに進むことになる。専守防衛を旨とする実力組織としてサイバーでの対処がどこまで許されるのか。まず、はっきりさせる必要がある。
 サイバー空間の利用を巡っては各国の主張が隔たり、国際ルールも確立していない。議論を進めるため政府は各国に働き掛けるなど外交努力も重ねるべきである。

【社説】いずも「空母化」 専守防衛を逸脱しないか 【新潟日報】2018.12.13
 〇どんな名前をつけようとも、軍事的には「空母」以外の何物でもないだろう。
 政府の従来方針を覆し、専守防衛から逸脱するようなことを許すことはできない。
 海上自衛隊の護衛艦いずもを改修し、事実上の空母とする構想が実現する見通しとなった。
 構想を明記した政府の新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」(防衛大綱)と次期中期防衛力整備計画(中期防)の骨子案を、与党ワーキングチームが大筋で了承した。
 いずもは、艦首から艦尾まで甲板が貫く「空母型」で、海上自衛隊最大のヘリコプター搭載型の護衛艦だ。
 これを戦闘機の運用が可能となるよう改修し、短距離離陸と垂直着艦が可能な戦闘機を新規に導入するというのである。
 政府は、憲法9条の下で持てる自衛力は必要最小限度でなければならず、相手国を徹底的に破壊できる攻撃型空母の保有は許されないとしてきた。
 災害時の拠点などとしても利用できるとし、呼称も「多用途運用護衛艦」とするという。「空母」という名前を使いたくないのだろう。
 運用が想定される最新鋭ステルス戦闘機F35Bについても、常時搭載とはせず、防衛任務が生じるなどした際に運用する「防衛型」だと強調する。
 だが国際社会では、戦闘機の搭載能力がある艦船は「攻撃型空母」とみなされる。これまでの原則から逸脱しないか。
 対外的に素直に通る理屈とは思えず、周辺国の反発を招く恐れもある。
 北朝鮮の非核化を巡る米朝交渉は停滞し、中国が海洋進出を活発化させるなど、日本を取り巻く安全保障環境は厳しい。
 日本政府は、沖縄県・尖閣諸島を含む南西諸島の防衛力強化や、航空基地が少ない太平洋の防空のため、空母化は不可欠と判断したとみられる。
 だからといって、日本の防衛政策の根幹である専守防衛の理念を揺るがすようなことはあってはならない。
 中期防の骨子案に、敵の射程圏外から攻撃できる長距離巡航ミサイルの導入推進を盛り込んだことも見過ごせない。
 政府は敵基地攻撃が目的であることを否定するが、能力を事実上手に入れることになる。
 安倍政権は2015年、安全保障関連法を成立させ、集団的自衛権の行使に道を開いた。
 集団的自衛権はそれまでの歴代政権が「必要最小限の自衛権の範囲を超える」とし、9条の下で行使を禁じてきた。
 ところが安倍政権は、国会審議を経ずに閣議決定で集団的自衛権の行使を容認した。
 安保法を巡る国会審議では、野党や大多数の憲法学者の「違憲」との批判や、多くの国民の不安や疑問を置き去りにする形で強引に成立させた。
 身勝手な主張で9条を骨抜きするようなやり方はおかしい。
 国会で十分に論議を尽くさねばならない。再び数の力で押し切ることは許されない。

【社説】官民ファンド/存在意義を問い直さねば 【河北新報】2018.12.13
 〇産業の競争力強化のため国内最大の官民ファンドとして9月に発足した産業革新投資機構が危機に陥った。存在意義が問われてしかるべきだ。
 機構は経営陣の報酬や国の関与の度合いなどを巡り経済産業省と対立。田中正明社長ら民間出身の取締役9人が辞任表明した。わずか3カ月での機能停止は異常と言える。
 安倍政権の成長戦略のエンジンの一つでもあった官民ファンド。2兆円に上る巨額マネーの投資で新産業育成を目指した機構の頓挫は、政権に与える打撃が大きい。
 混乱の元をつくったのは経産省だ。経営陣の年収について当初、最大1億円超で合意していたのに省内外から高額と批判され、先月初旬ごろ一方的に撤回した。
 同省は「事務的な失態」と非を認めたが、反発した田中社長が、報酬に関するその後の協議を打ち切るなどして関係が悪化。相互不信が積み重なって修復不能となった。
 辞任会見で田中氏は「お金のために(機構に)来たのではない。経産省が信頼関係を毀損(きそん)した」と政府側を批判。給与の自主返納で素早く対応した世耕弘成経産相は「辞任は断腸の思い」などとし責任の自覚が薄い。
 文書で示した報酬案撤回は信義にもとる。「グローバル人材の確保には必要」と明言していた金額の判断理由を引っ込め、「国の資金を使う以上、配慮が必要だ」と、いともたやすく方針転換した。
 世界の市場を相手に取引する投資ファンドのプロにとって、契約違反や虚偽説明は最も嫌う行為だ。元銀行家の田中氏らが容易に受け入れられないのは当然だろう。
 国民世論の批判をかわそうとした政府の急転回は、官邸や財務省による「横やり」を強く感じさせる。
 機構側はほかに、政府が投資判断への監視強化を打ち出したことも問題視した。政府認可ファンドの傘下に、子・孫ファンドを組み込み投資のスピードや自由度を高めようとしたが、透明性を重んじる経産省と折り合わなかった。
 官民ファンドとはいえ、出資金の95%は国。最終的には政策目的に沿った管理が前提になろう。収益性を取るなら民間出身の経営陣のノウハウに頼るしかないが、その裁量をどこまで認めるのか。
 ファンド運営の根源的な部分で両者の共通認識が欠けていたと言わざるを得ない。
 国内に14ある官民ファンドの大半は安倍政権下で設立された。うち六つが損失を抱え思惑通りに進んでいない。そんな実態を打破しようと未来型ベンチャー投資に懸けた同機構すら、このありさまだ。
 政府は、新経営陣の人選を進め来春にも活動を再開させるという。それ以前に、官民ファンドの使命や在り方を根本から検証し直すべきではないか。政府方針に従う人材を集めても、失った信用の回復は簡単には進むまい。

【論説】もんじゅ後継 まだ開発は必要なのか 【岩手日報】2018.12.13
 〇原子力政策において大きな挫折だったのが高速増殖原型炉「もんじゅ」の失敗だ。役目を果たせないまま廃炉が決定。今夏から廃炉作業の第一段階である使用済み核燃料取り出しが始まった。
 しかし早くもトラブルなどで中断が相次ぎ、計画期間内での実施ができなくなった。作業は今後も難航が予想され、巨額の負担を国民に負わせることになろう。
 そんな状況の中、一方で、もんじゅ後継機の開発計画が進められている。国はもんじゅの惨状を踏まえてもなお、高速増殖炉を諦めない。経済産業省の作業部会は今月、後継機実用化の目標時期を今世紀後半とする工程表の骨子をとりまとめた。
 民間の創意工夫や競争を取り入れ、今後5年間程度はもんじゅと同じナトリウム冷却型だけでなく幅広いタイプの技術開発を支援。2024年以降に採用可能な技術を絞り込むこととしている。
 「民間の創意工夫や競争」というが、競争するだけの数の民間が名乗りを上げるだろうか。膨大な国費を投入しても実現できなかった特殊な原子炉だ。そもそも、まだ開発が必要なのかという根本的な疑問が拭えない。
 懸念を深める要因も新たに発生している。日仏が共同研究を進める実証炉「ASTRID(アストリッド)」の大幅な計画縮小をフランスが検討していることだ。
 日本はアストリッド計画への参加などを通じ、原型炉での知見の蓄積なしに、より実用化に近い炉である実証炉の開発を目指す。しかし、フランス原子力庁の担当者は「ウラン市場の状況をみると、実用化の必要性はそれほど緊急ではない」としている。
 国際的にも展望は厳しい。日仏以外ではロシア、中国、インドが開発を推進しているが、米、英、独は既に中止したり撤退を決めている。
 経産省作業部会は、原子力の技術開発は「民間単独では負担できないリスクがある」として国による財政支援の必要性も盛り込む。
 しかし、1兆円の国費を投入しながらトラブル多発でほとんど実績を上げないまま終わったもんじゅのように、貴重な国費を浪費する恐れはないか。消費した以上のプルトニウムを生み出し、資源効率を飛躍的に高めることから「夢の原子炉」と呼ばれた高速増殖炉だが、もんじゅの悪夢再現となることを憂う。
 国費や人材は、再生可能エネルギーの促進や送電網の増強などに振り向け、本県を含め潜在的能力のある地域での開発支援につなげるべきだろう。再生エネは制度設計に欠点もみられ、仕組みの再検討が迫られているが、それでも原発回帰はありえまい。

【社説】日ロ語らぬ外相 国民に背を向けるのか 【北海道新聞】2018.12.13
 〇ロシアとの平和条約交渉について、何も語らぬ河野太郎外相の対応が常軌を逸している。
 おとといの記者会見では、北方領土に関する質問を4回連続で無視し、かたくなに回答を拒んだ。
 先の臨時国会でも「交渉への悪影響」を理由に、交渉方針に触れる質問には一切答えなかった。
 国民に背を向けるかのような姿勢が目に余る。
 河野氏は今月初めに日ロ間で合意した「交渉の新たな枠組み」の日本側責任者だ。
 微妙な駆け引きは明かせずとも、国民にできるだけ丁寧に説明する責任がある。その認識をしっかり持ってもらいたい。
 記者会見で河野氏は、ロシアのラブロフ外相の発言に対する見解を求められた。
 ラブロフ氏は先週、北方領土に関し、第2次世界大戦の結果、ロシア領になったと日本が認めることが交渉の「最初の一歩」になると述べ、合法的に実効支配したと改めて主張した。
 だが、河野氏は記者の質問にまったく答えず、「次の質問どうぞ」と言い返した。
 北方領土はロシアが不法占拠している、というのが日本政府の一貫した見解だ。過去、国会でも記者会見でも、そう述べてきた。
 従来の政府方針すら語らないのはなぜなのか。
 続く質問で、ロシア側が立場の表明を繰り返しているのに日本側は公の場で反論しないのかを聞かれても「次の質問どうぞ」。
 続けて、日本側が発言を抑制することによる交渉への影響を指摘されても「次の質問どうぞ」。
 ロシア側の反発を気にして、言うべきことを言わないのは、ロシアの不当な主張を黙認することにつながる。
 さらに記者が、なぜ「次の質問どうぞ」と言うのか尋ねたが、また「次の質問どうぞ」と返した。
 これでは記者会見にならない。
 交渉の手の内を明かさないことに気を配るあまり、国民の「知る権利」をないがしろにしている。
 政府の代表であると同時に主権者たる国民の代表として交渉に当たる立場を忘れてはならない。
 秘密裏に交渉を進めても最後は必ず国民が支持する―。そう考えているならとんだ思い上がりだ。
 元島民らでつくる千島歯舞諸島居住者連盟は10日の緊急理事会で、「四島の早期一括返還」の実現を求めていくことを再確認した。島を追われた人々の思い一つ一つに答える責任が河野氏にはある。

【こちら原発取材班】4原発が集中立地 福井・若狭湾沿岸部の今 【東京新聞】2018.12.12
 〇福井県の若狭湾沿岸部は、関西電力と日本原子力発電の計4原発のほか高速増殖原型炉もんじゅもあり、「原発銀座」と呼ばれている。関電の3原発を巡っては、福井県知事が使用済み核燃料の県外搬出を要求。関電は年内に候補地を示すと約束したが、場所選びは難航している。使用済み核燃料は原発建屋内のプールで保管しており、満杯になれば原発は運転できない。(小川慎一)

規制外の山からセシウム 山形で採取、出荷のキノコ 【東京新聞】2018.12.12
 〇東京電力福島第一原発から100キロ以上離れた山形市蔵王で採れ、店先に並んだ野生のキノコに食品基準を超える放射性セシウムが含まれていた。出荷規制がない「安全」とされる地域だが、山の幸はまだ原発事故の放射能リスクと隣り合わせ。行政は出荷前の測定を促すものの、費用面で個人には限界があるのが実情だ。 (大野孝志)
 蔵王の山でキノコや山菜を採り、「道の駅」に卸して生計を立てている山形県大江町の木村隆一さん(67)は今年九月、思わぬ事態に直面した。厚生労働省の抜き打ち検査で、採取したサクラシメジから食品基準値(一キログラム当たり一〇〇ベクレル)を超えるセシウムを検出したのだ。木村さんは「規制されていないから安全と思って採ったんだけどな。それで引っ掛かるなら、安心して卸せないよ」と嘆く。
 原発事故後、木村さんは山菜のコシアブラが放射能に汚染されやすいと聞けば、仲間とともに民間の測定機関に依頼し、安全性を確かめてきた。基準値を超えたことは、このサクラシメジまで一度もなかった。

 測定には、検体一件につき八千円かかる。福島県では採った人が自分で食べる物なら、市町村役場やNPO法人などに持ち込めば無料で測れる。しかし山形県によると、県内で無料測定をしている自治体は、コシアブラの出荷自粛が続く最上町だけ。対象は、採った人が自分で消費する物に限られている。
 木村さんは「測定費はけっこうな負担になる。採取を山ごと規制し、国や自治体が責任を持って種類ごとに安全を確認してから、採っても良いとしてほしい」と訴える。
 山形県林業振興課の担当者は「県は林産物を測定しており、基準値を超えれば、市町村に出荷自粛を要請する。今秋の県の測定では、自粛に値するレベルの物は出ていない」との考えを示した。木村さんのような個人での測定については、「費用の賠償について相談があれば対応するよう、東電に要請している」と説明した。
14県で出荷制限・自粛 「自治体が再調査を」
 木村さんの案内で十月、食品基準値を超えたサクラシメジが生えていた林で、野生のキノコを採取。独協医科大国際疫学研究室福島分室(福島県二本松市)の協力を得て、放射性セシウムがどれぐらい含まれているかを調べた。
 その結果、初冬まで採れ、鍋や汁物に入れて食べるクリタケから、基準値を超える一キログラム当たり一四七ベクレルを検出。他のサクラシメジやウラベニホテイシメジは五~一〇ベクレルと低かった。
 林は山形市中心部から車で三十分ほどで、道端にはキノコ狩りに来た北関東ナンバーの車が何台も止まっていた。木村さんは「ここで採ったキノコを食べれば内部被ばくする恐れがある、ということですね」と表情を曇らせた。野生キノコの放射能汚染は広範囲に及び、東日本の十四県で市場への出荷制限や自粛が続く。同大福島分室長の木村真三准教授(放射線衛生学)は「山の木や雑草が土中のセシウムを濃縮し、それが腐葉土になり、土の表層にたまる。キノコはセシウムを濃縮する性質があり、原発事故後に一部でも出荷が制限されていた自治体では、新たに全ての地域を再調査する必要がある」と指摘した。
  ★行政、特に政府は、東電の株主ではないか。地方任せなど、論外! 東電の物は、政府のもの

萩生田氏、バス旅行を収支報告書に不記載 後援会有志が企画 【毎日新聞】2018.12.12
 〇自民党の萩生田光一幹事長代行の資金管理団体が、団体の有志が主催するバス旅行の事業収支を政治資金収支報告書に記載していなかったことが明らかになった。政治資金規正法は全ての政治団体に収入の記載を義務づけており、毎日新聞の指摘に対し、萩生田氏の事務所は不記載を認め、次年度から事業収入に記載する意向を示した。専門家は「実質的な後援会活動であれば、主催や会計が別でも記載すべきだ」と指摘している。
<萩生田氏発言>父子家庭への配慮欠如
<萩生田氏>名誉客員教授の兼職無届け 大臣規範に抵触
<萩生田氏>首相と加計氏と缶ビール片手にくつろぐ
<萩生田氏 加計学園系列校の名誉客員教授の肩書>
<萩生田官房副長官>「田舎のプロレス」発言を撤回、陳謝
 萩生田氏の事務所などによると、資金管理団体「はぎうだ光一後援会」は萩生田氏が1991年の東京都八王子市議当選当初から、後援会の有志が企画するバス旅行などの行事を毎年開催している。2017年のバス旅行は支援者ら約330人が申し込み、三重県のホテルに宿泊。萩生田氏も駆けつけた。会費は1人3万円で、収支はおおむね均衡。後援会は会費の徴収を代行した。
 後援会は少なくとも14~16年の政治資金収支報告書にはこの収支を記載していなかった。事務所は「有志による実行委員会形式で、参加者が個人で旅行会社に参加費を支払っているため、後援会の事業収入はない」と説明した。
 だが、毎日新聞の指摘に対し、「昨今の政治と金を巡る動きに鑑み、後援会行事に位置づけをする」と回答し、次年度以降は記載する考えを明らかにした。過去分は、旅行業者が参加者に領収書を発行しており、「回収して後援会名義で領収書を再発行するのは困難」とし、記載は改めないとしている。
 一方、後援会は17年分はいったん「女性部主催春の旅行会」として約970万円の収入と約950万円の支出を記載していたが、これを今月7日付で訂正し、削除した。「事務所で預かった参加費を旅行会社に渡した際、旅行会社が後援会あての領収書を発行し、担当者が事業収支として誤って記載した」としている。
 自民党の菅原一秀・元副財務相の関連する政治団体「菅原一秀後援会」も、後援会主催のバス旅行をほぼ毎年開催したが、収支報告書に記載しなかった。事務所は「担当者が旅行業者に任せており、後援会の収支として報告する必要がないと誤解した」と説明。先月28日付で17年分の収支報告書を訂正し、バス旅行3回分計約820万円の収入と約920万円の支出を記載した。さらに、13~15年の3年分のバス旅行も訂正して記載したという。
 会費制の催しを巡っては、自民党の工藤彰三国土交通政務官が代表を務める政治団体が13~15年、国政報告会などの集会で参加者から会費を集めたのに収支報告書に記載していなかった。立憲民主党の近藤昭一衆院議員が代表を務める資金管理団体も14~16年に開いた会費制イベントの収支を記載せず、ともに訂正した。
 政治資金問題に詳しい日本大学の岩井奉信教授は「議員との親睦を目的とした行事の収支は記載するのが当然」と指摘し、「議員も応援されていることを知らない任意団体による行事とは違い、団体有志や会計が別という理由は言い逃れに過ぎず、法の趣旨に逆行している」と批判する。【飯田憲】

トランプ氏は「底なしピノキオ」 米紙、虚偽主張20回で認定 毎日新聞 12/12
 〇【ワシントン高本耕太】政治家らの言説の真偽を検証するファクトチェック報道で、偽りの度合いを0~4の「ピノキオ」の数で採点することで知られる米紙ワシントン・ポストが10日、新たな基準を発表した。事実と異なる主張を20回以上繰り返すと「底なしピノキオ」と認定される。明らかな虚偽や事実誤認に基づく発言を続けるトランプ大統領のために設けられ、トランプ氏はすぐに14の「底なしピノキオ」を与えられた。
 (以下、割愛)

壁予算、反対なら政府閉鎖 トランプ氏、民主と衝突 【東京新聞】2018.12.12
 〇【ワシントン=石川智規】トランプ米大統領は十一日、ホワイトハウスで野党民主党指導部のシューマー上院院内総務、同ペロシ下院院内総務と会談し、メキシコ国境の壁の建設費が予算に盛り込まれなければ「国境の安全のために喜んで政府閉鎖を行う」と述べた。両院内総務は「全く正しくない」などと猛反発。約二十分間にわたり、記者団の前で互いを非難し合う激論となった。
 十一月の中間選挙で民主党が下院多数派を握って以降、トランプ氏と両院内総務が会談するのは初めて。
 トランプ氏は、議会での予算成立に協力を求める中で、「何より必要なのは国境の壁だ。五十億ドル(約五千七百億円)あれば多くの壁を建設できる」と強調。予算に賛成しなければ政府閉鎖も辞さない構えを見せた。一方、ペロシ氏「トランプ・シャットダウン(政府閉鎖)だ」と批判。シューマー氏も「同意できないことが多くある」と述べた。
 トランプ氏は二〇一九会計年度(一八年十月~一九年九月)予算で、建設費用に五十億ドル超を要求しているが、民主党は「警備費」の名目で十三億ドルしか認めていない。今月二十一日までに予算が成立しない場合は、政府閉鎖となる。

【社説】官民ファンドの混乱 経産相の責任は重大だ 【琉球新報】2018.12.12
 〇朝令暮改とも言える政府の対応が大きな混乱を引き起こした。官民ファンド、産業革新投資機構の取締役11人のうち田中正明社長ら民間出身の9人が辞任することになったのである。発足してから3カ月もたっていない。
 産業革新投資機構は、資金規模2兆円の国内最大の官民ファンドだ。出資金約3千億円の約95%を政府が出している。事業再編やベンチャー企業育成を通して、世界に通用する産業を創出する役割が期待された。前身の産業革新機構は、企業救済の色合いが強い投資に批判があった。
 今年9月、経済産業省が経営陣の給与を年最大1億円超とする書面を提示したのが事の発端だ。機構と経産省はいったんはこの案で合意した。
 ところが経産省は、「国民が納得する相場観がある。高すぎる」(世耕弘成経産相)などの理由で一方的に白紙撤回した。約束をほごにしたわけであり、「これでは機構を育てられない」と田中社長が反発するのも無理はない。
 確かに1億円を超える報酬は公的機関では突出しているが、民間有力企業の経営者としては珍しくない。
 政府は4月の衆院経済産業委員会で「優秀な人材を獲得するためには成果主義を徹底すること、民間ファンドと比較し得る待遇を確保することが重要」と答弁していた。この方針を踏まえたのだとしても、国民の感覚からすれば1億円超はあまりにも高額だ。
 世耕経産相は「事務的失態」と述べ、責任の大半を部下になすりつけた。「金額は説明を受けていなかった」と釈明している。なぜ最初から国民が納得する報酬額を示すことができなかったのか。経産相の指導力不足が失態を招いた点は否めない。責任は重大だ。
 経産省と機構の対立は報酬だけではない。機構は傘下に複数のファンドを設立し投資の拡大を図る方針だった。経産省は、投資実態が把握できなくなるとして、透明性を確保するためのルール作りを求めた。これについても機構側が抵抗したという
 記者会見で田中社長は「経産省からの提示が次々と変更された」「政府による一方的な破棄は日本が法治国家でないことを示している」などと批判している。政府は重く受け止めるべきだ。
 政府が資金を投入する官民ファンドに失敗は許されない。十分な成果を上げるには優れた知見と経験を有する人材が不可欠だ。有能な人材にはそれに見合った報酬が必要だし、相当程度、自由な投資判断を認めなければ期待された役割が果たせないだろう。
 機構は事実上の機能停止に陥った。政府が運営への関与を強め、報酬も抑えられるという条件下で、優秀な経営者が集まるとも思えない。
 そもそも経産省が想定する官民ファンドの在り方そのものに無理があるのではないか。この際、抜本的に見直した方がいい。

【社説】[革新機構] 総退陣招いた官の失態 【南日本新聞】2018.12.12
 〇官と民の対立は結局溝が埋まらなかった。官民ファンド「産業革新投資機構」経営陣の報酬などを巡る問題である。
 機構の田中正明社長がおととい会見し、自らを含む民間出身の取締役計9人全員が辞任すると発表した。機構発足から3カ月足らずで総退陣することになる。
 異例の事態を招いたのは経済産業省の対応のまずさにある。まずは失態を猛省し、信頼回復に努めなければならない。官民ファンドの在り方を改めて検討し立て直していくべきである。
 経産省は9月21日に年最大1億円超とする経営陣の報酬案を機構に提示しながら、11月9日に一方的に撤回を申し出た。その後、機構側と意見交換したが、交渉は決裂した。田中氏が不信感を抱いたのは当然だろう。
 そもそも撤回したのはなぜか。世耕弘成経産相は「(1億円は)確定前の額だった」と弁明するが、確定する前に機構に提示すること自体、理解に苦しむ。
 田中氏は会見で「経産省の話は関係省庁と調整後に変わってくる」と述べた。国の関与の在り方や報酬基準について、政府内に共通認識がなかったのではと疑われても仕方あるまい。官民ファンドを成長戦略に掲げる安倍政権としてはお粗末すぎる。
 経産省に落ち度があるとしても機構側に全く非がなかったとも言いがたい。投資実態の透明性向上や産業競争力の強化に向けた考え方を十分打ち出せただろうか。
 田中氏は経産省との交渉で強硬姿勢が目立った。機構には、ベンチャー企業などに投資し日本経済を底上げする役割が期待されていた。もっと柔軟に政府との交渉に臨むべきではなかったか。
 機構はIT企業など次世代産業の育成を目的に今年9月、前身の「産業革新機構」を改組して設立された。国が2兆円の資金を投じる国内最大の官民ファンドだ。
 年明けからは米国で成長性が見込める創薬・バイオ企業への投資を本格化させ、国内企業との橋渡し役を担うはずだった。機構が事実上の機能停止に陥るのは大きな損失といえる。
 経産省は早急に後任人事を進め、機構の運営を軌道に乗せなければならない。報酬の基準や国の関与の範囲を明確化し、巨額の資金運用を託せる有能な人材を選び、活用していく必要がある。
 省庁が所管する官民ファンドは現在14あり、投資実績が計画を下回り赤字になっているファンドもある。政府は今回の問題を機に、ファンドの目的や機能など業務の在り方を再検証すべきである。

【社説】革新機構「機能停止」 官民ファンド見直すべきだ 【熊本日日新聞】2018.12.12
 〇国内最大の官民ファンド、産業革新投資機構の田中正明社長ら民間出身取締役9人全員が辞任する。異例の事態である。
 報酬水準や業務を巡り所管する経済産業省との対立が激化し、信頼関係が損なわれたのが原因だ。ベンチャー育成や高い技術力を持つ地方企業の後押しを通じ、日本経済の成長につなげるという使命を果たせないまま事実上、機能停止に陥った格好だ。
 デジタル経済の興隆や米中の「貿易戦争」などによって世界経済が揺らぐ中、日本の産業競争力強化の司令塔となるべき機構が、出だしからつまずいたことによる政策的な損失は看過できない。
 グーグルやアップル、アマゾンといった世界的なIT企業が日本で生まれないのは、成長の芽を見いだし、そこに巨額投資をする投資家が育っていないからだとされる。産業革新投資機構は9月、国内企業の救済色が強かった前身の産業革新機構を改組して発足。この分野で先鞭[せんべん]をつけ、リスクに二の足を踏む投資家やファンドに範を示す役割を期待されていた。
 経産省は、海外経験が豊富で“豪腕”とも評される大手銀行出身の田中氏をトップに抜てき。米国で成長性が見込める創薬・バイオ企業への投資を年明けから本格化させ、国内企業との橋渡し役を担うはずだった。
 しかし同省は、経営陣の報酬を年間最大1億円超とすると提示しておきながら、政府内で「原資は国のお金。高額な報酬をもらうのはおかしい」といった批判にさらされると一方的に撤回。ガバナンス(企業統治)に国の意向を反映させる考えも示した。これが双方の溝を深める結果となった。
 問題の責任が経産省にあるのは明らかだ。官民ファンド活用を成長戦略の柱に掲げながら、一枚岩になりきれない政府の姿勢にも疑問が残る。猛省を促したい。世耕弘成経産相は混乱は経産省の事務的失態と認め、給与の一部を自主返納、嶋田隆事務次官を厳重注意処分としたが、形式的な処分にすぎない。野党から世耕氏の責任を問う声が上がるのも当然だろう。
 一方、機構の対応に全く非がなかったとも言い難い。民間の手法、知見を活用することはもちろん大事だが、国費を預かることに伴う透明性の向上をはじめ、最も重要な課題である産業競争力強化に向けた考え方や立場を十分に打ち出せていたかどうかは疑問だ。
 官民ファンドは2012年に第2次安倍政権が発足して以降、次々と設立され、一般予算とは別建ての「国の財布」として重宝されてきた。農業強化やベンチャー企業の支援、日本文化を海外輸出するクールジャパン戦略などへの貢献を期待されたが、思惑通りに機能したとは言い難い。
 経産省は、今回の問題の経緯を検証し信頼回復に全力を尽くす必要がある。同時に官民ファンドの目的や機能、報酬の基準なども含めた業務の進め方、国の関与の範囲などについて改めて検討し、制度設計を見直すべきだろう。

【社説】臨時国会閉幕 ◆政府の審議軽視許されない◆ 【宮崎日日新聞】2018.12.12
 〇臨時国会が閉幕した。改正入管難民法が最大の焦点だったが、政府側は政省令に任せられている根幹部分について「検討中」を連発、細部は詰まらず、安倍晋三首相も閉幕後の記者会見で、野党の批判などを「重く受け止める」と述べた。さらに与党の数に任せての採決強行や閣僚の答弁回避も重なり、審議は空洞化した。中でも問題だったのが、国税庁への口利き疑惑を追及された片山さつき地方創生担当相だ。
「訴訟中」で説明拒否
 疑惑を報じた週刊文春の発行元である文芸春秋を名誉毀損(きそん)で訴えたことを理由に説明を拒み、真相解明ができなかった。政策や疑惑に関して理屈を付けて説明がなされないならば、国会は採決のためだけにあることになる。政府、与党は、自己都合や党利党略による審議軽視はいずれ議会制民主主義を機能不全に陥らせることを自覚しなければならない。
 片山氏の口利き疑惑を報じたのは臨時国会前の10月18日発売の週刊文春。片山氏側が2015年、会社経営者から100万円を受け取り、この会社の確定申告に関して国税庁の関係者に電話をしたとの内容だった。発売直後、片山氏は、口利きや100万円受領の事実を否定。翌日の記者会見では「裁判の場を通じて明らかにしたい」と訴訟準備中であることを理由に詳細の説明を拒み、22日、文芸春秋に1100万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
 片山氏は10月24日からの臨時国会でも同じ理由で詳しい説明をしなかった。その後、片山氏が「私設秘書ではない」としていた男性が参院を出入りできる通行証を保有していたことなどが判明したが、口利きについては真相究明が宙に浮いた格好になっている。
答弁責任を自覚せよ
 訴訟中であることは閣僚が説明をしなくていい理由にはならない。憲法63条で、首相や閣僚は国会で答弁または説明のため出席を求められたときには出席しなければならないと定められている。この規定について政府は08年、「国会において誠実に答弁する責任を負っていることを前提としている」と明記。片山氏は究極の公人であるにもかかわらず、私人の立場に逃げ込んでいる。
 11月7日の参院予算委員会で、共産党の小池晃参院議員が日米地位協定の改定を求めると、安倍首相は米軍基地内での環境汚染を日本側がチェックできるとした「環境補足協定」締結を挙げ、政府側の努力を強調。しかし、小池氏が立ち入り調査や質問に答えるのを米軍が拒んでいることを「認めるか」と迫ると、安倍首相や河野太郎外相は「事前の質問通告がなかった」として答弁しなかった。
 質問に対する答弁内容を全て想定して次の質問を事前に通告することは、不可能だ。こうした理由を許すと質疑は代表質問のように一問一答で終わる。これ以上の答弁逃れを認めてはならない。

【社説】官民ファンド 意義再考し国民に説明を 【西日本新聞】2018.12.12
 〇国内最大の官民ファンドが、発足後わずか2カ月半で、暗礁に乗り上げてしまった。
 産業競争力強化を目的に設立された資金規模2兆円の官民ファンド産業革新投資機構(JIC)で、取締役11人のうち、田中正明社長ら民間出身の9人全員が辞任を表明した。役員報酬や投資手法を巡り、所管の経済産業省との信頼関係が崩壊し、修復不能と判断したようだ。
 ベンチャー企業の育成など日本の産業構造転換の推進役と期待された組織の活動休止だ。その主因は、国民の税金を主な原資とする官民ファンドの意義や役割、報酬に対する、国とJICの思惑がずれたまま船出し、その後のかじ取りもぶれたことではなかったか。
 JICは、政府による企業救済色が強かった前身の産業革新機構を見直し、成長性のある技術や企業に資金供給する新たな組織として、今年9月に発足した。経産省は機構のトップに海外経験豊富な元銀行マンの田中氏を起用し、JICは、まずは米国の有望な創薬企業への投資を本格化させ、国内企業との橋渡しも担うはずだった。
 旧機構時代の投資案件ごとに経産相の意見を仰ぐ前例を改め、経産相が認可するファンドにJICが出資、そのファンドが個別企業に投資できるなど迅速な投資判断も目指していた。
 混乱の発端は、JICの報酬制度を巡る経産省の失態だ。当初、経産省は経営陣に対し、最大で1億円を超える報酬を提示していたのに、高額との批判が出ると一転して撤回した。さらに経営に政府の関与を強める姿勢を示し、予算減額案も打ち出した。何らかの力が働いたのだろうか。官庁として一貫性を欠くと言わざるを得ない。経緯の説明を求めたい。
 対立の根元には、世界水準の投資のプロを集め、最先端の研究やベンチャー企業などに機動的に投資資金を供給して新産業育成を目指すJICと、その理念は理解しつつも、多額の国費を使う以上、経営の根幹に、より深く関与する必要性を感じた国側とのギャップがある。
 概して、官民ファンドの立ち位置は難しい。成長産業への投資にはリスクを伴い、損失を出せば世論の批判を浴びる。逆にもうけ過ぎても民業圧迫と批判される。官民ファンドの中には損失を抱えるケースも多く、問題も指摘されている。
 今回、JICは目標や必要性、報酬などについて情報をオープンにし、納税者である国民の理解を得つつ事業を進める必要があった。「解体的出直し」を目指すなら、その存在意義は何か、原点に返って再考し、国民への説明から始めるべきだ。

【社説】【首相会見】立法府軽視が目に余る 【高知新聞】2018.12.12
 〇安倍首相にとっての「謙虚で丁寧な政権運営」とは一体、何なのか。国民の理解を深める熟議にはほど遠く、数の力で採決を強行する光景がまた繰り返された。
 臨時国会が閉幕した。首相は記者会見で、外国人労働者受け入れを広げる改正入管難民法について「地方で中小事業者が深刻な人手不足に直面している」とし、拙速な国会論議をさておいて国民に理解を求めた。
 来年4月から外国人労働者の受け入れ施策は大きく転換し、単純労働分野にも幅広く門戸を開く。地域社会と住民は、さらに「共生」という課題と向き合うことになろう。
 ところが、地域の将来に関わる重要法案にもかかわらず、政府は「検討中」という答弁を繰り返した。新制度の根幹は、法が成立した後で定められる。
 新しい資格の特定技能1号の在留期限や、2号の期限更新などは省令に記載される。日本人と同等以上とする雇用契約の基準や日本語教育、生活ガイダンスの提供など外国人への支援計画項目も同様だ。
 業種ごとの向こう5年の受け入れ見込み数も、分野別運用方針で決まる。首相は会見で、受け入れに向けた環境整備のための総合的対応策は年内に策定するとした。
 政府の裁量に多くを委ねる手法である。野党側が「白紙委任法」と反発するのも当然だ。国民の代表が集う立法府の軽視が目に余る。
 衆院の採決に際しては、委員会の与党幹部が「この問題は議論したら切りがない。いくらでも問題点が出てくる」と言い放った。立法府としての職務放棄に等しい。
 来春施行ありきの手法は、選挙イヤーの来年に向けた政権の実績づくりが狙いとされる。その思惑をくむばかりで議論を煮詰めないとすれば、野党が言う「与党は官邸の下請け機関」との批判も仕方あるまい。
 立法府を軽んじる安倍首相の姿勢は、記者会見の憲法改正に関する発言にもにじんでいる。
 首相は改めて2020年と期限を区切り、改正憲法施行を目指す考えを示した。さらに、各党が改正案を開陳しなければ、国民が議論を深めようがないと注文を付けた。
 国会論議の活性化を促す首相発言を巡っては、今国会でも論争があった。主要野党は憲法99条の憲法尊重擁護義務違反とし、改憲を発議するのは国会であり、三権分立にも反すると批判した。しかし、首相に発言を控える気配はない。
 共同通信が11月に行った世論調査では、自民党改憲案の臨時国会提出は反対が54%と賛成の35・3%を大きく上回った。国民は改憲を急いでいないといえる。首相は民意まで軽視せず、耳を澄ませるべきだろう。
 改正入管難民法に関しては、大島衆院議長が、施行前に政省令を含めた全体像を政府から国会に報告させるという異例の裁定を行った。
 1強政治の下、立法府の存在意義が揺らいでいる。与野党を問わず危機感を持つべきである。
  ★与党議員に、その危機感がない⁉ 参院のみならず、両院ともに、存在感がない⁉ しかも、自ら放棄している。安倍政治。

