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2019-12-09

12/9: 今日のトピックス

  謹啓、幣ブログの構成は、概略①動画ニュース ②「護憲+」グループのブログ ③市民メディア・ブログ・twitterの紹介、 ④当日の新聞記事 ⑤当日の新聞論説・社説紹介 ⑥当月1か月分の記事・社説 末尾に、1年の各月の累積、以上です。

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十七期に入りました 8/1 (笹井明子)
 〇2003年6月に、「政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう」という、なだいなださんの呼びかけで誕生した「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が打ち出した、憲法の基本理念「国民主権、基本的人権、平和主義」を否定する自民党改憲草案に危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ・護憲+」は発足。2019年8月1日より第十七期(*)に入りました。

 この間私たちは、先の大戦という現憲法の歴史的背景と、憲法の基本理念「国民主権・人権・平和」や根本原理「立憲主義」の大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の開催など、多岐に亘る活動を展開してきました。…

マスコミ電話番号 新聞社 放送局 官庁
 ★2017衆院選:朝日新聞デジタル
「護憲+」ブログ: 国会議員いちらんリスト 2017-06-03 (コナシ&コブシ)
 〇衆議院475名と参議院242名の国会議員は、私たち国民の代表者です。

 Yahoo!ニュース 動画【日本テレビ系(NNN)テレビ朝日系(ANN)TBS系(JNN)フジテレビ系(FNN)】 等
 ・WEB特集 ババ引かされたのは受験生だ! 英語民間試験 なぜ国は推進した 11月7日 20時15分
 ・幼保無償化の波紋…「私、保育士辞めます」 11月15日 21時00分
 ・WEB特集: 中村哲さん 知られざる“無垢な” 素顔 12月6日 21時19分
 ・WEB特集“地獄絵図”「被災ツリー」で見えた首都直下地震3つの危機 12月6日 20時42分

 ・内閣支持45% 不支持37% NHK世論調査19時02分  ★利権、惰性に流される安倍支持者⁉
 ・ぺんてる買収 コクヨの買い取り期限 発表は数日後か18時29分
 ・首相「新たな国づくりの先には憲法改正がある」国会閉会で会見18時25分  ★出処進退決めきれないカス
 ・臨時国会閉会 国民投票法は継続審議に 党首討論は開催されず18時21分
 ・逮捕された元社員 オークション出品は7800個余 データ消去会社 18時15分
 ・中村哲さん銃撃事件 男2人から事情聴取 アフガニスタン内務省12月9日 17時54分
 ・浜松 社長殺人 知人の41歳の男 都内で逮捕 警察17時10分

 ・“線路逃走”の男が出頭 痴漢容疑などで事情聴取 12/9(月) 19:08
 ・“動いて着替える”デジタルハチ公 渋谷に新名所 12/9(月) 19:05
 ・ペアルックで逃走? コンビニ店に刃物強盗 12/9(月) 18:56   ★北海道函館市内
 ・“1億画素カメラ”搭載スマホが日本上陸 12/9(月) 18:25   ★世界シェア4位のスマホメーカー、中国の「シャオミ」 ・主力商品の「MiNote10」は5つのレンズで世界初の1億800万画素の高精彩な画像を撮影できる
 ・中村医師殺害で男2人拘束 事件関与の車の持ち主ら 12/9(月) 18:20

 ・医師の中村哲さん 福岡空港に到着10時08分  ★お帰りなさい。お疲れさまでした。長い旅路
 ・国会 きょう会期末 野党側 会期延長申し入れ12月9日 10時06分
 ・7~9月期GDP 年率プラス1.8%に上方修正9時02分
 ・会社役員の38歳男性 刺され死亡 殺人事件として捜査 浜松7時25分
 ・香港で再び大規模デモ 各地でスト呼びかけ5時46分  ★主催者発表で80万人が参加
 ・中村哲さん銃撃で生存者 事件語る 「20~25秒の間に一斉に…」5時45分
 ・「LINE Pay」 スマホ決済で銀行振り込み可能に0時01分

 ・日本人医師襲撃は誰が?外国人狙う“武装組織”とは 12/9(月) 8:10   ★日本人医師? ペシャワールの会、中村哲さんでしょ。匿名にする理由は???
 ・富山 住宅全焼 焼け跡から女性とみられる遺体 12/9(月) 8:09
 ・きょう臨時国会閉幕へ 野党は延長求めるも… 12/9(月) 8:07
 ・新潟・南魚沼市の診療所にクマ いまだ捕獲されず 12/9(月) 6:20
 ・香港デモ 区議会選挙後最大80万人が参加 12/9(月) 6:17

【引き続き支援を受付中】沖縄のシンボル「首里城」再建支援プロジェクト Donations for the rebuilding of fire-ravaged Shuri Castle

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
12月9日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 中村哲さん追悼番組「武器でなく命の水を」(NHK・Eテレ) 12/9 (笹井明子)
 〇12月4日に亡くなった中村哲さんを悼んで、12月7日に急きょ再放送が決まったNHKドキュメンタリー「武器でなく命の水を」を見ました。

 『今月4日、戦乱が続くアフガニスタンで干ばつと戦ってきた医師・中村哲さんが銃撃され亡くなった。「戦乱は武器や戦車では解決しない。農業復活こそがアフガン復興の礎だ」と白衣を脱ぎ、用水路建設に乗り出した中村医師。長年の努力の末、用水路は完成、大地に緑がよみがえり、人々の平穏な営みが再び始まろうとしている矢先だった。中村さんをしのび、その15年にわたる不屈の歩みを記録した2016年の番組を再放送する。』(NHK番組表より)

 番組は、アフガニスタンで活動を続ける中村さんに長期間寄り添い、中村さんが現地住民と共に用水路を建設し、苦闘の末、川から用水路に水を引き込むことに成功させ、干ばつの地を緑豊かな地へと生まれ変わらせる様子を、丁寧に描き出しています。

 苦労に苦労を重ねた末に用水路に水が満たされていく様子に、達成感と安堵の笑顔を見せる現地の人たち、、、。

 干ばつの大地が潤って緑が戻り、飢えの問題に解決の糸口が見えると、次に中村さんはモスク建設を提案し、ペシャワール会の援助と現地の人たちの頑張りで立派なモスクが完成すると、アフガンの人たちは「心が解放された」と、誇りを取り戻した喜びに、中村さんへの率直な感謝の気持ちを表します。

 明晰な頭脳と大らかな構想力、命と心の救済への確信、他者への敬意。率直で誠実な中村さんの人柄は、アフガンの人々に強い共感と信頼を生み、中村さんの周囲にはいつも明るい笑いがありました。

 画面には、過酷な環境下にありながら、人々にどこまでも寄り添おうとする中村さんの姿と、中村さんの献身の結実を思わせる緑あふれるアフガンの土地、人々の笑顔がそこここに在り、私たちをホッとさせてくれます。

 その一方で、アメリカが主導する武力・戦力で世界を動かそうとする政治の愚も、控えめながら対比的に映し出されていて、中村さんの今回の死が、昨今の政治の喧騒の中で右往左往して、大切なことを忘れかけている私たちに、「あなたは、どちらを選びますか?」と改めて問いかけていることを感じさせます。

 中村哲さん、長い間お疲れ様でした。中村さんの献身に心から感謝し、ここにご冥福をお祈りいたします。

 ☆このドキュメンタリーは、12月12日午前0時(11日深夜24時)に再び再放送があります。まだ見ていない方は、是非ご覧ください。

https://www2.nhk.or.jp/hensei/program/p.cgi?area=001&date=2019-12-11&ch=31&eid
=23286&f=20
 ※ETV特集 追悼 中村哲さん「武器ではなく 命の水を」
  【初】2019年12月7日(土) 午後11時00分(60分)
  【再】2019年12月12日(木) 午前0時00分(60分)

 「護憲+BBS」「 明日へのビタミン!ちょっといい映画・本・音楽・美術」より


 今日のトピックス Blog12/8: 地球温暖化、対策待ったなし❕❕ “地獄絵図”「被災ツリー」…首都直下地震等 路上生活者の現状知ろう 300人が氷点下のNYで一晩寝袋 “診療所にクマ2頭…”  アフガンで銃撃、最敬礼を受け、中村哲さん・ご家族が帰国 繋がりがある⁉



















イシャジャの呟き: 今年も残り少なくなった 更新できないが 生きています 12/8
 〇誕生日の花 チャ 花言葉 追憶


 今年も残り23日となったが 家に帰れないのだ !!明日は新聞の休刊日だそうだが、テレビ番組がどうなるのか 暗記した?アクセスも減って来た。日記帳だけは  続けていこうと 思うのだが 

 そんなことを考えながら、今日もゆったりした時間が 過ぎて行きます。明日もまた今日のように生きて行きます



 カテゴリなしの他の記事
 ・猪年も残り 三十一日、生きています
 ・暫く 更新ならず だが 生きています
 ・寒いのだが 首を竦めて 生きています
 ・小春日和 生きています
 ・小雪の日 雪はないが 生きています


 今日のトピックス Blog12/7: “地獄絵図”「被災ツリー」で見えた首都直下地震等を前に、 「ホテル約50か所新設」等戯言はよせ 昨今の災害対策不備を忘れたか。 社会の弱点を痛撃⁉ 災害弱者対策を優先、プレハブは無駄、今こそ、安全な屋根の下に住む権利を確立せよ


「護憲+」ブログ: 「桜を見る会」の字句を変えると 12/7 (名無しの探偵)  | 安倍内閣
 〇安倍首相枠が「60」番だと分かってくると、その数が1000人どころか6000人になるという「証拠」(だが、シンクライアント方式で廃棄したという)が上がってくる。

 菅官房長官が必死になって安倍首相をかばって、隠蔽工作をしているが、限界にきている観は否めない。

 そして、マルチ商法ジャパンライフの山口隆祥元会長と30年以上前に会っていることも発覚している。

 こうなると、安倍政権が証拠を隠滅する意味が明確になってくる。(それをアホな共同通信が「証拠の壁」だと忖度記事を書いている。)

 証拠を隠滅することがすでにして犯罪なのであるから、元の犯罪である公選法違反等も追求できるはずだ。

 こうなると、「桜を見る会」と言うよりも「さくらと(桜を)見る会」と呼んだほうが安倍政権のスキャンダルらしくなってくる。

 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より


Tamaの映画生活: 「ドルフィンマン ジャック・マイヨール、蒼く深い海へ」 イルカになりたかった男 12/7
 〇子供の頃、川も海もあったので、よく素潜りをしていた。
 息を止めて潜るといっても、一番深くてせいぜい5~6mだろう。

 石を重しに持って飛び込み、底につくと石を手放して浮き上がる。
 水面はキラキラ見えるのに、なかなかたどり着けない感じを覚えている。

 たった5~6mでもそんな感じなのに、100mって人間技とは思えない。
 しかし今の素潜りの記録は、彼の100m、101mを抜いて122mだそうだ。

 「ドルフィンマン ジャック・マイヨール、蒼く深い海へ」 ★★★☆☆

 蒼い海の中、1本の垂直のラインに沿って男が1人
 どこまでもどこまでも深く潜水していく。

 1976年、人類で素潜り100mを達成し、「グラン・ブルー」のモデルでもある
 ジャック・マイヨール(1927-2001)の生前の記録と
 知人のインタビューによるドキュメンタリー。

 マイヨールは、子供の時から海が好きで好きでたまらなかったのだろう。
 上海のフランス租界に生まれ育ち、10歳で唐津の海女を見、
 漁師に素潜りを教わり、イルカに出合う。

 高校を出た後、世界を放浪し、
 デンマークの女性と結婚、娘と息子を得ている。

 マイアミ水族館でイルカの調教をして、
 イルカのように海を自由に泳ぎ潜りたいと潜水を始める。

 そして素潜りをイタリア人のマイオルカと記録を争うようになった。
 彼は有名人になって、女性に囲まれ、派手に遊んだようだ。

 100mを潜ったのは、49歳の時。映画「グランブルー」には不満で、
 自分が演じればよかったと思っていたそうだ。

 禅やヨガにも親しんだが、潜水の呼吸法のため。
 無の境地で脳の酸素使用を減らすため。

 素潜りのためにはストイックに鍛えていたことを、
 日本のダイバーも彼を語っている。

 一方、インタビューされている息子や娘は、
 母が離婚して育てたためか、ある時期は疎遠だったようだ。

 その後、パートナーとなった女性は事故で死亡。
 孤独が彼を追い詰めたのだろうか。

 彼は陸でなく、海の中でしか本当には生きられなかったのかもしれない。
 あの潜っていくシーン、その映像だけで十分に満足させられた。

 #ドルフィン・マン#ジャック・マイヨール#素潜り#イルカ#グランブルー


 今日のトピックス Blog12/6: 安倍政治の成果⁉ 貧困、格差拡大、増税反動 前回より下げ幅大 19年出生数、90万人割れ⁉ 過去最少 日本沈没⁉ 地球温暖化対策に後ろ向き 石炭火力を増設 世界に逆行 台風等異常災害招く &公文書破棄・不誠実は国民への謀叛


「護憲+」ブログ: あなたの背中に!(追悼! 中村哲氏) 12/6 (流水)  | 社会問題
 〇中村哲氏が亡くなった。

 中村氏はアフガニスタンとパキスタンで35年にわたり医療支援を行い、アフガニスタンで名誉市民権を授与された。

 アフガニスタンの砂漠化の危険にも警告を発し、中村さんの団体は井戸とかんがい用水路を建設。ナンガルハル(Nangarhar)州の不毛な土地は木々の並んだ緑の土地に生まれ変わった。

 アフガンのために全身全霊を捧げ、アフガン国民の尊敬と信頼を勝ち取った見事な一生だった。

 12月4日のペシャワール会会報には、中村氏の次のような言葉が記されていた。
 ・・・
 「猛烈な勢いの砂漠化に抗して、今はとにかくこの希望を守り育てるべきだと考えています」
 「依然として『テロとの戦い』と拳を振り上げ、『経済力さえつけば』と札束が舞う世界は、砂漠以上に危険で面妖なものに映ります」
 「とまれ、この仕事が新たな世界に通ずることを祈り」
 「来たる年も力を尽くしたいと思います」
 「2019年12月ジャララバードにて」・・・・
 中村哲医師の足跡「100の診療所より1本の用水路を」 

 中村哲氏の成育歴について本人は以下のように語っている。

 ・・・・私が子供の頃に暮らしていた福岡県若松市(現・北九州市)は、父と母の双方が生まれ育った土地でした。若松は遠賀川(おんががわ)の河口にあって、石炭の積み出しで栄えた町です。母方の祖父である玉井金五郎は、港湾労働者を取り仕切る玉井組の組長。父親は戦前、その下請けとして中村組を立ち上げ、戦後は沈没船のサルベージなどを生業(なりわい)にしていました。
 
 ちなみに、玉井組の二代目は作家の火野葦平です。彼は私の伯父にあたる人でしてね。彼が一族の歴史を描いた小説『花と龍』は、小学生の頃に映画化もされました。私は玉井家の実家にいることが多かったので、文筆業で一家を支えていた和服姿の伯父の姿をよく覚えています。・・・・
 【追悼】中村哲医師「ペシャワールに赴任したきっかけは、原始のモンシロチョウを見たから」  「新・家の履歴書」より 稲泉 連

 九州の人は、遠賀川の川沿いに住む人々を川筋者と呼ぶそうだ。中村哲氏も、典型的な川筋者の気質を引き継いでいるようだ。彼の死亡のニュースを聞いた従兄の玉井氏は、「困った人を見過ごせなかったんだと思う」と中村氏のアフガンでの活動を評していた。

 ・・・飯塚、田川の炭鉱の人は、気が荒く(今でも短気な人が多いと思う)、この人たちに付き合っていた運搬積み込みの人(オキナカシ)は炭鉱の人以上です。
 炭鉱労働者も港湾労働者(オキナカシ)も黒いダイヤ(石炭)を扱う高給取りだったので、細かい事を言う人や、決断が遅い人は怒鳴られた。
 川筋気質、イコール、オキナカシ気質といってよいでしょう。・・・

 若松市周辺に住んだ経験のある人物の川筋者気質評である。

 中村氏の母方の祖父である「玉井金五郎」は、典型的なオキナカシ(ゴンゾー)の親分。息子である火野葦平は、小説家。中村氏の伯父にあたる。

 彼が書いた「花と竜」の主人公が玉井金五郎。これが映画化され、多くの役者が金五郎役を演じた。わたしが一番印象に残っているのは、高倉健が演じた「日本任侠伝 玉井金五郎」である。これぞわたしのイメージする【川筋者】だと思った。

 同時に、火野葦平と言う作家は、「麦と兵隊」に代表される戦争文学(戦争記録)の第一人者。銃弾飛び交う戦場でもペンを離さず記録を取り続けた作家である。

 玉井金五郎という人物は学問はほとんどなかったそうだが、それでも自らの人生の記録を漢字とカタカナ交じりで克明に書き残していたそうだ。記録を残すというのは、どうやら玉井家一族の気質なのだろう。
 父・火野葦平と戦争と平和と 
 玉井史太郎さん(北九州市わかまつ九条の会代表、火野葦平旧宅「河伯洞」管理人、火野葦平3男)に聞く

 その意味で、中村哲氏も玉井一族の血を引き継いでいるようだ。後世、彼のアフガンでの活動の記録は、アフガニスタンの貴重な歴史資料になると思う。

 わたしは、中村氏のような無私の人物が、無残に射殺されるアフガニスタンの現状を深く悲しむ。

 昔のアフガニスタンの旅人や他国の人々をもてなす人情細やかな風習も、「『経済力さえつけば』と札束が舞う世界は、砂漠以上に危険で面妖なものに映ります」という新自由主義的拝金主義の風潮には勝てなかったのだろう。

 米国による国土の破壊とその後にもたらされた人心の荒廃こそアフガニスタン復興の最大の課題だろう。

 最後に、中村哲氏にふさわしい歌を贈って、彼の冥福を心から祈りたいと思う。

 阿久悠作詞 杉本真人作曲
 「あなたの背中に」

 ふと物思う 横顔や
 ズシンと響く 低音や
 ひとりの酒の 静けさや
 それらの全て 好きでした
 自分を捨てて 生き続け
 みんなの為に 燃え尽きる
 そういう人が 世の中で
 寂しく沈む はずがない
 あなたは まだまだ 男盛り
 隠れたフアンの 恋歌を
 あなたの背中に 送ります

 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


 関連:【アフガンの地で 中村哲医師からの報告】信じて生きる山の民 西日本新聞 12/2

  「アフガン人として生きた」 地元関係者ら中村さん悼む 朝日新聞 2019/12/05
  ★「あなたはアフガン人として生き、アフガン人として死んだ」と

 今日のトピックス Blog12/5: 75歳以上の医療費負担増 持続可能な制度設計か 【社会保障費の急増、年金や医療介護等、その財源】社会保障制度の在り方、抜本的な議論を。 素も諸制度は、人口構成に依存… 新財源なしで制度設計できるか、当局はその展望を示せ


 今日のトピックス Blog12/4: COP25開幕 日本が問われる <グレタさんの怒り>or諸政府、NGO、個人が推進 &アフガンで長年人道支援の中村哲医師が凶弾に。but、安倍政権は呆けて、知る権利、審議を拒否 国民が主権者❕❕=最高権力者は国民! 即、原点に還せ


「護憲+」ブログ: 安倍政権のごまかし見破る六つの注意点 12/4 (猫家五六助)  | 安倍内閣
 〇今朝、Yahoo!ニュース経由で知った「47NEWS」の記事。「今週のコラム」で書いたことが理路整然とまとめてありますので追記させてください。

 ★桜を見る会、安倍政権のごまかし見破る六つの注意点  ~野党を批判している場合でない理由~

 札幌では安倍首相の選挙演説にヤジを飛ばし強制排除された人が、警察官等を刑事告訴しました。
 国会でなければ、首相失格の安倍晋三ヤジも強制排除ですね。

 ★首相にヤジで排除された男性、警察官を刑事告訴 「黙っていれば言論萎縮進む」

 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


「護憲+」ブログ: 安倍晋三“歴代最長で最悪”政権を斬る! 12/4 (猫家五六助)
 〇「桜を見る会」にまつわる一国の首相・安倍晋三の私物化については、あきれ果てるほどの醜い事実が次々と表面化しています。今回の“事件”は日本共産党のお手柄に始まり、週刊誌にとってはツッコミどころ満載、野党は安倍政権を総辞職させるために国会で攻め続けています。

 その状況を見て、「野党は攻めあぐねている、詰めが甘い」「政権を追い詰めることに執心している」「北朝鮮や中国との外交問題、米国との貿易問題など、“もっと議論すべきこと”をないがしろにしている」「野党は大局を見ないからダメなんだ」と与党政治家はもとより、政権寄りの評論家・著名人・アベ応援団の面々が批判を繰り広げています。

 たかが「桜を見る会」、されど「桜を見る会」。「他に大事なことがある」と叫ぶ輩は、そこに民主主義の根幹を揺るがす不正や法律違反があることを見逃すのですか?一国の首相のゴマカシに加担するのですか?

 税金で開催した「桜を見る会」に目的外の人間、安倍晋三や与党政治家が懇意にする人間、さらに“私人”と閣議決定した安倍昭恵の招待者まで呼び込んで私利私欲を満たす。これは職権乱用ではないのですか?
 
 コメンテーターの木村太郎さんはテレビの情報難組で、公費を使った「財政法違反」であると激怒しました。
  野党が追及を続ける「桜を見る会」の“首相枠”問題に木村太郎が激怒 「こんな話を議員が国会でやることじゃない!」

 また、「桜を見る会」の前夜祭は、安倍晋三後援会が主催です。その主催者が「会費の扱いはホテル側に丸投げだから、安倍晋三は一切関係ない」という。一客単価5,000円×参加者(会費を払った人数)の収入で飲食はもとより、豪華な会場費、歌謡ショーの芸能人費用の全てをまかなえたと?会費には絡まないけど、先にホテル側から領収書を受け取って参加者に渡した?そんな説明が、国税局に通用するわけないでしょう!マルサ(東京国税局査察部)はホテルニューオータニへ踏み込んでください。
 
 そして、政治資金規正法違反で動かない、摘発しない東京地検は“安倍政権の犬”と言われて、いいんですか?三権分立は、どこへ行ったのですか?

 そして遂に、安倍晋三と旧知のホテルニューオータニや警察官僚の天下り先といわれるジャパンライフとの癒着疑惑まで取りざたされています。それでも説明責任を果たさず、議論のすり替えや言い逃れ、ヤジに終始する安倍晋三。こんなヤツに、こんな政権に、それを支持する政党に憲法改正など議論する資格などありません!

 これほど無責任で不正・虚偽答弁・疑惑だらけの安倍政権が内閣総辞職もせず、ゴリ押しを続けることができる日本。自公連立で与党が過半数を占める国会の暴走を止められない時点で、日本の民主主義は死んでいます。太平洋戦争を始めてしまった、それを止められなかった日本と同じ状況ではないでしょうか。

 そこで、無知・無恥・幼稚な政治家への抑止力として特例法を提案します。
 1)一つの政党に過半数の議席は持たせない。株の出資比率じゃないですが、49%まで!
 2)政権を担う与党に連立は認めない。「数の論理」で押し切るアホ対策です。
 3)政党の移籍は認めない。そういうチョロっぽい、筋の通せないヤツはダメです。
 4)政党助成金の一律支給は廃止。欲しい人はちゃんと計画書・見積書・請求書・領収書を提示して国庫から税金をいただきなさい!国の補助金などで当たり前の仕組みです。

 憲法改正を論じるならば70余年前、この国に「日本国憲法」という国民主権の足かせをつけた意味をかみしめ、「桜を見る会」の不届き者どもを罰してからにしましょう。

 「護憲+コラム」より


 今日のトピックス Blog12/3: 子どもの貧困 早期に把握…支援を⁉ 「子どもの貧困率」は高水準、13.9%。  屋根の下に住めない子も、児相に行き来する嬰児らも 家庭に戻す原則を疑え⁉ 根掘り葉掘りして、何と??? 寧ろ、独り生きる権利を具体化しよう


「護憲+」ブログ: 国会中継を見ましょう! 12/3 (コナシ&コブシ)  | 国会
 〇テレビをつけて、国会中継をやっていたら、以前は躊躇なく他のチャンネルに変えていたと思います。
 だって、つまらないし退屈で・・・

 それを変えてくれたのは、山本太郎さんのイラク戦争についての質問でした。
 思わず、テレビの近くに寄り、そのまま質問に引き込まれました。
 安倍さんの答弁の不誠実さもしっかり伝わってきました。
 それ以来、太郎さんの質問があるときはできるだけ見るようにしていました。

 だから、参議院に太郎さんがいなくなって、ちょっと国会ウォッチングのモチベーションが下がり気味でした。
 しかし!
 共産党の田村智子さん!
 桜を見る会の問題点が多くの人の知るところとなった質疑。素晴らしかったです!
 きのう(12月2日)の参議院本会議での質問も、テレビの前で大きく頷きながら聞いていました。

 恥ずかしながら、きのう初めて知ったこと。
 本会議では、質問者は一度にまとめて発言。
 それに対して一方的に答えて終わり。(答えになっていなくても)
 それに対し、予算委員会などは、一問一答という形。
 一つの質問に対する答えが不十分と思ったら再度質問できる。

 きのうの本会議での田村さんや吉田さんの質問に対する安倍さんの答弁は、全く答えになっていない「逃げの答弁」に終始。
 それをもう一度質すことができない。

 そうか!
 だから安倍さんは予算会議を逃げ続けたのか!
 今年の3月から200日以上も予算委員会を開かなかったのは、一問一答だと、持ちこたえられない(ボロが出る)と本人も周りもわかっていたからなのか・・・

 と、今更ながら、国会討論の仕組みを知ったのでした。

 退屈と思ってしまう討論も多いですが、胸のすくような、「よくぞ質問してくれた」ということもあるので、これからも時間のあるときは国会討論ウォッチングをしようと思っています。

 そうそう、実際の討論を見ていると、NHKのニュースがいかに偏った編集をしているかもよくわかりました。

 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


 今日のトピックス Blog12/2: 桜を見る会、野党「事実上の買収行為」 「反社会的勢力」07年=『暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人』  アベ 又嘘ついた(写真)会ってんじゃん! ウソのないONETEAM❕❕ 人権と法の支配回復を


「護憲+」ブログ: 悪党たちの宴(2)―深刻な公のモラルハザードは国家の崩壊を招くー 12/2 (流水)  | 安倍内閣
 〇🔷タガ(司法機関のモラル)を喪失した日本

 「西遊記」という物語がある。シルクロードを旅し、仏の教えを学びに出かけた三蔵法師と共をした孫悟空、猪八戒、沙悟浄などの活躍を描いた作品。

 三蔵法師は、従者の中で一番荒くれ者の孫悟空の頭に「タガ」をはめた。孫悟空が道を外れたわがままをするたびに、頭にはめた【タガ】が締め付けるのである。何度か【タガ】を締め付けられた孫悟空は、そのうち次第に道を外れた行いをしないようになっていく。

 現代社会で【タガ】にあたるのが法。この法を執行するのが警察や検察。それを裁くのが裁判所。この三つ合わせて司法機関という。この司法機関が、人によって「法」の執行を変えるのでは、【法の下の平等】は実現できない。

 森友事件の籠池氏夫妻は、300日以上拘禁をされ、公での発言を封じられた。おまけに、詐欺罪で懲役7年を求刑されている。先日、安倍晋三のポスターを刃物で切りつけた80過ぎの老人が逮捕されたようだ。彼は「安倍晋三の権力の私物化」が許せなかったと供述しているようだ。

 これが現在の日本の状況。繰り返される安倍晋三一派の非違行為には、全く手つかず。参議院選挙で安倍晋三に野次を浴びせた聴衆は、警察が排除する。ポスターを傷つけた人間は即逮捕。二人も轢き殺した経産省の元NO2は、逮捕もされず、書類送検でお茶を濁す。

 これだけ露骨な差別的法の適用を見せられると、もはやこの国は、将軍様の独裁国家と何がどう違うのか、という疑念を拭いきれない。

 🔷文書改竄、文書廃棄、証拠隠滅が常態化した国家

 日刊ゲンダイに言わせると、この政権の常套手段は、【消しゴム】手法。

 ・・・・・・福井県の高浜原発に絡んで高浜町の元助役が関西電力幹部に巨額の現金や商品券、小判まで配っていた一件は、政治家の関与も疑われたのに、関電の問題に矮小化してフェードアウト。メロンやカニを選挙区の有権者に贈っていた経産相は、国会でヤリ玉に挙げられ、秘書が経産相名で香典を渡していたことが報じられると、スピード更迭。そのわずか1週間後、法相の妻である参院議員の選挙事務所がウグイス嬢に法定額の2倍の報酬を支払っていたことが報じられると、今度は国会での追及すらされないまま、法相を即座に更迭した。

  来年度から導入予定だった大学入試の英語民間試験を延期したのも、消しゴム手法だ。民間試験に問題があることは1年以上前から関係者が声を上げていたのに、文科省は「決定事項」として一切見直す姿勢を見せなかった。それが、萩生田文科相の「身の丈」発言で一転。安倍の最側近とされる萩生田を守るため、つまりは政権維持のために萩生田ではなく、試験をリセットしたのである。

  そして桜を見る会の中止。今回も常套手段のリセットで窮地から逃れるつもりだろうが、これまでと根本的に異なるのは、安倍の後援会の問題なのだから、安倍本人しか説明できないことだ。中止したって、追及はやまず、国民の不信感は消えない。・・・・・

 今回の花見疑惑。あきれ果てて声も出ない。集めも集めたり。山口県から約850人。徳山空港から羽田空港。そこから貸し切りバスで東京都内見物。ホテル、ニューオオタニに宿泊。夜は、大広間で懇親会(立食パーテイ)。翌早朝貸し切りバス17台で新宿御苑。開門前(受付前)に入園。安倍夫妻と写真撮影。

 これで税金の私物化がないなど良く言えたものだ。要するに、選挙活動を国費で賄っている。850人一人一人の功績などを出してみろ。個人情報だから言えない、など、どの面下げて言えるのか。

 「桜を見る会」の前夜行われた懇親会(前夜祭)の費用が一人5千円で済むわけがない。最低でも1万円以上はする。(まして、ニューオオタニ)たしか、マツコがニューオオタニ内部を見学する企画があった。その時、前夜祭の大広間が紹介されていた。マツコが冗談に「わたしの結婚式をここで挙げようかしら」と言うと、ホテルの広報らしき人が「会場費は900万円です」と言っていた。

 これが正しいとすると、850人×5000円=425万円。会場費の半額にも満たない。これに飲み物、食事などを含めると、どれだけの額が足りないか。小学生でもできる計算。この差額がどこから捻出されたか。安倍事務所の連中はその辺りはプロだろう。(親族一同、政治家一家。公職選挙法違反になるようなへまはしない)

 報道によると、この問題が公になって以降、安倍首相はニューオオタニの今井氏(元経団連会長)と二回会っている。その他、ニューオオタニの幹部とも会っている。常識的に考えれば、口裏合わせができている、と考えるのが至当。

 さらに安倍首相とニューオオタニの幹部はある宗教を信仰している仲間だとの報道もある。ニューオオタニと安倍政権の関係は思ったより深いのだろう。

 🔷地元の事情

 全国紙やTVなどでは、あまり指摘されないが、山口県(特に下関市近辺)の連中が東京まで出かけるとなると大散財。発表された金額と小遣いを含めると軽く10万円以上になるはず。その金額を850人以上の人間が捻出して東京まで出かけたというのは信じられない。

 そんなに山口県(下関市近辺)の連中は裕福なのか。同じ中国地方だからある程度山口県の県民性は理解できるが、金銭にはかなり堅実な県民性。ありていに言えば倹約家。そんなに簡単に政治家が主催するイベントに10万円以上出して参加するような県民性ではない。絶対何らかのからくりがあるはず。

 下の山口県出身のブログの筆者は以下のように書いている。

 ・・山口県民の850名もの人間が、この程度のツアーに10万円も出すのでしょうか、ほんとうに信じられません。
 むしろ、タダに近いカネで行けたから850人も集まったと観るのが自然です。
 ちなみに、筆者も山口県出身なので、山口県民の金銭感覚はよくわかります。普通の山口県民にとって、東京に行くだけで、大出費なのです。・・・・・・・新ベンチャー革命 
国民に対するウソ常習者であった安倍氏はもう年貢の納め時:自分のウソで総理辞任が不可避となったが、自業自得!(新ベンチャー革命)

 上のブログの筆者は、ニューオオタニの前夜祭の5000円だけ払ったのではないか、と推測している。

 どうもこの憶測は当たらずと言えども遠からずだったようで、今週号の週刊文春がスクープを書いている。

 ・・・安倍首相は参加者は全て自己負担だと釈明していたが、どうも釈明とは違う資料がでたようだ。
 これは、自由民主党山口県第四選挙区支部(以下第四支部)の収支報告書に添付された領収書で、第四支部が約89万円を「サンデン旅行」(山口県下関市)に支出したことを示している。

 サンデン旅行は安倍事務所と協力して「桜を見る会」ツアーを組んだ旅行会社であり、但し書きに記載された日付は、2015年の「桜を見る会」および「前夜祭」が行われた日付と符合している。ツアー参加者らの証言からは、参加者の接待のために地元事務所の秘書やスタッフがこぞって上京していたことが判明しており、この「89万710円」は、彼らが上京する際の旅費だったと見られる。・・・
 安倍首相が代表の選挙区支部 「桜を見る会」に旅費支出の疑い
 11/27(水) 16:00「週刊文春」編集部 文春オンライン 

 東京新聞には、この事実を首相側が認めたという記事が出ている。
 ・・・首相側、スタッフ旅費支出認める 15年桜見る会巡る週刊誌報道 2019年11月28日 21時17分 東京新聞

 ・・・・ 2015年の「桜を見る会」を巡り、安倍晋三首相の地元事務所が、地元支援者らのツアーに同行するスタッフの旅費を支出したとする週刊文春報道について、事務所は28日、旅費の支出を認めた。スタッフは会に合わせて上京したとして「桜を見る会を含め、必要な業務を行うため」としている。野党追及本部の公開質問状に回答した。

  ツアーは事務所が募集し、後援会関係者が多数参加していた。「必要な業務」には、ツアー関連も含まれる可能性があり、首相はさらに説明を求められそうだ。

  首相は、全費用が参加者の自己負担のため事務所などには収支が発生していないなどと説明している。・・・・

 このサンデン旅行を含むサンデン交通は、安倍氏のライバル・林参議院議員の実家が所有している企業であり、林氏本人もかつて、そこに勤務していた。

 安倍首相と林参議院銀の勢力争いは、地元では有名で、下関市市長選などでしばしば対立している。林自身は、東大・ハーバード大卒の超エリート。できれば、衆議院に鞍替えしたいが、安倍首相と同じ選挙区。これが彼の悩みの種。今回の領収書が出たのにも多くの含みがあるようだ。

 内閣府が「桜を見る会」の招待者名簿を廃棄したことなどを、27日付の米紙ワシントン・ポスト(電子版)が呆れた調子で報じている。

 同紙は、自衛隊の日報問題、モリカケ問題などにおける隠蔽体質ムキ出しの安倍政権の文書の扱いも紹介。

 「桜を見る会」名簿をめぐる内閣府の苦しい説明と、実地で文書をシュレッダーで廃棄する野党の追及を説明したうえで、「報道によると、シュレッダーは『ナカバヤシNSC-7510Mark3』で、日本政府の隠蔽工作のシンボルになっている」と揶揄している。
 (27日付)_

 こういう記事は、日本と言う国家の地盤沈下を加速する。欧米では「公の場面で平気で嘘をつく」人間や組織は、全く信用されない。わたしたちは、この影響を深刻に考えた方が良い

 🔷「桜を見る会」で反社会勢力が参加しており、菅官房長官との二ショットの写真が出された問題。

 ・・問題になった芸能人が反社勢力に利用されたのに対し、『桜を見る会』の場合は、政府が反社勢力を招待し、税金で接待しているのですから、闇営業より悪質と言えます。菅官房長官は、反社の出席を知らなかったと言っていますが、反社の宴会との認識がなかった芸能人は厳しく処分されています。首相主催の宴会なら反社の参加は許されるのか。そんなことがまかり通れば、社会のモラルは崩壊してしまいます」・・・

 桜を見る会で反社と撮影…闇営業より悪質も菅氏は開き直り 2019/11/28 日刊ゲンダイ

 この問題。日刊ゲンダイは追及の手を緩めない。
 ・・・・・
  週刊誌「フライデー」(講談社・12月6日号)によると、元暴力団員の奈良県高取町議が昨年の「桜を見る会」に出席。経緯について「自民党系の代議士などが集まる勉強会に参加したら、そのメンバーに誘われたんです。招待状を持っていなかったんですが、受付に行ったら何のチェックもなく入れました」と語っていた。つまり、受付で「自民党関係者」と言えば、簡単に入場できる可能性があったのだ。

 「週刊朝日」(朝日新聞出版社・11月29日号)は、暴力団に詳しい人物のコメントとして、「数年前、会場で、暴力団系の団体の幹部を見ました。【中略】彼は20人くらい引き連れていて、中には高級クラブのホステスが3~4人いました」という証言を掲載していた。・・・・・・
 「桜を見る会」は“フリーパス” 反社勢力が大挙の驚愕実態 2019/11/29 日刊ゲンダイ

 かっての自民党党人派の中には、暴力団との関係の深い人物が何人かいたと言われている。東映の任侠映画でもしばしば政治家が登場する。ただ、山口組と警察組織の対立が鮮明になってからは、そういう議員は姿を消したとされていたが、どうやらそうではなかったようである。闇世界とのつながりが云々されるようでは、何の進歩もないと言われても仕方がない。

 🔷ジャパンライフ問題

 さらに重大な問題は、詐欺的商法に捜査のメスが入った【ジャパン ライフ】の元会長山口隆祥氏が2015年の「桜を見る会」に出席していた問題である。山口隆祥氏を推薦したのは誰か、が大問題になり、11月30日になってようやく総理・官邸推薦枠である事を内閣府が認めた。

 ジャパンライフのマルチ商法は、たびたび社会問題化してきた。結果、ジャパンライフは、2400億円超の負債を抱えて破産、債権者集会が開催された。しかし債権者への返済はほぼ絶望的な状況になっている。ジャパンライフをめぐっては警察当局も特定商取引法違反や詐欺容疑を視野に本格捜査が開始している。

 問題はこのジャパンライフの広告塔に多くの政治家や言論人などが名を連ねている事である。

 安倍首相の側近の加藤勝信厚生労働大臣。二階俊博幹事長。御用ジャーナリスト田崎史郎、NHKの島田敏雄など。その他、芹川洋一・日本経済新聞社論説主幹(当時)。元読売新聞社東京本社編集局長の浅海保、元朝日新聞政治部長の橘優、毎日新聞社の亡くなった岸井成格・特別編集委員と倉重篤郎・専門編集委員、『報道ステーション』(テレビ朝日)コメンテーターでもある後藤謙次など。・・・

 (リテラ)ついに家宅捜索「ジャパンライフ」と安倍政権の黒い関係! 首相の最側近や田崎史郎らメシ友記者が広告塔に

 🔷ジャパンライフ会長 山口隆祥氏を【桜を見る会】に招待

 ・・・そして極め付けが2015年に開催された安倍首相主催「桜を見る会」だろう。2014年9月にジャパンライフは消費者庁から文書で行政指導を受けていたにもかかわらず、この首相主催の会にジャパンライフ創業者の山口会長本人が招待されているのだ。しかも、ジャパンライフは招待状と安倍首相の顔写真を宣伝チラシに載せ大々的にアピール、また勧誘や説明会で「招待状」を顧客に見せ、その関係を利用しようとしていた。つまり側近政治家だけでなく安倍首相もまた“広告塔”としての役割を果たしていたと言っていい。・・・リテラ、前掲ブログ

 産経新聞などは、口角泡を飛ばして、「桜を見る会」問題など、天下国家の問題に比べれば大した問題ではないと論じているが、この展開を見ていれば、産経新聞などの論は全く的外れである事は明らか。

 🔷【神は細部に宿る】

 今回の「桜を見る会」問題はこの定義に典型的に当てはまる。この国の文化など様々な分野の進展に功績や貢献のあった人物を招待するのが本来の「桜を見る会」の趣旨。

 これを6000人にも及ぶ人員を与党(自民・公明)の推薦枠に取る。1000人を総理枠。1000人を副総理、官房長、副官房長枠。

 ●上記の事実から言えることは、税金を使って行う「桜を見る会」の本来の趣旨から大きく逸脱している。実質的には、政権与党の選挙区民の慰労の儀式に堕している。⇒税金の私物化

 ●反社会的人物やジャパンライフの元会長のような犯罪者が招待されている事実から言えること。

 ①推薦の基準があいまい②推薦された人物に対する事前のチエックがなされていない③当日の入場チエックもきわめて杜撰。(NO1キャバクラ嬢などは、招待状を偽造したなどと言っている)
 (金属探知機検査なども行われていない。安倍後援会などは開門前に入れている)⇒セキュリテイの強化で金がかかったなどと言う言い訳は、「寝言は寝て言え」のレベル。これが日本国の警備のレベルと考えると、あまりのお粗末さに声も出ない。

 ●内閣府の名簿破棄とその後の言い訳:公文書に対する意識の低さ

 まず、「公文書」に対する意識の希薄さに唖然とする。【公文書】というものは、国民の共通の財産。公文書を見れば、過去の政策決定の過程、議論の推移。政策決定の意図、目的などを検証できる。正確な検証ができれば、次の政策決定の重要な資料になる。大きく言えば、過去の歴史の正確な検証無くして、未来への正確な道筋は描けない。その為の最重要な資料が公文書である。歴史学で言えば、一級資料そのもの。これを平然と破棄する行為は、おおげさに言えば、歴史に対する冒涜であり、国民に対する「反逆行為」だと思う。

 第二に、「公文書」は官僚たちの身を守る武器にもなる。政策決定の正確な記録の保管は、もし、その政策が失敗に終わった場合でも、論議の過程を検証できれば、誤解による責任追及を避ける事ができる。

 多少大袈裟に言うなら、公文書は、歴史の検証に耐えうる正確さと緻密さを備えておかねばならない。政治家も官僚もそれぞれの審議会や懇談会の出席者も歴史の審判に耐えうるように真剣に取り組まねばならない。

 公文書を重要視し、公文書は細部にいたるまで正確で緻密にきちんと書かれるべき、という文化を確立すれば、公文書を改竄したり、公文書を破棄したりする輩は、犯罪者で国民に対する反逆者であるという認識が形成される。

 自らの犯罪的行為や知性に欠けた言動が後世に残ると思えば、そのような行為を躊躇する。これが、政治の公正さと品位を保つことになる。その意味で、公文書管理は、国家の品位そのものと言って良い。

 【公文書】をないがしろにする政権や官僚は、もはや国家経営に携わる資格がない、と断言できる。

 🔷政治家・選挙区・選挙民の関係(日本の民主主義の成熟度が問われる)

 山口県の地元長州新聞は、「桜を見る会」問題について、地元の実情を踏まえた厳しい批判を行っている。

 ・・「首相お膝元の下関ではいきなり安倍事務所から招待状が届き、「なぜ自分に?」と首をかしげている人も少なくない。安倍後援会の晋友会から招待が届いたと思ったらライオンズクラブからも届くといった調子で、さらに市議からも誘われたとかの話はざらなのである。安倍事務所及び安倍後援会が思い切り呼び込みをしたために、850人もの人人が10万円近い出費をして東京に出向くこととなった。「私も行きたい!」と支持者が押し寄せて安倍事務所が困っていたのではなく、「オマエたち(安倍事務所)が呼んだんだろうが!」と、今になって850人は恥ずかしい思いもしながら心情を吐露している。そして東京から押し寄せる新聞社やテレビ局、週刊誌の記者たちに取材攻めにされることを恐れ、口を堅くしてダンマリを貫いているのである。「領収書や資料を出したら、この街では生きていけない…」などといっているのである。・・・・・
 二転三転する桜を見る会を巡る釈明 私物化し詰んでいるのに逃げ回る 2019年11月28日 長周新聞

 下関市は山口県では県庁所在地の山口市に次ぐ第二の都市。玄界灘、瀬戸内海、日本海の三つの海域から魚が採れ、ふぐで有名な漁業の町。幕末、高杉晋作が奇兵隊を挙兵した赤間神社がある維新ゆかりの地でもある。いまだ、古い人間関係が支配している町でもあり、権力者には逆らえない体質が色濃く残っているようだ。

 「領収書や資料を出したらこの町で生きてゆけない・・」というのは、大げさでなく地方都市の住人(特に建設業や自営業など)にとっては真実。政治権力と対立してしまえば、仕事が激減し、それこそ生きてゆけなくなる。選挙の時、出陣式や選挙事務所に顔を出さなかったら、たちまち仕事がなくなるという厳しい世界。

 自民党が選挙に強い要因の一つにこの種の【鞭の恐怖】がある。山口県はいまだその傾向が強いようだ。

 🔷権力の私物化の行きつく先 (日本人の公と公共の認識の低さが大問題)

 今回の問題を一言で言えば、安倍首相の「権力の私物化」に尽きる。安倍晋三首相の「権力行使の私物化、危うさ」は、彼の【公】意識の低さに原因がある。公私の区別をつけず、ただただ「権力行使」の心地よさに酔いしれているとしか思えない。

 以前、【権力のデーモン】という話をした。「権力」を握ると言う事は、「悪魔」と手を握る事を意味する。「悪魔」とは、自分自身の心の中に棲みつくもの。この「悪魔」をどう制御するかに、権力者個人の政治理念や道徳観、倫理観、人間性などすべてが問われる。この認識のない人間に権力を持たせてはならない。

 儒教の教えである【修身 斉家 治国 平天下】とは、身を修め(知的にも道徳的にも自分自身を磨き)家を斉め(家族間の争いをなくし、家庭内を円満にする)た後に、 治国(国を統治する・・この場合の国は地方国家と考えたほうが良い。中国は広い)を行い平天下(天下を統治する)

 中国で言う【天】とは、万物を生じる意味で古代では信仰の対象になっていた。【天】とは天空とともに天帝の意味を持っている。そこから、政治と結びついた。つまり、人の中から智徳に優れたものを選び、これに政教の実権を与え、民を導くという考え方である。同時に、民の向背によって君主の政治責任を問う。これが「天命」という考え方である。

 だから、君主は常に天の意思を伺いながら政治を行う必要がある。
 【祭り】=天を祭る 
 【亀卜】=亀の甲羅の割れ方で占うなどがそうである。

 大嘗祭で天皇が行った【祭り】や【亀卜】を見れば、上記の【天】の意味が良く分かる。日本の天皇制は、朝鮮半島の高句麗や百済の影響を強く受けており、朝鮮半島は、中国思想(儒教)の影響を強く受けている。大嘗祭前の【亀卜】占いは古代中国の占いそのものである。

 西欧流近代的政治意識を分かりやすく考えると、儒教が【修身 斉家 治国 平天下】を一連のつながりとして考えるのに対して、【修身 斉家】と【治国 平天下】の二つに分けて考えるところにある。つまり、【修身 斉家】の能力と【治国 平天下】の能力とは別物だという乾いたプラグマティックな考え方に基づいている。

 戦後、民主主義が導入されたが、日本政治は、【修身 斉家 治国 平天下】を一連のつながりとして考える思想が主流を占めていた。その理由は、戦後政治を担った自民党の政治家の大半は、戦前型教育を受けたエリートが大半であり、戦後教育を受けた世代が育つまでに4~50年かかったからである。

 ところが、戦後教育でも、【修身 斉家 治国 平天下】を【修身 斉家】と【治国 平天下】は全く別物の才能がいるという発想は主流にはならなかった。

 もし、この乾いたプラグマティズムが主流になっていたなら、教育現場で「政治教育」が盛んに行われ、主権者としての子供の育成こそが、【治国 平天下】の能力の育成の要である事が理解されたはずである。

 ところが、教育現場での政治教育を行う事は、自民党と社会党の政治(イデオロギー)対立を教育に持ち込むものだと猛反発を受け、その重要性は国民に認識されなかった。

 それに反して、義務教育での道徳教育は、正式教科ではなかったが、教育の右傾化と共に比重が高くなり、ついには正式教科になってしまった。

 それほど儒教的な【修身 斉家 治国 平天下】を一連のつながりとして認識するのなら、自らが実践すれば良いのだが、自らの【修身】【斉家】はなおざりにしておいて、国民にだけ求める。

 それなら、【治国】【平天下】の能力だけは抜群なのか、と問えば、漢字の読みすら危うい。自らの言動の矛盾など平気の平左。哲学者適菜某などに言わせると【それでも馬鹿と戦え】と完全な無能力者扱い。

 一言で言えば、儒教的一元論もダメ、西欧的二元論もダメ。そう言う認識すらない。こういう連中が権力を握って、国家の運営を壟断している。この行く末は、国家崩壊以外ない。

 これが白昼にさらされているのが、今回の「桜を見る会」の疑惑。現在の日本政治の救いようのない腐敗と堕落を象徴的に示している。

 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より


 今日のトピックス Blog12/1:師走 入試でも”身の丈で”とし、国民の為の『桜を見る会』まで、一族郎党・家の子+反社勢力で満たし… 最高法規・人権を裏切る政府、お友達には、モリカケ疑惑で大盤振舞い 行政歪め、腐敗、 「検察はなんで動かない~」迄招くとは


「護憲+」ブログ: 動かざること山のごとし 12/1 (コナシ&コブシ)  | 安倍内閣
 〇「桜を見る会」、必死で小さなこと、と印象付けたい人々も多いようですが、じわじわと一般庶民も気づいているような気がします。

 先日、趣味の会のおばちゃんたちの会話です。
 普段政治のことなど一度も話したことがありません。

 「あの桜を見る会、ひどいよね~」
 「公職選挙法だっけ?問題あるんじゃないの?うちわでもダメなんだからさ」
 「検察はなんで動かないのかね~」
 「動かざること山のごとしじゃんね~」(さすが甲斐の国!)
 ・・・といったような感じでした。

 郷原さんは「検察は動かないでしょう」「飼いならされているから」、と言っていましたね。

 お正月をはさむと人々は忘れてしまう、と思われているらしいので、しっかり覚えていないとね。
 年末年始で人が集まるときにもそれとなく?話題にしていこう、と思ったことでした。

 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より


Tamaの映画生活: 「気候戦士~クライメート・ウォーリアーズ~」温暖化は地球を壊す 12/1
 〇今年の日本の夏が異常に暑く長かったことに反対する人はいないだろう。
 地球温暖化が、人為的なものか、地球自身の何らかのサイクルなのか、
 それに対しては議論のあることだろう。

 しかし20世紀以来の人類がこれまでに無かったほど汚染物質を排出し、
 人為的な二酸化炭素の上昇を招いていることは事実。
 例え、地球のサイクルだとしても、それに輪をかけているのが人類。

 「気候戦士~クライメート・ウォーリアーズ~」 ★★★★☆

 気候の人為的変化に対して検証し、警告を鳴らし続ける人たちの記録。
 トランプ大統領はパリ協定から脱退し、石炭産業に力を入れると宣言。
 これは、温室効果ガスを増加させ、空気汚染、地球温暖化につながる。

 それに対し元カリフォルニア州知事のアーノルド・シュワルツェネッガーは、
 温室効果ガスは汚染物質だと米国政府機関を提訴したそうだ。

 世界各地の若者が、気候活動リーダーとして活躍する様子も、
 太陽光・風力・地熱発電、水素やバイオガス発電などの
 自然エネルギーも紹介。

 ただ、異常気象について追っていると、知っていることが多かったかな。
 温暖化を防ぐためにどうすべきか、
 多くの人に観てほしいドキュメンタリー。だから★は1つおまけ。

 過日、スウェーデンの少女グレタ・トゥーンベリさんが国連で語った言葉
 「トランプ大統領は科学を学んで」
 「人間のコントロールを超えた、決して後戻りのできない
 連鎖反応が始まるリスク」ーこれは怖いこと。

 そして、世界各地で、日本でも、若者たちのデモが始まっている。
 彼らは温暖化後の地球で生きねばならない、
 それを大人はどれほど本気で考えているか。
 「あの時代の人たちは、こんなに地球を汚し壊した」と言われたくないなぁ。

 #気候戦士#トランプ大統領#アーノルド・シュワルツェネッガー#グレタ・トゥーンベリ#地球温暖化#自然エネルギー


 今日のトピックス Blog11/30: 日本国憲法前文『国政は、国民の厳粛な信託によるもの』&第99条 「天皇以下、公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」 今こそ、国民、主権者に義務を果たせ 疑惑の安倍首相、河井前法相等 優生手術の救済実績❕❕


イシャジャの呟き: 猪年も残り 三十一日、生きています  11/30
 〇 誕生日の花 ハナカタバミ 花言葉 決してあなたを忘れない


 今年も残り 31日となった、正月には 考えてもいない結果となった。雪は 地面は 薄く白く覆う程度、寒いと感じています。子年も 今日のように生きたいと思うのだが ?

 アクセスいただいる 方々に 心から感謝いたします。明日もまたよろしく、ネタが無いのでこの程度です。


 カテゴリなしの他の記事

 ・今日も生きています 寒い


Tamaの映画生活: 「アダムズ・アップル」北欧のブラックユーモア満載のヒューマンドラマ 11/30
 ○アダムズ・アップルセンが出ているデンマーク映画、
 しかも教会の牧師役で、ヒューマンドラマらしい。
 となると観たいと思うのも当然でしょ。

 しかしまぁ、予想と違って奇人変人のバイオレンス映画?
 と思わされる展開。ところが凄まじい葛藤のストーリーの、
 最後にやられた…ただものじゃない。

 「アダムズ・アップル」 ★★★★☆

 バスを降りたスキンヘッドのアダム(ウルリッヒ・トムセン)は、
 バッグからナイフを出し、動き出したバスにナイフを当てて傷をつける。
 これだけで尋常じゃない人柄が…。

 畑の中の停留所に車で迎えに来たイヴァン牧師(マッツ・ミケルセン)は、
 刑務所を出たばかりの人の更生施設の教会で、彼らを導いている。
 アダムは、牧師の差し出した握手の手も荷物を持とうという好意も無視。

 ここで思い出したのはフィンランド映画の「ヤコブへの手紙」。
 盲目の牧師と元女囚のストーリー。
 牧師の差し出した握手の手を無視するのも全く同じ。

 アダムの申送り書には「悪党、ネオナチ」とあり、腕には鉄十字の入れ墨。
 早速、部屋の十字架を取り外し、ヒトラーの顔写真にかけ替える。

 教会に暮らす元テニスプレーヤーで酒浸りのグナー(ニコラス・ブロ)と、
 パキスタン移民でガスステーション強盗を重ねるカリド(アリ・カジム)。
 グナーはコソ泥を働いたり、カリドは銃器を所持していたりと怪しげ。

 教会の庭には林檎の木が1本。実が鈴なりについている。
 イヴァンに「君は何をする?」と聞かれたアダムは、
 「アップルケーキを焼く」と出まかせに答える。
 ところが林檎に烏が群がって実を突つき、虫がつき、とトラブル続き。

 一夜の遊びで妊娠し、しかも医師に子供には障害があるかも?と
 言われたサラ(パプリカ・スティーン)が、イヴァンに相談すると、
 彼は自分の子供もそう言われたが庭を駆け回っていると安心させる。

 しかし、医師と話す機会を得たアダムは、
 イヴァンの母はお産で死に、父にも去られ、結婚して
 生まれた子供は障害児で、妻はそれに耐えられずに自殺と知る。

 真実に向き合えないイヴァン、悪い出来事は悪魔の仕業という彼に対し、
 アダムはイヴァンの欺瞞を追及し、
 それらもみな神の仕業だったらと対決する。
 車で牧師のかける「how deep is your love」の曲が流れるたびに
 切ってしまうアダム。

 教会の鐘が撞かれるたびにアダムの部屋が揺れ、
 ヒトラーの写真が壁から落ちる。
 棚から聖書が落ち、偶然開くページは、善良な信仰篤いヨブに、
 なぜか酷い災難が立て続けに降りかかる…といった旧約聖書のヨブ記。

 直ぐに「議論しよう」と吹っ掛ける奇妙な牧師と、
 粗暴で、アル中やコソ泥の3人の元受刑者と、道に迷う1人の女性。
 アダムの牧師への乱暴狼藉、嵐と落雷、ネオナチ仲間、脳腫瘍、強盗…。林檎は全滅しそうだし、どういう結末になるのやらとハラハラ。

 シュールでブラックユーモアが塗され、まさに不条理のストーリーだが、
 私はとても好き。気に入るだろうとお勧めくださった方に感謝。

 アダムがバスを傷つけたナイフ、
 それが再び使われるシーンに胸が熱くなる。
 もう1つ、最後のアダムに注目してね!

 ところで、アダムはもちろん聖書の創世記の最初の人類で、
 林檎は智慧の木の実。
 アダムの肋骨から作られた女性イヴは、蛇の誘惑に負けて
 禁断の木の実の林檎を食べてしまう。
 アダムも食べ、2人は無花果の葉で陰部を隠し、
 神にそれと知られて楽園を追放される。

 この映画と、その話のどこが共通するのだろうか?
 牧師の、あまりにも無残な半生は、ヨブ記のようであるし、
 その半生から目を背け続けた牧師は、林檎の木を目にしながら
 智慧の木の実に手を出すことなく、欺瞞という楽園にいたのだろうか?

 アップルケーキを作ると出まかせに宣言したアダムは、
 イヴァンとともに、真実という智慧の木の実を食べたのだろうか? 
 寓話性に満ちているのだと思うし、
 聖書は隅から隅まで読んでいるのだけれど、
 このぶっ飛んでいる映画と、ヨブ記の関係は分かったが、
 アダムの林檎の隠喩は分からなかった。

 #アダムズ・アップル#マッツ・ミケルセン#ウルリッヒ・トムセン#アダムとイブ#智慧の木の実#デンマーク#牧師


 今日のトピックス Blog11/29: 消費増税直後に、桜を見る会・地位の私物化、75歳以上医療負担増!? 環境問題 国際協調再構築・対策を 異常災害阻止❕❕ 「桜を見る会」疑惑 なぜ反社会的勢力まで 首相は逃げずに 疑惑に蓋をするな 国民が主権者 主権者に従え


イシャジャの呟き: 暫く 更新ならず だが 生きています 11/29
 ○誕生日の花 イチョウ 花言葉 長寿


 雪が本格的に降ってきました。元 総理のやすが逝去の報、花言葉の長寿が相応しい。謹んで哀悼の意を示します。カーテンを閉めて 照明を点けて ブログ更新しています。

 101歳まで 長生きするよりも こちらは 今日を生きることを一番に考えています。雪が降っても、積もっても 明日も今日のように生きたいのです。



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 ・雪、低温 負けるな 生きています


Tamaの映画生活: 「テルアビブ・オン・ファイア」 中東のロミオとジュリエット? 11/29
 ○うっかり見逃すところだったコメディ。とてもユーモラスで面白く!!!
 イスラエルとパレスチナのシリアスな政治情勢を抉り出す。

 「テルアビブ・オン・ファイア」 ★★★★☆

 1976年、第三次中東戦争の3か月前、イスラエルのテルアビブ。
 イスラエル風の名前を付けられたラヘル(ルブナ・アザバル)は、
 イスラエルのイェフダ将軍から作戦書を盗み出し、殺せと命令される。

 スパイもの?と思うと、それはテレビの人気ドラマの撮影現場。
 エルサレムに住むパレスチナ人青年のサラーム(カイス・ナシェフ)は、
 ヘブライ語指導に雇われたばかりなのに、つい内容にまで口を出す。

 エルサレムへの検問所の女性兵士に「爆発的」は女性のほめ言葉かと
 聞いたばかりにテロリストと間違われて、
 検問所のイスラエル軍司令官アッシ(ヤニブ・ビトン)の前に。

 「テルアビブ・オン・ファイア」の脚本家だと嘘をついたら、
 アッシにアイディアを押し付けられる。

 そして脚本家が降りてサラームが後釜に。
 ストーリーが思いつかないサラームは、
 なんと検問所でアッシのアイディアを借りようと…。

 イスラエル人もパレスチナ人も、アッシの家族も、
 幼馴染のマリアム(マイサ・アプドゥ・エルハディ)も、皆このドラマに夢中。

 アッシは家族に受けたくて、自分の考えた結末にしないと承知しないと、
 サラームのIDカードを取り上げる。

 ドタバタの中でドラマはどうなるのか? サラームとマリアムの関係は?
 アッシの筋書き通り、将軍とスパイのラヘルは恋に落ち、結婚するのか?
 「イスラエル人とパレスチナ人が結婚すれば、もう検問所も不要だ」と
 検問所の仕事にうんざりしているアッシは言うが…。

 イスラエル生まれのパレスチナ人サメフ・ゾアビ脚本・監督。なるほどね。
 ルクセンブルク・フランス・イスラエル・ベルギーの作品なんですって。

 驚きのオチは、ぜひ映画館で。
 現実の厳しい中東情勢を、ユーモアで見せる素敵な作品。お勧めです。

 #テルアビブ・オン・ファイア#イスラエル#パレスチナ#サメホ・ゾアビ監督#カイス・ナシェフ#マイサ・アプドゥ・エルハディ#ヤニフ・ビトン


 今日のトピックス Blog11/28: 検査院指摘の「税金の使い方/これで国民の命守れるか」、「対外有償軍事援助」「桜を見る会」等杜撰、地位の私物化、異常は、異常災害レベル!? 女川2号機「合格」?危険な原発・送配電必要か。「核なき世界」も屋根のある暮らしも


 今日のトピックス Blog11/27: 教皇の被爆地での訴え 核兵器廃絶、核禁条約推進 武器貿易拡大批判 原発廃棄を 格差拡大に警鐘「経済力より貧困対策」  内閣支持率5ポイント減、首相不信69% 香港区議選 示された民意を尊重せよ 以下同文ではないか


 今日のトピックス Blog11/26: 幻の第3次ベビーブーム??? 異議あり!自然現象じゃない。 父の代の団塊世代は、再生産した。=第2次ベビーブーム。 就職氷河期世代は、再生産不可。子を産み、育てる楽しみも奪われ、日本は人口減少… 恨みは晴らさないか


イシャジャの呟き: 寒いのだが 首を竦めて 生きています 11/26
 ○誕生日の花 サフラン 花言葉 愛への誘い


 雪は 降ってないが、寒さが増してきました。昨日は外来で 耳など三科を受診し疲れて
 帰ってきました。暫く ブログ更新できませんでしたが、何とか
 生きていますので お知らせします。パソコンをテーブルまで 一m 運ぶのが 面倒なのです。明日もまた 今日のように生きて行きます


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 今日のトピックス Blog11/25: 教皇の訴え 核兵器廃絶、「武器製造はテロ」 共に歩もう 核禁条約の推進・国際法化 格差拡大に警鐘 「経済力より貧困対策」! 野田虐待死「行政ミス連鎖」&桜を見る会/疑念 こんな貧困! 民主派「香港人の勝利」こんな豊かさも


 今日のトピックス Blog11/24: 香港区議選 民主派が3分の2超の議席で圧勝  香港には民主化のレガシーがあった。 救いがない!?就職氷河期世代は「尊厳」をこんなに奪われて…  首相の地位の私物化=「桜を見る会」など、憲法前文にも、憲法99条にも違反、不届き


「護憲+」ブログ: 悪党たちの宴 ー安倍一族の権力私物化ー 11/24 (流水)
 ○森鴎外の短編歴史小説に「阿部一族」がある。江戸時代、肥後細川藩の重臣阿部一族が上意討ちにより一族全滅した話を小説にした。

 藩により、武士の面目を傷つけられ阿部一族が、家の名誉を賭けて藩に逆らい、一族全滅の憂き目にあう悲惨な物語である。森鴎外の静かで抑制の利いた文体が、逆に阿部一族の覚悟の見事さと凄さを浮き彫りにした。

 阿部一族が上意討ちを知った後、一族全員討ち死にの覚悟を決めた描写は以下の通り。
 ・・阿部一族は討手の向う日をその前日に聞き知って、まず邸内を隈(くま)なく掃除し、見苦しい物はことごとく焼きすてた。それから老若(ろうにゃく)打ち寄って酒宴をした。それから老人や女は自殺し、幼いものはてんでに刺し殺した。それから庭に大きい穴を掘って死骸(しがい)を埋めた。あとに残ったのは究竟(くっきょう)の若者ばかりである。弥五兵衛、市太夫、五太夫、七之丞の四人が指図して、障子襖(ふすま)を取り払った広間に家来を集めて、鉦太鼓(かねたいこ)を鳴らさせ、高声に念仏をさせて夜の明けるのを待った。これは老人や妻子を弔(とむら)うためだとは言ったが、実は下人(げにん)どもに臆病(おくびょう)の念を起させぬ用心であった。・・・・・

 ※阿部一族

 浅野家断絶の後、幕府軍が赤穂城受け取りに乗り込んだ時、家老(城代)大石内蔵助は、城内を隅々まで清掃し、城内の武器・物品一つ一つに至るまで詳細に書類にし、見事な引き渡しを行ったとされている。

 この後始末は、幕府に対してだけでなく、百姓・町人に対しても行われた。藩札をきちんと両替したと言われている。(当時、取り潰しになった藩で、藩札をきちんと両替した藩はなかった。藩札を所有していた百姓・町人は泣き寝入りが普通だった。)

 現在に至るまで、赤穂の人たちが大石内蔵助などを大事にしているのは、こういう後始末の見事さもその一因である。

 阿部一族にしろ、大石内蔵助にしろ、滅亡にあたって、見事な終わり方を見せた。このような【散り際の美学】こそ、武士道と言われるものの神髄だろう。

 日本人が桜が大好きなのは、「散り際の美しさ」に限りない哀惜の念を抱くからだ。忠臣蔵が未だに人々に愛されるのも、彼らの「散り際の美しさ」が人々の心をつかんで離さないからである。【いさぎよさ】こそ、日本人が愛してやまない美徳。

 この阿部一族や大石内蔵助などの【潔さ】【覚悟の見事さ】に比べ、同音異字の「安倍一族」というより「安倍一派」の醜さは何なのだろう。彼らの言動を見ていると、胸に滓のようなものが溜まるのは私だけではないだろう。

 息をするように嘘をつく。自らの延命だけに汲々とする。「国会がお決めになったら国会でお答えをする」と大見えを切っておいて、自民党の国対委員長には、予算委員会を開かせず、国会での質疑はしない。

 自分は自民党総裁でもあるのだから、自分が予算委員会に出て説明するから、予算委員会を開けと言えば済む話。それを国会での話し合いを尊重するなどともっともらしい理屈をつけて逃げ回る。こんな姑息で卑怯で汚い言動を見ていると、反吐が出る。

 見苦しい言い訳を繰り返し、出席者などの資料は改竄、破棄。権力総ぐるみの隠蔽工作はする。虚偽答弁を繰り返す。ただただ、「人の噂も七十五日」。嵐の通り過ぎるのを待つ。

 ただこの問題。詳細が分かるにつれて、あまりの税金の私物化に開いた口がふさがらない。

 菅官房長官の発表による約1万5千人の招待客の内訳。
 ●各省庁推薦の功労者や各国大使、国会議員、勲章受章者などは合計約6千人程度
 ●安倍首相推薦 約1千人
 ●麻生太郎副総理や菅官房長官、官房副長官の推薦が1千人
 ●自民党関係者の推薦が6千人
 ▼安倍昭恵推薦もあった

 この内訳をみると、本来の「桜を見る会」の趣旨に即した招待客は6千人程度。その他の9千人は、自民党関係者ばかりと言う事になる。これでは、公金(税金)を使った自民党関係者の選挙活動(後援会活動)と言われても仕方がない。

 だから、自民党内から厳しい批判が出てこないはずである。二階幹事長にいたっては、「何が問題なのか」と開き直る。安倍晋三の元秘書で現下関市長は、「総理大臣にその程度の権限があって何が悪い」と擁護する。

 こういう汚い連中が【花見の会】を開催する。【散り際の美しさ】などとは、最も縁遠い連中の花見である。彼らが大好きな【日本人の美学】とはかけ離れたよこしまな野心と欲望と汚濁にまみれた【悪党たちの花見】である。

 こういう連中ほど「天皇陛下万歳」を強要し、国民には遵法精神を強調し、人は正直でなければならないと「道徳」を強制する。世も末である。

 「護憲+コラム」より


 今日のトピックス Blog11/23: ILOは職場での暴力とハラスメント全面禁止条約を採択 政府も調印but未批准 介護予防交付金=アメとムチはそぐわぬ パワハラ指針、労働者守れるか疑問、見直し不可欠  私物化・依怙贔屓疑惑の桜を見る会 之も安倍政権のパワハラ!?