【社説】臨時国会閉幕 目に余る安倍政権の立法府軽視 【愛媛新聞】2018.12.12
 〇消化不良の質疑、強引な議事進行、飛び交う怒号…。10日閉会した臨時国会は、安倍政権となって既視感のある光景がまたも繰り返された。「国権の最高機関」は形骸化する一方だ。
 その原因は立法府を軽視する安倍政権の姿勢と、それに手を貸す与党にあると言わざるを得ない。外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法をめぐっては、衆参両院の法務委員会での審議時間はわずか35時間ほど。多くの問題点が指摘される中、採決に突き進んだ。言語や文化、価値観の違いを超え、「共生社会」を目指すための法律の審議が、異論を排し、批判に耳をふさぐ形で成立した矛盾に深く失望する。
 国会での審議とは、幅広い合意を築き上げていくことに意義があるはずだ。それを放棄し、ひたすら採決のみを目指すような議事運営は認められない。国会の必要性さえも問われかねない危機的状況である。政府与党にあらためて猛省を促したい。
 臨時国会では、改正水道法や水産改革関連法などの審議で与野党が激突する中で、与党の強引な議事運営が目立った。その最たるものは改正入管法だ。政府が進める働き方改革や少子化対策とも密接に絡んでおり、厚生労働委などとの連合審査で幅広く議論すべきだった。
 さらに、法務省による外国人技能実習生の調査結果に誤りが判明。野党の反発にもかかわらず、委員長職権で衆院法務委を開催し、野党が欠席したまま審議時間を稼ぐ「空回し」も行われた。参院法務委では、与党が質問時間を1時間早く切り上げる「職務放棄」も起きた。
 衆参の法務委ともに与党が採決を強行。すべてが「4月法施行」の日程ありきで進められた信じがたい議事運営だった。これでは「選良」の責任を果たしたと言えまい。
 不安や懸念に正面から向き合おうとしない政府の姿勢も相変わらずだ。改正法は根幹の部分を政省令に委ねるため、国会で十分なチェックができない恐れが指摘されている。審議の過程では政府側の「検討中」の答弁が目立ち、数字の根拠を示せないなど、改正法への疑問が膨らむ一方だった。大島理森衆院議長が政府に対し、施行前に国会への全体像提示を求める異例の注文を付けたのも当然だ。
 今国会では、憲法審査会の審議は野党の反対で開かれなかった。首相は閉幕を受け、2020年の改憲を目指す考えを改めて表明した。
 そもそも改憲が優先して取り組まなければならない政治課題とは考えられないが、少なくとも、これまでの安倍政権による「日程ありき」「議論軽視」の姿勢を改めることが、野党が話し合いの席に着く大前提となろう。今のままでは、国民の理解が深まる真摯(しんし)な議論がなされるとは到底思えない。悲願である改憲を阻んでいるのは、ほかでもない自分自身であると肝に銘じなければならない。

【社説】特捜部が再逮捕  「人質司法」大いに疑問 【京都新聞】2018.12.12
 〇東京地検特捜部は、日産自動車前会長カルロス・ゴーン容疑者ら2人を金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで再逮捕した。
 再逮捕により、勾留期間は最長で計40日間に及ぶことになる。長期の勾留や、取り調べに弁護士が立ち会えないことに欧米などから批判が出ている。
 「人質司法」と言われる日本の刑事司法の問題点が改めて浮き彫りになった形だ。かねて日弁連が改革を求め、国連からも再三指摘されてきた。
 捜査の進展には期待がかかるものの、あくまで適正な手続きを踏むことが前提だ。
 特捜部は虚偽記載について8年分を5年と3年に分割し、逮捕を繰り返した。ゴーン容疑者を巡っては私的な投資や経費支出の疑惑も浮上している。
 専門家からは「再逮捕は特別背任や業務上横領での立件のための時間稼ぎではないか」と批判が出ている。いわゆる「別件逮捕」となり、そうであれば刑事訴訟法の精神から逸脱している。
 ゴーン容疑者は容疑を否認しているもようだ。否認事件は、起訴後に弁護側が保釈を求めても、検察側が「証拠隠滅の恐れがある」と反対し、裁判所が請求を却下することが多い。
 受託収賄罪などで有罪が確定した鈴木宗男元衆院議員は437日、学校法人「森友学園」の補助金詐取事件で起訴された籠池泰典元理事長は299日勾留された。いずれも無罪主張だ。
 司法手続きは裁判所の決定に基づいており、裁判所の判断が妥当かどうかも問われる。東京地裁はゴーン容疑者らについて10日間の勾留を認めたが、弁護人は不服として準抗告した。
 取り調べに弁護士の立ち会いを認めていない日本は先進国では少数派だ。捜査側に強い権限が与えられている欧米では、これに対抗する形で認めている。
 一連の司法改革では「証拠の王様」と言われた自白への偏重が多くの冤罪(えんざい)事件を生んできた反省から、取り調べの可視化(録音・録画)が進められ、今回の逮捕につながる司法取引も導入された。
 だが「人質司法」が是正されたとは言いがたく、さらなる制度改革が必要ではないか。
 自白に頼らない立証を容易にするための司法取引についても、今回のケースが適正だったかどうか、今後の公判を含め十分な検証が求められる。

【論説】革新機構が機能停止 極まった不信、政府の失態 【福井新聞】2018.12.12
 〇【論説】官民ファンド「産業革新投資機構」と経済産業省の対立は、田中正明社長をはじめ民間出身の取締役9人が辞任を表明する事態に発展。産業競争力強化を目的に、9月に新組織として誕生したばかりの機構が事実上、機能停止した。
 機構は安倍政権の成長戦略の中核を担うはずだったが、対立点は経営陣報酬の多寡だけでなくファンド運営の根幹にも及んだ。重要政策にかかわる問題を政府はなぜここまでこじらせたか。目を覆うばかりの政策遂行能力の欠如である。
 対立の発端は最大で1億円を超える経営陣の年収問題。田中氏は「優秀な人材を集められる報酬が必要」と訴え、当初は経産省も理解していた。9月、責任も権限もある官房長が機構に報酬額を文書で提示し、合意。機構はこれを受けて取締役会で報酬規定を確認している。正式な手続きを踏んで決定されたものだ。
 ところが経産省は11月、突然報酬額を白紙撤回し、機構の不信を招いた。高額報酬を快く思わない財務省から横やりが入った可能性も否定できないだろう。
 さらに不自然なのは世耕弘成経産相の釈明である。「確定前の案を提示した」「金額の説明は受けていなかった」としたが、とても言葉通り受け取れない。
 首相官邸は、日産自動車のカルロス・ゴーン容疑者の高額報酬が問題となって以降、機構のあり方にも神経をとがらせていたとされる。世耕氏が機構への経産省の関与強化を図った裏側に、官邸の思惑が頭にあったことはないのだろうか。
 運営方針でも機構と経産省は対立した。機構は投資の際、認可を受けて子ファンドをつくる。その下にさらに孫ファンドを設け、投資を機動的に行う方針だったが、経産省は報酬や利益面の透明性が低いことを理由に認めなかった。
 運営の基本部分で異論があるなら、なぜもっと早く議論しておかないのか。透明性について田中氏は、情報開示は前向きに捉えていた、と説明している。意思疎通がなかったことは明らかだ。
 官民ファンドは、民間にはできないリスクを取りながら成長企業を発掘、長期的視点で経済を底上げする役割があり、2012年の第2次安倍政権発足以来相次ぎ設立された。ただ、救済目的としか見えないケースがあり、投資が損失になることも多い。昨年3月時点の会計検査院の調査では14ある官民ファンドのうち六つが損失を抱えていた。
 機構は、こうした反省を踏まえ、民間の優れた知恵と突破力を生かし、真の産業強化につなげる理想を描いていたはずだが、大きくつまずいた。
 経産省は、善後策を検討する連絡室のトップに、これまでも機構の担当だった官房長を充てる。しかし、今必要なのは、単なる後任選びといった次元の話ではない。民間の信頼回復に努力するとともに、官民ファンドの制度設計を一から見直すことが不可欠になるはずだ。経産省側の態勢も一新すべきではないか。

【社説】臨時国会閉幕/慢心が招いた審議の空洞化 【河北新報】2018.12.12
 〇1強政治の慢心は、自らを戒めるどころか、さらなる加速があらわになった。
 第197臨時国会が閉幕した。会期は48日間と短く、安倍晋三首相の3回の海外出張もあり、審議日程は窮屈だった。それでも与党は、首相の意向を優先した強引な国会運営に突き進んだ。
 焦点だった外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法の審議では、衆参両院の法務委員長が職権による委員会開催を連発。「数の力」で採決強行を繰り返した。審議の空洞化を招いた与党の責任は極めて重大だ。
 改正入管法の審議を巡っては、あからさまな「採決ありき」が見て取れた。衆院では11月27日に法務委で採決が強行され、本会議でも可決された。法務委での審議時間は15時間45分で過去の重要法案と比べて大幅に短かった。
 そもそも可決を急ぐ方針は明らかだった。首相が同29日に20カ国・地域(G20)首脳会議が開かれるアルゼンチンへ出発するまでに参院で審議入りするためだ。
 なぜ、国会審議を首相の外交日程に合わせなくてはならないのか。議論が不十分なら首相が帰国してから審議を再開すればいい。結局、参院法務委の審議も会期末をにらみ20時間にとどまった。
 改正入管法は単純労働分野でも外国人を受け入れる入管政策の歴史的転換だ。当初は与党内でも会期延長の見方が強かった。にもかかわらず根幹の多くを政省令に委ね、審議では政府側の「検討中」との答弁が目立った。
 大島理森衆院議長は改正法施行前に政省令を含めて国会報告させる裁定を示した。首相は10日の記者会見で「重く受け止め、政省令事項を含む全体像を国会に報告し全容を示す」と述べたものの、本末転倒の構図である。会期を延長して審議すべきだったことは火を見るより明らかだ。
 外国人労働者の受け入れ拡大には、首相官邸の意向が強く働いたという。政府が新制度導入を「来年4月」と表明し、官邸側は今国会での成立を頑として譲らなかった。
 背景にあるのは来年春の統一地方選、夏の参院選だ。特に参院選では勝敗を左右する地方選挙区や比例代表で人手が不足している産業界にアピールし、支持を得たいとの計算が働いたように映る。
 「長さゆえの慢心はないか。そうした国民の皆さまの懸念にもしっかりと向き合っていく」。臨時国会が召集された10月24日、首相が所信表明で強調した自省の姿勢だ。
 いま振り返ると、決まり文句の「謙虚で丁寧な政権運営」を演出しただけだったと言わざるを得ない。その後の47日間は、国会を軽視する体質が一段と鮮明になった。
 その片棒を担いだのは自民党なのである。有権者が託した立法府の責務を軽んじた。言論の府の危機を深刻にしたことを肝に銘じるべきだ。

道新・社説: 革新機構休止 存在意義の問い直しを 12/12
 〇役員報酬を巡り、所管の経済産業省と対立していた官民ファンド、産業革新投資機構の田中正明社長ら民間出身の取締役9人全員が辞任を表明し、機構は発足3カ月で休眠状態に入った。
 安倍晋三政権が成長戦略の柱に位置づけたことを受け、政府はアベノミクス推進を名目に続々とファンドを設立した。
 とりわけ、産業革新投資機構には問題が多い。経産省は巨額の国の資金をリスクの高いベンチャー企業に投資する理由を国民にきちんと説明せず、国会でも十分に議論されたとは言い難い。
 これらを放置したことが、機構の機能不全を招いたと言える。政府は今回の事態を重く受け止め、官民ファンドのあり方を根本から見直さなければならない。
 直接の原因は、経産省の定見のなさにある。
 機構の発足当初、同省は業績連動分を含め年間最大1億円の報酬を田中氏に提案したにもかかわらず、「高すぎる」との批判が出ると、一転して撤回した。
 この条件で既に人材を集めた田中氏が記者会見で、経産省による「信頼関係の毀損(きそん)行為」と強く非難したのも当然だ。
 だが、機構への出資比率の9割以上を国が占める。事実上の公的ファンドであり、報酬の水準にも一定の制約が課されよう。
 そもそも、前身の産業革新機構が2009年に発足した当初の狙いは、民間ファンドへの出資を通じてベンチャー市場を活性化させることだったはずだ。
 ところが、景気悪化などを理由に、ベンチャー企業への直接投資や、不振に陥った液晶や半導体メーカーの再編まで手がけ、政府の出資額も400億円から政府保証を含め2兆円超に膨張した。
 民間ファンドを支援する立場から競合する立場に変質した。しかも、ベンチャー投資案件の多くが回収段階で損失を出している。
 経産省はまず、過去の事業を総括する必要がある。
 そうでなければ、これまでの失敗を棚上げして、組織の再編を図ることにより、自ら所管するファンドの延命を狙ったと疑われても仕方あるまい。
 合計14ある官民ファンドのうち六つは損失を抱えている。
 官民ファンドの資金をてこに政府主導で経済成長を目指す手法自体に無理がある。
 官民ファンドはやみくもに活動領域を広げず、あくまで補完的役割に徹するべきだ。

ゴーン氏起訴 検察は世界に説明を 東京新聞 12/11
 〇日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者が起訴・再逮捕された。退任後に受け取る巨額の報酬を巡り不正があったとされる。世界を駆け巡るニュースだけに検察側は詳細な説明が求められよう。
 世界を驚かした経済事件だ。有価証券報告書に記載すべき報酬が二〇一五年期までの五年間で約五十億円少なかった-これがゴーン被告の起訴事実である。再逮捕の容疑は一八年期までの三年間でも約四十億円を過少記載した疑いだ。
 いずれもゴーン被告が日産自動車を退任後に受け取る性格の報酬だった。東京地検はこの退任後の報酬をめぐり、ゴーン被告のサインのある書面を押収しており、支払いは確定事項だと考えている。
 その一方でゴーン被告は「退任後の支払いは確定していない」と否認しているようだ。両者の間には認識の溝がある。検察がどう証明するのか、ゴーン被告側がどう防御するのか、冷静に見守る必要がある。
 もっとも複雑な背景事情があるとの見方も出ている。フランスのルノーと提携関係がある日産は、既にフランス政府の雇用・産業政策に組み込まれている。その主導権争いが絡むのではと…。日産の電気自動車技術の行方が絡んでいるのでは、との見立てもある。
 東京地検が司法取引を使ったせいもあろう。今年六月から施行された新ルールで、他人の犯罪の解明に協力すれば検察官から不起訴などの見返りを得られる。
 日産の誰との司法取引だったのか。どんな内容だったのか。国民や各国のメディアなどに伏せられているため、この事件の意味を誰もがつかみかねている。さまざまな謎めいた風評も立つ。
 検察は従来「公判で明らかにする」とのみ語ってきた。そのような沈黙の姿勢でよいのか。これだけ国際的な論評を受ける事件では、むしろ積極的に検察の意図を語るべきではないのか。
 逮捕されても弁護人の立ち会いが認められない、と奇異の目で海外で受け止められた。拘置所の小部屋に閉じ込められるのは拷問だという指摘さえある。
 被疑事実の時期をずらしただけで、勾留期間は最長で計四十日にもなる。否認すれば、起訴後の勾留ももっと長くなるかもしれない。この「人質司法」と呼ばれる日本独自の刑事司法の現状に世界から批判もあろう。世の中は世界水準で動く時代だ。この事件を機に改めてほしい問題である。

<ゴーン事件の底流>(1)祝宴 世界衝撃の夜 沸く検察 東京新聞 12/11
 〇世界中に衝撃が走った逮捕劇の始まりは、半年前にさかのぼる。捜査に協力する代わりに刑事処分を軽くする日本版「司法取引」(協議・合意制度)が始まった今年六月、日産の外国人執行役員と、秘書室長を務めた日本人幹部が検察庁に司法取引を打診してきた
 同時に持ち込まれた大量の資料には、ゴーンのサイン入り文書やメールも。会社が私物化されていた疑いを示すものばかりだった。報告を受けた上級庁の幹部は「徹底したコストカットで知られる人間がまさか」と当時の衝撃を振り返る。
 捜査は秘密裏に進んだ。事件化のめどが付いた十月、英語に堪能な検事らを各地検から応援で集め、態勢を拡充。十一月十九日、逮捕の日を迎えた。
 カリスマ経営者逮捕の一報は、たちまち世界中を駆け巡った。日産と企業連合を組むルノーのお膝元、フランスではルモンド紙電子版が「稲妻が走った。ルノー側にとって青天のへきれきだ」と速報。AFP通信は「今後の連合のあり方に影響を及ぼすだろう」と伝えた。ルノーの大株主、仏大統領のマクロンが「ルノーと日産の提携関係を注意深く見守っていく」と発言する事態にまで発展した。
 逮捕の夜、もともと予定されていた検察幹部らの懇親会は中止にならず催された。海外も注視する過去最大級の特捜事件の話題で持ちきり。新天皇即位を内外に示す来年十月二十二日の祝賀パレードに使用する車の発注先には日産とトヨタ自動車が取りざたされており、ある検察幹部は「これで日産車は使われないだろうな」。そんな冗談が飛び出すなど、終始明るい会だったという。 (呼称・敬称略)
「投資家欺く」特捜部着目 「形式犯」検察に批判も
 カリスマ経営者カルロス・ゴーン(64)の逮捕後、ゴーンが会社を私物化していたとされる数々の疑惑に世間の関心は向いた。ゴーンは日産自動車の資金を使い、ブラジルのリオデジャネイロやレバノンのベイルートで高級住宅を相次ぎ購入。日産が用意したパリやオランダのアムステルダムの住宅も廉価で利用していた。
 リオの住宅ではゴーンの姉が暮らし、日産から実態の乏しいアドバイザリー料を年十万ドル(約千百二十万円)受領。数千万円の家族旅行費を日産に負担させていた疑いも浮上した。
 特捜部幹部が発表時の記者会見で容疑として明らかにしていたのは、役員報酬約五十億円分を有価証券報告書に記載しなかったという事実だけだった。
 そのため私的流用分がその報酬に当たる、との報道も飛び交った。だが記載しなかったのは退任後に受け取ろうとしていた報酬で、まだゴーンが手にしていないものだと次第に取材で判明。特捜部OBの弁護士らからは書類上の問題でしかない「形式犯だ」との批判が上がるようになった。
 しかもその容疑は、本来の報酬は年約二十億円だったにもかかわらず、十億円分を記載しなかったという内容。ゴーンが「米自動車大手の最高経営責任者(CEO)を参考に自分の報酬を決めていた」と供述するように、近年はゼネラル・モーターズ(GM)のCEOが約三十二億円、フォードのCEOは約二十四億円の報酬を得ている。二十億円が飛び抜けて高額というわけではなかった。
 検察庁内には当初、会社に損害を与えたとする会社法の特別背任に当たるのでは、との見方もあった。だが特捜部が着目したのは、ゴーンの報酬を巡る一連の書面だった。有価証券報告書に記載する報酬額を実際より少なく記載し、投資家の目を欺こうとしていないか-。その悪質性を重視し、適用したのが金融商品取引法違反だった。
 ある検察幹部は強調する。「会社を自分の持ち物のように自由にできたからこそ、なせた業だ。見過ごされていいわけがない」
 ×   × 
 世界に激震が走ったカルロス・ゴーンの逮捕・起訴。巨大自動車メーカーに十九年間君臨したカリスマを巡って何が起きていたのか。その底流を追った。=呼称・敬称略(ゴーン事件取材班)
  ★沸く検察=この感覚が判らない⁉ 自民党亭のような歪んだ祝宴になったのか。日産(西川社長ら)と談合、司法取引、国策捜査へ邁進

優生思想根絶へ支援・教育を 強制不妊 障害者家族会が検証 【東京新聞】2018.12.11
 〇知的障害者の家族ら約二十万人でつくる「全国手をつなぐ育成会連合会」は、旧優生保護法(一九四八~九六年)下の障害者への不妊手術を巡り、会としての過去の対応に関する検証報告書をまとめた。機関誌を通じて強制的な手術を助長したことは否定できないと認定。「歴史を繰り返さない」として被害回復に向けた支援や教育の必要性を指摘した。障害者の当事者団体が旧法への自らの関わりを検証したのは初めてという。
 検証は十月に設置した吉川かおり明星大教授(障害学)らによるチームが実施。前身の団体が機関誌を創刊した五六年から旧法が改正された九六年度に発行した約五百冊の内容を中心に調査した。
 報告書は、施策を進めた国について「優生思想を社会に植え付け、強制的手術を合法と宣言した。障害者の結婚・出産の権利を奪い、家族にも子どもに手術を受けさせるよう追い込んだ責任は重い」と批判。今も苦しむ障害者や家族がいるとして、国が誤りを認めて謝罪し、被害回復に積極的に取り組むよう求めた。
 一方、知的障害者の親や家族が旧法の制定や手術の推進を求めたことはなかったものの、五六~七一年に発行した会の機関誌では、不妊手術を無批判に肯定的に取り上げていたと分析。これらの機関誌は旧厚生省などが監修したもので「優生思想に基づく施策を受け入れる素地をつくった」と問題点を指摘している。
 障害者への福祉サービスの乏しさや、周囲の無理解、偏見などから「やむを得ず手術を受けさせた親、家族も多かった」と指摘。育成会連合会は窓口を設けて相談を受け付けているが、「わが子に手術を受けさせてしまった」という加害意識から相談しづらい親や家族もおり、声を上げやすいような周知の方法を取るべきだとした。
 さらに、優生思想の根絶に向け旧法による人権侵害の事例を教育の中で伝えるほか、障害者の結婚や出産、子育てへの支援を推進し、障害者が性について学ぶ機会を確保する必要性にも言及している。
◆知る権利訴え個別通知要望 家族会が会見
 全国手をつなぐ育成会連合会の久保厚子会長は十日、東京都内で記者会見を開き、不妊手術を助長するような機関誌の記述について「真摯(しんし)に反省する」と謝罪。その上で、被害者や家族の救済を可能な限り支援すると表明した。
 全ての都道府県にある同会支部に相談窓口を設置したとし、「事実を知らない知的障害者もいる。知る権利がある」として個人名が分かっている被害者に対して行政が通知するよう訴えた。
 都道府県などの調査で不妊手術を受けた障害者らの個人名が一部判明した自治体もあるが、国の救済方針が決まっていないなどの理由で、被害者への通知などの対策を取っていない。 (井上靖史)
<全国手をつなぐ育成会連合会> 1952年に知的障害児の親たちが設立した「精神薄弱児育成会」(別名・手をつなぐ親の会)が前身。47都道府県と8政令指定都市に計55の加盟団体があり、大津市に事務局を置く。障害者の権利擁護のための情報発信や、行政への政策提言に取り組んでいる。旧優生保護法下の不妊手術問題では、被害把握に向けた相談窓口を設置。全国約20万人の会員らを対象に情報提供を求め、被害者の掘り起こしや、本人や家族の心のケアにあたる。

石牟礼さんの警鐘、写真に 「苦海浄土」イメージ80点撮影 【東京新聞】2018.12.11
 〇水俣病患者や家族の苦悩を描いた「苦海浄土(くがいじょうど)」など、作家の石牟礼道子(いしむれみちこ)さんが著した作品を写真で表現しようと、写真家の秋月岩魚(あきづきいわな)さん(71)=千葉県松戸市=がイメージ写真80点を撮影した。石牟礼さんは2月に90歳で亡くなったが、秋月さんは「石牟礼さんが鳴らした警鐘を忘れちゃいけない」と話す。 (石原真樹)
 光の粒に囲まれたチョウの写真は、胎児性水俣病の子どもが見た光景を想像した。ネコに花を重ねた写真は、水銀被害で狂い死んだネコを悼む気持ちを表した。「鎮魂の思いで、悲惨さがあまり出ないよう『浄土』の部分を表現した」と秋月さんは解説する。
 二十代の頃に「苦海浄土」を読み、「誰かを犠牲にして繁栄する人間の残酷さ」を強く感じた。プロの写真家になり自然の情景を撮り続け、ヤマメやイワナを守ろうとする外来魚駆逐運動で「戦う写真家」と世に知られるようになってからも、「いつか水俣を撮りたい」と思い続けてきた。

 「僕らの世代はよかれと思って高度経済成長を頑張ってきたが、利益のために人を虐げ、自然を破壊した」との贖罪(しょくざい)意識もあり、二年ほど前から撮影を開始。石牟礼さんと直接の面識はないが、「苦海浄土」を読み返してイメージを膨らませ、奥多摩や伊豆などで川や海、生き物を撮影した。
 「自分しか撮れない水俣を」とイメージ写真にこだわり、あえて水俣には足を運ばなかった。異なる被写体をフィルムの一こまに収める多重露光の技術を使ったり、フィルムとフィルムを重ねたりして仕上げた。
 石牟礼さんの死去後、原因企業チッソの社長が五月に「救済は終わった」と発言した。「水俣のことを忘れたら人間は同じことを繰り返す。次の世代に考えてほしい」と秋月さんは話し、作品を発表する場を探している。問い合わせは秋月さん=電047(348)2507=へ。
<苦海浄土> 熊本県水俣市のチッソ工場の廃液に含まれたメチル水銀で、水俣病となった患者や家族が、重い症状や差別に苦しむ姿を描いた石牟礼道子さんの小説。1969年に刊行され、多くの人が水俣病に目を向けるきっかけとなり、文学作品としても高く評価された。

39~56歳男性、風疹ワクチン無料 3年間、抗体検査も 【東京新聞】2018.12.11
 〇厚生労働省は十一日、風疹の新たな対策として、子供のころに予防接種の機会がなかったために特に感染リスクが高いとされる三十九~五十六歳男性を対象に二〇一九年から約三年間、免疫の有無を調べる抗体検査とワクチン接種を原則無料にすると発表した。開始は春以降になる見通し。
 国立感染症研究所が十一日発表した今年の患者数は二千四百五十四人で、前回の大流行が始まった一二年を上回った。根本匠厚労相は「国民の安心のため追加策をまとめた。(検査と接種に向けた)自治体の準備を支援する」と話した。訪日客の減少など国際的影響も懸念される中、政府がようやく対策に本腰を入れた。
 準備が整い次第、居住する市町村の医療機関で検査と予防接種が受けられるようにする。また職場の健康診断で検査したり、休日や夜間に医療機関で接種したりできるよう関係団体に協力を求める。
 新対策では、一九六二年四月二日~七九年四月一日に生まれた男性の予防接種を、二〇二二年三月末まで法的な定期接種に位置づけ、原則無料とする。ワクチンの不足を防ぐため、対象者にはまず抗体検査を求め、この費用も原則無料とする。
 国内で風疹の免疫がある人は92%とされるが、この世代の男性は約80%と低い。国は今回の対策で二〇年の東京五輪までに85%以上に引き上げ、二一年度末には90%以上とすることを目指す。
 世界保健機関(WHO)によると、流行を阻止できる集団免疫という状態になるには85%が目安で、どの世代も達成する必要がある。

「公正な試験でも合格できず」 柴山文科相ツイート 【東京新聞】2018.12.11
 〇東京医科大の不正入試問題で、合格の可能性があったのに追加合格を認められなかった女子受験生五人について、柴山昌彦文部科学相=写真=が「仮に公正な試験が実施されても合格できなかった方々」とツイッターに書き込んで批判を浴び、十一日の記者会見で「事実関係を説明させていただいた」と弁明した。
 柴山氏のツイッターに「五人を助けられないか」と意見が寄せられたのに対する発信。「救済策はまず大学に検討いただくのが筋」ともツイートした。これに対し「行政側の責任者なのに人ごとのよう」と批判が起きた。
 東京医大は昨年と今年の不正入試で被害を受けた受験生のうち、追加合格を希望した四十四人の入学を認めたが、枠に限りがあるとして五人を認めなかった。
 柴山氏は会見で「不正合格された方を削れば何とかなると誤解している人もいらっしゃったので、(追加合格判定の仕組みの)事実関係を申し上げた」と説明。「五人が不安定な状態に立たされ、再度(不合格の)通知を受けたことについては同情に余りある」とも述べた。 (原尚子)
  ★救い難い⁉ 「仮に公正な試験が実施されても合格できなかった方々」? 確か、東京医大、過去十数年に亘り性差別等、不正入試を断行していたのでは。どこが、公正だ!

次期国会で改憲案提示=吉田自民参院幹事長 【時事通信】2018.12.11

仏、最低賃金引き上げへ 大統領演説 抗議拡大で譲歩 【東京新聞】2018.12.11
 〇【パリ=竹田佳彦】フランスのマクロン大統領は十日夜(日本時間十一日未明)、燃料価格高騰に端を発する黄色いベスト運動の抗議行動を受け、国民に向けて演説し、来年から月額最低賃金の月百ユーロ(約一万三千円)引き上げなど、四項目の家計支援策を発表した。
 家計支援策は、月収二千ユーロ以下の年金生活者に対する一般福祉税の増税免除なども含まれ、生活苦に直面する国民の購買力向上に配慮した内容。富裕税の復活は盛り込まれなかった。
 マクロン氏は抗議デモの暴徒化を非難。この一方で、「私の言葉で傷ついた国民がいることは理解している」と述べ、改革に反対する国民を「怠け者」などと表現した自身の政治姿勢を釈明した。今後、地方の首長と意見交換し、多様な意見に耳を傾ける姿勢も示した。
 AFP通信によると演説について仏西部の運動団体幹部は「本当の前進だ」と評価する一方、中東部の男性は「話にならない」と批判した。極左勢力は、十五日のデモを呼びかけている。
 マクロン氏は就任後の改革で、仏企業の国際競争力強化や、欧州連合(EU)に約束した財政再建を推進。労働法改革や法人税減税などが「企業寄り」と批判され、支持率は23%に低迷している。
 黄色いベスト運動は十一月十七日以降、毎週末に各地で大規模なデモを実施。政府は十二月五日、来年の増税見送りを決めたが、その後も暴徒化した一部参加者による商店の破壊や略奪も起きた。
 年末のクリスマス商戦など経済に甚大な影響を与えている。
  ★安倍政権は、決してマネしないだろう。1強だのみ!問答無用体質。

EU大統領、再交渉否定 英の採決延期 加盟国首脳と議論 【東京新聞】2018.12.11
 〇【パリ=竹田佳彦】欧州連合(EU)と合意した離脱協定案をめぐり、英国のメイ政権が国会承認を得るための採決を延期したことを受けて、EUのトゥスク大統領は十日、「再交渉はしない」とくぎを刺した。加盟国首脳らと合意なき離脱(強行離脱)に備えた議論をする。
 トゥスク氏はツイッターで「英領北アイルランドと加盟国アイルランド国境をめぐるバックストップ(保険的な措置)を含めて、再交渉はしない。英国の批准の後押しを議論する用意はある」と書き込んだ。
 協定は、英領の飛び地ジブラルタルがあるスペインや、英国近海で自国漁船が操業する加盟各国の不満を抑え込む形で合意に至った。再交渉することで各国との合意が破綻することを警戒しているとみられる。
 EU議長国オーストリアのクルツ首相も「協定はバランスが取れた内容だ。再交渉はない」と指摘。トゥスク氏、ユンケル欧州委員長、EUのバルニエ首席交渉官と対応を協議する方針を示した。
 ◆EU離脱案採決「来月21日が期限」 英首相表明
 【ロンドン=阿部伸哉】英国のメイ首相は十日、十一日に予定されていたEU離脱合意案の議会採決を延期した決定について英下院での質疑で、次回採決は「来年一月二十一日が期限」との見方を示した。十三、十四の両日に開かれるEU首脳会議で「英議会の懸念をEU側と協議する」としているが、新たな採決時期の見通しは立たず、混乱に拍車がかかっている。
 下院は、野党の要求に応じ、十一日に緊急審議を行うと決めた。
 採決延期の理由についてメイ氏は、予定通りに採決すると「大差で否決される」ためと説明。今後、EUと再協議しても進展がない間は採決を見送る可能性が高い。
 メイ氏は具体的な日程について「EUと再協議に入る前に日程を示すのは不可能だ」として明言を避けた。下院事務局によると、法的には離脱の前日まで延期可能という。

「河野さん傲慢やで。トランプ氏よりひどい」辻元氏 【朝日新聞】2018.12.11
 〇辻元清美・立憲民主党国会対策委員長(発言録)
 河野太郎外相は私と当選同期で、若いころから「情報公開が大事だ」と人一倍おっしゃっていた。しかし、ころっと大臣になったら変わられて。記者会見で(日ロ交渉に関する記者の)質問をなかったことにして、「次の質問どうぞ」「どうぞ」って。河野さん、胸に手を当ててよくお考えになった方がいい。傲慢(ごうまん)やで。
河野外相、質問を4回無視 記者会見で日ロ関係問われ
 記者が質問する、その後ろには国民がいる。ボクちゃん1人で外交やっているんじゃないからね。国民との対話も持ちながら外交をやってもらわないと。トランプ米大統領よりひどいんじゃない? トランプさん、まだ何か言うでしょ。河野さん、がっかりだよ。河野太郎の独自性を出した、開かれた外交をしてくれるかしらと期待していたけれど、やっぱり安倍政権に染まるとこうなっちゃうのかしら。(記者団に)

「元慰安婦が望むのは安倍首相の謝罪」韓国の国会議長 【NHK】2018.12.11
 〇知日派として知られる韓国のムン・ヒサン(文喜相)国会議長は、慰安婦問題について「元慰安婦が望むのは安倍総理大臣の謝罪だ」と述べ、対応を求めました。
 韓国政府は、2015年の日韓合意に基づいて設立し、日本政府が10億円を拠出した元慰安婦を支援する財団を先月、解散すると発表し、日本側は合意の着実な実施を求めて抗議していました。
 こうした中、知日派として知られる韓国のムン・ヒサン国会議長は11日、ソウルで記者会見を開き、「韓国側が日韓合意を認めないと言ったことは一度もない。ただ、国民の大部分が合意に至るまでの交渉に問題があったとみている」と述べ、韓国政府の判断に理解を示しました。
 そのうえで、「元慰安婦が望むのは金ではなく、安倍総理大臣の謝罪のひと言だ。歴史の前に時効はなく、首脳間の合意は何の役にも立たない。それがなぜできないのか。今からでも遅くない」と述べ、対応を求めました。
 また、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じる判決を相次いで出し、日本側は日韓国交正常化に伴い解決済みだという立場で抗議していることに関連して、ムン議長は「最高裁判決は韓国国民ならば受け入れるしかない決定だ。正しいとか間違っているということではなく、守らなければならない」と述べ、判決を尊重する考えを述べました。
  ★別件だが、強制不妊手術という国家犯罪、政府は謝罪を拒んでいるとか、賠償の前に、謝罪は常識! 拒否するなど思案の外⁉ 内外に関わりない。

河野外相、北方領土で回答拒否 「次の質問どうぞ」連発 【東京新聞】2018.12.11

護衛艦いずも、空母化構想実現へ 防衛大綱案、与党が大筋了承 【東京新聞】2018.12.11
 〇自民、公明両党は11日、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」に関するワーキングチーム(WT)会合を開き、政府から示された大綱と次期中期防衛力整備計画(中期防)の骨子案を大筋で了承した。いずれも海上自衛隊の護衛艦「いずも」改修による事実上の空母化構想の明記が柱。構想は実現する見通しとなった。政府は大綱などの18日の閣議決定を目指し、策定を進めていく。空母の保有には専守防衛から逸脱するとの懸念が強まりそうだ
 自衛権発動を巡り課題があるサイバー空間での「反撃能力」の保有や、敵基地攻撃能力との関連が指摘される長距離巡航ミサイル導入の推進も記した。

【社説】銃所持米兵脱走 県民を危険にさらすな 【琉球新報】2018.12.11
 〇米空軍嘉手納基地所属の空軍兵が拳銃を所持して基地外に脱走し、逮捕される事件が起きた。幸いにも被害はなかったが、兵士が脱走して逮捕されるまでの一時期、民間人の生命、財産が脅かされる危険な状態にあった。そのことを深刻に受け止めなければならない。
 脱走した兵士は嘉手納基地に拠点を置く米空軍第353特殊作戦群に所属していた。6日午後3時35分ごろ、米軍から県警に「空軍兵1人が行方不明となり、拳銃を所持している疑いがある」との通報があった。約2時間後の午後5時45分ごろ、米軍憲兵隊が読谷村内で車に乗っていた兵士を発見し逮捕した。
 車内からは拳銃と装塡(そうてん)されていない実弾15発が発見された。兵士が実弾を拳銃に装塡すれば、基地外で銃を自由に発砲できる状態にあった。民間人に銃を向ける危険性があったのだ。どうして兵士が基地外に拳銃と実弾を持ち出すことができたのか。極めて不可解だ。
 今年5月にも嘉手納基地所属の空軍兵が那覇空港で実弾1発を所持していたとして、銃刀法違反容疑で逮捕されている。昨年4月にも那覇空港で空軍兵が実弾2発、海兵隊員が実弾3発、3月に海兵隊員がライフル銃の実弾13発を所持していたとして逮捕されている。
 2014年には北谷町のキャンプ桑江で、海兵隊員がライフル銃を別の基地から民間地を移動して持ち込み、立てこもる事件も起きている。
 基地内では、兵士が拳銃や実弾をいつでも自由に持ち出せるというのか。米軍の武器、弾薬類の管理体制は機能不全に陥っているとしか思えない。こうした状況が続くなら、米軍基地を抱える沖縄県民はたまったものではない。
 事件発生後の通報体制にも不備があった。米空軍は県警には当日に通報していたが、沖縄防衛局には事件翌日の夕方にしか連絡していない。
 日米両政府は1997年の日米合同委員会で、在日米軍の事件・事故の日本側への通報体制の新たな基準をまとめている。
 事件・事故が発生した場合、それに責任を有するか、察知した司令官が在日米軍司令部に情報伝達し、同時に地元防衛局に通報する。その後、防衛局が関係自治体に連絡するというのが通報体制の流れだ。
 今回、米軍が防衛局に連絡したのは、兵士の身柄が拘束されてから丸一日経過した後だった。これでは何の意味もない。迅速に連絡しなければ、日米合意はただの「絵に描いた餅」だ。
 武器管理と通報体制の不備を見ても、米軍組織の規律は大幅に緩んでいる。放置することなどできない。米軍は兵士が拳銃と実弾を基地外に持ち出せた理由を詳細に調査し、それを公表すべきだ。これ以上県民を危険にさらすことは許されない。

「今こそ沖縄の怒りに耳を」 ウーマンラッシュアワー 辺野古絡め風刺漫才 琉球新報 12/11

【社説】[勤務医の残業] 上限超えは妥当性欠く 【南日本新聞】2018.12.11
 〇厚生労働省は2024年4月から勤務医に適用される残業時間上限について方針を示した。働き方改革関連法で定められた一般労働者の基準(年720時間以内)を超える残業を容認する内容だ。
 医療ニーズは高く、24年までに勤務医の労働時間を大幅に減らすのは困難で、医師養成にも時間がかかるというのが理由である。
 だからといって長時間労働の容認は、過労死防止という法の趣旨にそぐわず妥当性を欠く。勤務の在り方を見直すなど、長時間労働を強いることのない体制づくりを進めるべきである。
 厚労省の方針では地域医療の核となる病院の医師や、専門技能を学ぶ若手医師については一般的な勤務医を超える上限を設定する。労使で対象の医師を決めたり、本人が希望した場合に限定するといった一定の歯止めを設ける。
 だが、根本的な対策になるとは思えない。厚労省によると、1カ月の残業時間が「過労死ライン」に相当する80時間以上の勤務医は約4割に上っている。
 医師の長時間労働を誘発しているのは慢性的な人手不足に加え、「正当な事由がなければ、診療の求めを拒めない」と医師法が定める「応召義務」があるとされる。
 こうした現状をまずは検証すべきだろう。医師の使命感だけを頼りにしていては過労死を招き、医療ミスにもつながりかねない。
 医師の過重労働は、東京医科大入試で女子に不利益な得点操作をしていた背景になった。女性は離職率が高く、付属や系列病院を安定的に運営できなくなるという理由を優先したからだ。
 男女がそれぞれの強みや特性を生かせるような勤務体系を国や大学は模索し、男女とも働きやすい環境を目指すことが医師不足の解消にもつながるに違いない。
 厚労省は長時間労働を認める条件として健康確保策を義務づける方針も示した。連続勤務時間の制限や、終業から始業まで一定時間を空ける「勤務間インターバル」制度の導入が柱となる。
 健康確保策が十分機能する仕組みは不可欠だが、現場の医師からは実効性に疑問の声が上がる。医師が少ない病院で勤務間インターバル制度を設ければ、当直明けの医師が診療できなくなり、医療体制の維持が困難になるからだ。
 地方の医師不足は深刻で、特にへき地では外来の診療時間を減らすなど診療を縮小する病院が相次いでいる。今後、医療サービスの一層の低下が懸念される。
 医師の健康を守るのは国民の健康を守ることにほかならない。早急に打開策を見いだしたい。

【社説】改正入管法成立 ◆熟議欠いた立法府の汚点だ◆ 【宮崎日日新聞】2018.12.11
 〇来年4月から外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法が国会の熟議もないまま成立した。またもや立法府は汚点を残したと言えよう。外国人の単純労働を可能にし、事実上の「移民」と呼んでもいい永住にも道を開く、この国のありようが大きく変わりかねない転換だ。にもかかわらず、政府や与党からは人手不足に対応するために「安い労働力」を受け入れようとの安易な発想ばかりがにじみ、一人の人間として日本に迎え入れるという共生の精神は伝わってこなかった。
日程優先で採決強行
 今回の改正入管難民法は、一定技能が必要な業務に就く「特定技能1号」、熟練技能が必要な業務に携わる「特定技能2号」の在留資格を新設。1号は在留期限が通算5年で家族帯同を認めないが、2号は期限の更新ができ、配偶者と子どもの帯同も可能だ。一方、低賃金と長時間労働といった人権侵害が再三指摘されてきた現行の技能実習制度も残す。政府は初年度の1号資格は、実習生からの移行が6割近いと見込む。
 しかし、外国人労働者をどの分野でどれだけ受け入れるのか、生活支援をどう整備するのかなど、肝心な部分は詰まっておらず、国会の同意を必要としない政省令に委ねた。技能実習生の過酷な現状に関する法務省の調査でも誤りが発覚。日程ありき、政府のずさんな準備があらわになりながらも自民、公明両党は強行突破した。
 国会審議は衆院15時間45分、参院20時間。衆院では安倍晋三首相の外遊日程を最優先させ、先の通常国会における働き方改革関連法の半分以下、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法も下回った。「国家百年の計」ともいうべき政策に真摯(しんし)に向き合ったとは言えまい。
議長は指導力を示せ
 野党は外国人労働者の受け入れ拡大に必ずしも反対しておらず、全面対決法案ではなかったはずだ。ところが、与党は日本維新の会との修正協議や国民民主党が求めた付帯決議に応じただけで、幅広い合意を得る努力を放棄した。誰が見ても政府の準備不足が明らかなのに、与党は政府に十分な説明をさせることもなく、自身の質問時間を大幅に余らせる嘆かわしい光景まで出現した。
 大島理森衆院議長は今年7月、相次ぐ政権の不祥事を踏まえ所感を発表し、「国民の負託に十分に応える立法・行政監視活動」を求めた。ならば、審議のやり直しを促すべきだったが、法施行前に政省令を含む法制度の全体像を、政府から国会に報告させるという裁定を示すにとどまった。三権の長として指導力を発揮したとは言い難い。
 次期国会では、政府の報告に対し、法案審議と同等の質疑の時間を設け、数多くの疑問に丁寧に答えさせなければいけない。立法府は行政府の下請け機関でないことを自覚し、実践すべきである。

【論説】革新機構9取締役辞任 ゼロベースから出直せ 【佐賀新聞】2018.12.11
 〇官民ファンド、産業革新投資機構の民間出身取締役9人全員が辞任する。報酬水準や業務を巡り所管する経済産業省と対立が激化し、信頼関係が損なわれた。産業競争力強化のための政策が実働に至らず、頓挫したのは失態だ。最大の責任は経産省にある。猛省を促したい。官民ファンドの在り方をいま一度整理し、ゼロベースから出直すべきだ。
 産業競争力の強化は、デジタル経済の興隆や米中の「貿易戦争」などによって世界経済の枠組みが大きく揺らぐ中、日本経済の基盤を整備し成長につなげる政策だ。その司令塔となるべき機構が出だしからつまずいたことによる政策的な損失は看過できない。最終的な受益者は国民である。
 経産省はこの間、近視眼的な対応に終始した。9月に経営陣の報酬を年間最大1億円超とすると提示し合意しておきながら、11月にこれを一方的に撤回した。世耕弘成経産相は4日「国民が納得する相場観がある」と指摘、1億円超は高すぎるとの認識を示した。そうであるなら、なぜ9月に提示した際にその相場観を考慮しなかったのか、あるいは、この短期間でその相場観が突然変わったというのか。
 世耕氏は「確定前の案を経営陣に提示した」と説明。だが、この提示をしたのは責任も権限も持つ官房長だ。不自然極まりない。機構側が最終的な決定と受け止めたのは当然だろう。
 世耕氏は事務的失態の責任を取るとして閣僚給与を一部自主返納、事務次官を厳重注意処分としたが、形式的な処分にすぎない。同氏は国民の冷ややかな視線に気づいていないのだろうか。
 混乱の大半の責任は経産省にあるにしても、一方で機構の対応に全く非がなかったとは言い難いのではないか。民間の手法、知見を活用することはもちろん大事だが、国費を預かることに伴う透明性の向上、最も重要な課題である産業競争力の強化などに向けた考え方や立場を十分に打ち出せただろうか。
 いずれにしても今回の事態を見て、民間側は政府に対する不信感を強めただろう。満足できる説明もなく前言を翻すような対応を取られれば、信頼関係が維持できないのは当然だ。
 官に足らざる分野を能力の高い民間の人材で補う政策を進めるのなら、経産省はまず信頼回復に努めなくてはならない。今回の問題の経緯を検証すると同時に、官民ファンドの目的、機能、報酬の基準なども含めた業務の進め方、国の関与の範囲などについて改めて検討し、制度設計をやり直すべきだろう。
 機構は、前身の産業革新機構が将来性のある企業への投資より、経営危機に陥った企業を救済するような投資に偏重したことを反省し、9月に改組して発足した。
 グーグルやアップル、アマゾンのような世界的なIT企業がなぜ日本で生まれないのか。成長の芽を見いだし、そこに巨額投資をする投資家が育っていないからだ。機構はこの分野で先鞭(せんべん)をつけ、リスクに二の足を踏む投資家やファンドに範を示す役割を期待されていた。
 新たな需要をかぎ取ったイノベーション(技術革新)は世界中で日々起こっている。日本は当面そこに本格投資できない。今回の問題は日本の産業政策の限界を露呈した。(共同通信・高山一郎)
  ★官邸が注文を付けた⁉(経産省転進)からとも聞く。

【社説】改憲論議停滞 民意の後押しがなければ 【西日本新聞】2018.12.11
 〇「憲法審査会の審議に応じない野党は職場放棄だ」「(改憲を度々行っている)世界から見れば護憲は思考停止だ」-。
 自民党の下村博文・憲法改正推進本部長がこんな独善的で乱暴な発言をするようでは、野党が反発し、国民の理解が得られないのも当然だろう。
 臨時国会は、焦点だった改憲に向けた憲法審査会での実質的な議論が、一度も行われないまま閉幕した。自民党は改憲案提出の先送りを余儀なくされた。
 安倍晋三首相は9月の自民党総裁選に先立ち、次期国会での改憲案提出に意欲を示し、この臨時国会では下村氏ら側近を国会運営の要職に据え、審議を加速させるシフトを敷いた。
 総裁連続3選で勢いを得た首相には、来年の参院選前に改憲の発議にこぎつけたい思惑もあったろう。それが裏目に出た。
 9条への自衛隊明記を軸とした「改憲4項目」を掲げて先を急ぐ自民に対し、野党は警戒感を強め、憲法審の開催に慎重な姿勢を貫いた。それに業を煮やした下村氏の「職場放棄」発言だったが、思慮を欠いていた。
 憲法では改憲の発議は国会議員が担うとされている。故に首相らは「発議は国会の責務」と強調する。しかし憲法は元来、権力を縛るものであり、天皇をはじめ国会議員や公務員らに憲法擁護の義務を課している。
 それに照らせば、改憲論の前に、今の国政に憲法の精神が十分に生かされているのかなど、現状をつぶさに検証する作業が求められる。野党側が下村発言に反発するのは理解できる。
 下村氏は8日、国会審議の停滞を巡り「護憲は思考停止。現状維持で何も変えようとしない」とも語った。そう決め付ける「改憲ありき」の姿勢こそが思考停止ではないのか。
 停滞の背景には、来春の統一地方選を控え、連立を組む公明党が改憲に慎重なこともある。臨時国会では外国人労働者受け入れ拡大の法改正の審議で、新制度のあいまいさが露呈し、守勢に回ったことも影響した。
 そもそも民意の後押しがあるのか、冷静に見つめるべきだ。世論調査では改憲の賛否は拮抗(きっこう)しているが、国民が望む政策の上位には景気や福祉対策などが並び、改憲は下位にとどまる。
 現在、衆院と同じく改憲に前向きな党派の議席が3分の2を占める参院の勢力図は、来夏の参院選で変わる可能性がある。そのため、来年の通常国会でも再び改憲論議が焦点になろう。
 首相は10日の記者会見で、2020年の改正憲法施行を目指す考えを重ねて示し「幅広い合意」の必要性を強調した。であれば「数の力」におごらず、真摯(しんし)な議論を積み重ねるべきだ。
  ★民意の後押し??? 異議あり!
 日本国憲法 前 文
       日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。・・・
 第9章 改 正
   第96条 この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
 …国民主権を宣言し、確定した」以上、憲法改正権者も、主権者、国民である。後押し、付け足し(国民投票に参加しさえすればいい=安倍)なんぞでは、決してない。歴とした、主体だ。発議は、謂わば、前座⁉ 勘違いするな。

【社説】水産改革法成立 企業の漁業参入ルール明確化を 【愛媛新聞】2018.12.11
 〇地元漁業者が優先的に使っていた漁場を企業にも開放する水産改革関連法が成立した。約70年ぶりの漁業制度の抜本見直しとなる。
 後継者不足が深刻化する中、企業の参入を促して漁業の「成長産業化」を目指す。しかし、利益追求が先行し、地元漁業者の排除や漁村の荒廃を招いては本末転倒だ。漁業者が将来への展望を描けるよう、企業との共存に向け、参入ルールの明確化や、監視の強化が欠かせない。
 国内の2016年の漁業・養殖業の生産量は436万㌧で、ピークの1984年の約3分の1に減っている。漁業就業者は約15万人で、4割近くを65歳以上が占める。水産物を安定的に供給するためにも、対策が急務であることは間違いない。
 新たな法では、地元の漁協や漁業者に漁業権を優先的に割り当てていた規定を廃止する。これまで企業は、優先順位が低いため、参入しても漁業権を更新できないリスクがあった。規定の廃止で障壁がなくなり、水産会社や食品会社などの参入が想定されている。政府は養殖分野や、後継者不足で利用されていない水域の再活用につながる可能性があるとしている。
 ただ、都道府県が漁業権の割り当てを決める際の基準は曖昧だ。新たな法では漁場を「適切かつ有効」に利用している場合には引き続き既存の漁業者の漁業権を認め、それ以外の場合は「地域の水産業の発展に最も寄与すると認められる者」を新たに選ぶとしている。だが、具体的な指針はまだなく、恣意(しい)的に運用される恐れがある。
 都道府県が、地元の漁業者の漁業権を撤回し、一定の漁獲量を確保できる企業に漁業権を与えることも予想される。だが、企業はもうからなければ早々に撤退するリスクもはらむ。政府は判断を都道府県任せにせず、持続的に地域で漁業を営み続けられるよう歯止めを策を講じなければならない。
 新たな法には資源管理の強化も盛り込まれた。漁獲上限を定める漁獲可能量(TAC)制度の対象魚種を広げ、船ごとに漁獲枠を割り当てる方式を基本とした。早いもの勝ちで乱獲につながる状況を、個別の枠を設定することによって避けることができる。
 一方で、船の譲渡による漁獲枠の移転が可能になり、資金力がある企業に漁獲枠が集約されて独占につながる懸念がある。個人経営の漁業者が不利益を被らないよう監視を強化するとともに、今後も着実な資源回復のための施策や管理に取り組むことが必要だ。
 暴力団の資金源とされるナマコやアワビなどの密漁対策としては、罰金の上限を現行の200万円から引き上げ「3年以下の懲役または3千万円以下の罰金」と厳罰化した。真面目に操業している漁業者の意欲をそがないためにも、密漁に対してはこれまで以上に厳しい姿勢で臨まなければならない。

【社説】医療費の妊婦加算 凍結も検討すべきでは 【中国新聞】2018.12.11

【社説】官民ファンド/ゼロベースで存廃考えよ 【神戸新聞】2018.12.11
 〇経済産業省所管の官民ファンド、産業革新投資機構(JIC)で、取締役11人のうち田中正明社長ら民間出身の9人が一斉に辞任を表明した。異例の事態である。
 発端は経営陣の報酬だ。経産省は最大で年1億円超とする案を書面でJICに示したが、表面化して批判が高まると撤回し、田中氏の反発を招いた。
 経産省は関連の新年度予算要求について、減額や取り下げの可能性を検討している。相互不信は深刻で、後継体制は見通せない。2兆円規模を運用する予定だったファンドは開店休業状態になりそうだ。
 監督責任をとり経産相は給与を自主返納したが、混乱を収拾する責任は経産省にある。民間の金融機関などがファンドに力を入れる中、なぜ官も参入するのか。再開ありきで考えず、その必要性から問い直さなければならない。
 JICの前身である産業革新機構は、日本航空やジャパンディスプレイなど企業救済を疑わせるような投資が相次いだ。そこでメガバンク出身の田中氏ら民間の発想を生かし、投資判断の権限も持つ体制となった。1億円超の役員報酬も、民間水準を意識した結果と言える。
 表面化すると、経産省は報酬案の撤回に加え、投資にも一定の関与をする判断を伝え、田中氏は反発をいっそう強めた。
 民間主導から一転、官の論理を前面に押し出す。混乱の主因が、経産省の一貫しない姿勢にあるのは明白だ。
 問題はJICにとどまらない。現在、官民ファンドは14ある。中には累積赤字を抱え、投資内容の重複や投資額が目標を下回る例も散見される。
 予算獲得のため各省庁が似通った施策を行い、一度始めれば存続させることが目的になる。官僚組織のあしき行動原理の典型例とも言える。
 安倍政権は官民ファンドを成長戦略の一環に位置づけているが、柔軟性や迅速性が求められるファンド運営に官が関与することの難しさが露呈した。
 巨額の財政赤字を抱える中で、民間事業への投資に国民の理解が得られるとは考えにくい。官民ファンド全体の存廃を、ゼロベースで考え直す時期だ。

【社説】臨時国会閉会/極まった議論軽視の姿勢 【神戸新聞】2018.12.11
 〇熟議の場であるはずの「言論の府」が、またしてもないがしろにされた。
 きのう閉会した臨時国会では、疑問点の多い改正入管難民法や改正水道法などが、自民、公明などの賛成で成立した。
 外国人労働者の受け入れを進める入管難民法改正案は、内容が具体的でなく生煮えで、前提となるデータにも誤りが見つかった。問題点が次々と明るみに出ても与党は議論を深めず、強引に採決に持ち込み、最後は数の論理で押し切った。
 制度の重要項目の多くは省令などで決めるという。国会での議論軽視も極まった。
 その原因は安倍晋三首相の政治姿勢にある。「丁寧に」「謙虚に」説明すると言いながら、正反対の対応に終始した。国会を軽視することは、民主主義をあなどることにほかならず、看過することはできない。
 最大の焦点となった改正入管難民法は、在留資格を新設して外国人労働者の受け入れを拡大する。人口減を抱える日本にとって、大きな政策転換である。
 しかし政府案では、どんな技能を持つ外国人を何人受け入れるのかさえ不明だった。社会の一員として迎え、生活をどのように支えるのかはまったく考慮されていない。経済界の要望に応えようと、来年4月の制度導入に向け、ひたすら成立ありきで突き進んだ。
 短期的には人手不足の解消に結びついたとしても、外国人労働者の生活が安定しなければ、長期的にはさまざまな問題が生じて禍根を残しかねない。
 安倍政権の国会軽視は、先の通常国会で働き方改革関連法などを強行採決したことにも表れている。「横暴」「拙速」などの批判にも、「1強」が招いた弊害を改めようとする姿勢が見られない。
 与党の攻勢を抑えきれなかったのは、野党の足並みが乱れたからでもある。最大の武器である内閣不信任決議案提出をめぐり、立憲民主と国民民主が意見を一致できなかった
 「多弱」の中で主導権争いをしている場合ではないだろう。いかにして求心力を生みだすか。来年の政治決戦となる参院選と統一地方選に向け体制立て直しが求められる。

【社説】「空母」の保有  専守防衛に反しないか 【京都新聞】2018.12.11
 〇なし崩しの方針変更は認められない。
 安倍晋三政権は自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」を改修し、事実上の空母にする方向で調整を進めている。
 今月閣議決定する新たな防衛力整備指針「防衛計画の大綱」(防衛大綱)に明記する考えだ。
 歴代の内閣は空母の保有について、自衛のための必要最小限度の範囲を超え、専守防衛を逸脱するものとして、一貫して否定してきた。
 安倍政権は大綱でいずもを「多用途運用護衛艦」と位置づける方針だが、空母と何が違うのか。空母保有は憲法に抵触する、という歴代内閣の見解との整合性はどうするのか。説明が必要だ。国会の審議を経ずに方針転換できる問題ではない。
 岩屋毅防衛相は「せっかくある装備なので、できるだけ多用途に使っていけることが望ましい」と述べた。憲法解釈にかかわる重大な問題という意識はあるのだろうか。
 いずもはヘリコプターが離着陸できる甲板があり、改修すれば航空機も運用できる。政府は改修に際し、中国の海洋進出を念頭に基地のない太平洋や南西諸島の防衛強化を掲げる方針だ。
 自民党は防衛大綱に「敵基地攻撃能力」の保有を盛り込むよう求めていた。安倍政権は見送る方針だが、空母への改修は事実上の敵基地攻撃能力の保有になる。
 政府はいずもの空母化に合わせて、艦載機として最新鋭の戦闘機F35Bを20機程度、米国から購入する。レーダーに察知されないステルス機能を備え、短距離で離陸し、垂直の着陸もできる。
 攻撃能力を一層強めることになる。専守防衛の範囲に収まるとは思えない。
 新型戦闘機の購入費用だけでも数千億円規模とされる。防衛費は第2次安倍政権が発足して以来、増加の一途をたどっているが、さらに上振れすることは確実だ。
 11月末の日米首脳会談でトランプ米大統領は日本がF35を大量に購入するとして「感謝している」と述べ、安倍首相は否定しなかった。まだ予算審議を経ていない。国内議論を軽視していないか。
 東アジアの安全保障環境は依然として厳しく、防衛力増強は必要というのが政府の立場だ。
 そうだとしても、国の借金が1千兆円を超える中、防衛費だけが突出して増えることには、国民の理解を得られまい。

【論説】臨時国会閉幕 「1強」追随が露骨過ぎる 【福井新聞】2018.12.11
 〇【論説】「議論したらきりがない。いくらでも問題点が出てくる」。改正入管難民法の審議過程で自民党議員がこう言い放った。閉幕した臨時国会を象徴する発言と言っていいだろう。
 誰が見ても政府の準備不足は明らかだった。入管法は自民党内の事前審査でも法務部会が6回に及ぶなど紛糾した。それにもかかわらず、衆参合わせてわずか35時間の審議で採決を強行した。人手不足が深刻化する経済界に取り入り、来春の統一地方選や夏の参院選に向けて成果を誇示する狙いも、安倍「1強」への追随ぶりも、これまでに増して露骨だったといえよう。
 入管法審議の最終盤に来て、法務省の集計で2015年から17年に事故や病気、自殺などで69人の外国人技能実習生が死亡していたことも分かった。「安価な労働力」として酷使されている実態がさらに鮮明になった。把握していながら策を講じない、そんな法務省が中心となって、新制度で実効性のある政省令が作れるのか、甚だ疑問だ。
 安倍晋三首相は閉幕会見で改めて移民政策を否定し、在留管理を徹底すると述べた。どう「選ばれる国」になるかの言及は全くなかった。これで海外から優秀な即戦力が来てもらえるのか、冷水を浴びせるかのような発言にしか聞こえなかった。実習生制度に関しては「万全を期していく」と述べるにとどまった。喫緊の課題として即刻対応すべきだろう。
 首相は、大島理森衆院議長の裁定に則して、国会に対して年内に基本方針や分野別運用など、施行前には全体像を提示することを確約した。どの分野でどの程度受け入れるのか、生活支援をどう整備するのか、日本人と同等以上の待遇をどう担保するのか、制度の根幹を早急に示すだけでなく、野党の疑問に答える場を設けなければならない。
 参院法務委の前に「ややこしい質問を受ける」と述べた首相。傍観者然とした発言であり、行政府の長としての責任が感じられない。そんな首相の意向を与党が丸のみし、国会を軽んじ成立に突き進む体は異常だ。政府に十分な説明をさせることなく、自身の質問時間を大幅に余らせるといった、あるまじき光景まで現れた。
 水道法や漁業法の改正を巡っても与党の強引な手法が目立った。ともに従来にない民間活用を掲げたが、利点ばかりを強調し、問題点に関して慎重審議を求める野党の声を遮るように採決を強行した。施行後に不利益を被るのは国民という目線がないままでは、混乱を招くだけである。
 強引な手法が裏目に出たのが、首相の悲願である憲法改正論議だろう。最側近である自民党の下村博文憲法改正推進本部長が憲法審査会を巡る野党の対応を「国会議員としての職場放棄だ」と批判したのがきっかけで、改正案の提示は見送られた。首相が描く参院選までの国会発議は見通せなくなった。「1強」のおごりが招いた、まさに「オウンゴール」(野党)である。

【社説】革新投資機構 必要性含め検証が要る 【信濃毎日新聞】2018.12.11
 〇官民ファンド、産業革新投資機構の田中正明社長ら民間出身の取締役合わせて9人全員が辞任する。
 所管する経済産業省と田中氏の関係が報酬などを巡ってこじれ、修復不能になった末の異常事態である。
 ベンチャー企業による次世代の産業育成などを目指し、9月に組織を一新させてスタートした。3カ月足らずで、投資活動が事実上休止する状況に陥った
 機構の在り方について共通の理解を深める姿勢を欠いた経産省の失態が背景にある。機構の必要性を含め、国民が納得できる説明をしなければならない。
 官民ファンドは、民間では不十分とされる分野に政府が参加して資金を投じる組織だ。現在14あり、総額2兆円規模の産業革新投資機構は国内最大。国は出資金約3千億円の95%を出し、1兆8千億円の債務保証を負っている
 2009年に発足した前身の産業革新機構の設置期限が24年度に迫るなか、経産省は、ベンチャー投資の積極化を掲げ33年度までの存続を決めた。国による企業救済色が強いとの批判を受け、国からの自由度を高め、有能な人材に運用を任せる方向に転じた
 経産省は今年9月、田中氏に年収を最大1億円超と書面で示し、両者は合意した。だが同省は11月になって撤回。機構側は「約束をほごにした」と反発した。
 他の政府系機関と比べて高額なため、経産省は「国民の理解を得られない」と後で判断したという。お粗末な対応と言わざるを得ない。民間トップの報酬より見劣りしたとしても、当初から、日本経済の底上げを担うやりがいに訴えるべきではなかったか。
 田中氏は、三菱UFJフィナンシャル・グループ副社長の経歴があり米国を中心に海外にも顔が広い。先端企業への投資で手腕を発揮することが期待されていた。
 きのうの記者会見で田中氏は、高額報酬を得られないことが辞任理由との見方を否定している。
 一新後の理念に沿う自由な投資判断を求めた機構側に対し、同省が関与を強めようとしたことが対立の本質とみることもできる。
 経産省は「事務的失態」として世耕弘成経産相の給与自主返納などの処分を発表したが、事務的問題で片付けることはできない。
 官民ファンドの多くは安倍晋三政権下の13年以降に設立された。17年度は9組織が赤字に陥っている。民間企業への投資に国がどの程度関与すべきか、機構のつまずきを機に検証する必要がある。

【社説】産業革新機構 混乱招いた経産の無責任 【新潟日報】2018.12.11
 〇官民ファンドの性格付けをきちんとしていなかったことが、前代未聞の事態を招いたのではないか。混乱を引き起こした経済産業省の責任は重い。
 政府と民間で出資する官民ファンド、産業革新投資機構の田中正明社長ら民間出身の取締役全9人が総退陣を表明した。
 機構を所管する経産省と田中氏らが、経営陣の高額報酬案や国による機構の投資判断への関与強化を巡って対立し、関係修復が不可能になったためだ。
 9月に発足した機構の資金規模は2兆円で、官民ファンドとしては国内最大だ。ベンチャー育成や高い技術力を持つ地方企業の後押し、業種を超えた事業再編などを進めるはずだった。
 発足からわずか3カ月で、投資活動は事実上、休止状態に陥ることになる。お粗末と言うしかあるまい。
 世耕弘成経産相は、混乱のきっかけについて経産省の「事務的失態」とし、自身の給与返納と嶋田隆事務次官の厳重注意処分を発表している。
 だが「事務的」というより、本質的な部分で田中氏と食い違いがあったのではないか。
 迷走の発端は、経産省が最大で年間1億円超の報酬案を機構に示しておきながら一転、見直しを求めたことだ。
 日産自動車のカルロス・ゴーン容疑者の高額報酬が注目される中、政府内から高額過ぎるとの批判が出たためだが、機構側は猛反発した。
 さらに対立を深めたのが、機構の投資判断への対応だ。機構は傘下に複数のファンドを設立して投資を拡大させる方針を示したが、経産省は投資実態が把握できなくなるとして、国の関与強化を迫った。
 田中氏は10日の会見で「(報酬などを巡り)経産省からの提示が次々と変更された」と批判し、「信頼関係の毀損(きそん)行為」が辞任の理由と語った。
 安倍政権は、官民ファンドの活用を成長戦略に掲げる。民間だけでは難しい分野に資金を供給し、産業育成や地方企業の後押しをする役割を担っている。
 しかし、会計検査院の17年3月時点の調査では、14ある官民ファンドのうち6ファンドが損失を抱えている実態がある。
 官民ファンドが本当に成長戦略につながるのか、検証する時期に来ているのではないか。
 機構の前身組織は企業救済色が強かった。その反省を踏まえて機構は発足し、海外で評価の高い田中氏の手腕に期待した。
 一方で政府は官民ファンドの赤字解消に向け、経営への監視を強化する方針を確認した。
 田中氏は今回の騒動で「官民ファンドを使うことは難しいという見方が出てくる」と述べ、官民ファンド全体に悪影響が出ることに懸念を表明している。
 冨山和彦取締役も政府の対応について「企業が決定したことを、後から覆されるリスクが高い意思決定メカニズムになっていることが露呈した」と述べ、運営の難しさを指摘した
 問われているのは、官民ファンドの在り方そのものだ。

【社説】改正入管法成立/「共生」実現への課題は多い 【福島民友】2018.12.11
 〇新しい制度を真に機能させるためには課題が多い。政府は円滑な導入と、不安解消に向けて必要な対策を講じる責任がある。
 来年4月から外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法が参院本会議で可決、成立した。
 少子高齢化で、労働人口は減り続け、人手不足は深刻だ。政府が主体的に関与し、外国人就労の包括的な仕組みを整えようということは分かる。人手不足に対応することの必要性については、与野党の認識に隔たりは少なく、全面対決法案でもなかったはずだ。
 しかし法案は肝心な部分が煮詰まっておらず、国会での議論は深まらなかった。改正法施行前に政省令を含む法制度の全体像について、国会に報告させるという衆院議長裁定を、政府は重く受け止めなければならない。
 新しい制度は、特定技能1号と2号という在留資格を新設し、これまで医師など「高度な専門人材」に限ってきた在留資格を、単純労働を含む分野にまで広げる。1号は在留期限が通算5年、2号は更新も可で、配偶者と子どもの帯同もできる内容だ。
 一方、低賃金、長時間労働といった人権侵害が再三指摘されてきた現行の技能実習制度も残す。新制度による受け入れの大半は1号で、当初は実習生からの移行が多くなるとみられており、実習制度は新制度の土台となる。新制度を安定的に維持するためには、指摘されている問題と正面から向き合い対策を講じる必要がある。
 新制度の重要項目の多くは、運用方針や省令などで決まるため、国会のチェックが難しいとの懸念がある。政府は国会での報告で、説得力のある根拠や実効性のある担保を示すことができるかどうかが問われる。国会では丁寧な質疑が求められる。
 人手不足を背景に外国人労働者は増え続けている。全国の外国人労働者数は昨年10月末時点で127万8670人に上り、雇用者総数の約2%を占める。本県でも増加が著しく同時点で6914人に達する。13年からの4年間で2.5倍超というハイペースだ。
 法改正に県内からも労働力の確保に期待の声が上がるが、首都圏との賃金格差などから地方の人手不足解消にはつながらないとの懸念も聞かれる。一方で、外国人労働者の増加が日本人の賃金上昇を妨げたり、雇用機会を奪うことにならないかなどの声もある。外国人の側にも不安や懸念はあるだろう。政府、地方自治体、事業者がそれぞれ役割分担し、共生社会の実現を目指さなければならない。

【社説】パワハラ防止対策/禁止規定なく実効性に疑問 【河北新報】2018.12.11
 〇厚生労働省が企業にパワーハラスメント防止措置を法律で義務化し、就業規則などで対応を明記させる方針を固めた。来年の通常国会に関連法案の提出を目指している。
 セクシュアルハラスメントや妊娠・出産した女性へのマタニティーハラスメントについては、男女雇用機会均等法で企業に防止措置が課されているが、パワハラを規制する法律はない。それだけにパワハラ防止への第一歩となる。
 ただ、労働組合などが求めていた「行為自体の禁止」の法制化は見送られた。損害賠償の根拠となる禁止規定は設けず、理念としてセクハラなども含め「許されないもの」と法律で明記する考えだ。
 パワハラ防止へ一歩前進したが、その一歩はまだ踏み込み不足の感が否めない。
 パワハラ防止策として企業に課すとした取り組みは、セクハラ対策をほぼなぞっている。セクハラ被害が依然としてなくならない現状をみれば、どれだけ実効性が期待できるのか疑問が残る。被害者側の視点から、より実効性のある法規制を検討するべきではないか。
 厚労省の案によると、パワハラの定義について(1)優位性を背景に(2)業務の適正な範囲を超えて(3)身体的・精神的な苦痛を与える、または職場環境を害する-という3要件を満たすものとしている。
 企業にはパワハラへの対応方針を規定することやプライバシー保護、相談体制の整備をするよう指針で定める。取り組みが不十分な場合、労働局が企業に行政指導し、是正勧告もできるようにする。
 厚労相の諮問機関である労働政策審議会では、法律でパワハラを禁止するかどうかが焦点になった。禁止規定を明記するよう求めた労組側に対し、経営者側は「業務上の適正な指導との境界が不明確」などの理由で法制化に反対。結局、職場のハラスメント全般について「許されない」とし、抑止効果につなげるという。双方の折衷案の色合いが濃いように見える。
 一方で、パワハラでうつ病や自殺に追い込まれる事例は後を絶たない。全国の労働局に寄せられる「職場のいじめ・嫌がらせ」の相談は年間7万件以上に達している。
 仕事に関するハラスメント防止については、国際的にも機運が高まっている。国連の国際労働機関(ILO)は来年にも、初の国際基準となるハラスメント禁止の条約を採択する予定だ。
 日本ではパワハラに限らず、セクハラを含めハラスメント全般を禁じる法律がない。ILOが80カ国を調査したところ、職場での暴力やハラスメントを規制する国は60カ国だが、日本は「規制がない国」に分類された。
 ハラスメントのない職場の環境づくりは喫緊の課題だ。法律で明確に禁止し、罰則を設けるなどさらに踏み込んだ対応が必要だろう。

順大医学部入試で差別、48人を追加合格 【読売新聞】2018.12.10
 〇順天堂大学(東京)は10日、記者会見を開き、同大の今年と昨年の医学部入試で女子や浪人生を差別したことを認め、2次で差別がなければ合格していた48人を追加合格させると発表した。同大は今後、個別に入学の意向を確認する。
  ★去年と今年だけじゃないと思われるが???