イシャジャの呟き: 小春日和 生きています 11/23
 ○誕生日の花 ピラカンサ 花言葉 慈愛


 天気予報の兄さんの話では、小春日和は 二十六日までは使って良いが、そのあとは使われない言葉だそうです。朝起きてから 二食、食べたら三時になってしまった。

 テレビ番組は 各地の美味いモノ の旅で 食べたいな~と思う。

 大相撲を 九州場所も明日まで、きょうも生きています・・


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 ・雨が降った。生きるのだ


 今日のトピックス Blog11/22: 愛ある会社には、明日がある!? ナンセイ(東京)が首里城再建に5000万寄付 or 「従業員はお客様」永年雇用の二戸 南部煎餅・小松製菓 他方、ヘイト、モリカケ疑惑、分断支配、桜を見る会の会社には、明日が有るか?


イシャジャの呟き: 小雪の日 雪はないが 生きています 11/22
 ○誕生日の花 リンドウ 花言葉 正義


 三時から 大相撲九州を見て ブログ更新を忘れていましたので慌てています。
 パソコンでは 更新プログラムあるので 更新するように 出ていますが 暇がない
 
 明日にしよう、入浴も済ませたので、三食目を終わって 明日も生きよう 今日は小雪だそうだが
 晴天で洗濯物の外干し出来る 最後かも



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 ・今日は天気ですが ネタが無いので 生きていることをお知らせします


 今日のトピックス Blog11/21: 史上最長首相 「何をなしたか」が問われる 首相、桜を見る会推薦関与 野党系排除&反社会的勢力参加!? 「前夜祭」会費大幅値引き◆「違法献金…」 戦後の原点に還れ 地方自治等の充実・回復 安保法制等、反人権法は改めよ  ★主権者に忠誠をつくしたか。憲法前文をしかと見よ。護れ&守れ。


イシャジャの呟き: 今日も生きています 寒い 11/21
 ○誕生日の花 リュウノウギク 花言葉 無常の美


 寒くなりました。朝五時起き 夜九時に寝る習慣が身についてきました。この時間何を
 やっていたかと 問われても、三食を採って、ブログ更新するだけだ。三時から大相撲を見ながら
 パソコンを開く。腸活が盛んで、夕食を待っているようだ。今日も生きており 明日もまた 今日のように生きるんだ


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 ・今日 土曜日も 先週のように 生きています
  ★ご自愛ください。 みなみなさまも


 今日のトピックス Blog11/20: 今、桜を見る会の私物化、…権力や税金の私物化は度々 モリカケ疑惑然り 自称『立法府の長』&最高権力者 議院内閣制を変質、議会が『時間切れ・裁決』で、政府の下請け機関化 政権は膿んでいる❕❕ 主権者、憲法の私物化まで狙う


イシャジャの呟き: 雪、低温 負けるな 生きています 11/20
 ○誕生日の花 イワレンゲ  花言葉 よき家庭を築く


  ”サクラを見る会”で下界は、雪が降る程でも ないことで 大騒ぎらしい。
 それでも 政権維持の新記録が嬉しいらしい、初心に帰って などと言うているが、初心がなんて 子供時代のことだろう。

 暴風のため 電車が運休になったらしいので 通学生のことが 心配だ。雪は積もる程では ないが ユックリと 降っています。積もらない程度に ” ユックリと邪魔にならないように 生きています。今日もありがとう、と言えます。・・・



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 ・雪に負けずに 生きています。


 今日のトピックス Blog11/19: トランプの圧力に基づく、日米貿易協定案&使用者側有利へ、前代未聞の『年単位の変形労働時間制』衆院通過??? 悪党が跋扈、人権違反、不公平がスルスルと、安倍総理の、氏による、氏の為の国会運営 「桜を見る会」私物化等、モノカワ


イシャジャの呟き: あれた天気だが 負けずに 生きています 11/19
 ○誕生日の花 ムラサキシキブ 花言葉 聡明


 夜半から、寒くなるという予報である。首を竦めていますが、暴風警報が出ていたらしく
 解除された地域もあるようだが、当地近辺は引き続いているらしい。暗くなってきたのでカーテンを閉めて 電気を点けて、ブログ更新に向かっています。

 通学の子供たちには、困った天気だ。電車の運行休止や学校までの徒歩など 心配だ。三時からは 大相撲九州場所の中継が始まる。今日も三食、済ませて 生きています。



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 ・今日も生きています


 今日のトピックス Blog11/18: 覆面禁止は違憲=合理的必要逸脱、香港の高裁が初判断 香港政府は、上訴など対抗策か 中国メディアは黙殺。 違憲判断が確定しそうなら、中国政府は何と!? 知恵を出すなら、今、此処で  強攻策一辺倒は、中国政府にも得ではない!?


「護憲+」ブログ: 幕引きはダメよ! 桜を見る会に思う 11/18 (パンドラ)  | 安倍内閣
 ○この政権はいつもそうだ。

 大臣が支持者に高価な物品を送った。ばれたら辞任して終わり。大臣の妻である議員が選挙中に買収行為を行った。ばれたら辞任。萩生田文科大臣が「身の丈」発言したら、英語の民間試験は中止。

 安倍総理は「任命責任は私にある」なんて言いながら、何人の大臣が辞任しても責任を取らない。

 それで「桜を見る会疑獄」。公費を私的に流用した疑惑が持たれたら中止。「うるせえなあ~! もう中止にしたんだからガタガタ言うな!」という安倍総理の本心が聞こえてきそうな展開になった。

 そして11月17日現在、ニュース速報で沢尻エリカ容疑者が薬物所持容疑で逮捕された、という情報が流れた。嵐の二宮和也結婚のニュースを流しても「桜を見る会」疑惑から国民の目を逸らす事はできなかったから、新しいスピン情報を流した、という人もいる。

 11月18日(月)朝からテレビのワイドショーはそのニュースで持ちきり。雛壇に並んで尤もらしい事を言うコメンンテーターの中には、桜を見る会に参加したタレントの顔もちらほら見受けられる。

 このままうやむやにしてはいけない。本当にこれで支持率も落ちず(それが真っ当な支持率調査の結果だとして)、選挙の投票率も上がらず、皆が政治に興味や関心をなくしてしまったら、この政権は「成功体験」に気を良くして、憲法改定、緊急事態条項 まで進むだろう。

 国民をなめている。歯に衣着せぬどころか、歯から口から嘘と出任せ、国民や国会を舐めきった言葉が溢れだしている。

 三権分立を破壊し、私利私欲とお友達のために税金を使い散らし、社会保障を削減して国民のために少しも税金を使わない政府を、何故国民は支持するのだろう。

 政府はお上ではない。私達国民が雇った公務員なのだ。

 もう一方の公務員である野党がこれらの疑惑を徹底的に追求し、安倍政権を追い落とすまで、野党のお尻を叩こうではないか。沢尻エリカではなく、「尻叩き国民」になって。国会前で声を上げようではないか。

 私達が納めた税金の使い途を明確にせよと。むしり取った消費税は何処に行ったのだと。

 このままで済ませれば、更なる「安倍政権という災害」が私達の生活を襲って来るだろう。

 「護憲+コラム」より


イシャジャの呟き: 雨が降った。生きるのだ 11/18
 ○誕生日の花 ウメバチソウ 花言葉 いじらしい


 今年も残り四十三日になってしまった。忘年会の広告が絶えない。お節料理の広告もある。重箱も三段~五段までいろいろあるようだ。スーパーがあるから 予約しなくても、大丈夫だ。

 昼から予報どおり雨が降っています。個室で ユックリとしているので 雨風は、関係ないが、カーテンを閉じて、

 今日の仕事である ブログ更新をしています。詰まらない ブログを見てくださる方々がおられるので、ありがとうございます。これを力に、今日も生きて、明日に繋げます。



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 今日のトピックス Blog11/17: 温暖化と災害 危機感を行動に 反省と検討、対策が。広範で甚大被害への対策。温暖化の影響等も。危険な住宅地開発も。 上流・支流での越水氾濫が下流域を襲う、遅れて浸水、又は新幹線基地の浸水、タワマン被害等も看過ならず


イシャジャの呟き: 今日は天気ですが ネタが無いので 生きていることをお知らせします 11/17
 ○誕生日の花 イソギク 花言葉 清楚な美しさ

 ネタが無いので、題のとうり生きています、明日から 書きます。


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 ・今日も生きています 明日も又 今日のように


 今日のトピックス Blog11/16: アイヌ遺骨返還 謝罪と検証を 共通テスト・記述式に重大な問題 「桜を見る会」法の支配、徹底検証を  大嘗祭への国費支出等 政教分離の議論をもっと 象徴天皇制は、私たち国民の総意に基づく。あるべき姿に 議論を恐れてはならぬ


イシャジャの呟き: 今日 土曜日も 先週のように 生きています 11/16
 ○誕生日の花 ミセバヤ 花言葉 静穏


 先週の土曜日は 外泊で 家に帰って アチコチへ電話していたことを思い出す。朝起きて
 三食採って、いたら 寝る時間が来る。お話しする人もなく、短時間のブログを見て、自分のブログを更新するのが 世間との接点である。今日も 昨日のように生きて 明日へ繋ごう、明日もまた 生きて行きます



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 ・空き家に3泊して来ました。生きています


 今日のトピックス Blog11/15: ハンセン病家族補償法成立 おわび明記 家族に最大180万円 ハンセン病隔離政策、三権が挙って謝罪&元患者へ補償金支給から十八年遅れ… 理性も矜持もないのか。 桜を見る会 事務所ツアー 首相、際立つ地元優遇 身贔屓、利権漁り!?


「護憲+」ブログ: 映画「i-新聞記者ドキュメント」を観て下さい 11/15 ( 珠 )  | 社会問題
 ○「新聞記者」の映画が面白かったと評判だったが、そのモデルとなった東京新聞の望月衣塑子記者を追う、この映画は、それを超える面白さ…と言っていてはいけないのだろう。正確には、ドラマを超える「怖いリアル」のドキュメンタリー。

 何が怖いかというと、今の政治の酷さ。それが望月記者の追及で炙り出される。他の政治記者はどこに行っちゃったの?という報道の酷さも。

 官邸の記者会見で、望月記者が質問をすると、必ず妨害の声が入る。質問前の事実説明に対し、「質問してください」と言い、「時間です」と言うロボットのような機械的な声がとても不気味。

 辺野古の埋め立てに、海は赤く染まっている。これでは珊瑚は死ぬだろう。赤土は10%という公約が、あの埋立て用の土を見て誰が信じるだろうか。その責任を追及しても、ひたすらはぐらかし、時間だと打ち切る。

 菅氏の「あなたに答える必要はありません」といった回答は、国民に対してあまりにも不真面目・不誠実だ。新聞記者は国民が知りたいことを質問しているのだから。

 森友・加計問題でも、疑惑に対し、安倍首相は「関係ない」の一言で済ませる。今や政治家の犯罪は、追及されずに済むのか?政治家に忖度し、おもねる裁判官と官僚。日本の三権分立は腐敗し瓦解した。
 
 宮古島の自衛隊基地や石油備蓄の真相が島民には知らされずに設置されたことや、伊藤詩織氏へのセクハラ事件の取材と、現地に飛び、目で見て、聴いて、きちんとインタビューして記事を書く多忙な日々が映し出される。

 森監督の取材を邪魔しようと、道路さえ彼を通さない守衛や警官たちも描かれる。日本の「報道の自由」はどこに行ったの?

 望月記者の質問によって、日本の政治の酷さが炙り出されてくる。これはまさに、今観るべき映画。どうぞ皆さん、ぜひご覧になってください。

 ※映画『新聞記者ドキュメント』公式サイト

 「護憲+BBS」「明日へのビタミン!ちょっといい映画・本・音楽・美術」より


イシャジャの呟き: 雪に負けずに 生きています。 11/15
 ○誕生日の花 ミゾソバ 花言葉 純情

 昨日が初雪があったらしい。食べ過ぎかも知れない。腸活が盛んで、今日の”
 ダマコ鍋”も欲深く 食べ過ぎ 腹八分目を改めて思い知る・・・

 漸く ブログ更新に辿り着けましたが、ネタが無し、荒れる天気に負けずに
 今日も 昨日のように生き、明日もまた今日のように生きて行きます。



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 ・今日も生きていますよ


Tamaの映画生活: 「i-新聞記者ドキュメント」望月記者が炙り出す日本の政治 11/14
 ○ドラマの「新聞記者」のモデルとなった、
 東京新聞の望月衣塑子記者を森達也監督が追う。
 ドラマでは1つの政治事件に絞られていたが、
 これはまさに新聞記者の多忙な日常。

 そして、今の日本の政治状況が炙り出される
 ショッキングなドキュメンタリー。

 「i-新聞記者ドキュメント」 ★★★★★

 物事は現場を見なくては分からない。
 その人に聞かなくてはその人の真意は分からない。
 また、はぐらかされないだけの事前準備、知識、的確な質問、
 時には反論する勇気も必要だ。

 官邸の記者会見で、望月記者が質問をすると、必ず妨害の声が入る。
 質問前の事実説明に対し、「質問してください」「時間です」と言う
 ロボットのような機械的な声。

 辺野古の埋め立てに赤土は10%という公約が、
 あの埋立て用の土を見て誰が信じるだろう。
 辺野古の海は赤く染まって、珊瑚を移すというのはまねごとにすぎない。
 その責任を追及しても、ひたすらはぐらかし、時間だと打ち切る。

 管氏の「あなたに答える必要はありません」といった
 木で鼻を括るような回答。
 新聞記者は国民が知りたいことを質問しているのだから、
 国民への説明を拒否していることになる。
 それに対し、他に質問・追及をする政治記者はいないのか?

 森友・加計問題でも、疑惑に対し「関係ない」の説明で済ませる安倍首相。
 いったい政治家の犯罪は、いつから立証しないことになったのか?
 日本の三権分立は、長期政権の前にひれ伏し、堕落、瓦解したのか。
 
 宮古島の自衛隊基地や石油備蓄の真相が知らされずに設置されたこと、
 そして、もし事故が起きたらと怯える島民へのインタビュー、
 伊藤詩織氏へのセクハラ事件の取材と、
 目まぐるしい日々が映し出される。
 合間に、まだ幼いお子さんへの関わりも挟まれる。

 森監督が道路を通過することすら拒否しようとする守衛や警官たち。
 この国では何が起きているのか、暗然とさせられる。

 ドラマの「新聞記者」を上回る「面白さ」と言っていいのか。
 むしろ日本の「報道の自由」「表現の自由」を失いかけている、
 いや既に失ってしまったのかという恐怖を
 ひしひしと感じるドキュメンタリー。観て下さい。

 #i-新聞記者ドキュメント#新聞記者#望月衣塑子#森達也#ドキュメンタリー#辺野古#伊藤詩織#籠池夫妻#森友学園#加計学園


 今日のトピックス Blog11/14: 愛知トリエンナーレ妨害、男に有罪 京アニ事件を示唆「悪質」―名古屋地裁 ★模倣犯、お追従者…名古屋市長、文科大臣 補助金後出し・不交付、「幸福の科学大学」再申請 内閣府「桜を見る会名簿は5月9日廃棄」 恥知らずな安倍一味!?


「護憲+」ブログ: 「戦後史ウォッチャー」との出会い 11/14 (名無しの探偵)
 ○日本の「戦後史」を見直している私ですが、日本の現代史家は総じて(一部を除く)ステレオタイプの見方でお茶を濁していることが最近の本でも分かります(注1)。

 つまり、図式的で、実証性が欠如し、「戦後」という時空間の緊張感が無いということです。

 敗戦直後の惨憺たる日本の都市の状況を、都市生活者の生き死に(サバイバルをかけた生活の過酷さ)に寄り添う感覚が全くない「他人事」の歴史であるということです。

 このような敗戦直後の状況の中で、「東京裁判」が開廷されましたが、この軍事法廷には大きな謎がつきまとっています。

 実は天皇の免責と731部隊(石井部隊とも)の免責が大きな謎でしたが、これらは主に常石敬一教授や作家の青木富貴子氏の調査(注2)で現在はかなり明らかになっています。(天皇の免責は相当数の著書があります。)

 さらに前のコラムでも触れたように安倍首相の祖父岸信介を代表として、おびただしい数の「戦犯容疑者たち」が極秘裏に免責(アメリカによるもの)され、巣鴨プリズンから出所していたことはあまり明らかにされていません。これは歴史家の怠慢です。

 以上の事柄は今回コラムの主要なテーマではありません。今回コラムのテーマは、私が実際にお会いして指導を受けた弁護士の仕事(ワークス、業績)に関してです。

 今から10年以上前に故遠藤誠弁護士とお会いしました。遠藤氏は平沢貞通死刑囚の最後の弁護人でした。

 平沢死刑囚は帝銀事件の犯人容疑で死刑宣告を受けましたが、これといった物証もなく、また動機も見当たらないという不確かなものでした。毒殺を免れた目撃証言からも程遠い人物であり、当時は有名な日本画家(横山大観の直弟子でした)だったことからも、「帝銀事件」の犯行手口から最も遠い犯人像の人物です。(帝展無鑑査の有名画家が銀行員多数を毒殺することは想定外です。)

 これらの平沢画伯冤罪の証拠と論理は、遠藤弁護士の著書「平沢貞通と帝銀事件の全貌」に詳しく描写されています。(その全貌を知りたい方は同書に直に当たってください。)

 遠藤誠弁護士は10年以上前に病気で亡くなりました(享年72歳)。遠藤弁護士との出会いと自伝などの著書から、その中で私に告げられたことはすべて「遺言」であったと、今は思っています。

 遠藤誠弁護士は帝銀事件の真犯人が帝銀事件で犯行に使用した青酸化合物の鑑定を常石教授に依頼しています。そして、遠藤弁護士と常石教授は、平沢画伯が犯人ではなく、真犯人は731部隊の軍医か部隊の技師の中にいる、と「犯行手口」(これは長くなるので割愛します)から割り出しています。

 実際に、当時の警察(捜査官数名)は平沢に犯行は無理だとして、731部隊や登戸研究所の部隊の軍医や技師たちを捜査線上でマークして逮捕直前であったことも、今は明らかになっています(常石教授の著書に書かれています)。

 それではなぜ、731部隊の軍医や技師が逮捕されず、あまり関係があるとは思えない有名な日本画家(テンペラ画)の平沢氏が有罪とされ、死刑判決を受けたのでしょうか。その解答は東京裁判の「中」にあります。(注3)

 結論から言うと、731部隊を東京裁判では戦犯にしない、免責する、とアメリカと731部隊のトップである石井中将との密約があり、その免責条件として731部隊が戦時中に開発した細菌兵器の全資料をアメリカに引き渡すこと、となっています。

 こういう密約が存在し、実際に東京裁判が開廷中に、「帝銀事件」が起こり、警察が731部隊や登戸研究所の軍医や技師を容疑者として引っ張るということになれば、「東京裁判」からの免責は国際法廷という裁判の性格上、おかしいという世界の世論の注目を浴びてしまう。つまり、731部隊の中に「帝銀事件」の真犯人がいては「都合が悪い」ことになってしまいます。

 それで、GHQは日本の警察に待ったをかけたのです。これが平沢死刑囚が有罪になったからくりです。

 そして、奇妙なことに平沢死刑囚は死刑の執行を受けずに長寿を全うしています。このことは日本政府の閣僚(法務大臣など)が平沢が真犯人ではないことを知っていたからにほかなりません。

 今回のコラムは遠藤誠弁護士との出会いと別れ(葬儀に参加しました)に触れましたが、次回は弘中惇一郎弁護士との出会いに関して記述します。

 注1保坂正康他有名作家著「戦争とこの国の150年」山川出版社2019年刊行
 注2常石敬一著「謀略のクロスロードー帝銀事件捜査と731部隊」
 青木富貴子著「731」新潮文庫
 注3粟屋憲太郎著「東京裁判への道」講談社学術文庫

 「護憲+コラム」より


イシャジャの呟き: 今日も生きています 11/14
 〇誕生日の花 ダルマギク 花言葉  打たれ強い

 今日は、朝から 天気は荒れている模様だ。窓打つ風がガラス越しに感じられた。
11月生まれ三人の誕生会があった。カラオケは歌ができないので ブログ更新をしています。

 夜半からは降雪になるらしい。菊の季節も終わって 冬が来た。「桜を見る会」が、来春は見送りになるらしいが、俺は 向かいの桜の満開を見るのを楽しみに、生きて行きます。

 3時からは大相撲が始まります。ごごナマの吉幾三の番組も 東北なので 訛りが似ているので楽しかった。明日も生きて行きます。



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 ・今日は天気だ 生きて生きます


Tamaの映画生活: 「マイ・フーリッシュ・ハート」チェット・ベイカーの死の謎 11/14
 ○チェット・ベイカーの名前は、ジャズに親しまない私でも知っている。
 彼は1988年5月13日の午前3時に、
 アムステルダムのホテルの窓から転落死。

 「マイ・フーリッシュ・ハート」 ★★☆☆☆

 場末のホテルの男の転落現場に駆け付けた
 刑事ルーカス(ハイス・ナバー)は、
 見上げた窓に人影を見る。自殺か、事故か、事件か。
 部屋の中には、ヘロインの注射器と、トランペットが転がっていた。

 高名なジャズミュージシャンのチェット・ベイカー(スティーブ・ウォール)と
 知ったルーカスは、チェットの足跡を調べようと、彼の知人達を訪ねる。
 マネージャー、医師、恋人、ルームメイト…。
 そこで語られる、チェットの様々な側面が浮かび上がってくる。

 ダークな黄色っぽい映像で、彼の最後の辛い日々が描き出されていく。
 ミュージシャンでもあるスティーブ・ウォールは、チェットを演じるに当たり、
 トランペットの指使いを練習したらしい。実際の演奏はルード・ブレールス。

 チェットの転落の人生を、刑事が自分の人生と
 重ね合わせるようなシーンが続くが、
 もっとチェットに焦点を当てても良かったのではないだろうか。
 チェット・ベイカーに関心ある人を観客とするのだろうが、
 それには物足りなく無いか。

 チェット・ベイカーの演奏

 #マイ・フーリッシュ・ハート#チェット・ベイカー#ハイス・ナバー#スティーブ・ウォール#アムステルダム#トランペット


 今日のトピックス Blog11/13: 診療報酬、マイナス改定へ !介護や保育も抑制…!? アベノミクスを省み、米中貿易戦争等不安定の中、逆に労働者の処遇改善を図り 日本を、ONE TEAMとし、誰がも、活き活き楽しめる、国内好循環を目指しては ヘイトは駄目


イシャジャの呟き: 今日も生きています 11/13
 ○誕生日の花 ヒマラヤスギ 花言葉 あなたのために生きる

 午後から 防災訓練がありました。走ることも出来ないので、槌をついて 皆が集まっている処に行って 人数を数えられる。訓練は終了しました。三時にオヤツを頂きながら ブログ
を更新しています。


 ヒマラヤスーダは、我が空き家を見守ってくれています。今日も生きていることを確認しました。明日もまた 今日のように生きて行きます。明日から荒れて ☂から 雪に変わるらしい。三時になったので 大相撲九州場所場所を観戦することにしました
、明日もまた お逢いします。



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 ・間もなく 立冬だ


 今日のトピックス Blog11/12: 消防本部で、消防士逆さづり等3名懲戒解雇。就活面接で「スカートはけ」???。石綿被害 個人事業主救済、国猶渋る。モリカケ&「桜を見る会 」疑惑、ヘイトと裏腹、税金で依怙贔屓。 国作り、日本国憲法から始めなかったから


「護憲+」ブログ: 原子力村の不祥事に見るこの国の腐敗・堕落(1) 11/12 (流水)  | 原発
 ○(1)東京電力経営陣への業務上過失致死に対する東京地裁判決

 2019年9月19日の東京電力旧経営陣に対する業務上過失致死に対する東京地裁判決は無罪。

 わたしは、福島第一原発事故の時、東京電力経営陣の多くを縄付きにしなければ、福島県の人々の無念は晴れない、と書いた記憶がある。

 ところが東京地検は立件を見送り。強制起訴での裁判になったが、案の定東京地裁は無罪判決。

 東京新聞の記事を引用する。
 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 強制起訴された東京電力の旧経営陣3人に無罪を言い渡した東京地裁判決は、大津波の襲来をうかがわせる試算の根拠の信用性を否定し、「大津波は予見できなかった」と結論づけた。判決は原発の運転を止めなければ事故は防げなかったと認定したが、本当に3人が取るべき対策はなかったのか。

  市民からなる検察審査会が「起訴すべきだ」と判断したことで実現した公判。不起訴のままなら闇に埋もれていた事実が次々と判明し、津波試算を得た現場社員が上層部に対策を迫っていたことが明るみに出た。

  結局、ほぼ試算通りの高さの津波が原発を襲った。旧経営陣が現場社員の警告に真摯(しんし)に耳を傾けていれば、原子炉を冷やすための電源を高台に移すなど次善の策は取れたはずだ。そうすれば原発の運転を止めなくても被害は軽減できたに違いない。

  組織の規模が大きくなるほど、トップら個人の過失責任は認められにくい。トップが事故の危険情報に敏感に反応し、より危機感を持って対応に当たるためには、組織自体を罰する制度の創設も検討すべきではないか。

  判決は東日本大震災以前は社会通念上、原発事故のリスクについて「絶対的安全性の確保までを前提としてはいなかった」と言及した。無罪判決の背景に、安全神話の追認があるとしか思えない。
 (池田悌一)
 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 この判決。二重の意味で、罪深い。
 ① 大津波は予見されていたし、その予見を東電幹部たちは知っていた。(ここまではきちんと立証されている。※安全担当の勇気ある労働者が、事故の三年前に「最大津波15.7M」と言う7予測値が東電経営陣に提示されたと証言していた)

 ◎(判決)大津波の襲来を予見する試算の根拠に疑問を呈し、予見可能性を否定。
 ※万が一のリスクに備えるのが、原子力と言う危険なものを取り扱う経営者の最低限のモラル。それすら認定しない判決。

 ② (判決理由)東日本大震災以前は社会通念上、原発事故のリスクについて「絶対的安全性の確保までを前提としてはいなかった」と言及。
 ●日本国内に原発神話(原発は安全な施設)を振りまいておいて、「絶対的安全性の確保」を前提にしていないなどとよく言えたものだ。「絶対的安全性」の確保ができないなら、原発は廃止すべき、という論理にならないところが、この判決のいやらしいところ。⇒東電幹部の無罪性の証明に使っている。

 こういう屁理屈に近い論理を駆使して、東電幹部3人の無罪判決を言い渡すのが日本の裁判。この判決を受けた福島県民の心情は察しても余りある。

 普通の人間の論理
 (1)福島第一原発の事故がなければ、多くの人が以前と同じ生活を送れていたはず。
 (2)それができなくなったのは、福島第一原発の事故。
 (3)原発は東電の人工的建造物。その運転は、東京電力が行っている。
 (4)だから、原子力施設で起きる全ての事象に全責任がある。
 (5)誰がどう見ても、福島第一原発の事故の東電の責任は免れない。
 (6)東電の責任者は社長をはじめとする経営陣。
 (7)論理の帰結として、経営に責任を持つ東電幹部の責任も免れない。
 (8)ところが今回の判決では、経営陣の責任は認めていない。
 (9)三段論法の最後だけを外す判決を書くのだから、東京地方裁判所の判事は、上記のような無理でアクロバテイックな論理構築を行い、誰がどう見ても屁理屈に近い論理構成で無罪判決を書かざるを得なかった。

 裁判官の「国策への忖度」と言われても仕方がない。こういう判決を書く判事の心の内をのぞいてみたいものだ。

 (2)裁判制度への疑問 

 🔷裁判員裁判制度への疑問と提言
 わたしは、裁判員裁判制度導入の前、「裁判員裁判制度」を導入するのなら、国や県や今回のような大企業などが被告や原告になっているいわゆる「行政訴訟」に限定すべきだと主張した。

 個人を懲役にしたり、最悪死刑もありうる刑事裁判に普通の市民を参加させるのは、おかしな話である。死刑判決を下すとなると、その精神的重圧は半端なものではない。もし、それが冤罪だったとするならば、その後悔は一生ついて回る。普通の市民にそんな重圧を課すのなら、それこそプロの裁判官など必要ないことになる。

 🔷裁判官の独立の原則
 難しい司法試験に合格したプロの裁判官だからこそ、個人を裁く精神的重圧をはねのけ、「事実」と「証拠」に基づいて冷厳に罪を裁くことが求められる。他者の運命を決定する仕事なのだから、その精神的重圧も半端なものではない。その上に、政治への配慮、上司への配慮、社会的身分への配慮などの重圧を加えたら、「事実」と「証拠」だけに基づいた冷静な裁判が不可能になる。

 だから、裁判官の「独立の原則」が定められ、他者の運命を決定する精神的重圧を考慮して、身分保障も万全。社会的地位も高く、給料も高くなっている。

 その享受する社会的地位や安定した身分保障、給料などの好条件はそのまま。精神的重圧は、普通の市民に押し付けるのでは、つじつまが合わない。しかも、裁判員になれば、仕事を休み、秘密厳守が求められ、一日の報酬(日当)も安い。それでいて、その精神的重圧は半端なものではない。普通の市民にとって、負担だけが重く、得るものはほとんどない。

 ※裁判員制度 日本弁護士連合会 

 ※裁判員の報酬など
  裁判員(候補者)になったら,日当や交通費はもらえますか。もらえるとしたら,いくらですか。
 裁判員制度の給料はどうなってる?報酬は発生するのか

 悪く言えば、犯罪に対する一般市民の処罰感情を利用して、犯罪に対する【厳罰化】の進行を図り、同時に他者を裁く裁判官の【精神的重圧】を軽減するのが、【裁判員制度】の目的だと言えなくもない。こんな「裁判員裁判」制度など、ない方がましと言って良い。

 🔷行政裁判
 行政裁判とは、 国や地方自治体(都道府県とか市町村、東京23区)などが、行政に認められている権限に基づいてしたことについて、その効力を争ったり、行政に対して一定のことをやめさせたり逆にやるように求めたりする裁判。

 原子力問題についてみてみると以下の問題が、行政訴訟の対象。
 (原子力施設が運転するまでの行政処分)  (裁判の形と裁判で審理の対象となる範囲)

 さらに言うと、原子力問題についても、他の行政訴訟(行政裁判)についても、通常の民事訴訟と違って、裁判を起こすこと自体が大変ハードルが高く、簡単には裁判を起こせないようになっている。

 ・・・ 行政の安定を図るためという理屈で、裁判に様々な制限があります。
  まず、多くの場合、いきなり裁判を起こすことはできません。まず行政に対して不服審査の申し立てをしなければなりません。しかも、たいていは処分の通知から3か月以内にしなければその後は申立ができません。それにもかかわらずそれは様々な法律にバラバラに規定されていて非常にわかりにくくなっています。
  裁判も取消訴訟は行政不服審査の結果が出るなどしてから6か月以内に起こさなければなりません。これは従来は3か月でしたが2005年4月から6か月に変更されました。
  裁判を起こすことができる人も限定されています(業界用語で「原告適格」:げんこくてきかくの問題)。裁判を起こすことができる人の範囲については、空港の飛行差し止めを求める裁判と原発裁判によって次第に広げられてきました。
  元になった処分が期間付のような場合、裁判中にその期間が過ぎると裁判ができなくなることがあります(業界用語で「訴えの利益」の問題)。
  このようなことから、行政裁判では、訴えた人が判断を求めている内容そのものを判断せずに、裁判ができないといって門前払いされる場合が少なくありません・・・・

 ※行政裁判の話

 ※行政法規のジャングル

 上記で分かるように、「行政訴訟」それ自体を起こす事が難しいうえに、戦後の【行政裁判】の多くが示しているように、行政を忖度する検察の姿勢。行政を追認する事が多い「判決」がどれだけ国民の心を傷つけてきたか。

 さらに言えば、たとえ一審で行政が敗訴しても、上級審に上告し、長年月の裁判に持ち込み、訴えた普通の国民が精神的にも肉体的にも訴訟費用の面でも負担に耐えられなくなるまで長引かせる。これが、どれだけ、裁判に対する信頼を傷つけているか。

 こういう裁判にこそ、国民の声を生かさなくて、何のための【司法改革】か、と思う。

 「憲法裁判」にもこれと同じことが言える。戦後、笹井さんの報告にもあるような憲法裁判が、全国各地で行われた。自衛隊に一審札幌地裁で違憲判決が出た長沼ナイキ訴訟や、沖縄の米軍用地の強制使用を巡る代理署名訴訟をはじめ、多くの合憲違憲を争う裁判が行われた。

 その多くで裁判所が憲法判断を避ける判決(門前払い)が出されたが、中には長沼ナイキ訴訟のように違憲判決が出される場合もあった。

 ※安保法訴訟、原告敗訴 東京地裁も憲法判断せず


 こういう貴重な憲法判断の記録の約8割が廃棄されたというニュースが流されていた。
 ※東京新聞 憲法裁判記録 8割超を廃棄 自衛隊・長沼ナイキ、「宴のあと」訴訟 検証不能に 2019年8月5日

 安倍内閣の歴史修正主義の思想が司法界にも及んでいることに暗澹とする思いだ。ゴア副大統領ではないが、「不都合な真実」を抹殺しようとする姿勢が、日本の支配体制機構に満ち満ちている。

 このような「行政訴訟」に「裁判員裁判」を導入すれば、国や地方公共団体の敗訴が続出する可能性が高い。例えば今回の裁判。裁判員裁判なら、おそらく東電幹部は、間違いなく有罪になっていただろう。もし、そうなったら、「裁判員裁判」という制度に対する国民の信頼感は全く違ったものになるに違いない。

 行政にとって、それが一番困る。この国では、お上に逆らう行為は、今も昔もハードルが高い。過去の【行政訴訟】は、国や地方自治体が圧倒的に有利だった。その優位性が崩れる可能性が高い。

 それでなくとも、日本の官僚制度は、行政の【無謬性】の原則を崩していない。俺たちは間違っていない、お前たちが間違っている。理由は簡単。俺たちは間違えない。俺たちは偉いんだ、と威張っている。

 【行政訴訟】に「裁判員裁判」を導入すれば、行政の【無謬性】や行政に対する【信頼感】が完全に崩壊する。それだけは避けたい。だから、「裁判員制度」は、刑事事件だけに限定されたのだろう。

 1956年に公開された「真昼の暗黒」(ウィキペディア)という映画があった。今井正監督の作品。この映画は八海事件(冤罪事件)を題材にした映画。弁護士正木ひろし氏が活躍した事件。

 ※八海事件 

 この映画のラストシーンで、被告が「まだ、最高裁がある」と叫んでいた。この当時は、裁判に対する信頼がまだあった。

 現在の裁判、検察、警察などは、ある意味、政治状況の写し絵的状況になっている。現政権の都合を忖度した捜査、逮捕、起訴が行われ、裁判も現政権の方向性に反する判決は出にくい。

 🔷原発訴訟 
 特に原発訴訟に関しては、国の方向性(原発再稼働)に反した判決を出した裁判官は、降格などの「懲罰的人事」を受ける場合が多い。

 上級裁判所勤務の裁判官と下級裁判所勤務の裁判官では、給料が明確に違う。しかも、上級裁判所勤務での赴任地は大都市。下級裁判所勤務は地方の小都市。子供の教育一つでも違いが出る。

 裁判官も人の子。自らの信念に殉ずるか、それとも出世の道を選択するか。ぎりぎりの選択を迫られている。これでは、裁判官の独立などのうたい文句は、絵に描いた餅。

 ※等級別報酬一覧
 裁判官の月給は「 裁判官の報酬等に関する法律」によって決められています。
 等級別の報酬は、以下の通りです。
 •簡易裁判所判事(十七号~一号):23万3,400円~81万8,000円
 •判事補(十二号~一号):23万3,400円~42万1,500円
 •判事(八号~一号):51万6,000円~117万5,000円
 •高等裁判所官庁(東京以外):130万2,000円
 •東京高等裁判所長官:140万6,000円
 •最高裁判所判事:146万6,000円
 •最高裁判所長官:201万円
 参考:e-Gov法令検索-裁判官の報酬等に関する法律

 🔷 裁判官の人事
 ・・・現在、裁判官は、最高裁判所を含む全国598ヵ所の裁判所に約3008人(簡易裁判所判事を除く)。そのうち、最高裁事務総局で司法行政に携わる「裁判をしない裁判官」を除くと、実質、2855人の裁判官で、あらゆる事件を審理し、判断を下しているのである。
  裁判官一人あたりに割り振られる事件数は、年間200件~350件で、単純計算すると二日に1件、ないし2件の割りで処理していかないと消化できない数だ。・・・
 岩瀬達也 -初公開!裁判官の「出世とカネ」こうなっているー

 彼らの人事評価は、基本的にはこの裁判案件をどのように処理したかによって左右される。裁判所用語でいえば、「星取表」と呼ばれる一覧表にまとめられ、個人別に集計される。そして、最高裁判所事務総局の中の人事課で決定される。

 最近は、この人事のありように少しずつ改善がなされているようで、全国の弁護士の評価も取り入れられているようだ。

 ※「評価が高い裁判官と低い裁判官」 ・・西天満総合法律事務所ブログ ・・

 元最高裁判事 瀬木比呂志氏が司法荒廃、司法崩壊を描いた「絶望の裁判所」の内容を読めば、現在の司法の状況が見えてくる。

 彼は自著の中身についてこう語る。「日本の裁判官は、実は、裁判官というより、法服を着た「役人」、裁判を行うというより事件を処理している制度のしもべ、囚人です。裁判官という職業名や洋画などからくる既成のイメージは捨てて下さい。」と。さらにこう指摘する。「困難な判断、言葉を換えれば重要な判断であればあるほど、判断を回避したい、つまり、棄却や却下ですませたい、和解で終わらせたい、そういう傾向が強く出てきます。」
 ・・・・瀬木比呂志氏インタビュー

 そして、彼は、司法の根本的な改革のためには、弁護士等を相当期間務めた人々の中から透明性の高い形で裁判官を選出する「法曹一元制度の実現」しかないと考えている。

 彼の提言に対して様々な意見はあるだろうが、現在の閉塞した裁判官と裁判の現状を変えるには、思い切った根本的なシステム変更しかないと思う。

 かって、日本では、第一審で、国の方向性と反する判決が多く出され、上級審になるほど、国に有利な判決が出た。下級審で国に不利な判決が多く出たのは、形式的でも、国民に対して、「司法の独立」を標榜できる根拠になった。そうしておいて、上級審では、国に忖度した判決を出す。これが、日本における【司法の政治性】だった。

 今や、その【政治性】すらかなぐり捨てた【強権的政治性】が前面に押し出されている。ファッショ体制とはこのような司法と行政が一体化した権力体制を指す。

 このような司法の荒廃、腐敗に対して『法曹一元化』が何らかの歯止めになるのなら、『法曹一元化』を導入すべきだろう。

 以下に瀬木比呂志氏が「論座」に書いた原発訴訟の評論を紹介しておく。非常に参考になる考え方が学べた。

 ●社会通念という言葉で責任を回避した裁判官[1]
 伊方原発3号機運転を禁止した広島高裁の仮処分決定を取り消した理屈
 2018年11月20日

 ●原発稼働差止め回避のため考え出した理屈[2]
 「破壊的被害をもたらす噴火のリスクは無視し得る」という詭弁
 2018年11月28日

 ●科学的で厳密な危険性を恣意的な概念で判断[3]
 分かれた原子力規制委員会の「火山影響評価ガイド」に対する裁判官の判断
 2018年12月06日

 ●良心に従い裁判しているのは「5~15%」[4]
 最高裁による異動など報復への恐れ、問われる裁判所の権力チェック機構
 2018年12月19日

 ●当たり前の常識と正義の感覚による審理を[5]
 戦後日本の負の遺産を象徴する福島第一原発事故、非合理的前提を信じた電力会社
 2018年12月24日


 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


Tamaの映画生活: 「スペインは呼んでいる」男2人のおしゃべりグルメ旅 11/12
 ○同じ2人組で、以前にイギリス編の「スティーヴとロブのグルメトリップ」、
 次作に「イタリアは呼んでいる」があり、第3作目ということ。

 「スペインは呼んでいる」 ★★★☆☆

 イギリスで有名なコメディアンのロブ(ロブ・ブライドン)に
 俳優のスティーヴ(スティーヴ・クーガン)から電話が。
 スペインの美食の旅の企画に、一緒に出掛けようという。

 船でスペインに渡り、レンジローバーで、古城などに泊まりながら、
 有名レストランを巡り歩く。その間に、コメディアンでもある彼らの
 有名人の物まねや、映画のセリフ、裏話などの会話が勢いよく続く。
 このおしゃべりがツボに嵌るか嵌らないかで評価が分かれるだろう。

 ロブの奥さんは美人だし、長女も赤ちゃんも可愛い。
 帰宅したロブは、いろいろ悩まされながらも幸せそうだ。

 1人旅を続けるスティーヴは、息子と会えなかったり、
 離れて暮らす妻の妊娠の知らせなど、悲哀の滲むストーリーも。

 ホントに残念なことに、私には会話があまりピンと来なかった。
 知っている映画や俳優の声色などもあったのだけれど、ウ~ン。
 でも3作目ということは、ツボにはまる人も多いということか。

 お料理も、もう1つ。焼いた鰯にレモンとオリーブ油とか、
 チョリソーとか、ミシュランの星のついたバーベキューとか、
 材料が良ければ美味しいに決まっているよね…。
 パンフレットの地図とレストラン案内は、スペイン旅行には役立つか。

 #スペインは呼んでいる#ロブ・ブライドン#スティーヴ・クーガン#グルメ旅#スペイン#ものまね


イシャジャの呟き: 今日も生きています 明日も又 今日のように 11/12 
 ○誕生日の花 ヤクシソウ 花言葉  賑やか

 昨夜は 荒天らしかったが 起きた頃は収まって いました。5時起きて 歯磨き 着替え 体重測定、体温を測れば 7時の朝飯を待つだけだ。入浴を済ませて、昼食を食べました。

 大相撲を見て、飯を食べて寝るだけだけれど、漸くブログも更新できたので それでいいのだ !明日もまた今日のように生きようと思う



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 ・連休の終わり 生きてゆこう


 今日のトピックス Blog11/11: 長期政権の弊害、前例(・膨張)主義 桜を見る会に後援者らを多数「公私混同だ」 警官よ、市民、主権者を撃つな❕❕ 香港で市民弾圧激化 第2の天安門を危惧する 再現させるか否かは習主席次第!? 茲が思案の為所 我らを驚かせて


イシャジャの呟き: 空き家に3泊して来ました。生きています 11/11
 ○誕生日の花 ミズヒキ 花言葉 慶事

  家に帰って3泊して帰ってきました。持ち物を持ってくため、僅かの時間だけ寄って持ち帰ったりしたので
 、電話が通ぜず、線の繋ぎ方に苦戦、2日目に漸く繋がり アチコチへかけ放題、漸く 気掛かりだったことを8割くらい 用ができた。
 、 
  子が付き添って くれたので、食事も苦戦しながらも、あれこれ食べてみて 自信が付いたようだが?? 過剰にならないようにと、自分に言え聞かせています。 雪を前に空き家でも、見回りの際 玄関から入れるように、除雪器具は 出して来ました。

  空き家に心を残しながら3泊4日の外泊は無事終了し帰ってきました。昨日から 大相撲も始まったので、それを見たり、PSでの遊びをしながら ユックリ、今日も生きて生きます。


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 今日のトピックス Blog11/10: 「全ての生命尊重する社会を」護憲大会 香港警察、銃を向けるな❕❕  宮城・丸森の被災者「寒い」生活破壊…  過労死防止 ハンセン病等差別根絶に国は全力を 核禁止条約発効へ行動を  「全国首長九条の会」結成へ&「9条守れ」


 今日のトピックス Blog11/9: 女性はメガネ禁止? 企業の受付や接客業、飲食店の接客、保育士など 最近の、近眼の知見を無視⁉  「強度近視」になると、将来、網膜剥離や緑内障など、失明する怖れが…  若い世代でも深刻⁉ 知識は、常に更新しよう


「護憲+」ブログ: 安保法訴訟、原告敗訴 東京地裁も憲法判断せず 11/9 (笹井明子)  | 集団的自衛権
 〇***
 安保法制違憲訴訟、原告敗訴 東京地裁も憲法判断せず 11月7日朝日新聞DIGITAL

 集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法が憲法に違反するかが争われた訴訟の判決で、東京地裁(前沢達朗裁判長)は7日、憲法判断をせずに原告の請求を棄却した。全国各地で起こされている一連の訴訟で、判決は札幌地裁に続いて2件目。原告側は控訴する方針。
 
 2016年の安保法施行により、憲法前文にある平和に生きる権利(平和的生存権)や人格権が侵害されて精神的苦痛を受けたとして、市民ら約1550人が国に1人10万円の賠償を求めていた。
 判決は「平和とは抽象的な概念で、個人の思想や信条で多様なとらえ方ができる」と指摘した上で、平和的生存権は国民に保障された具体的な権利とはいえないと判断した。
 また、安保法の施行によって「戦争やテロの恐れが切迫し、具体的な危険が発生したとは認めがたい」とも言及。人格権が侵害されたとの訴えも退けた。
 違憲性については、具体的な権利の侵害があったとは認められないとして判断を示す必要はないと結論づけた。
 判決後、原告側の弁護団は会見し、「違憲性の判断を回避し、司法の誇りを捨て去った『忖度(そんたく)』判決と言われてもやむをえない」と批判した。
 安保法制をめぐる訴訟は全国22の裁判所や支部で25件起こされ、原告の数は7700人にのぼる。

 ***
 安保法制判決 司法は本質を直視せよ 11月8日東京新聞社説

 安全保障関連法は「違憲だ」とする集団訴訟で東京地裁は訴えを退けた。ただ合憲とも言わず憲法判断を避けたのは、問題の本質を直視しない表れではないか。司法の消極主義は極めて残念だ。

 二〇一四年に政府は従来の解釈を一転させ、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をした。それに基づき安保法制がつくられ、一六年に施行された。事実上の解釈改憲であり、大多数の憲法学者から当時、「違憲」「違憲の疑い」と指摘された。
 安保法制は野党や国民からも「戦争法案」と呼ばれ、「戦争ができる国」へと変質しているとの声が上がった。元内閣法制局長官は別の裁判所で「丸ごと違憲」と証言している。
 ・・・
 例えば海上自衛隊の護衛艦「いずも」は事実上の空母に改修され、F35B戦闘機が搭載予定だからだ。これは憲法九条下で保有できないとされてきた攻撃型空母の機能を果たしうる。・・・防衛費も二〇年度の概算要求は約五兆三千二百億円と過去最大規模に膨らむ。
 ・・・自衛隊がいずれ中東地域に派遣され、近くの米軍艦船が攻撃されたら、自衛隊は紛争に巻き込まれる恐れはないか。交戦状態にならないか。閣議決定以来、なし崩し的に事は進み始めている。・・・
 この訴訟の本質は、安保法制に対する憲法判断を迫ったものだ。
 それに応答しない判決は肩透かし同然である。ならば「合憲」と言えるのか。違憲なら止めねばならぬ。その役目は今、司法府が負っている。裁判官にはその自覚を持ってもらいたい。
 ***

 私もこの裁判の原告として行方を見守ってきましたが、当初原告の訴えを丁寧に聞いていた裁判官が途中で交代するなどの動きから、残念ながら今回の判決は「予想どおり」との感想を持たざるを得ませんでした。
 しかし、今回の判決に対し原告団は控訴の方針を示しており、また、安保関連法をめぐっては賠償や自衛隊の防衛出動などの差し止めを求めた集団訴訟は全国22地裁に計25件に上り、裁判はまだまだ続きます。
 今後一連の裁判の中で、三権分立の原則を順守し、政府の顔色を伺うのでなく、独立した司法組織として問題の本質に向き合い、公正な判断を下す裁判所がでてくることを期待して、引き続き、一連の裁判の行方を注視したいと思います。

 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より


 今日のトピックス Blog11/8: 2閣僚辞任 首相の任命責任 ◆首相は責任の自覚乏しい◆ 口先だけでは済まされぬ &安倍首相が「桜を見る会」で税金使って地元後援者を大量招待! 公的イベントを私物化、(票と)政治資金集めに利用 うちわ、香典より重い


Tamaの映画生活: 「残された者-北の極地-」雪と氷の中のサバイバル 11/8
 〇「ゼロ・グラビティ」や「オール・イズ・ロスト」のように、
 孤独に奮闘する映画が好きな人にはたまらないだろう。
 私には、マッツ・ミケルセンも好きな俳優の1人。

 「残された者-北の極地-」 ★★★★☆

 雪と氷ばかりの地で、1人の男(マッツ・ミケルセン)が、
 氷をどかして地表面を掘り出している。上空からのロングショットになると、
 それが白い大地に、大きくSOSの文字になっている。

 彼は何とか無線が届かないかと試みる。
 氷にあけた穴に垂らした釣り糸を手繰り、鱒を釣り上げる。
 そして、亡くなった同乗者の墓を訪ね、壊れた飛行機に戻る。
 全くの孤独の中、ルーティンワークが彼の命を支える。

 1台のヘリコプターに彼は狂喜する。しかし墜落。駆けよると、
 男性は死亡していたが、女性は重傷を負いながらも生きていた。
 傷の手当をし、温かい寝床を譲り、食べ物を何とか与えるが…。

 このままでは女性は死ぬ。どうしても移動しなくては。
 基地の場所は分かるが、そこまでの道は遠い。

 原題はArctic、シンプルに北極圏。邦題も良いと思う。
 それにしても、撮影も寒かっただろうな。

 セリフはほとんどない。出演者は人影を除けば2人だけ。
 ただただ、一面の氷雪の中、ミケルセンの行動を黙々と追う。

 過酷な中での沈着な行動と、命を救おうとする不屈の意志。
 絶望の中「大丈夫だ、一緒に居る」というセリフが胸を打つ。

 ただただ雪と氷の中で、一人の男がサバイバルするだけの話なのに、
 画面から目が離せない。これは映画館で観て!

 #残された者-北の極地-#マッツ・ミケルセン#北極圏#サバイバル#遭難


 今日のトピックス Blog11/7: 異常気象、広域・大災害相次ぐ中、米国のパリ協定離脱等 無責任極まりない  科学者1万人 気候危機宣言「科学者の枠を超えた問題」と提言…  「加計」で首相ヤジ 脛に傷を持つ身、条件反射か 危機的事態と責任を正視せよ


イシャジャの呟き: 今日も生きていますよ 11/7
 〇誕生日の花 シラタマホシクサ 花言葉 純粋な心

 今日も生きています・・・ 今日は午後から 荒れ模様の天気になるらしい。北から
 冬将軍様がやってくるので 首を凋めて 春を待とう。

 今日、子が迎えに来て外泊となるので 2~3日ブログ更新、なりません。
 今日も生きていますよ



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 ・連休ですね。元気が一番なのだが


 今日のトピックス Blog11/6: 首里城の被害を発表 スプリンクラーなし「法令は順守」? 常識を捨てよ! この言い草?ケチりたい、節約したいか 法の支配は誇り高く、未来志向で スプリンクラー、エレベーター然り、 少子高齢化社会の必需品⁉ 是非もない


イシャジャの呟き: 今日は天気だ 生きて生きます 11/6
 〇誕生日の花 ノコンギク 花言葉 指導

 好天に恵まれ 室内で日光浴&入浴もして気分よし・・・
 午後からは 国会中継、見たくないので、ブログ更新、これが
 終わればチャンネル切り替え国会中継を見ます。

 今日も生きています



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 ・11月になった


Tamaの映画生活: 「ホテル・ムンバイ」命をかけて客を守った人たち 11/6
 〇皆さんの高評価に、終わる前に行かなくちゃと朝からお出かけ。
 久しぶりに混み込みの電車に乗りました。映画館は10数人だけ。

 「ホテル・ムンバイ」  ★★★★☆

 2008年、インドの大都市ムンバイ(ボンベイ)で起きた同時多発テロ。
 鉄道駅、病院、映画館、ユダヤ教のハウス、外国人の多いカフェ、高級ホテルが狙われ、
 テロリスト集団に、172~4人(外国人34人)が殺され、239人負傷。

 映画はそのうちタージマハル・ホテルをメイン舞台にする。
 ムンバイの浜辺に10人の青年がボートで上陸、
 電話で指令を受けながら、タクシーで街へ散らばっていく。
 突然、駅で、カフェで、銃声が響き人々が逃げ惑う。

 青年アルジュン(デヴ・パテル)は、ホテルの従業員。妻と幼い娘がいる。
 突然、武装したテロリスト集団がホテルを占拠、
 500人以上の宿泊客と従業員がいる。

 料理長(アヌパム・カー)は「従業員は客を守る、
 しかし家族がいるものは残らなくていい。責めはしない」
 その言葉を聞いても、「ここが私の家です」と従業員たち。
 アルジュンも残ることを選ぶ。

 アメリカ人建築家デヴィッド(アーマー・ハミー)と、
 イスラム系インド人の妻ザーラ(ナザニン・ボニアティ)は、
 部屋に残した赤ちゃんと子守のサリーが気掛かり。

 デヴィッドは、危険を冒しても赤ちゃんのもとに行こうと試みる。
 テロリストたちは容赦なく撃ち殺し、爆破し、放火していく。
 怖い、目が離せない。

 料理長の冷静な判断が素晴らしい。
 こんな状況で客の安全を図り、従わせる権威は大したもの。
 豪胆とはこういう人だろう。

 傲慢な女好きのロシア人ワシリー(ジェイソン・アイザックス)が、
 夫と離れたザーラを気遣い守る。

 ターバンを取れと言われたシーク教徒のアルジュンが、
 宗教的な尊厳を客に説き、理解を得るところも胸を打つ。

 アクション映画ならワシリーとデヴィッドに
 超人的活躍をさせるだろうがそうはならない。

 客に電話を掛けることを強いられた受付の女性が、
 怯えながら命を懸けて拒否する。

 等身大の普通の人たちが、恐怖の中でいかに人を守ろうとし、
 務めを果たそうとしたか。
 もしこんなところに居合わせたら私はどうしただろう…と思わせる。

 「お前たちが貧しいのは、異教徒に富を奪われたからだ。
 殺せ、殺して奪い返せ、神が命じている」と、
 アラーの神の名を借りて電話を通じて、
 テロリストの若者を煽り立てるボス。

 脚を撃たれたテロリストの1人が、
 家族に「お金を払ってもらえたか」と確かめる電話が悲しい。

 貧富の差は近年ますます激しくなり、オックスファムの調査によれば、
 ・8人の超富豪と、貧しい36億人の資産は同じ。
 ・上位1%の資産は、残りの人99%の資産を超える。のだそうだ。
 そして月6,000円以下で暮らしている人が20%。約14億6,000万人もいる。

 情報社会は貧富の差を如実に知らしめる。
 それに不満を持ち、恨みを社会にぶつける人もいる。
 ISはそう言った人を組織して「アラー」の名のもとに洗脳し、
 テロの手先に利用する。

 人を殺すという残虐を、こんな若者がするのか。
 許せないし理解も出来ない。
 しかし貧富の差が拡大していく限り、
 社会の安定はますます脅かされるのだろう…。


 今日のトピックス Blog11/5: 「生まれ」で格差、日本の現実 「身の丈」発言に識者…、英語民間試験 導入も延期も「与党で議論がなかった」 三原じゅん子=政権を握っているのは総理大臣だけ 合点、合点⁉ 大災害(被害長期&広域)、国の新保険等は「不十分」


イシャジャの呟き: 間もなく 立冬だ 11/5
 〇誕生日の花  マリーゴールド 花言葉 友情 生きる

 ラジオ深夜便から

 今日もいい天気だ。明日から どうなるか 心配だ 。今年も残り56日だ。8日は立冬だ。
 窓からの日差しを浴びてうたた寝する。テレビは点けて 音量は低く、

 目覚めたのでブログを更新することにしたが、ネタが無い ここから出ないから テレビ
 だけなのに 寝ているから ある訳ないだろう。とにかく 今日も生きているのだけは 間違いない

 今日も生きているのは 確かだ。明日も今日を生きます



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 ・ハロウィーン カボチャをたべて 今日も生きています


 今日のトピックス Blog11/4: 衆院憲法審、7日開催へ 新藤氏言及「議論恐れないで」??? 自民の常套手段=消化試合化、強行採決を嫌っているだけ。主権者のすなる憲法改正を、無権限の首相が主導、簒奪してよい訳がない。その一味も同罪。 タイムアップ狙い


「護憲+」ブログ: 心に「軽さ」を取り戻す 11/4 (笹井明子)  | 暮らし
 〇『わたしが「軽さ」を取り戻すまで』・・・これは、2015年にパリで起きた「シャルリ・エブド襲撃事件」で、当時シャルリで働いていた風刺画家カトリーヌ・ムリスが、たまたま当日遅刻したため殺害を免れたものの、ショックと恐怖、多くの仲間を失った深い喪失感を抱え、やがてそこから回復し「軽やかさ」を取り戻すまでの道のりを、風刺画家としての技術を使って描いたドキュメンタリー漫画(原作2016年・翻訳版2019年発行)のタイトルです。

 事件の後、カトリーヌは事件のショックと、24時間警護の息苦しさや、国中に溢れる「私はシャルリ」運動への違和感など、大きな苦悩から来る「内面の失神状態」の救済を求めて、美と芸術に触れる旅にでます。

 イタリアのヴィラ・メディチの庭園では彫像に古代の人々の苦しみを感知し、ルーヴル美術館では「メデュース号の筏」の絵に、パリで襲撃にあった自分たちの姿を重ね、イタリア画家で殺人者になったカラヴァッジョの闇を孕む絵に光を見出して、カトリーヌは、絵画・芸術の美によって、心に「軽さ」を取り戻します。

 この本のことを今回想起したのは、日本に暮らす私たちが、今年9月の1か月の間に、2度にわたり大きな台風に見舞われ、大災害の苦しみに遭遇したからです。

 本の序文でカトリーヌの元同僚フィリップ・ランソンは、この事件のことを「自分たちではどうにも太刀打ちできない嵐に巻き込まれたみたい※」と表現していますが、今回日本では多くの人たちが文字通り「太刀打ちできない嵐」に2度も巻き込まれ、家や田畑を失い、いまだに立ち直れない状態が続いています。そして、10月の消費税アップが彼らや私たちの苦しみに追い打ちを掛けています。

 こうした状況下、安倍首相は、国民が直面している厳しい現実には目に見えた反応を示さず、その一方で、天皇即位祝賀行事やラグビーワールドカップなど、華やかな場面には必ず顔を出して、はしゃぎ気味な姿を公けにしています。

 それに加えて、大型台風上陸の警報が出ているさ中の組閣で誕生した新閣僚たちは、次々に失言や不祥事でひんしゅくを買い、国民の命と暮らしを守るべき政権のちぐはぐさ、空疎さが際立って、私たちの不安を増幅させています。

 このところテレビやツイッターなどのSNSでは、あえて他者を貶め傷つけるような言論が跋扈する一方、日ごろ人権や公正を求める人たちの間にも、ちょっとした齟齬や誤解に過度に反応し非難する風潮が広がって、出口のない重苦しさが蔓延しています。

 パンドラさんが「政策的に作られた貧困問題」の中で指摘しているように、『見えない貧しさの中で人々はいろんな事を諦め、我慢しながら生きている。諦めと我慢は無気力を生み、特に若い人達の中に拡がっている』、更に、それが人々の間にネガティヴな感情を生み、時に弱い立場にいるもの同士の攻撃を生んでいる、というのが、日本の現状のような気がします。

 こうした現状下、私たちは主権者として、政治家に対し、今一度社会の安心、安全のために働くことを厳しく求めるのは勿論ですが、それと同時に、個々に生きる人としての私たちは、この嵐の時代を「生き延びる戦略※」として、自分自身の中に「軽さ」を維持する努力をする必要があるのではないでしょうか。

 折しも文化・芸術の秋。せっかくのこの時期に、時に心を静め深呼吸をして、良質な絵画や音楽、あるいは映画や書物に触れる時間を持つ工夫をしたいと思います。自分自身の中に「軽さという重み※」を育むために。嵐の中にあっても、希望ある未来に向かって、力強い一歩を踏み出すエネルギーを蓄えるために。

 (※)『私が「軽さ」を取り戻すために』序文(フィリップ・ランソン(ジャーナリスト・作家))より

 「護憲+コラム」より


イシャジャの呟き: 連休の終わり 生きてゆこう 11/4
 〇誕生日の花 イヌタデ 花言葉  あなたのために役立つたい

 今日も3時になる。テレビアレコレを見て時間が経ってゆく、
 日曜からは大相撲が始まるが 長くの入院で何場所だか、確認しよう。

 面会人が来たが インフルエンザ防止のため 別の部屋で話をする。正月はどうするか 聞かれたが誰もいない家に帰っても寒くて大変だから、どうしよう 考えが浮かばない・・・しようがない

 ボウトして過してしまったので ちこちゃんに叱られるのだろうか ?

 それでも生きて行こうと思った



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 ・ゆっくり 生きています


 今日のトピックス Blog11/3:文化の日 広域・異常災害には、規模の小さい自治体任せにせず、衆知を集め、政府が全面で、方針・対策・備えを早急に固めるべき 命、安全、ライフライン、交通、農林水産業、生活維持・再建を脅かす、大危難の再来は遠くない…


イシャジャの呟き: 文化の日 今日も生きています 11/3
 〇誕生日の花 キク  花言葉 わたしは愛する

  今日は文化の日、社会に尽くした人々が 表彰されると新聞に載っていた。職業は 様々だが それなりに
 尽くした 人々が 表彰されたのだろう。昔 知り合いが これに該当したと知って「国の誉れ」というお酒を届けたことがあったが、国の誉れでなく、単なる酒好きに届けた積りであったことを思い出す。

 今日は 日曜討論をなんとなく聞いたようだ どちらの 言葉が真実だか 分からない。大学駅伝は青山 最後に 一番になったようだ。のど自慢が 文化の日らしい。
 
 そんな こんなで 何とか生きています。寒くなってきたので 外泊は近い内、?と言うことになるらしい。面会もエンフルインザの関係で ?らしい。近い内、接種を受けることにしているよ


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 ・ゆっくり生きよう


 今日のトピックス Blog11/2: 個人と政府の差 グレタさん「気候変動で山火事」米LA環境デモに参加、危機訴え スペイン、渡航支援 核廃絶決議、賛成減で採択 国連委 「日本案、後退」と批判 核兵器禁止条約、断然支持!政府は、主権者を裏切るな


「護憲+」ブログ: 政策的に作られた「貧困問題」 11/2 (パンドラ)  | 暮らし
 〇珠さんのコラム「拡大する日本の貧困問題」、具体的数字をあげてのコラムに深く賛同します。

 コラムに書かれていたように、小泉政権の時から派遣での働き方が増え、あれからすっかり定着してしまいました。

 特に私が感じているのは、ここ20年の間に中間層だった高齢者の生活が苦しくなって来た事です。厚生年金+国民年金の人達でも、退職金を取り崩さなければ生活が成り立たない人達が多いようです。

 唯一の資産は家やマンションですが、それすらも都心に近い郊外でも空き家が目立ち、マンションは修繕費も積み立てが底をついて、やらなければならない修繕も儘ならないマンションも多いと聞いています。

 生涯をかけて家や土地を取得し、子どもの教育費に莫大なお金をかけても、その子が新卒一括採用で入社した企業を辞めて転職したら派遣か契約社員。人手不足とは言っても安く使える人が不足しているのです。

 既に銀行等は大規模リストラを企てているという話も聞こえてきます。更に自動車には走行税をかけるとか、銀行も口座維持手数料を取るとか。

 医療分野では、厚生労働省は市町村等が運営する公立病院と日本赤十字社が運営する公的病院の内、不採算な25%超にあたる全国424の病院のベッド数を減らし、再編統合する検討に入ったと新聞が報じていました。

 地域で人の命を守り地域医療を担っている公立病院を、稼働率が低いからと安易に統廃合やベッド数を減らして良いものでしょうか。消費税は何のために増税したのでしょう。

 私達の生活が少しづつ、少しづつ蝕まれて行く。その最初の始まりがあの圧倒的支持率を誇った「小泉政権」だったような気がしてならないのです。

 既に安倍政権は消費税を上げても支持率がたいして下がらなかったから、何をしても国民の支持率は下がらないと奢り、国民を舐めています。

 正にこれは珠さんが書かれたように、政策的に作られた貧困問題です。見えない貧しさの中で人々はいろんな事を諦め、我慢しながら生きているのです。諦めと我慢は無気力を生み、特に若い人達の中に拡がっているような気がして心配です。

 それでも私はできる事を諦めずに続けようと思っています。ネットに書き込む事、ツイッターで呟き、時には同じ意思を持つ人達とデモや集会に参加して、来年も元気に生きて行こうと思ってます。

 「護憲+BBS」「コラムの感想」より


Tamaの映画生活: 「風水師 王の運命を決めた男」 一族の墓の場所が運命を決める… 11/2
 〇占いは信じないし、楽しむならともかく
 影響されるのは馬鹿々々しいと思う方だ。
 また、霊や宇宙人より、
 犯罪や戦争、環境破壊を平然とする人間の方がよほど怖い。

 ただし占いと言っても「風水」は、
 土木・建築的に合理的な納得し得る分があると思う。
 軟弱地盤や、山崩れや、風害や水害等を
 避ける知恵としての風水があるのだから。

 まるで根拠のない風水の話もあるが、この映画の明堂と凶の土地とは、
 身も蓋もない言い方をすれば乾燥地と、軟弱地盤の湿地のようだ。

 「風水師 王の運命を決めた男」 ★★★☆☆

 運気の集まる場所「明堂」を見い出せる天才風水師の
 パク・ジェサン(チョ・スンウ)は、亡き王の墓地を定める議場で、
 重臣キム・ジャグン(ペク・ユンシク)に反対意見を唱える。
 そのために、愛する妻子の命を奪われてしまう。

 13年後、ジェサンは親友ヨンシク(ユ・ジェミョン)と風水鑑定業を営み、
 小さな村の繁栄ために、風水を駆使するなど喜ばれていた。

 一方、キムと息子は王室を牛耳り、王位簒奪を謀る。
 王族の興宣君(チソン)から、キム一族の横暴を知らされたジェサンは、
 妓楼の女将チョソン(ムン・チェウォン)の助けを得て
 キム家の墓を突き止める。
 その墓には大きな陰謀がめぐらされていた。

 そして思わぬ裏切り。
 まさに韓国歴史アクションドラマの世界を楽しめる。

 #風水師#韓国歴史ドラマ#チョ・スンウ#ペク・ユンシク#チソン#キム・ソンギュン


イシャジャの呟き: 連休ですね。元気が一番なのだが 11/2
 〇誕生日の花 アマゾンリリー 花言葉 気品 清らかな心

 個室での生活も二週間となった。入院生活も含めて、四か月となるのだが
 食事が 合うので楽しみだ。

 杖に縋って 歩いていたが 杖、無しでも歩けるようになってきた。外泊もできるそうだから
 楽しみだが、子が来てくれるのだから 安心だろう。食べる練習もしてみたいが 寒くなるので
 外泊は暫くないだろう・・・

 元気が一番だそうだが、元気が出てくるまで気長に待って、今日も生きています。


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 ・今日も生きています その八


 今日のトピックス Blog11/1: 英語民間試験見送り 遅い決断 混乱必至 「大人の都合ばかり…」  東京五輪 マラソン・競歩 札幌で決着 都知事「合意なき決定」  町議、また韓国への差別的投稿 英語民間試験見送り 24年度実施??? 元凶は誰か


イシャジャの呟き: 11月になった 11/1
 〇誕生日の花 サクラタデ 花言葉 愛くるしい

 とうとう11月になった。去年の今頃は 子供たちが来るのでそれなりに準備をしていたが、こんなことになってしまった。それでも 昨日はカボチャのお化けの彩佳うことができた。

 冬至カボチャは誰も口にしなくなった。日本の行事は忘れてしまい、渋谷では、警察官まで出て酒を飲んではダメだと大騒ぎしている。お化けカボチャも出てきた。食べておいしければ、チンして食べれば美味しい小粒のカボチャを作っていたのだが・・・

 大臣様の更迭が忙しい、名前を脳に刻まない内に変わってしまう。オリンピック
 のマラソンが札幌になった。猛暑でやるより、気候のいい方でやっていいのではないか ?

 カレンダーを1枚めくったら11月、少しでも いい方に向かうように、今日も生きた
 ことに感謝しながら 明日も今日を生きよう。



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 ・今日も生きている  その七


 今日のトピックス Blog10/31: 【原発のない国へ】 「ストーブ代不支給は違憲」生活保護受給者 <生活保護 これで人が育つ? 安倍政権で続く減額> 憲法、法の支配より身の丈強制??? 外国人の就学 共生へ支援急げ 市民平等が大原則 憲法に還れ






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☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2019年11月25日 第314号 ☆☆☆
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│ 第314号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局より
◇「全国首長九条の会」発足(九条の会ニュース357号より転載)
◇<ブックレット>「新防衛計画大綱と憲法第9条」好評発売中
◇「九条の会」リーフレット
◇サイトのトップページ上部に「メルマガ登録」「解除」ボタンを設定
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇芸人9条の会、◇みやぎ憲法九条の会・宮城県内九条の会連絡会、◇映画人
九条の会(東京)、◇かながわく九条の会(神奈川県横浜市)、◇九条かながわ
の会(神奈川県)、◇えびな・九条の会、◇宮城弁護士九条の会(宮城県)
■編集後記~2020年こそ改憲反対運動の山場だ

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┃ ☆ 事務局より ☆                       ┃
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● 「全国首長九条の会」発足(九条の会ニュース357号より転載)

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催しに限り、1行事1回掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発
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茅ヶ崎公演
11月28日(木)13:30~16:00
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● みやぎ憲法九条の会・宮城県内九条の会連絡会

懇談会「日中理解のために」 「今、香港で起きていること」
日時:11 月 28 日(木)15:00~17:00
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● 映画人九条の会(東京)

11・29映画人九条の会15周年の集い
 今こそ「憲法の力」をつけよう! 安倍改憲に終止符を打つために
日時:11月29日(金)18:50~20:30
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● かながわく九条の会(神奈川県横浜市)

結成11周年のつどい:渡辺治さん講演会&音楽の夕べ
   「安倍改憲をめぐる新たな情勢と九条の会の課題」 
日時:12月4日(水)18:30~
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● 九条かながわの会(神奈川県)

開戦記念日に九条を守る宣伝活動
12月8日(日) 11:00~12:00
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● えびな・九条の会(神奈川県)

澤地久枝さん講演会「私の生きてきた道」
日時:12月8日(日)17:40~
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● 宮城弁護士九条の会(宮城県)

攻撃は最大の防御か??? ~ここまできた日本の「戦力」、日米同盟~
日時:12月 7日(土)14:00~16:30
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● 2020年こそ改憲反対運動の山場だ

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今週の一言: 2019年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長)">今週の一言: 2019年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長)
 ○・・・以下、割愛。

伊藤真(いとう まこと)のプロフィール
法学館憲法研究所所長。
伊藤塾塾長。弁護士(法学館法律事務所所長)。日弁連憲法問題対策本部副本部長。「一人一票実現国民会議」発起人。「安保法制違憲の会」共同代表。「九条の会」世話人。
ドキュメンタリー映画『シリーズ憲法と共に歩む』製作委員会(作品(1)・(2)・(3))代表。
『伊藤真の憲法入門 第6版』(日本評論社)、『中高生のための憲法教室』(岩波書店)、『10代の憲法な毎日』岩波書店)、『憲法が教えてくれたこと ~ その女子高生の日々が輝きだした理由』(幻冬舎ルネッサンス)、『憲法は誰のもの? ~ 自民党改憲案の検証』(岩波書店)、『やっぱり九条が戦争を止めていた』(毎日新聞社)、『赤ペンチェック 自民党憲法改正草案 増補版』(大月書店)、『伊藤真の日本一やさしい「憲法」の授業』(KADOKAWA)『9条の挑戦』(大月書店、共著)など著書多数。

今週の一言 バックナンバー">今週の一言 バックナンバー
 以下、割愛 ・・・

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後





 大川小学校を襲った津波の悲劇・石巻
 R_20120901-2010- NHKスペシャル「釜石の“奇跡”~いのちを守る特別授業~」[字] -HL 2-NHK総合・仙台
 特集:3.11 震災・復興 朝日新聞

 

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">老人党
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 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ


NPJ動画ニュース: 4 25 辺野古工事中止要求署名 記者会見 4/26

【NPJ通信・連載記事】読切記事“安倍露出”で変質した元号 寄稿:飯室 勝彦


NPJ(公式) ‏ @NPJ_official フォロー中 @NPJ_officialさんをフォローしています その他 イベント情報 5/19 公開シンポジウム裁判員制度の10年ー市民参加の意義と展望ー http://www.news-pj.net/event/78124  18:13 - 2019年5月8日 2件のいいね





老人党「護憲+」 @rojinto_goken 中村哲さん追悼番組「武器でなく命の水を」(NHK・Eテレ) 中村哲さん追悼番組「武器でなく命の水を」(NHK・Eテレ) - 老人党リアルグループ「護憲+」ブログ 12月4日に亡くなった中村哲さんを悼んで、12月7日に急きょ再放送が決まったNHKドキュメンタリー「武器でなく命の水を」を見ました。『今月4日、戦乱が続くアフガニスタンで干ばつと戦ってきた医師・中村哲さんが銃撃され亡くなった。「戦乱は武器や戦車では解決しない。農業復活こそがアフガン復興の礎だ」と白衣を脱ぎ、用水路建設に乗り出した中村医師。長年の努力の末、用水路は完成、大地に緑がよみがえり、人... blog.goo.ne.jp 午後2:55 · 2019年12月9日·Twitter Web Client 1 件のリツイート 1 件のいいねの数


孫崎享のつぶやき: 『日本国の正体』より、なぜ日本は軍国主義化したか、ライシャワー(学者、駐日大使) 国家主義的かつ権威主義的な反動の裏には、数世紀に形成された日本人の特質があった。ナショナリズムは常に。武家政治下だった日本は、軍国主義者の主導権主張を唯々とうけいれ 2019-12-09 08:20


Dr.ナイフさんと他14人がいいねしました 望月衣塑子 @ISOKO_MOCHIZUKI #中村哲 さん 「憲法は我々の理想です。理想は守るものじゃない。実行すべきもの。この国は憲法を常にないがしろにしてきた。インド洋やイラクへの自衛隊派遣‥国益のために武力行使もやむなし、それが正常な国家と政治家は言う。私はこの国に言いたい。憲法を実行せよ、と」 午前11:08 · 2019年12月9日·Twitter for iPhone 2,102 件のリツイート 3,796 件のいいね
  ★「憲法9条なくては日本でない」 「豊かさの考え変えないと」 然り!


ビビりマンさんがリツイート あらかわ @kazu10233147 サンモニ青木さん。 敗戦時もそう。戦犯追求を恐れ日本中で公文書を焼却。密約文書も出るのはアメリカだけ、恥ずべきこと。 ようやく公文書管理法ができたのに、今度は改ざんする、破棄する、そもそも作らない。これが「美しい国」か。誰が見ても嘘、ごまかし。この政権が道徳教育を語れるのか。 午後1:25 · 2019年12月8日·Twitter for Android 2,721 件のリツイート 4,375 件のいいねの数


植草一秀の『知られざる真実』: 安倍政治と闘う気魄のない立憲民主と国民民主 12/9
 〇臨時国会が閉幕する。
 この臨時国会の最重要議案は日米FTA承認案だった。
 2016年末に大論議を呼んだTPP12(米国を含む12か国によるTPP協定)の本丸が今回の日米FTA協定案である。
 TPP12では日本が農産品などの関税を大幅に引き下げることが中心議題とされた。
 また、TPPの最大の特徴は、単なる物品貿易の関税率を引き下げるだけでなく、一国の諸制度、諸規制改変がもたらされることにあった。
 とりわけ、国民生活と関わりが深い保険医療制度、食の安全、公共調達、郵政事業などに重大な影響が生じる可能性が高く、大きな論議を呼んだ。
 もちろん、根源的には私たちの生存に関わる食料の問題が重大だ。
 食料自給は経済的安全保障の根幹に位置付けられる。
 「食料自給は国家安全保障の問題であり、それが常に保証されているアメリカは有り難い」
 「食料自給できない国を想像できるか、それは国際的圧力と危険にさらされている国だ」
 これは、米国のブッシュ大統領が国内の農業関係者向けの演説で、しばしば用いたフレーズである。
 (東京大学鈴木宣弘教授「食料安全保障の確立に向けて」 より引用)
 どの国も国民の生存と健康維持のために農業を手厚く保護している。
 このことを度外視して国内農業を衰退させることは国民に対する背信行為である。 ・・・


ビビりマン Retweeted 望月衣塑子 @ISOKO_MOCHIZUKI 名簿の責任者である #菅義偉 #官房長官 が「文書を探し公開せよ」と命じれば、内閣府はすぐに桜を見る会の名簿を出すだろう。役人に苦しい弁明と嘘を重ねさせているのは、他ならぬ #菅長官 自身である。なぜ「国民に理解されない」のか、その理由を誰よりもわかってるはずだ。 午後5:25 · 2019年12月9日·Twitter for iPhone 1,769 件のリツイート 3,157 件のいいねの数


れいわ新選組 @reiwashinsen れいわ新選組 @reiwashinsen reiwashinsen was LIVE — Funabashi-shi, Chiba, Japan pscp.tv 午後6:28 · 2019年12月9日·Periscope 441 件のリツイート 609 件のいいねの数




































































































































孫崎享のつぶやき: 『日本国の正体』(外国人の眼)より:①米国攻撃の決断は全く合理性に欠け、自殺行為。米国は日本の十倍の工業生産力、②チャーチル英国首相「(真珠湾攻撃で)我々は生き延びる。日本人は微塵に砕かれる」。③米陸軍長官:如何に日本側に最初の攻撃させるか 2019-12-08 08:23
  ★情報を蔑ろにしたり、隠したり、覚知できなかったせい⁉ 今も猶? 情報公開、説明責任を果たさぬのは、今も。


想田和弘さんと他26人がいいねしました 前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) @brahmslover 真珠湾で演説したアベ晋三が中学道徳教科書に載っている。中村哲さんに差し替えろ! 午前0:04 · 2019年12月8日·Twitter for Android 3,617 件のリツイート 8,680 件のいいね
  ★審美眼、真善美判断もできず、不誠実な輩は、実に困る❕❕ ウソ偽りを専らな奴らが、権力者、&『道徳』を強制とは、笑止。


emilさんと他9人がいいねしました 志位和夫 @shiikazuo 加害国として「この責任に終わりはない」とのべる独首相。 加害国として「性奴隷という言葉を使うな」と被害国を恫喝する安倍首相。 この落差を、対米英開戦78周年の日に痛感する。加害国が、戦争責任・植民地責任に向き合う姿勢をとり続けてこそ、本当の和解が訪れる。 午前10:17 · 2019年12月8日·Twitter Web Client 1,319 件のリツイート 2,429 件のいいね


老人党「護憲+」さんがリツイート はるみ @harumi19762015 あんだけ名簿隠すんだから、ヤクザとかカルトとか詐欺師とか振り込め詐欺グループとか総会屋とか右翼団体とか色んなの招待しちゃっていたんだろうね。首相枠で。 その名簿、すごく見たいです。 午後2:44 · 2019年12月7日·Twitter for Android 1,025 件のリツイート 2,182 件のいいね


老人党「護憲+」さんがリツイート 望月衣塑子 @ISOKO_MOCHIZUKI 2010年民主党政権の桜を見る会の開催要領には、招待者について「国民から疑惑持たれないよう十分考慮して選考するように」との但し書き、招待者名簿も「情報公開請求により今後は名簿全体を公開することも考えられる」と明記。この時と比べると招待者の在り方も情報公開の在り方も大きく後退している。 午前9:38 · 2019年12月8日·Twitter for iPhone 965 件のリツイート 1,521 件のいいね


ビビりマンさんがリツイート LOUD MINORITY. @LoudminorityJP これが、年に議員報酬 約5200万円をもらってる安倍晋三の答弁です。もちろん国民の税金から払われてますよ 殆どの日本人は、テレビで見る編集された答弁しか知らないから教えてあげよう JOE さんによる 午前1:45 · 2019年12月7日·Twitter Web App 3,228 件のリツイート 4,049 件のいいね


れいわ新選組 @reiwashinsen ダイジェストムービー やすとみ歩 れいわ組織論 ファシズムに走ったとしても #山本太郎全国ツアー #れいわが始まる フルバージョンはYouTube「れいわ新選組」チャンネルからご覧下さい youtu.be/uxm2NR6lEHg 午後4:55 · 2019年12月7日·Twitter for iPhone 384 件のリツイート 749 件のいいね
  ★山本太郎、れいわ新選組をそっちのけして、国民民主党の党首の、立憲民主党との合流を、対等の立場で話し合いたいとの立場、申し出を危惧する。議員の、グループの利益優先と映るから。国民主権は、飽く迄も国民が主権者。偶々の議員が、その地位に拘泥する勿れ、飽く迄も国民主権(実現、確保)を念頭に。


木村知(きむらとも)さんと他12人がいいねしました 望月衣塑子 @ISOKO_MOCHIZUKI 「全世代型社会保障を」と増税した途端にこれ。 #桜を見る会 だけでなく、税金の使い方がめちゃくちゃ。 気候変動で自然災害は更に増える。高級ホテルに金出すより前に被災地支援に重点を。年金の支給開始年齢引き上げ検討など、高齢者への負担増すで、こんな投資は許されない 午後5:15 · 2019年12月8日·Twitter for iPhone 1,795 件のリツイート 2,860 件のいいね


老人党「護憲+」さんがリツイート ぶる @polyrhythmic_bw ご家族とともに帰国の途につく中村哲さんの棺を、アフガニスタンの大統領が自ら担いだ。まさに国として最大限の敬意だと思う。 Body of Japanese doctor Nakamura leaves Afghanistan with family - The Mainichi 午後10:58 · 2019年12月7日·Twitter Web Client 5,641 件のリツイート 1.1万 件のいいね


ビビりマンさんがリツイート 高田健 @ken_takada 【拡散希望】『安倍9条改憲NO!安倍政権退陣!12.19国会議員会館前行動』 12/19(木)18:30~ 衆議院第2議員会館前を中心に #1219議員会館前行動 各種共有ボタンで拡散を!詳細は→ 午後3:33 · 2019年12月8日·Twitter Web Client 4 件のリツイート 4 件のいいね


醍醐 聰 @shichoshacommu2 news.yahoo.co.jp/pickup/6344630 「文書廃棄が壁」「野党に手詰まり感も漂う」 こういうマスコミ報道自体が疑惑解明に壁を作る「逃げ切り幇助」である。 過去の実績に照らして、招待番号60××が首相、官房長官枠である等の指摘は、その先の立証責任を安倍首相、菅官房長官に振るのに十分な挙証である。 午後1:41 · 2019年12月7日·Twitter Web App 162 件のリツイート 136 件のいいね


望月衣塑子さんと他5人がいいねしました Lawrence @stehoriado ウーマンラッシュアワーの村本さんすごい!ここまで原発のこと言えるなんてすごい!確かにみんなが言うみんなの中にその人達は含まれていない。 0:10 3.8万回再生済み 午後8:47 · 2019年12月8日·Twitter for iPhone 572 件のリツイート 1,443 件のいいね



市民+野党共闘の前進を!さんがいいねしました アキラ @st_sho2 【大拡散希望】 民主主義とは、人民が主権を持ち、自らの手で、自らのために政治を行うもの。 2020年、安倍政権を終わらせましょう。 #御堂筋占拠0112 #OccupyMidosuji0112 日時 1月12日(日) 13時集合 13時半出発 集合場所:元町中公園 午後9:38 · 2019年12月8日·Twitter Web App 58 件のリツイート 34 件のいいね


醍醐 聰 @shichoshacommu2 天皇にも憲法が保障する信教の自由があるから、三種の神器とやらを家宝として大事に相続し、密室で神と向き合い、お告げを語るのは自由だ。他者の安寧を祈りたければそうすればよい。 そうした私人としての行為を国費で公務員を使ってやるのは違憲で、主権在民、人間平等に反すると言いたいだけだ。 午前4:05 · 2019年12月9日·Twitter Web App 30 件のリツイート 38 件のいいね


老人党「護憲+」さんがリツイート Niaz Ullah Hanafi @NiazHanafii アフガニスタンは、中村博士に豊かで十分な敬意を表しました。彼の体はアフガニスタンの旗で覆われ、名誉の護衛を与えられた。 彼は常に記憶されます #Afghanistan paid well deserving tribute to #DrNakamura His body was covered in Afghan flag &given Guard of Honor. #StateFuneralForNakamura  午前0:14 · 2019年12月8日·Twitter for Android 761 件のリツイート 1,236 件のいいねの数
  ★御夫人に、深甚のお悔やみを申し上げます。ご家族に幸多かれ


ビビりマンさんがリツイート きっこ @kikko_no_blog ジャパンライフが破産申請をした時点で、通常なら国税局や検察がすぐに動いて海外へのカネの流れを徹底的に調べるはずなのに、今回は「安倍首相のお友だち案件」だったため、普通に破産申請が受理され、数えきれないほどの被害者たちは泣き寝入りさせられる公算が大きくなった。こんなのが許されるの? 午後6:41 · 2019年12月8日·Twitter Web App 2,733 件のリツイート 5,006 件のいいねの数


前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民)さんがリツイート ふわり @huwari333 2019年12月5日・大阪 鳥居さん @torii0515 の体験が壮絶…。 両親や祖父母から虐待→家族自死→児相→施設にて虐待→里親から虐待→ホームレス→現在は歌人として活躍する中学生。数々の賞を取り、作品は中学校の教材に掲載。 #セーラー服の歌人 鳥居さんのお話① 午後11:51 · 2019年12月5日·Twitter for iPhone 773 件のリツイート 1,526 件のいいねの数
  ★鳥居さんに、幸多かれとお祈りします。


鳥居 セーラー服の歌人さんと他10人がフォローしています pinkman @pinkman20190704 フライデー記者の質問で、爆笑を取る山本太郎www 2019年12月7日 山本太郎(れいわ新選組代表) おしゃべり会 横須賀市 午後7:19 · 2019年12月8日·Twitter for iPhone 120 件のリツイート 222 件のいいね






老人党「護憲+」 @rojinto_goken 「桜を見る会」の字句を変えると 「桜を見る会」の字句を変えると - 老人党リアルグループ「護憲+」ブログ 安倍首相枠が「60」番だと分かってくると、その数が1000人どころか6000人になるという「証拠」(だが、シンクライアント方式で廃棄したという)が上がってくる。菅官房長官が必死になって安倍首相をかばって、隠蔽工作をしているが、限界にきている観は否めない。そして、マルチ商法ジャパンライフの山口隆祥元会長と30年以上前に会っていることも発覚している。こうなると、安倍政権が証拠を隠滅する意味が明確... blog.goo.ne.jp 午後9:32 · 2019年12月7日·Twitter Web Client 1 件のいいね


孫崎享のつぶやき: 英国ガーディアン紙報道「メルケル(独首相)はアウシュビッツ(強制収容所跡)を初めて訪れ“ここでの罪は常にドイツ歴史の一部である”、“我々はここで行われた犯罪を記憶しなければならない”と述べ、記念の維持のために、€60m (£51m)の寄付を約束。」 2019-12-07 10:14


白石草さんと他10人がいいねしました 郷原信郎 @nobuogohara 貴方、頭大丈夫ですか? 引用ツイート 門田隆将 @KadotaRyusho · 21h 官僚裁判官の暴走が止まらない。今度は東名高速であおり運転で停止させられ、夫婦が追突で死亡した危険運転致死傷罪の懲役18年判決が東京高裁から一審に差し戻し。裁判員裁判の“有名無実化”を狙う裁判官達。しかも自判さえしない姑息さ。国民はこのまま彼らの暴走を許すのか。 news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3849209.html… 午後10:20 · 2019年12月6日·Twitter for iPhone 676 件のリツイート 1,309 件のいいね


老人党「護憲+」さんがリツイート 渡辺てる子 れいわ新選組 @teruchanhaken 「彼らは命を奪っても、その誇りを奪うことはできない」という歌詞の「プライド」という楽曲を捧げてくれたU2! アフガニスタンで、医師の中村哲さんが銃撃され亡くなったことを受け、さいたま市で開かれた世界的な人気を誇るロックバンドU2… 午前9:26 · 2019年12月7日·Twitter Web Client 62 件のリツイート 140 件のいいね


ビビりマンさんがリツイート きっこ @kikko_no_blog 「2019年に生まれた赤ちゃんの数が1899年の統計開始から初めて90万人割れし、過去最少となることが確実となった。同省の研究機関はこれまで90万人割れを21年と試算しており、試算を超えて加速する少子化に、掛け声だけで結果が伴わない政府の少子化対策の在り方が問われる」とのこと。 午前0:44 · 2019年12月7日·Twitter Web App 283 件のリツイート 715 件のいいね


植草一秀の『知られざる真実』: 徴用工裁判と日韓請求権協定の真実を知る重要性 12/7
 〇9月21日付ブログ記事
 「米中対立・日韓対立のゆくえ」
 メルマガ第2436号記事  「日韓問題経緯を正確に知ることが先決だ」
 に記述したが、日韓問題の経緯を分かりやすく解説する良書が刊行されている。
 『徴用工裁判と日韓請求権協定   : 韓国大法院判決を読み解く』  (現代人文社、本体価格2000円)
 関係資料も網羅されている。
 多くの者が提示する疑問をQ&A方式で分かりやすく解説している。
 日本では、いささか知性を欠く韓国批判の主張が流布されているが、真実に真摯に向き合い、過去の経緯を正確に把握して対応することが重要だ。
 こうした良書に接し、知性に基づく対応を示すべきだ。
 主権者の多数は偏向したマスメディアというフィルターを通した情報しか得ておらず、政治権力によるメディアコントロールの餌食になってしまっている。
 安倍首相は韓国に対して敵対的姿勢を示し続けている。
 安倍内閣は徴用工問題での韓国大法院判断に対する報復措置として対韓国貿易政策を変更した。
 徴用工問題と貿易政策のリンクを安倍内閣は懸命に否定しているが、両者の因果関係を強調してきたのは安倍内閣自身である。
 この安倍内閣の行動が韓国によるGSOMIA破棄や韓国による日本のホワイト国除外措置を招いた。
 ・・・ ・・・ ・・・


俵 才記さんと他6人がいいねしました 郷原信郎 @nobuogohara どうせ、「秘書官として国連に行った際に山口氏と一緒だったが、『山口氏と一対一の形で会った』わけではない。虚偽答弁には当たらない」と言うのでしょう。【ジャパンライフ元会長と安倍氏、84年の外相外遊に同行】:朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASMD66K7TMD6UTFK02F.html… #桜を見る会 午後5:08 · 2019年12月7日·Twitter Web Client 580 件のリツイート 842 件のいいね


ゆみさんと小川一さんがいいねしました 望月衣塑子 @ISOKO_MOCHIZUKI #桜を見る会 #菅義偉 官房長官とのやり取り聴くほど、何一つまともに答えれてないのがわかる。こんな官僚答弁で逃げ切るつもりか 記者「名簿が貴重な歴史的資料との認識あるか」 菅氏「公文書管理等のルールに基づき保存期間1年未満文書として会の終了後、遅滞なく廃棄した」 午後8:37 · 2019年12月7日·Twitter for iPhone 282 件のリツイート 497 件のいいね


老人党「護憲+」さんがリツイート 小池晃 @koike_akira 「次期首相に望ましい人物」 今年7月調査 安倍氏と回答した企業は37% 今月調査   16%に。 難破船からの脱出が始まったようです。 午後4:26 · 2019年12月7日·Twitter Web App 2,129 件のリツイート 3,617 件のいいね


ビビりマンさんがリツイート マス対コア @MASS_VS_CORE #金平茂紀「〝武器ではなく命の水を〟アフガニスタンで戦火に苦しむ人を支援活動を続けていた医師 #中村哲 さんが銃撃されました、悲しみが国境を越えて広がってます… この国の愚かな為政者達とは次元の違う誇り高い生き方を貫いた中村さんのご冥福を心から祈り申し上げます」 #報道特集 (2019.12.7) 午後5:50 · 2019年12月7日·Twitter for iPhone 582 件のリツイート 1,098 件のいいね


醍醐 聰 @shichoshacommu2 news.yahoo.co.jp/pickup/6344630 「文書廃棄が壁」「野党に手詰まり感も漂う」 こういうマスコミ報道自体が疑惑解明に壁を作る「逃げ切り幇助」である。 過去の実績に照らして、招待番号60××が首相、官房長官枠である等の指摘は、その先の立証責任を安倍首相、菅官房長官に振るのに十分な挙証である。 午後1:41 · 2019年12月7日·Twitter Web App 78 件のリツイート 50 件のいいね


前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民)さんがリツイート 金子勝 @masaru_kaneko 【自民党は歴史的使命が終わった】かつてと違うことが起きている。河合元法相夫妻、菅原元経産相はほとぼり冷めるまで国会逃亡し、泥棒、詐欺師まがいの行為をトップがしても、自民党内でアベ降ろしも一切起きない。自浄能力が消えた。強力な野党の対抗なしに政治は死ぬ。 午前9:17 · 2019年12月7日·Twitter Web App 1,208 件のリツイート 2,112 件のいいね


beautyakiさんがリツイート m TAKANO @mt3678mt 「二階氏代表の自民支部、違法行為で処分の業者から献金」。毎日のように自民党議員に関するこの手の不祥事情報が出てくる。これは「桜を見る会」の安倍首相にまつわる疑惑隠しの狙いがあるのではないかと勘ぐりたくなるほどだ。いずれにせよ自民党全体が腐っているのだ。 午後3:13 · 2019年12月7日·Twitter for iPhone 419 件のリツイート 499 件のいいね





俵 才記さんと他15人がいいねしました 郷原信郎 @nobuogohara 私も、安倍首相のこの答弁は重大な問題だと思う。こういうことを平然と言える人物には、首相の資格はない。⇒【障害者職員へ責任転嫁…桜名簿破棄の安倍答弁に批判殺到】 nikkan-gendai.com/articles/view/news/265782… #日刊ゲンダイDIGITAL 午前7:39 · 2019年12月6日·Twitter Web Client 1,840 件のリツイート 2,910 件のいいね


きっこ @kikko_no_blog 日本では被害女性の95%が泣き寝入りさせられているレイプ。あたしも泣き寝入りさせられた1人として『きっこのメルマガ』最新号に自分のレイプ体験の一部始終を綴りました。こんな思いをさせられる女性を1人でも減らすための参考になればと思います。ぜひお読みください。 mag2.com/m/0001684736.html… 午後0:52 · 2019年12月6日·Twitter Web App 2 件のいいね


臥龍通信さんと他6人がいいねしました 織田 朝日 @freeasahi やっと、やっとトイレも監視カメラで見られる入管の人権侵害がここまで公になった。時間はかかったが本当にここまできた。メルバン辛かったね、お疲れさま。 午後11:40 · 2019年12月5日·Twitter Web App 283 件のリツイート 566 件のいいね



老人党「護憲+」さんがリツイート 但馬問屋 @wanpakuten 加計問題の“守護神”柳瀬氏 今度はJBICに悠々自適の天下り|日刊ゲンダイ 突然、表面化した柳瀬氏の天下り人事。桜疑惑で嘘を重ねて火だるま状態になっている内閣府や消費者庁の職員らに対して、「嘘をつき続けても心配ないよ」――という政権側の“暗黙のメッセージ”か… ? 午前9:23 · 2019年12月6日·Twitter for iPhone 809 件のリツイート 864 件のいいね



ビビりマンさんがリツイート 望月衣塑子 @ISOKO_MOCHIZUKI 94歳 #マハティール首相 「敗戦後、日本は平和を希求し戦争しないと憲法にも書き込んだがその一方、米国の強い影響下にある。攻撃的な外交政策をとる米国が起こす紛争に、日本が引きずり込まれる可能性ある。米国の利益だけ考えていたら、アジアの平和は実現できない」 午後5:04 · 2019年12月5日·Twitter for iPhone 968 件のリツイート 1,837 件のいいね


孫崎享のつぶやき: 旧知ジョゼフ・ウィルソン69歳で死亡。ブッシュ政権はイラクが核兵器開発としてイラク戦争へ。これにWはNYT紙にイラクの核兵器開発はないと寄稿。これにWの妻がCIA工作員と暴露される。Wは元副大統領等を訴え。その後職も不順、妻とも離婚。そして死。 2019-12-06 08:18
  ★身につまされる、齢69歳


kmos@#臨時国会を見よう!#選挙に行こう!被災地の復旧を最優先に!声を上げよう!#安倍はやめろ!さんがいいねしました きっこ @kikko_no_blog 「高市早苗総務相は6日、社員による切手着服を把握しながら速やかに公表しなかった日本郵便に対し「隠蔽だ」と痛烈に批判した」とのことだけど、これまで何度も違法献金や闇献金で私腹を肥やし、バレると返金してチャラにして来たお前が、一体どのクチで言ってんの?って感じ。この守銭奴ヘビ女! 午後6:33 · 2019年12月6日·Twitter Web App 44 件のリツイート 84 件のいいね


三権分立 果たせ!さんがいいねしました にゃん吉 @nyankichi_uiy 記述式試験について 萩生田大臣「採点ミスがゼロで実施できるかと言われれば非常に難しい」 山井和則議員「採点ミスが1%だったら5000人に採点ミスが起こるという事。論外」 萩生田「記述式の延期の決定、検討している事実はない」 なんだこれ。 いま子供達が困惑してる状況。 まずは延期だろ、萩生田。 午後7:26 · 2019年12月6日·Twitter for iPhone 24 件のリツイート 34 件のいいね


老人党「護憲+」さんがリツイート 古川幸奈 静岡支局記者 @yukinafurukawaa 今朝、伊藤さんのご両親が取材に応じてくださいました。アフガンで繰り返された悲劇。母順子さんは「アフガンが大好きで、アフガンのために生きてきた先生がなんでこんな形で去らなければいけないのか。和也が二度殺されたような気持ち」と涙ながらに語りました。 午後8:23 · 2019年12月5日·Twitter Web Client 58 件のリツイート 74 件のいいね


前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) @brahmslover アベさん、説明できるなら説明しなさいよ。予算委員会を開けと国対委員長に指示すればいいんだから。予算委員会にすべての文書を提出して、思う存分弁明しなさいよ。それができないんでしょ。だったら首相も議員も辞めなさいよ。 午後8:54 · 2019年12月6日·Twitter for Android 1,235 件のリツイート 2,454 件のいいね


醍醐 聰 @shichoshacommu2 ①afpbb.com/articles/-/3258319?cx_part=topstory… 「新たな年金制度の下では退職年齢が遅くなり、受給年金額が減ると懸念する交通機関の職員・・教職員、消防隊員、弁護士らが抗議ストに突入した」 「デモに参加した保育士の女性は・・・『65歳になっても、2歳の子どもたちを世話してあげられるとは思えないから』と語った」 午後5:00 · 2019年12月6日·Twitter Web App 8 件のリツイート 4 件のいいね


れいわ新選組 @reiwashinsen 場所変更 #神奈川県 #横須賀 12/7(土)16時〜 #横須賀 街宣ですが、雨予報のため場所を【ホテルハーバー横須賀 地下一階 宴会場】に変更します。 hotel-harbour.com/access/ なお、お席に限りがございますので、先着順とさせて頂きます。満席で入場をお断りする場合もございます。ご了承ください。 山本太郎 住まいは権利! 午後4:30 · 2019年12月6日·Twitter for iPhone 380 件のリツイート 455 件のいいね






志村建世のブログ: ブログ連歌(540) 12/5

10779 立冬や 赤き肩掛け 買い来たり (みどり)
10780  ひとり寝の夜の 寒さ忍ばむ (建世)
10781 旅好きの 孫に連れられ 二階バス
10782  何用もなく 常盤路を行く (建世) 
10783 北の町 暴風雪の 来るらしき(みどり)
10784  日足みじかく 夜寒が迫る (建世)
10785 再びの 春を信じつ 冬支度 (みどり)
10786  ふとん重ねて 寒さ凌がん (建世)
10786B  小雪むかえ 心忙しき (みどり)
10787 安倍の世が 最長と聞く うとましさ
10788  夕日は弱く 冬至に向かう (建世)
10789 北国に 厳しき寒気 吹雪く夜々 (みどり)
10790  慈母にも似たる 暖日もあり (建世) 


ココナッツさんと他8人がいいねしました 郷原信郎 @nobuogohara この点が核心です。通常の後援会主催パーティーなら、政治資金収支報告書に収支が記載されます。「桜を見る会」前夜祭は、首相答弁で後援会主催と認めているのに、収支報告書に記載がなく、「会費はホテルが参加者から徴収」と言い逃れをするから、「会費を払わない立食参加者」が問題になるのです。 午前5:15 · 2019年12月5日·Twitter Web App 888 件のリツイート 1,140 件のいいね


なっつんさんがリツイート 安冨歩(やすとみ あゆみ) @anmintei 【田舎は壊滅する。それでも田舎は黙って自民党を支持する。】 日米協定、来月発効へ 農産物の市場開放、国会が承認:時事ドットコム jiji.com/jc/article?k=2019120400924&g=pol… @jijicom より 午前8:41 · 2019年12月5日·Twitter for iPad 674 件のリツイート 807 件のいいね


首都圏反原発連合さんがリツイート 首都圏反原発連合 @MCANjp 首相官邸は #今井尚哉(たかや)総理秘書官の職場でもあります。 つまり【首相官邸前抗議】は【#今井尚哉 前抗議】なのです。 午後3:02 · 2019年12月3日·Twitter Web App 12 件のリツイート 9 件のいいね


孫崎享のつぶやき: 米国大統領選⑦民主党の動向:民主党の候補選出には二つの潮流。一つは金融界、グローバル大企業と連携、バイデンとブーテジェッジ、格差社会の深刻化する中で、全ての米国人が医療、高等教育享受。一時後者勢いあったが攻撃に会い前者勢い増す。ブーテジェッジ注目 。 2019-12-05 08:08


ゆみさんと他5人がいいねしました 志位和夫 @shiikazuo (会見で)「桜」疑惑は、いよいよ膨らむばかりだ。自民・公明幹部から「逃げ切った」「逃げ勝った」との発言があるが、悪事を自分で認めているような発言であり、「逃げ切り」を絶対に許してはならない。野党が結束して、会期を大幅に延長し、疑惑の徹底究明を行うことを強く求めていきます! 午後2:51 · 2019年12月5日·Twitter Web App 516 件のリツイート 1,061 件のいいね


蓮池透さんと他2人がいいねしました 望月衣塑子 @ISOKO_MOCHIZUKI 「バックアップデータが公文書ではない」と発言し物議を醸している #菅義偉 官房長官。しかし、5日会見で「災害などの後に復元されたのは公文書になる」。完全に論理破綻。災害時などの後の復元は公文書で、共産党が資料要求した1時間後に、削除されたものは公文書でなく復元はしないという。詭弁だ。 午後5:05 · 2019年12月5日·Twitter for iPhone 472 件のリツイート 642 件のいいね
  ★あったことをなかったことにしてはいけない。歴史でも、文書でも、行事でも。市民、国民(主権者)の知る権利の故である。主権者の希望に沿わず、安倍首相にお追従とは、…行政権の中だけの話。 主権者が知りたいといえば、応えるのが、広い世間の、公務員の分別❕❕


Hajime Imai〈今井 一〉さんと他26人がフォローしています Hong Kong Free Press @HongKongFP Welfare chief Law Chi-kwong told the legislature on Wednesday that dioxins from barbecue smoke or protesters' burning litter and barricades are worse than tear gas. Police have fired over 10,000 rounds of tear gas since June. hongkongfp.com/hong-kong-extradition-law/#HongKongProtests… ツイートを翻訳 午前10:13 · 2019年12月5日·Twitter Media Studio 282 件のリツイート 339 件のいいね


渡辺てる子 れいわ新選組さんとHajime Imai〈今井 一〉さんがいいねしました 安田菜津紀 @NatsukiYasuda ご冥福を「祈る」だけではなく、どんな「アクション」を一人一人が起こしていくのか。それが、私たちの「宿題」。 instagram.com/p/B5p6SiJjja_/ 午後5:17 · 2019年12月5日·Twitter Web App 61 件のリツイート 198 件のいいね


きっこ @kikko_no_blog 「中曽根内閣時代、ジャパンライフは中曽根康弘首相の政治団体に計1000万円を献金。1984年9月22日には外務大臣だった安倍晋太郎のニューヨーク表敬訪問にジャパンライフの山口隆祥会長が同行。父・晋太郎の秘書をしていた安倍晋三も同行し、この訪米で山口会長と親交を深めた」とのこと。 午後4:46 · 2019年12月5日·Twitter Web App 280 件のリツイート 449 件のいいね


三権分立 果たせ!さんと他2人がいいねしました にゃん吉 @nyankichi_uiy 山本太郎「思い出して頂きたい。ご自身達が政権与党だった時、その政権を奪い返そうとしてきた自民党の態度はどうだったか。【チンピラ】です。毎日のように事を大きくして攻撃してきた。権力をダッシュしなきゃ自分達がやりたい事をやれない」 そう、これ正論。 優等生の万年野党なんかに用は無い。 午後5:17 · 2019年12月5日·Twitter for Android 164 件のリツイート 318 件のいいね
  ★当節、従順は美徳ではない。






老人党「護憲+」 @rojinto_goken 安倍政権のごまかし見破る六つの注意点 安倍政権のごまかし見破る六つの注意点 - 老人党リアルグループ「護憲+」ブログ 今朝、Yahoo!ニュース経由で知った「47NEWS」の記事。「今週のコラム」で書いたことが理路整然とまとめてありますので追記させてください。★桜を見る会、安倍政権のごまかし見破る六つの注意点~野党を批判している場合でない理由~https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191204-00000001-yonnana-soci&p=1札幌では安倍首相の選挙演説に... blog.goo.ne.jp 午前11:46 · 2019年12月4日·Twitter Web Client 1 件のリツイート 1 件のいいね


老人党「護憲+」 @rojinto_goken 安倍晋三“歴代最長で最悪”政権を斬る! 安倍晋三“歴代最長で最悪”政権を斬る! - 老人党リアルグループ「護憲+」ブログ 「桜を見る会」にまつわる一国の首相・安倍晋三の私物化については、あきれ果てるほどの醜い事実が次々と表面化しています。今回の“事件”は日本共産党のお手柄に始まり、週刊誌にとってはツッコミどころ満載、野党は安倍政権を総辞職させるために国会で攻め続けています。その状況を見て、「野党は攻めあぐねている、詰めが甘い」「政権を追い詰めることに執心している」「北朝鮮や中国との外交問題、米国との貿易問題など... blog.goo.ne.jp 午前9:53 · 2019年12月4日·Twitter Web Client 1 件のリツイート 1 件のいいね


ココナッツさんと他8人がいいねしました 異邦人 @Narodovlastiye 昨日の野党ヒヤリング 。 内閣府「バックアップは8週間」 野党「それでも5月21日の質問時にはあった」 内「バックアップがあるから文書があるという認識じゃない」 野「何の為のバックアップか、国会を欺いた」 内「バックアップは公文書なのか」 野「公文書ですよ!」 内閣府、もう限界ですね。 午前1:18 · 2019年12月4日·Twitter for iPad 2,552 件のリツイート 4,820 件のいいね


保坂展人 @hosakanobuto 温かい優しさと、聡明な構想力、そして愛と勇気に溢れる人でした。 引用ツイート 毎日新聞映像グループ @eizo_desk · 2h アフガニスタンで人道支援に取り組んでいる医師の中村哲さん(73)が乗った車が同国東部ナンガルハル州の州都ジャララバード近郊で4日朝に銃撃され、中村さんは病院に搬送後に亡くなりました。オリジナル版は→bit.ly/2sJxF9i 0:27 2,106回再生済み 午後9:25 · 2019年12月4日·Twitter for Android 2 件のいいね


山井和則さんがリツイート 上西充子 @mu0283 ぐらつく菅長官、お助けメモ異例の11回 桜を見る会:朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASMD45QKVMD4UTFK016.html… 「自民党内からは「毎年開く桜を見る会の名簿がないなんてあり得ない。内部告発で名簿が出てきたら本当に大変なことになる」との声も上がっている。」 午後9:00 · 2019年12月4日·Twitter for iPad 76 件のリツイート 56 件のいいね


醍醐 聰 @shichoshacommu2 ②下の写真は聖ミヒャエル教会の展望台から撮ったエルベ川周辺。中央がエルブフィルハーモニー。記事にもあるが、私もハンブルグ滞在中、この建物に巨費を費やしたのを咎める声を聞いた。 韓国、香港、ハンブルグ。直接民主制が実践される都市でこそ、民主主義が根付くことを改めて感じさせられた。 午後8:59 · 2019年12月1日·Twitter Web App 3 件のリツイート 1 件のいいね


前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民)さんがリツイート 保坂展人 @hosakanobuto 保護者が教育を大きく変えようとしている、それを実感させられたシンポジウム(前屋毅) news.yahoo.co.jp/byline/maeyatsuyoshi/20191203-00153400/…企画し実現したのは保護者たちだ。そして、1000人近くの保護者を中心とする人たちが集まった。我が子を託すのに従来の教育ではダメなことに、保護者が気づきはじめている兆しかもしれない  午後1:37 · 2019年12月3日·Twitter for Android 217 件のリツイート 407 件のいいね


西脇完人さんがリツイート えうげね @282Jin 本当に史上最低最悪の言い訳。 障害者雇用ということを明らかにすれば個人が特定される。 安倍晋三のこの発言、絶対に許してはいけない。 わざわざ障害者雇用を口にする必要がどうしてあるのか。 差別も甚だしい。 そんな人間が道徳だの、美しい国だの言う資格がどこにある。 午前9:15 · 2019年12月4日·Twitter for Android 75 件のリツイート 120 件のいいね


はつみみさんがリツイート きっこ @kikko_no_blog ちょうど200回目となる今国会は、安倍晋三が初当選したれいわ新選組の舩後靖彦参院議員のことを「人間どんな姿になろうとも」と言った所信表明演説に始まり、安倍晋三がシュレッダー問題で「担当は障害者雇用の職員」と言った答弁で閉会を迎えようとしている。まさに「差別主義者が牛耳る国会」だ。 午後2:42 · 2019年12月4日·Twitter Web App 1,457 件のリツイート 2,833 件のいいね


一水会 @issuikai_jp 日本の富を外資に売り払う日米貿易協定がついに参院で可決、元日に発効する。日頃「自分の国は自分で守る」と息まく政権与党こそ売国的で、ネトウヨから「反日」呼ばわりされている野党政治家こそ国民思いなのは奇妙だ。不平等条約であった関税自主権を取り戻した明治の先人に申し訳ない世の中である。 午前0:08 · 2019年12月5日·Twitter for Android 23 件のリツイート 39 件のいいね


一地球人さんがリツイート 福島みずほ @mizuhofukushima 安倍総理は昨日の本会議で、シュレッダー担当者は障がい者雇用職員だったと答弁しました。なぜ障がい者雇用と言う必要があるのでしょうか。担当職員の勤務時間の調整など、言い換えることができたはずです。ここだけはっきりと言うことに、違和感を感じます。 午後4:15 · 2019年12月4日·Twitter Web Client 961 件のリツイート 1,828 件のいいね


ゆみさんがいいねしました litera @litera_web 田崎史郎が自身のジャパンライフ問題でワイドショー出演自粛! おかげで『モーニングショー』『ひるおび!』で政権批判が活発化 田崎史郎が自身のジャパンライフ問題でワイドショー出演自粛! おかげで『モーニングショー』『ひるおび!』で政権批判が活発化 - 本と雑誌のニュースサイト/リテラ  悪徳マルチ商法の会長を「総理枠」で招待したという疑惑には「個人情報」を盾に回答拒否、招待者名簿の電子データ復元を「不可能」と言い張り、ついにはバックアッ… lite-ra.com 午前0:18 · 2019年12月5日·IFTTT 61 件のリツイート 74 件のいいね


前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) @brahmslover 「行政文書のバックアップデータ」は「行政文書」ではない。 「関税撤廃に関して更に交渉する」というのは「更なる交渉による関税撤廃」と同じ。 詭弁に次ぐ詭弁。詭弁のオンパレード。 午前0:27 · 2019年12月5日·Twitter for Android 29 件のリツイート 45 件のいいね


元山仁士郎@「辺野古」県民投票さんがいいねしました Takayasu Endo @TakayasuEndo 2017年、沖縄県での講演で中村哲さん「世界中が現在、それぞれ非平和的な手段で自分たちの意図を通そうとしている。その中で右往左往しているのが私たちの現実だ。平和がいかに重要なことなのか、私たちの体験を通して伝えたい」 午後7:58 · 2019年12月4日·Twitter for iPhone 6 件のリツイート 16 件のいいね


ビビりマンさんがリツイート 金子勝 @masaru_kaneko 日刊ゲンダイの連載で「憲政史上最長政権 ありのまま歴史を刻むか改竄されるのか」を書いた。史上最長のバカボン政権時代は、歴史上かつてない失政と衰退の時期として記録される。だが、ひょっとすると大失政の記録も改竄されて消えてしまうかもしれない。恐ろしいことだ。 午前6:17 · 2019年12月4日·Twitter Web App 848 件のリツイート 1,501 件のいいね


ビビりマンさんがリツイート はたちこうた Kota Hatachi @togemaru_k アフガニスタンの美大生が、殺害された中村哲さんの肖像画を描いた理由。 「彼はアフガニスタンの英雄です」「アフガニスタンのために働きかけて下さった方だと、みんな心から尊敬しています」 Twitter上では「#ناکامورا」(ナカムラ)というハッシュタグも。 午後8:40 · 2019年12月4日·Twitter Web Client 646 件のリツイート 895 件のいいね


ビビりマンさんがリツイート 小田嶋隆 @tako_ashi バックアップデータは、元データが破損や消去によって閲覧不能になった場合の備え(バックアップ)だと思うんだけど、現政権は、元データを廃棄した後、バックアップデータが端末に残っていたにもかかわらず、その提出を拒絶した。理由は「バックアップデータは行政文書ではない」から。狂っている。 午後9:44 · 2019年12月4日·Tweetbot for Mac 870 件のリツイート 1,478 件のいいね





老人党「護憲+」 @rojinto_goken 国会中継を見ましょう! 国会中継を見ましょう! - 老人党リアルグループ「護憲+」ブログ テレビをつけて、国会中継をやっていたら、以前は躊躇なく他のチャンネルに変えていたと思います。だって、つまらないし退屈で・・・それを変えてくれたのは、山本太郎さんのイラク戦争についての質問でした。思わず、テレビの近くに寄り、そのまま質問に引き込まれました。安倍さんの答弁の不誠実さもしっかり伝わってきました。それ以来、太郎さんの質問があるときはできるだけ見るようにしていました。だから、参議院に太... blog.goo.ne.jp 午後10:00 · 2019年12月3日·Twitter Web Client 1 件のいいね


志村建世のブログ: 名簿資料は廃棄だとさ ・ブログ連歌(540) 12/3
 〇(熊さん)「桜を見る会」の、招待者名簿資料が廃棄されたんですってね。
(ご隠居)ああ、そうらしいね。「このシュレッダーにかけました」ってんで、野党の議員も立ち合いで見に行ったらしいよ。野党の公開要求が出た、ちょうどその日に、待ってた順番が来たという、絶妙のタイミングだったそうだ。
(熊)それでも、紙の資料が廃棄されたって、元の情報は残ってるでしょうよ。どうせUSBか何か、場所を取るようなものじゃあるまいし。
(隠)それがさ、個々の端末じゃなく、一元管理の何とか方式とかいうやつで、「用済み後は復元不可能と報告を受けている」と新聞には書いてあったな。
(熊)そりゃ何ですかね。桜の会は来年もあるだろうし、名簿を残さないなんて、考えられないじゃないですか。それは絶対ウソですよ。
(隠)常識で考えれば、もちろんそうだよ。だがな、政治がからんだら、常識は常識じゃなくなるんだ。「正式には記録されてません」、てのが後まで残ることになる。
(熊)そりゃ変だよね。だいたい隠したって、現場で写真を撮った人は大勢いるし、誰が来ていて話をしたなんて記憶してる人もいるでしょうよ。隠しても無駄なものを、なんでそんなに頑なに拒むんですかね。
(隠)そこが政治的判断というやつさ。政府が選んで公費で接待した人の中に、反社会的人物も入っていたなんてことが、あとになってから問題になったらまずいと思うわけだよ。そのときは問題なくても、直後に問題を起こして話題になってしまう人も出るかもしれない。そんなリスクを考えたら、余計なことは一般には知らせないのが無難だということになる。それがお役人の本能だろうね。
(熊)そんなこと言ったって、あるものを「ない」と言い張ったら、それは嘘つきということじゃないですか。政府あげて嘘つきを押し通すんですか。
(隠)そう言われても仕方がないだろうな。それを、「嘘はやっぱりいけない」と思うかどうか、だな。私だったらどうするかな。せめて「名簿はあります、だけど公開はできません」と押し通すかな。


ココナッツさんと他10人がいいねしました 郷原信郎 @nobuogohara 「名簿破棄」について、意味も知らず「シンクライアント」などと見苦しい言い訳”をする安倍首相の答弁を見ていると、森友公文書改竄問題を思い出す。野党議員資料要求の直後に破棄を命じられた職員が精神的に追い込まれることだけはないように願いたい。「隠蔽による犠牲者」は二度と出してはならない 午前6:18 · 2019年12月3日·Twitter Web App 1,290 件のリツイート 1,971 件のいいね


尾張おっぺけぺーさんと他15人がいいねしました 田村智子 @tamutomojcp 「総理、桜を見る会であなたと自民党がやってきたことは、まさに税金を使った事実上の買収行為ではありませんか」 ここまで指摘しているのに、自民党から「議事録削除」「発言訂正」の要求は皆無。野次も飛んでこないとは。 youtu.be/GQZ4nkci2rk @YouTube 「桜を見る会」について安倍総理を直接追及 2019.12.2 参院本会議 田村智子議員の代表質問 youtube.com 午後0:06 · 2019年12月3日·Twitter for iPhone 1,491 件のリツイート 2,247 件のいいね


孫崎享のつぶやき: 「桜見る会」での一連の違法性にもかかわらず、何故安倍首相支持率は下がらないのか。毎日 支持42%、不支持35%。TV視聴率見ると日本テレビ、フジ、東京合計は24.3%、 NHKたすと32.9%。これらは安倍首相への批判報道まずなし。岩盤支持を形成へ。 2019-12-03 07:34


白石草さんと他12人がいいねしました 周庭 Agnes Chow Ting @chowtingagnes 本日、23歳になりました。多くの仲間たちが命かけて戦っている今、お祝いをする気分は正直あまりないです。 香港が、これから自由な街になりますように。苦しんでいる人なんて、もう見たくないです。 午後5:08 · 2019年12月3日·Twitter for Android 4,510 件のリツイート 2.8万 件のいいね


Hajime Imai〈今井 一〉さんと他26人がフォローしています Hong Kong Free Press @HongKongFP Chief Exec. Carrie Lam dodged a question about the rigour of a probe into police behaviour. Though it has no power to summon witnesses, she said the the Independent Police Complaints Council is a "well-established mechanism." bit.ly/2YclEF0 ツイートを翻訳 午後5:06 · 2019年12月3日·Twitter Media Studio 180 件のリツイート 227 件のいいね


異邦人さんがリツイート ヤジポイの会 @yajipoi0810 そろそろみなさん忘れてるかもしれないので、動画を再掲しておきます。北海道警のヤジ排除は極めて迅速、かつ強引でした。 北海道なう さんによる 午後9:29 · 2019年12月3日·Twitter Web App 54 件のリツイート 37 件のいいね
  ★被害者が、訴えました。御支援があれば、幸いかと。


異邦人 @Narodovlastiye 北海道におけるヤジ排除の一件は安倍政権下でも一二を争う民主主義の危機。何故なら、為政者に対する意見表明という表現の自由を侵害しているのは明らかに憲法違反で、そうである以上は当然に法的根拠がないから。安倍首相の為に法を超越して警察が動くほど酷くなっていると考えると背筋が凍る思いだ。 午前0:40 · 2019年12月4日·Twitter for iPad 6 件のリツイート 15 件のいいね


エリック C #N°60さんがリツイート エリック C #N°60 @x__ok 安倍晋三が許せない。もし本当に、この仕事を障害者がしているとしても、なぜわざわざ、ここで障害者のことを言わなければならなかったのか?差別以外の何ものでもないと感じる。 午後9:45 · 2019年12月3日·Twitter Web App 333 件のリツイート 513 件のいいね


中野昌宏 Masahiro Nakanoさんがリツイート 参議院議員森ゆうこ @moriyukogiin 今日の理事懇談会で、森友問題の時に財務省から提出された「契約書と仕様書」を提示して、内閣府のシンクライアント方式の契約書等も、大至急提出するように、再度要請した。 午後6:55 · 2019年12月3日·Twitter Web App 418 件のリツイート 546 件のいいね


polarbearさんがリツイート さくら @Sacklaver 【大 拡 散 】 #OccupyShinjuku0112 このツイートを見た人、当日行ける人も行けない人も、大拡散お願いします。この日のデモは、ふだんデモとかあまり行かないような人にも来てほしい。当日までまだまだ時間あるし、安倍政権に怒ってるいろんな人に届いてほしいと思う。広めましょ #新宿占拠1012 午後3:16 · 2019年12月3日·Twitter for Android 312 件のリツイート 239 件のいいね


ビビりマンさんがリツイート 但馬問屋 @wanpakuten “野党ヒアリング” 内閣府、招待番号を知る職員がいると明かす。 今井議員「その方に、60から63の違いを確認してもらえませんか?」 内閣府「承知しました」 今日… ↓ 内閣府「『分かりました』と言ったのは、趣旨は理解できたという意味。承諾したということではない」 もう、めちゃくちゃ 午後11:26 · 2019年12月3日·Twitter for iPhone 1,005 件のリツイート 1,259 件のいいね


老人党「護憲+」さんがリツイート emil @emil418 怒らせたらいけない人を怒らせてしまった感が凄い… 第9回「桜を見る会」追及本部 フル : twitcasting.tv/norikorock2019/movie/580849371… 午後9:41 · 2019年12月3日·Twitter Web App 2,447 件のリツイート 3,563 件のいいね






老人党「護憲+」 @rojinto_goken 悪党たちの宴(2)―深刻な公のモラルハザードは国家の崩壊を招くー 悪党たちの宴(2)―深刻な公のモラルハザードは国家の崩壊を招くー - 老人党リアルグループ「護憲+」ブログ タガ(司法機関のモラル)を喪失した日本「西遊記」という物語がある。シルクロードを旅し、仏の教えを学びに出かけた三蔵法師と共をした孫悟空、猪八戒、沙悟浄などの活躍を描いた作品。三蔵法師は、従者の中で一番荒くれ者の孫悟空の頭に「タガ」をはめた。孫悟空が道を外れたわがままをするたびに、頭にはめた【タガ】が締め付けるのである。何度か【タガ】を締め付けられた孫悟空は、そのうち次第に道を外れた行いを... blog.goo.ne.jp 午前11:32 · 2019年12月2日·Twitter Web Client 1 件のいいね


小沢一郎(事務所) @ozawa_jimusho マルチ商法や反社会のどこにどういう功績があったのか?「社会に功労があった方々を呼んだから問題ない」と答弁していたではないか。自分の後援会だけ早めに会場に入れて全部酒を飲ませてしまう。「 買収」に、更に輪をかけた醜い行い。全部税金。総理は、予算委員会で説明できないなら、即刻辞任を。 午前9:35 · 2019年12月2日·Twitter for Android 2,403 件のリツイート 4,787 件のいいね


ココナッツさんと他13人がいいねしました 志位和夫 @shiikazuo 参院本会議、共産・田村智子議員、「桜」疑惑について、事実を突きつけ、問題点を全面的かつ詳細に質すも、首相はことごとく答えず。そらし、すり替え、逃げ、これまで述べてきた言い訳を繰り返すだけ。何と不誠実な姿勢か。こんなゴマカシで終わらせてなるものか。予算委の一問一答の場に立つべきだ! 午後3:15 · 2019年12月2日·Twitter Web App 1,979 件のリツイート 3,749 件のいいね


polarbearさんと他3人がいいねしました ほうとうひろし 호토 히로시 Хироши Хото @HiroshiHootoo 本日12月2日午後2時半過ぎ、参議院本会議決算委員会での日本共産党・#田村智子 議員によるこれ以上望めないほど理路整然とした安倍首相への9分50秒にわたる質問の動画を、5分割して連投します。まずその1/5。 ちなみに安倍首相の答弁は、その質問への答えにはなっておらず、聞く価値のないものでした。 午後4:03 · 2019年12月2日 場所: 参議院·Twitter for iPhone 217 件のリツイート 258 件のいいね


望月衣塑子さんと他7人がいいねしました 西郷南海子 Minako Saigo @minako_saigo 再選されたばかりの香港区議さんが、住民を守るために、武装警官に退去するように全力で訴えてる。この迫力。 午後5:33 · 2019年12月2日·Twitter for Android 592 件のリツイート 953 件のいいね


ニャンコ先生@「待機児童ゼロは少子化対策ではありません」 さんと他2人がいいねしました ヒロキ(アベ政権に不安を感じる元高校球児) @happydayssmaile アベは答弁で、シュレッダー処理が「障がい者雇用職員だったから作業が遅れた」とはっきり言った これ、国会答弁で障がい者雇用を完全に侮辱したことになるんだぞ 言い訳は一切不要だ これだけでも大問題であること分かっているのか??? 午後9:01 · 2019年12月2日·Twitter Web Client 227 件のリツイート 350 件のいいね


Dr.サキさんと他8人がいいねしました (新)山本健次 @cmaUyNAf6i7Jd2Z アベ 又嘘ついた 私も妻もジャパンライフと会ったことはありません 本人談 会ってんじゃん! 午後6:41 · 2019年12月2日·Twitter for Android 960 件のリツイート 970 件のいいね


臥龍通信さんと他2人がいいねしました 中村かさね Kasane Nakamura/ハフポスト @Vie0530 懲役5年の判決理由をアップデートしました。 改めて画期的な判決だと思う。 新井浩文被告の主張について、「拒絶に気づかない事態がおよそ想定できない」と認定。 体格差などから、女性が「物理的、心理的に抵抗することが困難」だったと判断しました。 午前11:50 · 2019年12月2日·Twitter Web App 615 件のリツイート 1,276 件のいいね


岡安 信一さんがいいねしました 平和への道@彡トシピコ彡 @toshipiko1 消費税のカラクリ。世界有数の重税国家。国税の37%に当たる消費税が法人税減税にすり替わる。つまり、外資・富裕層に収奪され、その分のお金は、国内に回らない。貧困格差が拡大、消費税10%・借金収奪10年継続という。 午前5:20 · 2019年12月3日·twittbot.net 2 件のリツイート 2 件のいいね


ビビりマンさんがリツイート ono hiroshi @hiroshimilano 歴史責任を放棄して「早よ忘れろ」という社会学者がいるから驚くね。こんなバカがなんで「社会学者」と呼ばれるの?なんか最近の日本は話題になる議論んの質が低すぎてあまりにもバカバカしい。反知性でなければならないって法律でもあるの? 午後10:43 · 2019年12月1日·Twitter Web App 1,250 件のリツイート 2,115 件のいいね





老人党「護憲+」 @rojinto_goken 動かざること山のごとし 動かざること山のごとし - 老人党リアルグループ「護憲+」ブログ 「桜を見る会」、必死で小さなこと、と印象付けたい人々も多いようですが、じわじわと一般庶民も気づいているような気がします。先日、趣味の会のおばちゃんたちの会話です。普段政治のことなど一度も話したことがありません。「あの桜を見る会、ひどいよね~」「公職選挙法だっけ?問題あるんじゃないの?うちわでもダメなんだからさ」「検察はなんで動かないのかね~」「動かざること山のごとしじゃんね~」(さすが甲斐の... blog.goo.ne.jp 午後5:01 · 2019年12月1日·Twitter Web Client 1 件のいいね