GDP大幅下方修正 年2.5%減 災害響き設備投資減 【東京新聞】2018.12.10
 〇内閣府が十日発表した七~九月期の国内総生産(GDP、季節調整値)改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0・6%減、年率換算で2・5%減となり、速報値の年率1・2%減から大幅に下方修正された。これまで景気回復をけん引してきた企業の設備投資が速報値から大きく落ち込み、自然災害の影響が一段と表れたとみられる。
 マイナス成長は二・四半期ぶりで、GDPの減少幅は消費税率を8%に引き上げた二〇一四年四~六月期(年率7・3%減)以来四年三カ月ぶりの大きさ。市場では、復興需要を主因に十~十二月期は持ち直すとの声が聞かれるが、米国と中国との貿易摩擦など海外情勢に左右されそうだ。
 一八年七~九月期の設備投資は、速報値の前期比0・2%減から2・8%減に下方修正され、〇九年七~九月期(2・9%減)以来九年ぶりの減少幅となった。
 北海道の地震や西日本豪雨、台風21号などが相次ぎ、工場の稼働や関西空港の機能が一時停止して製品の生産、輸送が滞った。業種別では卸売業・小売業や情報通信関連の製造業などが振るわなかった。ただ設備投資は四~六月期に2・8%増と大きく伸びた反動が出た面もある。
 改定値は十一月発表の速報値を、法人企業統計などを反映して計算し直した。個人消費は0・1%減から0・2%減に見直された。輸出は1・8%減、輸入は1・4%減で、速報値から変わらなかった。住宅投資は小幅に引き上げられた。

革新機構、社長ら9人辞任 高額報酬 民間出身の全取締役 【東京新聞】2018.12.10
 〇報酬水準などを巡り所管する経済産業省と対立していた官民ファンド、産業革新投資機構の田中正明社長(65)は十日、都内で記者会見し、田中氏や坂根正弘取締役会議長(77)=コマツ相談役=ら民間出身の取締役九人全員が辞任すると発表した。経産省との関係が修復不可能と判断したためで、九月に新体制で発足したばかりの機構はわずか三カ月足らずで投資活動が事実上、休止状態に陥った。 (木村留美)
 記者会見した田中氏は冒頭、「経産省との関係でお騒がせしていることをおわび申し上げる」と謝罪。九人の辞任理由について「経産省が掲げた金融機能を活用することで産業競争力を強化し、新産業を創設するという理念に共感し集まったが、(経産省の)姿勢の変化により目的を達成することが実務的に困難になったと判断し、辞任を表明するに至った」と説明した。
 官庁出身の取締役二人は残留の方針。社長ら後任人事は難航することが予想される。
 機構の高額報酬を巡っては、同省が九月、機構の代表取締役四人の固定給部分を年間最大五千五百五十万円とする報酬案を提示。さらに、投資が成功した際の業績連動部分として最大七千万円を受け取れる内容でも両者は合意していた。だが先月、経産省の嶋田隆次官が機構の報酬案の撤回を指示し、今月三日、同省は機構の報酬案を高額を理由に不認可とした。
 世耕弘成経産相は四日の会見で報酬を巡る混乱について「収益を上げてない、まだ始まったばかりの段階。国全体としても、受け入れられるものではなかった」と説明。一連の混乱のきっかけについて経産省の事務的失態と認め、世耕氏自身の給与の自主返納と嶋田氏の厳重注意処分を発表していた。
 機構の田中氏は三菱UFJフィナンシャル・グループ元副社長。世界に通用する産業を育てる機構の設立目的にかなうとして、かじ取り役に起用された。
<産業革新投資機構> 産業の競争力強化を目的につくられた資金規模2兆円の国内最大の官民ファンド。前身の産業革新機構はジャパンディスプレイなど企業救済色の強い投資が重なり批判を受けたため、今年9月に改組、発足した。政府は経営体制を変え、乱立する政府系ファンドの受け皿となることを可能にした。事業再編やベンチャー企業育成を通じ、世界に通用する産業の創出を目指す。
  ★いきなり難破、瓦解⁉ 経営方針の齟齬、後から注文・制限に反発⁉

革新機構、社長ら9取締役辞任へ 高額報酬で経産省と対立 東京新聞 12/10

福岡高裁、全員を被爆者と認めず 体験者161人が敗訴、第2陣 【東京新聞】2018.12.10
 〇長崎原爆を巡り、国が定める地域外にいたため、被爆者と認められない「被爆体験者」161人が、被爆者健康手帳の交付を求めた第2陣訴訟の控訴審判決で、福岡高裁(矢尾渉裁判長)は10日、原告のうち10人を被爆者と認めた一審長崎地裁判決を取り消し、全員の訴えを退けた。
 先行した第1陣訴訟では最高裁が昨年12月、原告387人について被爆者と認めず、敗訴が確定していた。
 指定地域は、当時の長崎市の行政区域に沿って爆心地から南北約12キロ、東西約7キロで線引きされている。その外側で、半径12キロ以内にいた場合は被爆体験者とされ、援護内容に格差がある。
  ★この最高裁判決(確定)が、前例として、下級審を羈束、以下同文の判決に。第2陣以降判決も。 蓋然性が高い。

ゴーン前会長らを起訴 東京地検特捜部 【NHK】2018.12.10
 〇日産自動車の、カルロス・ゴーン前会長について東京地検特捜部は有価証券報告書にみずからの報酬を50億円余り少なく記載していたとして金融商品取引法違反の罪で起訴し法人としての日産も合わせて起訴しました。また特捜部は昨年度までの直近の3年間でもみずからの報酬を少なく記載していた疑いでゴーン前会長らを再逮捕するものとみられます。
 起訴されたのは日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン被告(64)と代表取締役だったグレッグ・ケリー被告(62)、それに法人としての日産自動車です。
 東京地検特捜部によりますとゴーン前会長らは平成26年度までの5年間、有価証券報告書にみずからの報酬を50億円余り少なく記載していたとして金融商品取引法違反の罪に問われています。
 関係者によりますとゴーン前会長は高額の報酬への批判を避けるため実際の報酬との差額を退任後に受け取ることにし、実際の報酬額が記されたとみられる一部の文書にはゴーン前会長がみずからサインしていたということです。
 退任後の報酬に関する別の文書には西川廣人社長のサインもあったということで、特捜部は長年にわたる巨額のうその記載を許した責任は重いと判断し法人としての日産も起訴しました。
 また特捜部はゴーン前会長が昨年度までの直近の3年間でもみずからの報酬を少なく記載していた疑いがあるとして、10日、ゴーン前会長とケリー前代表取締役を再逮捕するものとみられます。
 関係者によりますとゴーン前会長とケリー前代表取締役は「退任後の報酬は正式には決まっていなかった」などと供述し、いずれも容疑を否認しているということです。
  ★伝聞は、ニュースでも、真実でもないと思うが。被疑者がパクられているから、情報鳥も確認もできないものの。『欠席裁判』には、異議あり! 勿論、ゴーン氏に限った話ではないのだが。

元駐日仏大使「国際社会で日本が信頼失う事態に」 ゴーン前会長逮捕に強い不快感 【毎日新聞】2018.12.10
 〇【パリ三沢耕平】フィリップ・フォール元駐日フランス大使(68)がパリ市内で毎日新聞の取材に応じ、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕に強い不快感を示した。日本政府は逮捕容疑に関する詳細な情報を提供すべきだとし、国際社会で日本が信頼を失う事態に発展しかねないと警告した。
<逮捕前のゴーン前会長、西川社長の更迭計画>
<ゴーン容疑者「年20億円もらう価値ある」>
<ゴーン容疑者、娘の大学寄付にも流用か>
<ゴーン容疑者 「報酬隠し」リーマン動機>
<フランスはデモで「ゴーン事件」どころではない>
 「日本のことを友人だと思っていたのに……」。フォール氏は険しい表情でこう語り始め、逮捕について「とにかく驚いている」と繰り返した。
 ゴーン前会長の逮捕容疑は役員報酬の虚偽記載。通常、有価証券報告書の記載内容は企業や監査法人が責任を負うため、フォール氏は「なぜ逮捕されなければならなかったのか、今も謎だ。仏政府は日本に対しもっと情報提供を求めるべきだ」と指摘。「もし、同じようにトヨタ自動車の会長がフランスで逮捕されたら日本は怒るだろう」と述べた。
 フォール氏が駐日大使を務めた時期は2008年2月~11年9月。ゴーン前会長とは定期的に食事をした間柄だったといい、「彼は日本を信頼し、常に日産を第一に考えていた。まさかその日産に裏切られるとは思わなかっただろう」と述べ、逮捕は日産による「陰謀」の可能性があるとの見方を示した。
 ゴーン前会長の勾留が長期間に及ぶ中、「民主主義の国はこういうやり方をしない。今、日本で起きていることはサウジアラビアで起きていることのようだ」と批判。そのうえで「もし罪が比較的に軽かった場合、日本は将来、信頼を失うことになるだろう」と強調した。
  ★希望だが、日本の人質司法に、大革命精神(自由平等、権利)を注入し、刺激してくれれば有り難い。役員間の、報酬の配分など、非公開であり続けている。今回だけ、例外だとは、受け入れ難い。公正、公平を欠かないために。

「拘置所でXmas」再逮捕ゴーン前会長の勾留状況に仏メディア批判的 毎日新聞 12/10
 〇【パリ賀有勇】日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者が10日に再逮捕されたことについて、ゴーン前会長が国籍を持つフランスのメディアは速報した。勾留期間が更に延びることになり、有罪が確定していない容疑者の処遇など、日本の司法制度への批判が再燃する可能性がある。
<逮捕前のゴーン前会長、西川社長の更迭計画>
<ゴーン容疑者「年20億円もらう価値ある」>
<ゴーン容疑者、娘の大学寄付にも流用か>
<ゴーン容疑者 「報酬隠し」リーマン動機>
<フランスはデモで「ゴーン事件」どころではない>
 フィガロ紙(電子版)は「(前会長は)拘置所でクリスマスを過ごすことになる」との見出しで、勾留が長期化することを伝えた。またAFP通信は、面会した関係国の在日本大使館関係者の話を引用し、前会長は拘置所でひどい処遇は受けていないものの、米を主食とした食事や、部屋ごとに暖房がないことから寒さに不満を抱いていると報じた。
 仏メディア11月の前会長逮捕を当初はセンセーショナルに報じていた。やがて弁護士の同席なしに捜査当局の尋問が行われていることや、日本の司法制度が国連の拷問禁止委員会や人権団体によって批判されてきたことなど、批判的な論調が目立つようになった
 一方、仏メディアは10日、前会長が逮捕前、日産の西川広人社長の更迭を計画していたという米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道にも触れた。仏ラジオ「ヨーロッパ1」(電子版)は、日産側の捜査当局への協力が「王」であった前会長を倒すための「クーデターだったことを証明している」と報じた。

立民 枝野代表「麻生氏発言は立法府への冒とく」 【NHK】2018.12.10
 〇先週の参議院本会議での自民党議員による野党議員への言動を、麻生副総理兼財務大臣が「はめられた話だ」などと述べたことについて、立憲民主党の枝野代表は「立法府への冒とくだ」と批判しました。
 先週7日の参議院本会議で自民党の麻生派の議員が野党議員にとった言動について、麻生副総理兼財務大臣は9日、北九州市で、「あれで『暴力』と言われたら、とてもじゃない。はめられた話だ」などと述べました。
 この発言について、立憲民主党の枝野代表は「与党側が、事実関係を認め、おわびして、決着がついたはずだったのに、行政府による立法府に対する冒とくだ」と批判しました。
 そのうえで、「事実関係を確認するが、立法府に対する暴言と言わざるをえない」と述べ、参議院として、麻生副総理に厳しく対処すべきだという考えを示しました。
 共産 志位委員長「無反省の極み 許しがたい放言」
 共産党の志位委員長は記者会見で、「自民党側が謝罪し、参議院議院運営委員会の理事が辞任した話を蒸し返し、『はめられた』みたいなことを言うのは、無反省の極みでとんでもない。許しがたい放言が1つ加わった」と述べました。
  ★レイムダック安倍政権、全て投げやり⁉ 乱暴狼藉。

野党6党派が衆院議長に申し入れ 改正入管法採決強行などで 【毎日新聞】2018.12.10
 〇立憲民主党など野党6党派の国対委員長は10日、国会内で大島理森衆院議長と会談し、改正入管法などで採決が強行されたことや与野党の合意なく衆院憲法審査会が開かれたことなどについて抗議した。大島氏は「国会は言論の戦いの場ではあるが、ルールは守らなければならない」と応じ、与党側に伝達する考えを示した。
 申し入れは立憲、国民民主、共産、自由、社民の5党と衆院会派「無所属の会」が行った。改正入管法の審議にあたり法務省が提示した、失踪した技能実習生の実態調査に関する集計結果に誤りがあった点や、聴取票のコピーが提供されなかった点なども問題視。「国会審議の前提と信頼の破壊はいっそう深刻化している」と訴えた。
 大島氏は「与野党で建設的にルールを含めた協議ができるように努力する」と述べ、議会制度協議会などの場を通じて与党側にも改善を図るよう求める考えを示した。【小田中大】

「大嘗祭は違憲」と提訴 市民ら241人、東京地裁 【毎日新聞】2018.12.10
 〇来年催される「即位の礼」や皇位継承の重要儀式「大嘗祭(だいじょうさい)」に公費を支出するのは、憲法が定める国民主権や政教分離の原則に反するとして、市民ら241人が10日、支出差し止めと1人当たり1万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。
 原告は北海道から沖縄までの市民や、キリスト教や仏教などの宗教者ら。
 皇位継承式典事務局は「訴状が届いていないのでコメントは控える」としている。(共同)

改正憲法20年施行目指すと首相 臨時国会閉幕後に会見 【東京新聞】2018.12.10
 〇安倍晋三首相は10日夜、臨時国会閉幕を受けて官邸で記者会見し、2020年の改正憲法施行を目指す考えを改めて表明した。今国会で自民党改憲案4項目の提示が見送られたことを踏まえ「20年に新しい憲法を施行させたいとの気持ちは今も変わらない」と述べた。外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法に関し「地方で中小事業者が深刻な人手不足に直面している。この現実に向き合わなければならない」と訴え、国民に理解を求めた。
 改正入管法は野党から「準備不足」と強い批判を受け、参院本会議での成立が8日未明にずれ込むなど混乱した。
  ★モリカケ以前も言わずもがな、モリカケ以来、負の遺産ボロボロ、今国会も悪行を積み重ねた。 謂わば、主権者の専権事項、憲法改正に、真っ先に手を突っ込む公務員になるとは、思案の外。 反省もなし。

「南京条例」13日に施行 日本の軍国主義連想行為など禁止 【毎日新聞】2018.12.10
 〇【北京・浦松丈二】日中戦争中の1937年に中国・南京を占領した旧日本軍が多くの中国人を殺害した南京大虐殺から81年になる13日、日本の軍国主義を連想させる行為を禁じ、追悼行事を厳粛に行うための条例「南京市国家公式追悼保障条例」が施行される。
 中国では、日本の軍国主義スタイルを崇拝する一部マニアが「精神日本人(精日)」と呼ばれている。今回施行される条例は「精日」を処罰するための根拠法になると期待されている。
 条例は南京市のある江蘇省の人民代表大会(地方議会)が11月23日に採択。追悼施設や戦場跡地などで日本の軍国主義を象徴する軍服や旗、マークなどを使った写真、ビデオ撮影を行ったり、ネットで拡散したりすることを禁じている。
 条例はまた、追悼行事に合わせ、市民に1分間の黙とうや通行車両はクラクションを鳴らすことを義務づけている。規定に違反した場合は、公共秩序を乱したなどとみなされ、関連法に基づき処罰される。
 南京市では今年2月、軍服マニアを名乗る中国の若者2人が日の丸の旗を持ち、旧日本軍をイメージした軍服を着た写真をネットに拡散する騒動が起きていた。
 ネットでの炎上を狙った、この種の騒ぎは中国各地で散発的に発生しており、「精日」の投稿を発見し、投稿者を特定する「抗日」ブログも人気を集めている。

ソフトバンク、公開価格1株1500円に決定 毎日新聞 12/10
 〇ソフトバンクグループは10日、通信子会社ソフトバンクが東京証券取引所に株式上場する際の公開価格を1株1500円に決定したと発表した。6日に携帯電話サービスで大規模な通信障害が起きたが、投資家の引き合いに大きな影響はないとみて提示していた仮条件と同額を維持した。上場先は東証1部に決まった。
 公開価格は上場に伴い、証券会社を通じて…

「新基地反対 民意示す」 県民投票連絡会が発足 県政与党や企業参加 琉球新報 12/10
 〇米軍普天間飛行場移設に伴う沖縄県名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、「辺野古埋め立て・新基地建設反対の民意を示す県民投票連絡会」が9日発足し、那覇市の自治会館で開かれた結成総会で共同代表など役員や会則を承認した。今後、埋め立てに反対票を投じるよう全県で運動を展開していく。
 結成総会では「辺野古新基地は絶対に造らせない。日米両政府に翻弄(ほんろう)されることなく、沖縄のことは沖縄県民が決める。沖縄の未来を切り開く歴史的な闘いに勇躍して立ち上がろう」とするアピールが示された。参加した250人、56団体(主催者発表)の盛大な拍手によって採択された。
 共同代表には稲嶺進前名護市長、呉屋守将金秀グループ会長、高良鉄美琉球大学法科大学院教授、照屋義実照正組会長の4氏を選出。女性2人に就任を打診中で、6人による共同代表態勢を見込んでいる。
 共同代表を代表して照屋氏があいさつし「選挙で何度も辺野古新基地反対の民意が示されているのに安倍政権が聞かない以上、こちらも何回でも民意を示していかなければならない」と結集を呼び掛けた。
 連絡会は、来年2月に実施される県民投票に向け、県政与党や労働組合、企業で組織する調整会議が設立の準備を進めてきた。

NHK: 高知県沖 米軍機墜落は「空中給油中に衝突」 12/10
 〇今月6日未明、高知県沖でアメリカ軍岩国基地の戦闘攻撃機と空中給油機が墜落した事故について、アメリカ軍は、「2機が空中給油の任務中に衝突した」と事故当時の状況を初めて明らかにしました。
 今月6日未明、山口県にあるアメリカ軍岩国基地に所属するFA18戦闘攻撃機とKC130空中給油機が、高知県沖の上空で訓練中に接触して墜落しました。
 2機には合わせて7人が乗っていて、これまでに2人が救助されましたが、このうちの1人が死亡し、残る5人は今も見つかっていません。
 事故当時の状況についてアメリカ海軍安全センターは「2機が空中給油の任務を行っていた際に衝突した」と公表しました。
 アメリカ軍はこれまで訓練に空中給油が含まれることは認めていましたが、給油の作業中に事故が起きたことを明らかにしたのは初めてです。
 また、行方が分からない5人については、いずれもKC130空中給油機の乗組員であることも明らかにしました。
 そのうえで、軍の航空機事故の4段階評価のうち、最も重大な「クラスA」にあたるという見解を示しました。
 夜間の空中給油はリスクが高いとされ、おととし12月には、沖縄の普天間基地に所属する輸送機オスプレイが夜間の訓練中に空中給油機のホースと接触し、その後、沖縄県名護市沖の浅瀬で大破する事故も起きています。

【社説】渡嘉敷「永久承諾」 自治権の重大な侵害だ 【琉球新報】2018.12.10
 〇危機感を抱かせる前代未聞の出来事だ。
 渡嘉敷村の前島で、航空自衛隊那覇基地が、村と「永久承諾」という取り決めがあるとして、2000年以降、捜索救出などの訓練を村に通知せず年に100回以上も実施していることが判明した。ただ自衛隊は「永久承諾」について記した文書の所在は「不明」とし、村側は「聞いたことがない」としている。
 訓練の通知をしないのも、文書の所在が「不明」なのも、公的機関同士の手続き上、極めてずさんと言うほかない。文書が存在しないのなら、根拠のない演習が約18年間も続いていたことになる。非常に大きな問題だ。
 識者が指摘しているように、訓練をしている地域が私有地なら不法侵入となり、村有地だとしても村議会の議決が必要な事案である。その上、村と自衛隊の認識は食い違っている。村は陸上での訓練は実施されていないとの認識だが、自衛隊側は「集落を除く前島全体で可能」とし、陸地でも実施している。訓練の根拠となる文書が見つからない以上、所有者の権利侵害が疑われても仕方がない。
 事の重大さはそれだけにとどまらない。軍事訓練である。一歩間違えれば、住民の生命や財産に関わる。根拠が曖昧な上に通知もない訓練が繰り返されていること自体、村にとっては絶対に許されない。住民の生命や財産を守るのは自治体の重要な責務だからだ。
 そもそも通知を必要としない陸上も含めた「永久承諾」などという取り決めは自治体側にとってはあり得ない。その時々の住民の意思や安全面、環境、行政判断など状況は変わり得るからだ。そんな取り決めは、住民の権利や自治権の放棄であり、事実上の占領状態と言っても過言ではない。
 自衛隊側に、このような訓練がまかり通るという感覚があるのも由々しき問題だ。感覚にとどまらず実際に長年実施しているのだから、シビリアンコントロール(文民統制)が機能していないとの批判も免れない。
 自衛隊が住民の生命や財産をないがしろにする形で訓練する姿は、沖縄戦当時、渡嘉敷村などで住民を「集団自決」(強制集団死)に追い込んだ日本軍の姿勢とも重なる。村内でも前島は、日本軍が駐留しなかったために「集団自決」が起こらなかったと言われる島である。自衛隊の存在は、訓練に伴う危険だけでなく、真っ先に敵の標的にされる可能性を高める面もある。これも大きな基地負担の一つだ。
 施設の共同使用や合同演習など自衛隊と米軍の一体化が着実に進んでいる。その意味で近年、先島で施設建設が進み、自衛隊が拡大・強化されていることは、米軍の新基地建設とともに沖縄の基地負担増の大きな側面だ。今回の問題を機に米軍の機能強化だけでなく、南西諸島への自衛隊の配備拡大・訓練強化にも一層目を向ける必要がある。
  ★証拠もないから、ないも同然だが、無知も同然の「永久承諾」⁉ 当事者は、誰? 将来の民は、不存在!縛られず。

【社説】[銃所持の脱走兵逮捕]ずさんな武器管理露呈 【沖縄タイムス】2018.12.10
 〇嘉手納基地所属の空軍兵の男が拳銃を所持したまま基地内から一時脱走し、米軍が読谷村宇座の集落で逮捕した。
 男が時間になっても出勤してこなかったため捜索を開始。3時間以内に発見した。車内のかばんの中に拳銃を所持。拳銃には実弾が15発入っていたが、発砲した形跡はないという。拳銃と実弾を持ち出し、ゲートをすり抜けて基地外に出ていることから脱走との見方をしているようだ。
 米軍によると、職務中に武器の点検を受け、武器は米軍の管理下に戻されなければならないにもかかわらず、それを逃れていた可能性が高い。
 米軍の武器管理のずさんさを露呈したというほかなく、米軍は銃や実弾の出し入れなど武器管理をどのようにしていたのか、説明を求めたい。
 沖縄の米軍基地は民間地と隣接していることが特徴である。男が身柄を拘束された残波岬周辺は観光施設やホテルが立ち並び、住宅地も続く。
 嘉手納基地は脱走の動機や拳銃を持ち出した理由を明らかにしていない。男の脱走が続いていれば、地域を不安に陥れ、不測の事態が起きることも懸念されたはずである。
 日米地位協定では軍人・軍属が「公務中」に起こした犯罪であれば第1次裁判権は米側に、公務外であっても米側が先に身柄を確保すれば原則として起訴までは日本側に引き渡されない。
 身柄引き渡しで日米合同委員会は「殺人、強姦(ごうかん)などの凶悪事件」に限らず、「日本政府が重大な関心を持ついかなる犯罪も排除されない」と取り決めている。県警は公務外とみて銃刀法違反容疑で捜査協力を求める方針だが、身柄引き渡しを要求し、厳格に取り調べるべきである。
■    ■
 もう一つの問題は米軍の通報体制の機能不全である。日米合意は「公共の安全や環境に影響の生じる事案について速やかに地元に通報する」と定める。米軍は本紙が問い合わせるまで沖縄防衛局に連絡せず、周辺自治体にも情報が届いていなかったのである。
 防衛局が関係自治体に連絡したのは逮捕後だ。
 男の所属は第353特殊作戦部隊である。同部隊はパラシュート降下訓練などを津堅島訓練場水域や嘉手納基地で実施している。
 CV22オスプレイにも対応する。特殊作戦という任務の性格上、過酷な環境での訓練が想定される。こういった激しい軍務と関係がないのかも調査すべきである。
■    ■
 北谷町の米軍キャンプ桑江内の民間地近くで2014年、海兵隊の男がライフル銃を持って自宅に立てこもり、自殺しようとした事件を覚えている人も多いだろう。
 男は別の基地で銃弾を盗みさらに別の基地でうそをつきライフルを入手した。男は精神的不調を訴えたが、アフガニスタンに派遣されていた。
 基地内の日本人従業員らが避難する事態になったが、北谷町に連絡が来たのは拘束後。町議会が抗議決議した。
 改善の跡がまるでみられないのである。米軍は武器管理と通報の在り方を徹底検証し、再発防止策を公表しなければならない。

【社説】【教員残業に上限】抜本策に踏み込まねば 【高知新聞】2018.12.10
 〇深刻化する教員の長時間勤務の是正策を議論してきた中教審の特別部会が、教員の残業時間に上限を定める指針案をまとめた。
 民間企業が対象の働き方改革関連法に沿い、教員の残業時間を原則「月45時間、年360時間」以内とする。時間管理があいまいだった教員の残業に初めて上限の数値目標を設けて規制に踏み込む。
 教員は過重な勤務で心身を痛めている。文部科学省は人員体制や学校業務の抜本的な見直しと合わせ、教員の勤務時間の適正化を急がなければならない。
 文科省の2016年度調査では、小学校で3割以上、中学校で6割近くの教員の残業時間が「過労死ライン」を超える。政府の18年版過労死白書では、「業務のストレスや悩み」を訴える教員が8割に上ることも報告されている。
 指針案は、特別な事情による繁忙期でも残業時間の上限を「月100時間未満」「2~6カ月の月平均で80時間、年720時間まで」に制限する。タイムカードなどによる勤務時間の適正管理も提言した。具体的な数値や基準の設定は改善への前進になるだろう。
 だが、小学校で約8割、中学校で約9割の教員が月45時間以上の残業を強いられている実態がある。時間外勤務の縮減には多くの課題が横たわっている。
 中教審が指針案と併せて示した答申素案は、労働時間を年単位で調整できる「変形労働時間制」を自治体の判断で導入できるよう促した。多忙期に勤務時間を増やす一方、夏休み中に学校閉庁日を設けるなどして長期休暇を取って勤務時間を減らすなど、年間を通して全体時間を抑制する制度だ。
 国立学校では導入例もあるというが、研修や部活動の指導などのため、夏休み中でも連続休暇が取りづらい教員は多いだろう。
 教職員給与特別措置法(給特法)の規定で、教員は残業手当の代わりに給与月額の4%相当の「教職調整額」が支給されている。修学旅行などの例外を除き、教員の残業は「自主的」と捉えられ、長時間労働を常態化させてきた要因とされる。
 答申素案は、時間外扱いの部活指導や授業の準備なども勤務時間に含めるようにする一方、教職調整額の給特法規定の見直しには言及しなかった。勤務時間で成果などを評価するのは難しい教職の特殊性や、残業時間通りに手当を支給するには巨額の財源が必要となる問題などが考慮されたとみられる。
 教員不足や業務量の増大といった教員の過大な負担の軽減こそが抜本策になる。外部人材の活用や業務支援、地域連携などの一層の拡充が急がれよう。
 指針案は、残業時間の上限違反への罰則は盛り込んでおらず、実効性を疑問視せざるを得ない。財政措置をはじめ、学校現場の実態に即した有効策に踏み切らなければ、教員の疲弊は募るばかりだ。

辺野古移設反対へ沖縄で新組織 県民投票で県政与党 【琉球新報】2018.12.09
 〇米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票を巡り、県政与党などは9日、那覇市で会合を開き、移設反対の民意を示すために連絡会を立ち上げた。
 会合には県選出の国会議員や県議、企業、団体関係者ら約140人が参加。連絡会は県内全市町村に連携する組織を設置し、反対票獲得に向けた広報活動などをする。共同代表に就任した照屋義実県政策参与は「選挙で何度も(反対の)民意は示されているが、安倍政権が聞かない以上、何回でも民意を示していかないといけない。全力を尽くしていく」と述べた。

自民、改憲案の通常国会提示目指す=主要野党は強引運営批判 【時事通信】2018.12.09
 〇自民党の萩生田光一幹事長代行は9日、NHKの討論番組で、来年の通常国会での憲法改正論議について「われわれは4項目を提案する」と述べ、党改憲案提示を再度目指す考えを示した。その上で「憲法審査会では活発な議論をしてほしい。(党改憲案の)審査ではなく、意見交換を始めたい」と語り、改憲論議活性化に向けて与野党の協力を要請した。
改憲投票へ反対派攻撃を=自民会合で有識者「指南」
 萩生田氏は、今国会中に衆院憲法審査会を森英介会長(自民)の職権で開催したことに触れ、「やや不備があった。わが方の責任だ。おわび申し上げたい」と陳謝した。
 これに対し、立憲民主党の福山哲郎幹事長は「与野党合意でやってきた歴史をつぶして一線を越えた。猛省を促したい」と自民党の対応を批判。国民民主党の平野博文幹事長も「自民党の国会運営は職権、職権で(一方的に日程を決めて)くる。そういう状態で審査会を運営して本当に大丈夫なのか」と懸念を示した。(2018/12/09-12:34)
  ★疑ってはダメだ。無理! レイムダックの悪あがき

ゴーン氏「直近3年分再逮捕」なら“西川社長逮捕”は避けられない ~検察捜査「崩壊」の可能性も 郷原信郎 12/9
  ★ほぼ同旨同文につき、こちら、郷原信郎氏のブログをご覧ください。
郷原信郎が斬る: ゴーン氏「直近3年分」再逮捕で検察は西川社長を逮捕するのか 12/9

【社説】県民投票予算案否決 自己決定権を奪わないで 【琉球新報】2018.12.09
 〇住民が投票する権利を市町村議会が奪っていいのだろうか。自己決定権の行使を認めない判断は甚だ疑問だ。
 名護市辺野古の新基地建設の是非を問う県民投票について、うるま市議会の企画総務常任委員会が投票事務経費約2560万円の予算案を賛成少数で否決した。
 県民投票関連の予算案が市町村議会の委員会で否決されたのは初めてだ。他の市町村に波及しないか懸念される。
 仮に議会で否決されても、市町村長は専決処分で予算を執行できる。民主主義の原点に立ち返り、首長が良識ある決断を下すよう期待したい。
 うるま市議会の委員会採決は賛成3人、反対4人だった。20日の本会議で採決する予定だが、与党会派は議員個々の投票を拘束しない方針のため、採決の行方は流動的だ。
 委員会の議論では「普天間の危険性除去はどうなるのか」との反対意見が出た。
 普天間飛行場の危険性除去については、党派を問わず異論がない。早期返還は紛れもなく県民の共通認識である。危険性除去は自明の理で、それを踏まえて辺野古移設の是非を判断するのが今回の県民投票である。
 普天間飛行場の移設問題は「辺野古」か「普天間」かの二者択一ではない。辺野古新基地が完成しても、八つの返還条件を満たさなければ普天間飛行場は返還されないと、稲田朋美防衛相(当時)が昨年、国会で明言している。辺野古新基地と普天間返還はリンクしていないのだ。
 辺野古移設が争点となった県知事選や国政選挙で県民が反対の意思を示しても、政府は「争点は基地問題だけではない」として、新基地建設を強行してきた。
 問答無用の安倍政権に対し、単一の争点に絞って明確な民意を示すのは、沖縄の自己決定権を内外に知らしめる上で極めて大きい意義がある。
 住民投票は間接民主制の短所を補う直接民主制で、参政権の根幹だ。市民が意思表示する機会を議会が奪うのは民
主主義の自殺行為ではないか。
 県民投票に反対する意見書を可決するのは議会の意思表明であり、自由だ。しかし、投票の予算案まで否決してしまうのなら民主主義の否定である。権限を乱用してはいけない。市民が意思表明する機会を保障するのが、議会としての大事な務めではないか。
 辺野古新基地をやむを得ず容認するのなら、県民投票の際に、説得力ある主張で県民に訴えるべきである。本質の議論を避けて、投票の在り方という入り口論で足踏みするのは良くない。
 地方自治法177条によると、議会が予算案を否決した場合、市町村長は再議に付す必要がある。議会が再度経費を削除、減額しても、市町村長は予算を計上、支出できる。
 市町村長は住民が投票する権利と機会を奪うことなく、沈着冷静に賢明な判断を下してほしい。

【社説】[改正入管法成立]実習生の環境改善急げ 【沖縄タイムス】2018.12.09
 〇法案の中身はがらんどうのように内容が乏しく、国会審議はあまりに拙速。政府でさえ十分な説明ができないような問題だらけの法案を、数の力で押し通してしまった。
 外国人労働者の受け入れを拡大するための入管難民法改正案が8日未明、参院本会議で可決、成立した。
 高度な専門職に限定していた従来の施策を転換し、来年4月から、人材確保が困難な「単純労働」分野に初めて、外国人労働者を受け入れる。
 技能水準に応じて「特定技能1号」「特定技能2号」という新たな在留資格を設け、就労を促す。対象は介護職や建設業など14業種。
 歴史的な政策転換には違いないが、それにしては理念がはっきりせず、受け入れ後の将来像も示されていない。
 与党が今国会での成立にこだわったのは、来年夏の参院選をにらんで、人手不足に悩む経済界や地方に実績をアピールしたかったからだろう。
 強行採決に対して自民党の平沢勝栄・衆院法務委員会理事は「この問題は議論したらきりがないんです」と弁解していたが、語るに落ちる話である。
 国会で明らかになったのは、現場で酷使される技能実習生の衝撃的な実態である。
 法務省資料によると、2015年から17年の間に69人が死亡し、今年上半期、4279人が失踪した。
 週130時間勤務で月給9万円など、実習生の67%に当たる1938人が最低賃金を下回っていたことも判明した。その実態を検証し早急に対策を講じることが先決だ。
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 政府は「特定技能1号」について、初年度に受け入れる労働者の50%台が実習生からの移行、だと見込んでいる。
 であればなおさらのこと、実習生を使いがってのいい単なる「労働力」とみなし、時に威圧的な態度で接する企業側の意識を変えていかなければならない。
 外国人労働者が増えていくことは、働く職場だけでなく、その地域にもさまざまな影響を及ぼす。
 日本語に悩む外国人のため、誰が日本語教育の面倒をみるのか。建設現場では、コミュニケーション不足が大きな労災事故につながるおそれもある。
 政府は5年目までの累計で最大34万5150人の受け入れを見込む。この人たちの生活環境や職場環境の整備は緊急の課題であるが、そのことは本格的な「共生社会」をどのように築いていくか、という問題にほかならない。
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 衆参両院の法務委員会の実質的な質疑時間は、計35時間45分だった。与野党が対決した最近の重要法案と比べても、異例の短さだ。
 「来年の参院選前にごたごたするのは選挙にマイナス」だという空気の反映だとしたら、国民の側に目が向いていないことになる。
 大島理森衆院議長は、来年4月の法施行前に政省令を含めて国会報告させる-と異例の裁定をした。法案を巡る与野党の対応に議会政治の危機を感じたからではないか。
 議論を終わらせるようなことがあってはならない。

【社説】[改正入管法成立] あまりに拙速、強引だ 【南日本新聞】2018.12.09
 〇社会構造を大きく変える可能性があるのに、多くの懸念を置き去りにしたまま、あまりに拙速、強引なやり方である。
 在留資格を新設して外国人労働者の受け入れを広げる改正入管難民法がきのう未明、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で参院本会議で可決、成立した。来年4月に施行される。
 与党が今国会での成立にこだわったのは、来年の統一地方選や参院選をにらんで人手不足に悩む経済界や地方に実績をアピールしたい安倍政権の思惑がある。
 少子高齢化や生産年齢人口の減少が進む日本で、労働力を確保する必要性は理解できる。
 しかし、納得しがたいのは、低賃金や長時間労働など現行の技能実習生制度が抱える深刻な問題点の総括や改善には手を付けず、新制度を早急に導入しようとした政府の問答無用の姿勢だ。
 法案審議で決定的に欠けていたのは、実質的な移民政策とも言える政策の大転換にもかかわらず、日本の将来像を見据えた中長期的な視点だろう。
 重要なのは、外国人を単なる労働力として扱うのではなく、基本的人権を保障する社会を実現していくという「共生社会」へのまなざしである。
 今国会を通して制度設計が中途半端であることが明らかになった。通常国会などで議論を深めるとともに、国民一人一人が関心を持って見守る必要がある。
■制度の全容見えず
 改正法は、一定技能が必要な業務に就く「特定技能1号」と、熟練技能が必要な業務に就く「同2号」の在留資格を新設する。
 1号の資格取得は、日本語試験と技能試験での合格が求められ、3年以上の技能実習経験があれば無試験で移行できる。在留は通算5年までだ。2号は高難度の技能試験に合格する必要があり、在留期限更新や家族帯同ができる。
 農業や建設業、外食業、介護業など14業種が対象で、政府は5年目までの累計で最大34万5150人の受け入れを見込む。法務省の入国管理局を格上げし、出入国在留管理庁を新設して対応する。
 だが、業種別の受け入れ人数や受け入れ先に求める基準といった重要項目の多くは国会の同意がいらない政省令などに委ねられる。34万を超える見込み人数にしても根拠に乏しい。
 国会審議では政府側の調査やデータのずさんさが露呈し、答弁では「検討中」が目立った。これでは制度の全容が見えず、国会の監視が行き届かないと野党が憤るのは当然だ。
 新たな制度の土台ともいえる技能実習生問題は深刻だ。
 日本で学んだ技能を母国に持ち帰ってもらう「国際貢献」を名目に1993年に創設されたが、安価な労働力として酷使される実態が浮かび上がっている。
 受け入れ先から失踪するケースが増加し、今年は1~6月だけで4279人と過去最多ペースだ。2015~17年に事故や病気、自殺などで69人が死亡していたことも分かった。その人数に驚く。
 政府は、新制度での受け入れ見込み数は、半数程度を実習生からの移行と想定する。
 昨年11月に施行された技能実習生適正化法は、実習生への人権侵害に罰則を設けて受け入れ先への監督を強化するものだが、人権団体などは改善が見られないと批判している。
 参院法務委員会は、技能実習制度の見直しを求める国民民主党などの付帯決議を採択した。政府は対応を急ぐべきだ。
■期待と不安が交錯
 人口減に伴う人手不足が進む地方では、改正入管難民法が地場産業の担い手確保に結びつくと期待する声がある。
 自動車関連産業などで既に多くの外国人が働く静岡県浜松市の担当者は「人口減を考えれば受け入れ拡大は必要」という。
 一方、外国人労働者の暮らしをどう支え、どう地域住民との融和を図るのか。その具体策が明確でなく不安が広がっている。
 市内の大学に在籍する留学生やその家族ら約4000人の生活相談などに力を注いできた、大分県別府市の担当者は「どこまで自治体が責任を負うべきなのか、見えてこない」と戸惑いを隠せない。
 鹿児島県内でも、優秀な人材を確保する機会が広がると期待する声が上がる一方、待遇面の違いで実習生とトラブルが起きないかなど、懸念も聞こえる。 
 全国知事会8月、外国人が安心して教育、医療、福祉を受けられる環境を整えるため国の関与を求めた。地方側の切実な声に政府はしっかり向き合うべきだ
 日本社会に不足しているのは、多文化共生政策である。
 外国人を受け入れることでトラブルが起き、地域社会に亀裂が生じることがあってはならない。住民の多様性が、町の活力や成長につながることが求められよう。
 受け入れる企業側には、従来のように安い労働力として雇うだけでなく、人材を育成しようとする姿勢が欠かせない。
 次期国会には、改正入管難民法の施行前に政省令を含む法制度の全体像が政府から報告される。多くの疑問は払拭(ふっしょく)されていない。政府は丁寧に答えるべきだ。