志村建世のブログ: 中曽根康弘氏と出会った「われら10代」 11/30
 〇中曽根康弘氏の死去が、意外に大きなニュースになった。新聞に出た略年譜によると、1947年(昭和22)に28歳で衆院議員に当選以来、2003年に引退するまで、55年も議員でありつづけ、1982年から87年までは首相の座にあって、電電公社の民営化や、旧国鉄の分割・JR化を進めるなどの実績を残したということだ。
 その中曽根氏を、私はNHKで「みんなのうた」から「われら10代」へと担当を変ったときに、その初回(昭和38年9月)のゲストとして番組に招いたことを思い出した。当時は井上ひさしさんとともに、井田一衛さんという構成作家がついていた筈だが、台本を見たら、どちらの名も出ていない。自分で勝手に台本構成をしてしまったらしい。
 この回のテーマは、「進路」だった。17~8歳程度の若者を集めて、いろいろな職業の先輩たちの話を聞いた上で、最後は自由討論をするというのが基本形だった。中曽根氏に声をかけたのは若手の政治家の代表のつもりで、他のゲストはテレビ司会者の三国一朗さん、作家で歌手の戸川昌子さん、将棋八段の加藤一二三さん、そして経営学者の坂本藤良氏だった。さらに、当時「高校三年生」で売り出したばかりの舟木一夫を「10代の若者」の中に入れておいて、そこから立ち上がって歌う場面を2回用意しておいた。
 この番組で、中曽根氏がどんな話をしてくれたかは、私に何の記憶もない。ただしよく覚えているのは、ゲストにつけたテロップの肩書きで揉めたことだった。中曽根氏につけたのは「立身出世型」だったが、これは違うというのだ、それでは何ならいいですかと相談して決まったのは「猪突猛進型」だった。要領の良さではなくて、中身で勝負するという意気込みがあったのだろう。
 考えてみれば、当時は中曽根氏も、若くて当選しただけで知られる無役の若手議員の一人だったわけだ。NHKのスタジオに入ると、かなり地位の高い人でも、職員が決めたことにクレームをつけることは少ない。違和感を隠さずに、紹介の肩書きを変えさせたのは、芯を通す強さがあったということだろう。この人が将来は首相になるなどが、その時点でわかるわけがない。
 この日、若い政治家が一人、若いディレクターが仕切るスタジオを、かすかな接点を残して通り過ぎて行った。101歳という長寿を、私もあやかりたいものである。
 当時のNHKには、すでにビデオテープは導入されていたのだが、高価な貴重品(2インチ幅の巨大なテープ)だから、放送が終れば消去することになっていた。だからこの時代の番組は、どこにも残っていない。 


渡辺てる子 れいわ新選組さんと他3人がいいねしました 白石草 @hamemen インスタに投稿された安倍首相と嵐の写真を見ながら、この政権は「マルチ商法政権」と呼べるのではないかとふと思った。 「桜を見る会」の招待状を見せたジャパンライフ。昭恵夫人と並ぶ写真を見せた籠池夫妻。嵐と並ぶ写真を見せた安倍首相。 一部の元締めが儲かり、末端を騙され損をする仕組み。 午前8:51 · 2019年12月1日·Twitter for iPhone 288 件のリツイート 320 件のいいね


俵 才記さんと他11人がいいねしました 小沢一郎(事務所) @ozawa_jimusho この消費者担当大臣は「自分なら信じない、だまされる方が悪い」と言っている。また「参加者が大勢いたんで調査はできない」と。一体何のための消費者担当大臣か。こんな人物が担当大臣だというのだから、もう怒りを越えて呆れるしかない。正に「適材適所のお友達内閣」の真骨頂である。倒す以外ない。 午前11:16 · 2019年12月1日·Twitter for Android 1,098 件のリツイート 1,616 件のいいね


老人党「護憲+」さんがリツイート 但馬問屋 @wanpakuten #サンモニ “桜を見る会” 谷口真由美氏 「公の私物化というか、公と私の区別がつかない。公金を使って、功績のあった人を呼んだ会だったら、名簿は出して然るべき。 私たちの税金なのだから、功績あった人を教えてくださいよ、それが出せないなら、じゃあ、私物化でしたよね、という話」 午前9:37 · 2019年12月1日·Twitter for iPhone 453 件のリツイート 710 件のいいね


天木直人のブログ: 「馬毛島買収で大筋合意」というニュースの深刻さ 11/30
 〇きょうのニュースははなんといっても中曽根大勲位の訃報だ。
 そのニュースに対する私の想いはいくつもある。
 なにしろ彼こそが元祖日米同盟最優先論者だったからだ。
 プラザ合意でバブルを崩壊させ、田中角栄失脚につながるロッキード事件の陰の主役であるからだ。
 しかし、私のメルマガで中曽根元首相の事を書く余裕はない。
 私のメルマガはその時々の現在進行形の時事解説であるからだ。
 その観点から言えば、きょうのニュースで私が注目したのは、断然このニュースだ。
 すなわち、各紙が小さく報じた。
 ついに政府は鹿児島県の無人島である馬毛島の購入について、地権者と合意したというのだ。
 なぜこれが問題なのか。
 それはこの島がまるごと米空母艦載機の訓練場となるからだ。
 しかもそれが米国の強い要望に応じたものであるからだ。
 そして、報じられる購入額である約160億円という金額が、防衛省の評価額約45億円の10倍以上であることだ。
 評価額約45億円ですら十分に高いのに、その十倍の額が税金から支払われるのだ。
 それは、地権者が、どうせ米国の要望で政府が購入せざるを得ないからと足元を見て吹っ掛けたからだ。
 米国の命令だから飲まざるを得なかったのだ。
 米国のために巨額の税金を投入する。
 「さくらを見る会」は安倍首相による税金の私物化が問題だが、馬毛島の場合は、国家権力による米国のための税金の私物化だ。
 しかも、報道ではこう書かれている。
 政府は中国の海洋進出も見据えて南西諸島防衛の拠点としても活用したいと。
 まさしく米中対立への加担だ。
 報道ではこうも書かれている。
 「ただ、島の1%ほどを所有する西之表市は訓練の受け入れに慎重な姿勢を示している」と。
 いくら住民や地方自治体が反対しても、どうにもならないのは横田や沖縄で証明済みだ。
 島の1%しか所有しない西之表市や住民が反対してもどうにかなる話ではない。
 馬毛島という日本の領土が、丸ごと米軍のために、税金を投入して、差し出されるのだ。
 こんな事が、国民の知らないところで、大きな議論もなく決定されるなど、ありえない事だ。
 野党は今の国会で取り上げなくていいのか。
 そもそも、この問題を野党は国会で取り上げたことがあったのか。
 いくら日米同盟最優先であるからといって、あまりにも主権放棄である(了)


ビビりマンさんがリツイート 桐谷育雄 @kiriyaikuo スクープ連発で安倍の嘘をあばいたNHKも 何も言わなくなった。 20日安倍は各社キャップと「懇談会」 毎日は拒否したけど NHKはニュース直後にかけつけた。 総理秘書官今井「NHKはひどい。 だから同時配信はだめ。 最初に報じたのもNHK」 公共放送に圧力 午前8:46 · 2019年12月1日·Twitter Web Client 230 件のリツイート 204 件のいいね


壺井須美子さんがリツイート ryota @ggzhmru2 いい取材するね、サンデー・ステーション。桜を見る会「60」の招待状は総理枠。このビデオが動かぬ証拠。これで、ジャパンライフも確定。次から次へと出てくる、重大な事実。まだまだトンデモナイのが出てくる予感。この調子で行こう、マスコミ・野党。 午後6:28 · 2019年12月1日·Twitter Web App 2,739 件のリツイート 3,604 件のいいね


堀 潤 JUN HORIさんがいいねしました Hong Kong Free Press @HongKongFP On Saturday, 20 Hongkongers living in Geneva walked a 3.5 mile “Marmite Race” in the traditional L’Escalade festival, shouting protest slogans and holding placards in support of #hongkong’s protest movement. Video: Geneva Stands with Hong Kong. ツイートを翻訳 午後0:03 · 2019年12月1日·Twitter for iPhone 1,619 件のリツイート 2,340 件のいいね



三春充希(はる) みらい選挙プロジェクト @miraisyakai どんな政治家も悩み、迷い、つまづきながらやっていると思う。だからこそ、有権者や支持者や国民一人一人は、率直に感じたことや考えたことを表明してけばいいと思う。それが、政治家が自分の姿を見るための鏡になる。 午前0:01 · 2019年12月2日·Twitter Web Client 42 件のリツイート 96 件のいいね


asuka @Asuka_SGP アラビア語は、世界で3番目に多くの国と地域で使用されている言語です。 アラビア半島やその周辺、サハラ砂漠以北のアフリカ北部の領域を中心に27か国で公用語とされてます。 ついに日本の総理大臣のニュースの中で、バカという言葉が使われて紹介されてしまいました… HAHAHAHA #FoolJapan 引用ツイート asuka @Asuka_SGP · 11月30日 كوريا الشمالية تحذر اليابان: قد ترون قريبا إطلاق صاروخ باليستي حقيقي @alghadtv alghad.tv/?p=784972 午後8:42 · 2019年11月30日·Twitter Web App 272 件のリツイート 354 件のいいね


望月衣塑子さんがリツイート ヤン ヨンヒ 양영희 @yangyonghi お知らせ 現在Amazonプライム・ビデオで映画「かぞくのくに」を視聴できます(出演=安藤サクラ、井浦新、ヤン・イクチュンほか)。 amazon.co.jp/gp/video/detai… 午後8:43 · 2019年12月1日·Twitter for iPhone 38 件のリツイート 87 件のいいね


昭和おやじ 【安倍政権を打倒せよ】さんがリツイート ダブルエックス1209 @GX9901DX1209 返信先: @syouwaoyaji さん 自衛隊の最新鋭護衛艦といえども、近距離から対艦ミサイルや速射砲で先制攻撃を受ければ、反撃する間も無く轟沈される。相手国と、戦争状態になる危険性も高い。人もたくさん死ぬ。バカな日本政府。 #自衛隊 #自民党 #安倍総理 午後5:07 · 2019年12月1日·Twitter Web App 3 件のリツイート 5 件のいいね


ビビりマンさんがリツイート 盛田隆二 @product1954 桂南光「反社の人が勝手に入ってきた?ずぶずぶやん。安倍さん自体が“ウミ”でしょ。思いません?みんな思ってると思うわ。とにかく安倍さんにもうやめてもらって。自民党の人がやったっていいけどね、このあと。安倍さんが上におったらあかんて。そや、近所のおっさんもいうてた。なんで警察動かん?」 午後10:33 · 2019年12月1日·Twitter Web App 607 件のリツイート 1,028 件のいいね


醍醐 聰 @shichoshacommu2 ①今朝の『朝日新聞』に織り込まれたAt the Scene(現場を旅する」のタイトルは「五輪やめた街 根づく議論」。ハンブルグが2015年、住民投票で五輪招致から撤退し、2024年ハンブルグ五輪が幻に終わった実状を紹介していた。 「民主的な手続きを大切にする姿勢に拍手を送りたくなった。」(記者) 午後8:44 · 2019年12月1日·Twitter Web App 3 件のリツイート 4 件のいいね





孫崎享のつぶやき: 中曽根元首相死去に際し、メディア同氏礼賛。だが歴史はしっかり把握する必要がある。『戦 後史の正体』より。本来日本防衛と関係のないP3Cを大量に買い、日米関係強化をうたう。 小泉―ブッシュ、安倍―トランプと同系。国益に反して迄日米関係良好を演ずるのが大事か。 2019-11-30 07:37


木村知(きむらとも)さんと他2人がいいねしました 白石草 @hamemen これは4月の東京新聞の記事。ジャパンライフの被害者は福島が最多で、原発事故の賠償金が狙われた疑いがあるんですよね。 東京新聞:ジャパンライフ捜索 被害相談、福島が最多 原発事故賠償金狙う?:社会(TOKYO Web) 午前7:28 · 2019年11月30日·Twitter for iPhone 703 件のリツイート 506 件のいいね


老人党「護憲+」さんがリツイート 想田和弘 @KazuhiroSoda いつもながら全く答えになってないが、痛いところを突かれたという焦りが声や表情、間に見える。途中で官僚から?助け舟(にもならない助け舟)のペーパーらしきものが渡されるのが興味深い。 午前1:22 · 2019年11月30日·Twitter for iPad 381 件のリツイート 584 件のいいね


ビビりマンさんがリツイート 異邦人 @Narodovlastiye 中曽根康弘氏が亡くなったという事実と、政治家として仕出かしてきた罪過は分けるべきなのに、後者も引っ括めて美化するような報道ばかりで辟易する次第。国鉄民営化にしろ派遣法にしろ、労働者の権利を踏み躙ってきた側面は無視できない。死んだら政策も美化されるというのは異常という他ない。 午前1:54 · 2019年11月30日·Twitter for Android 695 件のリツイート 1,289 件のいいね


れいわ新選組 @reiwashinsen · 16h #れいわが始まる #山本太郎全国ツアー 【第6弾 #東海 #三重】 11/30(土)14時 #街頭記者会見 #四日市 #近鉄四日市駅東口 前 ※ボランティアでご協力下さる方は2時間前に現地集合でお願いします。機材設営のお手伝い、準備など、お力を貸してください! reiwa-shinsengumi.com/schedule/ 山本太郎 住まいは権利! 午後8:25 · 2019年11月29日·Twitter for iPhone 572 件のリツイート 779 件のいいね


本田由紀 @hahaguma 「桜」前夜祭の記載なし 安倍首相の18年収支報告書:時事ドットコム jiji.com/jc/article?k=2019112900935&g=pol…「この方法でやれば報告書には何も書かなくていいという話になる。法の趣旨を逸脱している」 午後10:17 · 2019年11月30日·Twitter Web Client 1 件のリツイート 1 件のいいね


白石草 @hamemen がんセンターと新聞社の横にカジノ計画。おかしな話。 前7:51 · 2019年11月30日·Twitter for iPhone 54 件のリツイート 37 件のいいね


老人党「護憲+」さんがリツイート 上丸洋一 @jomaruyan 首相官邸への入館記録は破棄した、加計学園関係者と首相が会ったかどうかはわからない。 ーーこれと全く同じ手口だ。 花見の招待者名簿は破棄した、反社会的勢力の人物をだれが推薦したかわからない。 隠蔽につぐ隠蔽で「達成」した歴代最長の在任期間。さぞや誇らしかろう。 午前11:16 · 2019年11月30日·Twitter Web App 1,792 件のリツイート 3,102 件のいいね


ビビりマンさんがリツイート 盛田隆二 @product1954 暴力団系幹部が20人ほど引き連れ、高級クラブのホステスも3~4人いた。本人確認どころか誰でも入れる状態だった ――それにしても、税金で接待された安倍友たちが、野党の追及は税金の無駄遣いと批判する異様さに絶句する。マルチ商法の広告塔も、安倍礼賛の広告塔も同じ穴の狢 午前10:21 · 2019年11月30日·Twitter Web App 1,873 件のリツイート 2,943 件のいいね


ビビりマンさんがリツイート あらかわ @kazu10233147 TBS報道特集 桜を見る会を特集。ジャパンライフが安倍から招待状が来たことを利用したことを質問された衛藤消費者担当相は、そんなものを私なら信用しないと騙された方に責任あるかの発言。質問した金平さんは、衛藤は消費者を保護する意識は全く感じられない。調査を尽くすのが役所の責務。ひどい。 午後7:52 · 2019年11月30日·Twitter for Android 2,461 件のリツイート 3,031 件のいいね
  ★彼の頭には、安倍晋三・家臣団の一人、家の子郎党位の意識しかない⁉か


白石草 @hamemen しかし・・・この政権は、霞ヶ関全体を巻き込みながら、私利私欲にまみれた判断を続けているのだなあと痛感する。前近代的な「汚職政権」ですよね。。これ。 youtu.be/hit1SR_cxHw 午後11:27 · 2019年11月30日·Twitter Web App 5 件のリツイート 10 件のいいね






この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯
 ○この子らを世の光に

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告
 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

「交流できる工夫を」 やまゆり園再建、相模原で説明会 神奈川新聞 2018/11/24

NHK・スペシャルコンテンツ: 日本国憲法 70年 みんなの憲法

日本国憲法の誕生 - 国立国会図書館(概説)




フィンランドで世界最年少の現職首相誕生へ 34歳女性のマリン氏 【BBC】2019.12.09
 〇フィンランドの与党・社会民主党は8日、先週辞任した前首相の後任を決める投票を行い、34歳のサンナ・マリン元運輸・通信相を選んだ。世界最年少の現職首相になる。フィンランドの中道左派連立5党はこれでいずれも、女性が党首になる
 フィンランドでは3日、優勢改革をめぐる大規模な郵便ストへの対応を批判されたアンティ・リンネ前首相が、連立与党・中央党からの不信任を受けて辞任した。
 マリン氏は今週中に就任する見通し。ほかに30代の現職首相には、ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相(39)とウクライナのオレクシー・ホンチャルク首相(35)がいるが、34歳のマリン氏が世界最年少となる。
 「信任を取り戻すために、やるべきことはたくさんある」と、僅差で勝ったマリン氏は記者団に話した。自分の年齢について質問されると、「自分の年や性別について考えたこともない。自分が政治の世界に入った理由や、有権者の信頼を得てきた理由について、考えている」と答えた。
 フィンランドの女性首相はマリン氏で3人目となる。
 今年4月の総選挙で第一党となった社会民主党が、連立政府の長となる首相を指名することができる。
 フィンランドの連立与党5党の党首が全員女性になるとツイートする人もいた。
  ★女性活躍、看板通り❕❕ カスの手下は、飽く迄手下、手先⁉


首相「新たな国づくりの先には憲法改正がある」国会閉会で会見 【NHK】2019.12.09


NHK次期会長に前田晃伸元みずほFG会長を選任 経営委が議決 【毎日新聞】2019.12.09
 〇来年1月に3年の任期が満了するNHKの上田良一会長(70)の後任として、元みずほフィナンシャルグループ会長の前田晃伸氏(74)が選出されたことが、複数の関係者の話で判明した。次期会長を選定しているNHKの最高意思決定機関の経営委員会(委員長=石原進JR九州相談役)が9日の会合で議決した。次期会長を巡っては、経営委員会の他、人選に影響力を持つ首相官邸などが、上田会長以外で、財界出身者やNHK幹部らを対象に人選を進めてきた。
<NHK、ネット業務費の上限を削減し申請へ>「常時同時配信」巡り
<石原進・NHK経営委員長 12月10日退任>
<NHK経営委員会の石原進委員長が退任へ 「国会同意」政府人事案を提示>
<NHK会長「自主自律や番組編集の自由損なわれていない」>かんぽ報道問題
<NHK会長謝罪文、放送部門トップが異例の持参>
<NHK会長、歯切れ悪く 経営委判断優先し“謝罪文”>
 前田氏は、みずほフィナンシャルグループ会長の他、中小企業研究センター理事長、国家公安委員会委員などを歴任した。前田氏は、安倍晋三首相に連なる人脈とされる。
NHK会長
 NHKの業務全般を執行、管理する代表者。放送法に基づき、経営委員会によって選任され、その監督を受ける。会長の任命には、委員(定数12)のうち9人以上の賛成が必要。任期は3年で再任もできる。NHKが特殊法人となった1950年以降の歴代会長は17人。うち生え抜きは6人だが、NHK出身の海老沢勝二氏(97~2005年在任)や橋本元一氏(05~08年在任)の任期中に不祥事が相次いだことなどから、08年以降は組織改革などの理由で、今回選ばれた前田晃伸氏を含めて5代続けて外部の財界から登用されることになる。
  ★元々、この仕組み、安倍晋三氏のNHKへの政治介入に始まる… 時期が来たら、経営委員会含め、廃止すべきだ。


NHK、ネット業務縮小へ 総務省「肥大化」指摘、見直し 【東京新聞】2019.12.09
 〇テレビ番組を放送と同時にインターネットに流す「常時同時配信」を巡り、NHKの肥大化を懸念する総務省から実施計画などの見直しを要請されたNHKは八日、ネット活用業務費の上限を大幅に削減すると総務省に回答した。近く業務の実施基準案を修正し、改めて認可申請する見通し。同日が総務省が示した回答期限だった。
 総務省は、修正案が出されれば、同省によるパブリックコメント(意見公募)の結果を踏まえ、同時配信の認可の適否を検討する。
 また関係者によると、四波ある衛星放送を三波に整理する方向で調整していることも分かった。
 同時配信を巡っては、従来の案ではネット業務費の上限は受信料収入の実質3・8%だったが、NHKは今回、現行基準の2・5%程度(受信料収入を七千億円とした場合、約百七十五億円)に収める方針を示した。東京五輪・パラリンピック関連の経費(上限二十億円)のみ別枠とする方向。また同時配信する時間は当面、一日二十四時間の「常時」とせず短縮して経費圧縮につなげる。
 一方、子会社の再編を進めるなどグループ全体の経営改革も加速。事業規模や受信料の在り方を検討していく。
 NHKは、常時同時配信の本年度中の開始を目指し十月に実施基準案をまとめ認可申請。総務省は適否を留保し、基準案や経営改革の在り方を再検討するよう求めていた。


首相、解散・総選挙「断行ちゅうちょない」 会見速報 毎日新聞 12/9
  ★躊躇ない、議員辞職、総辞職をお待ちしています。また、前回のように、ズルズルするのか⁉

野党、不信任提出見送り 臨時国会閉幕へ 【時事通信】2019.12.09
 〇第200臨時国会は9日、閉幕する。立憲民主党など主要野党の国対委員長は同日午前、首相主催「桜を見る会」疑惑を引き続き追及しようと、大島理森衆院議長に40日間の会期延長を申し入れた。与党は拒否した。ただ、立憲の安住淳国対委員長は安倍内閣に対する不信任決議案を提出しない方針を記者団に表明した。
【点描・永田町】「桜を見る会」での“逃げ恥作戦”
 申し入れの取り扱いをめぐり、自民党の森山裕国対委員長と立憲の安住氏が国会内で断続的に会談した。森山氏は記者団に「今後の政治的な日程がタイトだ」として、会期延長には応じない考えを示した。

 この後の衆院議院運営委員会理事会で、野党側は会期延長に賛成したが、与党側は「同意できない」と拒んだ。


山谷が愛した、癒やし犬 まりや食堂の「甲斐」 絵本に 東京新聞 12/9
 〇簡易宿泊所が集まる東京・山谷地区(台東、荒川区)で格安弁当を販売する「まりや食堂」に、労働者たちを癒やし、愛された犬がいた。全身真っ黒な甲斐(かい)犬の「甲斐」。強くあれという名付けとは違って病弱で、二〇〇一年に急死した。「山谷の人々を支えた甲斐の記憶を残したい」。食堂を営む牧師菊地譲さん(78)の思いは死後二十年近くを経て、絵本「まりや食堂の『甲斐』-山谷に生きて-」(燦葉(さんよう)出版社)となり、十一月末に出版された。 (天田優里)
 真っ黒な甲斐のイラストが表紙の絵本は、食堂に集う労働者やボランティアらにかわいがられ、病に弱って天に召されるまでの甲斐の一生を、実話に沿って描いた。引き受けてくれる出版社がようやく見つかり、文章は菊地さんが、絵はイラストレーターの清水美和さんが担当した。
 甲斐が菊地さんの元に来たのは一九九二年。その五年前に食堂を開いたが、店内で暴れる客も少なくなく、防犯対策として犬を飼うことにした。知り合いから甲斐犬の子犬を譲ってもらい、甲斐犬らしく強くなるよう「甲斐」と名付けた。
 人懐っこい甲斐は「番犬には全然向かなかったね」と、菊地さん。山谷の日雇い労働者には「甲斐ちゃん」と親しまれ、よく頭をなでてもらった。「彼らは負けず嫌いで強く生きているけれど、内心寂しさもある。甲斐は『癒やし犬』として愛された」
 だが、甲斐は病弱だった。胃腸障害があり、成犬になってからは前立腺や耳にも病を抱え、手術を繰り返した。五度目の手術後の〇一年四月、回復途上だったが、菊地さんと散歩中に突然倒れて死んだ。九歳だった。菊地さんは、絵本の中に思いを記している。
 私の手をすり抜け甲斐の命がこぼれて行った
 思い出しては尽きることのない私の宝
 どうしておまえはそう死に急いだのか
 あれほど心をくだいたのに私を楽しませる甲斐はもういない  (一部抜粋)
 悲しみの中で火葬したが、「駄目な結果になったとしても諦めずに尽くす愛を、甲斐から教えてもらった」と菊地さん。甲斐の死後、路上で暮らすアルコール依存症の男性を支援するときにも、甲斐のことを思い出して踏ん張った。
 絵本は甲斐が天国で穏やかに眠る様子で締めくくられている。菊地さんは「幅広い世代の方に読んでもらい、励ましになれば。タフな愛情や命の大切さも考えてほしい」と話す。
 A5変型判のオールカラー三十六ページ、千二百円(税別)。問い合わせは、燦葉出版社=電03(3241)0049=へ。


菅長官「桜を見る会、残念ながら国民に理解されてない」 【朝日新聞】2019.12.09
 〇菅義偉官房長官は9日午前の記者会見で、国の税金を使って首相が主催する「桜を見る会」について、2021年度予算の概算要求をとりまとめる来年夏までに、招待者の基準や予算など会のあり方を見直す考えを示した。また、批判が収まらない現状には「残念ながら、(説明が)国民に理解されていない」とぼやきも漏らした。
 桜を見る会をめぐっては、政府はすでに来年度の開催見送りを表明している。菅氏は会見で、会の見直しについて、来年夏を「一つのめど」と発言。そのうえで「落ち着いた環境でじっくりと検討する必要がある」と述べ、招待基準の明確化や招待プロセスの透明化、予算、招待人数の「4項目」に加え、公文書管理のあり方なども、半年以上かけて見直しを進める考えを示した。
 一方、菅氏は会見で、報道各社の世論調査で政府の説明に納得していないとの回答が大半を占めていることを記者から指摘され、「納得されていない方がたくさんおり、私どもの説明の仕方が足りないのだろうとも思う」と話した。6日の会見では自らの説明責任を「果たしている」とした強気が影を潜めた形だ。
 菅氏は6日の発言について、「午前午後2回の記者会見で30分ずつ様々なご指摘を受け、できる限りの説明をしている」としたが、「残念ながら国民からまだ理解されていないことを承知しているので、今後とも懇切丁寧に政府として説明したい」とも述べた。(安倍龍太郎)


日米が大規模図上演習 サイバー攻撃など新領域の連携確認 【NHK】2019.12.09
 〇日本の有事を想定した自衛隊とアメリカ軍の、大規模な図上演習が始まり、サイバー攻撃への対処など、従来の陸海空にとどまらない新たな領域での連携の在り方を確認しています。
 この図上演習「ヤマサクラ」は、陸上自衛隊とアメリカ陸軍が毎年行っていて、ことしは東京都と埼玉県にまたがる朝霞駐屯地などを会場に、およそ6600人が参加しています。
 演習は首都圏と南西地域で、弾道ミサイルやゲリラによる攻撃、それに離島への侵攻といった、複数の事態が同時平行で起きた場合を想定し、コンピューター上で部隊を指揮して対処します。
 また、指揮系統などを妨害する「サイバー」や「電磁波」による攻撃の対処など、従来の陸海空にとどまらない新たな領域で、日米がどのように連携するかを確認するということです。
 陸上自衛隊東部方面総監の小野塚貴之陸将は「電磁波、サイバーといった新領域と従来の能力との融合について日米が連携し、日米同盟をより実効性あるものにすることは重要だ」と述べました。
 また、アメリカ陸軍第1軍団長のギャリー・ヴォレスキー中将は「インド太平洋地域の情勢は非常に複雑だ。それに対処するためには地域のパートナーとの連携と、相互運用性の向上が不可欠だ」と述べました。


北「重大実験に成功」 ICBMエンジン燃焼か 【東京新聞】2019.12.09
 〇【ソウル=境田未緒】北朝鮮の国防科学院報道官は八日、北西部東倉里(トンチャンリ)にある「西海(ソヘ)衛星発射場」で七日午後、重大な実験を実施し、成功したと発表した。朝鮮中央通信が伝えた。実験内容は不明だが、大陸間弾道ミサイル(ICBM)に使われるエンジン燃焼実験の可能性があり、米国との間で緊張が高まりそうだ。
 報道官は、結果を朝鮮労働党中央委員会に報告したとして「結果は遠からず、北朝鮮の戦略的地位を再び、変化させるのに重要な作用をするだろう」とした。非核化を巡る米朝交渉で北朝鮮が「期限」とする年末が近づく中、より強力に米国に譲歩を迫っているとみられる。
 東倉里は二〇一二年、人工衛星運搬ロケットだとする事実上の長距離弾道ミサイルを発射したミサイル基地のある場所。一八年六月のシンガポールでの米朝首脳会談後、基地の解体の動きがあり、同年九月の南北首脳会談でも永久廃棄することで合意したが、今年二月のハノイでの米朝首脳会談が物別れに終わった後、復旧の動きが出ていた。
 今回の実験を巡っては韓国の専門家から、ICBMの固体燃料の燃焼実験との見方が出ている。固体燃料は液体燃料に比べて発射の準備時間が短く、発射の兆候を探知するのが難しい。
 トランプ米大統領は八日、ツイッターへの投稿で北朝鮮が「敵対行動に出ればすべてを失うだろう」とけん制。金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は昨年六月の米朝首脳会談で「強力な非核化協定」に署名したとして、非核化協議の進展を促した。また、正恩氏は自分との特別な関係を無効にしたり、来年十一月の米大統領選を妨害したりすることは望んでいないと強調した。
◆北朝鮮「非核化は既に交渉対象外」 国連大使声明
 【ニューヨーク=赤川肇】北朝鮮の金星(キムソン)国連大使は七日、非核化を巡る米国との交渉について「米国と長々と協議する必要はなく、非核化は既に交渉の対象外だ」と主張する声明を出した。トランプ米政権に譲歩を促す狙いがあるとみられる。
 声明では、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて四日に開かれた国連安全保障理事会の会合後、欧州連合(EU)六カ国が北朝鮮を非難した共同声明に対し「正当な国防力強化策への挑発だ」と反発。「米国の飼い犬の役割を果たそうとしているが、何の見返りがあるのか」と述べた。
 その上で、米国の北朝鮮との対話姿勢について「『持続的かつ実質的な対話』と言うが、単に国内課題のために朝米対話を都合よく使う時間稼ぎにほかならない」と非難した。


JNN世論調査、安倍内閣支持率 5割を下回る 【TBS】2019.12.09
 〇最新のJNNの世論調査で、安倍内閣の支持率が前の月と比べて5.2ポイント下落し、49.1%と5割を割り込んだことがわかりました。
 安倍内閣を支持できるという人は先月の調査結果より5.2ポイント減って、49.1%でした。一方、支持できないという人は5.3ポイント増加し、47.7%でした。これは、現在の調査方法を導入した去年10月以降、最低の支持率で、5割を割り込んだのも初めてです。
 総理主催の「桜を見る会」に安倍総理の地元の支援者らが数多く招かれていたことについて聞いたところ、「問題だと思う」が67%で、「思わない」の25%を上回りました。また、安倍総理による一連の説明についても「納得していない」が72%に上り、「納得している」の15%を大きく上回りました。
 「桜を見る会」は来年の開催を中止することが決まっていますが、このまま「廃止すべき」が58%、「続けるべき」は23%でした。
 次の自民党総裁にふさわしい人物について聞いたところ、石破元幹事長が24%と、3か月連続でトップに立ちました。小泉環境大臣が19%で続き、前回2位の安倍総理は12%で、3位へと転落しています。
 日韓関係について聞きました。日韓が軍事機密を共有するための仕組み=GSOMIAの失効が回避されたことについては、「支持する」が40%、「支持しない」が35%でした。一方、両国の関係改善に向けた今後の対応について聞いたところ、日本が「譲歩するくらいなら関係改善を急ぐ必要はない」が67%と、「関係改善のためには譲歩もやむをえない」の18%を上回りました。
 緊迫する中東情勢をめぐって、政府はホルムズ海峡の周辺に海上自衛隊の艦船などを独自に派遣する方針を固めていますが、派遣に「賛成」が37%、「反対」は43%でした。


野党が会期延長要求、与党拒否へ 内閣不信任案9日中に判断 【東京新聞】2019.12.09


野党、内閣不信任案見送り 会期延長を与党拒否、国会閉幕へ 東京新聞 12/9
 〇立憲民主党など野党4党は国会会期末の9日、会期の40日間延長を大島理森衆院議長に申し入れた。与党は拒否し、閉会中審査を可能にする手続きなどを行い、第200臨時国会は閉幕する。野党は安倍晋三首相が「桜を見る会」を巡る問題で説明責任を果たしていないなどとして内閣不信任決議案提出を検討したが、見送る方針を決めた。桜を見る会に関する閉会中審査などに、与党側から前向きな回答を得られたと判断した。
 野党側は「桜を見る会の疑念は払拭されず、このまま国会を閉じることは到底容認できない」とした。大島氏は衆院議院運営委員会へ諮問し、午後の委員会で否決された。
(共同)


「平和主義を志に政界へ、9条は後世へつなぐ」 自民党宏池会名誉会長、古賀誠さんインタビュー(上) 【共同通信】2019.12.09
 〇講演録「憲法九条は世界遺産」(かもがわ出版)を9月に出版した、自民党元幹事長で自民党の派閥「宏池会」名誉会長の古賀誠さん(78)に10月29日、共同通信が単独インタビューしました。国会での憲法論議の必要性を認めながら、安倍晋三首相が目指す憲法9条改正に対しては、1940年生まれで、父親をフィリピン戦線で亡くし、戦争の悲惨さを身をもって知る一人として真っ向から反対しています。出版に際しての思い、ポスト安倍をめぐる政局論、強い信頼関係にあった野中広務、加藤紘一両元幹事長の思い出も語ってくれました。
 インタビュアーは、現在宏池会担当の阪口真平記者、与党クラブの関陽平サブキャップ、10年以上前に宏池会を担当した西野秀編集委員の3人。3回続きです。

■野中氏引き継ぎ講演、著書「憲法九条は世界遺産」出版へ
 ―著書「憲法九条は世界遺産」が9月、出版されました。安倍首相が、参院選勝利を受けて、改憲の意欲を示した直後の、絶妙のタイミングでしたね。
 「僕はそういう政治的な思惑を持って、あの本を出版したということは、一切ないですよ。たまたま、野中先生が4年か5年前に、今回、僕が講演した兵庫県保険医協会と親しく、講演をなさっていた。野中先生が2018年1月に亡くなられたので、その団体の何人かが、追悼もかねて、古賀誠の話でも聞こうかということだったようだ」
 「そういう経過から、話があって、40~50分ということだったから、野中先生が出られた会で、野中先生の追悼を兼ねているなら、『私でよければどうぞ』と引き受け、18年の7月に講演した。その時たまたま、『憲法九条は世界遺産』を出すことになる、かもがわ出版の人が聞きに来ていたんですよ」

9月に出版された古賀誠さんの著書「憲法九条は世界遺産」(かもがわ出版)
 ―かもがわ出版は京都で、しばしば政権に批判的な本を出している出版社です。
 「講演が終わって1カ月ぐらいしてからかな。うちの秘書に『講演内容を文章にして出版させてもらえないか』と了解を求めてきた。別に悪いことでもないし、僕は講演では、いつも言いたいことを言い、伝えたいことを話している。出版した方が、かえって世間の目に留まるかもしれないと思い『いいよ』と。変な話だけど『印税なんかも一切必要ありませんよ』って。どうせ売れもしないだろうという判断で出版してもらった。本として出すつもりで書いたわけでもないし、お話をしたわけでもない。そういう経過であの本は出版させていただいた。これが本当の経過です」
 ―手に取ってみたら、どういう感想でしたか。
 「かもがわ出版の人たちと、僕とのやりとりは、全部事務的な話だった。ただ、できてみれば、正直に書いてくれているし、分かりやすいな。そして、挿絵がよかった。いろいろ難しいものには、詳しい注釈が入れてあるから、これもよかったなと。学生さんたちでも読める本になっているなと。結果としては、期待以上の出来栄えになっている。繰り返しになるけど、何も安倍さんの改憲問題とか、政治的な意味で出したわけでは決してないですよ」
■改憲議論、本来は主権者の国民から
 ―とても印象的だったのは、憲法9条について「少しでも穴をあけてはだめだ」というところ。一方、自民党案としては、自衛隊を明記することが党の決定となっている。どういうふうに考え方を整理しているのですか。
 「まず、僕は最初から言っているように、憲法9条の改正には反対だ。今も反対だから。全然変わらない。自民党で議論され、これから国会の憲法審査会で与野党の議論が始まる。ただね、その憲法改正の議論の中で、9条というのはそんなに急いで議論しなきゃいけないことでも何でもないと思うよ。安倍さんも、実は、そんなに期待はしてないと思う」
 「僕はいつも言っているけど、憲法9条を守るというのと、憲法改正に反対しているっていうこととは、全然本質が違う。憲法は国の最高法規であると同時に、為政者、権力を持っている人たちの抑制のための最高法規だ。時代は変化する。国際社会も、どんどん変わっていく。その中で、憲法を議論していくということは当然のことですよ。いろんな問題が生じてくるし」
 「本来は、為政者の方から憲法議論を出してくるのはおかしいよね。国民世論の中から憲法改正が必要じゃないかと。特に何条のこういうことは、現状に合わないのではないかとか、こういう問題がこれから必要なんじゃないかと。こういうのは憲法に加えるべきではないかとか。こういうのはやっぱり、主権者である国民の中から出てくるものだと思う」
 「しかし、やっぱり国会議員の多数派勢力の中から首相を選ぶという、議院内閣制の中では、そうとばかりは言っておれない。国会議員は国民が選ぶのだから。そうやって選ばれた首相が問題を提起するというのは、百歩譲ってしょうがないかなと。『安倍首相がけしからん』とか、そういう考えは毛頭ありません。首相からこういう議論をしてくれという提起があるのは、やむを得ない」

■国民が納得する優先順位で議論するのはいい
  ・・・ ・・・ ・・・


沖縄のファクトチェック報道を世界会議で報告 シンガポールでメディアサミット 【琉球新報】2019.12.09
 〇【シンガポール=滝本匠】世界のメディア関係者らがシンガポールに集い、フェイク(偽)ニュースやファクトチェック(事実検証)で議論する「信頼されるメディアサミット2019」(グーグルニュースイニシアチブなど主催)で8日、琉球新報の滝本匠東京報道部長が沖縄県知事選とそれ以降のファクトチェック報道の事例と成果を発表した。韓国やインド、マレーシアなど日本よりも進んだファクトチェックの現状も報告された。
 2年目となるメディアサミットは、アジアを中心に欧米も含めた28カ国から275人の記者やデジタルメディアの技術者、研究者、政府関係者らが参加した。
 滝本報道部長は「沖縄には約70%の米軍基地が集中しており、いつも選挙で大きな争点になる。昨年の知事選では日本の地方メディアとしてはおそらく初めてファクトチェックを実施した。沖縄県知事選後も県民投票や参院選などファクトチェックを続けている」と沖縄での取り組みを報告した。
 このほか沖縄タイムスの與那覇里子記者も沖縄県知事選でのファクトチェック記事を出したことを報告した。サミットでは、メディアリテラシーの意義やメディアの信頼構築に向けた取り組みについて専門家からの事例紹介もあった。【琉球新報電子版】


90デシベル以上63回 米軍機の大きな騒音にさらされる保育園 聴力障害になる恐れの音も 【沖縄タイムス】2019.12.09
 〇沖縄県宜野湾市にある緑ヶ丘保育園の屋上では、米軍機が同園上空を飛行する様子がたびたび確認されるなど、日常的な騒音被害がなおも続いている。同所に測定器を常設し、騒音被害を調べている琉球大学の渡嘉敷健准教授によると、2018年11月14日から19年9月19日の310日間で90デシベル以上の騒音が計63回測定された。100デシベル以上も計19回あり、最大は19年3月14日の111・1デシベルだった。
 「騒音の大きさの目安」では、110デシベルは「自動車のクラクション(直近)」に匹敵し「聴力機能に障害」を及ぼす可能性があるとしている。90デシベルも「騒々しい工場の中」で「うるさくて我慢できない」レベル。
 90デシベル以上の騒音が計測された回数は、月別では今年8月の9回が最多。9月も19日までの計測で8回計測され、2番目に多かった。期間中では、一度も計測されない月があった一方で、19年の7月3日から9月19日にかけては24回計測されるなど、時期による偏りも大きい。
 渡嘉敷准教授は「(偏りには)嘉手納基地の使用状況と関連性があるのではないか」と分析し「嘉手納と普天間につながるエリアは常に騒音にさらされている」と話す。
 また「90デシベルは相当大きい音だが、80デシベル以上となると、この倍以上(の数字)にはなる」と、米軍機による日常的な騒音の数はさらに多いと指摘した。


香港で大規模デモ、80万人が参加 主催者発表 【AFPBB】2019.12.08
 〇【12月8日 AFP】香港で8日、民主派の大規模なデモ行進が行われ、主催者側は約80万人が参加したと発表した。抗議活動や騒乱を伴いながら展開された民主化運動が半年を迎える中、ここ数か月で最多の参加者数となった。
 市民団体「民間人権陣線(Civil Human Rights Front)」のエリック・ライ(Eric Lai)氏は同日夜、依然として多くの群衆が路地に残る中、報道陣に対して「80万人の参加者が集まった」と述べた。
 通常はるかに少ない推定参加者数を発表する香港の警察当局は、まだ集計を発表していない。(c)AFP


過ち決して繰り返さない 開戦78年 東京大空襲体験者が当時語る 【NHK】2019.12.08
 〇太平洋戦争の開戦から8日で78年となるのに合わせて、東京都内では、東京大空襲を体験した男性が戦争の悲惨さを語りました。
 旧日本軍がハワイの真珠湾を攻撃し太平洋戦争が始まってから78年となる8日、東京 江東区にある「東京大空襲・戦災資料センター」では、6歳の時に東京大空襲にあった藤間宏夫さん(81)が体験を語りました。
 藤間さんは「真珠湾攻撃以降、日本は勝っているという情報しかなかった。少年ながら日本は神の国と思っていたし負けることは想像すらしていなかった」と振り返りました。
 しかし、真珠湾攻撃から3年余りあとの東京大空襲では母、弟と3人で逃げ惑うことになったと語り、「火に追われ道をはいずり回っているうちに死がよぎったが、奇跡的に生き延びた。夜が明けると、辺りは死体の山だった」と証言しました。
 また、戦争が終わっても食糧難で苦しんだことなどを語り、「戦争は国民を犠牲にするものだ。平和は壊れやすいが、これからも守っていかなければならない」と呼びかけました。
 親類が東京大空襲で亡くなった30代男性は「当時どのような状況だったのか思いをはせることができました。歴史を知ることが過去の過ちを繰り返さないための第一歩だと感じました」と話していました。






































































 ◇ NPJ(NEWS FOR THE PEOPLE IN Japan)
 ◇ 47ニュース[社説・論説]

























































条約文リンク集


市民的及び政治的権利に関する国際規約(国際人権規約B規約、自由権規約)


  【月まとめ】
JNN世論調査、安倍内閣支持率 5割を下回る 【TBS】2019.12.09
 〇最新のJNNの世論調査で、安倍内閣の支持率が前の月と比べて5.2ポイント下落し、49.1%と5割を割り込んだことがわかりました。
 安倍内閣を支持できるという人は先月の調査結果より5.2ポイント減って、49.1%でした。一方、支持できないという人は5.3ポイント増加し、47.7%でした。これは、現在の調査方法を導入した去年10月以降、最低の支持率で、5割を割り込んだのも初めてです。

 総理主催の「桜を見る会」に安倍総理の地元の支援者らが数多く招かれていたことについて聞いたところ、「問題だと思う」が67%で、「思わない」の25%を上回りました。また、安倍総理による一連の説明についても「納得していない」が72%に上り、「納得している」の15%を大きく上回りました。
 「桜を見る会」は来年の開催を中止することが決まっていますが、このまま「廃止すべき」が58%、「続けるべき」は23%でした。
 次の自民党総裁にふさわしい人物について聞いたところ、石破元幹事長が24%と、3か月連続でトップに立ちました。小泉環境大臣が19%で続き、前回2位の安倍総理は12%で、3位へと転落しています。
 日韓関係について聞きました。日韓が軍事機密を共有するための仕組み=GSOMIAの失効が回避されたことについては、「支持する」が40%、「支持しない」が35%でした。一方、両国の関係改善に向けた今後の対応について聞いたところ、日本が「譲歩するくらいなら関係改善を急ぐ必要はない」が67%と、「関係改善のためには譲歩もやむをえない」の18%を上回りました。
 緊迫する中東情勢をめぐって、政府はホルムズ海峡の周辺に海上自衛隊の艦船などを独自に派遣する方針を固めていますが、派遣に「賛成」が37%、「反対」は43%でした。

秘密法廃止へ全国交流 路上の民主主義を大切に 名古屋で「ネットワーク」 【しんぶん赤旗】2019.12.08
 〇秘密法反対全国ネットワークは7日、名古屋市中区で全国交流会を行い、100人が参加しました。
 同ネットは、2014年1月に発足。安倍政権が13年12月に強行採決した特定秘密保護法に反対し、安倍政権が狙う「戦争する国づくり」を許さないと活動。これまでに3回の全国交流会を行ってきました。
 主催者あいさつで、近藤ゆり子さんは「秘密保護法の強行以降、戦争する国づくりへの動きが本格化した。しかし、同時にそれを許さないと立ち上がった市民の積極的な面も見ていきたい」と強調しました。
 各地での取り組み報告で、東京の角田富夫さんは「秘密保護法の廃止に加え、共謀罪廃止も訴えている。それとともに、監視社会化に抗する運動も進めている」。富山県の伊藤厚志さんは「最近は、改憲も狙われ、その反対署名にも取り組んでいる」と述べました。
 英エセックス大学人権センターの藤田早苗さんは、毎年、スイス・ジュネーブの国連人権理事会に日本の情報を提供し、デビッド・ケイ氏らと意見交換を行っていることを報告しました。
 名古屋大学大学院の本秀紀教授が講演し、安倍政権下で異論の排除が進んでいるものの「社会の中で『おかしい』と異論を上げ続け、路上の民主主義を大切にしていこう」と語りました。
 パネルディスカッションでは、報告者らが各地の運動の取り組みを交流。会場からの質問にも答え、参加者らは、今後の運動への意欲を高めました。
 日本共産党の本村伸子衆院議員ら、国会議員4氏がメッセージを寄せました。

核兵器禁止条約早く 日弁連がシンポ開催 【しんぶん赤旗】2019.12.08
 〇日本弁護士連合会は7日、東京都内で「核兵器のない世界を目指して―核兵器禁止条約の早期発効を求めて」と題したシンポジウムを開催しました。
 大阪女学院大学の黒澤満教授が基調講演。「核兵器禁止条約は、これまでの条約で議論された国家の軍事的安全保障から、人類の生存に対する安全保障になった」と指摘しました。日本政府の役割として、「米国に追従している限り、核兵器保有国と非核保有国の“橋渡し”は難しい」と指摘しました。
 日本原水爆被害者団体協議会の藤森俊希事務局次長は、10月に国連第一委員会に1051万7872人の「ヒバクシャ国際署名」を提出したことや、来年のNPT再検討会議に合わせて開かれる「原水爆禁止世界大会ニューヨーク」に多くの被爆者も参加することなどを報告しました。
 外務省軍縮不拡散・科学部軍備管理軍縮課長の大野祥さんは、核保有国と非核保有国の“橋渡し”をする日本政府の立場を繰り返しました。
 日弁連憲法問題対策本部副本部長の和田光弘さんは、日弁連の核兵器廃絶に向けたとりくみを紹介し、「核兵器を違法化し、廃絶に向けた努力を続ける」と決意を述べました。
 明治大学法学部兼任講師の山田寿則さん、名古屋大学大学院法学研究科研究員の高橋博子さん、共同通信社編集委員で早稲田大学・長崎大学客員教授の太田昌克さん、ヒバクシャ国際署名キャンペーンリーダーの林田光弘さんも発言しました。

「市民のため報道続ける」 平和・協同ジャーナリスト基金賞 本紙に奨励賞 【沖縄タイムス】2019.12.08
 〇【東京】平和や人権擁護などの分野で優れた報道をした個人・団体に贈られる「第25回平和・協同ジャーナリスト基金賞」の贈呈式が7日、東京都内であり、沖縄タイムス編集局の「権力の暴走をただし、民主主義を問う一連の報道」に奨励賞が贈られた。
 代表して賞状と副賞の盾を受け取った阿部岳編集委員は「受賞作をはじめ、私たち記者は市民のために記事を書いている。今回、市民からの寄付で運営されている賞をもらったことを励みに、今後も取材を続けていきたい」と語った。
 選考委では、政府や自治体による民主主義を侵害する権力の行使に立ち向かった沖縄タイムスの報道姿勢が評価された。主催する平和・協同ジャーナリスト基金(PCJF)の岩垂弘・代表運営委員は「果敢なキャンペーンを張り、問題点を明らかにした」と話した。

【社説】大学共通テスト 「記述式」の課題再検討を 【琉球新報】2019.12.08
 〇2020年度開始予定だった大学入学共通テストの国語と数学の記述式問題導入が見送られる見通しとなった。記述式問題については採点の公平さが保たれるか、受験生の自己採点と実際の成績に大きなずれが生じないか―など、これまでにも課題が指摘されてきた。
 先に英語の民間検定試験利用も見送られた。来年1月には本番の試験まであと1年となる。結論を早く出さなければ受験生が混乱するだけだ。
 今回の大学入試改革は2020年度の導入日程ありきで、課題を明示することなく議論が進んだ拙速さが問題だった。まずは白紙に戻し、課題点を洗い出して検討し直すべきである。
 大学入試については暗記型の知識ではなく、「自分の力で考えをまとめたり、相手が理解できるよう根拠に基づいて論述したり」する思考力や判断力、表現力を問うことが重要とされた。その方向は間違っていない。だが記述式を導入する際の課題が十分に検討されていなかった。
 高い公平性が求められる入試の約50万人分の採点を2次試験までの20日以内でミスなく終えることができるとは思えない。
 4月に公表された共通テストの試行調査では国語の記述式で0・3%の採点にミスがあった。受験生千人中3人に採点ミスが生じる計算だ。
 記述式は採点者によって評価がぶれる側面はある。そのために二重のチェックなどが必要になる。採点はベネッセグループが請け負うが、国会論議の中で採点者は7700人に上り、学生やアルバイトを含むスタッフが行う可能性が明らかになった。質の確保が難しいのではないか。
 受験生の自己採点と実際の成績のずれについても懸念は消えない。受験生は一次試験を自己採点して出願先を決める。試行調査では自己採点と実際の成績がずれた割合が国語で最大33%、数学でも14%に上った。このままでは受験生が自分の試験結果を正確に把握できずに出願先を決めなくてはならなくなる。
 そもそも今回の大学入試改革は民間の事業者が負う部分が大きい。英語では民間の検定試験を導入することになったが、受験会場が地方に少ないことや高額な受験料が問題になった。
 国語、数学の記述式問題の採点を担うベネッセは受注を高校側に伝えて自らの模試の営業活動に利用したとして文科省から再発防止を求められた。採点の担当者は採点マニュアル作成のため共通テスト本番前に問題や回答例を知ることができる。情報漏れの対策は万全だろうか。
 言うまでもなく、受験はその人の人生をも左右する大きな関門だ。それだけに、公正公平な試験で、受験生が自己の力を最大限発揮できる環境が必要だ。採点ミスや自己採点とのずれ、受験機会の不平等などは論外だ。

【社説】[緑ヶ丘部品落下2年] 子の命守る責任果たせ 【沖縄タイムス】2019.12.08
 〇国民の生命に関わる事故が起きたら、再び起きないようにあらゆる手を打つ。当たり前の責任を政府は果たしていない。
 宜野湾市野嵩の緑ヶ丘保育園の屋根に、米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリからとみられる円筒が落下した事故が発生して2年がたったが、現状は改善されないままだ。
 保育園の保護者らでつくる「チーム緑ヶ丘1207」のメンバーが6日、上京して政府に、米軍ヘリの保育園上空飛行禁止などを要請した。
 同じ内容の要請は昨年2月、12月に続き、これで3回目だ。
 保護者らは、騒音、飛行回数が増え、現状がひどくなっていると訴えたが、政府は「米軍に飛行ルートを守るよう伝えていく」とこれまでと同じ回答を繰り返すだけだった。
 保育園上空の飛行禁止を求める署名に14万筆以上が集まった。それでも、米軍機は園の空の上を飛び続けている。
 この2年、近隣住民の生活は、いつまた事故が起きるのではないかという不安の中にあった。
 「東京でもし、このようなことがあっても国は放っておくのでしょうか? 沖縄だからこうなのでしょうか? 東京の子どもと沖縄の子どもの命は重さが違うのでしょうか?」
 11月に豊見城市で開かれた日本平和大会で登壇した「チーム緑ヶ丘1207」メンバーの与那城千恵美さんの訴えには、焦燥感がにじんだ。
■    ■
 沖縄防衛局が実施した、普天間飛行場周辺の米軍機の飛行ルート(場周経路)の実態調査で、場周経路を北側にはみ出し、国道58号や西海岸の上空を飛行している現状が明らかになった。
 経路から離れた緑ヶ丘保育園の上空付近も、頻繁に飛行した航跡が確認された。
 2004年に普天間飛行場所属のCH53D大型輸送ヘリが宜野湾市の沖縄国際大学に墜落した事故を受け、日米両政府は病院や学校、住宅地の上空での飛行を避けることや高度を維持することを定めた。
 しかし、「できる限り」「必要とされる場合を除き」などのただし書き付きであり、米軍の判断次第だ。
 緑ヶ丘保育園では米軍機の音がすると、昼寝中の子どもが無意識に耳をふさいだり、年長の子が年少の子の耳を押さえたりするという。
 「せめて学校や保育園だけは安心安全に行かせたい」
 与那城さんら保護者が望むそんな当たり前の願いが沖縄では叶(かな)わない。
■    ■
 今月13日には、普天間第二小学校の運動場にCH53E大型輸送ヘリの窓が落ちた事故から2年になる。
 保育園の落下事故からわずか6日後。体育の授業を受ける児童から十数メートルしか離れていない場所だった。
 今月5日には金武町伊芸区に照明弾が落下する新たな事故が起きた。
 次々に事故が発生し、年表に書き加えられていく現状を主権国家として許していいのか。

【社説】[日米貿易協定] あしき前例をつくるな 【南日本新聞】2019.12.08
 〇日米貿易協定が国会で承認され、来月1日に発効する。日本政府は日米双方にとって「ウィンウィン(相互利益)」の協定としている。
 交渉開始から半年後には協定に正式署名し、与党の思惑通りのスケジュールで進んだ。だが、日本車の関税撤廃は先送りされた。世界貿易機関(WTO)ルールが有名無実化するとの懸念も解消されなかった。
 日本の安全保障を握る米国との2国間交渉の厳しさが浮き彫りになったと言えるのではないか。政府は、あしき前例にならないよう、今後も粘り強く交渉していくべきである。
 協定が発効すると、約72億ドル(約7800億円)分の米国産農畜産物について関税が撤廃、削減される。牛豚肉などの値下がりが期待され、消費者は恩恵を受けるが、日本の農家は厳しい競争にさらされる。
 政府は、飼養頭数が一定未満の肉用牛農家への補助制度や、農家の担い手育成支援など国内対策を打ち出した。所得の確保や生産性向上に向けた、きめ細かな対応を求めたい。
 多国間交渉を通商政策の基本とする日本が、米国との2国間交渉に応じたのは自動車と関連部品の関税撤廃が狙いだったと言っていい。だが、協定には「さらなる交渉を実施する」と書かれ、関税撤廃は明記していない。
 さらに、米政権が検討する輸入車への追加関税について、安倍晋三首相は発動しないことをトランプ米大統領と確認したとし、「首脳間の約束は極めて重い」と強調する。しかし、トランプ氏が口約束を守る保証はない。
 両国間で合意しているのであれば、内容を公表することに何ら問題はなかろう。国民の理解を得るためにも米国に改めて確約を取った上で正式な文書としてまとめ、明らかにすべきだ。
 もう一つ解せないのは、日本政府が米国側の関税撤廃率を92%と主張している点である。撤廃率には、先送りした自動車や関連部品が含まれ、これらを除くと60%を下回る。
 WTOのルールは関税撤廃率90%が目安なので違反ではないか、との疑問が残る。さらに、政府は関税撤廃を前提に経済効果をはじき出し、国内総生産(GDP)を0.8%押し上げると試算している。あまりにずさんな対応と言わざるを得ない。
 国会審議で野党はこうした疑問点を挙げて政府を追及したが詰め切れず、与党に押し切られてしまった。「桜を見る会」の問題と絡めた戦術を取れなかったか。力不足は否めない。
 協定発効後は、対象を広げた「第2弾」の交渉に移る。米国は金融、通信などのサービスや投資分野で、さらなる譲歩を日本に求めてくるだろう。米国のペースに乗せられないよう入念に戦略を練るべきである。

【社説】【パワハラ防止】弱者の目線で論議続けよ 【高知新聞】2019.12.08
 〇法律で企業にパワーハラスメントの防止対策が義務付けられるのを前に、パワハラの定義や防止策を盛り込んだ国の指針がまとまった。年内にも正式決定される。
 パワハラが社会問題化する中、これまでは対応する法律や規制がなかった。撲滅に向けた重要な一歩ではあろう。
 問題は、パワハラにはさまざまな形態があることだ。今後、想定していないケースが生じる恐れもある。現に労働者側からは指針は「定義が狭い」「企業に逃げ道を許す」といった不満が相次いでいる。
 国や企業はこうした側面に真摯(しんし)に向き合う責任がある。被害者や弱者の目線、受け止め方を尊重し、今後も対策強化に向け、議論を続ける必要がある。
 女性活躍・ハラスメント規制法がことし5月に成立した。企業にパワハラの相談態勢の整備などを義務付ける内容で、大企業は来年6月から、中小企業は2022年4月から適用される。
 指針はその前提として厚生労働省が策定を進め、労使の代表者らが入る労働政策審議会の分科会で論議、了承された。
 パワハラを(1)優越的な関係を背景に(2)業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により(3)就業環境を害する―と定義。さらに「精神的な攻撃」「人間関係からの切り離し」など六つに類型化した。
 該当例として「人格を否定するような言動」「長時間にわたる厳しい叱責(しっせき)を繰り返す」などを示す一方で、該当しない例も列挙した。「社会的ルールを欠いた言動を再三注意しても改善されないと一定程度強く注意」「新卒者の育成のため短期間集中的に別室で教育」などだ。
 ただ、該当例以外の事例が発生する可能性が十分あり得る。該当しない例の記述も、読み方によっては企業側の論理が通りかねない。
 被害を訴えても逆に指針が「言い逃れに使われかねない」との懸念の声が出るのは当然だ。そもそも規制法には罰則がなく、実効性の確保が大きな課題になっている。
 厚労省は10月、指針の素案を分科会に提示したが、企業側の意向が反映された内容に労働者側が反発。一部は修正されたが、審議が尽くされたとは言い難い。
 パワハラ対策は待ったなしだ。
 全国の労働局に寄せられたパワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」の相談件数は18年度約8万2千件で、02年度の12倍近くに達している。先日は、トヨタ自動車の社員が上司のパワハラを受けて自殺し、労災認定されたことも判明した。
 セクハラもパワハラも人の尊厳を傷つける行為だ。時に取り返しのつかない人権侵害になることを、いま一度確認したい。
 企業が絡むパワハラでは、取引があるフリーランスや就職活動中の学生の被害も問題になっている。パワハラ防止へ、社会でもう一段、意識を高めていかなければならない。

【社説】行政文書入りHD流出 個人情報の安全な廃棄法 確立を 【愛媛新聞】2019.12.08
 〇ビジネスはおろか、犯罪にさえ使われかねない大量の個人情報が入った記憶装置が簡単に流出したことに戦慄(せんりつ)を覚える。データの安全な廃棄方法を確立する必要がある。
 個人情報を含む神奈川県の行政文書を保存したハードディスク(HD)18個が、インターネットオークションで販売されていたことが明らかになった。HDには2013~18年度の文書や画像、音声などが入り、個人の名前や住所を記した自動車税の納税記録、法人名を記した税務調査の通知、県庁内部の業務記録が含まれている。
 HDを持ち出したのは、廃棄処理を請け負った情報機器会社ブロードリンク(東京)の社員で、窃盗の疑いで警視庁に逮捕された。容疑者は容疑を認めており「ネットオークションで売却する目的だった」と金銭目的だと供述しているという。個人情報は当然、本人のものであるはずだ。知らないうちに勝手に利用されたり、第三者に渡ったりすることは許されない。重要なデータを扱っているという意識を根本から欠いた犯行であり言語道断だ。
 また、意識に欠けるという点では、神奈川県やHDの廃棄を委託した「富士通リース」(東京)も同様だろう。被害に遭ったHDは不正閲覧を防ぐための暗号化がされておらず、オークションで落札した男性が市販ソフトを使い、データを復元できたという。一方でパスワードを付けていたファイルは復元しても内容を見ることができなかった。暗号化やパスワードといったセキュリティー対策を講じていれば、情報を閲覧できなかった可能性は高い。
 パソコンやHDに記録されたデータは「ごみ箱」から削除しても、基本ソフト(OS)で初期化しても、それだけで消滅することはない。個人で譲渡や処分する際も留意しておきたい。データを完全に消すにはHD内部の磁気ディスクに穴を開けるなどの破壊処理しかないが、県は具体的な消去要件を示さず、作業への立ち会いもしていなかった。
 黒岩祐治知事は「県としてもデータ消去の履行確認が不十分だった」などとおわびした。転売され未回収のHDもある。業者とともに流出の全容をすみやかに調査し、詐欺や商品勧誘などに悪用されていないか、二次被害防止にも手を尽くさなければならない。
 ブロードリンクは大手企業や官公庁とも取引があることが明らかになっている。事態を受け総務省は、全国の自治体に対して、情報機器を廃棄する際は職員が立ち会い内部の記憶装置を確実に破壊するよう通知を出した。
 膨大な個人情報を扱う自治体や企業はこの際、廃棄体制を総点検し、不備があるなら改めるべきだ。既に廃棄したHDも消去したとの証明書を受け取っているからといって安心せず、再調査することも不可欠だ。

【社説】26兆円経済対策 真に必要な政策に絞れ 【中国新聞】2019.12.08
 〇国の財政が厳しいとして国民に負担を強いる消費税増税に踏み切ったのではなかったのか。だが「経済再生なくして財政健全化なし」を掲げる安倍政権には経済対策は別格のようだ。
 政府が新しい経済対策を決めた。国や地方の財政支出は13兆円に上り、民間支出分なども含め、事業規模は26兆円に達する。
 まず気になるのは、総額の議論が先行したことだろう。相次いだ閣僚辞任や首相主催の「桜を見る会」を巡る疑惑など政権への逆風が強まるにつれて規模が膨れ上がった感がある。
 規模ありきで盛り込んだ政策について、どれだけ効果や必要性を詰めたといえるだろうか。本音が政権浮揚策だとすれば、大盤振る舞いは許されない。
 もともとは列島各地を襲った台風15号、19号などの甚大な災害の復旧対策として補正予算の編成を急ぐはずだった。それが安倍晋三首相の一言で、経済対策にすり替わったようだ。
 米中貿易摩擦などで心配される世界経済の下振れリスクへの備えや、さらに東京五輪後も見据えた将来対策を名目に、もくろむ規模に達するまで各省庁の政策を動員したといえる。
 2019年度補正予算と20年度当初予算に関連経費を盛り込む。「15カ月予算」として来年早々から切れ目なく執行するためというが、なぜ中長期の政策まで急ぐ必要があるのだろう。
 補正予算は通常予算に比べて国会審議も短く、財政規律が緩みがちだという。十分な審議を避ける狙いがあるのではないかと疑われても仕方あるまい。
 さらに野党からは衆院解散を警戒する声さえ出ている。補正予算は通常の予算より先に決めることができるうえ、選挙となれば経済対策がアピール材料になるためだ。党総裁任期が残り2年を切り、首相にレームダック(死に体)化を防ぐ思惑があったとしても不思議はない。
 肝心の災害関連の政策を見ても、従来型の公共事業の重視であり、防災対策というより景気対策優先になりかねない。
 東日本大震災などこれまでの復興事業でも、住民の十分な納得が得られないまま、巨大堤防などのインフラ建設を進めてしまったケースがあった。
 しかし、毎年のように襲ってくる大きな災害に備えるには、居住地域の移転なども含めた政策の見直しが求められている。インフラ建設を急げばいいという考え方はいかがなものか。
 そもそも政府は「景気は緩やかな回復基調」という見方を変えていない。これほど巨額の財政出動ができる内情だろうか。
 企業業績の悪化から、税収は当初見込みから大幅に下方修正を迫られている。基礎的財政収支を黒字化する時期は昨年、25年度まで先送りしたものの、その達成も困難な状況だ。
 一方で、75歳以上の後期高齢者に対しては、病院などで支払う医療費の窓口負担を現在の原則1割から2割に引き上げる方針を固めた。社会保障費抑制の名の下、国民にはさらなる負担を求め、経済対策では甘い顔を見せてはいないか。
 経済対策としても個人消費は極めて重要だ。負担が重くなる一方で、将来の不安も増せば、財布のひもはますます固くなりかねない。国民生活にとってどうなのか。経済対策にはその視点が欠かせないはずだ。