【社説】改正入管法成立 立法府は行政府の下請けか 【熊本日日新聞】2018.12.09
 〇外国人受け入れ施策の大転換となる改正入管難民法が8日、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数により参院本会議で可決、成立した。
 改正法は、一定技能が必要な業務に就く「特定技能1号」と、熟練技能が必要な業務に就く「特定技能2号」の在留資格を新設。1号は在留期限が通算5年、2号は期限を更新でき、配偶者と子どもの帯同もできる。外国人の単純労働を可能にし、「事実上の移民政策」とも指摘されるほどの内容で、この国のありようが大きく変わりかねない。
 しかし、新たな在留資格で外国人労働者をどの分野でどれだけ受け入れるのか、生活支援をどう整備するのかなど、肝心な部分は詰まっておらず、国会の同意を必要としない政省令に委ねた。こんな急ごしらえの制度が機能するのか。働き手となる外国人の人権は守れるか。多くの課題や疑問が手つかずのまま、国会での熟議もなく成立した。
 衆参両院の法務委員会の実質的な質疑時間は計35時間45分。衆院では安倍晋三首相の外遊日程を最優先させ、先の通常国会における働き方改革関連法の半分以下、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法も下回った。
 政府のずさんな準備があらわになりながらも、与党が今国会での成立にこだわったのは、来年夏の参院選をにらみ、人手不足に悩む経済界や地方に実績をアピールしたいという安倍政権の思惑が背景にある。政府、与党には、人手不足に対応するために「安い労働力」を受け入れようとの安易な発想がありはしないか。外国人を一人の人間として日本に迎え入れるという共生の精神は伝わってこなかった。
 外国人労働者の受け入れ拡大に、野党は必ずしも反対していない。安全保障法制や、いわゆる「共謀罪」法とは異なり、全面対決法案ではなかったはずだ。制度の詳細が見えないことに対しては与党内にも懸念は根強い。にもかかわらず、与党は日本維新の会との修正協議や国民民主党が求めた付帯決議に応じただけで、より良きものをつくり幅広い合意を得る努力を最初から放棄していた。
 大島理森衆院議長は通常国会直後の所感で、森友学園問題などを挙げ「立法府の判断を誤らせるおそれがある」と政府を厳しく叱責[しっせき]している。だが、政府は今回も外国人技能実習生の実態調査で疑念が生じる事態を招いた。
 大島議長は所感で立法府に「国民の負託に十分に応える立法・行政監視活動」を求めた。ならば、審議のやり直しを促す方法もあったはずだが、来年4月の法施行前に政省令を含めて全体像を国会に報告させるとの裁定を示すにとどまった。
 それでも次期国会では、政府の報告に対し、法案審議と同等の質疑の時間を設け、数多くの疑問に丁寧に答えさせなければならない。立法府は行政府の下請け機関ではないことを自覚すべきだ。

【社説】医学部不適切入試 全容解明の動き遅過ぎる 【西日本新聞】2018.12.09
 〇医学部入試における不適切な得点操作は、どこまで全国に広がっているのか。ついに九州の大学でも明らかになった。
 福岡大がきのう、長期浪人生が不利になる得点操作を行っていたと発表した。金沢医科大と岩手医科大も、地元出身者など特定の受験生を優遇する措置を行っていたと公表した。
 性別に基づく得点操作は行っていないというが、学力試験や面接など成績以外の要素が合否を分けた疑念は拭えない。入試の公正性を損なう不当な操作と言わざるを得ない。
 福大は2010年度の入試から、浪人の受験生について、高校が作成する調査書を低く評価してきた。大学側は「卒業後、時間がたてば有効性が低くなると考えた」と説明しているが、苦しい釈明である。
 高校を卒業して年数を経た受験生を不利に扱う措置は、東京医科大と昭和大でも判明した。「現役生の方が入学後の伸びしろがある」と語る関係者もいるようだが、それを合否の判断材料に含めるのなら、説得力のある根拠に基づき、そのことを明示して受験生を募るべきだ。
 得点操作で不利益を被った受験生の救済は喫緊の課題だ。
 ところが東京医科大の追加合否判定では、本来は合格ラインに達していた5人の入学が認められなかった。「受け入れ枠に限りがある」との説明だが、当事者が納得できるはずがない。
 福大は第三者委員会を設置して、不合格者の再評価も検討するという。得点操作によって不合格となった受験生の有無を早急に確認し、誠意を持って補償や救済に取り組んでほしい。
 この問題では、文部科学省が8月から全国81大学の調査に乗り出した。10月の中間報告で、複数の大学で不正が疑われる事案を確認したと明らかにしたが、大学名は公表せずに自主的な説明を促すにとどまった。
 これまで問題があったと明らかにしたのは、きのう記者会見した3校と東京医科大と昭和大、神戸大の計6校である。順天堂大も第三者委で調査している。ただ、発覚から約4カ月がたつというのに、いまだに問題の全容は明白になっていない。
 受験生は自分の目指す大学は大丈夫かと疑心暗鬼の中、出願時期を迎えている。
 東京医科大は追加合格を認めた44人分を、来年度入試の募集枠から減らすという。募集人員にも影響が出かねないのでは、受験生の不安はなおさらだ。
 対応が遅過ぎるのではないか。内部調査で問題が判明した大学は速やかに公表すべきだ。文科省も最終報告の発表を急ぎ、混乱を収束させ落ち着いた受験環境を整える必要がある。

【社説】改正入管難民法成立 「共生」のあるべき姿が見えない 【愛媛新聞】2018.12.09
 〇これで深刻な労働力不足が解消するとともに、外国人が不当に差別されることなく働くことができるのか。
 臨時国会最大の焦点となった外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法などが、8日未明の参院本会議で可決、成立した。国の在り方を左右する重要な法にもかかわらず、数の力を頼りに、強引に成立させる安倍政権の相変わらずの手法に深い失望を禁じ得ない。
 さらにこの間、現状での受け入れ拡大に疑問を投げ掛けるようなデータや事態が判明した。2015~17年には、事故や病気などで外国人技能実習生69人が死亡。このうち「自殺」とされたのは6人で、自殺の可能性がある事例も複数あった。外国人が安心して仕事をして暮らせる環境が整備されないまま、受け入れを拡大することは許されない。政府は共生社会のあるべき姿を示す制度詳細を早急に明らかにしなければならない。
 地方をはじめとして労働力不足は確かに深刻だ。だが、制度設計や審議が性急すぎて、外国人労働者の人権が守られるのかどうか、まるで見通せない。今年に入り、三重県のシャープ亀山工場で働いていた3千人弱もの日系外国人が雇い止めされていたことが判明した。受け入れ拡大には、企業が業績や景気次第で、外国人を簡単に切り捨てる体質を厳しく監視し、改めさせる必要がある。
 長時間労働や低賃金といった問題点が指摘されてきた外国人技能実習生の実態からも懸念が募るばかりだ。野党は、失踪した実習生2870人の聴取票を分析したところ、67.6%の1939人が最低賃金を下回っていたと指摘。外国人を安価な労働力として酷使するさまも、あらためて浮き彫りとなった。
 政府は実習生制度と、改正法での新たな在留資格制度は別物だと説明する。しかし、初年度は一定の技能が必要な業務に就く「特定技能1号」のうち、約半数が実習生から移行するとしており、受け入れ先が共通する可能性も認めている。「負の遺産」が引き継がれないよう、実習生制度も新制度も、適切な報酬や労働条件を保証する仕組みが求められる。
 介護現場の人手不足解消のため、実習生制度に介護職種を追加したにもかかわらず、導入1年間で247人の来日にとどまった事実も見逃せない。一定の日本語能力が求められることが要因だが、門戸拡大だけでは外国人労働者が来てくれないと認識し、受け入れ態勢を充実させることが欠かせない。
 衆参両院の委員会の実質的な質疑時間は計35時間45分。これまでの重要法案と比べ、異例の短さだ。政府・与党が早期成立にこだわったのは、来夏の参院選を見据え政権の実績をアピールする狙いがあるとされる。そのしわ寄せが、外国人や受け入れる地域・住民に及ぶ可能性があることも含め、政治の責任放棄としか言いようがない。

【社説】改正入管法成立 施行まで議論なお重ねよ 【徳島新聞】2018.12.09
 〇外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案が参院で可決、成立した。議論継続を求める野党の声を押し切り、政府・与党は採決を強行した。
 数の力に任せた国会運営がまたも繰り返されたことに、失望する。
 一連の審議で明確になったのは、現行の技能実習生制度の下で、多くの外国人が劣悪な雇用環境や人権侵害に苦しんでいる実態である。
 だが、実習制度が十分検証されたとは言い難い。改正法の新制度にしても、対象業種や技能水準など大事な部分が具体化されていない。適正に機能するか疑わしい限りだ。
 法務省が昨年度に失踪した2870人の実習生を調査したデータからは、67%の1939人が最低賃金を下回っていたことが判明した。約10%の292人は、残業時間が「過労死ライン」とされる月80時間を超えていた。
 いずれも野党の分析で明らかになったものだ。法務省は、失踪の原因が最低賃金未満だったのは1%足らずと説明していたから、あぜんとする。事実を矮小(わいしょう)化しようとしたのなら言語道断である。
 新制度は一定の知識や経験を要する「特定技能1号」と、熟練技能が必要な「同2号」の新たな在留資格設置が柱。大半は1号が適用され、政府は来年度に最大4万7千人、5年後には計34万5千人を上限に受け入れるという。
 1号は、実習生として3年たっていれば無試験で資格を得られ、さらに5年の在留が認められる。つまり最長で10年間、日本で働くことができるようになる。
 技能実習生制度が新制度の土台になっているのは明白である。だが安倍晋三首相は「両制度は別物」との見解を強調。実習生にのしかかる長時間労働や低賃金の問題に、最後まで向き合おうとしなかった。これでは議論がかみ合うはずはない。
 職場から失踪する実習生は急増しており、昨年は7089人と過去最多、今年も1~6月で4279人に上る。15年からの3年間に計69人が死亡していたことも判明した。自殺も含まれているという。
 背景を見極め、手だてを講じなくてはならない問題であるにもかかわらず、審議で解決策を探らなかった。新制度の詳細も後に政令や省令で定めることとしており、政府の姿勢は理解に苦しむ。
 大島理森衆院議長は、政省令を含めた法制度の全体像を来年4月の施行前に、政府から国会に報告させるという裁定を出している。
 個別の審議案件に対して議長が注文を付けるのは異例である。政府は、審議の進め方への戒めであると重く受け止めなくてはならない。
 改正法が成立したとはいえ、現状で新制度に踏み切れば不信感が増すだけである。
政省令は原則として国会の議決を必要としないが、政府は早期に全体像を示すとともに議論の場を設けるべきだ。

【社説】改正入管法成立 運用、厳しくチェックを 【中国新聞】2018.12.09

【社説】辺野古土砂投入へ 強行は対立深めるだけだ 【山陽新聞】2018.12.09
 〇米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事で、政府は沿岸部を埋め立てる土砂の投入を14日から始める方針だ。9月の知事選では移設反対を掲げた玉城デニー氏が圧勝し、県は土砂投入に強く反対している。対立を深めるだけの工事の強行はやめるべきだ。
 知事選後、玉城知事の提案で政府と県は11月28日まで4回にわたり、集中協議を行った。しかし、政府は歩み寄ることなく今月3日、土砂投入の日程を発表した。政府にとって協議は最初からポーズだったと思わざるを得ない。
 移設工事を巡っては、沖縄県が埋め立て承認を撤回したのに対し、国民を救済する仕組みである行政不服審査法に基づいて防衛省が国土交通相に審査を請求。国交相が撤回の効力停止を決定した。この政府の手法には行政法の研究者から批判が相次ぐが、政府は一顧だにしないようだ。
 国交相の決定を不服とし、県は総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ており、委員会は来年2月末までに判断を示す予定だ。同じ2月には、沖縄県で移設の賛否を問う県民投票の実施も予定されている。
 県民投票は政府にとって厳しい結果が予想され、来年は参院選も控える。一刻も早く土砂を投入し、既成事実化を図りたいというのが政府の思惑だろう。土砂投入に向け、予定していた公共の港が当面使えないと分かると、政府は必要な手続きを経ていない民間桟橋を使い始め、県が行政指導する事態まで生じている。なりふり構わず土砂投入を急ぐ政府の姿勢は異様だ。
 何より理解できないのは、集中協議で沖縄県が提示した移設の問題点について、政府の説明がないことである。防衛省沖縄防衛局の地質調査で、埋め立て予定地には「軟弱地盤」が存在することが判明している。今年3月、市民の情報公開請求で分かり、県が埋め立て承認を撤回する理由の一つとなった。
 集中協議で県は、軟弱地盤の改良工事なども加わることで辺野古の基地運用までに13年を要し、総工費も2兆5500億円に膨らむとの試算を示した。政府はこれまで、総工費は約3500億円と説明している。
 あくまで県独自の試算だが、工事が長引けば普天間飛行場の早期の危険性除去にはつながらず、そこまで費用をかけてやるべきかとの疑問も生じる。「辺野古移設が唯一の解決策」としてきた政府方針の妥当性が問われよう。県の指摘に対し、きちんと説明する責任が政府にはある。
 辺野古移設の原点は沖縄の基地負担軽減だったはずだが、沖縄の多数の民意に背を向けて移設を強行することは、もはや移設自体が目的化しているように見える。政府がすべきはいったん立ち止まり、移設の妥当性を検証し、沖縄県民をはじめ、国民に説明することではないか。

【社説】妊婦加算  まず凍結、制度の検証を 【京都新聞】2018.12.09
 〇今年4月の診療報酬改定で新設された「妊婦加算」への批判が相次いでいる。
 妊娠と関係のないコンタクトレンズ処方などにも医療費が上乗せされ、「妊婦増税だ」「少子化対策に逆行する」といった不満が噴出するのは無理もない。
 厚生労働省は不適切な事例を認め、医療機関に厳格な運用を求める方向で見直しを検討し始めた。そもそも患者不在の仕組みともいえ、まずは妊婦加算を凍結し、存続の是非を含めた検証を求めたい。
 妊婦加算は、妊娠中の女性が病院や診療所を外来受診した際に妊娠に配慮した治療を促す狙いで導入された。通常の妊婦健診は対象外だが、妊娠と直接関係ない診療科でも負担を求められる。自己負担3割なら初診で約230円、再診で約110円高くなり、夜間や休日だとさらに増額される。
 周知不足に加え、医療機関側の説明が不十分なケースが多く、支払時に初めて上乗せに気付き、驚く女性も少なくないという。これでは受診者の理解は得られまい。ここ数カ月、女性たちの不満は主にネット上で拡散されてきた。
 厚労省は制度周知のため、先月から加算額や趣旨を記したリーフレットを配布し始めた。与党からも「子育てを支援する政府の方針と異なる」と批判を受け、妊娠と関係ない診療は除外し、患者に丁寧に説明して記録を残すといった基準を提示するなど、適用の厳格化に向けてようやく重い腰を上げた形だ。
 妊婦の診察には、胎児への影響や流産などの危険を考えて、検査や薬の処方をより慎重に判断する必要がある。医師の負担は大きく、診察を敬遠する医師も珍しくないという。厚労省は報酬を手厚くすることで、妊婦の医療支援体制の充実につなげたいと強調する。
 医師が妊娠時に配慮すべき知識を身に付け、妊婦ときちんと向き合って、より適切な診療や助言、さらには積極的に産科医との連携を図るという趣旨に異存はない。だが医師である以上、妊婦に限らず、アレルギーや既往症などを持つ患者にも適した薬や診断に配慮するのは当然の責務ではないのか。
 なぜ妊婦にだけ加算を強いるのか納得しにくい。それも特別な診療を受けている実感が乏しいとあっては、批判が絶えないのも当然だ。医師側の姿勢が問われているともいえよう。
 本来、妊婦も安心して安全な医療を受けられる仕組みを目指したはずなのに、負担増を嫌って受診を控えたり、妊娠を隠したりする女性が出る恐れもある。本末転倒である。
 妊婦加算は昨年秋以降、医師らの代表者などで構成する中央社会保険医療協議会(中医協)で議論された。導入に慎重な意見もあったものの新設された。果たして患者側の立場にも配慮した制度になっているのか疑問だ。
 診療報酬を巡っては2008年、後期高齢者医療制度に伴い新設された「終末期相談支援料」が強い批判を浴び、3カ月で凍結に追い込まれた。妊婦加算も国民の不満は根強い。速やかに凍結すべきである。

【論説】審理長引く裁判員裁判 充実と短縮化の両立望む 【福井新聞】2018.12.09
 〇【論説】公判が1週間にほぼ4回のペースで開かれ、審理に207日もかかったと聞けば大抵の人が尻込みをするに違いない。これが最も長引いた裁判の事例だとしても、である。
 裁判員裁判が導入から10年目を迎え、審理の長期化が目立っている。裁判員には有罪か無罪か、死刑か無期懲役かという重い判断に携わる心理的な重圧がかかる。それに加え、長い裁判が日常生活の支障になりかねないとすれば、裁判員のなり手が減っていくのは自然の成り行きである。審理の迅速・短縮化が大きな課題だろう。
 ■審理に207日■
 神戸地裁姫路支部で11月8日、元暴力団組員の男性ら3人の死亡に関与したとして被告に無期懲役の判決が言い渡された。この殺人・監禁致死事件の裁判にかかった日数は207日と、過去最長となった。
 これまでの最長は2016年11月に名古屋地裁で判決があった九頭竜湖女性殺害事件の160日。大幅な長期化である。
 判断が難しかったのは容易に推察できる。被告は知人らと共謀し、10~11年に元組員の男性と広告会社役員の男性を殺害したほか、無職男性を監禁して死亡させたとして殺人と逮捕監禁致死の罪に問われていた。
 ところが、元組員以外の2人の遺体は見つからず、直接的な物証も乏しかった。被告側は起訴内容の大半を否認し、検察側と弁護側の主張が真っ向からぶつかり合ったという。審理が長引いたのも当然かもしれない。
 ■初公判後も半数辞退■
 判決は、といえば会社役員の殺害について無罪とした。遺体や血痕などがなく「殺害行為に及ぶ前に死亡した可能性も否定できない」からだ。一方、元組員の殺害と無職男性の監禁致死を認定し、無期懲役の結論を出した。その後に被告、検察の双方が判決を不服として大阪高裁に控訴したのを見ても、裁判員たちが困難な判断を強いられたのが分かる。
 結局、公判は計70回開かれた。これも過去最多で、証人は80人に上った。審理予定が明らかにされてからの裁判員選任手続きでは、呼び出し状を送付された候補者501人のうち420人が辞退。4月の初公判後も、裁判員6人のうち3人が辞退を申し出て補充された。
 これを極端な事例だと片付けるわけにはいかないだろう。09年5月に導入された裁判員裁判は、全体としても審理が長引く傾向がみられるからだ。
 ■趣旨損なう可能性■
 最高裁が公表している実施状況によると、初公判から判決までの期間は09年の3・7日から年々長期化している。昨年は10・6日で3倍近く長くなり、今年は9月末時点で10・5日(速報値)となっている。
 これに比例するように、裁判員の候補者に選ばれながら辞退した人の割合である辞退率も上昇している。09年は53・1%だったが、今年9月時点では67%にも達し、裁判員離れを懸念する声が広がりつつある。
 裁判員制度は市民の多様な考え方を反映させる趣旨。実際、裁判員を経験した人の満足度は極めて高いとのアンケート結果もある。だが、裁判員を務めようにも長時間かかるのでは、仕事や家事の都合で困難だと考える現役世代が多いのも現実だろう。このままでは裁判員の年齢や職業経験といった構成に偏りが生じ、制度の趣旨が生かせなくなる可能性もある。
 裁判員法には、審理が著しく長くなりそうなときは裁判官のみで審理できるとする除外規定がある。また、被告が複数の事件で起訴された場合、事件ごとに裁判員を入れ替える区分審理を活用する方法もあるようだ。どうすれば審理の充実と短縮化の両立が図れるか。幅広く知恵を集めつつ、柔軟な対応を願いたい。

【社説】核廃棄条約 逆戻りしてはならない 【信濃毎日新聞】2018.12.09
 〇中距離核戦力(INF)廃棄条約が崩壊の瀬戸際にある。
  トランプ米政権はロシアの条約違反を批判し、是正しなければ60日以内に「義務の履行を停止する」と最後通告した。ロシアは根拠のない批判だとし、米国が中距離ミサイルの再配備に踏み切れば「同じことをする」とけん制している。
 米ロは自制し、対話による解決を図るべきだ。各国も積極的に促してほしい。冷戦期のような核軍拡競争への逆戻りは何としても避けなければならない。
 条約は、1987年にソ連と米国が調印し、翌年発効した。相互査察を認め、射程500〜5500キロの地上配備型中・短距離核ミサイルを3年で全廃、冷戦終結の流れをつくった。
 米ロの対立が解けなければ、配備済みの核弾頭数を減らす新戦略兵器削減条約の更新は見込めなくなり、核拡散防止条約体制も揺らぎかねない。
 米国はここ数年、ロシアが配備する地上発射型巡航ミサイルが違反に当たると繰り返し提起してきた。ロシア側は射程500キロ未満だと強弁し、米国が東欧に設けたミサイル迎撃システムこそ違反だと反論している。
 米政権の念頭には、南シナ海で摩擦が強まる中国の台頭がある。
 中国は今年、グアムの米軍基地を攻撃できる中距離弾道ミサイルを配備した。ポンペオ米国務長官は「中国に軍事的優位性を与え続ける理由はない」と危機感をあらわにしている。
 ロシアにも対中戦略上、INF導入の思惑があるとされる。プーチン大統領は以前、米ロだけが制約されることに不満を表明し、条約脱退を示唆した経緯がある。
 当の中国は、条約参加の意思はないと言明している。
 欧州連合は同盟関係にある米国の主張を支持するものの、条約が地域の安全保障を支えてきただけに、「決裂を望まない」と訴えている。中国やイラン、北朝鮮といったミサイル開発国を国際協議の場に引き出し、新たな枠組みでの再出発を探る必要がある。
 日本政府は米政権に懸念さえ伝えていない。ロシアとは平和条約締結交渉を控え、中国とも経済や安全保障分野での協力強化に合意したばかりだ。
 自国の都合を優先して国際合意に反する言動を黙認すれば、外交上の信頼を失う。唯一の被爆国として是々非々の立場に立ち、核軍縮の機運を再び高めるよう率先して努めてもらいたい。

【社説】改正入管法成立 数に任せた与党の暴挙だ 【新潟日報】2018.12.09
 〇深刻化する人手不足は日本社会にのしかかる重い課題だ。それに対応する法律なら、もっと精緻な議論が要る。
 多くの疑問を残したまま、数の力で成立させるとは、あまりに乱暴である。
 外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法が8日未明、自民・公明両党などの賛成多数により参院本会議で可決、成立した。審議が不十分とする野党の激しい抵抗の中、数に勝る与党側が押し切った形だ。
 今回の改正では、人材確保が難しい産業分野で外国人労働者の受け入れを広げるため、新たな在留資格を設けた。
 これまで原則として認められていなかった単純労働分野にも広く門戸を開くことになり、外国人就労に関わる政策の転換という歴史的意味を持つ。
 それだけに、制度の在り方に加え外国人との共生の仕組みなど論点は多岐にわたった。野党が審議で積極的に問題提起を行ったのは当然といえる。
 労働力不足に対応する必要性については、与野党の認識にさほど隔たりはなかろう。
 野党からの指摘を真摯(しんし)に受け止め、審議を尽くす。問題点を洗い出し、新制度をより実効性あるものとするために、政府や与党側にはそうした姿勢が不可欠だったはずだ。
 ところが、政権には会期内の成立にこだわる性急さばかりが目についた。これでは、野党が反発したのは無理もない。
 安倍晋三首相は6日の参院法務委員会への出席を前に、「ややこしい質問を受ける」と挑発的な物言いをした。国会審議を軽んじたような首相発言は、政権の対応を象徴しているように映った。
 6日の法務委質疑では立憲民主党議員が、2015~17年の3年間に外国人技能実習生計69人が死亡していたとする法務省の集計を公表し、首相の考えをただした。
 首相は「いま初めて聞いたので答えようがない」と述べるにとどまり、法務省は「詳しい状況は把握していない」と今後調査に当たる方針を示した。
 海外からの実習生の死という重大な問題を、きちんと受け止めているのかどうか。
 法務省は今国会で、失踪した実習生2900人を対象に昨年行った調査の結果を示したが、過酷な労働実態を隠蔽(いんぺい)するかのような集計が行われていたことも判明している。
 外国人実習生を「人」ではなく、単なる「労働力」としか見てこなかったのではないか。審議を通じて募ったのは、そんな懸念である。
 新たな制度を真に労働力不足解消に資するものとするには、克服すべき課題は少なくないと感じさせられる。
 政府は大島理森衆院議長の裁定を受け、来年4月の法施行を前に制度の全容を国会に報告することにしている。
 時間が限られている中、国会審議で出された疑問や指摘を踏まえ、細部を丁寧に整えなければならない。

改正入管法 「介護分野で最大6万人」 政府の期待に冷ややかな見方 【毎日新聞】2018.12.08
 〇8日成立した改正入管法で新設される在留資格「特定技能」によって、「介護分野に5年間で最大6万人」とする政府の受け入れ見込み数に対し、事業者から冷ややかな見方が出ている。既存の在留資格で受け入れた外国人介護職は10年で5000人にも満たない。背景には言葉の壁に加え、国際的な人材獲得競争の激化もある。
<山尾志桜里氏>入管法改正 安倍政権の「ごまかし」に未来はない
<外国人実習生、3年で69人死亡 6人は自殺>
<外国人労働者、得をするのは誰か?>
<「大切なのは心」>外国人介護士に「漢字の壁」
<賃金規定さえなし「日本人並み待遇」本当?>
<入管法、与党内でも「生煮え」懸念>
 5年後には約30万人もの人手不足が見込まれる介護業界。政府は特定技能による受け入れ見込み数を「5万~6万人」としている。施設側の需要に基づいてはじき出した数字だが、「実際に集められるかどうかまでは考えていない」(厚生労働省幹部)。
 介護職場で働く目的で日本国内に滞在するには、2国間の経済連携協定(EPA)、技能実習制度、在留資格「介護」の三つがある。EPAが介護分野への門戸を開いた2008年以降、今年度までに受け入れたのはわずか4302人。17年に始まった介護分野の技能実習は247人、在留資格「介護」は177人にとどまる。
 人手不足が深刻であるにもかかわらず、外国人介護職の受け入れが進まない理由について、ある大手介護会社の担当者は日本語の壁を挙げる。介護では利用者や他の職員との円滑な意思疎通が求められるため、一定の日本語能力が要件として課されている。この担当者は「日本語の習得は難しい。重労働の割に待遇のよくない介護職に就くためにわざわざ勉強するモチベーションがわきにくい」と話す。
 「世界的な人材獲得競争に負けている」とみるのは神奈川県内の社会福祉法人幹部だ。「日本の賃金水準は欧州より低い。EPAでも年々、人が集めにくくなっている」と嘆く。
 政府は年度内に特定技能で求める日本語能力や介護技能の基準を定める。人をたくさん集めるにはハードルは低い方がいいが、それでは介護の質を維持できない。介護事業者団体の幹部「特定技能では焼け石に水だ」との見通しを示す。【原田啓之】

低所得高齢者の医療費軽減廃止へ 75歳以上740万人が負担増 【共同通信】2018.12.08
 〇政府は7日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度について、低所得者を対象に保険料を最大9割軽減している特例措置を、来年10月にも廃止する方向で検討に入った。年金収入が年168万円以下の高齢者約740万人が対象になる。法令で定める軽減幅は7割だが、現在は税金を使ってさらに安くしている。
 現役世代と負担をより公平にする観点から特例を廃止して本来の規則通りの運用を目指し、増大する社会保障費の圧縮にもつなげたい考え。
 来年10月は消費税率10%への引き上げも予定されており、実施時期や方法について慎重に検討していく。来年度以降、段階的に実施する案も浮上している。
  ★いよいよ、起て!万国の労働者、市民、主権者の時代を招き寄せるか。 来年の消費税増税も予定にあることだし。

改正入管法に財界から「議論不足」の声も 労働側も懸念 【朝日新聞】2018.12.08
 〇8日未明に成立した改正出入国管理法に対し、経済界からは評価の一方、「議論不足で遺憾」という受け止めもあった。労働側からは外国人労働者の雇用環境を心配する声が上がった。
 人手不足の改善に向けて法案の早期成立を求めていた経団連の中西宏明会長は「歓迎する」とのコメントを発表した。政府には「就労の支援・管理、日本語教育をはじめとする生活面の受け入れ環境など、万全の対策を」と要請。同時に、経済界としても「適正な雇用・労働条件を確保し、人権を含む国際規範の尊重、共生社会の実現に向けて取り組みたい」と決意を示した。
 一方、経済同友会の小林喜光代表幹事は国会審議で「十分な議論が行われたとは言い難い」と指摘。政府が成立後に正式に決めるとしている外国人材の受け入れ見込み数や対象業種などに触れ、「制度の根幹に関わる部分についての議論なく成立したことは遺憾である」とした。
 連合の相原康伸事務局長は「雇用・労働条件に大きな影響を及ぼす政策の転換であるにもかかわらず、十分な議論が尽くされないまま、法案が可決・成立に至ったことは誠に遺憾」とのコメントを発表した。
 新たに創設される在留資格「特定技能」は、「技能実習制度に類似した仕組み」と指摘。国会審議で最低賃金を下回る賃金や長時間労働、多数の失踪者など、技能実習生の労働実態が明らかになり、特定技能の資格を得る外国人労働者も「劣悪な環境に留め置かれることが懸念される」とした。
  ★植草一秀氏が、縷々指摘されているように、人が足りないのではなく、安価な労働力漁りが、うまくいかないだけ… 日本の勤勉な労働者を、非正規から解放したり、時給千円などと厚遇すれば、相当改善するはず⁉ だが、処遇改善の途を選ぼうとしない、現在の政治経済の権力者たち。

米軍が滑走路の時間外使用を連絡 岩国市は自粛申し入れ 【NHK】2018.12.08
 〇6日、山口県にあるアメリカ軍岩国基地に所属する航空機2機が接触し海上に墜落する事故がありましたが、7日夜、アメリカ軍から岩国市に今後、通常の時間外に滑走路を使用する可能性があると連絡があったことが分かりました。岩国市はアメリカ軍に対して「市民の不安が増す中、航空機の時間外使用は自粛すべきだ」と申し入れたということです。
 6日未明、アメリカ軍岩国基地に所属する戦闘攻撃機と空中給油機が海上で接触して墜落し、1人が死亡し5人の行方が分からなくなっています。
 岩国市によりますと、7日夜、岩国基地の政務・地域対策室の担当者から、今後、1週間程度、通常の運用時間外に当たる午後11時から午前6時半の間に滑走路を使用する可能性があると連絡があったということです。
 使用する理由は「任務のため」としていて、岩国市は、基地の政務・地域対策室に「事故で市民の不安が増す中、航空機の時間外使用は自粛すべきだ」と申し入れたということです。
 岩国市は「アメリカ軍に対し原因が究明されるまで航空機の運用の自粛を求めていたにもかかわらず、滑走路を使う連絡があったことなどから改めて申し入れた」と話しています。

来年の国会 改憲論議の環境整備を 自民 下村氏 【NHK】2018.12.08
  ★今国会の様な、拙速採決(強行採決)を繰り返しながら、国会無用と言わんばかりの国会運営をしながら、三権分立不全を招きながら、憲法改正など、おこがましい! 控えて居れ!公務員。主権者の領分だ。

真珠湾77年 共に平和へ ハワイ追悼式に日米2500人参加 【東京新聞】2018.12.08
 〇【ホノルル=共同】太平洋戦争の戦端を開いた旧日本軍による一九四一年十二月の真珠湾攻撃から七十七年を迎えた七日朝(日本時間八日未明)、米軍などが主催する恒例の追悼式典が米ハワイの真珠湾に面した公園で開かれた。米退役軍人や日米の関係者ら約二千五百人が出席。犠牲者を悼みながら、かつて敵国だった日本との和解の尊さを訴えた。
 米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は「われわれは大きな犠牲を払ったが、平和を勝ち取った」とあいさつし、太平洋やインド洋の安寧のため、同盟国の日本との協調を訴えた。
 米軍関係者によると、式典には真珠湾攻撃の生存者や太平洋戦争の退役軍人ら計約四十人が出席。沖縄戦に参加したジョージ・キーンさん(94)は「今は日米は友人同士だ」と話した。
 ホノルル市と姉妹都市関係の新潟県長岡市の磯田達伸市長らも出席。同市の高校生大森真央さん(17)は「戦争をよく知らないまま平和という言葉を使ってきた。あの戦争の上に現在があると痛感した」と話した。
 六日には日米合同の追悼式典や、静岡市の医師菅野寛也さんが長年続ける米兵の遺品を使った慰霊祭も行われた。
  ★トラ、トラ、トラの季節か。 今日からは、労働者、市民、主権者のそれかもしれぬ。 フランスのように⁉

防衛費総額、5年で27兆円へ 大幅増、対米調達を推進 東京新聞 12/8
  ★却下! 戦争放棄にも、人口減少の現状にも、そぐわない。7千万人まで減少するかも。その時、朝鮮半島を追い越すかも⁉ 分際を弁えよ。

医学部入試 3私大「不適切」謝罪 【東京新聞】2018.12.08
 〇岩手医科大、金沢医科大、福岡大の私立大三校が八日午前にそれぞれ記者会見を開き、医学部の入学試験や編入試験で、長期浪人生に加点しないなどの不利な得点操作をしたり、地元出身者を優遇したりしていたと発表した。医学部入試を巡っては、東京医科大や昭和大、神戸大で不正な得点操作などが既に判明。地方の私立大でも不適切な合否判定が横行している実態が明らかとなった。
 福岡大は高校の調査書評価の際、現役生に最高二十点、一浪生に最高十点を加点し、二浪生以上は〇点と差をつけていた。
 金沢医大は現役生や一浪生、卒業生の子弟、地元出身者への加点などをしていた。
 岩手医大は、面接などを含めた総合評価で不合格者より評価が低い受験生一人を追加合格にしたほか、編入試験で同医大歯学部出身者を優遇していた。
 金沢医大は、加点で不合格となった学生から希望があれば、二〇一九年度に入学させる方向で検討している。
 文部科学省は東京医大の不正発覚を受け、八月から医学部医学科を置く全大学への緊急調査を開始。三校は当初、不適切な事例はないと回答していた。
 文科省は複数の大学に不正の疑いがあるとしながらも、個別の大学名は公表せず、自主的な説明を求めている。
 月内に最終報告をまとめる予定で、疑惑がある全ての大学名の公表に踏み切ることも含めて対応を検討している。

改正漁業法が成立、企業参入促す 漁業権を抜本的見直し 【朝日新聞】2018.12.08
 〇水産資源管理の強化や養殖業への企業参入の促進をめざす改正漁業法は、8日未明の参院本会議で賛成多数で可決され、成立した。運用の仕組みなどを定め、公布から2年以内に施行する。漁業権制度を含む抜本的な見直しは約70年ぶり。
漁業、70年ぶり抜本改革 「地元優先枠」なくす改正案
 養殖などの漁業権では、地元を優先するルールを撤廃。漁業者から懸念の声もあり、野党側は「現場に混乱と対立をもたらしかねない」「急ぐ必要はない」などと批判していた。
 1949年に制定された漁業法は、漁業の基本的なルールを定める。今回の改正は「漁業の成長産業化」を掲げ、政府の規制改革推進会議の議論を反映させる形で進めてきた。(山村哲史)

政府と琉球セメント 県の制止応じず 玉城知事「あまりに乱暴」 【琉球新報】2018.12.08
 〇沖縄県名護市の安和桟橋で土砂運搬作業が始まって県が度重なる行政指導をし作業停止を求めたのに対し、沖縄防衛局と琉球セメントはこれに応じず運搬を続行している。県は「あまりにも手続きを一方的に解釈した乱暴なやり方」(玉城デニー知事)と批判するが、岩屋毅防衛相は7日の会見で、作業を停止する考えは「ありません」と強調した。
 県が問題視するのは、桟橋の工事完了届を巡り立ち入り検査を終えていないことや、桟橋敷地内に積んだ土砂に関する事業行為届が出ておらず、県赤土等流出防止条例に違反するという点だ。工事完了届について、岩屋氏は琉球セメントが4日に提出を済ませたとして「行政指導の根拠となる指摘は解消された」と説明した。
 県は立ち入り検査が終わるまでの作業停止を求めているが、防衛局と業者はこれに応じていない。
 また条例違反に対し、防衛局と業者は5日の作業再開時に敷地内の土砂は使わず、採石場から運んできた別の土砂を使用することで「条例をすり抜ける方法」(県幹部)に切り替えた。
 ただ、県が違反を指摘する敷地内の土砂も一部が辺野古沖に運ばれている。岩屋氏は7日、この土砂を使うかについて「今後の作業をどうするかということまでは決めていない」と述べるにとどめた。
  ★すり抜ける、か。

〈解説〉緑ヶ丘 米軍部品落下1年 責任取らぬ姿 浮き彫り 【琉球新報】2018.12.08
 〇宜野湾市の緑ヶ丘保育園に米軍ヘリの部品が落下して1年がたったが、実態解明に至っていない。米軍は関与さえ認めておらず、日本政府や米軍は「県警の調査状況を見守る」との立場を取り、当事者として関わらない姿勢だ。責任の所在があいまいにされ、園関係者をはじめ宜野湾市民の要求は宙に浮いている。
 米軍が関連を否定していることから、県警は基地内での立ち入り調査を実施できないとしている。米軍の活動は日米地位協定に基づく航空特例法で、航空機からの物投下を禁止する日本の航空法の条項が適用されない。県警の調査は行き詰まっているのが実情だ。それでも県警は「調査中」との建前を崩さない。一方で政府や米軍は原因究明の責任を回避したままだ。
 米軍関連の事件や事故が未解決のまま、被害者が泣き寝入りを強いられるのは緑ヶ丘保育園の問題にとどまらない。今年6月に米軍キャンプ・シュワブに隣接する名護市数久田の被弾事件でも実態は解明されず、いまだ被害者への補償はされていない。その1年前に発生した安富祖ダムへの流弾事件も米側が実弾の提供などに応じず「被疑者不詳」のまま捜査は終わった。
 日米地位協定は公務中の事件の第一次裁判権を米軍側に認めている。基地内立ち入りについても、米軍が施設管理権を有していることから県警は米軍側の同意を得なければ実施できない。沖縄に米軍基地の負担が集中し、米軍優位の関係が続く限り、こうした「未解決事件」はなくならない。自治体を含めて関係機関には、戦後続いてきた問題の根幹に切り込む取り組みが求められる。

沖縄で銃を持った米兵が脱走 民間地で逮捕 すぐに日本側へ連絡せず 【沖縄タイムス】2018.12.08
 〇米軍嘉手納基地所属の空軍兵の男が基地内から拳銃を所持したまま6日に一時脱走し、米軍が読谷村宇座の民間住宅地周辺で同日中に逮捕していたことが分かった。発砲は確認されていない。一方、米軍は沖縄タイムスが7日に問い合わせるまで沖縄防衛局に連絡しておらず、周辺自治体にも伝わっていなかった。日米合意は「公共の安全や環境に影響の生じる事案について速やかに地元に通報する」と定めており、抵触する可能性がある。(社会部・山城響、中部報道部・篠原知恵)

オスプレイに住民不安 飛行ルート分からず 日米訓練開始、市民団体が演習監視 [大分県] 【西日本新聞】2018.12.08
 〇陸上自衛隊日出生台演習場などで7日、日米共同訓練が始まった。同演習場での日米共同訓練は6回目で、米軍輸送機オスプレイの運用は初めてとなる。オスプレイは過去に何度もトラブルが起きているが、飛行ルートは明らかにされないままで、周辺住民が不安を募らせたまま訓練がスタートした。
 訓練初日の7日、日出生台演習場では訓練開始式があり、陸自約750人、米海兵隊員約220人を前に、日米の指揮官が訓示。第41普通科連隊長の山田憲和1等陸佐は「厳しい安全保障環境の下、日米同盟を強化することは極めて重要だ」と呼び掛けた。
 問題視されているオスプレイの飛行ルートについて、九州防衛局はこの日も「米軍の運用に関わり、明確に答えられない」として明らかにしないままだった。
 訓練に反対する市民団体「ローカルネット大分・日出生台」は、玖珠町日出生地区の高台に設置した小屋で訓練の監視を開始。メンバーは双眼鏡や望遠カメラで演習場の様子をチェックした。浦田龍次事務局長は、6日未明に高知県沖で起きた米軍機の事故に触れ「日出生台でも事故が起きる恐れがある。危険な訓練が行われないかしっかり監視する」と強調。「日出生台でのオスプレイの訓練を恒常化させないよう、反対の意思表示を続けたい」と話した。
 地元の日出生小小野原分校では1~4年の6人が警察官に付き添われて登校。訓練に伴い陸自車両などの通行が増えるための措置という。近くの牛の肥育農家の女性(86)は「自衛隊の訓練は慣れているが、米軍が来ると心配。オスプレイが自宅の上を飛ばなければいいが…」。由布市湯布院町の主婦(50)は「訓練の必要性や安全対策について、地元にきちんと説明するなど誠意を見せてほしい」と訴えた。

【市区町村】人口ランキング(推計人口と国勢調査人口) - 都道府県市区町村
 >101位 山口県下関市 259,855 -8,662 ▼4  2018年10月1日 推計人口
  >97位 山口県下関市 268,517人       2015年10月1日 国勢調査人口

都道府県の財政力指数番付 - 都道府県・市区町村ランキング【日本・地域 ...
 ▽都道府県の財政力指数ランキング
  ★財政力指数煙に巻いているのか⁉ 例えば、九州では、財政規模で、第一位は、福岡市、第2位は、北九州市、第3位が福岡県…だ。

【社説】入管難民法改正 事は生身の人間の話だ 【琉球新報】2018.12.08
 〇外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案が参院本会議で可決、成立する。衆参両院の議論の過程で、日本で働く外国人技能実習生に関する悲惨な実態が次々と明らかになり、国のデータの誤りも発覚した。にもかかわらず、与党は熟議を置き去りにしたまま数の力で押し切った。
 企業側は人手不足解消の切り札として期待するが、事は生身の人間の話だ。受け入れるならば、その人たちが日本で共生できるよう人権を尊重し、日本語教育や医療態勢、生活支援などさまざまな施策を講じなければならない。その論議もないまま、不十分な審議で成立させるのは拙速にすぎる。将来へ禍根を残すだろう。
 日本は外国人に関し、専門知識のある人に限り受け入れていた。しかし1990年の法改正で、日系人が自動車工場などで単純労働をすることが可能となった。93年には途上国に技能を移転し、経済発展を担う人材育成に協力するという目的で外国人技能実習制度が始まった。技能実習という建前の陰で、「安価な労働力」として外国人を受け入れ、低賃金や長時間労働など不当な条件で働かせる企業が少なくない。
 国会審議では、2015年からの3年間に69人の技能実習生が事故死や病死、自殺などで死亡したことが明らかになった。今年前半だけで実習生4279人が失踪した。劣悪な労働条件から逃れようとしたとみられる外国人が後を絶たないようだ。野党が法務省の調査票を精査した結果、失踪者の7割近くが最低賃金を下回っていた。
 政府は技能実習と新たな受け入れは別のものだと主張するが、その一方で、新制度導入初年度に受け入れを見込む新在留資格「特定技能1号」のうち55~59%は実習生からの移行だと想定する。明らかに矛盾している。まずは実習制度の問題の解決が先だ。
 沖縄も例外ではない。県内の外国人技能実習生は倍々で増え、17年は926人となった。沖縄労働局によると、技能実習を受け入れている県内19事業者のうち、18事業者に賃金や労働関係法令の違反があった。不当な扱いを受けている実習生が多いことが分かる。
 グローバル社会の中で、日本が外国人を受け入れることは当然であり、日本がこれまで移民をかたくなに拒んできた姿勢を是正するのに異論はない。しかし、それには外国人労働者の社会保障や生活支援などの受け入れ態勢を整えることが不可欠だ。
 繰り返すが、受け入れるのは私たちと同じ人間であって、使い捨てできる「労働力」というものではない。法律が成立しても、新制度の設計は省令に委ねられている。共生社会に向け、技能実習生の現状把握と改善を図り、外国人材を受け入れるきめ細かな施策を立てるべきだ。

【社説】[米軍機部品落下1年]訴えは届いているのか 【沖縄タイムス】2018.12.08
 〇「安全な当たり前の空の下で遊ばせたい」
 米軍普天間飛行場に近い緑ヶ丘保育園に米軍ヘリの部品が落下する事故が起きてから1年。母親たちは子どもの未来を守るため、声を上げ続けている。
 保護者らでつくる「チーム緑ヶ丘1207」のメンバーは丸1年たった7日、東京で要請行動を展開した。外務省や防衛省などの担当者と会い、事故原因の究明や園上空を米軍機が飛ばないよう求めたのだ。
 政府への直接要請は2月に次いで2度目。県内でも在沖米総領事館、外務省沖縄事務所、沖縄防衛局のほか県や県議会、宜野湾市を訪ね陳情を繰り返している。これまで集めた署名は約14万筆に上る。
 保護者の活動は事故の翌日から始まるが、ほとんどの母親はそれまで陳情や抗議とは無縁だった。
 保護者の一人、与那城千恵美さんが語った次の言葉が印象に残る。
 「こんな危険な場所に住んでいたのかと、魔法が一瞬で解けた」
 高さ約10センチの円筒の部品は1歳児クラスの部屋の屋根で見つかり、もう50センチずれていたら園児が遊ぶ園庭に落ちていた。
 「一歩間違えれば子どもたちの頭上」という恐怖や怒りが、見慣れた風景だった基地への向き合い方を変えたのだ。
 母親たちの背中を強く押したのは「子どもが親になった時、また同じことが起こらないよう、今変えなければ」との思いである。
    ■    ■
 この日、チーム緑ヶ丘のメンバーは「国民の安全な環境を守るのが国の仕事。それを求める権利が私たちにはある」と声を詰まらせ訴えた。
 なぜいまだに原因究明が図られないのか。なぜ日米で合意した「できる限り学校、病院を含む人口密集地上空の飛行を避ける」という約束が守られないのか。
 それに対する納得のいく回答はなかった。
 米海兵隊岩国基地所属のFA18戦闘攻撃機とKC130空中給油機が、高知県沖で接触し、墜落する事故が発生したばかりだ。
 先月12日には米海軍のFA18が北大東村の南西の海上に墜落した。嘉手納基地所属のF15戦闘機が本島近海に墜落したのは6月のことである。
 母親たちが作成した嘆願書には、子どもたちの命が常に危険にさらされている恐怖と不安がつづられている。
 頻発する米軍機事故に、その恐怖や不安は増すばかりだ。
    ■    ■
 普天間飛行場の周辺には、学校や保育園を含む公共施設約120カ所が集中している。
 基地との強いられた共存が、子どもの命と安全を脅かしている。
 「できる限り避ける」という日米合意は、どれだけ守られているのか。その実態を、常時調査して報告する義務が政府にはある。
 日常的に子どもの頭上を米軍機が飛び交うという不条理を解消する、具体的な方策を示すべきだ。

【社説】[米軍機墜落] よそ事では済まされぬ 【南日本新聞】2018.12.08
 〇米海兵隊岩国基地(山口県岩国市)所属のKC130空中給油機とFA18戦闘攻撃機がおととい未明、高知県・室戸岬沖の洋上で接触し墜落した。
 2機に計7人が搭乗しており、FA18の乗員とみられる2人を救助。米海兵隊によると1人が死亡し、もう1人の容体は安定している。まずは残る5人の捜索救助に全力を挙げてもらいたい。
 同基地のFA18は先月12日、那覇市沖で墜落事故を起こしたばかりだ。高知県とその沖合では2年前にもFA18が墜落したほか、1999年、94年にも米軍機の墜落事故が起きている。
 日本周辺では米軍機の事故が後を絶たず、憂慮せざるを得ない。
 事故のたびに政府は米軍に再発防止を要請するが、納得できる説明もないまま訓練が再開され、事故が繰り返されてきた。
 政府は米軍に毅然(きぜん)とした態度で原因究明を求め、再発防止を徹底させなければならない。
 事故が起きたのは午前1時40分ごろで、2機は難度の高い夜間の空中給油訓練中だったという。
 現場はカツオ漁やマグロはえ縄漁が行われる海域で当時、現場周辺に漁船2隻がいた。幸い巻き込まれなかったが、事故と背中合わせの実態に驚かされる。
 岩国基地の空中給油機部隊は、沖縄の基地負担軽減のため日米両政府が合意した在日米軍基地再編の一環として、2014年に普天間飛行場から移転してきた。
 今年3月には神奈川県の厚木基地の空母艦載機部隊の約60機が移転し、岩国基地は約120機が所属する東アジア最大規模の米軍航空拠点となった。
 基地の運用時間は原則として午前6時半から午後11時までとなっているものの、時間外の場合も米軍が市に連絡すれば可能で、11月ごろから時間外運用が常態化していたという。
 基地を飛び立つ米軍機は市街地上空も通る。過密な飛行による騒音や事故発生が懸念された中での事故である。
 政府は沖縄や厚木の負担軽減の効果や再編後の実態を検証するとともに、早急に米側と協議し訓練の在り方を見直す必要がある。
 鹿児島にとっても、よそ事では済まされない。岩国基地の空中給油機部隊は、訓練移転先として鹿屋市の海上自衛隊鹿屋航空基地を使用することになっている。米輸送機オスプレイの地上訓練参加も予定されており、市民の間に訓練移転に反対する声は根強い。
 政府は事故のリスクを直視し、住民の不安を解消するための対策を米側に強く求めるべきである。

【社説】辺野古土砂投入へ ◆強圧的な工事強行は再考を◆ 【宮崎日日新聞】2018.12.08
 〇防衛省は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事で、沿岸部を埋め立てる土砂の投入を14日から始めると発表し、重大な局面に入った。豊かな自然に恵まれ、貴重な生物が生息する海域の環境は、土砂投入によって原状回復が不可能となる。9月の沖縄県知事選で辺野古移設への反対を掲げた玉城デニー氏が圧勝し、移設反対の民意が示された。防衛・安全保障政策は国の専管事項とは言え、基地が置かれる地域の声になぜ耳を傾けないのか。民意を踏みにじる工事の強行は再考すべきだ。
普天間停止協議して
 沖縄防衛局は3日、名護市の民間会社の桟橋で土砂を搬出用の船に積み込む作業を始めたが、県側から違法との指摘を受け、翌日に一時中断した。5日には、福岡高裁那覇支部が、県が求めた国の移設工事差し止めを認めない判断を下した。国との訴訟で敗訴が続き苦境に立つ玉城知事だが、移設阻止に向け徹底抗戦の構えだ。
 玉城知事は11月末の安倍晋三首相との会談で移設反対を重ねて伝えていた。その理由として、北朝鮮の非核化など東アジアの安全保障環境の変化に加え、辺野古新基地は運用までに13年要するとの見通しを示した。沖縄防衛局の調査で工事区域の海底に軟弱な地盤が存在することが判明したためだ。
 そもそも政府は市街地にある普天間飛行場の危険性除去のために2019年2月までの運用停止を約束していた。県側の協力が得られないため約束は困難になったとするが、危険性除去と言うならば、早期の普天間運用の停止を米側と協議すべきではないか。
急ぐほど沖縄は反発
 辺野古移設を巡る政府の対応には疑問点が多い。沖縄県による埋め立て承認の撤回に対して、防衛省は行政不服審査法に基づいて国土交通相に審査を請求。国交相が撤回の効力停止を決定した。しかし同法は、行政から不当な処分を受けた「国民の権利利益の救済を図る」のが目的だ。行政機関の請求を同じ政府の機関が審査したことに対し、専門家らは「中立性や公平性から問題」と指摘する。
 国交相の決定を不服として沖縄県は、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ており、委員会は来年2月末までに判断を示す予定だ。さらに来年2月、移設への賛否を問う県民投票の実施が予定されている。
 政府はなぜ2月の県民投票や、係争処理委員会の判断を待てないのか。政府の対応は強圧的と言うしかない。県知事選後、安倍首相と玉城知事は2回会談したが、首相は「辺野古移設が唯一の解決策」という方針を譲らず、物別れに終わった。結論ありきでは意味がない。
 土砂搬出作業についても実績をつくるために急ぐ姿が浮かび上がる。既成事実化し、反対を諦めさせる狙いがあるとみられるが、これでは乖離(かいり)が進むばかりだ。

【社説】外国人労働者 共生社会へ国民的議論を 【西日本新聞】2018.12.08
 〇日本社会のありようを変える可能性がある重大な政策転換なのに、「見切り発車」となるのは極めて遺憾と言わざるを得ない。
 改正入管難民法が成立の運びとなった。
 政府は「深刻な人手不足を解消するのが目的であって、いわゆる移民政策ではない」と繰り返し、説得力のある説明は最後まで聞かれなかった。
 来年4月の導入に向け、具体的な制度の設計と運用はこれから検討される。私たちが暮らす九州の地域や職場でも確実に増えていく外国人労働者とどう向き合うべきか。多文化共生社会の実現へ国民的な論議を深めねばならない。
 それはまた、前代未聞の人口減少と少子高齢化が進む日本の現実を見据え、「この国のかたち」を問い直すことでもある。
 ●安易な仕組みの矛盾
 外国人の就労について、わが国は医師や弁護士など「高度な専門人材」に限定してきた。単純労働は受け入れないという原則である。この原則は崩さず、堅持していく-というのが政府の主張だ。
 「移民政策への転換ではないか」という野党の質問に対する安倍晋三首相の公式答弁もここから導かれる。いわく「一定規模の外国人を期限を設けず受け入れて国家を維持する政策は取らない」。
 本当にそうなのだろうか。
 そもそも日本の経済や社会は今や、外国人労働者の存在を抜きに成り立たない。外国人技能実習生や留学生など就労を目的としない在留資格を持つ外国人に事実上、単純労働を担ってもらっている。
 政府にとっては「不都合な真実」かもしれないが、まずはこの現実を直視する必要がある。
 今回の改正で「特定技能」という在留資格を創設するのは、「単純労働の受容=移民政策への転換」ではないという政治的な建前を取り繕うためではないのか。
 そうだとすれば、問題だらけの技能実習制度を土台として量的な拡大を急ぐ、安易な仕組みの矛盾が露呈するのは当然である。
 失踪した実習生に対する法務省調査に「誤り」があった。最多の「より高い賃金を求めて」という失踪理由は調査項目になく、実は「低賃金」だった。同じデータを分析した野党の独自調査によれば、最低賃金未満で働かされていた実習生は7割近くに及んだ。
 新たな在留資格を取得する外国人の約半数は、この実習生からの移行を見込んでいる。技能実習制度の厳格な検証と見直しをせず、新たな在留資格で外国人を受け入れるのは無謀というべきだろう。
 技能実習制度は日本で学んだ技術を母国に持ち帰る「国際貢献」が目的であり、新たな在留資格とは別物-という政府の説明に至っては支離滅裂というほかない。
 政府の姿勢は「急場しのぎ」の一言に尽きる。人手不足が解消したら、受け入れを停止する措置も盛り込むという。そこには、外国人を働く仲間として日本社会に迎え入れ、共に生きていくという発想の片鱗(へんりん)すらない。外国人労働者は生活者であり、納税者や消費者でもあるという当然の視点が決定的に欠落している。
 年金や医療といった社会保障、日本語教育、生活相談など暮らしを支援する仕組みは「今から検討する」というお粗末さである。
 その司令塔と想定されるのは、今の入国管理局だ。法務省の外局に格上げして「出入国在留管理庁」にするという。法務省の外局で雇用や教育、医療など幅広い支援業務の総合調整が可能なのか。むしろ組織名に継承された「管理」という言葉に、外国人へ向ける旧態依然のまなざしが宿っているように思えてならない。
 ●「展望と選択」を示せ
 私たちが政府と国会に望みたいのは、就労外国人をこの先、どう位置付けるか-という中長期的な展望と選択肢の提示である。
 少子高齢化が進展しても、経済成長を追求しようとするならば、外国人労働者を幅広く受け入れていくのは必然の流れだろう。
 他方、経済成長には固執せず、人口動態に見合う経済社会を模索するなら、受け入れを限定的にする判断もあり得よう。いずれの場合も外国人を受け入れる態勢の整備と充実が前提となることは言うまでもない。要は私たち国民がどんな国家や社会を志向するか-という根本的な問題に行き着く。
 そんな問題意識から国民に率直に問い掛け、具体的な選択肢や判断材料の提供を政府が怠ってきたことに、今回の問題は集約されるのではないか。将来世代への責任という観点からも、安易な先送りや思考停止は許されない。

【社説】【米軍機墜落】県民の安全へ強い姿勢を 【高知新聞】2018.12.08
 〇高知県の室戸岬から南南東約100キロの上空で、山口県の米海兵隊岩国基地所属の空中給油機KC130とFA18戦闘攻撃機が訓練中に接触し、海上に墜落した。搭乗員の捜索活動が続いている。
 県内や周辺海域での米軍機の墜落事故はこれで4回目である。
 1994年に大川村の早明浦ダム湖に米海軍の空母艦載機が墜落し、操縦士ら2人が死亡。99年には夜須町(現香南市)沖にFA18が墜落した。2016年12月にもFA18が高知県沖で墜落。パイロット1人が死亡している。
 今回の事故では県内の漁船1隻が周辺海域を航行していたが、被害はないと確認された。しかし、漁業者らは巻き込まれる危険と隣り合わせの状況だ。ましてや市街地に墜落すれば大惨事は免れない。
 空中給油訓練中の事故とみられ、防衛省が確認中という。そうだとすれば、視界のきかない夜間に、本県の至近距離で危険性が高い訓練が行われていたことになる。
 政府は在日米軍に対し、原因究明と再発防止の徹底、速やかな情報提供を求めている。米軍の運用改善と真摯(しんし)な対応を求め、高知県も厳しい姿勢で臨むべきだ。
 そもそも本県上空には「オレンジルート」と呼ばれる訓練経路が設けられている。土佐清水市沖約70キロには実弾射撃もできる米軍演習場「リマ海域・空域」もある。
 事故の頻度は今後、より高まる恐れがある。航空戦力を増強し続ける中国軍をにらみ、岩国基地の軍事拠点化が進んだためだ。
 在日米軍再編に伴い、今年3月までに米軍厚木基地(神奈川県)から原子力空母ロナルド・レーガンの艦載機約60機が移駐し、所属機は約120機に倍増した。嘉手納基地(沖縄県)と並ぶ極東最大級の航空基地になっている。
 艦載機の発着訓練の実施空域は、これまでの房総半島沖から四国・九州沖に変更された。また、岩国基地の規模拡大を受けて16年11月、事前申請に基づいて米軍や自衛隊などが訓練できる「岩国臨時留保空域」が四国沖などに設定された。
 四国沖での訓練が増えている。状況の改善がないまま、県民の生命や財産が脅かされ続けてはたまったものではない。
 全国知事会は今年8月、日米地位協定の抜本的見直しを求める提言書を政府に提出した。背景には輸送機オスプレイの配備拡大や、日米合意による本土側の訓練拡大がある。
 その研究会資料は、米軍機事故が起きた際の調査などへの関与について、ドイツと比べて日本の権限の弱さを指摘。飛行訓練の騒音被害や、事故に対する不安などの住民負担を軽減・解消するよう地位協定の見直しが必要―とまとめている。安倍政権は真剣に向き合うべきだ。
 日本の安全に寄与すべき日米安保が県民・国民の安全を脅かす状態が続いている。政府、県ともに毅然(きぜん)とした対応を求める。

【社説】憲法審査会 与野党の信頼崩壊招いた 【山陽新聞】2018.12.08
 〇憲法改正原案を与野党で審査する衆参両院の憲法審査会の議論が、今国会中は一度も行われない見通しとなった。
 自民党は改憲案4項目の提示を目指したが、入管難民法改正案の審議などで与野党対立が激化した影響もあり、提示に持ち込めなかった。来年夏の参院選前に改憲発議を目指した自民党のシナリオに狂いが生じた格好だ。
 自民党は今年3月、9条への自衛隊明記などを盛り込んだ改憲案をまとめた。安倍晋三首相は今国会への提示に意欲を見せ、党憲法改正推進本部長に下村博文氏、衆院憲法審査会の筆頭幹事に新藤義孝氏ら自らと考えの近い側近を起用。筆頭幹事として野党との協調を重視してきた中谷元氏らを交代させ、改憲に向けた布陣を整えた。
 ただ、こうした前のめりな姿勢は結果的に裏目に出た。下村氏は、議論に応じない野党を「国会議員としての職場放棄だ」と批判し、反発を買って陳謝に追い込まれた。
 11月には、野党6党派が欠席したまま、衆院憲法審査会を開いた。幹事を選出しただけで実質的な議論はなかったが、強行開催だとして野党は一層反発を強めた。
 審議に応じない野党への批判的見方があったのも事実だが、職場放棄発言などは自民党の傲慢(ごうまん)さの表れと言うほかない。与野党の合意を重んじてきた審査会の伝統を軽視した形になったのも残念だ。
 そもそも、国会の改憲論議が低調な背景には、自民党案に対する国民の理解が広がっていない状況があるとも言える。共同通信社が11月に実施した全国電話世論調査によると、自民党改憲案の今国会提出を目指す首相の意向について「反対」が54・0%で、賛成が35・3%だった。
 戦力不保持を定めた9条2項を維持しつつ、自衛隊の存在を書き込んでも、世界有数の装備を備える自衛隊を戦力とみなさないという矛盾の解消にはつながるまい。
 他の項目も、緊急事態条項や教育充実は改憲に踏み込むまでもなく、法律で対処可能との指摘がある。参院選の合区解消は、地方の民意をくみ上げる上で意味はあろうが、7月の公選法改正で比例代表に「特定枠」が設けられており、自民党は合区になった選挙区で擁立できない県の候補を特定枠で救済する方針だ。国民にとって改憲案に特段の必要性や緊急性を見いだしにくいのではないか。
 改憲に向けて自民党が作業を加速させた契機は、首相が昨年5月の憲法記念日に、新憲法を2020年に施行したい考えを突然表明したことだった。だが、なぜ今改憲に踏み出すのか、国政に多くの課題がある中で優先すべきものなのかといった点で十分な説得力を欠いていると言わざるを得ない。改憲自体が目的であるかのような姿勢や、首相の任期中に実現させるといった日程ありきの考えがあるとすれば見直すべきだ。

【社説】入管法改正/「未来図」がなくてもよいのか 【神戸新聞】2018.12.08
 〇議場に怒号が響き渡る。何と乱暴な国会運営か。
 外国人の就労を広く認める入管法改正案を巡る審議で、政府、与党は今国会で成立させる方針を最後まで崩さなかった。
 重要法案を数の力で押し切る姿勢は安倍政権の「悪癖」となった印象だ。国会軽視もはなはだしい。1強政治のゆがみそのものといえる。
 日本社会のありようを大きく変えうる政策転換である。野党も外国人との共生には反対していない。説明を尽くし、議論を重ね、時間をかけて成案を練り上げるべきではなかったか。猛省を促したい。
     ◇
 「成立ありき」の進め方に地方議会も声を上げた。「法案に対する懸念を払拭(ふっしょく)するに足る徹底的な検討を行うべきだ」。尼崎市議会は慎重審議を求める意見書を衆参両院議長に送った。
 ところが政府、与党は「とにかく急げ」の一点張りだ。野党は足並みが乱れ、有効な手を打てなかった。国民の疑問や不安は、積み残されたままだ。
 政府が外国人労働者の受け入れ拡大に突き進む背景には、経済界からの強い要請がある。
 神戸市内の機械部品メーカーは、業績は堅調だが人が足りない。そこで頼ったのが、ベトナム人技能実習生だった。
 「何年もの間、求人を出しても新卒者が一人も来なかった。給料を上げたところで、うちのような知名度の低い会社に若者は見向きもしてくれない」と役員はため息をつく。
 10年前から雇い始め、今では工場勤務者の半数近くを占める。「法改正で実習生の在留期間が実質的に延長されるのはありがたい」と話す。
 確かに人手不足は深刻だ。しかし、だからといって細部を詰めない「がらんどう」の法案を通すのは筋が通らない。
立法府の関与が要る
 入管法改正案は、新しい在留資格をつくるなどの大枠しか示していなかった。
 どの分野に、どんな技能を持つ外国人を、何人受け入れるのか。生活はどう支援するのか。肝心な部分は、いまだ十分明らかにされていない。
 詳細は今後、省令などで定めるとしているが、それでは政府の裁量があまりに大きい。国会で制度について問われた政府側は「検討中」を繰り返すばかり。国民に見えないところで根幹が決められかねない。
 一部野党は付帯決議の協議で受け入れ人数の上限設定を求めた。恣意(しい)的な運用を避けるためにも、今後の制度設計に立法府が積極的に関与し、厳しくチェックしなければならない。
 技能実習制度の見直しも重要課題として残る。
 この制度は国際貢献をうたいながら、「実態は安価な労働者の確保策」との批判が絶えない。国会でも低賃金を理由に失踪する実習生が増えている過酷な現状が明らかになった。死亡例も3年間で69人にのぼる。
 にもかかわらず、新たな在留資格者の受け入れ先として想定されている14業種の大半が、技能実習制度からの移行者を多数見込む。新制度が実習生頼みなのは疑いようがない。
 廃止も含めて、まず抜本的な見直しが不可欠だ。これも国会が厳しく関わる必要がある。
共生のあり方を探れ
 今回の法改正は、緊急的な人手不足対策の色合いが濃い。しかし働く側からは、外国人労働者が増えることで賃上げなどの待遇改善のチャンスが遠のきかねないとの懸念の声も上がる。
 労働条件の切り下げを招くようなことになれば、日本人労働者にとっても弊害は大きい。ルールが不明確な現状では、受け入れに慎重であるべきだ。
 加古川市の建設会社は今年11月、設計技術を持つミャンマー人女性2人を正社員として採用した。待遇は日本人社員と変わらない。来年には中国やベトナムからも採用する計画だ。経営者は「早く日本社会に溶け込んで、社の中核を担う存在になってほしい」と期待する。
 政府がいくら「移民政策ではない」と強調しても、受け入れ人数が増え、在留が長期間に及べば、家族とともに定住や永住を選ぶ人が増えるだろう。
 外国人受け入れの長い歴史を持つ欧米でも、移民排斥の動きが広がり混迷が深まっている。島国でそうした経験に乏しい日本は、他国の例も踏まえて共生策を十分に練り上げ、社会の未来図を考える必要がある。
 生身の人間を労働力としかみなさずに受け入れるならば、いずれ外国人から「選ばれない」国になるのではないか。

【社説】改正入管難民法  議論は尽くせていない 【京都新聞】2018.12.08
 〇入管難民法などの改正案を巡る国会審議が大詰めを迎えた。
 これまで原則認めてこなかった外国人労働者の単純労働分野への就労を認めるものだ。高度な専門人材に限っていた政策の転換であり、社会を変える可能性がある。
 だが議論は全く深まりを欠いた。採決を押し切ろうとした政府与党の国会軽視の姿勢は容認できない。
 受け入れの規模や対象業種をどうするのか。必要な技能や運用の詳細は不明確だ。次々と明るみになった技能実習生の実態も含め、外国人労働者問題の論点を掘り下げたとは言い難い。
 大島理森衆院議長は与野党へ異例の裁定を行い、来年4月の改正法施行前に政省令を含めた法制度の全体像を国会に報告させるとした。政府与党のまずい国会運営に対し、立法府の長が注文をつけた形だ。だが、本来は制度の全体像こそ国会で審議すべきではなかったか。
 外国人労働者を受け入れた後の議論は全くできていない。権利をどう保障するかや日本人と地域で共生する仕組みなど、幅広い分野での検討が早急に求められる。
 その「司令塔」となるのは法務省に新設される出入国在留管理庁とされる。新在留資格の創設に伴い増加する外国人の管理や、雇用する企業などへの監視を行うほか、共生に向けた受け入れ環境整備も担うという。
 だが、日本語教育や住宅確保など担当する領域は広い。同庁だけで対応できるのか疑問だ。関係省庁との連携と情報共有が欠かせない。健康保険や年金など社会保障制度の準備も遅れている。
 教育や医療、福祉など身近なサービスを提供する自治体の役割が一層重要となる。言葉の壁や生活習慣の違いもあり、現在はボランティアや市民団体の活動に頼っているのが現実だ。マンパワーも不足しており、負担も重くなるため国の支援が不可欠である。
 総務省によると、今年4月時点で外国人住民向けの指針や計画を策定している自治体は46%にとどまる。住民に占める外国人の割合は地域差が大きく、地域の実情にあった支援態勢が欠かせない。官民挙げて整えていくべきだ。
 政府は年内に受け入れ環境の整備に関する総合対策を取りまとめる方針だが、改正法施行まで残された時間は少ない。働く外国人の生活と人権を守る視点で制度を改善していく必要がある。来月召集予定の通常国会でも引き続き議論を深めていかねばならない。

【社説】国会閉幕へ 政治の惨状を見せつけて 【信濃毎日新聞】2018.12.08
 〇主要野党の反対を数の力で押し切る。臨時国会は巨大与党の横暴ぶり、政治の劣化をこれまでにも増して際立たせた。
 外国人労働者の受け入れ拡大を図る入管難民法の改正は、10日の会期末を前に与野党の攻防が続いた。
 高度な専門人材に限ってきた外国人労働者の受け入れを単純労働分野にも広げる。社会の在り方を変える可能性がある重大な政策転換だ。時間をかけて審議を尽くすとともに、国民的な議論も深めるべきなのに政府、与党は会期内の成立に向けて突き進んだ。
<生煮えの入管法案>
 新たな在留資格として「特定技能1号」と「特定技能2号」を設ける。一定技能が必要な業務に就く1号は在留期限が通算5年、熟練技能が必要な2号は期限を更新できる。法務省入国管理局を「出入国在留管理庁」に格上げし、態勢を強化するとしている。
 詳細な制度設計は先送りされており、曖昧な点が多い。受け入れ対象業種は法務省令で決める。受け入れ見込み数は成立後に策定する分野別運用方針で示し、上限として運用するとした。大枠だけを国会に提示し、政府への白紙委任を迫るようなものだ。
 政府は「即戦力を期限付きで受け入れる」といった説明を繰り返すものの、安い労働力を都合よく確保したい本音が見える。外国人を雇用の調整弁のように扱うのは問題がある。国内人材の活用や生産性向上に努める意欲をそぐことにもなりかねない。
 日本語教育や住宅支援など受け入れに当たって課題は多い。政府は環境整備に向けた総合的な対応策を年内に取りまとめるとしている。施行は来年4月とする。外国人と共生する態勢を短期間で整えられるのか、疑問が拭えない。
<実習制度の実態は>
 審議を通じて浮かび上がったのは、外国人技能実習制度の問題点だ。日本で技術を学んで本国の発展に生かしてもらうことを本来の目的としながら、安い労働力の確保に使われてきた面がある。
 失踪した技能実習生約2900人を対象に法務省が昨年行った調査によると、動機の約67%を「低賃金」が占めた。聴取票には▽月給7万円で建設作業に週72時間携わった▽6万〜10万円の月給から光熱費など5万円を差し引かれていた―などの事例がある。
 実習生の過酷な実態の一端が見て取れる。立憲民主党や共産党など野党7党派は聴取票を分析した結果、67%が最低賃金を下回っていたと公表している。
 審議が大詰めを迎える中、法務省の新たな資料も判明した。2015〜17年の3年間に69人が亡くなっていたというものだ。死亡原因は「交通事故」「自殺」「心不全」などとだけ記載され、状況の分からないケースが多い。
 法務省は先月、実習制度の運用状況を検証するプロジェクトチームを設けた。実習生の死亡についても、ここで調査する考えだ。厚生労働省は法務省の調査で賃金未払いなどが明らかになれば、事業主に是正を勧告するという。
 これまでの政府の対応がいかにずさんだったかが分かる。外国人労働者の受け入れ拡大を議論する土台が崩れている。
 新設する特定技能1号は実習生からの移行も想定する。審議の前提として実習制度を検証し、問題点をはっきりさせるべきなのに政府は新たな制度とは「別物だ」と主張した。与党も政府の方針を追認するばかりでは、国会議員としての責任放棄だ。
 大島理森衆院議長は与野党の裁定で、法施行前に政省令を含めた制度の全体像を政府から国会に報告させるとした。山下貴司法相は応じる考えを示している。改めて議論し、疑問が解消しないなら施行を先送りすべきである。
<人気取りが過ぎる>
 政府は「人手不足は深刻で、対応は待ったなしだ」として成立を急いだ。来年春の統一地方選や夏の参院選でアピールしようという思惑がうかがえる。
 人気取りの政策は他にも見られる。来年10月の消費税率引き上げに伴う経済対策である。
 現金を使わないキャッシュレス決済時に支払い代金の5%分をポイントで還元する制度が唐突に打ち出された。最大2万円の負担で2万5千円の買い物ができるプレミアム付き商品券は低所得者と0〜2歳児の子育て世帯を対象に発行する方針だ。
 大盤振る舞いで経費が膨らむため、19年度予算案の一般会計総額は当初予算で初めて100兆円を突破する見通しになっている。増税で借金を抑え、社会保障制度の安定を図るはずだったのに、財政再建はおぼつかない。いつまで付け回しを続けるのか。
 目先のごまかしばかりで、社会の将来を考えようとしない。外国人労働者の受け入れ拡大、増税対策に共通する問題だ。政府の姿勢をただすべき国会が機能していない。与野党とも、この惨状に強い危機感を持たなければいけない。
  ★<人気取りが過ぎる> 人気取り?なんのこっちゃあ 人を牛馬のように使う、使用者受け⁉