【社説】温室効果ガス/削減強化に踏み出す時だ 【神戸新聞】2019.12.08
 〇地球温暖化対策を議論する国連気候変動枠組み条約の第25回締約国会議(COP25)がスペインで開かれている。来年から本格始動するパリ協定で積み残しになっていた実施ルールについて合意を目指す。
 温暖化に伴う気象災害や海面上昇、生態系の破壊は世界中で顕著になっている。現状の対策ではさらに激化すると予測されている。参加各国が地球の危機への認識を共有し、二酸化炭素など温室効果ガスの排出削減目標の上積みに踏み出すべきだ。
 パリ協定は、地球の気温上昇を産業革命前に比べて2度未満、できれば1・5度に抑えるのが目標だ。既に今年の平均気温は約1・1度上回っており、現状のままでは今世紀末までに3度上がると世界気象機関は警告している。欧州議会は、温暖化対策が不十分として「気候非常事態」を宣言した。
 温暖化要因の石炭火力発電所を新設している日本には厳しい目が向けられている。先進各国が廃絶を掲げる中で、パリ協定を軽視する国との批判が上がる。9月の気候行動サミットで安倍晋三首相の国連演説が断られたことも明らかになった。
 世界の環境団体でつくる「気候行動ネットワーク」からは、世界を危険にさらす国として不名誉な「化石賞」に選ばれた。
 パリ協定の枠組みでは、石炭火力は建設しても早期に閉鎖せざるを得なくなる「座礁資産」のリスクも指摘されている。温暖化で深刻さを増すとされる猛暑や台風災害にも向き合い、国も企業も根本的に計画を見直すべき時ではないか。
 注目が集まるのは、パリ協定離脱を国連に通告した米国の動きだ。温暖化対策に力を入れるフェイスブックといった企業やカリフォルニア州などの自治体は代表団を派遣している。スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさんら対策強化を訴える若者らと連動し、トランプ政権との違いを鮮明にする。
 日本でも世界的な潮流に取り残されることに危機感を持つ企業や、気象災害への懸念を強める自治体は増えている。
 政府は、将来世代のための自然エネルギーへの転換に向けて具体的な行動を起こす意思を国際社会に示す責任がある。

【社説】あおり運転厳罰 恣意的運用招かぬように 【信濃毎日新聞】2019.12.08
 〇悪質な事例が相次ぎ社会問題になっている「あおり運転」が、大幅に厳罰化されることになった。警察庁が道交法を改正し、新たに罰則を創設する方針を明らかにした。
 あおり運転は、道交法に定義がなく、警察は主に、違反点数が1〜2点の車間距離保持義務違反などで摘発してきた。
 厳罰化で免許は即取り消し、再取得までの欠格期間は1年以上とする方向だ。2、3年程度の懲役刑も想定している。
 事故抑止に効果が期待できるが、偶発的に起きた事例まで対象が及ばないよう運用には注意を払わなければいけない。
 あおり運転に関心が集まる契機となったのは、神奈川県の東名高速道路で2017年に起きた事故だ。悪質な妨害を受けた末に無理やり停車させられたワゴン車に、後続のトラックが追突し、夫婦2人が死亡、娘2人が負傷した。
 通行を妨害した男は、自動車運転処罰法違反の危険運転致死傷罪に問われている。
 同法は、危険運転を「重大な危険を生じさせる速度で車を運転する行為」とし、停車後の事故を想定していない。裁判では罪が成立するかどうかが争点になった。
 一審の横浜地裁は裁判員裁判の判決で懲役18年を命じた。
 控訴審の東京高裁は、審理に違法な手続きがあるとして一審判決を破棄し差し戻した。ただ、男の停車行為は危険運転に当たらないとしながら、あおり運転と事故の因果関係を認定。一審同様、危険運転致死傷罪の成立を認めた。
 異例の判断だ。遺族感情や社会の関心に応えた結果だろう。法の規定にない処罰は科せられない刑事裁判の大原則「罪刑法定主義」に照らせば、問題は残る。
 警察庁は、道交法の改正で、車間距離保持義務違反などについて「通行の妨害目的」で行い「交通の危険を生じさせる恐れ」を引き起こした場合を条文化し、あおり運転と定義する方向だ。意図を持って執拗(しつよう)に違反行為を繰り返した事例に限定するという。
 恣意(しい)的な運用を招かないよう、定義をより厳密にしたい。ドライブレコーダーの映像など客観的な証拠による立証も欠かせない。
 警察庁によると、3人に1人があおり被害を受けた経験を持つ。いらいらが募って自らが当事者になってしまう怖さもある。
 厳罰化と取り締まりに頼っていてはいけない。職場や地域で、あおり運転は許されないとの認識を深め広げていくことも大切だ。

【社説】中村医師死亡 平和への意志を忘れない 【新潟日報】2019.12.08
 〇深い悲しみと憤りを覚える。復興に人生をささげながら志半ばで倒れた無念さを思うと残念でならない。
 アフガニスタンで農業支援などに取り組む福岡市の非政府組織(NGO)「ペシャワール会」の現地代表で医師の中村哲さんが4日、現地で銃撃を受けて死亡した。
 中村さんは水不足の解消や農地整備を進め、アフガンの人々のために活動してきた。なぜその地で殺されなければならなかったのか。あまりに不条理だ。
 中村さんは車で宿舎を出て、かんがい作業の現場に向かう途中で襲撃された。同乗のボディーガードらも死亡した。
 犯行は卑劣だ。武装した男らは中村さんの車を待ち伏せし、自動小銃で銃撃した。
 その後、「誰も生きていないな」と話し、全員の死亡を確認したとされる。強い殺意と計画性をうかがわせる。
 アフガンでは、反政府武装勢力タリバンによるテロがやまない。過激派組織「イスラム国」(IS)も活動しており、治安の悪化が続いている。
 アフガンの復興を着実に進めるには、日本からの継続的な支援が必要だ。ペシャワール会は活動を続ける方針だという。
 今後の復興支援活動への不安を払拭(ふっしょく)するためにも、アフガン当局は真相解明とともに、犯人の特定・拘束に全力を挙げてもらいたい。
 中村さんは現場主義を貫き、現地の人々に寄り添う姿勢は、海外支援の模範とされてきた。
 ペシャワール会の設立は1983年。パキスタンのペシャワルでハンセン病患者の医療活動に携わった後、91年にアフガンで診療活動を始めた。
 やがて支援を干ばつや貧困対策に移した。アフガンの治安悪化を憂い、「貧困が背景にある。アフガン和平には戦争ではなく、貧困解決が不可欠だ」との信念を行動で示し続けた。
 これまで掘った井戸は1600本に上り、用水路を引いた大地は緑色に生まれ変わった。
 アフガンのガニ大統領は「最大の英雄」とたたえ、中村さんの死を悼んだ。首都カブールの住民らからも追悼の声が相次いだ。現地の信頼の深さと功績の大きさを物語る。
 中村さんの活動の原点には平和への願いがあった。アフガンで支援活動を行う中で、日本を外からも見続けていただけに、安倍政権下で集団的自衛権行使が容認されたことには強い危機感を示していた。
 「集団的自衛権の行使は『侵略者』の一味と疑われる可能性がある。信頼が一度失われると元に戻らない」
 「一番の平和ボケは安倍晋三首相です。『積極的平和主義』なんて言うこと自体がその証拠。一体、この人は戦(いくさ)というものを知っているのか」とも語り、戦争体験に耳を傾ける大切さを訴えていた。
 「平和に武器はいらない」。アフガンの紛争現場を知る中村さんが信念としてきた言葉をしっかりと受け継ぎたい。

【社説】臨時国会閉会へ/「桜」疑惑は深まるばかりだ 【河北新報】2019.12.08
 〇与党は臨時国会を会期末のあす9日に閉じる構えだ。会期延長がなければ、安倍晋三首相が「桜を見る会」の問題について今国会で発言する機会は、2日にあった参院本会議が最後となる。
 野党の追及に対し、首相はこれまでの立場を繰り返すだけに終わった。自身を巡る多くの疑惑は、むしろ深まったと言えまいか。
 本会議は衆参両院の予算委員会と異なり、一問一答形式ではない。首相の説明は用意されたペーパーを一方的に読み上げただけだった。
 自民党内には「うまく逃げ切った。年が変われば雰囲気は変わる」(幹部)との観測が広がる。「1強」の傲慢(ごうまん)と見られても仕方あるまい。
 参院では野党側が規則に基づき、委員の3分の1以上で委員会開催を要求したが、与党は応じていない。説明しきれない矛盾が数多く残っているのかと勘ぐってしまう。
 首相はこれまで「国会から求められれば、説明するのが当然だ」と述べてきた。それならば、国会のルールにのっとって堂々と委員会に出席し、説明責任を果たすのが筋ではないのか。
 政府が廃棄したとする招待者名簿について、首相は「予定通り廃棄したものであり、野党議員からの資料要求とは全く無関係」と強調。名簿の電子データ復元に関しては、バックアップデータの保管期間後は不可能だと明言した。一般の感覚に照らすと、にわかには信じがたい。
 預託商法を展開し破綻した「ジャパンライフ」元会長が首相推薦枠で招待された疑惑を巡っては、招待者も推薦元も個人情報だとして「回答を控える」と繰り返す。桜を見る会自体は「これまでの運用を大いに反省し、私自身の責任で招待基準の明確化を検討する」と語った。いずれも「人ごと」の答弁に映る。
 森友、加計学園問題に象徴される「身内優遇」、公文書のずさんな管理など安倍政権の体質が今回も浮き彫りになった。政権は徐々に体力をそがれているように映るが、自民党内で「安倍1強」を批判する勢力は皆無だ。
 かつて、党内では多くの首相候補が争った。リベラル派と右派の間で「疑似政権交代」を繰り返し、政権のかじ取りを転換してきた。
 そのエネルギーを「自浄能力」と考えれば、いまの自民党は何と落ちぶれたことか。「ポスト安倍」を巡る議論の応酬があってこそ、自民党の面目躍如とならないか。
 臨時国会の延長がなければ、次の焦点は年明けの通常国会だ。問題の沈静化を狙う政府・与党に対し、野党は予算委で追及を強める姿勢を鮮明にする。主要野党の支持率は低迷したままで、次の合流ステップも鍵になる。
 いずれにせよ首相が説明を尽くすことが疑念を晴らす近道だ。逃げたり、はぐらかしたりする幕引きは許されない。

【社説】ウイグル族監視 中国は人権侵害やめよ 【北海道新聞】2019.12.08
 〇中国政府が新疆ウイグル自治区でイスラム教徒の少数民族ウイグル族らへの大規模な監視システムをつくり、恣意(しい)的な拘束や「再教育」施設への収容を行っていることが中国当局の文書で分かった。
 人工知能(AI)や顔認証といった最先端技術で、監視カメラ映像や携帯電話の中身など日常のあらゆる個人情報を解析する。
 わずか1週間で約2万4千人の「疑わしい」人物を特定し、うち約1万5千人を収容所に送った。
 SFさながらの、恐るべき監視社会ではないか。著しい人権侵害であり、決して許されない。
 ウイグル族への弾圧はかねて懸念されてきたが、取材は厳しく制限され、実態が隠されている。
 今回、各国の報道機関でつくる国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が当局の秘密内部文書を入手した。
 中国政府は「内政問題」であり報道は「卑劣だ」と非難したが、根拠は示していない。弾圧を否定するのであれば自由に取材できるよう開放し、実情を明らかにする責務がある。
 ウイグル族への統制は2009年、自治区で当局の抑圧に抵抗する大規模な抗議活動が起きて多数の死者が出た「ウイグル騒乱」を機に強化された。
 近年は抑圧がさらに強まり、ウイグル族の1割の100万人超が収容された。施設ではウイグル語は使えず信仰も認められない。「職業訓練」の名目で思想教育し、拷問や死亡例も報告されている。
 米紙ニューヨーク・タイムズもウイグル族弾圧に関する中国政府の別の内部文書を報じた。習近平国家主席が当局者に徹底的な「対テロ闘争」を呼び掛け、「決して容赦するな」と指示したという。
 一連の報道を踏まえて米下院は、弾圧する中国当局者に制裁を科すようトランプ政権に求めるウイグル人権法案を可決した。
 国際社会は中国の人権状況への監視をいっそう強める必要がある。日本にも多くのウイグル族が住んでいる。政府は弾圧をやめるよう強く働きかけるべきである。
 中国政府はチベット族などの少数民族も抑圧している。国内で言論統制や人権活動家らへの弾圧をますます強化している。
 香港で大規模な抗議行動が続いているのは、中国政府のこうした強権的な姿勢が背景にある。
 世界2位の経済大国として、全くふさわしくない振る舞いだ。中国は人権や自由など人類の普遍的な価値に背を向けてはならない。
三菱電機、新入社員自殺 上司が自殺教唆の疑い 【東京新聞】2019.12.07
 〇三菱電機の新入社員だった二十代の男性が今年八月に自殺し、兵庫県警三田署が自殺教唆容疑で教育主任だった三十代の男性社員を書類送検していたことが、同社や関係者への取材で分かった。十一月十四日付。男性は教育主任から日常的に暴言を受けていたとの証言もあり、県警が事情聴取していた。神戸地検は刑事責任の有無を慎重に判断するとみられる。
 同社などによると、男性は技術職として四月に入社。七月にシステム開発などを担う生産技術センター(兵庫県尼崎市)に配属され教育主任の指導を受けていたが、八月下旬に自殺した。現場に職場の人間関係に言及したメモが残されていた。
 教育主任は社内調査に「死ねとは言っていないが、似たような言葉を言ったかもしれない」などと説明。同僚社員からは、男性が暴言を受けていたとの証言が得られているという。
 三菱電機は男性の自殺に関し「当局が捜査中なので詳細な回答は差し控える」(広報担当者)としている。
 同社では、二〇一四~一七年に長時間労働などが原因で男性社員五人が精神障害を患うなどして相次ぎ労災認定され、うち二人が自殺した。また子会社の男性社員が一七年に過労自殺し、今年十月に労災認定されたことも明らかになっている。一七年には、新入社員の男性=当時(25)=が職場の上司や先輩からいじめや嫌がらせを受けて自殺したとして、両親が約一億一千八百万円の損害賠償を三菱電機に求める訴訟を東京地裁に起こしている。

温暖化対策「もう待てない」 グレタさんら若者デモ COP25 【東京新聞】2019.12.07
 〇【マドリード=竹田佳彦】国連気候変動枠組み条約第二十五回締約国会議(COP25)が開かれているスペインの首都マドリードで六日夜、若者らが温暖化対策の早急な強化を求める大規模なデモを行った。スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん(16)も駆け付け、各国首脳に行動を起こすよう求めた。
 直前に記者会見を開いたグレタさんは「権力者たちが行動を起こすことを心から望む。気候の緊急事態で人々が死んでいく中、私たちはもう待つことはできない」と訴えた。
 デモには数万人が参加したとみられ、中心部の目抜き通り約五キロを約二時間かけて歩いた。仏西部ブルターニュ地方から参加した学生ジャンヌ・リベさん(19)は「グレタを見て、自分たちが当事者となっている問題だと意識した」と話し、活動の継続に意欲を示した。
 グレタさんは当初、先頭を歩いたが、多数の支持者や報道陣に囲まれ混乱を避けるため途中で離脱。その後は電気自動車(EV)で移動した。
 開催中のCOP25では、各国がどこまで温室効果ガスの排出削減を示せるかが焦点。排出量の国際取引の仕組みで合意できるかにも関心が集まる。グレタさんは二〇一八年に、学校を休んで政府に気候変動対策を訴えるデモ「未来のための金曜日(FFF)」を一人で始めたことで知られる。

北朝鮮と「対話維持」必要 米韓首脳が電話協議 【時事通信】2019.12.07
 〇【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は7日、トランプ米大統領と電話協議し、北朝鮮問題について意見交換した。韓国大統領府によると、両首脳は「最近の朝鮮半島情勢が厳しいという認識」を共有。非核化交渉で早期に成果を出すために「対話の勢いが維持されなければならない」という点で一致した。
 電話協議はトランプ氏の要請を受けたものという。北朝鮮が米朝非核化交渉の期限とする年末が近づく中、トランプ氏が「軍事力行使」の可能性に言及したことに、北朝鮮が強く反発するなど対立が強まっている。

「恐ろしくなり、その場に立ちすくんだ…」川崎米軍機墜落きょう58年 川崎小で集会 【琉球新報】2019.12.07
 〇【うるま】1961年12月7日、米軍嘉手納基地のF100D戦闘機が旧具志川村川崎(うるま市川崎)の民家に墜落し、死者2人、重軽傷者6人が出た事故から58年になる。川崎小学校(伊波みどり校長)では6日、集会が開かれ、全児童が平和への誓いを立てた。当時、墜落現場から約100メートル離れた所にいた大嶺良子(よしこ)さん(80)=同市川崎=がその時の様子について講話し、惨状を伝えた。
 大嶺さんは「突然、大きな爆音がし、機体の破片が飛び散ってきた」と説明。「恐ろしくなり、その場に立ちすくんでいた」と語った。同小6年の安田美結さん(12)は「現実に起きたことだとは思えなかった。悲しい出来事で、二度と起こしてはいけない」と話した。集会の最後に児童は、合唱曲「HEIWAの鐘」を歌い、改めて平和を祈った。

【社説】疑惑の幕引きは許されない 臨時国会会期末 【西日本新聞】2019.12.07
 〇国会を閉じて、しばらくやり過ごせば、そのうち国民も忘れてくれるだろう-。
 もし、政権側がそんな了見だとすれば、主権者を愚弄(ぐろう)するにも程がある。疑惑の幕引きは断じて許されない。
 臨時国会は週明けの12月9日に会期末を迎える。自民、公明の与党は会期を延長せず閉じる方針という。審議すべき法案は成立したので延長の必要はない、というのが理由だ。
 これに対し、立憲民主党など野党は40日間の会期延長を求めている。公費で安倍晋三首相が主催する「桜を見る会」を巡る一連の疑惑は一向に解明されておらず、首相の説明にも納得できない、というわけだ。来年の通常国会が1月下旬の召集だとすれば、途切れることなく疑惑を追及できる国会にしておくという狙いである。自民党はきのう12月6日、立憲民主党に会期延長には同意できないと伝えた。
 安倍政権下で招待者や予算額が膨れ上がったのはなぜか。そんな素朴な疑問に始まり、首相の事務所を通じて支持者が大量に招待されていた事実も判明し「公私混同」疑惑が深まった。野党が資料要求した当日に招待者名簿を廃棄したことで「隠蔽(いんぺい)」疑惑まで増幅させた。
 首相の答弁も当初は「招待者の取りまとめには関与していない」と否定していたのに「事務所から相談を受ければ意見を言うこともあった」と事実上修正するなど大きく揺れた。首相夫人による推薦枠などの有無を巡り官房長官と事務方の答弁が食い違う場面もあった。国民の疑念は膨らむばかりである。
 野党もここは正念場だ。疑惑の論点は首相の政治姿勢から税金の使途、公文書保存の在り方など多岐に及ぶ。追及の手法が画一化したり散漫になったりせぬよう注意と工夫が必要だ。会期延長を求める以上、その問題意識と調査能力も問われよう。
 振り返れば、今国会は7月の参院選と9月の内閣改造を経て「安定と挑戦」を掲げる首相が満を持して臨む臨時国会だったはずだ。ところが、公選法違反疑惑などで経済産業相と法相の閣僚2人が立て続けに辞任に追い込まれた。そして「桜を見る会」の相次ぐ疑惑である。
 今国会中に首相在職日数で「憲政史上最長」の記録を更新した安倍首相だが、長期政権のおごりや緩みは目に余る。
 辞任した2閣僚が説明責任を果たしていない、と問われた首相は「国民に選ばれた自身の責任と自覚において説明すべきだ」と国会で答弁した。
 その言葉は今、首相自身に跳ね返っているのではないか。首相こそ逃げずに国民が納得するまで説明責任を果たすべきだ。

【社説】照明弾の民間地落下 危険な訓練直ちにやめよ 【琉球新報】2019.12.07
 〇まかり間違えば人命に関わる惨事につながりかねない。米軍に対し危険な演習を直ちにやめるよう強く求めたい。
 金武町伊芸で米軍の照明弾が民間地域に落下する事故が5日に発生した。落下が確認された田んぼは、民家まで50メートルしか離れていない。
 ほかにも落ちていないか伊芸区行政委員会のメンバーが6日朝から捜索したところ、新たに2個見つかった。うち1個は、落下地点の約10メートル先が牛舎で、沖縄自動車道からの距離はわずか約15メートルだ。別の1個は道路上で発見され、近くの農作業小屋から10メートルほどしか離れていない。
 民家に落ちていれば火災を引き起こす恐れがあった。たくさんの車両が行き交う沖縄自動車道に落下したなら、死傷事故を誘発していたかもしれない。想像するだけで背筋が凍る。
 米軍は2日から8日まで近接するキャンプ・ハンセンで演習を実施すると沖縄防衛局に通報していた。陸上自衛隊は5日、ハンセンでは訓練などを実施していない。状況から、米軍が発射した照明弾であることは明らかだった。
 ところが、自分たちが訓練で使用した照明弾だと在沖米軍が認めたのは6日昼になってからだ。関係機関の照会に速やかに対応しようとしない姿勢は不誠実極まりない。幹部がたびたび口にする「良き隣人」とは程遠い態度だ。
 民間地域に落ちてきた照明弾は落下傘部分を含め全長1・6メートル。金属部分は長さ約10センチ、直径約5センチの円筒状で、重さは250グラムだった。米軍は60ミリ迫撃砲照明弾と特定している。
 目撃者の話によると、5日午後3時半ごろ、「ポンポンポン」と破裂音が響き、空中に白煙を上げて燃える照明弾のようなものが確認された。午後4時前に同じような破裂音があり、落下物の一つが落下傘を開いた状態で目の前に落ちてきたという。
 落下地点の田んぼは稲刈りを済ませた後だった。収穫する前であれば、火災が起きていてもおかしくはない。実際、照明弾やえい光弾の着弾地で雑草に引火して火災になったケースは多い。
 1972年の日本復帰から昨年12月末までにキャンプ・ハンセンや周辺で発生した火災は、県が確認しているだけで517件に上る。
 沖縄の県土面積は国土の0・6%にすぎない。そもそも、狭い島の中で照明弾などを使った訓練を実施すること自体、常軌を逸した所業と言わざるを得ない。
 そのせいで、県民の生命・財産が脅かされているのは紛れもない事実だ。政府が手をこまぬいて事態を放置することは許されない。
 政府は、県民が危険にさらされている現状を米側に説明し、沖縄で照明弾を使用しないよう強く求めるべきだ。米国が人道を重んじる国であるのなら、決して無理な要求とは受け止めないだろう。

【社説】[照明弾民間地落下]調査に日本側を加えよ 【沖縄タイムス】2019.12.07
 〇民間地に米軍の照明弾が落下し、一歩間違えれば住民を巻き込む大惨事になりかねないところだった。
 5日午後、金武町伊芸区の田んぼで米軍の照明弾が見つかったのに続き、6日午前、近くで新たに2個の照明弾が発見された。米軍は3個とも訓練中に使用した照明弾であることを認め、照明弾の使用を一時的に中断していると説明した。だが照明弾が伊芸区に落下した訓練内容や経緯は明らかにしていない。
 キャンプ・ハンセンからは6日も射撃音が聞こえており、射撃訓練を続行しているとみられる。原因が明らかでない中、である。米軍は照明弾の一時中断だけでなく射撃訓練を中止すべきだ。
 照明弾は長さ約9センチ、直径約5・5センチの円筒状でパラシュートが付いている。高温に達し、人体に触れると危険だ。火事の原因にもなる。
 田んぼは稲刈り作業を終わったばかりで、持ち主は幸い農作業をしていなかった。
 住宅地とはわずか約50メートルしか離れていない。照明弾はキャンプ・ハンセンから沖縄自動車道を飛び越えて民間地に落下している。
 新たに発見された2個のうちの1個は牛舎近くの木に引っかかり、別の1個は川沿いの道路上にあった。住宅地や沖縄自動車道を走行する車両、通行人を直撃していたらと考えるとぞっとする。
 米軍は「原因を調査中」と言っている。だが米軍の一方的な調査にどれだけ信用が置けるだろうか。
 民間地の落下事故である。県警も速やかに立ち入り調査を申請して捜査に乗り出すべきだ。
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 ふに落ちないのは地元住民が照明弾が落下する様子を目撃したのは5日午後3時55分ごろであることだ。
 照明弾は夜間の射撃訓練で使用することと矛盾するからである。照明弾がパラシュートで降下し、標的を照らす間に機関砲や迫撃砲で標的を撃つ。暗い時間帯でもないのになぜ、照明弾を発射したのだろうか。
 キャンプ・ハンセンの実弾射撃訓練場では通常、西側の標的に向かって撃ち、東側の伊芸区に照明弾が落下するのは考えられないと専門家はいう。何らかの不手際があったのではないかとみる。
 別の専門家は照明弾そのものの性能を確認するために打ち上げた可能性を指摘する。
 住民の生命と財産に関わることである。日本政府も米軍に厳しく問いただすべきだ。
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 伊芸区では復帰前の1966年2月に夜間演習で打ち上げられた照明弾の弾頭10発余りが火を噴きながら住宅地や道路に落下、住民150人余りが公民館に避難したことがある。復帰後も照明弾による被害は続いている。
 沖縄の米軍演習場の根本的問題は民間地に隣接し、住民が危険と隣り合わせの生活を強いられていることだ。狭い沖縄はそもそも演習場に適していないのである。
 沖縄ではどこであっても空から何が落ちてくるかわからない。日本政府は住民の恐怖を取り除くために米軍に毅然(きぜん)と対応してもらいたい。

【社説】【薬剤耐性菌】死者8000人の衝撃バネに 【高知新聞】2019.12.07
 〇抗生物質(抗菌薬)の効かない「薬剤耐性菌」によって2017年に国内で8千人以上が死亡したとの推計を、国立国際医療研究センター病院(東京)などの研究チームがまとめた。
 耐性菌の死者数を全国規模で調べたのは初めてで、8千人という数字にまず驚く。医療界や製薬会社、そして患者も、抗菌薬は本当に必要な時だけ使うという適正な使用を徹底する必要がある。
 薬剤耐性菌は遺伝子が変わって、感染症の治療に使われる抗菌薬への耐性を身につける。使い過ぎによって生まれやすくなり、拡大が加速する。免疫力が落ちた人や高齢者が感染すると、重症化して死亡するリスクが高まる。
 抗菌薬の誤った使用の代表例は、風邪という身近な病気だ。ほとんどの風邪はウイルスが原因で抗菌薬は効かないとされる。
 全国健康保険協会(協会けんぽ)の調べによると、風邪で医療機関を受診した患者に抗菌薬が処方された割合は、17年度では奈良県が48・9%で最も高く、福井県が26・6%で最も低かった。本県は41・2%で10番目と高めだった。
 患者側も意識改革が必要だ。内閣府の今年の世論調査では、抗菌薬が「風邪やインフルエンザなどの原因となるウイルスには効かない」と正しく理解している人は37・8%にとどまる。理解のない患者ほど、「もらった方が安心」と考える場合もあり、なかなか対策が進まない一因となっているようだ。
 政府も手をこまねいていたわけではない。薬剤耐性菌は国際的な問題であり、世界保健機関(WHO)は15年、耐性菌を抑えるための「国際行動計画」を採択した。
 各国も行動計画を策定し、日本は16年4月、20年までの計画をまとめ、抗菌薬の使用量を「13年の3分の2に減らす」と数値目標を掲げている。耐性菌に関する知識を広める「普及啓発・教育」や状況把握のための「動向調査・監視」など6分野で、具体的な取り組みを示した。
 薬剤耐性菌による死者数は、米国では年間3万5千人以上、欧州で3万3千人との推計が既に発表されている。日本も「8千人」という衝撃をバネに、薬剤耐性菌対策の徹底を図りたい。
 不必要な抗菌薬の使用では、薬の卸業者の販売データを基にした国内販売量が13年から18年にかけて10・7%減ったことが分かっている。実際に使われた量と同じではないが、おおまかな減少傾向がつかめる。だが、政府目標の「20年までに3分の2」の目標は厳しそうだ。
 抗菌薬が必要な場合、医師が薬を正しく処方しても、患者の側が使い方を誤れば元も子もない。薬が十分に効く前に服用をやめ、別の時に使うと、ほかの菌を殺して耐性菌だけが増える恐れもある。処方された通り飲みきることも大切だ。
 薬剤耐性菌対策は、医療現場と患者が両輪で進めるものだ。

【社説】日米貿易協定 「ウィンウィン」本当か 【中国新聞】2019.12.07
 〇日米貿易協定が衆参両院で承認された。米国が求めていた通り、来年1月1日に発効される見通しになった。
 米国産の牛肉や豚肉、ワインなどの関税が環太平洋連携協定(TPP)と同じ水準まで引き下げられ、日本市場に入ってくる。国内農家にとっては大きな試練となる。
 その一方で、日本から輸出される自動車と関連部品の関税の撤廃は見送られた。懸案だった日本車への追加関税は当面回避されるが、発動しないことは明記されておらず、曖昧な点が少なくない。
 日本に不利な内容になっているのではないか。国会審議で、野党が協定に関する情報公開を求めたのは当然のことである。しかし政府は明確な答弁を避け、資料などの公開にも積極的に応じていない。とても説明責任を果たしたとは言い難い。
 協定は地域の経済や雇用にも大きく影響する。疑念を残したままでは、国民の不安や不満は解消されず、将来に禍根を残しかねない。
 安倍晋三首相は、日米双方に利益をもたらす「ウィンウィン」の協定と誇る。それならば日本にとって何が「ウィン」となるのか、根拠を示すべきだ。
 政府は、協定の発効で国内総生産(GDP)を実質ベースで0・8%押し上げるとの試算を公表した。
 年間約4兆円に相当すると経済効果をアピールするが、この試算には今回見送られた自動車の関税撤廃の影響分も織り込まれている。「上げ底」してまで、成果を大きく誇示したいのだろうか。
 野党は自動車を含めない試算を公表するよう要求したが、政府は「撤廃は前提になっている」と拒否した。だが協定には「撤廃について引き続き交渉を続ける」との文言しかなく、撤廃の時期さえ明らかでない。
 さらに撤廃が確約されていなければ、世界貿易機関(WTO)のルールに違反する可能性もある。さまざまな疑念に対し、政府は誠実に説明するべきだ。
 国内農家への影響も精査が必要だ。政府の試算では、国産農産物の生産額は年間で最大1100億円減少する。とりわけ牛肉や乳製品、豚肉の生産者に大きな打撃が見込まれる。
 ただ、国内対策で農家の所得や生産量は維持されることを前提にしている点は見逃せない。農産物の価格が下がれば、農家の収入は減り生産量も落ち込むのではないか。甘い試算で、影響を過小に見積もれば、必要な対策を打てなくなる。
 問題の多い協定でありながら、踏み込んだ議論に至らないまま国会審議が終結した。情報不足とはいえ、野党の追及も迫力を欠いたのは残念だ。
 発効後の焦点は、追加交渉に向けた予備協議となる。4カ月以内に交渉でどんな分野を扱うのかを決めていく。
 日本政府は引き続き日本車の関税撤廃を求める構えだが、トランプ米大統領は来年11月に大統領選を控え、簡単に受け入れるとは思えない。むしろ日本が強く撤廃を求めれば、農産品やサービス分野でさらなる市場開放を迫ってくる恐れもある。
 米国とどう渡り合い、国内産業を守っていくのか。政府には国民が納得するだけの丁寧な説明が求められる。

【社説】記述式見送り/入試改革いったん凍結を 【神戸新聞】2019.12.07
 〇今の高校2年生から受けることになる大学入学共通テストで、批判が高まっていた記述式問題の導入が見送られる公算になった。
 記述式は欠陥だらけといわざるを得ない。見送りは当然であり、方針転換は遅すぎる。文部科学省は一刻も早く中止を決定し、生徒らの不安を払拭(ふっしょく)するべきだ。
 共通テストは現在の大学入試センター試験に代わって行われる。「知識偏重からの脱却」を掲げた入試改革の一環で、先に中止が決まった民間英語検定試験の活用と並び、記述式は施策の2本柱だった。
 ところが、その両方がなくなりそうだ。理念先行で教育現場からの異論に耳を傾けず、実施ありきで事を進めようとした文科省の責任は極めて重い。
 入試改革はいったん凍結すべきである。まずは共通テストの問題点を洗い出さねばならない。
 記述式は思考力や表現力を測るために国語と数学で出題が予定されていた。しかし、入試の根幹にかかわる課題が解決されていない。
 最たるものは、正確で公平な採点ができるのかという点だ。
 共通テストは50万人以上が受験する。2次試験に間に合うよう、20日間以内に採点する必要がある。基準を設けても、採点者によって評価の「ぶれ」が生じかねない。
 採点業務を約62億円で受注したベネッセコーポレーションの関連会社によると、8千~1万人の採点者には学生アルバイトが含まれるという。採点の質や入試問題の漏えいなどへの懸念は消えない。
 昨秋の試行調査では補正が必要な採点ミスが国語で0・3%あった。単純計算で50万人の1500人に当たる。決して小さい数字ではない。
 出願校選びへの影響も甚大だ。受験生は共通テスト後に自己採点して2次試験の出願先を選ぶ。だが記述式の自己採点は難しく、実際の得点を把握できないまま受験校を決めざるを得なくなるかもしれない。
 実際、先の試行調査では自己採点と得点のずれが国語で最大33・4%、数学で14・7%に上った。見過ごせない結果である。
 入試改革の目玉としていながら、採点などを民間に丸投げすることにも違和感をぬぐえない。丁寧な議論が求められる。
 記述式中止を求めて約4万人の署名を集めた高校生グループは「僕たちは人生をかける思いで答案を仕上げている」と訴えた。
 そうした思いにこたえるためにも、文科相の「身の丈発言」で焦点が当たった経済格差や地域格差にも十分配慮し、一から入試制度のあり方を熟考する必要がある。

【社説】口座手数料徴収 広がる超低金利の痛み 【信濃毎日新聞】2019.12.07
 〇銀行にお金を預けてもほとんど利子が付かないだけでなく、口座を持っているだけで手数料がかかる時代に入っていくのか。
 三菱UFJ銀行が、口座を管理するための手数料を導入する方向で検討を始めた。3メガバンクでは初の動きである。
 日銀の大規模金融緩和で超低金利が長引き、経営環境が悪化していることが背景にある。メガバンクの一角が踏み切ると、他の大手行も追随する可能性がある。
 経営の苦しさでは大手行より地方銀行の方が上回る。同様の動きは地方にも広がるだろう。利用者の負担が増すことになる。
 銀行は、個人などから預金を集め、企業に融資して利息を受け取るのが本業だ。超低金利で預金と融資の金利差である「利ざや」が縮小し、収益力低下が目立つ。
 大規模緩和は、金利を低く誘導して企業が資金を借りやすくし、経済を活性化させることを狙う。安倍政権の経済政策アベノミクスの柱だ。6年以上続き、銀行はその副作用に苦しんでいる。
 19年3月期の連結決算は、大手行5グループのうち4グループで純利益が縮小。上場地銀78社では約7割に当たる54社が減益か赤字となった。店舗や人員の縮小に着手した銀行も少なくない。
 日本では一般的に、口座の管理は無料と考えられてきた。手数料を導入すれば反発を招く可能性があり、踏み切れずにいた。背に腹は代えられない状況になった、というのが実情ではないか。
 三菱UFJが検討する手数料は、新たに開設する口座で2年間取引がない場合に限定する。今後各行に導入が広がれば、対象は広がっていくとみるべきだろう。
 各行は既に、送金など既存の手数料の引き上げを進めている。今後も、紙の通帳の有料化といった動きが予想される。利用者負担がじわじわと増すのは避けられない状況になっている。
 副作用が顕在化する一方、大規模緩和の出口は依然、見えてこない。円安誘導による大企業の株価押し上げ効果はあったが、当初から掲げる2%のインフレ目標の達成は遠い。企業の収益が増えて賃金が上がり、物価が安定的に上昇する好循環は実現していない。
 政府は、財政支出が13兆2千億円に達する経済対策を決定した。国の借金は膨らむばかりだ。
 日銀が金利を低く抑え、国債の利払い負担が軽減されて予算が積みやすくなっている。特異な金融環境に支えられている現実を、政府は自覚しなければならない。

【社説】記述式見送りへ 政治主導 ひずみあらわに 【信濃毎日新聞】2019.12.07
 〇文部科学省が進める大学入試の改革は、二つの軸をいずれも失うことになる。骨組みがぐらつく共通テストへの移行はいったん白紙に戻し、改革のあり方を根本から議論し直すべきだ。
 英語の民間試験の活用を先送りしたのに続き、共通テストの国語と数学への記述式問題の導入を見送る方向で政府が調整に入った。年内に最終判断するという。
 およそ50万人が受験する大がかりな試験で記述式の問題を課すことにもともと無理がある。見送りは遅きに失したと言わざるを得ない。大学や高校の現場から強い異論が出ていたにもかかわらず、実施ありきで突き進み、混乱を招いた政府の責任は重い。
 延期でなく、導入自体を取りやめるのが筋だ。記述式問題を課す必要があるなら、各大学が個別の試験で出題すれば足りる。実際、多くの大学が既にそうしている。共通テストにあえて組み入れる理由がそもそもない。
 採点に充てられる期間は20日ほどと短く、1万人規模の人手を確保しなくてはならない。大勢で手分けするほど採点にはぶれが生じる。入試としての公平、公正さが保てない恐れがある。
 極力それを避けようと、試行テストの国語では、細かく解答の条件を付け、書き出しや文末の表現まで指定した。これで、思考力や表現力を見る記述式本来の目的が果たせるとは思えない。条件に当てはめて書くのでは、主体的に考える力や表現力はむしろ損なわれるという指摘も出ている。
 採点業務は、通信教育大手ベネッセコーポレーションのグループ会社が請け負った。ベネッセは一方で模擬試験や対策講座も手がける。そのことも、入試の公正さへの疑義を生じさせている。
 入試改革は、官邸直属の教育再生実行会議が2013年に出した提言を土台に検討が本格化した。複数回受験など大幅な制度の変更を当面見送り、柱に据えたのが記述式と英語の民間試験だった。
 現行のセンター試験をなぜ変える必要があるのか、具体的に検証されたとは言いがたく、大学や高校で議論の積み上げがあったわけでもない。移行の初年を21年とした根拠もはっきりしない。
 現場を置き去りにして政治主導で無理押ししてきたひずみがあらわになっている。入試のあり方は本来、大学が主体となり、2次試験を含めて考えるべきものだ。政府が前面に出て手綱を引き、現場を振り回すようなやり方そのものを改めなければならない。

【社説】経済対策26兆円/詰め込みを避け実効性図れ 【河北新報】2019.12.07
 〇政府は総額26兆円規模の経済対策を決めた。第2次安倍政権以降、5回目の策定で、28兆円の事業を組んだ3年前に次ぐ規模となる。
 台風19号など自然災害からの復旧、消費税増税後の景気腰折れ対策、米中貿易摩擦を乗り切る設備投資など目いっぱいな内容になっている。
 来年の東京五輪後に経済が減速しないよう「未来への投資と活力維持」も盛り込んでいる。台風被害を受けた住民や自治体への支援は欠かせないことながら、政権の実績づくりを急ぎ、あれこれと中身を詰め込んだ格好だ。
 財源を建設国債の発行や予算の不用額などで賄い、赤字国債の増発をしないものの、各方面からの要望と歳出圧力は高まるばかりである。
 年末の2020年度予算編成はもちろんのこと、厳しい財政規律を求める声は大きい。最初に数字と事業ありきではなく、現場の実態に合わせた実効性のある施策につなげてほしい。
 主要事業の柱として、全国の小中学校で23年度までにパソコンを「1人1台」使えるよう、自治体に助成する。現在のパソコン配置は5.4人に1台の割合という。
 世界各国から後れを取っているとの指摘を受けて重点化した。操作の得意な子どもの育成に偏ることなく、節度のある利用には指導者の養成も欠かせない。教員の確保や授業内容の向上にも目配りしてもらいたい。
 バブル経済崩壊後に就職難を経験した「氷河期世代」の就労を進める。30代半ばから40代の半ばにある非正規労働者の国家公務員への中途採用に取り組むという。
 地方自治体や民間企業に協力を促すとともに、将来の医療、年金財政など社会保障の担い手になってもらう狙いがある。即戦力として定着させるには支援プログラムの用意も求められよう。
 台風などの災害対策では、河川の水位を下げるための土砂除去工事を行う。市街地に降った大雨を排水できなかった反省から雨水貯留施設を増やすとともに、ダム機能を持つ調節池を整備する。
 そのこと自体に異論はないが、建設、設備業界などは深刻な人手不足に見舞われている。個々の施策を着実に行えるかどうか、地域の実情を第一に考えてもらいたい。
 防災施設に多額の費用をかけても、地元住民の理解を得られなければスムーズに進まない。防災のまちづくりと一体となって運用してほしい。 経済対策の費用は、19年度補正予算案と20年度当初予算案に盛り込まれる。政策経費をどれだけ税収などで賄えるかを示す基礎的財政収支(プライマリーバランス)について、25年度に黒字化する目標は一段と遠のいてきた。
 大型予算の陰でかすみがちな歳出抑制と財政健全化の取り組みを、一層強めなくてはならない。

【社説】地上イージス請願 もう先送りはできない 【秋田魁新報】2019.12.07
 〇地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を秋田市の陸上自衛隊新屋演習場に配備する防衛省の計画を巡り、住民団体らが反対の意思表示を求めた請願8件の審議が、12月県議会の総務企画委員会で始まった。議会が新屋配備の是非をどう判断するのかが注目される。
 請願は昨年12月から今年2月、6月、9月と4回の議会でいずれも判断が先送りされ、継続審査となっている。演習場は住宅や学校に近接している。配備されれば他国の攻撃やテロなどの脅威に多くの住民がさらされかねない。請願は地元住民らの切実な訴えである。これ以上の先送りは許されない。今議会で明確な態度を示すことが求められる。
 地上イージスの配備を巡っては、防衛省が今年5月、県や秋田市に示した調査報告書で新屋演習場を適地と結論づけた。しかし、新屋以外の国有地に関して事実と異なるずさんなデータを記載していた問題が発覚した。報告書の信ぴょう性に疑問が持たれたことから、再調査を進めている。
 防衛省はこの問題発覚後も新屋配備について「判断を変える材料はない」などと強調していた。このため住民らからは、再調査についても「新屋ありきではないか」として反発が強まっていた。
 しかし、ここに来て政府の姿勢に変化が出ている。菅義偉官房長官は先月、佐竹敬久知事に対し「再調査では住宅地との距離も考慮して評価するよう防衛省に指示した」と伝えた。河野太郎防衛相も国会での質問に対して同様の答弁をしている。住宅地との距離が候補地選定の重要な基準に据えられるのであれば、新屋は除外されると受け止めるのが当然だろう。
 一時は配備容認とも取れる発言をしていた佐竹知事も、菅氏の発言と前後して新屋配備に否定的な姿勢を強めている。「新屋は適地ではない。あれだけ近いところを許容する考えはない」「県有地を売却できる状況ではない」といった発言を繰り返している。
 議会は「防衛省の再調査結果を待つ必要がある」などとして、請願を継続審査としてきた。しかし住民の安全を第一に考えれば、再調査結果を待つまでもなく判断は可能なはずである。議員一人一人は今春の選挙で有権者の声に真摯(しんし)に耳を傾け、当選を果たしたのではなかったのか。
 秋田市議会でも配備反対の決議を求める請願、陳情13件について開会中の11月定例会で審議する見込みである。こちらも、再調査の結果が出ていないことなどを理由に態度保留を続けている状況だ。
 新屋を取り巻く状況は動いている。いつまでも「待ち」の姿勢では理解は得られまい。今まさに議会の存在意義が問われている。主体的な判断をするべき時である。

【社説】政府の経済対策 規模ありきのばらまき 【北海道新聞】2019.12.07
 〇規模、内容ともに必要性を疑問視せざるを得ない。政府が閣議決定した経済対策のことだ。
 財政投融資を含む財政支出は13兆円を超え、民間の負担分を加えた事業規模は26兆円に達する。
 政府は「緩やかに回復している」との景気認識を変えていないが、消費税増税で消費低迷が鮮明となっており、目配りは必要だ。
 台風19号など相次ぐ自然災害からの復旧も喫緊の課題である。
 それであっても、これほどの規模は過剰と言うほかない。
 危機的な財政状況の中、国の歳出は7兆6千億円に上り、消費税増税による増収分を上回る。増税で国民に負担を強いた以上、政府は財政再建を進めるのが筋だ。
 それなのに、なぜいま必要なのかが疑わしい施策も散見される。
 選挙対策で巨額の財政出動を求める与党と歩調を合わせ、規模ありきでばらまきになりかねない事業も詰め込んだからではないか。
 政府は緊急性や効果を精査し、無駄な支出を抑えるべきだ。
 今回の対策は日米貿易協定発効に備えた農家支援なども含め数兆円の歳出規模が想定されていた。
 ところが、ふたを開けてみればアベノミクスを加速させるとのかけ声の下、安全運転サポート車の購入補助や小中学校に1人1台のパソコン整備、成田空港の新滑走路など、盛りだくさんである。
 消費税対策で打ち出したキャッシュレス決済のポイント還元制度も予算が上積みされる。利用が想定を上回っているためというが、恩恵は世代や地域による偏りが大きいことが問題視されている。
 予算を増やせば、利用できない人の不公平感が強まるのに、十分な検証がなされた形跡はない。
 対策の柱となる公共事業は人手不足で消化できるか分からないなど、景気押し上げ効果も怪しい。
 政府は必要な費用を本年度補正予算と来年度当初予算に計上し、対策の財源としては赤字国債を発行しないという。だがお金に色は付いておらず、対策が膨らめば財政を圧迫することに変わりない。
 国の借金に含まれないために財政規律の緩みにつながりかねない財政投融資の活用を増やしたり、基金をつくって複数年にわたる事業の財源を確保する方式を多用したりするのも見過ごせない。
 基金は創設した後、使い方に目が行き届きにくくなりがちだ。
 政治には税金の使い道を決めるだけでなく、無駄なく使われているかをチェックする責任もあることを忘れてはならない。

増税反動 10月消費5.1%減 前回より下げ幅大 台風も響く 【東京新聞】2019.12.06
 〇総務省が六日発表した十月の二人以上世帯の家計調査によると、一世帯当たりの消費支出は二十七万九千六百七十一円で、物価変動を除いた実質では前年同月比5・1%減となった。前月は消費税増税前の駆け込みで9・5%増と大幅に伸びており反動が出た。台風19号も響いた。下げ幅は前回増税時の二〇一四年四月(4・6%減)より大きかった。マイナスは十一カ月ぶり。
 政府はキャッシュレス決済のポイント還元制度など増税対策を講じたが、消費への影響が証明された形だ。減少率は一六年三月(5・3%減)以来、三年七カ月ぶりの大きさとなる。
 前回の増税後は十三カ月連続で消費支出が減少しており、今後の動向が焦点となる。
 基調判断は増税という特殊要因の影響が強いとして、九月と同様に示さなかった。
 項目別では「家具・家事用品」が16・3%減、「被服および履物」が10・7%減だった。「住居」は12・7%減、「食料」は3・9%減。
 品目別では電子レンジが87・5%減、自動車部品は40・1%減、洗濯用洗剤も34・6%減など、家電や日用品の多くで大幅に下落した。台風のため消費を控える動きもあった。
 自営業などを除いたサラリーマン世帯の消費支出は実質5・2%減の三十万五千百九十七円と、六カ月ぶりに減少した。
 総務省の担当者は「駆け込み消費の反動の規模は十月だけでは分からず、今後の動向を注視したい」と話した。
<家計調査> 景気動向を示す重要な指標となる個人消費の推移を把握するため、総務省が毎月公表している統計。経済政策の判断材料にも使われる。全国の約9000世帯を選び、購入した品目や収入、支出の金額を調査票に記入してもらう。食料や住居、家具・家事用品といった費目ごとの支出と増減が分かる。サラリーマン世帯など分類別のデータも示している。

19年出生数、90万人割れ確実過去最少、推計より2年早く  東京新聞 12/6
  ★甘い人口予測(吹聴)は、罪⁉


田んぼ落下の照明弾は米軍が訓練で使用 沖縄防衛局に回答 沖縄県金武町 【琉球新報】2019.12.06
 〇沖縄県金武町伊芸の田んぼで5日見つかった照明弾とみられる物体一個について、在沖米軍は6日、「訓練で使用した60ミリ迫撃砲照明弾と特定された」とし、米軍のものであることを認めた。6日、米軍が沖縄防衛局に回答した。米側は「本事案の原因を調査しており、地域の安全を確保するために必要な措置を取るつもりだ」とした。【琉球新報電子版】

ジャパンライフ調査文書 存否を明らかにせず 衛藤消費者担当相 【NHK】2019.12.06
 〇「ジャパンライフ」をめぐり、消費者庁の調査に対する政治的な介入を疑わせる文書の存在が指摘されていることについて、衛藤消費者担当大臣は政治的介入は否定する一方、文書の存否も含めて明らかにしない意向を示しました。
 いわゆる「オーナー商法」で多額の資金を集め、経営破たんした「ジャパンライフ」をめぐり、共産党は会社への調査を消費者庁が行うにあたって作成した内部文書の中に、政治的な介入を疑わせる内容があったと指摘しています。
 衛藤消費者担当大臣は閣議のあとの記者会見で「当時の担当者や関係者に確認をしたが、政治的な圧力はなかったということだ」と述べました。
 一方で「調査の過程で作成した資料を明らかにすることは、調査の着眼点や手の内も明らかにしてしまう可能性があり、調査に支障が生じるおそれがある」と述べ、文書の存否も含めて明らかにしない意向を示しました。
  ★看板に偽り❕❕ 消費者保護者のうて、安倍晋三保護担当相⁉

もしかして受賞狙ってる? 経産相の石炭火力維持発言でまた「化石賞」 【東京新聞】2019.12.06
 〇地球温暖化対策に後ろ向きだとして、世界の環境団体でつくる「気候行動ネットワーク」が日本に「化石賞」を贈った。梶山弘志経済産業相が、温暖化を悪化させる石炭火力発電の利用を続ける方針を示したのが受賞理由だが、日本は過去に何度もこの賞を受けている。これほど国際的に批判を浴びているのに、なぜ改めようとしないのか。 (片山夏子)

 【関連記事】首相、国連気候サミットでの演説断られる 石炭火力推進が支障

 【関連記事】「気候非常事態宣言」東京都議会で可否の判断せず 若者は落胆

「賞をくれと言っているようなもの」
 同ネットワークの日本事務局を担うNPO法人「気候ネットワーク」東京事務所によると、化石賞の授与は一九九九年の気候変動枠組み条約第五回締約国会議(COP5)で始まった。地球温暖化対策に前向きでない国に対し開催中毎日、贈るようになった。今回はスペイン・マドリードで開かれているCOP25の会場で三日に発表され、大規模な森林火災への対応の悪さを指摘されたブラジルとオーストラリアも受賞した。
 梶山氏が同日の閣議後会見で「石炭火発、化石燃料の発電所は選択肢として残しておきたい」と述べたことが“評価”された。東京事務所の桃井貴子所長は「日本は毎年のように授与される常連国。経産相の発言は、化石賞をくれと言っているようなものだ」と皮肉る。
梶山弘志経産相(共同)

石炭火力を増設 世界に逆行
 日本は東京電力福島第一原発事故が起きた二〇一一年には複数回受賞し、「国民に途方もない苦難をもたらした(原発)技術を途上国に輸出し、見返りに排出枠を得ようとしている」として、不適切かつ無責任で道徳的に誤っていると批判された。
 石炭火力発電所を巡っては、欧州主要国やカナダなどが廃止に向けてかじを切る一方、日本では新増設が相次いでいる。震災以降、原子力発電の割合が下がる中で、一八年度の石炭火力の割合は31・2%と、一〇年度から3・4%増えた。一方、再生エネルギー(水力、太陽光、風力、地熱、バイオマス)は同期間で7・5%増の16・9%にとどまっている。
 国際環境団体「グリーンピース・ジャパン」エネルギー担当のハンナ・ハッコ氏は、温暖化対策の国際的枠組みを定めた一五年の「パリ協定」採択後も、日本では十五基の石炭火力発電所が新たに稼働したと指摘する。「ほとんどの先進国が再生可能エネルギーにシフトし、パリ協定を離脱した米国ですら石炭火力の割合を急速に低減させる中、日本は逆行している」
再生エネを進めなければ厳しい立場に
 NPO法人「環境エネルギー政策研究所」の飯田哲也所長は「この十年で世界の流れが大きく変わり、発電コストは風力が三分の一以下、太陽光は十分の一になった。経済的にも、環境やエネルギー自給の上でも利点が大きくなった。政府はあれだけの事故を起こした原発や、石炭火力が電力の中心だとする考えを変えようとしないが、現状を直視して根本から見直すべきだ」と提言する。
 日本は五〇年までに、温室効果ガスを八割削減する目標を掲げている。ただ、エネルギーの転換には時間がかかる。
 環境ジャーナリストの枝広淳子氏は「再生エネルギーに移行する際の大きなネックは、送電網の整備に莫大な費用がかかること。さらに、太陽光にしても風力にしても、大規模な発電施設を造るほど広い土地が十分にない点も問題になる。それでも具体的に計画を出して着実に実行していかないと、温暖化が進む中で国際的にますます厳しい立場に置かれる」と語った。
(12月5日東京新聞朝刊特報面に掲載)

米 ウーバー 性暴力 去年3000件余り ドライバーなど関与 【NHK】2019.12.06
 〇アメリカの配車大手ウーバーは、去年1年間にアメリカ国内でドライバーや利用者が関わった性暴力が3000件余りに上ったと発表しました。
 ウーバーは、スマートフォンのアプリで車を呼ぶと登録している一般のドライバーが車を運転して迎えに来るサービスを提供する会社で、公共の交通機関が少ないアメリカをはじめ各国で利用されています。
 ウーバーは5日、会社の安全対策に関する報告書を発表し、この中で去年1年間にアメリカ国内でドライバーや利用者が関わった性暴力が3000件余りに上ったと明らかにしました。
 アメリカでのウーバーの去年の利用回数は13億回余りで、今回報告された性被害は乗車中に加えて、車を降りて48時間以内に発生した被害も含まれているということです。
 会社は、加害者が乗客だった場合にそのアカウントの利用を制限するなどの措置をとった結果、性被害が発生する割合は前の年よりも減ったことを強調し、今後も対策を強化するとしています。
 アメリカではウーバーのドライバーによる乗客への性犯罪がメディアで繰り返し伝えられるなど批判されていて、会社としては発生件数を公表することで犯罪を犯したドライバーには厳しい姿勢で臨んでいることを示すねらいがあるものとみられます。

フランス全土でスト、年金改革の抗議デモに150万人 【AFPBB】2019.12.06
 〇【12月6日 AFP】(写真追加)エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領の野心的な年金制度改革に抗議するストライキが5日から続くフランスで、フランス労働総同盟(CGT)は政権への抗議デモ参加者が150万人に達したと発表した。これに対し、内務省はデモ参加者数を80万6000人としている。
 5日のストとデモで仏各地では交通機関がまひし、学校は閉鎖。高速鉄道TGVや空の便にも運休が出るなど、仏国内の広範囲が機能停止に陥った。

 首都パリ、南東部リヨン(Lyon)、西部ナント(Nantes)のデモでは、一部のデモ参加者が暴徒化し警官隊が催涙ガスを噴射して対応したが、デモはおおむね平和裏に行われた。

 年金制度改革案の全容はまだ公表されていないが、マクロン政権は現在42種類に分かれている年金制度の一本化を進めている。これに対し、新たな年金制度の下では退職年齢が遅くなり、受給年金額が減ると懸念する交通機関の職員、航空管制官、教職員、消防隊員、弁護士らが抗議ストに突入した
 フランスの現行制度では62歳から年金が支給される。先進国の支給開始年齢としては低い方だが、鉄道職員や国立オペラ従事者など年金上の優遇措置を受けている職業もあり、例えば鉄道の運転士は一般的に50代前半で退職している。
 東部ベルフォール(Belfort)のデモに参加した保育士の女性は、ストに参加する理由を「65歳になっても、2歳の子どもたちを世話してあげられるとは思えないから」と語った。(c)AFP/Joseph Schmid and Clare BYRNE

【社説】中村哲さん銃撃死 非暴力の実践継承したい 【琉球新報】2019.12.06
 〇アフガニスタンの復興支援に取り組んできた非政府組織「ペシャワール会」現地代表で医師の中村哲さんが、現地で武装した集団に銃撃され、亡くなった。誰よりも非暴力を貫き、アフガンの平和構築に尽くしていただけに、志半ばで凶弾に倒れたことは無念でならない。
 中村さんは戦乱や貧困に苦しむアフガニスタンの人々のため、危険を覚悟で長年にわたり紛争地に根を張ってきた。「誰も行かないところに行く、他人のやりたがらないことをやる」という信念で、医療活動にとどまらず井戸を掘り、砂漠に緑を取り戻すため農業用水路を開いた。
 アフガンの自立を手助けし、人々が貧しさから抜け出して武器を捨て、平和な営みが訪れることを信じた。国家や民族、宗教に関わりなく罪のない人たちに手を差し伸べる人道主義に基づいた実践は、日本人が世界に誇る民生支援の姿を示してくれた。
 沖縄が目指す平和の在り方でも模範となった。2002年に県が創設した沖縄平和賞の最初の受賞者がペシャワール会だった。沖縄戦の犠牲となり、戦後も広大な米軍基地が存在する沖縄の苦悩や矛盾に中村さんは「全アジア世界の縮図」と思いを寄せた。沖縄の人々もまた、「非暴力と無私の奉仕」に共鳴した。
 授賞式で中村さんは「私たちの活動を非暴力による平和の貢献として沖縄県民が認めてくれたことは特別の意味がある」と喜びをかみしめた。創設の意義にふさわしい受賞者であり、その活動を顕彰できたことは県民の誇りだ。
 今年10月にアフガン政府から「最大の英雄」として名誉市民権が授与されたばかりだった。現地に尽くし、尊敬を集めた中村さんが、なぜ襲撃の対象となったのか。不条理な暴力に怒りを覚える。
 それと同時に、米国の武力行使に追随する日本政府の姿勢が、海外の紛争地で活動する日本人の安全を脅かしていることを危惧する。
 2001年の米中枢同時テロへの報復で米国はタリバンが拠点とするアフガンに空爆を開始し、日本も支持を表明した。米軍がイラクに侵攻した翌04年には、南部サマワに陸上自衛隊を派遣した。
 集団的自衛権の行使を可能にした15年の安全保障関連法の成立を巡って、中村さんは「ほかの国と違い、日本は戦争をしないと信じられてきたから、われわれは守られ、活動を続けることができた」と警鐘を鳴らしていた。
 武器輸出の容認や9条改憲の動きが強まる中で、日本は中立だと諸外国に主張することが難しくなっている。軍事的な対米追従の流れに、辺野古の新基地建設もある。
 中村さんが遺(のこ)した非暴力の実践を受け継ぐとともに、憲法が掲げる平和主義の重みをかみしめたい。ペシャワール会の活動に敬意を表しつつ、多くの県民と共に中村さんのご冥福を心からお祈りする。

【社説】[中村哲さん銃撃死]現場で貫いた平和貢献 【沖縄タイムス】2019.12.06
 〇アフガニスタンで長年、人道支援に取り組んできたNGO「ペシャワール会」現地代表で医師の中村哲さん(73)が銃撃され死亡した。
 危険と隣り合わせの地で、医療分野にとどまらず、現地の人が生きるために必要な水源確保やかんがい事業を手掛けるなど、多大な足跡を残した。こうした形で命が奪われたことは本当に残念である。心から哀悼の意を表したい。
 中村さんは1984年、パキスタン北西部のペシャワルに赴き、ハンセン病の治療に当たった。同時にアフガン難民の診療の必要性を知り、アフガン国内に活動拠点を移していった。
 2000年にアフガンを襲った大干ばつをきっかけに、飲料水確保のための井戸を掘る活動を始めた。「飢えや渇きは薬では治せない」として、人々が食糧を確保するため用水路の建設も手掛けた。
 常に弱者に寄り添い、人々の暮らしを見つめ、その土地にあった支援とは何かを問い続けた。
 用水路の建設では、住民が管理・維持できるよう地元の石工技術、素材を活用した。一過性ではない、人々の「生きる」を支えることに徹したのだ。
 現場主義を貫いた中村さんが、日本の国際貢献の在り方に疑問を投げ掛ける場面もあった。
 新テロ特措法改正を巡る国会の参考人招致では、日本政府のアフガンへの自衛隊派遣の検討を批判。「治安が悪化する」「軍事活動では何も解決しない」などと武力によらない平和を訴えた。
■    ■
 ペシャワール会は02年、沖縄県が創設した第1回「沖縄平和賞」を受賞した。平和と人間の安全保障に貢献し、命の救済と基本的権利の確保のために尽くすことにより、普遍的な平和への意識を喚起することに成功した-として活動が評価された。
 中村さんは受賞あいさつで「平和を唱えることさえ暴力的制裁を受けるという厳しい現地の状況の中で、その奪われた平和の声を、基地の島沖縄の人々が代弁するのは現地にいる日本人としては非常に名誉」と述べている。
 空爆などで幼い命が失われていくアフガンの状況と、米軍基地を背負う沖縄の不条理さを重ねた言葉である。
 アフガン政府から18年に同国の保健や農業分野で貢献したとして勲章を授与され、ことし10月には名誉市民権を与えられたばかりだった。
 中村さんの支援の功績が認められた結果である。
■    ■
 アフガニスタンでは01年の米同時多発テロ発生後、米軍などによる攻撃でタリバン政権が崩壊したが、反政府武装勢力の攻撃など混迷は続いている。和平実現には程遠い現状にある。
 そんな危険な状況の中でも支援の現場に立ち続けたのは、「平和の達成には軍事力ではなく、地域に溶け込んだ国際貢献だ」という強い信念からだ。
 非暴力を貫き、常に弱い者の側に立ち、真の平和貢献を体現した中村さんの遺志を引き継ぐことが私たちの役割である。

【社説】日米貿易協定承認 説明は尽くされていない 【熊本日日新聞】2019.12.06
 〇日米貿易協定が国会で承認され、2020年1月1日に発効する見込みだ。
 協定には、「米国第一」主義を唱えながら同盟国への要求を強めるトランプ米大統領に譲歩し、日本に不利な内容になっているのではないかとの疑念が消えない。
 野党は臨時国会で詳細な説明を求めてきたが、政府からは説得力のある答弁は聞かれないまま、与党が押し切った印象だ。
 安倍晋三首相は、日米両国にとって「ウィンウィン(相互利益)」の協定だと言うが、それならその根拠を明確に示すべきだろう。説明責任を果たしたとは到底言えず、今後も国民の疑問に丁寧に答え説明を尽くす責任がある。
 農業県・熊本にとって特に心配なのは畜産農家への影響だ。協定が発効すれば、米国産の牛豚肉や乳製品の一部にかかっている関税は、環太平洋連携協定(TPP)と同水準まで下がり、国内市場で競争力を増すことになろう。
 消費者は値下がりで恩恵を受ける半面、中小・零細経営が主流の国内畜産農家は、大規模経営による米国産と厳しい競争にさらされる。
 政府は、肉用牛の増産に奨励金を支給。規模の小さい農家への支援を手厚くし生産基盤を強化する一方、地方の特産品輸出や、先端技術を使った生産効率化も後押しするなど国内対策を拡充させる方針だ。
 とはいえ、狙い通りの効果が得られるかどうかは未知数だ。政府は協定発効後も影響試算など情報開示を積極的に行うとともに、国産農産物の消費、輸出拡大に向け不断の対策を講じ、生産者の不安払拭[ふっしょく]に全力を挙げてもらいたい。
 自動車関連の関税の行方も気になる。協定は、米国による日本製自動車に対する追加関税発動の余地を残す。安倍首相は、追加関税回避をトランプ氏と確認したと説明するが、同氏が将来にわたって追加関税は発動しないと明言したのかは不明だ。
 一方、日本が米国に輸出する自動車、自動車部品についての関税が撤廃されるかどうかもあやふやなままだ。政府は「撤廃が前提」と強調。その具体的な根拠も示さないまま「撤廃は約束されている」と繰り返してきた。しかし、協定は「撤廃に向け引き続き交渉を続ける」と記載しているだけだ。
 政府は、関税撤廃による経済効果について、国内総生産(GDP)を0・8%押し上げるとの試算を公表した。野党は自動車などの関税を含まない試算を出すよう求めたが、政府は拒否している。効果を大きく見せようとしているとの疑念を抱かざるを得ない。
 協定は、日本の安全保障を握る米国との2国間交渉の厳しさを改めて浮き彫りにした。米国は、サービス分野などを含む「第2弾交渉」に意欲を示しており、今後、自国に有利な形で日本市場の一段の開放を求めてくるだろう。
 こうした米国の圧力とどう渡り合い、国益を守るのか。安倍政権の真価が問われよう。