【社説】教員の過重労働 小手先では解消できない 【新潟日報】2018.12.08
 〇これまで基準のなかった残業時間の上限を示した点は、一歩前進といえよう。最大の問題は、多忙な教育現場でこれを実現できるかどうかだ。
 深刻な長時間労働の解消に向け、小手先ではない抜本的な取り組みが求められている。
 中教審の特別部会が、小中学校などの教員の働き方見直しの指針案を了承した。
 公立校の教員の残業時間の上限を原則月45時間とすることが柱だ。繁忙期でも月100時間未満とする。
 文部科学省が昨年公表した教員勤務実態調査では中学校で6割、小学校で3割が、月80時間超が目安の「過労死ライン」を上回っていた。教員の過重労働是正は急務だ。
 特別部会は教師の負担となっている部活動の指導や、授業の準備についても、勤務時間と認めた。当然の判断といえよう。
 懸念するのは、実効性が確保できるのかという点だ。
 特別部会は答申素案で、労働時間短縮につながる身近な取り組みを列挙した。
 部活動に外部人材を充てることや、正規の時刻より早く勤務を始めている現状を改め、平日の出勤を遅らせるなどだ。
 文科省は、こうした対策を細かく積み重ねる「合わせ技」で改革を進めたいとする。
 膨大な業務を仕分けして、負担を減らす工夫は必要だ。
 ただ、活用への期待が高い部活動指導員は担い手不足が指摘されている。出勤を遅らせるアイデアには、教育現場から「授業の準備がおろそかになる」「実態を無視している」などの批判が出ている。
 机上の空論を基にした「合わせ技」の提示では、現場は混乱するだけだろう。
 特別部会が答申素案で提言した「変形労働時間制」導入も、気に掛かる。労働時間を年単位で調整するというものだ。
 繁忙期には学期中の勤務時間を引き上げ、代わりに夏休み中にまとまった休みを取るなどの働き方を想定している。
 だが、喫緊の課題となっているのは日常的な教員の疲弊だ。特別な時期にまとまって休めばいいという問題ではない。
 教員の時間外手当に関する給与制度も、一考の余地がある。
 現状では給与月額の4%相当が上乗せされるだけで、時間外手当は出ない。
 特別部会は給与制度の抜本的な見直しに踏み込まなかったが、時代は変わっている。実態に見合った労働に手当で報いることも論議されるべきだ。
 新たな学習指導要領の下では思考力や表現力を引き出す工夫が求められ、授業の準備などに要する時間は多くなる。小学校の英語教育も本格化する。
 一方で、いじめや貧困などの問題は深刻だ。教員が子どもと向き合う時間を十分持てるようにしなくてはならない。
 本気で教員の働き方改革に取り組むのなら、定数増に踏み込むことも必要だ。教員の心身の健康が保たれてこそ、教育環境も守られる。

パワハラで2000万円支払い命令 長崎地裁 【毎日新聞】2018.12.07
 〇長崎市の広告制作会社「プラネットシーアール」に勤務する男性(46)=長崎県諫早市=が、上司(当時)から受けたパワーハラスメントや長時間労働で精神疾患になり休職を余儀なくされたとして、同社と上司などに損害賠償などを求めた訴訟の判決が7日、長崎地裁であった。土屋毅裁判官は「業務上の指導を逸脱した執拗(しつよう)ないじめ行為があり、男性の人格権を侵害した」などとして、損害賠償と未払い賃金など計約2000万円の支払いを命じた。
 判決によると、男性は2012年3月から同社にデザイナーとして勤務したが、13年3月に着任した上司から達成困難な指示を受け、「お前クビぞ、脅しじゃなかぞ」などと繰り返し厳しく叱責を受けた。叱責は過去の問題や業務と関係ない理由でも長時間続き、午前中いっぱい費やされることもあった。
 男性は自殺を考えるようになり、14年7月に休職して適応障害などと診断され、16年1月には労災認定を受けた。判決は上司のパワハラを認定し、上司と同社に計約280万円の損害賠償を命じた。
 判決はまた、男性の提訴後、同社などが男性に対し「貴殿のことを思いやっての行動にも関わらず、裁判に訴えるという暴挙にでた」「理解不能な主張をしている」などと非難する文書を送ったことも「違法な侮辱行為に当たる」と認定し、22万円の損害賠償を命令。未払いの残業代や休職中の賃金の支払いなども命じた。
 判決後の記者会見で男性は「パワハラは『指導を受けた側の受け取り方の問題だ』という考えがあるが、決してそうではない。判決を機に、人格を無視する言動は許されないという認識が広がってほしい」と訴えた。同社の代理人は「判決内容を十分に精査できていないので現段階でのコメントは差し控えたい」とした。【樋口岳大】

いずも空母化、与党了承足踏み 公明が難色 毎日新聞 12/7
 〇海上自衛隊の「いずも」型護衛艦の事実上の「空母化」を巡り、政府が年内に決定する新しい防衛計画の大綱(防衛大綱)に関する自民、公明両党の与党ワーキングチーム(WT)の協議の足踏みが続いている。過去に政府が国会答弁で保有を否定した「攻撃型空母」との違いについて、公明党が「国会論戦に耐えられる説明を」と要求し、7日のWTでも了承が見送られた
<防衛大綱>いずも「空母化」を明記へ
<防衛大綱>いずも空母化、中国の海洋進出を警戒
<防衛大綱>F35Aを追加で、空母運用可能なF35Bを新規で購入 与党WTが了承
<防衛大綱、宇宙やサイバー「優先的に強化」 有識者会議>
<政府>「サイバー攻撃能力保有」 防衛大綱に検討明記へ
 自民党は改修後は「多用途運用母艦」と呼ぶよう政府に提言していたが、公明党が「母艦」の表現に難色を示し、5日のWTでは「護衛艦」の呼称を維持することで合意した。ただ、「専守防衛の範囲」を巡る協議が長引き、7日も「政府側の説明は十分でない」(小野寺五典前防衛相)として了承が見送られた。
 論点は改修艦が「攻撃型」にあたるか否かだ。改修後のいずも型では、短距離離陸・垂直着陸型のステルス戦闘機F35Bの発着艦が可能になる。政府は7日のWTで、改修艦でのF35Bの常時搭載は想定していないとして理解を求めた。これに対し公明党は「F35B導入後は離島でも戦闘機が運用可能になり、改修そのものが不要になる」との疑問への説明が不十分だと指摘。「野党の質問に耐えられない」と突き返した。
 7日のWTでは、陸海空自衛隊の一体運用強化のために統合幕僚監部に常設の「統合作戦室」(仮称)を新設し、統合幕僚副長の役割を強化する方針が了承された。【木下訓明】
  ★公明党、「平和の党」堅持、護れるか⁉

高浜原発3号機が営業運転入り 【毎日新聞】2018.12.07
 〇関西電力は7日、高浜原発3号機(福井県高浜町、出力87万キロワット)の営業運転を再開した。8月に定検に入り、冷却水が流れる配管の一部を交換するなどした後、11月に再稼働していた。次回の定検は2020年1月ごろの計画。【高橋一隆】

超過演説の森氏、伊達議長が「高圧的制止」 【毎日新聞】2018.12.07
 〇参院会派「希望の会」(自由・社民)の森裕子氏が7日の参院本会議で堂故茂・農林水産委員長(自民党)の解任決議案の趣旨説明を行った際、動議で15分に制限された演説時間を10分以上オーバーしたため、伊達忠一参院議長が語気を強めて制止する場面があった。野党側は「高圧的だ」と反発した。

 伊達氏は「森くん、簡単に願います」と4回注意した後、「発言を禁止せざるを得ない」とトーンをあげた。森氏は「(政府は)文書は改ざんし、資料は出さない。我々は議論の前提にさえ立っていない。言論封殺には反対する」と反論。しびれを切らした伊達氏が「降壇しなさい」と繰り返し、最終的には与党の議院運営委員会理事らに「連れてけって、あっちに。連れてけっちゅうの」と迫ったため、野党の理事が促して森氏が降壇した。
 制限動議は与党が提出。参院事務局によると、同様の動議は昨年6月の「共謀罪」法採決以来、1年半ぶり。【影山哲也】
  ★参院は、衆院のカーボンコピーと揶揄されて久しいが、今じゃあ、政府の、衆院の下請けにも似ている⁉ 首相のスケジュールのみ、頑なに墨守しようと。ザマナイ

オスプレイ参加、大分で日米訓練 地元が中止要求の中 【東京新聞】2018.12.07
 〇陸上自衛隊と在沖縄米海兵隊による日米共同訓練が七日、大分県の陸自日出生台(ひじゅうだい)演習場などで始まった。十九日まで。沖縄県の基地負担軽減を目的とした訓練移転の一環で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の輸送機オスプレイも参加。大分県や地元自治体は安全性を懸念し、中止を求めていた。
 訓練には、陸自第四師団の約七百五十人と、米海兵隊の約二百五十人が参加。日出生台演習場(由布市など)のほか、陸自十文字原演習場(大分県別府市など)や空自築城基地(福岡県築上町など)でも実施する。
 オスプレイは十二日と十六日に使用し、夜間の飛行訓練も予定している。

女子5人、再び不合格 東京医大、44人に入学許可 【東京新聞】2018.12.07
 〇東京医科大(東京都新宿区)医学部の不正入試問題で、同大は七日、今年と昨年の入試で合格だった可能性がある受験生百一人のうち、入学希望者四十九人の中から四十四人を追加合格とし、五人を再び不合格とする再判定結果を発表した。
 不合格者は全員、今年の一般入試枠で受験した女性。同大は再判定で新たに設定された合格ラインに達しなかったと説明している。
 四十四人は来年四月の第一学年に受け入れる。二〇一九年の一般入試とセンター利用入試枠の定員計九十人を充てるため、全員が入学手続きをした場合、新たな募集人数は四十六人に半減することになる。
 同大は先月七日の記者会見で、過去二年間の入試の最低合格点を上回った百一人を合格の可能性があったと判断し、入学の意思確認対象にしたと発表。百一人に連絡し、先月末を期限に意思確認をしていた。
 同大によると入学を申し出たのは四十九人。不正操作を排除して復元した「新合格者選定名簿」に基づいて、在校生と希望者の上位から成績順に再判定した。この結果、昨年分で十四人、今年分で三十人が追加合格となったという。
 四十四人は来年の受験生と同じ二月十八日から二十五日の間に入学手続きを行うが、期間中に辞退者が出た場合、不合格の五人から繰り上げはせず、新規受験生の追加合格とする。
  ★なんと、盗人猛々しい。悔い改めもせず! 居直りかい。 女性活躍、遥かに遠い!
 2年以上も前から、合格改竄があった筈だが、入学させずに、損害賠償したのか⁉

大工の目で憲法説く 栃木の75歳男性が解説本 【東京新聞】2018.12.07
 〇栃木県の山里で大工をしながら、70歳を過ぎて日本国憲法を読み込み、解説本を出版した男性がいる。憲法と国造りは、家を建てる過程に似ていると驚き、独自の「大工目線」で条文の意義を説いた。憲法を守りたい思いが強まり「憲法を学べば素晴らしさに気づく」と訴える。 (安藤美由紀)
 男性は茂木町のペンネーム明良(あきよし)佐藤さん(75)で、著書は「大工の明良、憲法を読む 土台と大黒柱が肝心!」(現代書館、税別千六百円)。前文から順に条文を掲載し、文章の意味だけでなく、歴史的な背景や国民として意識すべきことも紹介している。
 特徴は、憲法を「国の設計図」と捉え、所々に「大工の目線」で、自らの切り口や主張を添えていることだ。主権者の国民は施工主であり、国家建設の「棟梁(とうりょう)」である首相ら為政者を監視する必要性を説く。
 戦争の放棄と戦力の不保持を掲げた九条では、「焼け跡に新しく建った」「世界で最も先進的な構造を持った家の大黒柱」と表現する。「膨大な戦死者を出した反省から生まれた。それを安倍晋三首相は変えようと言い出した」と、九条に自衛隊を明記する改憲に異議を唱えている。
 「法の下の平等」をうたった一四条では、戦前の植民地支配の反省から、憲法に基づく「戦後の新しい家」に住むのは「憲法を守る人。台湾人、朝鮮人だから住めないというのは一昔前の民族主義だ」と持論を展開する。
 衆参両院いずれかの四分の一以上の要求があれば、内閣は国会を召集しなければならないと定めた五三条。安倍政権が野党の求めに応じず、違憲の可能性が指摘された経緯に触れ「憲法違反とは、手抜き工事。欠陥住宅をつかまされたら大ごとだ。主権者として許せるのか」と主張する。
 明良さんは東京都渋谷区生まれ。大学図書館の勤務などを経て、三十代で大工の道へ。若い頃「親の言うことに従う」などの家父長制に反発を覚え、結婚して以来、姓と名を入れ替えたペンネームを使う。
 もともと政治への関心は高く、一九八五年ごろから「敗戦の日」の八月十五日を起点にした「戦後カレンダー」を作製。毎年更新している。自費出版や雑誌への連載を重ねるうち、出版の話が持ち上がった。
 明良さんは「有権者約一億四百万人のうち、一億人は憲法について何も知らないに等しいのでは。若者から国会議員まで学ぶべきだ。主権者として目を覚ましてほしい」と呼び掛けた。

顔認証技術に法規制を、マイクロソフト呼び掛け 【AFPBB】2018.12.07
 〇【12月7日 AFP】米マイクロソフト(Microsoft)は6日、顔認証技術に関して一定の社内規定を設ける意向を明らかにした。他社にも同様の措置を講じるよう求めるとともに、ディストピア的未来を回避するため新たな法規制の導入も呼び掛けた。
 同社のブラッド・スミス(Brad Smith)社長兼最高法務責任者(CLO)は米首都ワシントンのシンクタンク、ブルッキングス研究所(Brookings Institution)で演説し、ジョージ・オーウェル(George Orwell)が小説「1984年(1984)」で描いたような監視国家の誕生を防ぐためにも顔認証に制限を加えることは急務だと訴えた。
 スミス氏は「欠かせない民主主義の原則は常に、どんな政府も法律より上であることはないという信条だ」と述べ、各国政府が顔認証技術を使用する際は規制の対象であるようにするため、新しい法律を導入する重要性を指摘した。
 マイクロソフトはかねて顔認証に対する規制の必要性を指摘しており、顔認証技術の導入に透明性や人間による審査、プライバシー保護の措置を義務付ける法案が2019年にも議会を通るよう、同社が働き掛けを行っていくという。また、今後同様の社内規定を設けるとともに、他のIT関連企業にも同様の措置を取るよう呼び掛けていくとしている。
 スミス氏は加えて、個人のプライバシーや人権、自由に影響を及ぼす可能性のある大事な判断を下す時に顔認証のアルゴリズムが利用される際には「人間による意義ある審査」が求められ、さらに差別や偏見から個人を守ることが重要な要素となると強調した。
 また、警察による顔認証の利用についても裁判所から命令があった場合や緊急時を除き、法律によって規制されるべきと指摘した。(c)AFP

地面にひざまずく生徒ら… 仏高校デモ一斉検挙映像に非難殺到 【AFPBB】2018.12.07
 〇【12月7日 AFP】反政府デモが続くフランスで、大学入学要件の厳格化に抗議する高校生らもデモを展開している。7日には、一斉検挙された高校生らが頭の後ろで両手を組まされ、ひざまずいている様子を捉えた映像が公開され、激しい非難が巻き起こった。
 同国では燃料税引き上げに抗議する「ジレ・ジョーヌ(黄色いベスト)」運動が3週目に突入し、その波は学校にも広がっている。
 6日、生徒らが一斉検挙されたのは、首都パリ郊外のマントラジョリ(Mantes-la-Jolie)。デモ隊が警察と衝突して車2台が燃やされ、サンテグジュペリ高校(Saint-Exupery High School)前で計146人が拘束された。
 ソーシャルメディアで拡散した動画には、地面にひざまずく生徒らに向かって機動隊が声を荒らげる様子が映っている。
 これに左派の政治家らが怒りを表明。社会党のオリビエ・フォール(Olivier Faure)代表はツイッター(Twitter)で、「どれほどの悪事がなされたとしても、ここに映っているような未成年者らへの侮辱は正当化のしようがない」と書いた。
 同日には他都市の学校付近でも、覆面の集団が火炎瓶を投げる、ごみ箱に放火するなどの行為に及び、警察と衝突する事態となった。
 黄色いベスト運動が長期化する中、高校約280校でも抗議行動が展開されたことで、全土に広がった不穏な空気はさらに濃くなっている。(c)AFP/Katy Lee

入管法改正、国会前に抗議の声 市民ら「議論尽くせ」 【朝日新聞】2018.12.07
 〇国会前では7日夜、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法の改正に反対する市民らが、「議論を尽くせ」などと抗議の声を上げた。
 ツイッターなどSNSでの呼びかけに応じた人々が次々と集まった。安保法制に反対した学生団体SEALDs(シールズ)の元メンバー諏訪原健さん(26)がマイクを握り、「外国人技能実習生の厳しい実態が明らかになる中、どうしてこのまま(法案を)通せるのか」と訴えた。
 東京都世田谷区の女性会社員(25)は留学先のスペインで、フィリピン人の元技能実習生と会った。勤務先でパワハラを受けた体験を打ち明けられ、「もう日本には行きたくない」と言われたという。「受け入れ後の支援体制など、法案は内容がほとんどないように思う。このままじゃ、また不幸な外国人労働者が増えてしまう」と危機感をにじませた。
  ★国会は、白地手形をつくるような、白地委任立法をすべきではない。それこそ、職場放棄だ。主権者、国民の負託に応えていない。審議不尽を指摘し、審議継続を求める主権者、議員を権力的に、抑止しようなど、不届き至極!

受刑者に「軍隊式行進」は人権侵害 弁護士会が是正勧告 【朝日新聞】2018.12.07
 〇受刑者に「軍隊式」の行進をさせるのは人権侵害にあたるとして、愛知県弁護士会は7日、名古屋刑務所(みよし市)に是正を勧告した。
 勧告書によると、名古屋刑務所は受刑者を集団で移動させる際、職員のかけ声に続いて「1、2」と大きな声で復唱する▽腕は前60度、後ろ30度の高さまで上げる▽全員で歩調を合わせる、などの規則を定めている。従わなければ懲罰の対象となるため、勧告書は「受刑者の自己決定権を制約している」と指摘した。
 2016年に男性受刑者から人権救済の申し立てがあり、県弁護士会が調査していた。同様の行進をさせている刑務所は他府県にもあるといい、これまで大阪弁護士会や福岡県弁護士会なども是正勧告を出している。(井上昇)

泊原発の非常用発電機、9年から整備不良 【毎日新聞】2018.12.07
 〇北海道電力は7日、停止中の泊原発3号機(泊村)に設置された停電時などに動かす非常用ディーゼル発電機2台のうち1台が、原発が運転開始した2009年から整備不良のまま放置されていたと発表した。もう1台が非常時に動かない場合、原発が冷却できなくなる可能性があり、北電が定める保安規定にも反していた。北電はこの日、原子力規制委員会などに報告した。

 11月の点検で1台が動かず調べた結果、設置当初から制御盤内の端子がしっかり接続されていなかったことが判明した。9月の北海道胆振(いぶり)東部地震では原発が外部電源を喪失。整備不良の1台は偶然内部で端子が触れ、運転できた。過去の点検でも動いたという。
 原発は12年から停止中。北電は運転中、常時非常用発電機2台を、停止中は1台を稼働可能にすると規定。停止後に稼働可能な1台が分解点検の時期もあり、計3年以上の1183日間規定に反していた。【山下智恵】

【社説】米識者基地閉鎖要求 新基地は世界潮流に逆行 【琉球新報】2018.12.07
 〇大局的な視座で捉えた本質的な要求だ。米国の識者や元高官らでつくる海外基地閉鎖・再編連合は、沖縄をはじめ欧州、中東など米国外にある米軍基地の閉鎖を求める文書をこのほど発表した。
 冷戦終結後も世界各地にある米軍基地が軍事的な緊張や米国に対する反感を高めたり、環境破壊を引き起こしたりしていることを問題視した。文書の賛同者には、米軍の元高官、米シンクタンク幹部、学者ら幅広い有識者40人が名を連ねる。要求の理由に、維持費が高いことや軍事技術の発展で米本国からでも迅速な対応が可能なこと、中国やロシアなど周辺国との緊張が高まることなどを挙げている。
 国外の基地建設や維持に多額の予算を使うため国内の教育や福祉の予算が減らされている実情がある。こうした状況を踏まえた要求は、極めて現実的な分析に基づく貴重な提言といえる。
 実際、米国は国外米軍を大幅に減らしてきた経緯がある。1945年に2千以上あった施設はベトナム戦争終結や冷戦の後は減少した。2015年には国防予算の大幅削減に伴い、整理統合が進んだ。10年前に761あった施設は3割以上減った。
 一方、在日米軍施設は10年前と比べて3施設の減にとどまっている。日本の場合は、米軍の駐留経費の負担率が高いことが要因だろう。在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)は年間約1893億円に上る。今回の文書の賛同者であるウィルカーソン元陸軍大佐は在沖米海兵隊の削減が進まない理由に関して「米国内で維持するよりも安いという事情がある」と指摘している。
 トランプ大統領が就任前の大統領選で日本の高い負担率をよく理解せず、在日米軍の撤退を示唆したのは記憶に新しい。在日米軍は日本の負担率によっては米国にとって撤退可能な存在であることを物語る。むしろ日本の方が膨大な対価を払って米軍を引き留めているのである。
 その日本の財政はどうか。国と地方を合わせた借金は既に1千兆円を超えている。社会保障費は少なくとも毎年5千億円規模で増えており、財源確保のために消費税を増税した。その中で進む辺野古新基地建設は、県の試算によると完成までに2兆5500億円の費用がかかる。新基地が本当に必要か検証すべきだ。
 久間章生元防衛相は今年2月、本紙のインタビューで軍事技術の進展を理由に「辺野古でも普天間でもそういう所に基地が要るのか」と必要性を疑問視した。今回の文書の内容と共通する認識だ。
 普天間飛行場の辺野古移設は20年以上も前の計画だ。世界情勢や技術は当時と大きく変わった。基地の沖縄集中は中国など隣国との緊張を一層高める。新たな基地建設などもってのほかだ。米軍削減が進む世界的潮流とも明らかに逆行する。その費用に莫大(ばくだい)な血税を投じるべきではない。

【社説】[ヤマ場の改正入管法案]拙速成立で禍根残すな 【沖縄タイムス】2018.12.07
 〇外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を巡り国会がヤマ場を迎え、与野党の攻防が激しさを増している。
 審議している参院法務委員会の横山信一委員長(公明党)が6日の理事会で採決を提案すると、反発した野党が委員長解任決議案を提出した。解任決議案が参院本会議で否決されるまで、委員会での採決はできず、7日の本会議以降にずれ込んだ。
 野党は山下貴司法相の問責決議案も出してさらに抵抗することを検討しているが、与党は7日の法案成立を強行する構えを崩していない。
 「丁寧に説明する」と最初は低姿勢でも、最後は数の力で反対や異論をねじ伏せる。安倍政権が繰り返してきた力ずくの強引な手法がまた使われるのは想像に難くない。
 日本の社会や経済を変える可能性のある重要なテーマである。にもかかわらず、どのような技能を持った人に新たな在留資格を与え、どの分野で何人受け入れるのかなど、肝心な点は成立後に分野別運用方針や政省令で定めると先送りし、議論を避けている。多くの課題や疑問が手つかずのまま山積みになっている。
 これでは国会がチェック機能を果たしていることにはならない。野党が「国会軽視の白紙委任法案」と批判するのも当然だ。与党はこのまま採決に突き進むなら、立法府の役割を放棄するに等しい。
 参院の与党に「良識の府」「熟議の府」としての自負があるなら、採決を前提とせず、問題点を議論し、審議をやり直すべきである。
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 法案の骨格は、人手不足に悩む産業分野で、外国人労働者を「特定技能」という新たな在留資格で就労してもらうというものだ。だが、審議で焦点となってきたのは従来の外国人技能実習制度だった。
 技能実習の名の下、低賃金や長時間労働などの問題が指摘され、人権侵害との批判も後を絶たない。野党は同制度の検証が先だと主張してきたが、政府は実習制度と新制度は「別物」と取り合わない。
 新たに設ける「特定技能」には、一定の知識と経験を要する業務に就く1号と、熟練した技能が必要な業務に携わる2号とがある。
 特定技能の資格で受け入れるのは1号が大半を占める。技能実習生は3年以上在留していれば、1号の資格を得られ、さらに5年の在留が認められる。実習制度が新制度の土台になっているのは明白である。
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 政府が別物と主張するのは、単純労働者は受け入れないという入管政策の建前が根本にある。だが、コンビニやホテル、飲食店などで働く外国人も、われわれ社会が必要としている労働者である。
 いびつな建前を守るあまり、重要な議論が尽くされないのは本末転倒である。
 必要な外国人労働者の人権を守り、どう社会に包摂していくのかも示されていない。このままでは外国人との間に分断や対立が起き、深刻な社会問題となる恐れがある。政府・与党は問題を直視し、禍根を残さないよう拙速に成立させてはならない。

【社説】[海自艦の空母化] 専守防衛になじまない 【南日本新聞】2018.12.07
 〇政府は海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」を改修し、戦闘機を搭載可能にするよう検討している。新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」に「多用途運用護衛艦」と位置付ける方針だが、事実上の空母化である。
 搭載機として短距離離陸と垂直着陸が可能な最新鋭ステルス戦闘機「F35B」の導入も盛り込む。
 中国の海洋進出などを踏まえ、太平洋の防空や南西諸島の防衛力強化に空母の導入が不可欠と判断したとみられる。岩屋毅防衛相は「せっかくある装備なので、できるだけ多用途に使っていけることが望ましい」と述べた。
 空母は海上で航空基地の機能を持ち、高い攻撃力を発揮する。周辺国にとっては脅威に違いなく、無用な緊張を招きかねない。導入には慎重さが求められる。
 日本が国是とする「専守防衛」の観点からも疑問がある。交戦権を否定した憲法9条の下、持てる防衛力は必要最低限度の範囲にとどめなければならず、政府はこれまで「攻撃型空母の保有は許されない」としてきた。
 2015年に「いずも」が就役した際も事実上の空母ではないかとの指摘があり、海自は戦闘機など固定翼機の発着機能はなく空母に当たらないと説明してきた。
 今回の空母化検討が、こうした見解と矛盾するのは明らかだ。
 政府は防衛目的に限定した運用を強調する考えのようだが、防衛と攻撃の線引きができるだろうか。専守防衛のなし崩しではないか。国民が納得できるよう丁寧な説明が必要だ。
 海外の反応も気掛かりだ。これまでの説明と異なる「いずも」の改修に加え、一体的に運用する艦載機が最新鋭ステルス戦闘機である。防衛目的だから問題ないという理屈が通るとは思えない。
 空母を巡っては、中国が2隻目の国産空母の建造に着手したことが判明した。将来的には4隻以上を目指しているとされ、日本としては動向が気になる。
 ただ、不信にかられて中国と「軍拡」競争に陥るような事態は避けなければならない。
 防衛大綱は、政府が向こう10年間の防衛装備や部隊編成の整備目標を定める指針だ。今回は安全保障関連法施行後初の見直しで、日本の安保政策の転換点となろう。
 東アジアの安全保障環境が変化する中で、日本の防衛装備増強が海外から疑念を招くようなやり方は得策ではない。
 政府はこれまでの安保政策の枠を踏み外すような防衛力強化は、地域の平和と安定を脅かすことを肝に銘じるべきである。

【社説】外国人技能実習生 制度の再検証と見直しを 【熊本日日新聞】2018.12.07
 〇外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案の国会審議で、外国人技能実習生の劣悪な労働実態が論議の的となっている。外国人が技能を学び母国に持ち帰る国際貢献を掲げた実習制度だが、審議の中で明らかにされた調査結果によって、低賃金などの人権侵害がまん延している実態が改めて浮き彫りとなった。
 調査は、実習先から失踪した外国人技能実習生2870人に対し、法務省が昨年、聞き取りで実施。審議では、調査結果の誤りも明らかになった。
 同省は当初、約87%が「より高い賃金を求めて」失踪したと説明していた。ところが、聴取票にある失踪動機の低賃金関連3項目のいずれかを選択した人をひとくくりにして、項目にない「より高い賃金-」としていたことが、野党側の指摘で判明。同省は約67%が「低賃金」が動機と訂正した。その後、さらに野党の分析により約67%が最低賃金を下回っていたことも分かった。
 政府は当初、聴取票の開示も拒んでいた。調査結果のずさんな扱いと合わせ、不都合な情報を隠す意図があったと疑われても仕方あるまい。
 しかも、法務省は、実習先への聞き取りなど裏付け調査を行っておらず、労働基準監督署への法令違反の通報も「したかどうか把握していない」という。同省は人権擁護も担当しているにもかかわらず、人権侵害が強く疑われる状況への対応の鈍さには、あきれるばかりだ。
 失踪する外国人技能実習生は全国的に増加傾向にあり、県内でも今年の失踪者が11月末時点で229人と、過去最多を更新したことが明らかになった。
 失踪理由は明らかではないが、昨年の県内労働基準監督署による実習先への立ち入り調査では、約62%で長時間労働や賃金未払いなどの法令違反があった。労働環境の悪さが失踪の要因となっていることは、容易に想像できる。
 技能実習生を巡っては、現地のブローカーが送り出しに介在し、多くの実習生が保証金名目などで借金を背負っていることも指摘されている。低賃金で借金を返すことができずに不法就労へと走る。失踪増加にはそうした背景もあるだろう。
 昨年11月に、技能実習適正化法が施行され、監督機関の「外国人技能実習機構」が新設された。政府はこれにより監督を強化したとしているが、新設後も失踪者が増え続けている状況を見ると、十分な対応ができているのか疑問が残る。特に悪質ブローカー排除については決め手を欠いている。
 与党はきょうにも入管難民法改正案を参院本会議で可決、成立させる構えだ。拙速な審議に疑問を抱かざるを得ないが、たとえ改正法が成立したとしても、法施行前に技能実習制度の再検証と見直しが必要だ。法改正後も存続する現行制度の欠陥を放置したままでは、新制度にもその弊害が引き継がれることになる。

【論説】改正水道法成立 民営化は万能ではない 【佐賀新聞】2018.12.07
  ★人口減少は、失政の証!政府の責任。

【社説】性暴力防止条例 「再犯」対策の視点を貫け 【西日本新聞】2018.12.07
 〇福岡県議会が性暴力防止の新たな条例制定を目指している。県民を守るための理念や基本施策を盛り込む予定という。
 性犯罪は「魂の殺人」と呼ばれる。関係機関と県民が連携した撲滅運動につなげたい。
 条例案は議会主要会派で合意した素案の段階だ。さらに具体的な内容を詰め、来年2月議会にも議員提案するという。
 最も議論を要するのは「住所等の届け出義務」とする条項だ。子どもへの性犯罪で服役した者が出所後、県内に住む場合、住所や氏名、罪名などの本人情報を知事に届け出るよう義務付ける。罰則付きだ。
 狙いは何か。そこが問われる。刑を終えた人にさらなる罰を与えるような性質なら、人権侵害に当たるだろう。大阪府が2012年に同様の条例を作った際も批判の声が上がった。罪を繰り返させず、新たな被害者を生まないことこそ重要だ。
 福岡県条例は監視ではなく再犯防止を目的に、情報を活用できる者を保護司などに限定する方向だ。再犯防止プログラムの仕組みづくりも目指すという。
 対象者を更生させる手段とする-本人情報は、そうした視点でこそ取り扱うべきだ。
 「届け出」など今回のような動きは、性犯罪者の情報を社会で共有する流れの中で生まれた。米州で1994年にできた法律を契機に各国に広がった。女児メーガンちゃんを暴行・殺害した男に、女児暴行で2度の逮捕歴があったことが発端だ。
 住所などの本人情報はインターネットなどで公開され、社会全体で監視し、当該地域では警戒を強める。一方で加害者が襲撃されるなどの事件も起きた。
 日本では2005年に元受刑者の住所を法務省から警察庁に伝える制度が始まったが、情報開示は見送られた。効果などを疑問視する声があったからだ。
 性犯罪者は再犯性が高いとされる。刑法犯全体の再犯者の7割近くを占めるという調査結果がある。性衝動を抑えられずに苦しんでいる加害者もいる。医療的支援は進んでいる。本人同意の下、性衝動を緩和する抗男性ホルモン剤を使っての治療などだ。
 性犯罪の被害者側が加害者に峻烈(しゅんれつ)な処罰感情を抱くのは当然だ。家族関係まで破壊されることがある。子どもが負う心身の傷は言い表せないほど深いだろう。だからこそ冷静で実効性のある防止策が求められる。
 強姦(ごうかん)と強制わいせつの認知件数は15年で7922件と、ピーク時(03年)の6割近くに減った。ただ、性犯罪被害の届け出率は10%台と推計され、隠れたままの事件は多い。可能な限りの被害者救済も同様に必要だ。

【社説】【外国人労働者】「使い捨て」増えないか 【高知新聞】2018.12.07
 〇政府与党の言う通り、このまま外国人労働者の受け入れを拡大して本当に大丈夫なのか。そんな懸念が募るばかりだ。
 シャープの亀山工場(三重県)で働いていた日系の外国人労働者約3千人がことし、集中的に雇い止めされていたことが分かった。
 国会で審議されている入管難民法などの改正案を巡っては、外国人労働者が企業の業績や景気次第で簡単に「使い捨て」にされるのではないか、と指摘されている。シャープの雇い止めはまさに、そうした実態が根強いことを示していよう。
 与党はきょうの参院本会議で改正案を可決、成立させる構えだが、それよりも不利益な立場で働かされている外国人の現状の把握と改善に取り組む方が先である。
 雇い止めされたのはシャープの3次下請け会社と雇用契約を結んでいた日系ブラジル人やペルー人、ボリビア人ら。シャープの減産に伴い、約9カ月~3年で解雇された。
 雇用契約は最長2カ月の短期間で、満了すると別の下請けと新たに契約することを繰り返していた。短期契約により、社会保険料の支払いを免れるためだったとみられる。
 外国人たちには時給の切り下げや給与からの不透明な天引きなど、待遇面でもさまざまな不満があったという。しかし、雇い止めへの恐れから声は上げづらい。
 シャープは「直接雇用契約を結んでいないのでコメントする立場にない」とする。木で鼻をくくったような対応は、大企業の「責任逃れ」と言われても仕方あるまい。
 入管法改正案は雇い止めをする場合、事業者が次の契約先を探すといった支援を行うよう規定。事業者はあらかじめ、支援計画を定めることになってはいる。とはいえ具体的な内容は法務省令で定める。実効性が上がるものになるのかどうか、現時点では分からない。
 大島衆院議長は来年4月の改正法施行前に、政省令を含めた法制度の全体像を政府から国会に報告させるとした異例の裁定を行っている。制度の全体像が見えないにもかかわらず、法改正するというのはいかにも危うい。立法府の長から「注文」が出されること自体、政府与党の国会運営のまずさを示していよう。
 外国人技能実習生を巡る問題もくすぶりつづけている。
 失踪した実習生3千人近くを対象にした調査で、法務省は失踪動機を「最低賃金以下」だったためとした実習生は1%未満と発表した。ところが野党による分析では、67%に当たる1900人余りが最低賃金以下だった。これを山下法相は「重く受け止める」とし、違法性が疑われる受け入れ先の調査を指示した。
 外国人が働く過酷な環境を、国がきちんと把握できていないことが一層はっきりしたことになる。
 外国人労働者を使い捨てにしない社会、外国人の人権を守る社会をどう築いていくか。その視点に立って論議をやり直すべきである。

cf.外国人労働者 雇い止め問題で会見「人間として扱って」 | NHKニュース 12/3
 〇三重県亀山市にあるシャープの工場に派遣されていた外国人労働者、およそ2900人が雇い止めされたとみられる問題で当事者の労働者が会見を開き「人間として扱ってほしい」と訴えました。
 労働組合の「ユニオンみえ」によりますとシャープ亀山工場では三重県内の派遣会社を通じ、去年までに3000人の外国人労働者が働いていましたが業務の海外移転にともない、ことしに入っておよそ2900人が雇い止めされたとみられるということです。
 この問題で、当事者の日系ペルー人やブラジル人などの労働者4人が東京の厚生労働省で記者会見を開きました。
 その1人、日系ペルー人のスズキ・アラマヨ・デルナ・ファビオラ・スミコさん(38)は去年から亀山工場に派遣され派遣会社と短期の契約を繰り返す形で働いていましたが、ことし9月に雇い止めにあったと訴えています。
 スズキさんは、「派遣会社から安定した仕事があると約束されて働き始めたのに雇い止めされた」と怒りをあらわにしていました。
 そのうえで「二度とこんなことが起きないよう労働者を人間として扱ってほしい」と訴えました。
 この問題についてシャープは「報道されている外国人労働者については亀山工場内で操業する委託先の別の会社が人数や契約を管理しているためコメントできない」としています。
  ★従来、安価な労働力且つ切り捨て可能な労働力として、活用してきた。身勝手! これは『共生』ではない。派遣会社、亦然り!