【社説】【中村哲さんの死】支援の信念引き継ぎたい 【高知新聞】2019.12.06
 〇アフガニスタン東部で長年、人道支援を続けてきた非政府組織「ペシャワール会」の現地代表で医師の中村哲さんが、武装した男らに銃撃され死亡した。
 事件が起きたナンガルハル州では反政府武装勢力タリバンのほか、弱体化が指摘される過激派組織「イスラム国」(IS)も活動している。犯行声明は確認されていない。
 アフガン人の生活向上に尽くしてきた中村さんは、現地でも信頼を集めていた。突然の凶行に「なぜ」の思いが募る。銃撃犯の拘束と事実関係の解明が急がれる。
 中村さんの支援活動を貫いた「アフガン和平には戦争ではなく、貧困解決が不可欠だ」という信念には学ぶべきことが多い。
 中村さんが隣国パキスタンで医療活動を始めたのは1984年だ。内戦で混迷するアフガンへ支援先を広げる中で、2000年にアフガンで大干ばつが発生し、多くの住民が難民化した。
 水不足で感染症がはびこり、幼児の犠牲者も続出した。これをきっかけに井戸を掘り始めた中村さんらは2003年に用水路建設にも着手。高価な機械がなくても人力でできる工法を試行錯誤した。
 医師でありながら、河川工学を一から学んだ熱意と行動力には敬服するほかない。これまでに掘った井戸は1600本に上る。かんがい事業は1万6500ヘクタールの農地を潤わせたという。
 「ここでは自然の水さえあれば、最低限の生活が保障される」「農民の営みが回復すれば、アフガンは決して貧しい国ではない」。中村さんはかつて本紙などへの寄稿にそう記している。
 「丸腰の支援」で、人々が武器を捨て、平穏な暮らしを営めるようにする。武力によらず、平和と自立を促す国際貢献、人道支援のやり方を実践した足跡は意義深い。
 一方で、紛争地での支援の難しさにも思いが至る。アフガンでは2008年にもペシャワール会の日本人男性スタッフが殺害されている。
 安倍政権が2015年に成立させた安全保障関連法に関し、中村さんは集団的自衛権の行使容認を憂慮する発言をしている。
 日本は民生支援を続けてきた姿勢がアフガンの人々にも評価されてきた。欧米と違って軍事行動に踏み込まない平和貢献国家だとして国連以上に信頼されていたという。
 「集団的自衛権の行使は、『侵略者』の一味と疑われる可能性がある。信頼が一度失われると元に戻らない」。紛争地域に長年身を置いた中村さんの言葉は重い。
 理不尽な凶行の背景はまだ分からない。ただ、安倍晋三首相が繰り返す「積極的平和主義」に対する米国以外の視線も、立ち止まって考えてみる必要がありはしないか。
 紛争地にあって信頼を得てきた中村さんの死は衝撃が大きい。だが、人々の営みに目を向ける人道支援の灯を絶やしてはなるまい。

【社説】中村医師、銃撃受け死亡 アフガン復興、思い半ば 【中国新聞】2019.12.06
 〇その命を奪った理不尽な凶行に怒りと悔しさを禁じ得ない。
 戦乱と干ばつで荒廃したアフガニスタンで長年、人道支援に取り組んできた福岡市の非政府組織(NGO)「ペシャワール会」現地代表の中村哲医師が現地で銃撃され、死亡した。
 あれほど現地住民から信頼され、希望と勇気を与え続けてきた日本人はいない。志半ばの死を深く悼む。
 医師として活動を続ける中で「水とパン」の不足が病根だと見抜いたのは、徹底した現場主義を実践していたからだろう。井戸を掘って用水路を引き、農村の再生に手を尽くしてきた。
 隣り合わせの危険を顧みず、貧しい人々に寄り添う活動は、現地でも高く評価されていた。アフガンの復興にとっても損失は大きかろう。
 車でかんがい工事の作業現場に向かう途中、武装した男らに襲われ、中村さんを含む計6人が殺害された。現場は東部のナンガルハル州で、イスラム過激派組織などが活動し、治安が悪化している地域だった。
 誰がどういった狙いで襲ったのか詳細は定かではない。安全に配慮し護衛の車も同行していたというが、「丸腰」で活動に当たっていた中村さんを狙ったとすれば、卑劣で許すことのできない蛮行だ。
 中村さんは1984年、パキスタン北西部のペシャワルでハンセン病患者らの治療活動を始めた。無医地区に診療所を相次いで開設し、スタッフを養成しながら医療体制を整えた。
 転機は2000年の大干ばつだった。栄養失調の子どもたちが本来は治せるはずの感染症で次々と命を落としていった。
 「飢えは薬では治せない」と医療の限界を実感した。「100の診療所より1本の用水路が必要」を合言葉に、自ら重機を運転して井戸を掘って用水路建設に乗り出した。
 目の前で倒れている人を見たら、放っておけないという気持ちに後押しされることはあろう。ただ言葉では理解できても、医療の枠を超え、行動に踏み出すのは難しい。
 「誰も行かないところに行き、誰もやりたがらないことをやる」。援助する側から見るのではなく、常に住民の視点で本当のニーズを探り、支援を続ける現地主義に徹した。それを30年以上もひたすら続けてきたことに敬意を表する。
 現地の人との信頼こそが安全保障という考えを実践した。国会参考人などさまざまな立場でも、軍事的な手段は市民レベルの活動の危険を高めると訴えてきた。
 広島、長崎に原爆が投下されながら、その後は「戦争をしない平和国家」として復興を果たした日本に対し、アフガンの人々は親密さと信頼感を抱いているとも繰り返していた。
 だが01年9月11日の米中枢同時テロを経て、タリバン政権が崩壊すると、日本のアフガン政策は「復興支援」と「国際テロ対策協力」の2本立てとなった。対日感情も変わってきたと語っていた。「前は日の丸をつけていれば、武装集団に襲われることはなかったのに、9・11以降は逆に危なくなった」
 安全保障や平和構築を市民レベルで語り続けた中村さんの言葉をいま一度かみしめなければならない。

【社説】中村医師銃撃死/やり場のない怒りが募る 【神戸新聞】2019.12.06
 〇アフガニスタンで医療・農業支援に取り組んできた中村哲(てつ)医師(73)が活動中に武装した男らに銃撃され、亡くなった。運転手ら5人も死亡し、待ち伏せされたとみられる。
 アフガンの大統領はテロと断定した。卑劣な犯行は断じて許せない。現地や日本だけでなく、国際社会からも憤りや非難の声が上がっている。
 中村さんは人生の多くをアフガンの復興支援にささげた。28年前に診療所を設け、2000年に大干ばつが起きてからは井戸や用水路建設による水の確保に取り組んだ。日本からの寄付などを元手に、1万5千ヘクタールを超す土地に緑をよみがえらせてきた。取り組みは高く評価され、アフガン政府から勲章や名誉市民権を授与されている。
 活動の母体は、福岡市に事務局を置く非政府組織(NGO)「ペシャワール会」で、現地代表を務め、人々とともに汗を流した。「和平には戦争でなく、貧困解決が不可欠だ」との信念を貫き、自分のことは二の次だった。だからこそ市民から慕われ、信頼された。
 「アフガンの恩人」が、なぜ命を落とさなくてはならなかったのか。一体誰が手を下したのか。多くの人がやり場のない怒りを抱えている。治安当局は犯人特定に全力を挙げるべきだ。
 アフガンでは、反政府勢力タリバンによるテロが続くほか、過激派組織「イスラム国」(IS)も展開し、治安悪化に歯止めがかからない。11年前にはペシャワール会の日本人スタッフが武装勢力に襲われ、凶弾に倒れている。
 ペシャワール会は事件後、日本人の派遣を制限してきたが中村さんだけは現地スタッフの陣頭指揮を続けてきた。並大抵の覚悟ではなかっただろう。
 大切なのは、その遺志を継ぐことだ。これまでの積み重ねを生かすためにも、活動を続ける必要がある。そのためには、現地の状況を慎重に見極めなければならない。
 「思いやりや愛情を持って、相手の身になって考えること。その気持ちを持っていれば、どこでも何とかなる」。中村さんの発言だ。「自国第一主義」が広がる世界で、大切にすべきメッセージが詰まっている。

【社説】桜を見る会/首相は逃げ切るつもりか 【神戸新聞】2019.12.06
 〇臨時国会は9日に会期末を迎える。首相主催の「桜を見る会」を巡る一連の問題は、多くの疑念が解消されないままだ。
 与党は、安倍晋三首相が出席した参議院本会議の質疑で「納得した」とし、野党が求める会期延長に応じようとしない。
 だが首相は正面から疑問に答えたとは言えず、新たな疑惑が次々に浮上している。
 預託商法を展開して破綻した「ジャパンライフ」元会長が首相らの推薦枠で招かれ、消費者を信用させる宣伝に使われたとの疑惑がその一つだ。
 首相は元会長とは面識がないと強調する一方で、招待状を送ったかは「個人情報」を理由に答えなかった。招待状のばらまきで被害が拡大したとすれば重大な問題だ。
 反社会的勢力の出席も指摘された。誰の招待で、なぜ入り込めたのか、主催者として事実関係を確認する責任がある。
 だが、肝心の名簿は野党議員から資料要求のあった1時間後にシュレッダーで廃棄されていた。あまりに不自然で、証拠隠しが疑われても仕方がない。
 しかも、内閣府が同時に破棄したと説明していた電子データのバックアップは、しばらくは残っていたことが分かった。要求に応える気があれば復元は可能だったのではないか。
 あきれるのは、その言い訳である。菅義偉官房長官は「バックアップデータは行政文書ではない」から対応に問題はないという。原本が失われた時に機能するのがバックアップであり、苦しい言い逃れにすぎない。
 安倍首相は「廃棄したのは障害者雇用の職員」と答弁した。もっと早くすべきだったが、シュレッダーの空き状況や職員の勤務時間などを調整した結果、この日になったというのだ。
 誰が、どのように廃棄を判断したかという問題の本質をごまかそうとしたのだろう。障害者という職員個人の属性を持ち出すのは姑息(こそく)というほかない。
 不都合な文書は抹消し、責任は立場の弱い人に押しつける。財務省の公文書改ざん、自衛隊の日報隠蔽(いんぺい)でも同じ過ちが繰り返された。このまま逃げ切りを許すわけにはいかない。首相は必要な資料を公表し、国民が納得できる説明をすべきだ。

【社説】中村哲さん死去 尊き遺志を受け止めたい 【信濃毎日新聞】2019.12.06
 〇砂漠地帯に張り巡らせた用水路は、現地の言葉で「真珠」と名付けられた。
 アフガニスタン東部でかんがい事業や医療活動に取り組む「ペシャワール会」の中村哲さんが銃撃を受け、亡くなった。
 言語に堪能で、民族服をまとって地元料理を食べ、イスラムの伝統を重んじて地域社会に溶け込んだ。非政府組織(NGO)による草の根活動のあるべき姿を身をもって示した人だった。
 アフガン和平には戦争ではなく貧困の解決が不可欠だ―。中村さんが遺した言葉を、いま一度かみしめたい。
 1983年、医師の中村さんは地元福岡市でペシャワール会を立ち上げ、パキスタンで医療支援を開始した。91年に難民が流入してくるアフガンに診療所を設け、山岳地帯にも活動を広げた。
 2000年に大干ばつに見舞われたのを機に井戸掘りを始める。耕作放棄は難民を生む要因でもあった。土木や河川の技術を独学し江戸期の堰(せき)も参考にして用水路に水を通し、干上がった広大な土地をよみがえらせている。
 11年前、同じペシャワール会の伊藤和也さんが武装集団に拉致され死亡した。日本人スタッフ全員を帰国させた後も中村さんはとどまり、アフガン人スタッフと用水路事業を完成させた。
 統計によると、世界各地で18年に武装集団に襲われた国連、赤十字、NGOの職員らは405人で131人が死亡している。アフガンでも襲撃や誘拐が絶えない。
 79年のソ連の侵攻以降、大国と武装組織の思惑が交錯する紛争が繰り返されており、アフガンの治安回復は遠い。中でも東部は最近、過激派組織イスラム国(IS)の拠点と化していた。
 中村さんは護衛を伴い、宿舎と作業場の往復に限っていた移動経路も毎回変え、注意していた。それでも防げなかった。
 中村さんが伊藤さんへの弔辞で述べていた。「伊藤君を殺したのはアフガニスタン人ではありません。アフガンを蝕(むしば)む暴力です。戦争と暴力主義は無知と臆病から生まれ、解決になりません」
 菅義偉官房長官は「卑劣なテロは許されるものではない」と強く非難するが、無秩序をもたらしたのは米ロを中心とする国際社会との見方もできる。政府がなすべきは根本の問題に目を向け、外交努力を尽くすことだろう。
 平和構築が豊かさを生む、と伝え続けるNGOスタッフの犠牲をこれ以上増やしてはならない。

【社説】桜見る会の名簿 公文書破棄は国民軽視だ 【信濃毎日新聞】2019.12.06
 〇問題の本質を無視した理屈付けでは、国民は納得しない。
 「桜を見る会」の招待者名簿だ。バックアップデータが残っていたのに、政府が国会で「破棄した」と答弁し、野党議員の資料要求に応えなかったことが分かった。
 安倍晋三首相が公金で運営される会を私物化し、後援会関係者のほか、反社会的な人物らを招待していたなどの疑惑がある。名簿は検証に欠かせない行政文書だ。
 政府は、資料の請求があった5月9日に破棄していたと説明していた。バックアップがあったなら提出できたはずだ。
 内閣府の定義では、行政文書は「職員が職務上作成し、または取得した文書(図画および電磁的記録)」だ。公文書管理法は行政文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と規定している。提出は義務である。
 菅義偉官房長官は記者会見でバックアップは「行政文書に該当しない」と述べている。「業者に依頼しなければ取り出せない」ことなどが根拠だ。法や規定の解釈をねじ曲げているとしか思えない。
 バックアップは廃棄書類を復元させるためにある。技術的に可能なのに名簿を隠したに等しい。
 南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題では、日報を廃棄したとした後に電子データが保存されていることが分かった。その際、データを不開示にする方針を決めた当時の防衛事務次官らが引責辞任した。問題の本質は同じだ。内閣府の責任は重い。
 憲法は衆参両院の国政調査権を定めている。2008年当時の福田内閣は「国会議員の資料要求は国政調査権を背景にしたもの。政府は可能な限り協力すべきだ」とした答弁書をまとめている。内閣府の対応は従来の政府方針を逸脱し、国民と国会を軽視している。
 内閣府が名簿の保存期間を1年未満としていることも問題だ。各省庁の推薦名簿の保存期間は3〜10年だ。「次の推薦者を決めるために過去のデータが必要」だからである。当然の判断だろう。
 内閣府は「1年」だった保存期間を、18年4月に「1年未満」に変更している。「1年未満」なら公文書管理法上、公文書管理監のチェックを受けないで廃棄できることが理由ではないか。
 何が1年未満に当たるかの判断は事実上、府省庁に任される。都合の悪い文書が勝手に廃棄されかねない。以前からの懸念が現実になったといえる。1年未満で廃棄できる規定は廃止するべきだ。

楽天の元男性社員 労災認定 上司から暴行受け障害残る 【NHK】2019.12.05
 〇ネット通販大手「楽天」に勤めていた40代の男性が、社内の会議中に上司から暴行を受け手足がしびれる障害が残ったなどとして、労災認定されたことがわかりました。
 代理人弁護士によりますと、楽天でウェブ広告の企画や営業を担当する部署のマネージャーを務めていた40代の男性は3年前、社内の会議中に上司に首元をつかまれて、壁際に押しつけられる暴行を受けたということです。
 男性は暴行を受けた1か月後に退職しましたが、その後、うつ病と診断されたほか、脊髄を損傷して手足がしびれる障害が残ったということで、ことし6月までにそれぞれ労災と認定されました。
 男性は、会社に対し謝罪や損害賠償を求めて裁判所に調停を申し立てる予定だということで「社内の相談窓口に配置転換を求めたが十分な調査もしてもらえず、退職せざるを得なかった。会社として責任を認めて謝罪してほしい」というコメントを出しました。
 代理人の川人博弁護士は、来年6月からパワハラを防止するための対策が、大企業に義務づけられることを踏まえ「職場におけるハラスメントが社会的な問題となる中で、こうしたパワハラが起きたのは非常に残念に思う。会社は再発防止に努め、職場改善に取り組むべきだ」と話しています。

 楽天「事案の詳細は回答控える」
 楽天は「従前より労務事案については社内規定にのっとり適切に対応しています。調停などの申し立てが行われるとのことですので、事案の詳細については回答を控えさせていただきます」とコメントしています。

絶えぬヘイト、無関心が助長 京都朝鮮学校妨害事件から10年 当時の体験者語る 【東京新聞】2019.12.05
 〇在日特権を許さない市民の会(在特会)が朝鮮学校の前でヘイトスピーチを行い、授業を妨げた京都朝鮮学校妨害事件は今月、発生から十年を迎えた。この間、ヘイトスピーチ対策法が成立するなど法整備も進んだが、インターネット上などでは今も在日外国人への攻撃が絶えない。事件当時、学校にいた同志社大三年の南智仁(ナムチイン)さん(20)「差別は今も続いている。無知が当事者を苦しめていることを知ってほしい」と訴えている。 (森田真奈子)
 妨害は二〇〇九年十二月四日に発生。在特会のメンバーらが旧京都朝鮮第一初級学校(京都市南区)の前で拡声器を使い、約一時間にわたり「密入国の子孫」「日本に住ましてやってんねん」などと連呼した。
 学校では当時、近隣三校の児童らも参加して交流授業が行われていた。滋賀朝鮮初級学校(大津市)から訪れていた南さんは「当時は何があったのか分からなかったが、講堂のカーテンが突然閉められて、窓際がざわついていたのを覚えている」と振り返る。
 南さんは事件後、動画を通して妨害の詳細な様子を知った。「いくら根拠がないことを言っていても、自分たちに向けて暴言を吐かれるのはしんどい。怖くて悲しかった」と話す。
 事件後、出自を表に出すのを怖く感じることも。出身校を聞かれても「地元の学校」と受け流したり、「朝鮮」が持つ否定的なイメージを避けようと自らを「在日韓国人」とごまかして説明したこともあった。
 ただ、事件を特別な出来事ではなく「ずっと続いてきた朝鮮人への攻撃の一つ」だと捉えている。ネット上では、「不逞(ふてい)鮮人」「犯罪朝鮮人」といった差別的な書き込みを目にすることは、日常茶飯事だ。
 妨害事件後も在特会などによるヘイトスピーチは各地で続き、一六年にはヘイトスピーチを規制する対策法が成立。こうした動きを通し、南さんは「ヘイトスピーチはあかんという意識が世間的に広がった」と受け止めるが、一方で「朝鮮人に対する偏見はなくなっていない」とも断じる。
 大学で在日コリアンのサークルの勧誘活動をしていた時には、通り掛かった学生から「国に帰れや」と吐き捨てるように言われたこともあったという。
 南さんは「そもそも在日がどういう歴史的背景で(日本に)いるのか、知らない人が多過ぎる。無知や無関心が差別を助長していることを自覚してほしい」と話す。
<京都朝鮮学校妨害事件> 妨害の中心メンバー4人は2011年に京都地裁で威力業務妨害や侮辱の罪で有罪判決を受けた。学校側は、損害賠償などを求めて在特会などを提訴。京都地裁は13年、この事件を含む09~10年の3件の妨害行為を「人種差別」と認め、学校周辺での街宣禁止や約1200万円の賠償を在特会に命じた。

死亡前日に学校のトイレで土下座 岐阜の中3飛び降り自殺 東京新聞 12/5
 〇岐阜市立中3年の男子生徒(14)が7月、マンションから飛び降り自殺した問題で、市の第三者委員会は5日、死亡した前日に学校のトイレで他の生徒に土下座させられていたと明らかにした。目撃情報では、同級生の男子生徒が3人ほどその場にいたといい、第三者委が経緯を調べている。
 元岐阜大教授の橋本治委員長は土下座が自殺の要因になったかどうかは不明としつつも、「最後(の行為)はきっかけになりやすい。いじめがエスカレートし、追い込まれたのを象徴している」と指摘した。
 第三者委によると、死亡する前日に、トイレで土下座させられた。和式便器に顔を突っ込むような形だったという。
(共同)
  ★加害者は愚かしい。正気があるなら、後で後悔しよう。止める勇気を。

電通、また違法残業 有罪確定後も 9月に是正勧告 【東京新聞】2019.12.05
 〇広告大手電通の東京本社(東京都港区)で、社員の違法残業などの労働基準法違反と労働安全衛生法違反があったとして、三田労働基準監督署が九月に是正勧告していたことが、同社への取材で分かった。
 法人としての電通は二〇一七年、違法残業を防ぐ措置が不十分だったとして労基法違反の罪で有罪判決を受け、確定した。その後も適正な労務管理を行っていなかった実態が指摘された。
 電通によると、一八年に労基法違反二件、安衛法違反一件があったとして是正勧告を受けた。いずれも九月四日付。
 同社の労使協定では残業時間の上限を原則月四十五時間、事前申請すれば月七十五時間に延長できると定めていた。営業関連の部署で上限を超す違法残業が四回あり、最長は上限の二倍以上の月百五十六時間五十四分だった。月七十五時間に延長するための事前申請をしなかったケースも六回あった。
 また、労使で職場の健康や安全の確保を話し合う安全衛生委員会で、委員選任の手続きが不適切だったとする指摘も受けた。従業員代表が推薦した委員候補の選出に不備があったという。
 電通の広報部は「いずれも速やかに解決を図った。引き続き労働環境改革に注力していく」としている。
 電通では、社員に違法残業させていたとして、一〇年以降に各地の労基署が繰り返し是正勧告していた。一五年十二月には新入社員だった高橋まつりさん=当時(24)=が自殺したのは、長時間労働が原因として一六年九月に労災認定。検察当局は法人としての電通を労基法違反罪で略式起訴し、一七年十月に罰金五十万円の判決が確定した。
 電通は同七月、労働時間削減を柱とした労働環境改革基本計画を発表した。
  ★電通「鬼十則」、そして電通「裏十則」 - GIGAZINE  未だ、残してあるんだね。電通の社訓。

米、中東へ1.4万人増派検討 米紙報道 対イラン緊張高まる 【東京新聞】2019.12.05
 〇【ワシントン=共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは四日、トランプ政権がイランに対抗するため、中東地域に米兵一万四千人の増派を検討していると報じた。トランプ大統領が早ければ月内にも増派の要否を判断する見通しという。増派が決まればイランとの緊張関係がいっそう高まるのは必至だ。
 トランプ政権はイラン沖のホルムズ海峡周辺で日本のタンカーなどが攻撃された五~六月以降、中東地域に一万四千人を派兵。増派が実現すれば増派部隊は倍増することになる。同紙によると、増派部隊には数十隻の米軍艦が含まれる。
 国防総省は四日、米海軍艦が十一月二十五日にアラビア海で船籍確認のため臨検した船舶からイラン製とみられるミサイル部品を発見したと明らかにした。米軍などではイランが攻撃的な行動を起こす可能性もあるとみて警戒する声が出ている。
 ただトランプ氏は自身の再選がかかる来年十一月の大統領選に向け、公約通り海外駐留米軍の撤収を進めたい意向で、増派しても小規模になる可能性もあるという。
 中東などを管轄する米中央軍の規模は通常六万~八万人。イランとの対立が激化した今年五月以降、トランプ政権は原子力空母エーブラハム・リンカーンを中心とする空母打撃群やB52戦略爆撃機を中東地域に派遣するなど増派を繰り返している。中央軍の管轄地域はアフガニスタンも含まれる。

トランプ氏が会見キャンセル カナダ首相の揶揄、原因か 【東京新聞】2019.12.05
 〇【ロンドン=藤沢有哉】米仏やトルコと欧州など加盟国間の溝があらわになった北大西洋条約機構(NATO)首脳会議で、カナダのトルドー首相が、トランプ米大統領の記者会見の長さを揶揄(やゆ)したとみられる映像が三日夜、インターネットで公開された。トランプ氏はその後、翌四日に予定していた会見を急遽(きゅうきょ)取りやめた。
 映像は約二十五秒間。エリザベス英女王がバッキンガム宮殿で三日夜に催した歓迎式で、トルドー氏が他国の首脳らと談笑する様子が写されていた。
 ジョンソン英首相がフランスのマクロン大統領に「なぜ遅れたのか」と聞くと、割って入ったトルドー氏が「冒頭に四十分記者会見をしたから」と返答。マクロン氏は三日午後、トランプ氏とともに長時間の記者会見に応じており、トルドー氏はこの会見を指摘したとみられる。さらにトルドー氏は「彼(トランプ氏)のスタッフも開いた口がふさがらなかった」と身ぶりを交えておどけている。
 トランプ氏は四日午後、ドイツのメルケル首相との会談に臨む際の記者会見で映像について問われ、「トルドー氏は表裏がある」と非難。「直接(ワシントンへ)帰る。たくさんの質問に答えてきた」と、その後に予定した記者会見を急遽中止した。

【話題のニュース】 国・数の記述式導入、見送り検討 50万人分の公平な採点懸念 東京新聞 12/5
 〇大学入試センター試験の後継で2020年度開始の大学入学共通テストを巡り、政府が国語と数学への記述式問題導入を見送る検討に入ったことが5日、関係者への取材で分かった。約50万人の答案を短期間で公平に採点するのは不可能といった批判が相次ぎ、予定通りの実施は困難との見方が強まっている。
 公明党の斉藤鉄夫幹事長は同日午後、萩生田光一文部科学相と省内で面会し、導入延期を要請。斉藤氏によると、萩生田氏は「重く受け止める。受験生のことを考えると1年前までに方向性が決まっていないのは不安だろうから、年内がリミットだ」と述べ、近く最終判断する考えを示したという。
(共同)
  ★何故、こんな基本的な欠点に気づかなかったのか、不思議。英語の場合、1万人の採点者が必要かは知らぬが、募集は簡単な事なのか?

首相官邸インスタグラムに嵐との写真投稿で批判の嵐 【東京新聞】2019.12.05
 〇安倍晋三首相が11月30日夜、東京ドームであった人気アイドルグループ「嵐」のコンサートに足を運んだ。その直後、メンバーと一緒に写った写真とコメントを写真共有アプリ「インスタグラム」の首相官邸アカウントなどに掲載。すると批判が殺到した。なぜ怒りを買ってしまったのか。(稲垣太郎)
 「嵐のメンバーの皆さんに、本日は、直接、感謝の気持ちを伝えることができました」。同日夜、インスタグラムに安倍首相のメッセージと、嵐のメンバーと笑顔で対面している写真がアップされた。
 「感謝の気持ち」は、十一月九日夜に皇居前広場で行われた天皇陛下の即位を祝う「国民祭典」の祝賀式典で、「嵐」のメンバー五人が奉祝曲を披露したことに対するものだった。
 ツイッターに転載すると、九・七万件の「いいね」が付く一方、「嵐はいいから、国会出て説明してください」「芸能人を利用するのはいいかげんにしてほしい。いま多くの国民が怒っているのが分からないのですか」と批判的なコメントが相次いだ。
 嵐のファンはどう思っているのだろうか。
 「不公平」。神奈川県横須賀市の会社員女性(58)は憤っていた。この女性はCDをすべて発売日にレコード店で買う。しかし、嵐のコンサートへ行ったことがない。チケットの入手が難しいからだ。
 そもそも、会費を払ってファンクラブに入らないと、チケットの入手はほぼ不可能。入っていたとしても、競争率の高い抽選に当たらなければ買えない。それであきらめていたのだ。女性は「権力を使ってコンサートを見るのはひどい」と怒りが収まらない。
 怒っていないファンもいた。大津市の主婦は「安倍首相が来るからといって、その分の席がなくなるわけではないはず」。夫や長男もファンクラブに入り、チケットの抽選に備えている。愛知県豊橋市の主婦も「首相が来てくれたのだから悪いことだとは思わない」と話した。やはり、家族四人ともファンクラブに入っている。
 「あの日は、嵐のコンサートのライブビューイングのチケットの抽選結果が発表された日だった」。インターネット放送局「OurPlanet―TV」の白石草代表はそう振り返る。
 嵐は十二月二十五日に東京ドームでコンサートをする。その模様が各地の映画館でコンサートと同時に上映される。これがライブビューイング。コンサートに行けないファンクラブ会員向けの催しだ。
 このチケットすら抽選で、結果発表が官邸のインスタグラムと同じ日。親子そろってファンクラブに入っている白石さんは、抽選に外れた。
 「ネット上には『当たったー』『落ちたー』の声が上がっていた。そんなところに安倍首相のツイッターなどが流れてきた」。神経を逆なでされたファンも当然いただろう。
 さらに、白石さんは「桜を見る会で安倍首相は芸能人をはべらせていた。有名人に会ったり、電話をかけているところを撮らせたりして、その人たちと『お友達』と見せつけ続けてきた。そのことに嫌気がさしている人がいるだろう」と語った。そんなこんなで、批判コメントが相次ぐことになったようだ。
(2019年12月4日朝刊「特報面」に掲載)
  ★官邸らの感覚では、グループ「嵐」が、自分の羽飾り感覚なんだろうが、ファンからすれば、安倍晋三氏らが、…な羽飾り、迷惑千万というところか。気づかないとは、勘違いしすぎ… 『桜を見る会』と同列とでも。

【社説】救急記録の書き換え 事実関係を究明し公表を 【琉球新報】2019.12.05
 〇島尻消防組合消防本部で、救急活動について報告する「救急活動記録票」の時間記録が書き換えられていたことが明らかになった。
 同消防の職員は本紙の取材に、幹部の指示によるものと指摘し「傷病者やその家族に記録票の提出を求められたとき、出動時間などが遅いと訴えられる可能性があるため、適切な対応だったと主張できるようにするための措置だったと思う」と述べている。記録の改変は10~20年前から慣例的に行われていたという。
 公文書を都合よく書き換える行為が許されていいはずがない。記録が事実と違っていたのでは、救急活動が適正に行われたかどうかの検証が不可能になってしまう。管内の住民に不利益をもたらし、信頼を裏切る行為であることは明らかだ。
 島尻消防組合消防本部は南城市と八重瀬町が共同で運営している。管理者の南城市長、副管理者の八重瀬町長には、全容を解明し事実関係を明らかにする責務がある。
 島尻消防を巡っては、パワハラや賭博が行われていたとの通報が職員から総務省消防庁になされるなど、さまざまな不祥事が指摘されていた。組織の規律は保たれているのだろうか。
 管理者の瑞慶覧長敏南城市長は、報道で明るみに出た問題に関し、第三者委員会を設置して調査するよう指示した。公正を期すためには、地域としがらみがなく、信頼できる有識者を委員に任命する必要がある。大切なのは第三者委をつくることではなく、第三者委を正しく機能させ、真相を解明することだ。
 気になるのは、10月14日に八重瀬町で発生した交通事故の記録書き換えについて、瑞慶覧市長が「データ上の更新でどうしてもこうなってしまった。改ざんでも何でもない」と3日の「正副管理者会議」後に述べた点だ。第三者委による調査もしないうちに「改ざんではない」と言い切るのは早計に過ぎる。
 勤務していた職員の一人は、本紙の取材に対し、「出動までの時間が長いから直せ」と幹部から書き換えの指示があったことを認めている。
 本紙が入手した内部文書によると、事故の発生後、消防司令本部の指令を受けた時刻と事故現場に出動する時刻が、実際よりも早い時間に書き換えられている。「データ上の更新」として不問に付されるような問題だとは思えない。
 「改ざんではない」と言うのなら、誰もが納得できる根拠を示すべきだ。内部文書が外部に出たことを問題視しているようだが、公益を目的とした通報者は保護すべきであって、糾弾の対象にしてはならない。それが前提になければ、調査そのものが円滑に進まないだろう。
 管理者に求められるのは、事実関係を徹底的に究明し責任の所在を明らかにすることだ。うやむやにするわけにはいかない。

【社説】[子の貧困対策大綱]改善の道筋 見通せない 【沖縄タイムス】2019.12.05
 〇今後5年間で取り組むべき子どもの貧困対策の基本方針を示した新たな大綱が閣議決定された。
 貧困の現状や対策の進み具合を検証する指標を増やし、全国調査の実施に踏み込んだのが大きな特徴だ。 
 ただ改善に向けての数値目標は、今回も盛り込まれなかった。「貧困の連鎖を断ち切り、全ての子どもが夢や希望を持てる社会」への道筋は必ずしも明確ではない。 
 政府が5年前に初めて策定した現大綱には「子どもの貧困率」や「生活保護世帯の子どもの大学等進学率」など25の指標が使われている。
 見えにくいとされる貧困をより多面的に把握するため、新大綱には「ひとり親の正規雇用割合」「公共料金の滞納経験の有無」などが追加され39指標となった。
 新指標に盛り込まれた電気料金の滞納経験は、子どものいる全世帯が5・3%だったのに対しひとり親世帯は14・8%、食料が買えなかった経験は、全世帯の16・9%に対しひとり親世帯は34・9%と高かった。
 より厳しい状況にあるひとり親家庭に焦点を当て、生活に関わるデータに着目したことは、相対的貧困の可視化を促すのではないか。
 核家族化に加え、人間関係の希薄化、自己責任論の根強さなどから貧困世帯は孤立しがちである。 
 自ら訴えることができない子どもたちが取り残されることがないよう、支援を必要とする家庭を早期に見つけ、対策につなげてもらいたい。
■    ■
 現大綱策定以降、子どもの貧困率は16・3%から13・9%に減少、生活保護世帯の子どもの大学・専修学校進学率は32・9%から36・0%に改善している。
 しかしいまだに7人に1人の子が困窮した生活を送り、ひとり親世帯では2人に1人という深刻な状況がある。生活保護を受給している世帯の大学などへの進学率も全世帯の半分に満たない状況だ。
 ひとり親世帯の「命綱」といわれる児童扶養手当も拡充とはいうものの、第1子に比べ、第2子、3子が低額なのは制度設計に問題があるからではないか。
 日本の教育への公的支出が、経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で最低水準にあることはよく知られている。直近の調査でも35カ国中35位だった。
 この間に講じられた対策の効果はどうだったのか、しっかり検証する必要がある。
■    ■
 注視したいのは、来年度にも実施される子どもの生活実態に関する全国共通の調査だ。自治体ごとに比較分析し、取り組みを後押しするという。
 新大綱は「沖縄における施策の推進」にも触れ、「深刻な実態を踏まえ検討を進める」と記す。全国の2倍近い子どもの貧困率を考慮してのことだろう。
 就学援助制度の認定基準や子ども医療費助成制度の対象は、自治体間で大きな差があることが分かっている。
 全国調査を踏まえた上で、国のリーダーシップで、育ちの土台を整えるべきだ。

【社説】中村哲医師死亡 ◆平和への貢献胸に刻みたい◆ 【宮崎日日新聞】2019.12.05
 〇アフガニスタンで医療や農業の支援活動を続けてきた福岡市の非政府組織(NGO)「ペシャワール会」現地代表、中村哲医師が銃撃され、死亡した。市民による丸腰の支援こそが平和に貢献するという信念を貫き、危険と隣り合わせのアフガン支援に大きな足跡を残した。理不尽な事件に憤りと悔しさを禁じ得ない。
 中村さんは1984年にパキスタン北西部ペシャワルで医療活動を始め、内戦下のアフガンから国境を越えて来る難民を治療し、91年にアフガンのナンガルハル州に診療所を開いた。2000年の干ばつで感染症が広がると、井戸掘りや用水路建設も始めた。アフガン政府から18年に勲章を授与され、今年10月には名誉市民権を与えられた。アジアのノーベル賞である「マグサイサイ賞」も受賞した。
 アフガンでは01年9月11日の米中枢同時テロ後に、米軍などの攻撃でタリバン政権が崩壊した。06年、宮崎市で講演した際には「旧タリバンは独裁国家ではなく、地域の自治を尊重する統治方式で治安を維持していた。しかし、米軍などの攻撃によって外国人が襲撃の的になり内乱が拡大。治安が逆に悪くなった」「『悪のタリバン、正義のアメリカ』と言う人がいるが、立場によって見方はさまざまだ」などと現地の様子を報告。その上で、「現地の人々が本当に喜ぶことを考えて支援することが大切だ」と訴えた。
 この思いを貫徹した活動は、医療にとどまらなかった。紛争の背景にある水不足や貧困をなくそうとした視野の広さと行動力は特筆に値する。干ばつ対策では「平和を取り戻すためには水が必要」と土木工学を独学し、機械を使わず人力による工法を試みた。貧困層の子供のためにマドラサ(イスラム神学校)の建設にも乗り出した。
 危険地帯で支援団体が身の安全をどう確保するかは難しい問題だ。活動を継続するか撤退するか。銃を持った警備を付けるか。判断が分かれることも多い。ペシャワール会では08年、用水路建設に携わっていた伊藤和也さんが武装勢力に銃撃され死亡した。それ以降、日本人の現地入りは制限してきたが、中村さんは現場に立ち続けた。
 中村さんは国会参考人などさまざまな場で、軍事的手段は市民の活動の危険をむしろ高めると説いた。「前は、日本は国連以上に信頼されていた。日本の旗をつけていれば、武装集団に襲われることはなかった。9・11以降は日の丸を揚げていると逆に危なくなった」。軍事行動でなく「信頼が安全保障」と訴え、安全保障や平和構築を語り続けた中村さんの思いを、今こそ胸に刻みたい。

【論説】日米貿易協定承認 このままでは禍根残す 【佐賀新聞】2019.12.05
 〇日米貿易協定が国会で承認された。日本に不利な内容の疑いがあるとして、野党は協定に関する情報公開などを求めてきたが政府は応じず、与党が参院本会議で押し切った。2020年1月1日に発効し、関税が引き下がって競争力を増した米国産牛肉などが日本市場に入ってくる。
 協定は、米国による自動車に対する追加関税発動の余地を残し、日本が米国に輸出する自動車、自動車部品についての関税が撤廃されるかあやふやなままだ。
 このままでは国民の不安、不満は解消されず、将来に禍根を残すことになる。政府はこうした疑念について、改めて米国に念押して確約を取った上で、正式な文書にまとめ公表するべきだ。
 両国間で合意しているのであれば、内容を明らかにすることは何ら支障ないだろう。特に自動車関税についての取り決めは協定の肝の部分だ。日米両国にとって「ウィンウィン(相互利益)」の協定だというのなら、政府はその根拠を提示しなければならない。
 問題山積の貿易協定なのに、政府の思惑通りのスケジュールであっさり承認された印象だ。与党議員の数の力はいかんともし難いが、貿易協定の国会審議は、野党が「桜を見る会」問題で攻勢を強める中で進んだ。野党は、この問題をてこにして、疑問点に対するさらなる追及につなげたり、一段の情報公開を迫ったりする国会戦術も採り得たのではないか。力不足は否めない。
 世界貿易機関(WTO)ルールに基づく多国間交渉を通商政策の基本とする日本が米国との2国間交渉に応じ、協定を結んだ最大の目的は、自動車に対する追加関税を回避することだったと言っていい。
 しかし、今回の協定には「協定を履行している間は、声明の精神に反する行動は取らない」と記載されているだけで、米国は追加関税を発動しないとは明記されていない。安倍晋三首相はトランプ米大統領と確認したと強調、「首脳間の約束は極めて重い」とするが、トランプ氏が将来にわたって追加関税は発動しないと明言したのかは不明だ。さらに言えば、同氏は対中国交渉などで前言を翻すことはままあった。
 協定には「安全保障上の重大な利益の保護のためには必要な措置の適用は妨げない」との記載もある。米国が安保上、必要と判断すれば発動できると読むことも可能だ。米国が安保上の脅威を理由として、日本の鉄鋼とアルミニウムに関税を上乗せしていることは忘れてはならない。
 自動車と関連部品の関税について政府は撤廃が前提と強調するが、協定は「撤廃に向け引き続き交渉を続ける」と記載しているだけだ。にもかかわらず政府は、この撤廃を経済効果に反映させ、国内総生産(GDP)が0・8%押し上げられるとの試算を公表した。無責任な対応と言うしかない。
 米国は今後、サービス貿易などを含む自由貿易協定(FTA)に突き進み、自国に有利な形での日本市場の一段の開放を求めてくるだろう。今回の協定は、最大の目的だった自動車の追加関税を防げないどころか、さらに米国から押し込まれる結果につながる恐れもあると言わざるを得ず、国益を大きく損ねた失政として経済史に残る可能性すらある。(共同通信・高山一郎)

【社説】中村哲氏死去 その志は暴力に屈しない 【西日本新聞】2019.12.05
 〇あまりに突然で痛ましい知らせに、悲憤と悔しさがこみ上げて仕方がない。その活動は、世界にも類例のない草の根の国際貢献だった。
 戦火と干ばつによって荒廃したアフガニスタンの大地で、人々の暮らしを支え続けた福岡市の非政府組織(NGO)「ペシャワール会」現地代表、中村哲医師(73)=同市出身=がきのう、現地で凶弾に倒れた。
 車で移動中に武装した男らに襲われ、中村さんを含む計6人が死亡した。事件が起きたのはイスラム過激派組織などが活動し、治安が悪化している東部のナンガルハル州である。
 誰が、どんな目的で、襲ったのか。詳しい事実関係や背景は不明だが、決して正当化されることのない愚かな行為だ。
 ▼義と情からの国際貢献
 困っている人を見捨てられない‐。「義」と「情」に突き動かされた活動だった。かつて北九州・若松で港湾荷役を取り仕切った玉井金五郎を祖父に持つ人らしい、気概であろう。
 1984年、アフガン国境に近いパキスタンのペシャワルを拠点にハンセン病患者らの治療活動を始めた。そこで知ったアフガン難民の窮状が、地域を再建していく壮大な支援へと中村さんを駆り立てた。
 ペシャワール会の支援で、アフガンの無医地区に診療所を開設する一方、干ばつに苦しみ飲料水の確保もままならない人々のために自ら井戸を掘り、農作物の作り方を教え、現地の人々と手を携えて、幾多の水路を完成させた。すると、大干ばつで無人となった村々に住民が戻り始めた。赤茶けた荒れ地が緑の農地としてよみがえった。
 政治的な背景を伴いがちな国際社会のアフガン支援とは距離を取り、独立独歩を貫いた。
 ペシャワール会の活動を国際協力というより「九州‐アフガン東部の地域間協力」と表現したこともある。
 国家に頼らない。あくまで人と人の「泥くさい義理人情や素朴な共感」に支えられ、アフガンの大地に立ってきた。
 その志を30年以上にわたり持続した。生半可な覚悟でできることではない。
 ▼戦では何も解決しない
 中村さんが最初に現地に入ったのは、旧ソ連の介入で深刻化したアフガニスタン紛争のまっただ中だった。2001年に米中枢同時テロが起きると、米軍はアフガンの首都カブールへの空爆を開始した。長期にわたる政情不安の始まりだった。
 08年には、中村さんと一緒に活動していた伊藤和也さん=当時(31)=が武装グループに拉致、殺害される痛ましい事件も起きた。この憤りと悲しみを友好と平和への意志に変える。そう誓った中村さんまでが、不法な暴力に命を奪われた。
 中村さんの活動は、戦争や内戦がもたらす恐怖と悲惨のすぐ傍らで続けられてきた。文字通り命懸けの「丸腰の途上国支援」だった。今、深い悲しみとともに、そう実感するばかりだ。
 アフガニスタンの人々は日本に親密な感情を抱いている。中村さんは自信を持って、そう繰り返してきた。「戦争をしない平和な国」というイメージが友好関係の下地にあるとも話していた。それだけに、安倍晋三首相による安全保障政策の転換には強い懸念を示してきた。
 中村さんは、武力や軍事力で自分を守ることができるという考えを「迷信だ」と一蹴していた。「暴力に対して暴力で報復するのではなく、人が餓死するような状態を解消しなければテロは根絶できない」と強い口調で語り、アフガン復興に全てをささげて取り組んだ。
 「平和の維持には戦争より勇気と忍耐がいる」
 非業の死を前に、私たちは中村さんから託された、このメッセージを決して手放してはならない。

【社説】福島原発廃炉工程表 難題を解決し着実に廃炉進めよ 【愛媛新聞】2019.12.05
 〇政府は、東京電力福島第1原発の廃炉に向けた工程表「中長期ロードマップ」の改定案をまとめた。最難関とされる溶融核燃料(デブリ)の取り出しを、2021年中に2号機から始めると明記している。
 デブリの取り出しは、少量から段階的に拡大していくことが検討されている。だが、デブリには2月の調査で触れることにようやく成功した段階であり、形状や堆積の範囲など未解明の部分も多い。政府と東電は、今後も予想される難題を一つずつ解決しながら、着実に廃炉を進めていかねばならない。
 炉心溶融を起こした1~3号機の中で、2号機は水素爆発を免れ、周辺の放射線量も比較的低いため計画が先行している。取り出し作業では、格納容器側面の貫通部からロボットアームを挿入し、こすり取ったり吸い込んだりする採取から始め、量が増えればマジックハンドのような物でつかみ取ることを想定している。
 だが、237トンと推計されるデブリを全て取り出すまでの期間は見通せていない。デブリは格納容器内の金属やコンクリートが混ざっているとみられ、硬い塊を削ったり運んだりする機器のほか、遠隔操作する人の技術も求められる。取り出した後のデブリの水素爆発を防ぐための対策も欠かせない。東電は安全性を最優先に、綿密な計画を立て作業に臨まねばならない。
 2号機で得られた経験は1、3号機での活用が期待されるものの、炉心溶融の状況や建物の損傷はそれぞれ異なるため「三基三様」の取り出し方法を検討する必要がある。1、3号機のデブリの調査は途上にあるが、データの分析や技術開発を遅滞なく進めることが肝要だ。
 改定案では、31年までに1~6号機全てで使用済み核燃料計4741体を搬出する案も新たに盛り込んだ。ただ、3号機は当初予定から4年遅れで搬出が始まるなど、思うように進んでいないのが現状だ。構内の共用プールに移された後の最終処分先も決まっていない。政府は通常の原発から出る高レベル放射性廃棄物の処分を含め、廃棄物の問題から目をそらさず道筋をつける責務がある。
 懸念されるのは、喫緊の課題である汚染水に関する新たな具体策が示されなかったことだ。政府は汚染水の発生量を20年中に1日当たり150トン程度まで減らすとの目標を維持したが、その先には踏み込まなかった。
 政府は、処理水を保管するタンクの総容量が22年夏ごろに限界を迎えるとし、海洋放出を有力案に位置づけるが、風評被害を恐れる地元の漁業関係者らの不安は根強い。解決は急がねばならないが、こうした声を置き去りにして判断を急ぐことは認められない。海洋放出ありきではなく、放射能が弱まるまで長期保管するなど、さまざまな選択肢を含めた検討と丁寧な説明を重ね、方向性を固めていく手続きが求められる。

【社説】75歳以上の医療費負担増 持続可能な制度設計か 【中国新聞】2019.12.05
 〇75歳以上の後期高齢者の医療制度について、政府が見直す方向で本格的な検討に入った。病院などで支払う医療費の窓口負担を、現在の原則1割から2割に引き上げる方針を固めた。
 3年後の2022年には、戦後ベビーブームの団塊世代が75歳以上になり始め、医療費をはじめとする社会保障費の急増が迫っている。
 高齢化がさらに進む中で国民皆保険制度を維持するため、財源確保に向けた負担と給付の見直しの議論は待ったなしだ。厳しい現実から目をそらすことなく、踏み込んだ改革が欠かせなくなっている。
 ただ高齢者にとって医療費負担が倍になれば、生活への影響も大きい。低所得の人にも配慮した慎重な制度設計が欠かせないだろう。幅広い立場の関係者の意見を聞きながら、多角的な検討を進めるべきだ。
 医療費の自己負担は、所得の高い人を除き70~74歳は原則2割、75歳以上は1割である。高齢者の増加や医療の高度化などで医療費は増え続けており、18年度には全体では約43兆円に上った。
 このうち75歳以上にかかった費用は約16兆円で、その4割を現役世代が払う保険料で支えている。窓口負担を見直すのは、現役世代に偏った負担を軽減するのが狙いだ。
 現役世代の人口が減り続ける中、保険料をやみくもに引き上げることもできない。世代間の公平性を確保する観点からも、高齢者への一定の負担増はやむを得ない面もある。
 とはいえ加齢とともに身体機能が衰えれば、医療へのニーズが高まるのは当然のことだ。医療機関への受診や入院する機会は増え、75歳以上の1人当たりの年間医療費は約94万円で、75歳未満の約22万円の4倍以上に増える。
 個人の負担だけでなく、家族を含めた世帯の負担にも配慮する必要がある。負担の倍増による家計への影響も慎重に見極めなければならない。
 本当に受診が必要な人が経済的な理由で、医療機関にかかるのを控えるような事態は避けなければならない。
 医療制度改革では、年齢に関係なく受診した際の窓口負担に一定額を上乗せする「ワンコイン負担」の導入も検討されている。国民全体の外来受診は年約21億回に上る。仮に一律500円を徴収すれば、医療保険財政にとっては約1兆円のプラスになる。
 だが、日本医師会や日本歯科医師会などの医療団体は「患者の受診抑制につながり、症状悪化を招きかねない」と反発している。導入に向けてのハードルは高そうだ。
 政府は、全世代型社会保障検討会議が今月中にまとめる中間報告に2割負担を盛り込みたい考えだが、議論が尽くされたとは言い難い。より公平な負担を考えるためにも、政府には客観的なデータに基づく丁寧な説明が求められる。
 社会保障費の急増に対し、個別の制度の見直しだけでは乗り切れないだろう。給付費の増加ペースは介護が最も高く、18年度は10兆円を超えている。医療だけでなく、年金や介護を含めた社会保障制度の在り方について、財源論を含めた抜本的な議論を進めるべきだ。

【社説】冷戦終結30年/平和共存の精神取り戻せ 【神戸新聞】2019.12.05
 〇地中海の島国マルタで、米国のブッシュ(父)大統領とソ連のゴルバチョフ書記長が冷戦終結を宣言したのは、30年前の今の時期だ。
 世界を東西陣営に二分していた超大国の首脳が、不信を乗り越えて手を握った。それにより対立から「雪解け」へと流れが変わった。
 その1カ月前にはベルリンの壁がなくなり、2年後には当のソ連も崩壊した。協調と平和共存の時代の到来に期待が高まった。
 残念ながら、世界はそれと逆の方向に進んでいる。過激派のテロが新たな脅威となり、急速に台頭した中国が軍事面で米国と張り合う。
 ソ連を引き継いだロシアもプーチン大統領が20年近く権力を維持し、クリミア半島編入などで既存の秩序を無視する動きを見せる。
 「雪解け」から一転、争いが世界に拡散している状況だ。共存の新たな枠組みの構築に、国際社会は力を合わせなければならない。
 だが現実は、自由や民主主義など「共通の価値観」が大きく揺らいでいる。代わって独裁政治や強権支配が力を増してきた。自由貿易や国際協調に対抗して自国利益を優先する露骨な動きも目立つ。
 端的な例が、共産党一党支配のまま世界第2位の経済大国となった中国であり、「自国第一主義」を掲げる米トランプ政権である。
 寛容の精神で多くの難民を受け入れた欧州でも、難民排斥を声高に叫ぶ勢力が拡大している。地域の統合を目指す欧州連合(EU)も、英国の離脱問題で岐路に立つ。
 混迷が深まる中で、日本を含む先進国に求められているのは、世界をまとめる役割だろう。
 10年前に当時のオバマ米大統領が「核兵器を使用した唯一の核保有国として行動する道義的責任」を明言した際は、「核なき世界」の実現を望む声が盛り上がった。
 だが核軍縮は進まず、トランプ氏の登場で米国は態度を変える。旧ソ連と結んだ中距離核戦力(INF)廃棄条約からの離脱を通告し、条約は8月に失効した。2年後に期限が迫る新戦略兵器削減条約(新START)の延長も棚上げ状態で、やはり失効の恐れがある。
 かつて米ソ首脳らの合意で切り開かれた道が今、新たな壁に突き当たっている。懸念されるのは、国際的な枠組みの外で核戦力を増強する中国との「新冷戦」に歯止めがかからず、緊張がさらに高まる事態だ。
 温暖化など地球規模の課題の対策は待ったなしである。大国がいがみ合うようでは国際連携は進展しない。人類共通の未来のため、米ロ中の首脳らはマルタ会談の精神に深く学び、歩み寄るべきである。

【論説】日米貿易協定承認 根拠なき「成果」禍根残す 【福井新聞】2019.12.05
 〇【論説】「成果」を強調しながらその根拠は示さない。これでは将来に禍根を残すことにもなりかねない。
 日米貿易協定が国会で承認され、来月1日に発効することが決まった。関税が引き下げられ競争力を増した米国産牛肉や豚肉などが日本市場に入ってくる。農家は脅威ともいえる事態にさらされることになる。政府は農家などへの支援策を急ぐ必要がある。
 とりわけ、最大の輸出額を占める自動車に関してはあやふやなままだ。政府は自動車と関連部品について撤廃が前提と強調。協定による経済効果では貿易額ベースで日本が84%、米国が92%の関税が撤廃され、日本の国内総生産(GDP)を約0・8%押し上げるとの試算も公表した。
 だが、協定では「撤廃に向けて引き続き交渉を続ける」としているだけ。野党は自動車関税が撤廃されない場合の試算などを求めたが、政府は拒み続けた。無責任極まりない対応と言わざるを得ない。
 懸念されるのは、撤廃どころか、米国が追加関税を課してくる可能性も残っていることだ。貿易交渉は、米国が輸入自動車への高関税措置を検討すると表明したのが発端。これを回避しようと、日本が2国間交渉に応じた格好だ。
 しかし、今回の協定には「協定を履行している間は、声明の精神に反する行動は取らない」と記されているだけで、米国が追加関税を発動しないとは明記されていない。安倍晋三首相はトランプ大統領と確認したと強調し「首脳間の約束は極めて重い」と述べた。
 だが、トランプ氏が前言を翻すのは米中貿易交渉などこれまでも多々あった。来年の大統領選を前に、さらなる成果を求めて、日本に追加関税を課してくる可能性も否定できない。協定に「安全保障上の重大な利益の保護のためには必要な措置の適用は妨げない」とあるのも、その含みを残したものと読み取れる。
 問題が山積みの協定なのに、あっさりと承認された。与党が数の力で押し切った形だが、野党が「桜を見る会」問題で追及を強める中で、攻め手を欠いた感が否めない。一層の情報公開を求めるといった戦術もあったはずだ。
 米国は今後、サービス貿易やルール分野を含む包括的な自由貿易協定(FTA)を目指し、日本市場の一層の開放を求めてくるのは必至だ。日本は自動車関税の撤廃などを協議していくとしているが、トランプ氏は自動車の追加関税をちらつかせ、農業分野などのさらなる譲歩を迫ってくる恐れもある。日本としては協議を始めたくないのが本音ではないか。国益を大きく損ねた貿易交渉と後に語られる可能性すらある。

桜を見る会 与党 予算委開催応じず 野党 予算委員長解任検討 【NHK】2019.12.04
 〇参議院で、与党側は、野党側が求める「桜を見る会」をめぐる予算委員会の開催には応じられないと伝えました。野党側は反発し、予算委員長の解任決議案の提出を検討する考えを示しました。
 参議院で、野党側は「桜を見る会」をめぐって予算委員会を開催し、安倍総理大臣も出席して集中審議を行うよう求めていましたが、与党側は応じず、金子予算委員長は安倍総理大臣が出席しない一般質疑を行うことを3日、提案しました。
 これを受けて4日午後、参議院予算委員会の理事懇談会が開かれ、与党側は一般質疑にも応じられないと伝えました。
 これに対し野党側は「納得できない。金子委員長が委員会の開催を決めるか、みずから身を引くべきだ」などと反発しました。
 野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の蓮舫参議院幹事長は記者団に対し、「重い決断をすることになる」と述べ、自民党の金子委員長の解任決議案の提出を検討する考えを示しました。
 一方、参議院議院運営委員会の理事会では、与党側が「不測の事態に備えたい」などとして5日に本会議を開催できるようにしておくことを提案したのに対し、野党側は「定例日ではない」などと反対し、自民党の松村委員長が職権で開催を決めました。
 与党側は、解任決議案が提出された場合、速やかに本会議を開いて否決したい考えです。

 自民 福岡氏「一般質疑もお受けできない」
 ・・・ ・・・ ・・・

アフガンで銃撃、中村哲医師が死亡 現地で人道支援 【朝日新聞】2019.12.04
 〇アフガニスタン東部ナンガルハル州の州都ジャララバードで4日朝、同国で人道支援に取り組んできたNGO「ペシャワール会」(事務局・福岡市)の現地代表で、医師の中村哲さん(73)の乗った車が何者かに銃撃された。州政府によると、中村さんや運転手ら計6人が死亡した。
【特集】中村哲医師、銃撃され死亡
 長く医療支援や灌漑(かんがい)工事を続けてきた中村さんは10月、同国から名誉市民権を授与されたばかりだった。2008年に日本人スタッフ(当時31)が殺害される事件があったため、警備員を付けて活動していた。
 同国では政情不安定化を狙って武装勢力が国際NGOや外国機関を攻撃する事件が後を絶たない。4日正午時点で犯行声明は出ていない。
 州政府幹部によると、中村さんは地元病院で応急処置を受けたが、腹などに複数の銃撃を受けて死亡したという。
 同会によると、同日午後1時前に現地スタッフから中村さんが負傷したという連絡が入った。現地時間の同日朝、アフガン東部で進めている灌漑(かんがい)工事の現場に車で向かう途中、銃撃を受けたという。

吉永小百合さん「本当に残念で、悔しい」中村医師を悼む 朝日新聞 12/4
 〇アフガニスタンで人道支援に取り組んできたNGO「ペシャワール会」(事務局・福岡市)の中村哲さん(73)が4日、亡くなった。中村さんの生き方に感銘を受けてきた多くの人たちが、突然の知らせに驚き、悲しんだ。
【詳報】中村哲医師、銃撃され死亡
緒方貞子さんと2人「同時期に失い、大きな損失」
 2009年から1年間、国連アフガニスタン支援ミッションの政務官を務めていた上智大学の東大作教授は、「日本人に好意を持つアフガン人が多いのも、中村医師の活動が広く知られているから。中村さんと一緒に働いた若者はみんな誇りに感じてた」と話す。
 2001年9月11日の米同時多発テロ後、米英軍はアフガニスタンを空爆した。タリバーン勢力は05年ごろから息を吹き返し、08年には国土の7割が「政府ですら危なくて行けない地域」だったという。干ばつも進み、水がなくても育つケシだけに頼るようになり、麻薬産業だけで生きる若者も増えていった。
 「その中で、中村医師は灌漑(かんがい)事業がいかに重要かを、村長、市民、時には反政府勢力を1人ずつ説得し、進めていった。他の人にはまねできないこと」と言う。
 先日は国連難民高等弁務官だった緒方貞子さんが亡くなった。「アフガニスタンをいかに良くすべきか考えていた2人を同時期に失ったことは大きな損失だ」
■吉永小百合さん「自分たちがで…

日米貿易協定 元日発効 国会承認 米産農産物関税下げ 【東京新聞】2019.12.04
 〇日米貿易協定が四日の参院本会議で、与党などによる賛成多数で承認された。国内手続きが終了し、来年一月一日の発効が決まった。発効すれば米国産の牛豚肉や乳製品の一部にかかる関税が環太平洋連携協定(TPP)と同じ水準まで一気に下がる。日本の自動車や関連部品の関税撤廃は今回見送られたが、エアコン部品や国産牛肉は輸出しやすくなる。
 協定発効で約七十二億ドル(約七千八百億円)分の米国産農産物の関税が撤廃・削減される。食品などの値下がりが期待できるため消費者は恩恵を受ける一方、日本の農家は安い米国産の流入で厳しい競争にさらされそうだ。
 日米両政府は協定発効後四カ月以内に「第二弾交渉」で扱う分野を決めるための予備協議を終える目標を掲げている。
 米国はサービス貿易やルール分野を含む包括的な自由貿易協定(FTA)を目指す。日本は引き続き自動車と関連部品の関税撤廃を求める方針で、行方が焦点となる。
 米国産牛肉の関税は38・5%が発効直後に26・6%になり、最終的に9%まで下がる。豚肉は4・3%の高価格帯にかかる関税が最終的にゼロになる。チーズはチェダーやゴーダなどを、現在の29・8%から段階的に下げてゼロにする。ワイン関税も最終的に撤廃する。TPPで認めたコメ無関税枠は設けない。
 日本からの輸出では、エアコン部品は1・4%の関税が即時撤廃となる。マシニングセンターと呼ばれる工作機械は発効二年目に撤廃される。
 国産牛肉は年間二百トンに限って一キロ当たり四・四セント(約四・八円)の低関税が認められているが、大幅に拡大する。
 日本車への追加関税や数量規制は回避したものの、野党は国会で自動車関税の撤廃が得られておらず不平等な合意だと批判した。
 日米デジタル貿易協定も同時に承認された。
<日米貿易協定> 日米両国が署名した農産物や工業製品の関税分野に絞った貿易協定。TPPを離脱したトランプ米政権が対日貿易赤字を問題視し、農産物輸出の増加を図ろうと日本に締結を求めた。牛肉など米国が主力とする農産物への関税は発効済みのTPP水準まで一気に引き下げるが、日本が輸出する自動車と関連部品はTPPとは違い、関税撤廃の対象ではなくなった。日米両国はデジタル貿易分野の協定にも署名した。

竹本科技相側30万円不記載 18年のパーティー券の内訳 【東京新聞】2019.12.04
 〇竹本直一科学技術担当相=写真=の資金管理団体が二〇一八年、大阪市の政治団体から得た計三十万円のパーティー券収入の内訳や支払者氏名を、政治資金収支報告書に記載していなかったことが分かった。竹本氏が代表を務める自民党大阪府第十五選挙区支部が一五~一八年、選挙区内の葬儀に供花代十七万九千円を支出したことも判明した。
 政治資金規正法は同じ団体から一回のパーティーで二十万円超の収入があれば、住所や氏名の報告書記載を義務付けており、竹本氏の事務所担当者は「直ちに訂正する」とした。また公選法は、政党支部が代表の議員名を記したり、名前が類推できる形にしたりして選挙区内の人に供花を出すことを禁じている。担当者は「支部関係者の葬儀に支部名で支出しており問題ない。ただ昨今の事情を踏まえて今後どうするか検討する」とした。
 事務所によると、資金管理団体「新国土研究会」は一八年十一月五日に大阪市で政治資金パーティーを開催。同一日、大阪府医師政治連盟から会費として二十万円と十万円を得たのに収支報告書に記載しなかった。主催者ではない「竹本直一後援会」名で領収書を発行する誤りもあった。また研究会と後援会は一五~一八年に計三億二千万円超のパーティー収入があったが、二十万円超の収入の内訳は一件も記載がなかった。
 竹本氏は旧建設省などを経て一九九六年に初当選し、衆院当選八回。今年九月の内閣改造で初入閣した。
 供花代支出を巡っては一五年、高木毅復興相(当時)が代表の自民党選挙区支部などが過去に選挙区内で供花代や香典を支出したとして公選法違反の疑いがあると国会で追及された。

中村哲医師、銃撃され死亡 アフガン東部、同行5人も 東京新聞 12/4
 〇【イスラマバード共同】アフガニスタン東部で4日、福岡市のNGO「ペシャワール会」現地代表、中村哲医師(73)らが乗った車が武装した男らに銃撃され、中村さんが死亡した。州報道官によると、中村さんのボディーガードや運転手ら5人も死亡した。
 ペシャワール会は4日、福岡市で記者会見し、中村さんは同日朝に宿舎を出て、25キロほど離れたかんがい作業の現場に向かう途中に襲撃されたと明らかにした。右胸に銃弾1発を受け、病院で手術を受けたという。
 州報道官によると、中村さんは治療を受けるため、病院から首都カブール北方のバグラム米空軍基地に搬送される途中に死亡した。

米仏 火花 NATO暗雲 【東京新聞】2019.12.04
 〇【ロンドン=藤沢有哉】北大西洋条約機構(NATO)の創設七十年を記念した首脳会議が三日、二日間の日程でロンドンで始まった。加盟国首脳は同日夜、エリザベス英女王がバッキンガム宮殿で主催した歓迎式で節目を祝ったが、式に先立っては米仏などの不協和音が露呈した。
 トランプ米大統領は、シリアを巡る米、トルコの対応からNATOを「脳死状態」と表現したフランスのマクロン大統領を「侮辱的だ」と非難した。両者はその後会談したが、マクロン氏は記者会見で「発言が大きな反発を招いたのは理解しているが、自分の発言を支持する」と強調した。
 トランプ氏は「脳死」発言への直接的な批判を控えたが、仏が米グーグルやアマゾン・コムなどの大手IT企業を対象に七月に導入したデジタル課税に関して「(話し合いで)問題が解決できなければ、関税を通じて行う」と仏製品への制裁関税を警告した。
 一方、マクロン氏はこの会見で、トルコが過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦で米欧に協力したクルド人勢力を攻撃したことや、NATOが警戒するロシアから地対空ミサイルシステムを購入したことについて「どのようにしてNATOの一員であり続けるのか」と批判した。
 トランプ氏は、シリアで拘束されているフランスなど欧州出身のIS戦闘員の引き取りに話題が及ぶと、「良い戦闘員を何人かいらないか。あなたはみんなを引き取ることができる」と挑発。マクロン氏が「真剣にやりましょう」と反論する一幕があった。
 トルコのエルドアン大統領も「脳死」発言を巡ってマクロン氏を非難していたが、英首相官邸によると、両者は三日午後にジョンソン英首相、ドイツのメルケル首相とともに会談。シリアなどで「テロとの戦い」を継続する方針で合意し、一定の緊張緩和を図ったとみられる。
 四日は全二十九加盟国の首脳による会談があり、結束を示せるかが焦点となる。
(東京新聞)

イスラエルによるパレスチナ入植停止求める決議採択 国連総会 【NHK】2019.12.04
 〇アメリカのトランプ政権がイスラエルによるパレスチナのヨルダン川西岸での入植活動を国際法違反とは見なさないと表明し、波紋を呼ぶ中、ニューヨークの国連総会では占領地への入植活動をやめるよう求める決議が、賛成多数で採択されました。
 国連総会ではイスラエルによるパレスチナの占領地への入植活動を即時停止するよう求める決議が毎年、この時期に更新されていて、ことしは3日に採決にかけられました。
 その結果、イスラエル、アメリカ、カナダなど7か国が反対し、アメリカと関係が深い中米や南太平洋の島しょ国など13か国が棄権に回りましたが、日本を含む147か国が賛成して圧倒的多数の賛成で採択されました。
 アメリカのトランプ政権は先月、これまでの立場を翻し、イスラエルによる入植活動を国際法違反と見なさないと表明し、パレスチナなどが強く反発していました。
 採択の後、アメリカのシャーレ国連次席大使は「国連は加盟国を平等に扱う原則で設立されたはずなのにイスラエルは各国からいつも不平等に扱われる」と発言し、不満をあらわにしました。
 これに対して、パレスチナのマンスール国連大使は「国連は対立を解消する方法を平和的に議論する各国の集合体だ」と述べて反論しました。
 決議に拘束力はありませんが、圧倒的賛成多数で決議が採択されたことで、イスラエルと後ろ盾のアメリカの孤立が改めて鮮明になりました。

バックアップデータ、資料要求時は残存 菅長官が認める 【朝日新聞】2019.12.04
 〇菅義偉官房長官は4日午前の記者会見で、国の税金を使って首相が主催する「桜を見る会」をめぐり、5月21日の衆院財務金融委員会で内閣府幹部が「(招待者名簿は)すでに廃棄させていただいた」と答弁した時点で、名簿のバックアップデータが残っていたことを認めた。
廃棄のバックアップデータ「行政文書ではない」 菅長官
 菅氏は会見で、バックアップデータについて「5月7~9日ごろ、(原本となる)データを消去した後、最大8週間残っていたのではないか」と述べた。バックアップデータが公文書にあたるかどうかについては「公文書でなかったということだ」と主張。国会議員の資料要求にも応じる必要はなかった、との認識を示した。
 名簿をめぐっては、共産党の宮本徹衆院議員が5月9日、国会質疑のために名簿資料を要求。政府は要求を受けた後の同日午後、名簿をシュレッダーで廃棄し、電子データは5月7~9日に削除したとしている。政府の説明では、バックアップデータは最大8週間残る仕組みのため、野党は、資料要求の段階でデータがあった可能性があるとみて追及を強めていた。
  ★背徳、背任集団! 国民主権に背を向ける。

お医者さんごっこという性暴力 逃げていいと知ってたら 朝日新聞 12/4

日米貿易協定承認案、参院で可決 異例のスピード発効へ 【朝日新聞】2019.12.04
 〇 日米貿易協定の承認案は4日午前の参院本会議で、自民、公明の与党と日本維新の会などの賛成多数で可決した。来年1月1日に発効する見通し。米トランプ政権にせかされるかたちで議論が進んだ協定は、実質的な交渉開始から8カ月半という異例のスピードで発効する。
 協定は、世界の国内総生産(GDP)の約3割を占める経済大国同士の貿易協定。日本政府は貿易額ベースで日本側の84%、米国側の92%の関税が撤廃されると説明している。
 米国からの輸入では、牛肉などの関税が環太平洋経済連携協定(TPP)の加盟国並みに発効と同時に引き下げられ、日本からの輸出品は工業品を中心に下がる。政府が「日米双方にとってウィンウィン(両者が勝ち)な協定」と説明する一方、野党は自動車関連品目の関税撤廃の実現性などを疑問視していた。

【社説】石木ダム事業 必要性の説明が不十分だ 【西日本新聞】2019.12.04
 〇一度動きだしたら、状況が変わっても止められない。大型公共事業を巡って散々指摘されてきた問題ではないだろうか。私有地の強制収用まで準備しているのなら、慎重な上にも慎重な判断を求めたい。
 長崎県川棚町に県と佐世保市が計画する石木ダム建設(事業費約285億円)である。同市の利水と川棚川流域の治水を目的に1975年、国に事業採択されて44年になるが、本体に着工できていない。予定地の一部住民が反対し、立ち退きにも応じないことが最大の理由だ。
 反対住民らは「水の需要予測が実態とかけ離れている」「治水も河川改修で対応可能だ」として、ダムは必要ないと主張している。
 国の事業認定取り消しを求めた訴訟で、福岡高裁は先週末、一審長崎地裁に続き住民側の訴えを退けた。国や長崎県の判断に不合理はないとの理由だ。
 住民側は上告する方針で、工事差し止めを求める別の訴訟も係争中である。知事の判断で予定地を強制収用する代執行が可能な状態だが、着工はまだまだ見通せないと言える。
 反対がここまで強硬になった理由の一つに、県が82年、予定地の測量に県警機動隊を投入し住民を力ずくで排除した経緯がある。県はまず、信頼関係を損なった事実を重く受け止め、交渉の前提となる信頼回復に努めるべきだ。そうした意味で、県が交渉期間を確保するため工期を2025年度まで3年延長したことは評価できる。
 その上で再検討すべきは、反対住民が問う「水の需要予測」「治水の代替策」についてだ。豪雨災害が相次ぐようになり水害対策は重要で、渇水の不安を解消することも大切である。ただ、人口減少や経済情勢の変化など44年前とは諸条件が大きく異なることもまた明らかだ。
 国立社会保障・人口問題研究所によると佐世保市の人口推計は20年24万8千人、30年23万1千人で、10年の26万1千人から大きく減少する。水需要も比例すると考えるのが妥当だろう。
 石木ダムを造って日量約4万トンの水を新たに確保する必要性が実際にあるのか。佐世保市は水需要予測を含む利水の事業再評価を、予定を早めて実施する方針という。透明性を確保し、丁寧な評価を望みたい。
 治水面でも、県側は「100年に1度の規模の洪水に対応するためのダム」としてきたが、他の手段は本当にないのか。反対住民に限らず誰もが納得できる形で説明すべきだ。
 石木ダム建設は強制収用に反対する国会議員らの組織も発足し、全国的関心も集めている。一度立ち止まる勇気も必要だ。

【社説】[COP25開幕] 温暖化抑止への転機に 【南日本新聞】2019.12.04
 〇地球温暖化防止のためのパリ協定が来年から本格始動するのに向けて、詰めの議論を行う国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)が、スペインのマドリードで始まった。
 温暖化は多くの科学者の予想を超える速度と規模で進んでいるとされる。日本を含む各国で過去に例のない気象災害が多発する現状は、「気候非常事態」とまで呼ばれ、もはや一刻の猶予も許されない。
 先進国最大の温室効果ガス排出国・米国のトランプ大統領が離脱を正式に通告する中、残された国々が団結して温暖化対策へ向けた姿勢を示し、さらなる取り組み強化へ踏み出せるかどうかが問われる重要な会議である。
 日本は9月に米ニューヨークであった気候行動サミットで安倍晋三首相が演説を断られるなど、対策が不十分と批判を受けている。各国との対話を通じて主要先進国としての重い役割を自覚し、政策転換する契機としたい。
 会議でまず急ぐべきは、温室効果ガスの削減量の一部を国際的に取引する仕組みに明確なルールを定め、合意することである。
 また、小泉進次郎環境相ら各国の政策決定者が参加する協議では、温暖化被害を防ぐにはまだ不十分な現在の取り組みをどう発展させていくか、という問題もテーマとなる。
 COP25開幕前に、国連環境計画(UNEP)は世界の温室効果ガス排出が今のペースで続けば、今世紀末の気温は産業革命前と比べて最大3.9度上がり、「破壊的な影響が生じる」との報告書を公表した。
 パリ協定は産業革命前からの気温上昇を2度未満、できれば1.5度に抑えることを目指している。だが、協定に基づく各国の削減目標を達成しても3.2度の上昇になる。現実とのギャップは広がる一方と言えよう。
 このため、各国政府はCOP25で対策を強化し、自国の削減目標の上積みを目指すとの政治的意思を表明することが欠かせない。
 しかし、世界5位の排出国・日本の対応は遅れている。政府は「30年度に13年度比で26%削減」という目標を据え置く。二酸化炭素の排出量が多く、各国が廃止に踏み切りつつある石炭火力発電所の国内利用と海外での建設支援も続ける。
 全体会合で、国連のグテレス事務総長は「対策を遅らせる余裕も理由もない」として「世界の排出の4分の3以上を占める20カ国・地域(G20)の大半は転換の動きがない」と抜本的対策を強く求めた。
 小泉環境相は日本に向けられた世界の目を正面から受け止め、政策を見直す一歩としなければならない。議論を加速させ、他国にも行動を促すことで先進国の責任を果たすべきである。

【社説】桜を見る会 晴れぬ疑惑 首相自ら証拠提示を 【愛媛新聞】2019.12.04
 〇安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る問題が混迷を深めるばかりだ。新たな疑問が次々に浮上する中、首相は参院本会議での質疑に臨んだ。しかし、首相の説明は説得力を欠き、疑惑が晴れたとは言い難い。
 預託商法などが問題視され経営破綻した「ジャパンライフ」の元会長を首相推薦枠で招待したとの疑惑が出ている。招待者名簿廃棄といった真相究明を妨げるような対応も明らかになった。首相には説明責任があり、具体的な証拠を提示して疑問に正面から答えねばならない。
 ジャパンライフの元会長が招待されていた疑惑に関し、首相は「個人的な関係は一切ない」と否定する。元会長については「一対一のような形で会ったことはない」と面識がないことを強調した。招待状を送ったかどうかは個人情報を理由に「回答を控える」とする。同じ説明の繰り返しが多く、事実を自ら明らかにしようとする真摯(しんし)な姿勢はうかがえない。
 招待状が宣伝に悪用されたとの指摘がある。首相は「桜を見る会が企業や個人の不当な活動に利用されることは決して容認できない」と一般論を述べる形でかわした。首相との関係を信じて投資した被害者がおり、招待状が会社の信用性を高めた可能性がある。人ごとのような答弁は許されず、首相自身の責任を重く受け止める必要がある。
 問題解明がなかなか進まないのは政府が招待者名簿を廃棄したからだ。内閣府が5月9日、野党議員から資料要求のあった1時間後に今年の名簿を廃棄したという。廃棄と資料要求の因果関係について政府は4月22日にシュレッダーの予約を入れたと否定するが、5月9日まで廃棄しなかったのは不自然だ。
 公文書管理の点でも問題が大きい。桜を見る会の推薦名簿に関し、各省庁がおおむね3~10年の保存期間を設けているが、内閣官房は1年未満とする。事後に検証できるよう公文書はできるだけ保存する必要があるのに対応が逆行している。電子データの復元について首相は「不可能と報告を受けている」と述べるにとどまった。内閣府はどの程度まで復元を試みたのかが不透明だ。首相が指示して復元に力を尽くすべきだ。
 桜を見る会と前日の夕食会では、首相の事務所スタッフが総出で、参加した後援会関係者らをもてなした疑惑もある。夕食会の会計処理にも疑問が多い。夕食会に要した経費を示す明細書について、首相側は、ホテル側が営業の秘密に関わるとして提供に応じないと説明する。疑惑を晴らしたいのなら、ホテル側に明細書の再発行を強く求めるのが当然だろう。
 臨時国会の会期末が迫るが、このまま幕引きすることはできない。実態解明には、準備した文面を読み上げるだけの本会議ではなく、野党が求める予算委員会の開催が必要だ。何より潔白の立証責任は首相側にあり、積極的な証拠開示が不可欠だ。

【社説】COP25開幕 日本の脱石炭が問われる 【中国新聞】2019.12.04
 〇国連気候変動枠組み条約の第25回締約国会議(COP25)がマドリードで始まった。
 地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」が来月始動するのを前に、約190の国・地域が温室効果ガスの排出削減を着実に実行するためのルールなどについて話し合う。
 米国が先月、国際社会の働きかけに背を向け、パリ協定からの離脱を正式に通告した。世界2位の温室効果ガスの排出国である。無責任で身勝手すぎる振る舞いと言わざるを得ない。
 協定にとっては大きな痛手であるが、残った国々がいかに結束して脱炭素の機運を高められるかが問われている。それだけ重要な舞台となる。
 温暖化は予想を超えるスピードと規模で進んでいる。COP25開幕を前に国連環境計画(UNEP)が公表した報告書によれば、世界の温室効果ガスの排出量は昨年、553億トンと過去最悪になった。
 パリ協定は産業革命前からの気温上昇を2度未満、できれば1・5度に抑えることを目指す。ところが今のペースで排出が続けば、各国がそれぞれ目標を達成しても今世紀中に最大3・2度上昇し、破壊的な影響が生じると報告書は警告する。
 異常気象による自然災害が多発し、国内外で大きな被害が出ている。抜本的な削減対策が待ったなしだ。国連のグテレス事務総長は削減目標の上積みを各国に求め、2050年の排出量をゼロにするよう訴えている。
 とりわけ排出量の多い国々は積極的な関与が欠かせない。世界5位の排出国である日本の責任も重いはずだが、取り組みは不十分と言わざるを得ない。
 原発の停止が長引いていることを理由に、政府は二酸化炭素を大量に排出する石炭火力発電を推進している。国内では100基以上が稼働し、電源の3割余りを依存する状態が続く。
 先進7カ国で唯一、石炭火力発電所の新設を続けているばかりか、途上国での建設を支援している。「脱石炭」が世界の流れだ。日本もいつまでも背を向けることは許されない。
 政府が6月にまとめた温暖化対策の長期戦略で、「今世紀後半のできるだけ早い時期に排出を実質ゼロにする」との目標を盛り込んだが、具体的な時期は示せなかった。
 9月に米ニューヨークの国連本部で開かれた気候行動サミットで安倍晋三首相が演説を求めたものの、国連側から「美しい演説ではなく具体的な計画を」と断られていたという。
 「脱石炭」への具体策を示せない日本の姿勢に、国際社会からも厳しい目が注がれていると認識しなければならない。
 COP25では、日本に対しても、削減目標の上積みを求める圧力が増すのは間違いない。にもかかわらず、政府は国別の目標について、現行と同じ「30年度に13年度比マイナス26%」を据え置く方針だという。
 小泉進次郎環境相が11日にも演説する予定である。このままでは、どのように「美しい」言葉を尽くそうと、世界各国から批判と落胆を招くような事態になりかねない。
 すぐに石炭火力をゼロにするのは難しくとも、日本政府としてエネルギー政策を大きく転換する意思を国際社会に発信しておく必要がある。

【社説】女川原発「合格」/住民不安に向き合わねば 【神戸新聞】2019.12.04
 〇運転停止中の東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)が、再稼働に必要な原子力規制委員会の審査に合格した。
 東日本大震災以降、審査に合格した原発は16基にのぼるが、今回の女川は特別な意味合いを持つ。震源に最も近い上、過酷な事故を引き起こした福島第1と同じ沸騰水型の原子炉を用いているからだ。
 約13メートルの津波が襲いながら、高台にあり福島第1のような事態には至らなかった。しかし安全対策費は3400億円と当初の想定を超え、さらにテロ対策設備費として数百億円が見込まれる。かつて国や電力業界が力説した原発の経済性は、もはや色あせている。
 規制委は数カ月後には正式合格を決めるが、東北電力が地元と結んだ安全協定により、実際の運転開始には宮城県や女川町、石巻市の同意が必要になる。知事や市長、町長は賛否を明確にしていない。
 なぜ今、再稼働が必要なのか。東北電は地元の疑問に真摯(しんし)に答える必要がある。
 女川原発を巡っては石巻市の住民団体が、再稼働に向けた地元同意の差し止めを県や市に求める仮処分を仙台地裁に申し立てている。
 福島第1のような重大事故を想定して市が作成した避難計画に、不備があるとの理由だ。14万5千人の住民がバスや車で仙台方面に向かう内容だが、実際に訓練した結果から、交通渋滞やバスの不足で避難が滞る可能性を指摘する。
 宮城県議会は否決したが、再稼働の是非を問う住民投票条例案の請願には11万筆を超す署名が集まった。住民の間に安全性への不安などが根強いことをうかがわせる。
 県や各市町が再稼働に同意するなら、実効性のある避難計画を策定するのが大前提だ。
 規制委による女川原発の審査は約6年と過去最長に及んだ。地震や津波に耐えたことを強調する東北電と、安全性に対する認識の溝が容易に埋まらなかった。
 「3・11」を境に、原発に対する住民意識は一変した。そのことを東北電は直視して、「想定外」も見据えた対策を講じねばならない。
 女川原発では、隣接する1号機の廃炉が決まった。東北電の計画では34年かかり、400億円超を費やす。一方、原発の運転に伴って生じる放射性廃棄物は、最終処分のめどが立たない。
 前に進むのも退くのも、原子力発電には多くの障壁が立ちはだかる。風力や水力、地熱、バイオなどさまざまな再生エネルギー技術が進化する中で、そのあり方を社会全体が考え直すときだ。

【社説】COP25開幕 問われる日本の本気度 【信濃毎日新聞】2019.12.04
 〇国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)が、スペイン・マドリードで開幕した。
 年明けから地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が本格始動する。深刻化する気候の危機への認識を共有し、対策強化に向けた機運を高める場にしなければいけない。 近年、日本では猛暑日が増え、豪雨が頻発した。海外でも熱波や山火事、海面上昇、干ばつなど温暖化の影響とみられる災害が相次ぐ。多くの人命が脅かされる気候危機が世界で起きている。
 パリ協定は、今世紀後半に世界の温室効果ガスの排出を実質ゼロにし、産業革命以降の世界の気温上昇を2度未満、できれば1・5度に抑えることを目指す。すべての国に排出削減目標を定めて取り組むよう義務づけている。
 COP25では、削減量の一部を国際的に取引し、目標の達成に充てる仕組みなどを議論する。
 先立つ気候行動サミットでは、77カ国が50年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標を示した。国連のグテレス事務総長は、より高い目標を掲げるよう各国に訴えている。
 環境問題を扱う国連機関の国連環境計画は先月、気温上昇幅を1・5度に抑えるには「排出量を年7・6%ずつ減らす必要がある」と報告した。世界5位の二酸化炭素排出国である日本には、石炭火力発電所の廃止を促した。
 日本政府は、削減目標を現行の「30年度に13年度比26%減」に据え置く方向だ。石炭火力についても、10基以上の発電所が建設中とされ、30年度時点の発電比率も26%と想定する。
 これでは、パリ協定と相いれない対応をしていると言われても仕方がない。サミットでの安倍晋三首相の演説を国連側から断られたのも当然だろう。
 温暖化阻止へ具体的な行動を取るよう訴えるスウェーデンの少女グレタ・トゥンベリさんの活動は、世界に広がった。「気候非常事態宣言」を出す自治体も国内外で増えつつある。
 COP25には、パリ協定離脱を決めた米国からも、協定を支持する州や企業の連合組織が参加している。日本は、小泉進次郎環境相が閣僚級会合に臨むが、今のところ存在感を示せそうにない。
 パリ協定は、国際合意に基づく要請だ。人類が直面している気候危機と真剣に向き合い、具体的な行動を起こす姿勢を各国に見せることができるか。日本の本気度が問われている。

首相ヤジで排除された男性、警察官を刑事告訴 「黙っていれば言論萎縮進む」 【毎日新聞】2019.12.03
 〇安倍晋三首相が札幌市で街頭演説した際、ヤジを飛ばした市民を北海道警の警察官が排除した問題で、排除された市内に住むソーシャルワーカー、大杉雅栄さん(31)が3日、警察官の行為が特別公務員職権乱用罪などにあたるとして、関係した警察官を札幌地検に刑事告訴した。
<告訴の大杉さん「ヤジは民主主義社会では特別な行為ではない」>
<大杉さん「与野党ともにヤジ」「ヤジを飛ばす権利を確認したい」>
<北海道警ヤジ排除問題 鈴木知事、議会で「速やかに公表を」>
<北海道警のヤジ排除 政治的中立性が疑われる>
<北海道警ヤジ排除「法的根拠なく違法逮捕」元道警方面本部長>
 また、実力を伴った排除で表現の自由を妨げられ、肉体的・精神的苦痛を被ったとして、管理者の道に330万円の支払いを求める訴訟を札幌地裁に同日起こした。
 弁護団によると、参院選期間中の7月15日、安倍首相がJR札幌駅前で行った街頭演説で、大杉さんが「安倍辞めろ」などとヤジを飛ばしたところ、4回にわたって複数の警察官に体を取り押さえられるなどした。
 排除された聴衆は少なくとも9人に上るという。大杉さんは「黙っていれば、言論の萎縮が進んでしまう。自分一人の問題ではない」と訴えた。【山下智恵】

グレタさん、ヨットでリスボン到着 大西洋横断、COP25参加へ 【毎日新聞】2019.12.03
 〇スペインで始まった国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)参加を目指し、米国からヨットで大西洋を横断していたスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん(16)は3日、約3週間の船旅を終えてポルトガルのリスボンに到着した。
<記者が見たグレタさん>初めてだった怒りの表情
<グレタさん「私たちの行動で変化は必ず訪れる」>
<グレタさんの怒り>それでもお金と経済成長という「おとぎ話」を語るか
 ロイター通信によると、グレタさんは到着後、未来の声がきちんと届くようにCOP25で戦い続けなければいけないと強調。権力を持つ人々が科学に耳を傾けるよう求めていくとも語った。
 リスボンに数日滞在した後、COP25開催地のスペイン・マドリードに向かい温暖化対策の抜本的な強化を訴える見通しだ。(共同)

公文書データ保存方式、1月変更 内閣府、桜見る会名簿復元困難に 【東京新聞】2019.12.03
 〇首相が主催する「桜を見る会」の今年の招待者名簿を、内閣府が野党議員から資料要求のあった5月上旬に廃棄した問題で、電子データのバックアップが少なくとも6月上旬ごろまでは残っていたとみられることが3日、内閣府への取材で分かった。データを取り出せたとみられる5月21日の国会で、内閣府幹部は「既に破棄した」と答弁。バックアップを確認していなかった可能性が高く、国会軽視との批判が強まりそうだ。
 内閣府のシステム担当者は3日、共同通信の取材に「電子データを廃棄してもバックアップから取り出せた可能性は高いが、庁内から依頼はなかったと認識している」と回答した。
(共同)

麻生氏、財務相だけど潜水艦搭乗「防衛予算査定で大事」 【朝日新聞】2019.12.03
 〇麻生太郎財務相は3日の閣議後会見で、5月に海上自衛隊の潜水艦に体験搭乗したことを明らかにした。防衛大臣など直接担当する閣僚が視察などをする機会はあるが、担当外の閣僚が潜水艦に乗るのは異例だ。麻生氏は搭乗理由について「海上自衛隊の実情に触れるということで乗った。防衛予算の査定作業をするうえでも、現場環境を知っておくことは大事だ」と述べたうえで「潜水艦以外の現場にも色々行かせていただいている」と続けた。
 海上自衛隊によると、麻生氏が搭乗したのは部隊の休日に当たる5月18日土曜日だった。過去5年間、航行中の潜水艦に体験搭乗した国会議員はいないという。会見で麻生氏は自衛隊の私物化ではないかと問われ、「私物化とは考えたことはない」と答えた。(岩沢志気)

福島第一の排気筒 人力で切断着手 作業員被ばくリスク 【東京新聞】2019.12.03
 〇東京電力は三日、福島第一原発1、2号機建屋脇に立つ排気筒(高さ約百十メートル)を、人力で解体する作業を始めた。筒本体を輪切りにする遠隔操作の切断装置が不具合で使えなくなったためで、八月に始まった解体は、作業員が被ばくのリスクを負う人力に頼ることになった。
 東電によると、三日午前七時すぎ、作業員三人が乗ったかごがクレーンで高さ百十メートル付近までつり上げられ、筒頂部の切断装置に乗り移った。装置の発電機が燃料切れのため、作業員は軽油百リットルを補給した。
 計画では筒外周に設置されている足場の状況を確認後、足場の下にある筒本体の切断面に沿って、ディスクグラインダーという充電式電動工具で切る。解体は二十三ブロックある工程の四ブロック目まで進んでおり、切断装置で切りきれなかった一・三メートル分を人力で処理する。
 作業員は顔全面を覆うマスクと防護服、火花で燃えない服も着用。約一時間の作業で〇・一ミリシーベルト程度の被ばくが避けられない。
 排気筒解体は頂部から筒本体を二~四メートルずつ輪切りにしていき、来年三月までに高さを約六十メートルにする予定だが、トラブル続きで遅れている。 (小川慎一、山川剛史)

辺野古「海を壊すな」 土砂投入1年を前に抗議活動 【東京新聞】2019.12.03
 〇米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)移設に反対する市民らは三日、政府が辺野古沿岸部での土砂投入を開始してから一年となるのを前に、埋め立て用の土砂を搬出している名護市安和の桟橋付近で抗議活動をした。
 反対派の市民らは、船で搬出するための土砂を積んだトラックが桟橋につながるゲートを通過しようとすると、立ちふさがり「海を壊すな」と声を上げた。本部町の阿波根(あはごん)美奈子さん(66)は「今は工事を遅らせるしかない」と訴えた。
 市民らの一部はカヌーや小型船計約七十隻に乗り込み、海上から「工事をやめろ」と書かれた横断幕を掲げた。
 防衛省沖縄防衛局は昨年十二月三日、船への土砂の積み込み作業を始め、同十四日に辺野古沿岸部に土砂を投入した。

文科相「国立大は非積極的」 英語民間試験 大半が見送り 【東京新聞】2019.12.03
 〇萩生田光一文部科学相=写真=は三日の閣議後記者会見で、文科省による大学入学共通テストへの英語民間検定試験の導入見送りを受け、国立大の多くが民間試験の利用を取りやめたことについて「ずいぶん非積極的だなと思った」と述べた。
 萩生田氏は「読む・聴く・書く・話す」の四技能を伸ばす観点から民間試験の導入を進めてきたとし「やると言っていた大学がいっぺんにやらなくなると、間違ったメッセージになる可能性がある」と懸念を示した。「取り組めなかったさまざまな理由があるのかなと思う」とも述べ、今後、各大学の考えを確認するとした。
 共同通信の集計では、学部入試を行う八十二国立大中、一般選抜(一般入試)における民間試験の受験を必須としたのは東京海洋大のみで、十五校が任意での成績提出を受け付ける。残りの六十六校は利用しない。文科省が導入を見送る前は、八十二校中七十八校が一般選抜で利用し、多くが受験を必須としていた。
  ★今更、何を。国立大の多くが民間試験の利用を取りやめた、その意向。それを捻じ曲げたのが政府・与党

消費者担当相「確認中」 ジャパンライフ検査先延ばし疑惑で 【毎日新聞】2019.12.03
 〇衛藤晟一消費者担当相は3日午前の記者会見で、預託商法を展開して破綻した「ジャパンライフ」(東京)について、消費者庁が2014年に政治的な影響を懸念して、立ち入り検査を先延ばしした疑いがあると指摘されていることについて、「現在確認中だ」と述べるにとどめた。
<だまされた方が悪い? 衛藤消費者担当相の発言に批判>
<共産小池氏「首相答弁はVSOP」>   ★共産「首相答弁はVSOP(ベリー・スペシャル・ワン・パターン)で情けない」
<消費者庁がジャパンライフの調査に手心?>
<首相「桜を見る会」の名簿シュレッダー廃棄「野党の要求と全く無関係」>
<桜を見る会「ジャパンライフ元会長と個人的関係ない」と首相 参院本会議詳報>
<桜を見る会招待者データの保存期間「承知していない」 菅氏記者会見詳報>
 ジャパンライフを巡っては、15年の「桜を見る会」に山口隆祥元会長が「首相枠」で招待された疑惑が浮上。同社は会の招待状の写真を載せたチラシを使って顧客を勧誘していた。衛藤氏はこの点については「行政指導を2度行い、直後に行政処分を行った。消費者庁としてできるだけのことをやってきた」と強調。そのうえで「さらにもっといい方法がなかったのか検討している」とも述べた。
 消費者庁を巡っては、行政処分を検討していたとされる14年当時の同庁の内部文書に、「政治的な背景」の存在を示す記述があったという。文書は、共産党の大門実紀史参院議員が入手し、野党5党でつくる桜を見る会に関する「追及本部」の2日の会合で示した。庁内で14年7月に課長クラスの会議を開いた際に配布したものとみられ、「本件の特異性」として「政治的背景による余波懸念」などと記されていた。【堀和彦】

文具ぺんてる争奪戦、迫る買い付け期限 「敵対買収」コクヨと「白馬の騎士」プラス 長期化も 毎日新聞 12/3

参院委、日米貿易協定案を可決 野党反対、あす成立へ 【時事通信】2019.12.03
 〇安倍政権が今国会の最重要課題と位置付ける日米貿易協定承認案が3日の参院外交防衛委員会で自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。4日の参院本会議で可決、承認される。今国会最大の懸案が処理され、焦点は野党が内閣不信任決議案を提出するかどうかに移る。
<日米貿易協定 関連ニュース>
 同協定は、安倍晋三首相とトランプ米大統領が9月の会談で合意。日本は環太平洋連携協定(TPP)の自由化水準内で農産物市場を開放し、米国は工業品の関税を撤廃・削減する。自動車・同部品の関税撤廃は今後の交渉対象となった。日米は2020年1月1日発効を目指す。主要野党は自動車関税の扱いが先送りになったことに反発、承認案に反対した。
 日米間の電子商取引などのルールを定めるデジタル貿易協定案も3日の参院外交防衛委で可決、4日の本会議で承認される。

トランプ陣営、ブルームバーグ社の取材認めず…「偏った報道を宣言」 【読売新聞】2019.12.03

【社説】桜を見る会と首相 疑惑晴らせぬなら辞任を 【琉球新報】2019.12.03
 〇疑惑のオンパレードだ。公的行事の私物化や法律違反、反社会的勢力が出席した疑い、マルチ商法企業が招待を利用し被害者の拡大につながった可能性にまで問題は広がっている。
 安倍晋三首相が自身主催の「桜を見る会」に、預託商法を展開して破綻した「ジャパンライフ」元会長を首相推薦枠で招待した疑惑が新たに浮上した。同社のチラシには招待状の写真が掲載されていた。政府のお墨付きを得たかのように招待状が宣伝に悪用され消費者の被害が拡大したのなら、大問題だ。
 反社会的勢力の出席も、事実なら、税金で接待したことになる。反社勢力の排除に先頭に立って取り組むべき首相が「功労者」と同等にもてなしたとなれば、知らぬ存ぜぬで済まされる話ではない。
 吉本興業の芸人が振り込め詐欺集団の会合で「闇営業」をしていたことが発覚した際には、大きな社会問題になった。明るみに出ている数々の新たな疑惑は、首相の進退を左右する問題と言える。
 さらに、首相の事務所スタッフがツアーに参加する地元支援者らに同行して上京する旅費を政治資金で支払っていた。事務所や後援会に「収支、支出は一切ない」と説明してきた首相の説明と矛盾する。政治資金規正法に違反する疑いが強まってきた。
 推薦名簿の破棄も、首相枠など招待者を隠蔽(いんぺい)するためと考える方が自然だ。共同通信の取材に各省庁は推薦名簿の保存期間を3~10年と答えたが、首相推薦名簿を破棄した内閣官房は1年未満とした。共産党国会議員が名簿を資料要求したその日に破棄したことへの後付けではないか。
 過去には選挙区の有権者にうちわを配ったケース、観劇会に招いたケース、秘書が香典を渡すなどしたケースで閣僚が辞任した。
 多数の後援者を国費を使って接待したり、一流ホテルの飲食を格安で提供したりする行為が許されるとは思えない。「前夜祭」の収支を含め多くの疑惑に対し、首相は身の証しを立て、疑念を払拭(ふっしょく)する責任がある。それを果たせないのなら辞任すべきだ。
 国会は法律を作るところだ。ルールを定める国会議員には高度な規範意識と倫理観、清廉さが求められる。首相であればなおさらだ。
 先月23、24日に共同通信が実施した世論調査では、「桜を見る会」に関する首相の発言を「信頼できない」とした回答は69・2%に上り、「信頼できる」は21・4%にとどまった。政権はこの結果を重く受け止めるべきだ。
 首相は破棄した名簿データの復元について「不可能であると報告を受けている」と参院本会議で述べた。根拠を示さない釈明に説得力はない。本当に復元できないなら、調査を指示して名簿を作り直すべきだ。国会で予算委の集中審議に応じて、説明責任を果たすことは首相の責務だ。

【社説】[馬毛島売買合意] 政府は丁寧に説明せよ 【南日本新聞】2019.12.03
 〇政府はきのう、米軍空母艦載機陸上離着陸訓練(FCLP)の移転候補地となっている西之表市馬毛島について、約160億円で買収することで地権者のタストン・エアポート(東京)と合意したと正式発表した。
 馬毛島は、2011年6月の日米安全保障協議委員会(2プラス2)の共同文書で移転候補地に明記され、売買交渉を進めていた。菅義偉官房長官は「早急に恒久的な施設を整備できるよう、引き続き取り組む」と述べた。
 懸案となっていたFCLP施設の確保に、一定のめどがついたことで、訓練移転に向けて大きく動き出す可能性がある。だが、地元の種子島には根強い反対の声がある。政府は強引に計画を進めてはならない。地元への丁寧な説明を強く求めたい。
 八板俊輔・西之表市長はきのうの市議会本会議で「FCLP移転は地元の理解を得られていない状況だ。FCLP以外のふさわしい活用策の実現へ取り組んでいる」と述べ、慎重に対応する考えを改めて示した。
 馬毛島は西之表市の西12キロにある面積約8平方キロの無人島で、大部分はタストン社が所有する。政府は今回、大半の土地の売買契約を交わし、残る土地も購入する方針という。
 FCLPは元々、米軍厚木基地(神奈川県)で行っていたが、騒音被害の深刻化で1991年から硫黄島(東京)で暫定的に実施している。ただ、在日米軍再編の一環で艦載機は昨年3月、厚木から岩国基地(山口県)に移駐を完了。防衛省は馬毛島に絞った形で交渉を進めていた。
 防衛省は今後、FCLP用の滑走路や施設を造成する予定だ。週内にも環境影響評価(環境アセスメント)に向けた調査が行われる見込みという。移転計画では、南西諸島の防衛態勢の強化と、災害対応拠点となる自衛隊訓練施設を整備する。
 種子島などでは騒音など環境悪化に対する懸念は根強い。事故への不安もある。受け入れ賛否が最大の争点となった2017年3月の西之表市長選では、移転反対派の八板氏が初当選。市議会も反対派が大半を占めた。
 市議会は今年2月、訓練移転や自衛隊施設整備を前提とした土地売買交渉に反対する意見書を可決した。防衛や安全保障の分野は国の専権事項といわれるが、こうした地元の意向を軽んじてはなるまい。
 反対派住民は休眠状態だった連絡会を再結成、「将来の孫子のために自然や平和を守ろう」と訴えた。一方、賛成派は交付金や開発工事で地域活性化につながると期待する。
 重要なのは、政府が地元の声に真摯(しんし)に向き合い、説明を尽くすことである。地元の将来に関わることだ。拙速は許されない。

【社説】桜を見る会 疑念を深める首相の説明 【西日本新聞】2019.12.03
 〇あってはならない首相の公私混同ではないか。そんな疑念は深まるばかりだ。国民の政治不信を払拭(ふっしょく)するためにも、通り一遍の釈明では済まされない、と首相は自覚すべきである。
 2018年度決算を審議する参院本会議がきのう開かれ、野党は「桜を見る会」に関する質問を安倍晋三首相にぶつけた。
 安倍首相の下で同会の招待客数や予算額が突出して膨れ上がっているのはなぜか。そんな素朴な疑問の指摘から始まった一連の問題では、新たな事実や疑惑が次々に噴き出している。
 招待者名簿を廃棄したのは野党から資料要求のあった当日だった。意図的な隠蔽(いんぺい)ではないかとの質問に、首相は「保存期間が1年未満の名簿で、予定通りに廃棄した。野党の資料要求とは全く無関係だ」とした。
 15年の同会には預託商法で前年に消費者庁から行政指導を受け、多くの被害者を出して破綻した「ジャパンライフ」元会長がなぜか招待されていた。
 首相の招待枠だったのではないか、との野党の質問に対し、首相は「個人的な関係は一切ない」と述べた。同社が招待状を宣伝に悪用したとの指摘については「一般論」と断った上で「企業や個人の違法、不当な活動に利用されることは決して容認できない」と答弁した。
 疑惑の核心を突かれると「名簿を廃棄したので詳細はお答えできない」とかわす。公私混同を疑問視されると「長年の慣行」との釈明を連発した後で「大いに反省し、来年度は中止する」「私の責任で招待基準の明確化や決定プロセスの透明化など幅広く見直す」と繰り返す。
 既に聞いた官僚答弁を上書きした程度の説明で多くの国民が納得できるわけがない。これでは、行政権を担う最高責任者が公務と私事の峻別(しゅんべつ)に鈍感だったのではないか-という国民の疑念に正面から向き合っていないと言われても仕方あるまい。
 共同通信社が先月23、24両日に実施した世論調査によると、「桜を見る会」に関する首相発言を「信頼できない」との回答は7割近くに及んだ。首相の地元支援者が大勢招待されていることを「問題だと思う」とした回答も6割近くに達した。こうした声を甘くみてはいけない。
 今国会は9日に会期末を迎えるが、与党は延長せず閉じる方向とされる。野党が要求する衆参両院の予算委員会集中審議に応じる気配もない。
 もし首相やその周辺が「うまく取り繕って時間がたてば、ほとぼりも冷めるだろう」などと安直に考えているなら勘違いも甚だしい。首相はいつ、どのように説明責任を果たすのか。国民は厳しい目で見つめている。
  ★公私混同は、安倍晋三氏には当て嵌まらない⁉ “壊憲”志向の人なのだから。 元々、彼には、日本国憲法から発する価値判断など、存在しない⁉ 方便ではあるかもしれない。 拠って立つ、日本国憲法を否定しては、議員も首相も、存在しえない。日本国憲法の規定があるから、議員に当選し、議員となり、更に党首、首班指名で首相になれたのだから。その根拠法は否定しえない。それでも、彼の立ち位置は、依然として、日本国憲法(人権含む)を壊すことにある。

【社説】【桜を見る会】疑惑のオンパレードだ 【高知新聞】2019.12.03
 〇安倍晋三首相が主催する「桜を見る会」を巡る疑いは、やはり晴れなかった。
 きのう参院本会議が開かれ、2018年度決算を審議する中で与野党の議員がこの問題を取り上げた。
 安倍政権下、参加者や予算が急激に膨らんだのはなぜか。公的行事を選挙や後援会活動に利用したのではないか。廃棄された招待者名簿は本当に復元できないのか。
 数々の疑惑を解明するには予算委員会での集中審議など、より丁寧な質疑が不可欠である。
 桜を見る会を巡っては、首相官邸や与党が招待者を推薦する事実上の「政権枠」があり、首相の地元後援会関係者も多数招かれていた。参院選を前に、与党の支援者が多数参加できるようにしたケースもあったとされる。マルチ商法を展開し破綻した「ジャパンライフ」の元会長や、反社会的勢力とみられる人物も参加するなど、次々と疑惑が浮かび上がっている。
 なぜ招待者が増えたのか。
 首相は「長年の慣行」「招待基準が曖昧だった」の一点張りである。しかし開催要項では皇族や各国駐日大使のほか各界で功績のあった代表者らとなっており、基準は一定明確だったはずだ。曖昧にしたのは政権枠などを設けた政治家であり、とりわけ長期政権下で急増させた安倍首相の責任は重大であろう。
 ジャパンライフ元会長は招待状に振られた区分番号から、首相の推薦枠だった疑いがある。ところが、首相は「番号は会の終了をもって使用目的を終えている。情報を保有していない」「個人情報についての回答は控える」と述べるだけだ。
 真相究明に欠かせない招待者名簿の電子データ復元についても、「サーバーのデータ破棄後、バックアップデータの保存期間を終えた後は不可能」とする。これも額面通りに受け取るのは難しい。専門家の見解を踏まえた検証が要る。
 公文書のずさんな管理は今に始まったことではない。陸上自衛隊の日報や森友・加計学園問題などでも決裁文書などが隠され、改ざんされ、廃棄されてきた。
 首相と親しい一部の関係者が優遇されたのではないか。官僚の忖度(そんたく)の下、行政の公平・公正さがゆがめられはしなかったか。政策決定過程の不透明さも、安倍政権のあしき体質であろう。
 桜を見る会の問題も、同じ根っこから生じた疑惑のオンパレードの様相を呈している。
 共同通信の世論調査によると、桜を見る会に関する安倍首相の発言を「信頼できない」とする人が69・2%に上っている。首相が招待者の人選について関与を否定していた国会答弁を事実上、修正したことなどが影響していよう。
 事実の解明はなおざりに、再発防止を前面に出してやりすごす。これも安倍政権の「常とう手段」だが、それでは国民の不信は募るばかりだ。そう肝に銘じるべきである。

【社説】子どもの貧困対策 早期に把握しきめ細かな支援を 【愛媛新聞】2019.12.03
 〇政府は子どもの貧困対策の基本方針を示した新たな大綱を閣議決定した。貧困の現状や対策の効果を検証する指標に「ひとり親の正規雇用割合」などを追加し、従来の25項目から39項目に増やした。
 核家族化に加え近所づきあいも希薄になり、子どもの貧困は周囲に見えづらくなっている状況がある。国や自治体は指標などを活用し困窮している家庭を早期に見つけ、民間団体とも連携して個々に寄り添った支援に努めるべきだ。未来を担う子どもたちに周囲との格差でつらい思いをさせたり、将来の夢を諦めさせたりしてはならない。
 平均的な所得の半分に満たない家庭で暮らす18歳未満の割合を示す「子どもの貧困率」は、2015年の調査で13.9%。12年の16.3%からは改善したが、7人に1人に上り、先進国では高い水準にある。
 政府が子どもの貧困対策を本格化したのは14年から。子どもの貧困対策推進法が施行され、初の大綱も策定した。今年6月には改正法が成立し、貧困対策に関する計画策定を市区町村の努力義務とするなど対策が強化された。しかし、家計は上向かず、雇用形態の格差なども背景に貧困解消への取り組みは道半ばなのが現状だ。
 今回5年ぶりに見直した大綱では、親の妊娠から、生まれた子どもの社会的自立まで切れ目なく支援する方針を掲げた。貧困の改善指標には、電気・ガス・水道料金の滞納経験や、食料・衣服が買えない経験なども追加した。家庭の実情をより掘り下げて確認し、継続的に支援しようとする点は評価できる。
 特に、ひとり親世帯への支援が急がれる。働くシングルマザーのうち正規雇用は4割超にすぎず、賃金が低い非正規で働く人が多数を占めるといった状況があるためだ。公共料金を滞納した経験のある割合をみても、ひとり親世帯は子どものいる全世帯と比較すると10㌽程度も高くなっている。政府は税の減免や手当の拡充のほか、企業に正規雇用を促す仕組みをつくるなど就労支援を強化すべきだ。
 貧困からの脱却には息の長い支援が欠かせないが、現場の資金や人材が不足している。全国的にボランティアによる学習支援や、無料か低額で食事を提供する「子ども食堂」など民間の取り組みが広がっている。子ども食堂は3700カ所以上に増えており、食生活の改善や居場所づくりに大きな役割を担う。こうした民間のさまざまな事業を支える施策が十分か、再点検しなければならない。
 内閣府は来年度にも、子どもの生活実態などに関する全国共通の調査を実施する方針だ。今年6月時点で、貧困対策計画を策定済みの市区町村は145にとどまる。調査を通じて、地域差なく対策が進むよう後押ししたい。市区町村は住民に最も身近な存在であり、親や子どもの要望を聞き、当事者の立場に立った施策を展開してほしい。

立ち入り先延ばし、政治的配慮か ジャパンライフで「政府資料」―桜を見る会 【時事通信】2019.12.02
 〇マルチ商法を展開して破綻した「ジャパンライフ」について、消費者庁が2014年に政治的影響を懸念して立ち入り検査の判断を先延ばししていた可能性があることが2日分かった。野党は先送りの結果、同社元会長に15年4月の安倍晋三首相主催「桜を見る会」招待状が送られ、被害が拡大したとみている。
ジャパンライフ会長に招待状 15年の「桜を見る会」
 共産党の大門実紀史参院議員が2日の桜を見る会に関する野党追及本部に、政府の内部資料とされる14年7月31日付文書を提示した。それによると、今後の同社への対処方針を話し合った会議録に、「本件の特異性」「要回収」「政治的背景による余波懸念」などと記された文書が添付されていた。
 大門氏は、14年夏に立ち入り検査は行われず、同年秋に行政指導を行うにとどまったと指摘。15年4月の桜を見る会をまたぎ、同年9月に立ち入り検査が実現したとしている。追及本部会合では「強引な勧誘に使われたのが招待状だ」と批判した。

ジャパンライフ疑惑 文書に「政治的背景による余波懸念」 【毎日新聞】2019.12.02
 〇共産党は2日、預託商法会社「ジャパンライフ」(東京)の山口隆祥元会長が2015年の「桜を見る会」に招待されたとされる疑惑を巡り、同社の行政処分を検討していた消費者庁の14年当時の内部文書に政治的な背景の存在を示す記述があったと指摘した。野党は、ジャパンライフと安倍政権との「特別な関係」を示す文書だと強調。同年の消費者庁の対応が行政処分より軽い行政指導にとどまったこともあり、検討の過程で「手心が加えられていた」可能性があるとして、追及を強めている。
<消費者庁がジャパンライフの調査に手心? 「政治的背景による余波懸念」との文書>も
<首相「桜を見る会」の名簿シュレッダー廃棄「野党の要求と全く無関係」>
<桜を見る会「ジャパンライフ元会長と個人的関係ない」と首相 参院本会議詳報>
<桜を見る会招待者データの保存期間「承知していない」 菅氏記者会見詳報>
<桜を見る会、参加者は「共に政権を奪還した皆さん」? 首相あいさつに疑問の声>
<膨張した桜を見る会は旧民主党含め「慣例」と言う菅氏のはぐらかし戦術>
 文書は、共産党の大門実紀史参院議員が入手し、野党5党でつくる桜を見る会に関する「追及本部」の2日の会合で示した。消費者庁内で14年7月に課長クラスの会議を開いた際に配布したものとみられ、「本件の特異性」として「政治的背景による余波懸念」などと記されていた。

 大門氏によると、消費者庁は当時、ジャパンライフに立ち入り調査したうえで行政処分を検討していた。最終的には14年9月と10月、文書による行政指導にとどめており、何らかの「政治的背景」で処分に踏み込まなかった可能性があるという。大門氏はこの文書について「消費者庁の文書か」と確認の答弁を求めたが、同庁担当者は「消費者庁の文書かどうか確認する」と述べるにとどめた。
 ジャパンライフを巡っては、15年の桜を見る会に山口氏が「首相枠」で招待された疑惑が浮上。同社は信用力をアピールするために招待状の写真を載せたチラシで顧客を勧誘しており、野党は「政権がジャパンライフのマルチ商法を結果的に後押しした」と批判を強めている。【浜中慎哉】

桜を見る会、野党「事実上の買収行為」首相「公選法抵触せず」 参院論戦 【毎日新聞】2019.12.02
 〇安倍晋三首相は2日の参院本会議で、2015年の「桜を見る会」に招待されたとされる預託商法会社「ジャパンライフ」元会長について、「多人数の(桜を見る会以外の)会合等で同席した可能性は否定しないが、1対1で会ったことはなく、個人的な関係は一切ない」と述べた。妻昭恵氏も「(元会長と)面識はない」とした。社民党の吉田忠智氏の質問に答えた。
<桜を見る会「ジャパンライフ元会長と個人的関係ない」と首相 参院本会議詳報>
<桜を見る会招待者データの保存期間「承知していない」 菅氏記者会見詳報>
<膨張した桜を見る会は旧民主党含め「慣例」と言う菅氏のはぐらかし戦術>
<桜を見る会、参加者は「共に政権を奪還した皆さん」? 首相あいさつに疑問の声>
 消費者庁は同社を連鎖販売取引(マルチ商法取引)と認定し、16年12月からの1年間で業務停止命令を4回出した。今年4月には警視庁などが特定商取引法違反容疑で強制捜査した。
 野党側は、元会長への桜を見る会の「招待状」を、同社が宣伝に利用していたと指摘。共産党の田村智子参院議員は2日の質問で「首相から招待されるのはすごいこと、偉い会社だ、と安心して貯金も生命保険もつぎ込んだ」という元顧客の話を紹介しつつ、「悪徳商法の被害を拡大させた責任をどう取るのか」と追及した。首相は元会長への招待の有無自体にすら触れず、「一般論として、桜を見る会が企業や個人の違法・不当な活動に利用されることは決して容認できない」と述べるにとどめた。

 田村氏は、同社のチラシに掲載された招待状の「区分番号」から、元会長を推薦したのは首相か首相関係者だったのではないかと質問。首相は「番号は招待状発送を効率的に行うためのもの。会の終了で使用目的を終えており、現時点で(区分に関する)情報は保有していない」とし、推薦者の情報はないとした。
 また、田村氏は「後援会を桜を見る会に大勢招待する目的、意図は何か。選挙への貢献に感謝し、支持拡大を期待したのではないか。公職選挙法は供応接待を買収行為として禁じている。首相と自民党がやってきたことは税金を使った事実上の買収行為ではないか」と指摘。首相は「(招待者は)最終的に内閣官房・内閣府で取りまとめており、公選法に抵触するとの指摘は当たらない」と答えた。
 首相は、桜を見る会の前日に首相の後援会がホテルで開いた「前夜祭」で、自身や事務所職員は飲食せず、会費を払っていないと説明。ホテルから会合の明細書の発行はなく、ホテルが保存する書類に関しては、事務所に「営業の秘密に関わり、公開を前提とした資料提供には応じかねる」との連絡があったと明かした。【青木純、杉直樹】

Dr.サキさんと他8人がいいねしました (新)山本健次 @cmaUyNAf6i7Jd2Z アベ 又嘘ついた 私も妻もジャパンライフと会ったことはありません 本人談 会ってんじゃん! 午後6:41 · 2019年12月2日·Twitter for Android 960 件のリツイート 970 件のいいね

<論戦ファクトチェック>桜を見る会の「反社会的勢力」 菅長官「定義ない」 実際は安倍内閣が07年定義 【東京新聞】2019.12.02
 〇首相主催の「桜を見る会」への反社会的勢力の参加問題を巡り、菅義偉(すがよしひで)官房長官は「反社会的勢力の定義は一義的に定まっていない」と主張している。実際には、第一次安倍内閣が二〇〇七年に反社会的勢力の特徴を定義し、社会からの排除が「重要な課題」と訴えていた。政府による定義を素通りし、参加者の実態調査を拒む菅氏の姿勢は、これまでの政策と矛盾しかねない。 (妹尾聡太)
 政府は〇七年六月、当時総務相だった菅氏を含む全閣僚で構成する犯罪対策閣僚会議の幹事会申し合わせで「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を策定。暴力団をはじめとする反社会的勢力を「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人」と定義し、不当な要求への対応策をまとめた。
 ところが、菅氏は今年十一月二十七日の記者会見では、反社会的勢力という用語に関し「さまざまな場面で使われることがあり、定義は一義的に定まっているわけではない」と述べた。桜を見る会に該当者がいたかどうかについては「個々の招待者の参加は承知していない」と確認を避けた。
 警察庁の担当者も翌二十八日の野党会合で「現状いろいろなところで使われている言葉が、必ずしも〇七年の定義と同じ認識かどうかは言えない」と菅氏の発言に歩調を合わせた。
 企業の危機管理コンサルティング会社「エス・ピー・ネットワーク」の芳賀恒人副社長は「実務上は定義を広く捉え、怪しい者と関係を持たないよう助言している」と本紙に説明。「政治家が来るような会合は、写真を撮って宣伝するなど悪用されやすい。来場者がどんな人物か厳しくチェックすべきだ」と語った。

<働き方改革の死角>受付女性メガネ禁止「パワハラ」 企業ルール規制 あす政府に要望 東京新聞 12/2
 〇女性にメガネ着用を禁止する企業のルールが議論を巻き起こしている。受付などで禁止する事例が出ているが、「女性を見た目で評価している」と識者らは批判。女性グループは働きやすい職場を目指す政府主導の働き方改革にも反するとして、政府が年内に決定するパワハラ防止指針に外見・服装についての不要なルール強制はハラスメントにあたると明記するよう三日に緊急要望書を出す。 (嶋村光希子)
 「見栄えが悪いからコンタクトレンズ入れてこいと言われた」「前の職場でも禁止だった」-。議論に火を付けたのはネットニュースサイトのメガネ禁止の実例に関する記事。これをきっかけにSNSでは女性から体験の報告が相次いだ。
 実際にどんな企業が禁止しているのか。受付女性に関し、経団連会長を出す日立製作所などは「禁止していない」と話す。
 しかし、多くの企業で受付は派遣社員が担当している。多数の大企業の受付に社員を派遣する大手派遣会社は「正確な統計はないが、実感的には大企業の半数以上がメガネ着用を控えるよう求めてくる」と明かす。「受付は企業の顔なので、より良いイメージを伝えてほしい」などの理由を挙げる企業が多いという。
 デパートの化粧品売り場で、客の要望を聞きながら化粧品を販売する美容部員の女性についても、一部の化粧品メーカーがメガネを禁じていることが判明した。ある大手メーカーは「お客さまに自社の化粧品を使った目元の化粧がよく見えるように」と説明する。また、国内航空会社も客室乗務員のメガネを禁じるが、これは男性乗務員にも共通するルール。緊急時に落下すると危険との理由だ。
 規定まではいかないものの、女性がメガネをかけにくい慣習も日本企業にはまん延している。就職活動中の東京都の女子専門学校生(20)は「表情が伝わりにくいという評判を聞いて、面接時だけコンタクトを着けている」と明かす。着用が長時間だと目が痛くなるが、「仕方ないと割り切っている」という。
 日本企業の女性へのメガネ禁止ルールは米ワシントン・ポストなど海外メディアも批判的に報道。有名歌手のシンディ・ローパーさんはツイッターで記事を引用、自身のメガネ姿の写真とともに「メガネのおかげで私は仕事を効率的にできる」と投稿した。
 武蔵大学の千田有紀(せんだゆき)教授(社会学)は「一部企業での女性へのメガネ禁止は女性を能力でなく見た目で評価していることになり、人権侵害だ。メガネは本来医療器具であり、長時間のコンタクトはドライアイなどで健康も害しかねない面もある」と批判。過剰なルールは廃止すべきという。
◆#KuToo運動グループ 「らしさの押し付け 対策主導を」
 外見・服装について三日に要望をするのは女性へのパンプスやヒールの高い靴の義務付けに反対してきた「#KuToo」運動を進めるグループだ。
 政府は女性活躍・ハラスメント規制法を来年六月から大企業に適用(中小企業は二〇二二年四月)し、就業規則でのパワハラ禁止や相談窓口設置を義務付ける。厚生労働省が年内に策定する同法指針にはパワハラに該当する具体例などを明記する。
 ヒールの高い靴の強制については国会で高階(たかがい)恵美子厚労副大臣(当時)が「強制されるものではない」と答弁。女性のメガネ禁止も加藤勝信厚労相が「同じ仕事で男性は良くて女性はダメというのは男女雇用機会均等法の趣旨に合わない」と答弁した。だが同省が先月示した指針案では服装や外見についての言及はない。
 #KuToo運動を進める石川優実代表は「政府は問題と認めながらも指針案に何も書いていない。『女性らしさの押し付け』に苦しめられている人たちが一人の人間としてみてもらえるよう、政府が主導すべきだ」と話す。

「就活セクハラ」対策求め… 大学生が声明を発表 【テレ朝】2019.12.02

イージス・アショア「新屋演習場への配備は無理」秋田県知事 【NHK】2019.12.02
 〇新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画をめぐり、秋田県の佐竹知事は、河野防衛大臣に県の考えを申し入れる際には「新屋演習場への配備は非常に無理がある」と伝える考えを示しました。
 これは2日から始まった秋田県の12月議会の一般質問の中で、佐竹知事が述べました。
 「イージス・アショア」をめぐっては、防衛省が秋田市の陸上自衛隊新屋演習場を含む、20か所の国有地で再調査を行っていて、結果の公表は来年4月以降になる見通しです。
 2日の答弁の中で佐竹知事は、河野防衛大臣に対してなるべく早く県の考えを直接申し入れたいという意向を重ねて示したうえで、「新屋は住宅地に非常に近く、隣接する県有地についても今の状況のままでは売却に向けて動くのは難しい。そうしたことから『新屋については非常に無理がある』という前提で申し入れる」と述べました。
 また、再調査の結果を受けての県の判断については「住宅地との距離をどう判断したのかなど、申し入れの事項が反映されているかを詳細かつ冷静に見極めて、県の考えを示したい」と述べました。

福島第一廃炉工程表案 デブリ除去2号機から 明記 【東京新聞】2019.12.02
 〇政府は二日、東京電力福島第一原発の廃炉・汚染水対策チームの会合で、廃炉に向けた工程表「中長期ロードマップ」の改定案を示し、廃炉作業の最難関とされる溶融核燃料(デブリ)の取り出しを、2号機から二〇二一年中に始める方針を正式に明記した。三一年までに1~6号機全基で、使用済み核燃料プールに残る燃料計四千七百四十一体の搬出完了を目指すことも盛り込んだ。
 改定は五回目。事故から三十~四十年後とする廃炉完了目標は維持した。今後、各工程を精査して正式決定する。プール燃料全ての搬出完了時期を設定するのは初めてだが、これまでトラブルなどで作業の中断、遅れが相次いでおり、デブリ取り出しも含め順調に進むかどうかは不透明だ。
 会合で、チーム長を務める梶山弘志経済産業相は「復興と廃炉の両立を大原則に対策を進める」とあいさつした。
 2号機のデブリの本格的な取り出しを前に、性質や状態を調べるため本年度内に少量を試験採取するとしていたが、今回の工程表改定で、二一年に予定する取り出し開始に合わせて実施すると変更。その後は三一年までに取り出す規模を拡大していくとの目標を掲げた。
 使用済み核燃料は強い放射線を出し、冷却し続けなければ高温になり溶融する恐れがある。各号機の原子炉建屋内で未使用燃料も含めプールに沈めて保管しており、搬出した燃料は構内の共用プールに移し安定的に保管するが、最終処分先は未定となっている。
 事故当時に定期検査中だった4号機は全てプールからの取り出しを完了。炉心溶融を起こした3号機でも今年四月、搬出が始まった。1、2号機の搬出開始はいずれも二三年度をめどにしている。
◆放射線…目立つ搬出遅れ
 東京電力福島第一原発の「中長期ロードマップ(廃炉工程表)」の改定案は、事故から三十~四十年後の廃炉完了目標を維持したほか、二〇三一年までに全ての使用済み核燃料を原子炉建屋のプールから搬出する新たな期限を設けた。搬出は既に3号機で始まっているものの、放射線やがれきが障害となっているほか、トラブルなどで中断や遅れが目立つ。
 燃料搬出は4号機が一四年に完了。しかし炉心溶融が起きた1~3号機は放射線量が高く、水素爆発によるがれきにも阻まれて難航している。3号機での搬出作業が四年遅れで今年四月に始まったが、機材トラブルなどが相次いでたびたび中断している。
 搬出準備をしている1号機では、想定以上に多くのがれきが残っていることなどが判明。ほこりの飛散などを抑える新たな大型カバーの設置案が検討され、作業開始はさらに遅れる可能性が出ている。
 改定案では、本年度予定していたデブリの試験採取が先送りになった。政府の担当者は「目標である二一年からの取り出しを確実にするための見直しだ」と強調するが、デブリの全貌は把握できておらず、放射性物質の飛散を防ぐ仕組みの具体化など課題が残る。
<中長期ロードマップ> 東京電力福島第一原発の廃炉に向け、溶融核燃料(デブリ)や、使用済み核燃料プールに残る燃料の搬出スケジュールなどを示した工程表。2011年12月に政府と東電が策定し、作業状況などを反映して適宜、改定している。プールからの燃料搬出開始(13年11月)までを第1期、21年中を目標とするデブリ搬出開始までを第2期、41~51年が目標の廃炉完了までを第3期と位置付ける。

オスプレイは来るな 木更津 2000人の熱気 千葉県民集会 「暫定」配備に反対 【しんぶん赤旗】2019.12.02
 〇「日本のどこにもいらない。オスプレイ来るな!」と1日、「オスプレイ暫定配備反対12・1県民集会」(同実行委員会主催)が開催されました。会場の千葉県木更津市吾妻公園は2000人(主催者発表)の参加者で熱気に包まれました。
 陸上自衛隊が導入するオスプレイ17機について木更津駐屯地に暫定配備しようとしている問題で、防衛省はこの間、木更津を適地とした理由も、「暫定」の期間も明らかにしていないばかりか、木更津市議会で5年容認案が提案されるという事態になっています。
 住民の会の吉田勇悟会長は「事態は緊迫している。容認となれば最終的に51機が木更津に来ることになる。オスプレイは平和の役に立たないどころか平和を壊すものだ」と強調しました。
 日本共産党の畑野君枝衆院議員が「いつまでなのかわからない『暫定』などない。国は防衛や災害のためと言うが、自ら落ちてしまうオスプレイにどうやって人助けができるのか」と訴えると、会場から拍手が湧きました。
 「次の総選挙でオスプレイ反対野党を増やすなど共にたたかう」(新社会党石井俊雄氏)、「『やむを得ず住宅街上空や夜間の飛行にご理解』などできるはずがない」(社民党副党首福島みずほ参院議員)、「木更津だけの問題ではない。首都圏全域を巻き込む重要課題」(国民民主党青木愛参院議員)など7政党・会派、諸団体から連帯のあいさつやメッセージが寄せられました。
 参加者は集会後、木更津駅までパレードし、オスプレイ反対の声を響かせました。

教皇ミサ参加の韓国人被爆者ら、福岡空港で5時間足止め 朝日新聞 12/2

ピースキャンドル16年目 「未来守る」17歳の願い 【琉球新報】2019.12.02
 〇【名護】毎週土曜日の夕方、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート付近でろうそくを手に新基地建設反対を訴える「ピースキャンドル」。市瀬嵩に住む渡具知武清さん(63)一家らが2004年から始めた活動は11月で16年目に入った。2歳の頃からキャンドルをともし続けた娘の和紀さん(17)も高校3年生になった。「周りの景色は変わっても、沖縄の未来を守りたい気持ちは昔も今も変わらない」と思いを強くしている。
 11月30日の夕暮れ時、時折冷たい風が吹く中で渡具知さん家族らはキャンドルをともした。沿道から垂れ幕を掲げ「きれいな海を守りましょう」「新基地建設止めましょう」。オレンジ色の光を手に、行き交う車に呼び掛ける。この日は県外から来た参加者と共に30分間、休まず手を振った。
 活動を始めた頃、和紀さんは2歳。縁石に座り、揺れるキャンドルの光を眺めていた。「当時はフェンスがある意味も分からず、中に入ってみたいなと思っていた」。高校3年生になった現在は「沖縄の中にアメリカがあることが徐々に分かってきた」と話す。
 新基地建設を止めようと手を振り続ける両親や参加者の背中を見て、将来の子どもたちが暮らす平和な沖縄を思い描く。「未来の子どもたちのためにも、基地は造らせない」。17歳なりの思いを胸に、前を見据えた。
 (吉田早希)

外国人実習生けがのち「解雇」 ベトナム人2人、労組が保護 【西日本新聞】2019.12.02
 〇福岡県内の土木現場で働いていたベトナム人技能実習生のグエンさん(24)=仮名=は仕事でけがをした上、雇用主の建設会社とトラブルになり、北九州市の労働組合の施設に「保護」されている。けがの後、風邪で仕事を休んだところ「解雇を示唆された」と、会員制交流サイト(SNS)を通じて外部に助けを求めた。会社側は西日本新聞の取材に対し、グエンさん側の主張の多くを否定し、解決には至っていない。失業状態となって9カ月。先の見えない日々が続く。
 グエンさんは1月、同県内の道路建設現場で工事中によろめいて転倒。側溝の型枠に残されていたくぎが手に刺さり、病院で1週間超のけがと診断された。
 労働安全衛生法では4日以上の労働災害は遅滞なく労働基準監督署に報告する義務があるが、グエンさんが勤める建設会社は報告しなかった。労基署は、労災を隠したとして同法違反容疑で会社と社長を書類送検。社長は「義務を知らなかった」と説明し、検察は証拠不十分で不起訴とした。
 グエンさんによると、けがの後、風邪で休むと社長は「(ベトナムへの)帰りの飛行機代を差し引くので最後の給与はない」と解雇を示唆。思い悩んでSNSに投稿した。外国人労働者問題に携わる札幌の支援者の目に留まり、労働組合「ユニオン北九州」(北九州市)に連絡。ユニオン関係者が2月、会社の寮からグエンさんを連れ出した。一緒に働いていたベトナム人男性(26)も数日後、寮を出てユニオンに保護された。
 2人は2018年に来日し、九州豪雨の被災地でも河川の復旧作業に従事した。その際もグエンさんはフォークリフトに接触して負傷、もう1人の男性も長さ約2メートルのコンクリートブロックが足に落ち、けがをした。2人とも数日~5日間、仕事を休むことになり「その分給料を減らされた」という。ユニオンが「当時も労災を隠したのではないか」と問い合わせたが、建設会社は元請けに「仕事を休むようなけがではなかった」と説明しており、言い分はすれ違っている。
 今は別の実習先を探す2人は、西日本新聞の取材に「毎日現場でしかられた。もう少し優しくしてほしかった」と肩を落とす。
 福岡労働局によると、18年の実習生の労災(休業4日以上)は同県内で26件発生し、このうち製造業が14件、建設業が7件。ユニオン北九州の本村真委員長は「氷山の一角だ。受け入れる能力が十分でない零細業者で問題が多発している」と言う。グエンさんの会社も従業員は数人規模。本村さんは「受け入れ要件を厳しくするなど改善を促さない限り問題は続く」と訴えている。 (竹次稔、山下航)