ファーウェイ副会長 カナダ逮捕 米中、ハイテク覇権争い 【東京新聞】2018.12.07
 〇【ワシントン=白石亘、北京=安藤淳】中国の情報通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」創業者の娘の孟晩舟(もうばんしゅう)・副会長兼最高財務責任者(CFO)が、米国からの要請を受けたカナダ司法当局に逮捕された。米中は一日の首脳会談で対中関税の引き上げを猶予し交渉開始で合意したばかりだが、背景には安全保障やハイテク技術を巡る覇権争いもあるとみられ、新たな火種となりそうだ。
 カナダ当局や米メディアによると、孟氏は一日、バンクーバーで飛行機を乗り換える際、逮捕されたという。容疑は不明だが、対イラン制裁違反の疑いがあるとみられ、米国は身柄の引き渡しを求めている。
 中国外務省の耿爽(こうそう)副報道局長は六日の記者会見で「カナダと米国に逮捕理由の説明と即時釈放を強く申し入れた」と述べた。ファーウェイ社は「孟氏が不正行為に関与したとは認識していない。輸出規制や制裁を含む各国の法律を順守している」とコメントした。
 一九八七年に広東省深センで創業した同社は、今年の第二・四半期の世界のスマートフォン出荷量でアップルを抜き二位に浮上。創業者の任正非(にんせいひ)最高経営責任者(CEO)は人民解放軍出身で、中国政府との関係が深いとされ、孟氏は二十五年近く財務を担当し、任氏の後継者と目されている。
 米政府や議会は中国への情報流出など安全保障上の懸念から中国通信機器大手への締め付けを強化。中国政府のスパイ活動に通信機器が悪用されるのを警戒し同社と中興通訊(ZTE)を米政府調達リストから排除。両社のスマホは米軍基地で販売するのも禁止だ。
 背景には、次世代のモバイル通信規格「5G」の基幹ネットワーク整備を巡る欧米との覇権争いもある。同社は低価格を武器に、中東や東南アジア、欧州の一部に攻勢を強める一方、米側は日本など同盟国にもファーウェイ製品の使用自粛を要請。ロイター通信によると、ニュージーランドや豪州は5G通信網の構築に当たって、同社製品の排除を決めるなど、米国主導の包囲網が広がっている。
 トランプ政権は四月、ZTEに対しても、イラン制裁違反を理由に米企業との取引を禁じた。基幹部品を米メーカーに依存するZTEは、経営破綻のふちをさまよい、巨額の罰金支払いを条件にようやく取引再開を許された。これを契機に、中国は基幹部品の国産化を加速させたと言われる。
 中国メディアは孟氏の逮捕を速報。インターネット上では「中国企業への陰謀だ」「すぐに釈放しろ」など抗議の書き込みが相次いでいる。一方、米メディアは「中国は報復のため『人質』を取るだろう。私が米ハイテク企業の幹部なら今週は中国に出張しない」などと対立の激化を予想する専門家の声を伝えた。
  ★これは、尋常ならず、深刻なことになるかも。米中貿易戦争最中、米中政府絡み、バトルに⁉ 日本政府が、ゴーン氏をパクったのとは、相当異なる⁉ なぜなら、日仏政府は、不介入の態を言っているから。今後は知らないが。

マクロン政権 燃料増税中止 抗議、高校生らへ拡大 【東京新聞】2018.12.07
 〇【パリ=竹田佳彦】フランスのマクロン政権は五日、燃料税増税の中止を決めたが、仏全土で続く抗議行動「黄色いベスト運動」は収まる気配がない。運動呼び掛け人の一人が同日夜、仏報道番組で「八日に大統領府に侵入する。国民の声を聞かせるためだ」と宣言。高校生や労働組合などにも影響は波及し、週末には再び大規模な暴動が起きる懸念が高まっている。
 パリ郊外では六日、政権による大学進学の制度改革などに反発する高校生が学校を封鎖。仏メディアによるとパリ近郊では正午(日本時間午後八時)時点で九十四校の授業が妨害された。
 一九六八年に、若者らが既存の政治・社会体制の変化を求めた運動「五月革命」が起きたパリのソルボンヌ大学は、安全上の理由で一部校舎を閉鎖した。農業団体も抗議行動に合流すると表明、運送業界の労組は九日夜からのストライキを呼びかけている。
 社会党などの野党三党は六日「課税はもっと公正でなければならない」として、十日に内閣不信任案を提出すると表明した。ただ、国民議会(下院)は与党の共和国前進が過半数を占め、可決の可能性は低い。
 マクロン政権は四日に、来年一月に予定した燃料税増税の六カ月間延期を表明していたが、五日夜に中止を発表し、一段と譲歩を迫られた形。ただ、国民の間には「政権はまだ怒りに耳を傾けていない」との批判は根強い。フィリップ首相は六日、抗議行動の暴徒化を防ぐため、八日に仏全土で六万五千人規模の治安部隊を配置すると表明した。

入管法改正 なりふりかまわず急ぐ政府・与党 政策大転換の説明責任はどこへ 【毎日新聞】2018.12.06
 〇入管法改正案を巡る国会論戦は、外国人労働者の受け入れを拡大する新たな仕組みの詳細な答弁を求める野党と、なりふりかまわず法改正を急ぐ政府・与党の間で、最終盤までかみ合わなかった。「改正法施行前に制度の全容を示す」(安倍晋三首相)と約束した政府は、改正案の成立後も引き続き説明責任を問われる。
<入管法改正 議員に「手書き強要」の時代錯誤>
<入管法改正 首相の「ややこしい質問」発言に野党反発>
<外国人実習生、3年で69人死亡 6人は自殺>
<「日本人並み待遇」本当? 入管法改正に突き進む政府>
<外国人労働者受け入れ 得をするのは誰か>
 報道各社の世論調査によると、入管法改正案の今国会成立が支持されているとは言えない。慎重な世論を意識した公明党の伊藤孝江氏は6日の参院法務委員会で「入国管理政策の大きな転換だが、社会への影響は必ずしも明確でなく、国民の不安につながっている」と首相の見解をただした。
 首相は「受け入れ・共生のための総合的対応策として、労働条件や労働環境、日本語教育の充実など各種取り組みを年内にまとめる」と理解を求めた。
 ただ、与党の方針通りなら、政府の対応策がまとまる前に入管法改正案は成立する。無所属の山口和之氏は「法案の国会提出に合わせて(対応策の)最終とりまとめを示し、併せて議論するのが丁寧な進め方ではないか」と指摘した。これに対し、首相は「現下の人手不足は深刻な問題になっており、可能な限り早急に新たな受け入れ制度を実施する必要がある」と新たな在留資格を来年4月に導入する意義を強調。山口氏の問いかけには直接答えなかった。
 今後5年間の外国人労働者の受け入れ見込み数は「分野別運用方針」で定めることになっている。これについて首相は「方針に明記する数字は、雇用情勢全般に関わる大きな変化が生じない限り、受け入れ数の上限として運用する」と改めて説明した。しかし、立憲民主党の小川敏夫氏は「状況が変われば(上限も変わる)という、非常に曖昧な答弁だ」と批判した。
 「(技能実習生の)失踪者は全体からみればわずかという首相の答弁は一人一人の人権侵害を脇に置いている」という共産党の仁比聡平氏の質問には、首相は「多くの技能実習生が母国で活躍しているのも事実。人権侵害を軽くみているわけではない」と反論した。【田中裕之、古川宗】

与党、7日に入管法改正案成立の方針 野党は抵抗 【朝日新聞】2018.12.06
 〇外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法(入管法)改正案について、与党は7日の参院本会議で成立させる方針だ。採決に反対する野党側は6日、参院法務委員会の横山信一委員長(公明)に対する解任決議案を提出したが、与党側は7日の参院本会議で否決し、改正案を採決する構えだ。
これが歴史的な政策転換の論戦か 記者が見た入管法審議
入管法改正、「送り手」アジアでも高い関心 期待と懸念
 参院法務委は6日、6時間審議をした。うち2時間は安倍晋三首相が出席。首相は「現下の人手不足に対応するため新たな受け入れ制度を早急に実施する必要があり、来年4月のスタートを目指している」と強調した。
 その後の同委理事会で、与党側は「十分な審議時間を確保した」として採決を提案した。一方、野党側は失踪外国人技能実習生の法務省調査に疑義があるなどと主張し、「議論は尽くされていない」と採決に反対。立憲民主党など野党5党・会派が横山氏の解任決議案を提出した。
 このため、改正案の6日の委員会採決は見送られた。野党側は、さらに山下貴司法相の問責決議案の提出も検討しているが、与党側はその場合も7日の本会議で否決し、同日中に改正案を成立させる方針だ。

入管法改正 安倍政権の「ごまかし」に未来はない 山尾志桜里・衆院議員 12/7

日産、遠い正常化 「膿は出し切った」直後また検査不正 朝日新聞 12/7
  ★膿は、日産の伝統⁉ ゴーンを排除(クーデター)して、先祖帰り⁉ 安倍氏には相応しいが、日産の株主は、如何に? あの会計処理にしても、日産のやったこと⁉

これが歴史的な政策転換の論戦か 記者が見た入管法審議 【朝日新聞】2018.12.06
 〇内山修記者の目
 安倍晋三首相が出席した6日の参院法務委員会。政府はこれまでの答弁を繰り返すばかりで、野党も攻め手を欠いたまま。およそ2時間の審議は、新味に欠けるやりとりばかりで埋め尽くされました。
【詳報】立憲「ややこしい質問ですが」 首相はゼロ回答
 なんでこれほど空疎な論戦が続くのでしょうか。実は、入管法改正案の条文には、雇用契約や受け入れ機関の基準など外国人労働者の受け入れにかかわる根幹の部分が書き込まれていません。成立後に、役所が裁量で決めることができる「省令」で定めるからです。受け入れる外国人の「上限値」となる業種別の見込み数についても、改正法の成立後に定める「分野別運用方針」に盛り込まれます。
 入管法はこれまでも、すべての在留資格の詳細な運用方針は、法律ではなく省令で定めてきました。ただ、今回は訳が違います。改正案は外国人を「労働者」として正面から受け入れます。「国際貢献」という建前の裏で、30年近く技能実習生や留学生を低賃金で働く人材、いわば「単純労働者」として使ってきた政策を大きく転換するのです。にもかかわらず、法案の詳細が決まっていないことを受けて、政府は国会審議で「検討中」を繰り返してきました。
 中身が生煮えのままですが、政府・与党は、あす7日に法務委員長の解任決議案などを否決したうえで、同日中に参院本会議で改正法を成立させる考えです。
 そうなればあと半年もしないうちに、新しい在留資格の外国人労働者がやってくることになります。政府は、どうしてこれほどまでに急ぐのでしょうか。
 その理由をたどると、人手不足の解消を求めて首相官邸に「早期の成立」を要望する経済界の存在に行き着きます。10月の自民党法務部会では、来年4月の制度導入をめざす理由を問われた法務省幹部が「総理や官房長官の指示」と答えて、失笑を誘う場面もありました。
 今国会中の成立を確実にするため、法案の詳細にはあえて踏み込まない。議論の深入りは避ける。野党が「白紙委任しろというのか」と批判しても、最後は数の力で採決を強行する。これが、担当記者として見た、歴史的な政策転換に対する審議の実態です。
 首相官邸には、もしかしたら来年の統一地方選や参院選が念頭にあるのかもしれません。「カネ」を握る経済界に大きな「貸し」ができるのだから、さぞ心強いことでしょう。でも、これは人にまつわる法案です。やってくるのも、迎え入れるのも人間です。「失敗したらやめる」とは簡単にいきません。
 その覚悟が、政府・与党にはどれほどあるのでしょうか。今国会の審議をずっとウォッチしていますが、空しさばかりが募ります。(内山修)

被爆者のサーロー節子さん 面会できなかった安倍首相に「自分と違う意見の人に語るのが本当のリーダーシップ」 【毎日新聞】2018.12.06
 〇昨年「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」のノーベル平和賞授賞式で演説したカナダ在住の被爆者、サーロー節子さん(86)が6日、東京都内で記者会見した。核兵器禁止条約の批准を求め、「一人一人が政府にプレッシャーをかけ、日本の批准に向けて働きかけてほしい」と呼びかけた。
 サーローさんは、「核兵器国と非核兵器国の橋渡しをする」という日本政府の主張に、「橋渡しは両者の意見を知らなければならないが、日本は核兵器禁止条約の交渉会議に参加しなかった」と批判。面会がかなわなかった安倍晋三首相について「自分と違う意見を持つ人に会って語り続けるのが本当のリーダーシップではないか」と述べた。
 サーローさんは13歳の時に広島で被爆し、姉やおいを亡くした。今回は母校の広島女学院大(広島市)の招きで来日。学生らと交流し、「若い人に会って報われた。日本に来て最もうれしい」と喜び、「『頑張ってください』ではなく、『一緒に頑張りましょう』と言ってほしい」と期待した。【竹内麻子】
  ★安倍政治とは、トランプ政治と近似⁉ 自分のコアの支持者のみを眼中に政治、政策… 日本分断は、当の昔。

慰安婦映画上映の妨害禁止命じる 横浜地裁、仮処分決定 【神奈川新聞】2018.12.06
 〇元従軍慰安婦の女性を題材にした映画上映の妨害禁止を求める仮処分を主催者が申し立て、横浜地裁(宮沢睦子裁判官)は6日、右翼団体に対し、上映会場の半径300メートル以内で街宣車やスピーカーの使用など一切の妨害行為の禁止を命じる決定を出した。申し立て代理人の神原元弁護士が明らかにした。
 映画は8日午後に神奈川県横須賀市で上映される予定。決定は、団体の関係者が同日正午から午後10時までの間、妨害行為をすることを禁じた。
  ★支持。ヘイト、奢り、侮りなど、一掃すべき。 いや、実は、驚いた。記事本文をコピー出来て。

核禁止条約、決議案採択 126カ国賛成、日本は反対 【東京新聞】2018.12.06
 〇【ニューヨーク=赤川肇】国連総会は五日の本会議で、核兵器を法的に禁止する核兵器禁止条約の制定を歓迎し、各国に早期の署名、批准を求める決議案を百二十六カ国の賛成多数で採択した。核保有国や北大西洋条約機構(NATO)加盟国、日本など四十一カ国が反対し、十六カ国が棄権票を投じた。日本が主導し毎年提出している核兵器廃絶決議案は、百六十二カ国の賛成で採択された。
 核禁条約は二〇一七年七月、百二十二カ国・地域の賛成で採択。条約発効には五十カ国・地域の批准が必要だが、予定を含め二十カ国にとどまっている。五日の総会決議は、核保有国や日本が「非現実的」と核禁条約への反対姿勢を崩さない中で、国連加盟国の多数が引き続き支持していることを示した形だ。
 日本の核廃絶決議案は、米国など核保有国の賛同を得るため昨年同様、核禁条約には直接触れず、核兵器の非人道性の表現も弱めた一方、核軍縮交渉を進める義務を定めた核拡散防止条約(NPT)第六条の再確認を盛り込むなど非核保有国にも配慮した。賛成国は一七年より六カ国増えたものの、同年賛成した米国とフランスが十一月の総会第一委員会(軍縮)に続き棄権に回った。総会決議に法的拘束力はない。

TBS: 技能実習生3年間に69人死亡、首相「私は答えようがない」 12/6
  ★市民が考えるのは「共生」。安倍氏のは、強制⁉ 最賃以下で失踪しても、捉えて、国外退去… 未払い補償や賠償はするのか⁉

米軍機部品発見1年 保育園の空、危険今も 【毎日新聞】2018.12.06
 〇沖縄県宜野湾市の緑ケ丘保育園で昨年12月、屋根に米軍機の部品が落ちているのが見つかって7日で1年となる。米軍側は機体からの落下を否定し、県警の捜査は進んでいない。園児の保護者らは、政府の省庁や沖縄の米国総領事館、県などに何度も原因の究明や園上空の飛行禁止を訴えてきたが、全くかなわず、今も米軍機が園の上を飛び続けている。
【動画】「日米対等じゃない」沖縄の保育園 米軍機部品発見から1年
<米軍機から保育園に落下物>園庭に50人、あわや
<「次は何が落ちてくるのか」悲痛な訴え>
<やはり起きた>米軍ヘリ窓枠落下、保護者ら怒りの声
<何度恐怖を味わえば 体育中避難、泣き出す児童>
<名古屋市、ファミマ店舗に保育所整備へ>
 保育園は市中心部にある米軍普天間飛行場から約300メートルに位置し、滑走路の延長線上にある。昨年12月7日午前10時20分ごろ、「ドン」という音がし、トタン屋根にプラスチック製の円筒状の物体が落ちているのが見つかった。筒の表面には英語で「飛行前に外せ」と書かれたラベルが。当時は屋根からすぐそばの園庭で園児が遊んでいる時間だった。
 米軍は直前に大型ヘリコプターCH53が普天間飛行場を離陸したことや物体がCH53の装置のカバーであることを認めたが、「普天間飛行場所属のCH53のカバーは全て外され、保管されている」として飛行中の落下を否定。普天間飛行場に隣接する普天間第二小学校の校庭にCH53の窓枠が落ちたのはその6日後の13日だった。
 「子供たちを守りたい」。保育園に子供を預ける保護者でつくる父母会はすぐに、原因の究明や園上空の飛行禁止を求める嘆願書を持って県や沖縄防衛局、在沖縄米国総領事館などを回った。賛同する署名がインターネットを通じて全国から集まったが、園には「事件は捏造(ねつぞう)だ」「自作自演」と中傷のメールや電話が相次いだ。
 保育園や学校上空の米軍機の飛行は止まらず、父母会のメンバーは今年2月、集まった約12万人分の署名を手に上京。国会内で防衛省や外務省の担当者と向き合ったが、返ってきたのは「原因は米軍からの回答待ち」「最大限、園の上空を飛ばないよう米軍に伝える」と木で鼻をくくったような返答だった。
 4歳の長女を預ける父母会の書記、与那城千恵美(よなしろ・ちえみ)さん(45)は「私たち国民の声に耳を傾けてもらえない。日本はそういう国なんだと絶望的な気分になった」と振り返る。子供の命が脅かされるトラブルが相次いだにもかかわらず、米軍に毅然(きぜん)とした対応を取れない日本政府。与那城さんはこの1年で「日本と米国は対等じゃないんだな」と感じたという。保育園に迎えに行くと、長女は「きょうもいっぱい飛んでいたよ」と伝えてくれる。
 神谷武宏園長(56)は「原因究明がなされないまま1年がたとうとしている。そして、米軍が落下を認めていないからか、以前と変わらず米軍機が上空を飛ぶ。沖縄ではこういう不条理が許されており、差別以外の何ものでもない」と語る。そのうえで「日米安保は沖縄の犠牲の下に成り立っているのか。そういうものを日本の方々は容認するのか。日米安保や日米地位協定が憲法よりも上だということをあからさまに言っているようなものですよ」と憤る。
 与那城さんらは部品が見つかって1年を迎える7日、再び上京して政府に改めて原因究明などを要請する。8日には東京都内で街頭に立って訴える。「正直言って、どう思われるのか怖い。でも、東京の人たちに『もしあなたのお子さんがこんな状況ならどう思いますか』と問いかけたい」【遠藤孝康】

【速報中】立憲「ややこしい質問だが」 首相はゼロ回答 【朝日新聞】2018.12.06
 〇外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案をめぐり、安倍晋三首相に対する質疑が参院法務委員会で行われ、今国会のヤマ場を迎えました。野党の追及や首相の説明をタイムラインで追いました。
これが歴史的な政策転換の論戦か 記者が見た入管法審議
首相「明日は委員会、2時間出てややこしい質問受ける」
野党、参院法務委員長の解任決議案を提出 入管法めぐり

 タイムライン=相当長文につき、割愛。記事本文をご覧ください。

第2次安倍政権以降の重要法案の審議時間
【衆院】     【参院】
◇特定秘密保護法(2013年)
40時間55分  21時間15分
◇安全保障関連法(15年)
108時間20分 91時間23分
◇「共謀罪」法(17年)
33時間45分  21時間20分
◇働き方改革関連法(18年)
32時間30分  35時間50分
◇カジノ実施法案(18年)
18時間10分  21時間45分
◇出入国管理法改正案(※18年)
17時間15分  14時間45分
〈各会派に割り当てられた政府や参考人らとの質疑時間。※は5日まで。衆参事務局調べ〉
入管法改正、急ぐ与党に野党「やり直しを」 採決7日か
 外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法(入管法)改正案について、与党は6日午前の参院法務委員会理事会で同日中の委員会採決を野党側に提案した。立憲民主党や共産党は反対し、山下貴司法相の問責決議案の提出などを検討。採決は7日にずれこむ可能性がある。
 同委は6日、6時間の審議を行い、午後には安倍晋三首相が2時間出席する。6日の審議終了時には審議時間は20時間45分となり、衆院の審議時間の17時間15分を上回る。与党側は「十分な審議時間を確保した」とみなし、首相出席の質疑終了後、採決する考えだ。
 主要野党は、外国人労働者の受け入れ態勢が固まっていないなどとして、採決を急ぐ政府与党を批判。来年の通常国会で審議をやり直すべきだと訴え、今国会での成立に反対している。法務省による失踪した外国人技能実習生への聞き取り調査が実態と異なるなどとし、山下氏の問責決議案の提出を検討。委員会採決に先立ち、横山信一法務委員長(公明党)の解任決議案提出も検討している。

国家権力=ライオン、憲法=ライオンの檻 ぬいぐるみ使った講演 全国で人気 【東京新聞】2018.12.06
 〇国家権力が「ライオン」なら、ライオンが暴れないように枠をはめる「檻(おり)」が憲法-。広島市の弁護士楾(はんどう)大樹さん(43)が、動物のぬいぐるみを手に憲法を分かりやすく解説する講演が人気だ。二〇一五年から全国で約二百二十回登壇してきた。楾さんは「安倍政権下のここ五、六年、安全保障関連法の成立や改憲の動きなど問題が多い。最低限憲法の初歩を伝えたい」と訴える。 (山本哲正)
 「ライオンを契約書で縛る。これが立憲主義。檻の範囲で政治をしてくれれば私たちは安心して暮らせます」。今月一日、埼玉県上尾市で講演した楾さんは、小学生の親子ら約五十人を前に、檻に見立てたかごをライオンのぬいぐるみにかぶせてみせた。
 ぬいぐるみを使った講演を始めたきっかけは一三年、改憲発議の要件を過半数に下げる「九六条改憲」議論に危機感を抱いたからだ。SNSや講演で立憲主義の大切さを説いたものの、「難しいことを分かりやすく話すのは難しい」。悩んでいたある日、ふと「檻の中のライオン」が頭に浮かんだ。「これで語ると憲法や時事が一通り分かる」と喜んだ。
 九六条改憲は「ライオンが自分の入れられた檻を軟らかくしたいと言ってる」「気を付けていないとライオンは檻の外に出たがる」。講演で実践すると笑いが起きた。こうしたたとえ話で構成した憲法入門書「檻の中のライオン~憲法がわかる46のおはなし~」(かもがわ出版)を一六年に出版した。初版は三千部だったが、簡明な内容が評判を呼んで現在十一刷約一万六千部に達する。
 講演や出版活動の中で楾さんの関心は、憲法の初歩が広く知られない理由の探求に向かった。小学六年の社会科教科書を調べると気掛かりな点が幾つかあった。例えば、基本的人権を守らなければいけないのは誰か? 大手の教科書は「わたしたちは、憲法の定める権利を正しく行使するとともに(中略)国民としての義務を果たしていく必要があります」。楾さんは「別の教科書も『私たち』かのように書いていた。その前に国家権力に私たちの人権尊重を命じている点をきちんと書かなければならない」と批判する。
 今年九月には、絵本「おりとライオン」(かもがわ出版)を出版した。文章は楾さん、絵はイラストレーターの今井ヨージさんが手がけた。全編ストーリー仕立てで、横暴なライオンを檻に閉じ込めるまでを描く。楾さんは「学校での主権者教育にも役立ててほしい」と期待する。
 自民党は、自衛隊明記などの同党改憲案の今国会での提示を断念し、安倍晋三首相が目指す来年夏の参院選までの国会発議は困難な情勢になっている。楾さんは「政治家も国民も、憲法をよく知らないうちに変えるのは理性的ではない。ライオンが自ら檻を広げたがる動きに、国民の側は一人一人自分の頭で考え『大丈夫かな』という目を向けないと」と話している。

米軍2機、接触し墜落 室戸岬沖 7人搭乗1人救助 【東京新聞】2018.12.06
 〇六日午前一時四十分ごろ、高知県の室戸岬から南約百キロの太平洋上で、米海兵隊岩国基地(山口県岩国市)所属の空中給油機KC130とFA18戦闘攻撃機が訓練中に接触し、墜落した。二機には計七人が搭乗しており、うち二人を自衛隊が救助した。空自と海自、第五管区海上保安本部(神戸)などが不明者の捜索を続けている。政府によると、最初に救助された一人の容体は安定しており、もう一人の容体は確認中としている。 
 米海兵隊によると、KC130には五人、FA18には二人が搭乗していた。岩屋毅防衛相は六日朝、国会内で記者団に対し、最初に救助された一人はFA18の乗員だと明らかにした。不明となっている乗員については「捜索、救助に全力を挙げたい」と述べた。米側には情報提供を求めており、「事故は遺憾だ」とした。
 防衛省によると、同日午前五時二十分ごろ、空自の救難捜索機が海上で乗員一人を発見。同四十五分ごろ、海自のヘリコプターで救助した。救助された乗員を乗せたヘリが午前八時十五分、岩国基地に着陸した。
 さらに正午ごろ、墜落した機体の乗員一人を新たに海上で発見し、海自の練習艦に収容した。
 米側からは訓練中の事故だったとの説明があった。一方で何の訓練をしていたかなど詳細は明らかにされていないという。現場は射撃などをするために設定された訓練空域ではないが、通常の飛行訓練を行うのは問題ないという。
 菅義偉官房長官は六日の記者会見で「現時点で民間船舶への影響はない。引き続き日米で協力して捜索・救助に全力を尽くしたい」と述べた。
 外務省の鈴木量博(かずひろ)北米局長は六日、在日米軍トップのマルティネス司令官に遺憾の意を伝えた。原因究明と再発防止の徹底、速やかな情報提供も求めた。
 空自と海自は計十機の航空機を墜落現場に展開し、捜索を続けている。潜水艦救難母艦を含む艦艇三隻も救助に向かった。五管も、特殊救難隊を乗せた巡視船など六隻、航空機二機で救助に当たっている。
 ☆最近の主な米軍機事故(添付)7件

教員残業「月45時間以内」「繁忙期100時間未満」 中教審指針案 【東京新聞】2018.12.06
 〇小中学校などの教員の長時間労働是正策を議論する中教審の特別部会が六日開かれ、公立校の教員の残業時間を原則月四十五時間以内、繁忙期でも月百時間未満とする指針案を了承した。働き方改革関連法の上限に沿う内容。文部科学省は必要な制度改正に向け検討を始めるが、罰則は設けない方針で、実効性確保が課題となりそうだ。
 特別部会では、長時間勤務の縮減策などを盛り込んだ答申素案も示され、労働時間を年単位で調整する変形労働時間制の導入を提言した。文科省は繁忙状況に応じて学期中の勤務時間を引き上げる一方、夏休み中の学校閉庁日を増やし長期休暇を取りやすくするなどの活用例を想定。導入する自治体が条例化できるよう教職員給与特別措置法(給特法)の来年度中の改正を目指す。
 文科省の二〇一六年度教員勤務実態調査によると、残業時間が月四十五時間以上の公立小学校教諭の割合は81・8%、公立中学校教諭は89・0%に上る。
 指針案は、民間企業の時間外労働の上限を定めた働き方改革関連法を参考に、教員の目安を原則月四十五時間、年三百六十時間に設定。特別な事情があっても月百時間未満、二~六カ月の月平均で八十時間、年七百二十時間までとし、タイムカードなどで勤務時間を客観的に捉えるべきだとした。
 ただ、同法にある罰則の導入は、答申素案で「慎重であるべきだ」と指摘した。公務員の扱いに合わせるためで文科省もその方向で対応する。
 また、答申素案では改革の具体策で縮減できる一人当たりの年間勤務時間数の目安も提示した。
 給特法では教員に給与月額の4%相当の「教職調整額」を支給する代わりに時間外手当の支給を認めておらず、残業の大半が自主的な労働とみなされていることに「勤務時間管理が不要との認識を広げている」との見方を記したが、抜本的な見直しには踏み込まなかった。
 ☆教員の働き方改革に関する指針案と答申素案のポイント

中国ファーウェイ幹部を拘束 米要請で加、創業者の娘 東京新聞 12/6
 〇【ニューヨーク共同】カナダ司法当局は5日、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)の最高財務責任者(CFO)の孟晩舟容疑者を西部バンクーバーで1日に拘束したと明らかにした。米メディアによると、米国の要請に基づき拘束した。創業者の娘で、司法当局はファーウェイが米国による対イラン制裁に違反した疑いがあるとみて捜査している。
 貿易での対立を続ける米中両国の新たな火種となる可能性もありそうだ。在カナダ中国大使館は6日付の声明で「重大な人権侵害」として「断固反対し強く抗議する」と表明した。米中関係の悪化を懸念し、東京株式市場は6日、日経平均株価が大幅に下落した。

実習生死亡「3年で69人」=立憲発表、6人は自殺 【時事通信】2018.12.06
 〇立憲民主党は6日、外国人技能実習生が2015~17年に計69人死亡していたことが分かったと発表した。同党の有田芳生参院議員が入手した法務省の資料によると、死亡理由は事故や心臓疾患、溺死などで、「自殺」も6件あった。
【図解】失踪実習生、多額借金・低賃金も
 死亡者の内訳は15年32人、16年23人、17年14人で、男性54人と女性15人。出身国は中国が最も多い32人で、次いでベトナムが26人、モンゴルが3人などとなっている。
 有田氏は記者団に「異常だ。技能実習生制度のきちんとした総括なしに新しい制度への移行は絶対に認められない」と述べ、参院で審議中の出入国管理法改正案を廃案にするよう訴えた。(2018/12/06-14:32)

「自民党員が国に反対」と町長批判 陸上イージス巡り 山口 【毎日新聞】2018.12.06
 〇迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を山口県萩市に配備する防衛省の計画を巡り、計画に反対している同県阿武町の花田憲彦町長は5日、町議会一般質問で「自民党員の町長が国の政策に反対するのは一貫性がない」と問われたのに対して「私の責務は町民の安心安全を守ることだ」と反論した。
 清水教昭議員(無所属)に答弁した。昨年4月に初当選した花田町長は今夏、自民党に入党している。しかし、その点についてただされると花田町長は「判断基準は町民だ。所属組織に盲従するのは少し違う」と強調した。
 一方、伊藤敬久議員(同)は、反対の立場から防衛省の適地調査に協力しないと、情報が町に入らない可能性があるとの観点から質問した。これに対し、花田町長は、同省から調査についての住民説明会の広報と、簡易水道からの採水への協力を依頼され「いずれも断っていない」と述べ、町の対応に問題はないとの認識を示した。【遠藤雅彦】
  ★正論。

入管法改正 議員に「手書き強要」の時代錯誤 毎日新聞 12/6
 〇コピーやデジカメが当たり前の時代に、国会では野党議員が2週間かけて約2900枚の紙を手で書き写させられる羽目になった。法務省が開示した外国人技能実習生の「聴取票」である。複写や撮影が禁じられ、閲覧できる議員の人数も制限されたためだ。野党からは「審議妨害だ」との声が上がる。政府・与党のこのような行為は、情報公開法や国会の国政調査権との関係でも矛盾をはらんでいる。【和田浩幸、佐藤丈一/統合デジタル取材センター、小田中大/政治部】
  ★不都合な真実隠し、隠蔽。 短時間で、一丁上がり!式。

民間参入促す改正水道法が成立 衆院本会議 【NHK】2018.12.06

改正水道法、民間参入に懸念も=監視体制が不可欠と専門家 時事通信 12/6
 〇水道事業の経営基盤を強化する改正水道法が6日成立した。人口減少や施設の老朽化で、経営環境が厳しさを増す中、改正法は民間運営に道を開く。民間の経営ノウハウの活用が期待される一方で、短期的な利益追求を招き、料金高騰や水質悪化につながりかねないとの懸念もくすぶる。専門家は事業者への監視体制が不可欠だと指摘する。
総務省、水道広域化後押し=自治体への財政支援強化
 改正法には、コスト削減など経営安定化に向け、自治体が水道施設を保有したまま事業の運営権を民間に委ねる「コンセッション方式」の導入促進が盛り込まれた。導入を検討している宮城県の村井嘉浩知事は「これから水道料金は間違いなく上がっていく。それを1割抑えられる可能性がある」と主張する。
 一方、先行して民営化したパリやベルリンでは、料金高騰や水質悪化に見舞われ、再び公営に戻す動きが見られる。国会審議で野党側は、日本でも同様にサービス低下につながる可能性があると懸念を表明。水道事業に詳しい近畿大の浦上拓也教授は「海外の失敗例ではモニタリングが不十分だった。事業者を監視する体制をしっかり整えることが重要だ」と強調する。(2018/12/06-19:20)
  ★人口減少は、自然現象ではない。人災、政府の責任に負うもの。不安定雇用、非正規雇用の飛躍的拡大、低所得者の増大が招いたもの。

工事の影響で水枯れ 田植え断念も 九州新幹線長崎ルート 【毎日新聞】2018.12.06
 〇九州新幹線長崎ルートのトンネル建設工事で周辺河川の水量が減少し、長崎県諫早市で農家の田植えができないなど影響が出ている。工事を請け負う鉄道・運輸機構は、代わりの水源として新たに井戸を掘削しているが、十分な水は確保できておらず、農家の人たちは先行きに不安を訴えている。【足立旬子】
<リニア新幹線>南アルプス「湧き水減少」懸念 着工できず
<九州新幹線 JR2社、負担増に反対 与党PT、意見聴取>
<JR九州、ローカル線大幅減便 公共の足「脱鉄道」視野に>
<西鉄社長、JR九州減便に一定の理解>
<JR九州社長「早く方向付けを」>
 「江戸時代から代々耕作してきたのに、今年初めてコメを買わなければならなかった。毎年この時期は親戚に贈っていたのに」。諫早市多良見町井樋ノ尾(いびのお)地区でコメを栽培してきた農家、草野敏さん(65)はこぼす。田に引いていた河川の水量が減り今季の作付けを断念したためだ。自宅前に広がる約3000平方メートルの棚田に、例年なら残る稲の切り株はない。
 井樋ノ尾地区は、江戸時代の長崎街道沿いにある山あいの集落。豊富な湧水(ゆうすい)で知られ、武家が休んだ茶屋や休憩地などの史跡がある。その水を利用して、農家が昔からコメを収穫してきた。ところが2月、地区の住民が井樋ノ尾川の流量が大幅に減っているのに気付いた。
 約1.4キロ離れた山では、諫早市と長崎市を結ぶ新幹線の久山(くやま)トンネル(全長約5キロ)の建設工事が進んでいた。工事が原因と考えた住民らは、市を通じて機構に調査と対策を申し入れた。
 2013年12月に着工された工事では、諫早と長崎の両側から掘削していたが、構内で出水が起きていた。川の流量が減ったのは出水の時期と重なり、周辺で沢水に影響するような工事が実施されていないことから、機構は流量減少はトンネル工事の影響と判断。今年5月、井樋ノ尾地区内に代替水源として井戸を掘った。
 しかし十分な水量の確保はできず、6月に別の井戸を掘っても状況は変わらなかった。地区内で稲作を計画していた5世帯のうち、3世帯は別の方法で水を確保するなどして、一部で田植えができたが、草野さんを含む2世帯が作付けを諦めざるをえなかった。機構は3本目の井戸を掘っており、結果についての住民説明会を近く開く予定だ。「3本目の井戸でも十分な量の水を確保できなかったらどうしたらいいのか」。草野さんは来年に向け、種もみの購入などの準備を進めているが不安は尽きない。
 機構によると県内22カ所で実施されているトンネル工事で、10カ所の周辺で河川の流量が減っているという。諫早市は久山トンネル周辺で、167戸に供給する水道の水源となる井戸の水位低下を確認。応急対策として、他の水源から水を融通している。機構は「真摯(しんし)に対応している」としている。

【社説】[土砂搬出 作業再開]度を越す 強行一点張り 【沖縄タイムス】2018.12.06
 〇法令の運用や解釈を都合よく変更し、反対行動を力ずくで排除して、しゃにむに埋め立てを進める。強引なその手法は、数のおごり以外の何物でもない。
 防衛省は5日午後、名護市安和にある琉球セメントの桟橋を使い、埋め立て用土砂の船への積み込み作業を再開した。
 県は、防衛省が搬出作業に着手した直後の3日、関係法令に違反する疑いがあるとして、作業に待ったをかけた。
 県の公共用財産管理規則では、桟橋の設置工事について工事完了の届け出をしなければならないが、それが行われていなかった。
 県は3日に琉球セメントに立ち入り検査を申し入れている。県赤土等流出防止条例に基づく事業行為の届け出も行っていなかったという。
 県の指摘で防衛省は4日、土砂積み込みを一時中断したが、5日になって、桟橋工事の完了を届け出たとして積み込み作業を再開した。
 赤土条例に基づく届け出については、県との認識の違いがあり、届け出を当面見送る考えを示した。
 玉城デニー知事が指摘するように、少なくとも立ち入り検査が完了するまで積み込み作業を止めるのがまっとうなやり方である。
 だが、辺野古埋め立てを巡っては一事が万事、こんな調子である。一体、この国で、政府による強権の行使をチェックするのは誰なのか。
 立法や司法がチェック機能を高めなければ三権分立の形骸化は止められない。
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 5日に控訴審判決が出た辺野古埋め立て訴訟で問われたのも、行政による法令の運用・解釈の変更が妥当かどうか、という点だった。
 だが、司法は県が求めた判断を回避し、県の敗訴を言い渡した。
 埋め立てのため海底の岩礁を破砕する場合、県漁業調整規則に基づいて県の許可を得る必要がある。
 なのに無許可で岩礁破砕を伴う工事を実施したとして、国を相手に工事の差し止めを求める裁判を起こした。
 福岡高裁那覇支部は、「裁判所の審理対象ではない」と県の訴えを棄却した。一審同様の敗訴である。
 「地元漁協が漁業権を放棄しているので県の許可は必要ない」というのが国側の主張だ。
 県の主張は退けられたが、福岡高裁の判決は、県の許可が必要な事案かどうかという肝心な点については触れていない。
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 3月の那覇地裁判決