西日本広域の日米共同訓練始まる 誤射事故起きた滋賀・饗庭野では反対集会 【京都新聞】2019.12.02
 〇滋賀県高島市の陸上自衛隊饗庭野(あいばの)演習場で1日、陸自と米海兵隊による日米共同訓練が始まった。13日まで国分台演習場(香川県)、日本原演習場(岡山県)、明野駐屯地(三重県)を含む広域で実施される。饗庭野では3、5日に米軍輸送機オスプレイが最大4機程度参加する訓練がある。
 開始式で、陸自第13旅団第8普通科連隊長の天内一雄1佐が「日米双方で信頼関係の強化と相互理解の促進に努力し、安全管理を徹底させる」と訓示。米海兵隊のクリントン・カミングス中佐が「互いの友情を深め、日米同盟強化につなげたい」と述べた。
 饗庭野演習場での共同訓練は2月に続き17回目で、オスプレイの飛来は3度目。陸自は第8普通科連隊(鳥取県)の約450人、米軍は沖縄県名護市のキャンプ・シュワブと宜野湾市の普天間飛行場に駐留する約300人が参加する。オスプレイは自衛隊ヘリへの給油訓練などを予定。2~5日には同演習場で81ミリ迫撃砲などの実弾射撃訓練もある。
 同演習場では昨年11月に迫撃砲弾、今年9月に照明弾がそれぞれ場外に落下したほか、高島市が求めるオスプレイの飛行ルートの事前開示がなされず、市民の不安が拭い去られていない。市内では同日、共同訓練に反対する市民らの集会が開かれ、会場の住吉公園周辺を約300人がデモ行進した。

【社説】増える不登校 27人に1人の現状直視を 【西日本新聞】2019.12.02
 〇不登校の増加が止まらない。
 文部科学省の2018年度調査によると、病気や経済的な理由を除いて30日以上欠席した小中学生は、前年度から約2万人も増え約16万5千人に及んだ。6年連続の増加だ。

 17年に施行された教育機会確保法で、民間のフリースクールなど学校以外の「学びの場」の重要性も広く認められるようになった。とはいえ、義務教育の場は基本的には学校である。
 小学校から中学校へ、学年が上がるほど多くなり、中学生は27人に1人という割合だ。学習カリキュラムが過重になっているのではないのか。教室が居心地の悪い空間になってはいないか。いま一度、学校教育の現状を検証する必要があろう。
 千人当たりの不登校の児童生徒数は全国平均で16・9人だった。九州7県では、ともに17・8人の福岡と大分を除く5県が全国平均を下回った。ただし、7県とも前年度から上昇している点には留意すべきだろう。
 文科省の調査は、学校に複数回答で原因を尋ねている。家庭内不和など家族の状況が約4割と最も多いが、いじめ以外の友人関係が約3割、学業不振が約2割など、学校の中で悩みに直面する子どもの姿も浮き彫りになっている。教職員が適切に対応することで防げる不登校も少なくないはずだ。
 いったん不登校の状態に陥った場合、強引に学校に引き戻そうとすれば、子どもを窮地に追い込みかねない。周囲の大人が子どもに寄り添い、その声に耳を傾けることが大切だ。休養が必要なケースもあるだろう。長く休むほど学校に戻ることが難しくなる場合も考えられる。そんなとき、行政が支援する教育支援センターやフリースクールの活用も検討してほしい。
 こうした学校外の学習活動を「出席扱い」にできる制度もあるが、本人に学校復帰の意思がないと判断されると適用されないこともある。文科省が、適用条件を「学校復帰が前提」と解釈できる通知を過去に出していたためだ。この秋、文科省はこの通知を廃止し、「出席扱い」にしやすくする新たな通知を地方の教育関係機関に出した。教育機会確保法の理念に沿った妥当な措置だと言える。
 進級するとともに学校から離れていく児童生徒が増えるのはなぜか‐多角的に原因を探り、改善策を練るべきだ。併せて、フリースクールなど学校以外の選択肢をもっと増やし、十分な学習指導を提供できるような支援も拡充する必要がある。
 教育現場には「復帰ありき」に固執しない、児童生徒それぞれの個性と状況に応じた、柔軟な不登校対策が求められる。
  ★ひょっとして、1クラスに一人いる!割合なのか

【社説】パワハラ指針/被害の防止につなげねば 【神戸新聞】2019.12.02
 〇どのような行為が職場でのパワーハラスメントに当たるのか、判断基準となる具体例を盛り込んだ国の指針が大筋でまとまった。
 ハラスメント規制法が今年5月に成立し、大企業は来年6月から、中小企業は2022年4月からパワハラ防止対策を取ることが義務付けられる。それを前に、厚生労働省の労働政策審議会が定義などを話し合ってきた。
 深刻なハラスメント被害は後を絶たない。議論のさなかにも、トヨタ自動車の男性社員が上司からのパワハラで自殺し、労災認定されていたことが明らかになった。
 労働者の4割がハラスメントを受けた経験を持つという調査結果も報告されている。実効ある防止策は待ったなしだ。
 企業からは「業務上必要な指導との線引きが難しい」と懸念する声が上がる。判断が難しいケースも考えられるが、働く者を守る規制法の原点に立つことが大前提だ。
 指針はパワハラを6類型に分けた。「身体的攻撃」「精神的攻撃」、集団無視などの「人間関係からの切り離し」、遂行不可能な仕事を強いる「過大な要求」、仕事を与えない「過小な要求」、私的なことに過度に立ち入る「個の侵害」である。
 それぞれに、パワハラに該当する例と該当しない例を挙げた。気がかりなのは、拡大解釈の余地を残した表現が見られる点である。
 例えば「社会的ルールを欠いた言動を再三注意して、改善されない場合に強く注意」「能力に応じて一定程度業務量を軽減する」はパワハラに当たらないとしている。
 これでは抽象的で、ハラスメントと認定される範囲を狭めかねない。労働政策審議会で労働側委員が反発したのも理解できる。
 指針は一般からの意見を募り、年内をめどに正式決定される。国は問題となる事例を示し、企業が拡大解釈して責任逃れに使うようなことがないよう、監視する必要がある。
 積み残した課題も多い。
 指針の対象は企業の従業員に限定される。300万人以上とされるフリーランスや就職活動中の学生が受けるハラスメント、顧客からの悪質なクレームに担当者が苦しむカスタマーハラスメントへの対応は義務付けられていない。いずれも深刻な被害が報告されており、今後、対象拡大が望まれる。
 世界を見れば、日本のハラスメント規制の法整備は遅れている。このたびの規制法にはパワハラ行為自体の禁止は盛り込まれなかった。
 ハラスメントは放置すれば企業の競争力を阻害する。国と企業の本気度が問われている。

【社説】補正予算の編成 規模優先は規律を損なう 【信濃毎日新聞】2019.12.02
 〇総額ありきの議論は財政規律を見失う。
 政府が編成中の本年度の補正予算案だ。自民党の幹部から10兆円規模の大型歳出を求める声が相次いでいる。
 今回の補正予算は元々、台風15、19号などの災害復旧が目的だった。それなのに安倍晋三首相が消費税増税や日米貿易協定の対策を加え、経済対策として編成することになった。
 本年度補正予算案と2020年度の当初予算案に費用を盛り込む方針である。これを受け、自民党内から歳出圧力が強まった。
 二階俊博幹事長は補正予算案について、記者会見で「10兆円を下らない程度が必要」と強調。世耕弘成参院幹事長も10兆円規模に言及し、会見では「アベノミクスの総仕上げ」と述べている。
 これまで財政規律を重視する発言をしていた岸田文雄政調会長も党の政務調査会で「財政の制約でタイミングを逸してはならない」と大規模な財政出動を求めた。
 災害の復旧工事は早急に進める必要がある。そのための予算は優先して確保するのが当然だ。
 今回は災害対策として雨水貯留施設や調整池の整備など、新たな防災施設も含めるという。
 台風19号などの災害では、想定していなかった雨量が降り、一気に河川を下ったことで多様な被害が発生した。堤防やダムに頼る従来の治水では限界があることを浮き彫りにしたといえるだろう。
 今後の治水や住民の避難体制をどう構築していくのか、各地域がまちづくりと合わせて考えていくことが必要だ。政府、都道府県、市町村、住民が議論して、必要な施策を見いだすべきである。
 東日本大震災では、住民の納得が得られないまま巨大堤防の整備などが進む事例もあった。同じ過ちを繰り返してはならない。
 消費増税対策で打ち出したポイント還元制度は千数百億円の財源が不足する見通しだ。消費税増税分の一部を財源に充てている幼児教育・保育の無償化も財源不足に陥っている。
 本年度は法人税収の下振れが見込まれる。大規模な補正予算を編成すると財源不足となり、赤字国債の追加発行につながる。基礎的財政収支を25年度に黒字化する目標の達成はさらに遠のく。
 国と地方の長期債務残高は積み上がり、現状でも19年度末には1122兆円になる。財政状況は先進国で最悪の水準だ。経済対策を含め必要な施策を精査し、経費を積み上げるのが筋だ。総額優先の議論は将来につけを回すだけだ。

【社説】温室ガス削減 日本も危機感の共有を 【北海道新聞】2019.12.02
 〇温室効果ガスの排出が今のペースで続けば、平均気温の上昇で、今世紀末には「破壊的な影響」が生じるとの報告書を、国連環境計画(UNEP)が公表した。
 昨年の排出量は過去最高の553億トンと推計され、抜本的な削減策が求められる状況だ。
 世界第5位の排出国である日本にも厳しい目が向けられている。
 電源の3割超を二酸化炭素排出量の多い石炭火発に依存し、先進国で唯一、新設が相次ぐばかりか、輸出までしているからだ。
 きょう、国連気候変動枠組み条約の第25回締約国会議(COP25)がスペインで開幕する。
 温暖化対策を加速するための国際枠組み「パリ協定」のスタートを目前に、日本にさらに厳しい目が注がれることは疑いない。
 国のエネルギー基本計画は、再生エネルギーの「主力電源化」を明記している。政府は速やかに脱石炭火発にかじを切るべきだ。
 パリ協定は、気温上昇を産業革命前より2度未満、できれば1・5度に抑えることを目指す。
 だが、報告書は、現状では今世紀末に最大3・9度上昇すると推計した。1・5度に抑えるには、年平均1・5%程度増えてきた排出量を、最初の10年で毎年7・6%ずつ減らす必要があるという。
 しかも、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は昨年、1・5度を達成してもなお、異常気象の広範な影響が避けられないと警鐘を鳴らした。
 温室効果ガス削減を先延ばしにする猶予がないことは、これらの研究成果から明らかだ。
 日本は「30年度に13年度比26%削減」の中期目標を掲げる。
 国連の気候行動サミットでグテレス事務総長が各国に呼びかけた「30年までに45%削減」「50年までに実質ゼロ」などと比べ、消極的とのそしりは免れまい。
 特に、石炭火発が企業の投資を呼び込む現状に批判が強い。
 原発の再稼働が進まないことを理由に、政府は石炭火発拡大を容認するが、国際社会の理解を得るのはもはや不可能と考えてよい。
 安倍晋三首相がサミットでの演説を拒まれたのは当然だろう。
 米国のパリ協定脱退を踏まえ、COP25では削減目標の上積み圧力が強まるのは必至だ。
 日本も危機感を共有し、企業や家庭の再生エネへの転換を加速し、社会のあり方を変える必要がある。欧州で進む炭素税導入など、痛みを伴う政策の議論も避けて通るべきではない。

【社説】米軍の違反飛行 規律の乱れ早急に正せ 【北海道新聞】2019.12.02
 〇在日米軍の規律の乱れには驚くばかりだ。
 米海兵隊岩国基地(山口県岩国市)所属の戦闘機部隊で、重大事故につながりかねない規則違反が横行していた。
 手放しでの操縦や飛行中の読書のほか、機内で酸素マスクを外し「自撮り」などをしていたことが米軍の報告書で明らかになった。
 安全意識の欠如は目に余る。
 部隊では空中接触が相次ぎ、昨年12月には高知県沖で戦闘機と空中給油機の墜落事故が発生し6人が死亡・行方不明になった。この事故の調査過程で判明した。
 米軍は隊長ら4人を更迭するなど懲戒処分を実施し、隊員教育の徹底を図っているというが、この部隊だけの問題なのか。
 道内では年明けに日米共同訓練が計画されている。機体トラブルが絶えない輸送機オスプレイも参加する予定だ。米軍機の事故は北海道にとって人ごとではない。
 軍全体の実態を調べ、軍紀の緩みがあれば早急に正すべきだ。
 報告書は、薬物の乱用、アルコールの過剰摂取、指示違反など職業倫理にもとる実例があったことも指摘した。
 事故機の乗員2人の尿からは睡眠導入剤の成分が検出され、飛行任務に不適格なまま操縦させた疑いが出ている。搭乗前の健康チェックもずさんと言うほかない。
 2016年には同型機による接触事故が沖縄で発生していたが、負傷者がいなかったため当時は軽微な事案として扱われ、詳細な調査が実施されていなかった。
 原因を究明し、適切な是正措置が講じられていれば、高知沖での死亡事故は防げたのではないか。
 見過ごせないのは沖縄の事故が日本側に伝えられていなかったことだ。河野太郎防衛相が「ルール違反」と批判したのは当然である。
 日米防衛当局間の合意には米側の裁量を認めた規定が少なくない。日本での事故事案はすべて、そして直ちに日本側へ通報するよう厳格化し、徹底する必要がある。
 米軍を巡っては事故だけでなく、機体からの部品落下や、合意違反の訓練実施など問題事案がいっこうになくならない。
 先月には青森県の三沢基地所属の戦闘機が牧草地に重さ約230キロの模擬弾を落下させた。市街地なら大惨事の可能性もあった。
 一連の問題の根には、日米地位協定で事故捜査などについて米軍の特権的な法的地位を定めていることがある。政府は協定の抜本的改定にも努めなければならない。

【社説】冷戦終結から30年 相互信頼が共存へ導く 【東京新聞】2019.12.02
 〇米ソ両首脳が冷戦の終結を宣言して三日で三十年。大国間の対立が激化する今、敵意を克服して信頼関係を築いたあの頃の努力が、再び求められている。
 一九八九年に地中海のマルタ島で、ブッシュ(父)米大統領と共に冷戦終結を宣言したゴルバチョフ氏がソ連共産党書記長に就任した八五年当時、米ソ関係は険悪だった。
◆「悪の帝国」を自ら否定
 七九年末のソ連によるアフガニスタン侵攻で東西両陣営のデタント(緊張緩和)は終幕。日米などの西側諸国はアフガン侵攻に抗議して八〇年のモスクワ五輪をボイコットし、東側陣営もその報復として八四年のロサンゼルス五輪をボイコットした。
 当時のレーガン米大統領はソ連を「悪の帝国」と呼び、「スターウォーズ計画」と呼ばれた戦略防衛構想(SDI)をぶち上げて対抗した。核戦争の懸念が高まり西側では反核運動が広がった。
 そんな緊張下、ゴルバチョフ、レーガン両首脳が初めて顔を合わせたのが八五年。晩秋のスイス・ジュネーブでだった。「ゴルバチョフ回想録(邦訳)」によると、両氏は人権問題や地域紛争、SDIをめぐる論争で「カッと熱く」なった。
 だが、ゴルバチョフ氏は「レーガン氏とは一緒に仕事ができる」と感じた。出し抜けにレーガン氏がゴルバチョフ氏を米国に招待したいと言いだした。これにゴルバチョフ氏もレーガン氏のソ連招請で応じ、両首脳の相互訪問で合意した。
 八七年にゴルバチョフ氏をホワイトハウスに迎えたレーガン氏は「われわれ二人はウマが合う」と語り、翌八八年に訪ソした際には、報道陣から「まだソ連を悪の帝国と見なしているのか」と聞かれ、「ノー」と否定した。
◆米国見据え中ロが連携
 両首脳間の雪解けの裏には、「新思考外交」を掲げたゴルバチョフ政権によって始まった米ソのさまざまな軍備管理交渉があった。核戦争の脅威を共に認識し合い、信頼関係を築き上げることが、破局的な対立を回避できる道だった。
 信頼醸成の努力は中距離核戦力(INF)廃棄条約や欧州通常戦力(CFE)条約、第一次戦略兵器削減条約(START1)といった画期的な軍縮条約に結実。冷戦終結にも行き着いた。
 それから三十年。米ロ関係は冷戦終結後では最悪の状態にある。信頼が信頼を生んで冷戦終結に至ったのとは正反対に相互不信の悪循環に陥っている。
 あおりでINF条約はこの八月に失効した。START1の後継条約である新STARTは二〇二一年に期限切れを迎える。期限延長のめどは立たず、これも失効すれば米ロ間の核軍縮の枠組みはなくなる。
 トランプ政権は「使い勝手のよい小型核兵器」の開発を打ち出し、対するロシアも新型の多弾頭大陸間弾道ミサイル(ICBM)などの新兵器開発に力を注ぐ。米ロは軍拡競争に走りだしている。
 安全保障を核の抑止力に頼るのは危険だ。ミスによる核使用や核を用いたテロを防げない。核保有が増えれば、拡散の危険も高まる。全世界の核兵器の約九割を占める米ロは核軍縮を進める責任がある。
 一方、米国と中国の覇権争いは「新冷戦」とまで呼ばれる。冷戦時代のようなイデオロギーの対立とは違うが、通商問題からハイテク分野まで戦線は広い。
 米中貿易戦争は世界経済に暗い影を落としている。米国は中国のハイテク企業締め出しに同調するよう同盟国に求める。これはIT産業の国際市場を分断しかねない。
 冷戦終結後、米国主導の国際秩序に中国とロシアを取り込むため、米国は両国の改革路線を後押しする関与政策をとった。現在の米政界には、関与政策は失敗したという失望感とともに中ロへの警戒感が充満する。
 対する中ロは七月、爆撃機四機による初の共同パトロールを日本海と東シナ海上空で実施した。九月にはロシア南西部で大規模な軍事演習を行った。対米関係改善の兆しが見えない中で、両国は連携を強めている。
◆粘り強い対話を通じて
 米国と中ロが衝突を避けるには、相互不信の連鎖を断ち切る必要がある。マルタ会談でゴルバチョフ氏はブッシュ氏に「米ソは対話と相互作用と協力を運命づけられている」と語った。
 レーガン、ゴルバチョフ両氏のジュネーブ会談から冷戦終結までには四年の歳月を要した。今回も長い道のりになるだろう。それでも、平和共存のためには粘り強く対話を重ね、相互理解と信頼を積み上げていくしかない。

【社説】パリ協定とCOP25 「米抜き」克服する決意で 【毎日新聞】2019.12.02
 〇温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約の締約国会議(COP25)が、きょうスペインで始まる。190を超える国・地域が参加する「パリ協定」の始動を来年に控え、各国が具体的な行動を表明する。

 開幕に先立ち、国連環境計画(UNEP)が公表した将来予測は厳しいものだった。
 世界の温室効果ガス排出量は増え続けており、各国が削減目標を達成しても、産業革命前からの気温上昇は今世紀中に3・2度に達するという。パリ協定は「1・5度」に抑えることが努力目標だが、その倍以上だ。2度の上昇で悪影響の程度が格段に増すとされる。
 国連のグテレス事務総長は各国に対し、削減目標を引き上げるよう求めている。2050年の排出量を実質ゼロにすることも求めた。
 COP25では、呼びかけに応じる国も出てくるだろう。だが、現時点で意欲的な国々は途上国や小さな島国が中心で、削減量での貢献は限定的だ。実効性を高めるには、大排出国の野心的な関与が欠かせない。
 日本は世界第5位の排出国だ。ところが政府の目標は「50年までに80%削減」と、野心的にはほど遠い。原発の停止が長引き、電力供給を石炭火力発電に頼る現状があるにせよ、削減への覚悟を示さない限り、国際的な批判は高まるばかりだ。
 パリ協定は、15年に合意された。先進国も途上国も公平に削減への責任を担うという歴史的な国際約束だ。一国の利害や対立を超え、地球の未来のために行動することをうたっている。
 だが、大排出国ではむしろ自国第一主義の傾向が強まっている。世界第2の排出国でありながら、協定からの離脱を正式通告した米国の態度は最たるものだ。
 その一方で、政府に同意しない米国内の都市や財界、投資家、教育機関などが連携し、COP25でアピールする動きもある。「ウィ・アー・スティル・イン(我々はまだ残っている)」が合言葉だ。
 米抜きの多難な船出であることは確かだが、危機感を共有する草の根の活動は力強い。あらゆる立場の人が、過酷な未来を書き換える一歩を踏み出すときだ。COP25は、その決意を確認しあう場になる。

【社説】マイナンバー カード普及を焦る不毛 【朝日新聞】2019.12.02
 〇マイナンバーカードは何のために持つのか。
 必要性を多くの国民が実感できないなか、政府はカードを一気に広げようと、前のめりになっている。しかし、予算をばらまき、半ば強引に取得を迫るような手法は、看過できない。
 一つは、1人最大5千円分のポイント還元策だ。いわゆるデジタル版の商品券で、Suica(スイカ)やPayPay(ペイペイ)などのキャッシュレス決済で使える。
 消費増税後の景気対策の一つと位置づけ、昨年から実施ありきで制度設計が進んできた。来年9月から7カ月間の期間限定で、カードを取得して専用サイトでIDなどを設定すれば、所得や年齢に関係なく、恩恵を受けられる。ただしキャッシュレスで決済することが条件だ。
 約4千万人分、2千億円以上もの予算が投じられる見込みだが、消費刺激策としての効果ははっきりしない。
 もう一つは、「公務員には今年度中にカードの取得を推進する」との閣議決定の方針のもと、国家公務員に行われている調査だ。公務員ではない被扶養者も対象に、記名式でカード取得の有無や、申請しない場合はその理由を尋ね、上司に提出させている。人権侵害に当たらないだろうか。
 12けたのマイナンバーはすでに国民全員に割り当てられている。顔写真つきのカードの交付は本人の申請に基づき、2016年1月に始まった。
 本人確認ができる電子証明書もついており、政府は「安全・安心で利便性の高いデジタル社会の基盤」と位置づけ、23年3月末には「ほとんどの住民が保有」すると想定する。
 しかしこれまでの発行枚数は1800万枚超と、普及は進まない。昨秋の内閣府の調査でも「必要性が感じられない」を選んだ人は多く、個人情報の漏洩(ろうえい)や盗難を心配する声も根強い。
 カードの裏面には、税や社会保障の手続きに使われ、「むやみに他人に見せるべきではない」とされてきた12けたの番号が書いてある。持ち歩くことに不安を感じる人は、少なくないだろう。
 住民票をコンビニで取れる、ポイント還元でお得だ、健康保険証として使えるようにもなると、いくら「利便性」を強調しても、結局は制度開始当初から指摘された国民の懸念を、ぬぐいきれていない。
 必要性を感じないままでは、たとえカードが普及しても使われない。「デジタル社会の基盤」にしたいのなら、政府がやるべきは必要性を繰り返し説明し、国民の懸念を解消することだ。予算のばらまきや取得の強要ではない。

税の公正脅かす「ポイント還元」 消費税10%2カ月 利用店舗に地域格差 【しんぶん赤旗】2019.12.01
 〇安倍晋三政権が10月1日に10%への消費税率を強行してから2カ月がたちました。増税は国民の日々の暮らしに悪影響を与えています。そのうえ政府の「増税対策」が税の公正・公平を脅かしています。(新井水和、清水渡)

(写真)小型スーパーのレジに貼ってある「ポイント還元」参加店であることを示すシール=東京・武蔵村山市内
 政府が消費税増税対策を口実に実施しているのが「ポイント還元」です。登録店舗のない自治体もあるなど、住んでいる地域によって利用状況に格差があります。
 東京都武蔵村山市は都内でも「ポイント還元」の登録率(対象店舗に対する登録店舗の割合)が低い市です。市内在住の70代の男性は「現金しか使わない。ポイント還元目当てだと無駄なものまで買いがちだが、そんな余裕はない。お金持ちばかりが恩恵を受ける。しかも、地域によって利用しやすさが違うなんて不公平だ」と怒ります。
 「ポイント還元」を機にキャッシュレス(非現金)を導入したのは小規模なスーパー。40代の女性店員は「増税のあと若干、お客が減りました。キャッシュレスは少しでも売り上げが伸びたらと思って導入しました。でも現金で買われる方が多い」と話します。
 老舗の和菓子屋さんではキャッシュレスを導入していません。40代の女性店員は「キャッシュレスは仕組みがわからなくて不安。だから入れていません」といいます。来店していた70代の女性客は「買い物はほとんど現金。カードは高額の買い物の際に使うくらい」と話します。
 経済産業省によると21日現在、キャッシュレス払い時の「ポイント還元」に登録している店舗は77万店舗あるとされます。ただ、登録店舗は大都市が中心です。全国1741市区町村のうち東京都青ケ島村、新潟県粟島浦村(あわしまうらむら)、和歌山県北山村、高知県大川村、鹿児島県三島村、同県十島村、沖縄県渡名喜村(となきそん)の7自治体では1店舗も登録がありません。「キャッシュレス・ポイント還元事業」のホームページでは「日本どこでも最大5%還元」と制度を紹介しますが、そもそも住む地域によって税金を使った「恩恵」が受けられない不公平が生じています。
「ポイント還元」本紙集計
都内も「格差」際立つ


 「消費税増税対策」のために導入した「ポイント還元」について、経済産業省が発表した東京都の登録店舗データを使い登録状況について本紙が集計しました。データには同一自治体内で同一名称、同一業種の店舗が複数登録されているなど、1割近く重複しています。利島村(としまむら)には二つの登録店舗があることになっています。しかし登録名は「東海汽船 利島営業所」と「東海汽船利島営業所」。1文字空けの有無で違う店舗として扱われています。
 登録率については本紙が政府統計調査の経済センサスから推計した対象店舗数を分母とし、重複を整理した登録店舗数を分子として試算しました。都内で登録率がもっとも高かったのは渋谷区で69・9%です。以下、港区(56・7%)、目黒区(54・7%)と続きます。客層が若い商業地や高級店が集中する自治体で登録率が高くなる傾向があります。一方、23区外の市町村では登録率が低くなっています。利島村では5%、三宅村では7・4%にすぎません。
 武蔵村山市は20・0%と都内の市・区では6番目に低くなっています。しかもコンビニやガソリンスタンドなどチェーン店を除くと「ポイント還元」に15・7%の店舗しか参加していません。
 明らかな不公平が生じているのに、政府が「ポイント還元」を推進するのは、消費税増税によって消費が冷え込むことを恐れるからです。しかし、消費税は低所得者ほど負担が大きくなります。「ポイント還元」で一部の人に恩恵を与えればさらに格差と経済のゆがみを広げることになります。
 武蔵村山市の商店街でお菓子を購入していた中学1年生の男子は「消費税が増税されてもお小遣いは上がらなかった。使えるお金が減っちゃうから消費税はイヤだ」と話していました。格差を広げ、日本経済を破壊する消費税はすぐにでも5%に戻すことが必要です。

米軍機に「住宅地上空、夜間飛ぶな」 金武町が独自対策、町内施設屋上に表示 【琉球新報】2019.12.01
 〇【金武】金武町(仲間一町長)は11月から町独自で、騒音防止協定に反する米軍機の住宅地上空飛行や夜間飛行への対策を始めた。役場や学校などの屋上に「NO FLY ZONE(飛行禁止区域)」と描き、米軍機の操縦士に視覚で訴える。自治体独自で予算を組んで同様の対策を講じるのは県内で初めて。仲間町長は「住民生活を守るために町ができることをまずやろうと考えた。現状を変えるには自分たちが動かないといけない」と語った。
 沖縄防衛局は町内6カ所に騒音測定器を設置している。うち米軍キャンプ・ハンセン内のヘリ発着場に隣接する中川区事務所では、2014~16年度に午後10時以降に記録した騒音は年間約150回だったが、17年度に1107回と激増。18年度は1215回と、14~16年度に比べ約8倍に増えた。今年は4~9月の半年間で656回に上り、米軍機による夜間の騒音が恒常化している。

 「NO FLY ZONE」の表示は来年2月までに役場の他、町中央公民館や中川小、金武中など5カ所の屋上に描く予定。文字は夜間も識別できる。表示の大きさは各施設規模に合わせて計画した。役場では一文字約1.5メートル四方。全体で縦約4メートル、横20メートル。
 日米が合意した騒音防止協定では、学校や病院など人口密集地域を避けての飛行や午後10時以降の飛行制限が定められているが形骸化している。
 町の担当者は「独自で取り組むことで少しでも軽減につながれば」と期待した。(佐野真慈)

幼稚園教諭の支援置き去り 残業代未払いも…目立つ早期離職 【西日本新聞】2019.12.01
 〇専門家「保育士より厳しい」
 待機児童の解消に向け、保育士の処遇改善が叫ばれる中、幼稚園教諭(幼教諭)への支援が置き去りになっている。国が進める処遇改善策は認可保育園と認定こども園などの保育士らが対象で、私立幼稚園は原則対象外。その多くは、少子化による経営難や人員不足を背景にサービス残業が常態化し、早期離職者が目立っている。専門家は「保育士以上に、厳しい労働環境にある幼稚園教諭は多い」と指摘する。
 「休憩もなく、トイレにさえ行けない。このままでは自分が壊れてしまうと思った」。福岡市にある私立幼稚園の元教諭女性(27)は今年3月、5年間勤めた幼稚園を退職した。
 担任を務めた年中(4歳児)クラス31人の中には、発達障害の疑いのある園児が3人いた。急に教室から出て行ったり、パニックになって大声を上げたりすることがあり、丁寧なケアが必要。担任は1人なので、園児1人に寄り添うと他の園児に手が回らない。
 保護者から「自分の子どもはきちんと見てもらえているのか」と言われることもあった。昼食は、園児の食事の補助をしながら、自分の食事を口にかき込む。隣のクラスの教諭に代わりを頼めるときだけしかトイレにも行けない。園には何度も「補助の先生をつけてほしい」と訴えたが、退職直前までかなわなかった。
 保育時間外の負担も大きい。大半の園児たちをバスで送った後は、午後6時までの預かり保育。その後に職員会議や後輩の指導をする。行事前などは朝7時から午後11時まで働き、残業代は一切支払われなかった。高校生の時から目指した幼教諭だが、園児の前で涙が止まらなくなるなど精神的に追い込まれ、休職。その後退職した。
 この園に対し、福岡中央労働基準監督署は5月、労働基準法違反で是正勧告をした。園は全幼教諭に対し、少なくとも2年間の残業代未払いがあったとして、全額を支払った。
   ■    ■
 問題はこの園に限らない。全国私立学校教職員組合連合(全国私教連)が昨年、全国7都府県の私立幼稚園と認定こども園の教諭を対象に行った調査で、残業代が「支払われていない」との回答は8割に上った。少子化や共働き家庭の増加によって入園者数が減り、厳しい経営状況に置かれている幼稚園が多いことが背景にある。私教連は「看過できない問題だが、実際の勤務通りに残業代を支払えば、経営が成り立たないという幼稚園がほとんど」と言う。
 劣悪な労働環境は離職につながる。長崎大学子どもの心の医療・教育センターが2017年、長崎県内171の幼稚園、認定こども園の教諭2325人に聞いた実態調査では、「仕事をやめたい」との回答が全体の31%。理由として最も多かったのが「給与面」と「残業・時間外労働が多い」だった。障害のある園児に対し、補助教員を置いているかどうかについては、58%が「いない」と回答しており、十分な人員確保ができていない現状も浮かぶ。
 16年度の文部科学省の調査によると、幼教諭の離職者のうち、30歳未満が占める割合は61%。小学校教諭の8%と比べ、早期退職が目立っている。
 「女性活躍」の掛け声の下、女性が働きやすい環境づくりのためにゼロ歳児から保育する保育園などへの支援が重視される一方、幼稚園はほぼ同じ役割を果たすようになっているにもかかわらず、一部を除いて蚊帳の外に置かれている
 九州女子短大の田中敏明教授(幼児教育)は「給与の問題は保育の質に直接つながる。国は幼児教育を重視するならば、幼稚園に対しても残業手当も含めた給与基準をきちんと示し、国レベルで保障するべきだ」と話した。 (本田彩子)

原発避難、新潟水俣病 体験語り合う 被害者が「協同のつどい」 【新潟日報】2019.12.01
 〇東京電力福島第1原発事故で新潟県に避難する人たちと、新潟水俣病の被害者が体験を語り合う「協同のつどい」が30日、新潟市北区の県立環境と人間のふれあい館で開かれた。新潟水俣病の診断を長年続けてきた関川智子医師や自主的な除染活動に当たった福島大の准教授が、それぞれの経験から得た教訓や思いを語った。
 国策が招いた被害に苦しむ共通点を持つ当事者らが、実行委員会を組織し5回目の開催。
 関川医師は、手足のしびれなど水俣病特有の症状を示し「仕事や家事に支障が出て家で居場所がなくなったり、仕事を辞めざるを得なくなったりする人が多くいた」と説明。被害者として認定されにくい状況が続き、訴訟が起こされるようになった歴史を紹介した。
 福島大の荒木田岳准教授は、原発作業員の被ばく線量限度が事故前より大幅に引き上げられていることなどを挙げ「被ばくリスクへの対応は、科学的、医学的なものではなく、政府の線引きが絶対になっている」と強調した。「一人一人が自分で考え、自分の言葉で意見を発信することが大事だ」と訴えた。

首都圏国公立大、英語民間試験導入に酷評 国語記述に不信 【東京新聞】2019.12.01
 〇二〇二一年一月に初めて実施される大学入学共通テストへの英語民間検定試験導入の延期を巡り、本紙が首都圏の国公立大二十九校へアンケートを行ったところ、二十一校が一般選抜で民間試験を「利用しない」と回答した。「無理なシステムだった」「専門家の意見を聞いてほしかった」と導入への不満の声も上がった。文部科学省が「予定通り行う」としている国語の記述式問題については様子見の大学もあった。 (柏崎智子)
 本紙は、国立大学協会(国大協)の方針により各国立大が二十九日に民間検定試験延期への対応を公表したのに合わせ、東京、群馬、栃木、茨城、埼玉、千葉、神奈川の一都六県にある国立大十九校、公立大十校にアンケートを行った。
 延期への対応では、もともと利用予定のなかった二校を含む二十一校が、経済的、地理的格差が助長されることなどを理由に民間試験を「利用しない」とした。公立の四校は検討中と回答した。
 一部の学部などで利用する大学が四校あるが、いずれも国のシステムとは無関係に、以前から独自に出願資格や加点の対象としてきた制度を継続するものという。
 理由を個別に取材すると、ある大学の関係者は「最初からセンスの悪い政策だと思っていた」と打ち明けた。「民間試験は、推薦など学力試験を課さないタイプの入試では一定の学力のバロメーターとして有効。しかし、五十万人が一度に受ける一般入試に導入するとは、現場を知らない人の思い付きだ」。それでも、大学として拒否できなかったといい「反対の声を上げた高校生たちには本当に頭が下がる。延期になってよかった」と話した。
◆「利用する」19校
 アンケートでは、採点の公平性確保や正しい自己採点の難しさが指摘され、撤回を求める声が強まっている国語の記述式問題の利用方針も聞いた。合否判定に使わないと決定した大学はなく、十九校が「利用する」と回答した。
 「思考力、判断力を評価する意義はある」という意見もあったが、複数の大学が「採点者によって判断に差が出るのでは」などと不安を挙げた。ある大学の関係者は「共通テストで出題する必要はない。配点を最小限にして影響を少なくした」と説明した。
 「本当に実施するのか」といぶかる声も相次ぎ、配点を決めたのに「未定」と回答した大学も。担当者は「前から記述式の実施には学内で疑問は出ていたが、国会でも文科省が連日追及されている。中止になるかもしれず、発表できない。受験生には早く知らせたいが、振り回したくない。申し訳なく思う」と嘆いた。
 同様に配点を公表できずにいる別の大学関係者は「これまでルールが次々と上書きされ、その都度『またか』と思いながら対応してきた。記述式も、文科省や大学入試センターがあらためて『実施する』と通知を出さない限り、信じられない」と話す。大学入試の世界では、科目や試験方法などの変更は二年前までに公表するルールがあり、「共通テストまであと一年余り。タイムリミットはとっくに過ぎた。異常です」。

安倍内閣支持6ポイント減 桜を見る会「問題」65% 毎日新聞世論調査 【毎日新聞】2019.12.01
 〇毎日新聞が11月30日と12月1日に実施した全国世論調査によると、安倍内閣の支持率は42%で、10月の前回調査から6ポイント減った。不支持率は35%。税金を使って開く「桜を見る会」に安倍晋三首相の地元後援会関係者らが多数、招待されていたことについて「問題だと思う」との回答は65%で、「問題だとは思わない」の22%を上回った。また、「桜を見る会」に反社会的勢力の関係者が参加していたと指摘されていることについて、誰の推薦でどのような人物が招待されていたのか、政府が「明らかにすべきだ」は64%、「明らかにする必要はない」は21%だった。
<桜を見る会、反社勢力招待「明らかにすべき」64% 毎日新聞世論調査>
<長期政権のおごり緩み「生じていると思う」62% 毎日新聞世論調査>
<本当に空いてなかった? 名簿廃棄「5月9日のシュレッダーの怪」を追う>
<招待者名簿、資料要求の日に廃棄 「シュレッダー空いてなかったから」>
<昭恵夫人「私人」なのに「桜を見る会」で推薦枠? 公私混同では?>
<唐揚げ、焼きそば、瓶ビール…「セコい裏技」露呈>官邸幹部の弁明
<「飲み放題」「歌手が5~6曲」 5000円前夜祭の詳細とは>
  ◇
 調査の方法 11月30日と12月1日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDS法で調査した。固定では、福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は18歳以上の有権者のいる799世帯から489人の回答を得た。回答率61%。携帯は18歳以上につながった番号578件から472人の回答を得た。回答率82%。

海自の中東派遣で閣議決定を検討 政府、公明の慎重論踏まえ 【東京新聞】2019.12.01
 〇政府は海上自衛隊の中東派遣に関し、護衛艦1隻とP3C哨戒機1機の派遣を年内にも閣議決定する方向で検討に入った。複数の政府関係者が1日、明らかにした。法律上は防衛相の命令で対応可能。しかし慎重論が強い公明党などの意見を踏まえ、派遣期間などを明確にした上で与党の了承を経て閣議決定する構えだ。政府は年内にも決定したい考えだが、了承手続きに時間がかかれば、決定時期がずれ込む可能性がある。
 哨戒機は、アフリカ東部ジブチに拠点を置き、ソマリア沖アデン湾での海賊対処活動に従事しているP3C2機のうち1機を転用する。
(共同)

野党、首相地元で聞き取り調査 下関住民「優遇されすぎ」と証言 【東京新聞】2019.12.01
 〇首相主催の「桜を見る会」を巡る立憲民主など野党の追及本部メンバーは1日、安倍晋三首相の地元・山口県下関市を訪れ、地方議員や住民らに聞き取り調査を行った。住民から「首相枠は優遇されすぎている」などの証言を得たと記者団に説明。「買収に近い」として徹底究明する姿勢を強調した。
 住民への聴取は非公開で実施した。桜を見る会に安倍事務所を通じて参加した人には手荷物検査はなかったが、一般の招待者は厳重なチェックを受けていたという。
 野党系の県議、市議に対する聴取は記者団に公開された。「首相の選挙に功労があった人が招待されたのだろう」との意見が出た。
(共同)

香港警察、連日の催涙弾 1万人デモ、反発拡大も 【東京新聞】2019.12.01
 〇【香港共同】香港・九竜地区で1日午後、市民ら数万人が市街地をデモ行進した。警察は一部の過激な参加者がれんがや発煙弾を投げたとして、催涙弾を発射した。11月24日の区議会(地方議会)選挙実施のため、デモ隊の間では「休戦」が呼び掛けられていたが、衝突が再燃した。
 香港メディアによると、警察は少なくとも催涙弾17発を放ち、選挙後初となった11月30日深夜に続き2日連続の発射となった。警察は11月19日以降、催涙弾を使っていなかった。市民らの反発が広がり、抗議活動が再び激化する恐れもある。
 報道によると、1日夜には九竜地区で店舗などの破壊も発生した。

【社説】[桜を見る会] 首相の説明が不可欠だ 【沖縄タイムス】2019.12.01
 〇安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る疑惑が広がるばかりである。
 だが真相解明は一向に進まない。原因は安倍首相が当事者であるにもかかわらず、説明責任を果たしていないからである。
 さらに真相解明に当たって深刻な影響を与えているのが招待者名簿を内閣府が大型シュレッダーにかけ、廃棄したことだ。
 今年の見る会は、4月13日に東京都内の新宿御苑で開催された。招待者名簿が裁断されたのは5月9日。1カ月もたっていない。しかも共産党議員が資料提出を要求した約1時間後の裁断である。
 とても偶然とは思えない。安倍首相にとってやましいことがあり、「証拠隠滅」を図ったのではないかとの疑念が消えないのである。
 各省庁は推薦者名簿について、おおむね3~10年の保存期間を設けている。それと比べ、保存期間を1年未満とし、招待者名簿を廃棄した内閣府の異様さが際立つ。
 招待者名簿の電子データの復元は通常なら可能である。菅義偉官房長官は記者会見で、技術的にも復元はできないと説明した上で「詳細は聞いていないが、事務方からできないと聞いている」と人ごとのような回答を繰り返し、説得力がない。不都合なことがなければ、復元するよう命じてしかるべきである。
 公文書の改ざんや隠蔽(いんぺい)が相次いだ森友、加計学園問題、陸上自衛隊の日報問題などで政府がないとしていた公文書が、再調査によって発見されたケースがあるからである。
■    ■
 安倍首相の答弁も一貫性がない。
 「招待者の取りまとめはしていない」と人選への関与を否定していたが、先月20日の参院本会議で招待者の推薦で自身の議員事務所に「意見を言うこともあった」と発言を修正した。参加者の人選過程への関与を認めたのである。
 見る会を巡ってはマルチ商法で多くの被害者を出して破綻した「ジャパンライフ」の元会長が2015年に招待を受け、受付票の写真を宣伝チラシに悪用していた。「60」という数字が記載され野党は首相の推薦枠だと追及している。内閣府の担当者は名簿を廃棄したため「数字の意図は分からない」と回答しているが、誰が信じるだろうか。
 反社会的勢力が参加し、菅官房長官とツーショット写真を撮っていたことも明らかになっている。
 招待者名簿が破棄されては事後検証ができない。やはり安倍首相が国会で説明するしかないのである。
■    ■
 共同通信社が先月下旬に実施した全国電話世論調査によると、安倍首相の発言の修正など、見る会を巡る安倍首相の発言を「信頼できない」と回答した人は69・2%に上った。国民にこれだけ疑念が持たれていることを重く受け止めなければならない。
 安倍首相は相次いだ閣僚辞任に関し「政治活動については一人一人の政治家が自ら襟を正し、説明責任を果たすべきだ」と答弁した。首相は国会に進んで出席し、その言葉を自らにも課すべきである。

【社説】【子ども貧困対策】実態把握し素早く支援を 【高知新聞】2019.12.01
 〇子どもの貧困対策の政府の基本方針である大綱が5年ぶりに見直された。
 これまでは「ひとり親家庭の貧困率」「生活保護世帯の大学進学率」など25項目を改善指標に設定していた。よりきめ細かく貧困家庭の実態を捉えようと、「ひとり親の正規雇用の割合」「公共料金の滞納経験の有無」などを指標に加え、計39項目とした。
 さまざまな状況にある貧困家庭の実態は外からは見えにくい。多くの指標があれば、公的支援を必要とする家庭を把握しやすくなる。これまで支援が届いていなかった家庭への素早いサポートにつなげたい。
 親の妊娠から出産、生まれた子どもの社会的自立まで切れ目なく支援していく方針も大綱に盛り込まれた。行政の役割として当然の支援だが、明文化したのはこれまで十分でなかった証左でもある。
 2014年に施行された子どもの貧困対策推進法により政府は同年、初めての大綱を決定した。世代を超えて貧困が連鎖しないよう、必要な環境整備と教育の機会均等などを図るとしている。
 この5年で改善しただろうか。
 平均的な所得の半分に満たない家庭で暮らす18歳未満の割合を示す「子どもの貧困率」は以前よりわずかに改善したものの、まだ7人に1人が貧困状態にある。先進国の中では高い水準のままだ。
 貧困家庭の事情はそれぞれ異なるが、ひとり親の世帯は仕事と子育てに追われ、日々不安を抱えながらも声を出せずに孤立しているケースが少なくない。
 さまざまな指標で家庭の状況を的確に把握し、素早い支援につなげる。この大切な役割を担うのが住民に最も身近な市区町村だ。
 今年6月に改正された同推進法は、貧困対策の計画づくりの努力義務を都道府県に加えて市区町村にも広げた。しかし、策定済みの自治体はまだ少ない。支援を要する家庭がどこにも相談できずに困っているかもしれない。市区町村の職員は住民の思いに寄り添ってほしい。
 自治体の業務を円滑に進めるには福祉部門の縦割り行政の見直しが大切になる。
 兵庫や滋賀県の自治体の中には高齢者や障害者の担当課と専門機関などが連携し、貧困や虐待への対応、地域の居場所づくりにつながった例があるという。子どもの貧困対策でも垣根を越えて部署が連携すれば早期対応が可能かもしれない。
 東京都文京区は、ふるさと納税を活用してひとり親世帯に食品や日用品を定期的に配布している。届ける際の接触を通して支援先の家庭の社会的孤立を防ぐ目的もある。こうした先進的な事例を多くの自治体で共有したい。
 政府は来年度にも、全国の子どもの生活実態を調査する。これまでの貧困対策に何が足らなかったのか。当事者らの意見を詳しく聞く必要がある。

【社説】「桜を見る会」疑惑 不信感が募るばかりだ 【徳島新聞】2019.12.01
 〇首相主催の「桜を見る会」を巡る疑惑が次々と浮上している。ところが、政府や与党には実態解明への姿勢が感じられない。国会の会期末まで10日足らずとなり、このまま幕引きを図ろうとの思惑が透ける。言語道断である。
 中でも看過できないのは、反社会的勢力とみられる人物が今年の桜を見る会に参加していたことだ。菅義偉官房長官と一緒に撮った写真を週刊誌などが報じた。
 反社会的勢力を巡っては、吉本興業の所属芸人が会合に出席し、報酬を得たことが社会問題となったばかりだ。
 そうした人物が、税金を使った公の行事に正式に参加し、もてなしを受けていたとすれば由々しき事態である。
 また、2015年の桜を見る会の際には、特定商取引法違反容疑で家宅捜索を受けたジャパンライフの当時の会長にも招待状が送られていた。
 招待状に記された「60」との区分番号が、安倍晋三首相の推薦枠ではないかとの指摘もある。誰がどのような経緯で招待したのか。納得のいく説明が求められる。
 「桜を見る会」の招待者名簿が既に廃棄され、首相らが推薦した招待者を検証できなくなっていることも問題だ。
 各省庁は推薦名簿の保存期間をおおむね3~10年としている。これに対し、首相や官房長官らによる推薦名簿を保存する内閣官房は1年未満で、今年分は野党が資料要求した同じ5月9日に早々と廃棄。電子データも削除し、復元はできないとしている。これでは証拠隠滅の疑いをかけられても仕方があるまい。
 安倍政権では森友・加計学園問題、陸上自衛隊の日報問題で決裁文書の改ざんや隠蔽などが行われ、不適切な文書管理の在り方が問題視されてきた。今回の対応に、「またか」との思いを抱くとともに、憤りさえ感じる。
 与党は、野党が求める首相出席の予算委員会での集中審議を拒否している。「既に記者会見などで説明している」との主張だが、首相への疑念は少しも晴れていない。
 桜を見る会には、首相の地元後援会員が多数招かれ、首相の事務所がツアーの募集を仲介していた。首相の後援会が前日にホテルで開いた夕食会の経費や、首相夫人が関与したとされる招待者推薦の実態など、不可解な点は多い。
 加えて、最新の週刊誌報道によると、15年のツアーで首相の事務所スタッフが、地元支援者らに同行して上京する旅費を、政治資金で支払った疑いがあるという。
 旅費や宿泊費などについて首相はこれまで、「事務所や後援会に収支は一切発生していない」などと説明していた。事実なら矛盾することになり、政治資金規正法に違反する恐れもある。
 首相は招待客の人選についても当初、関与を否定していたが、その後修正した。
 首相自身がしっかりと事実関係を説明しない限り、国民の不信感は募る一方だ。

【論説】変わる高校の国語 論理と文学の分離慎重に 【福井新聞】2019.12.01
 〇【論説】2022年度から実施される高校の新学習指導要領の国語を巡って波紋が広がっている。「論理国語」や「文学国語」などが新設される。文部科学省は実社会で求められる論理的な思考力の育成を狙いとするが、文学関係者からは文学作品に触れる機会が減るのではないかとの懸念の声が上がっている。
 ■論理思考の重視■
 科目再編では必修の4単位「国語総合」が2単位の「現代の国語」「言語文化」に分けられる。「国語総合」を受け継ぐのが「言語文化」で従来の文学、評論、古典などを扱うが単位数は半減される。これに対し論理的な実用文中心となる「現代の国語」が新設される格好となる。
 選択科目では現在の「国語表現」「現代文」「古典」から「国語表現」「論理国語」「文学国語」「古典探究」への改編で、中でも「論理国語」と「文学国語」の分離が焦点となっている。
 科目再編ではとりわけ、論理思考が重視される。その背景には15年に実施されたOECD参加国の学習到達度調査(日本は高1対象)で数学、科学は上位だったのに対し、読解力のみが低下したことが影響していると指摘する向きが多い。
 ■共通テストと連動■
 指導要領改訂は20年度から、大学入試センター試験に代わる「大学入学共通テスト」と連動している。試行調査では、高校の生徒会規約などが出題されたことから、共通テストでは実用文が増えるのではないか。大学受験を考慮すると選択科目では「論理国語」を選ぶ高校が多くなるのではないかといった見方が広がっている。
 このため作家や評論家らで作る日本文藝家協会は「各分野の有識者、専門家の知力を総結集、意見を交わすことができる公開の場を設ける」と表明。文学関連16団体も単位認定や教科書選定で人文知が軽視されることがないようにとの見解を発表している。
 「文學界」「すばる」「季刊文科」など文芸誌が相次いで特集を組んでいる。近年の高校生の読書離れを想起すれば、危機感を抱くのは当然だろう。中でも「文學界」誌上で本県ゆかりの歌人、俵万智さんは神奈川の県立高校での国語教師の体験を踏まえ言及。説得力がある。
 ■豊かな言葉の遣(つか)い手■
 国語教育を通し生徒たちに「豊かな言葉の遣い手に育ってほしい」とし、自らの歌人の立場から「三十一文字で三十一文字ぶんのことしか伝えられなかったら、それはもう電報だ。三十一文字で、百文字ぶんも千文字ぶんものことを伝えられるのが、言葉のすごいところだろう。つまり、そういうものを味わうなかでしか、豊かな言葉の遣い手は育たないのではないかと思う」と指摘。国語教育の本質に迫っている。
 評論、実用文を読みこなし論理的な文章の作成、説明力の育成は時代の要請でもあり必要なことは間違いない。だが多感な高校生が教科書でよりすぐりの文学に触れる意味はなお大きいし、文学の解釈自体が多様性に富むことを知る意義もある。教科書で文学との出合いが人生をより豊かなものにする可能性も秘めているのではないだろうか。
 そもそも論理と文学を分けることが国語教育にとって、どういう意義があるのか。目先の大学入試対策といったテクニカルな視点ではなく、文科省自らが学校教育の旗印に長年掲げている「生きる力」に照らし熟議すべきである。

【社説】パワハラ指針/働く人に寄り添った運用を 【福島民友】2019.12.01
 〇職場でのパワーハラスメントを防止するために、企業が講じる対策やパワハラの定義などを示した厚生労働省の指針案がまとまった。今後、パブリックコメント(意見公募)を経て、年内をめどに正式決定される。実効性のある指針にしてもらいたい。
 大企業は来年6月、中小企業は2022年4月から、相談窓口を整備するなどのパワハラ防止策が義務付けられる。
 指針案は、5月に改正労働施策総合推進法が成立したことを受けまとめられた。職場でのパワハラを、優越的な関係を背景に、業務上必要で相当な範囲を超え、就業環境を害する言動と定義した。暴行、傷害の「身体的な攻撃」、脅迫、暴言といった「精神的な攻撃」、無視など「人間関係からの切り離し」など6類型に分けた。
 パワハラに当たるケースとして、「必要以上に長時間にわたる厳しい叱責(しっせき)を繰り返す」「仕事を外し、長期間にわたり別室に隔離したり自宅研修させる」などの事例を挙げている。
 指針案をまとめる過程では、パワハラに当たらない行為の例示が議論となった。「遅刻など社会的ルールを欠いた言動が見られ、再三注意しても改善されない労働者に対して一定程度強く注意する」ことは、精神的な攻撃には該当しない事例として挙げているが、「一定程度強く」とは、どの程度かといった疑問が残る。
 業務上の適正な指導とパワハラとの線引きが難しいと考える企業は多く、判断に困る事例も出てくるだろう。企業側が都合のいいように解釈してしまう懸念もある。国には、働く人たちの受け止め方にも十分配慮したパワハラ防止対策が講じられるよう、万全を期してほしい。
 パワハラは増加傾向にあり、自殺に追い込まれたり、体調を崩して退職を余儀なくされたりするケースが後を絶たない。18年度に福島労働局に寄せられたパワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」は1642件。相談の約1割を占め過去最多となった。今から10年前と比べ約2倍に増えている。紛争調停委員会によるあっせんの申請件数は全体の4割近くに達した。
 パワハラ防止が義務付けられると、さらに相談が増えることが予想される。企業側からは、パワハラに当たるか当たらないかといった問い合わせもあるだろう。国には分かりやすく丁寧な啓発と適切な指導が求められる。
 企業と働く人の双方が、職場でパワハラをなくしていく意識を共有していくことが大切だ。

【社説】パワハラ指針/働く人の視点で見直し必要 【河北新報】2019.12.01
 〇企業や職場でのパワーハラスメントは、どんな行為が該当するのか。パワハラの判断基準を示した初の指針が、厚生労働省の労働政策審議会でまとまった。厚労省は一般からの意見を募り、年内にも正式に決定する。
 ただし、指針の記述は不明確な表現が目立ち、企業が恣意(しい)的に解釈する懸念が拭えない。実効性のある指針となるよう、労働者の視点から不断の見直しが求められる。
 5月に成立した女性活躍・ハラスメント規制法は、パワハラ防止対策を企業などに義務付けた。大企業は2020年6月、中小企業には22年4月から適用される。
 規制法は、パワハラを(1)優越的な関係を背景に(2)業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により(3)就業環境を害する-と定義する。これに対し経営側から「業務上の指導と線引きが難しい」との声が上がり、具体例を指針で示すことになっていた。
 指針はパワハラを六つに分類した。侮辱や暴言などの「精神的な攻撃」、仲間外しや無視といった「人間関係からの切り離し」などを挙げる。
 6類型にそれぞれ、パワハラに「該当する例」と「該当しない例」を列挙したが、パワハラと認める範囲は限定的だ。あいまいな記述も多い。
 例えば「遅刻など社会的ルールを欠いた言動が見られ、再三注意しても改善されない人に一定程度強く注意する」のはパワハラではない。「一定程度」がどの程度を指すのか不明だ。注意の仕方によってはパワハラと捉える人もいるだろう。
 指針は、労働者に問題があれば、ハラスメント的な言動が許されるとも解釈されかねない。専門家は「やんちゃな子どもにはひどいしつけをしてもよい、と言うようなもの」と批判している。
 また指針では、保護の対象は社員などに限られる。フリーランスや就職活動中の学生については、「適切な対応に努めることが望ましい」としたにすぎない。ハラスメントを「職場におけるもの」と限定したのも首肯できない。
 パワハラは雇用関係のない人が巻き込まれたり、飲み会など職場外で起きたりすることがある。規制法や指針の策定は一歩前進とはいえ、これでどれほどの労働者が守られるのか疑問だ。
 そもそも、規制法にはパワハラの禁止規定や罰則規定が設けられていない。法律の成立時から、実効性には疑問符が付いていた。
 6月に開かれた国際労働機関(ILO)の総会では、暴力とハラスメントを全面的に禁止する条約が採択された。対象も労働者にとどまらず、求職者や実習生、ボランティアなどと幅広い。
 日本の取り組みは国際的な基準には程遠い。政府はハラスメントを法律で明確に禁止するなど規制を強化するべきだろう。

【社説】与党の税制論議 企業優遇より格差是正 【北海道新聞】2019.12.01
 〇自民、公明両党は2020年度の税制改正に向けた論議を本格化させている。
 企業に投資を促すための減税が焦点になる。
 第2次安倍政権ではこれまで法人税を減税し、企業活動を後押ししてきた。
 減税した分が賃金や投資に回ればよいが、現預金などが内部留保として積み上がってきた。その額は約460兆円に上り、7年連続で過去最高である。
 10月には消費税率が引き上げられた。消費税は所得の低い人ほど負担が重くなる逆進性という問題を抱える。
 それなのに企業、中でも大企業に有利な税制改正を進めるのであれば不公平感は広がるばかりだ。
 大企業優遇を改め、国民の所得格差是正に努めるべきである。
 自民党の甘利明税制調査会長は「貯蓄から投資への流れ」を確かなものにすると強調している。
 企業向けの減税策として挙がっているのは、大企業によるベンチャー企業への投資や第5世代(5G)移動通信システムの整備に税制上の優遇措置を設けることだ。
 しかし既に企業向けの投資減税はあるため、新たな制度が経済活性化につながるかは不透明と言わざるを得ない。
 5G減税も携帯大手優遇に終わるのではないかと効果を疑問視する声が出ている。
 企業向けの減税を繰り返しても、これまで同様に企業の内部留保が膨らむだけで、十分な賃金の引き上げや、国民の暮らしの向上をもたらすとは思えない。
 非正規雇用が増えたこともあり国民の所得格差は広がっている。
 所得税は所得が多くなるに従い、最大45%まで税率が上がる累進制だが、株式の配当や売却益にかかる金融所得課税は一律20%だ。世界的にも最低水準で、富裕層優遇との批判が強い。
 安倍政権は消極的だが、所得の再分配を図るために課税強化を検討すべきである。
 自民、公明両党の税制調査会は、未婚のひとり親世帯の税負担を軽くする方向でおおむね一致した。具体的な議論を進めてほしい。
 配偶者と離婚・死別したひとり親は所得税や住民税が軽減されるのに、未婚者は対象外だった。
 自民党内には「未婚の出産を助長する」との消極論が根強かったが、これでは困っている人の実情を見ているとは言い難い。
 これ以上、不公平を放置するわけにはいかない。
  ★法人税は、原状回復へ 消費税増税の挙句が、亦法人税減税か❕❕

【社説】週のはじめに考える 見えぬものを観る勇気 【東京新聞】2019.12.01

 〇今日から師走です。新年を前に、立ち止まって考えたい政治家の発言があります。その発想を放置すれば、社会を支え合う力を失いかねないからです。
 「ディープ・プア」
 「深刻な貧困」とでも訳しましょうか。この言葉を初めて知ったとき、衝撃を受けました。その言葉が示す人たちの存在を突きつけられたからです。
 貧困を表す指標に相対的貧困率という数字がよく用いられます。
 一定の収入を貧困線としてそれ未満を貧困世帯としています。金額にすると単身者世帯で年収約百二十二万円、四人世帯だと約二百四十四万円です。
◆ディープ・プアが13%
 これだけでも生活は相当苦しいはずです。ですがディープ・プア層の人たちはそのさらに半分の収入未満の人たちを指します。
 つまり四人世帯だと約百二十二万円です。いったい日々の生活をどうしているのでしょうか。衣食住に事欠き「生きる」だけで精いっぱいではないかと想像します。
 特に貧困率の高い母子世帯でどれくらいいるのか。そう考えた労働政策研究・研修機構の周燕飛主任研究員は調べてみました。
 母子世帯の多くは懸命に働いていますが、その半数超が貧困世帯です。ディープ・プア層は13・3%いました。七、八世帯に一世帯が深刻な貧困にあえいでいます。状況は米国とほとんど変わらない。父子家庭でも8・6%います。
 この定義は米国勢調査局が二〇〇九年から使いだしたそうです。「米国でこの階層の人たちは薬物中毒や失業、病など問題を複合的に抱えていてなかなか貧困から脱出できない上に次世代に連鎖する割合が高い。一方で自力で社会支援にたどり着けない人も多い。だから、支援のため注目すべき問題だとの認識があります」と周さんは説明します。日本でも暮らし向きの実態調査が待たれます。
◆罪深い「身の丈」発言
 新しい言葉は解決が必要な問題が存在する時に生まれます。問題の存在を「見える化」し共有する必要があるからです。「過労死」や「就職氷河期世代」などもそうではないでしょうか。
 貧しい子ども時代を過ごすことで教育機会が奪われ、人生の可能性を狭めてしまう。しかもそれが次世代に連鎖し固定化していいはずはありません。
 だから、萩生田光一文部科学相の英語民間試験における「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」との発言は罪深い。
 社会構造に起因する格差を容認し、追い詰められている人に自己責任を押しつけるような発言です。本来なら「機会の平等」の実現へ先頭に立つべき政治家、しかも教育行政の責任者の発言です。社会に横たわる問題の輪郭が見えていないのかもしれません。
 見えないとないことにしがちです。でも、問題解決にはまず見えない現実を意識して能動的に「観(み)る」。その勇気を持ちたい。
 ただ、難しいのは現代の「貧困のかたち」は見えにくい。困窮していても携帯電話は持っているし、ネットカフェで寝泊まりしていればホームレスに見えません。
 「格差」も同じです。自立して働いていても低賃金の非正規雇用だったり、ブラック企業に取り込まれて使い捨てにされている。これでは意欲も希望も次第に失ってしまいます。ネットカフェやブラック企業のように、今の社会には貧困・格差を「見えぬ化」する装置が潜んでいます。
 社会に隠れる解決すべき問題をどう「見える化」するか、それに知恵を絞る必要があるようです。
 例えば、就職氷河期世代はバブル経済崩壊で企業が新卒採用を絞ったことで正社員採用が激減しました。その置かれた苦境にこれまで社会は無関心でした。
 政府が社会問題と認識し就職支援に取り組み始めたことで関心が高まりだしています。
 さっそく兵庫県宝塚市がこの世代を対象に職員募集しました。採用四人に対し千六百三十五人が受験しました。四十代となっても安定雇用を得られない人たちが多くいる。それが分かった瞬間です。
 各地で増えている子ども食堂は、地域に分け入り困窮する子どもたちを見つけ、つながる住民の活動です。〇八年にリーマン・ショックで多くの派遣労働者らが失業した際に東京に現れた「年越し派遣村」でも苦境の顔が見えた。
◆「協心」を支えたい
 社会保障制度を含め社会は「支え合い」で成り立っています。それは他人の苦境を知り心を束にして助け合う「協心」が基盤です。
 人口減社会ではますます大切な思いのはずですが、貧困・格差の容認と放置はそれを崩壊させかねません。だからこそ、文科相の発言は看過できないのです。 

【社説】子どもの貧困対策 改善の具体策が足りない 【毎日新聞】2019.12.01
 〇子どもの貧困対策をめぐる新たな大綱が閣議決定された。今後5年間の国の施策の指針となる。

 6月に子どもの貧困対策推進法が初めて改正され、「将来」に向けた学習支援に加え、「現在」の生活や家計への支援にも力点を置く方針が明記されたことを踏まえたものだ。
 新大綱では、公共料金の未払い経験など、貧困状況が改善しているかどうかを検証するための指標を25項目から39項目に増やした。法改正を踏まえ、家庭の現状を示す指標が入ったことを評価したい。
 新指標をみると、電気、ガス、水道料金の未払いを経験したことがある割合は、子どもがいる世帯全体では5~6%だが、ひとり親世帯では14~17%に上る。必要な食料が買えなかった経験は全体で17%、ひとり親世帯で3割強に達する。
 子どもの貧困率は2015年で13・9%と12年より2・4ポイント改善したが、7人に1人と高い水準にある。現状はまだ厳しい。
 大綱の基本方針では、必要な人に支援を確実に届けることが強調された。妊娠・出産期から子どもの自立まで切れ目のない支援など幅広い関連施策も盛り込まれた。
 だが、家庭の困難な現状を改善するための方策は、高等教育や幼児教育・保育の無償化など、大綱見直し以前に決まっていた施策の促進が目立つ。全体としては踏み込み不足と言わざるを得ない。
 貧困率改善のために重要なのは、ひとり親世帯への支援だ。8割が働いているにもかかわらず、貧困率が50・8%(15年)に上る。収入が低い非正規雇用が多いためだ。
 ひとり親への就労支援では、企業が積極的に正規雇用に取り組むような新たなインセンティブを検討することも必要ではないか。経済的支援では、児童扶養手当で2人目以降の加算増額などがされたが、まだ不十分だ。しかし、今後の拡充については触れられていない。
 子ども食堂をはじめとし、民間主導の支援は広がりをみせている。官民連携の重要性は増すが、NPOなどの人材育成や待遇改善に特化した施策は打ち出さなかった。
 より具体的な改善目標を持って財源を確保しなければ、現状打開の道筋は見えてこないだろう。
  ★ダメだね。5年間も続けるのか。 倒閣なければ、貧困の連鎖が止まらない。人口減少も劇的深化⁉

【社説】気候変動会議 パリ協定へ機運高めよ 【朝日新聞】2019.12.01
 〇地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」が来年動きだすのを前に、脱炭素の機運を高める舞台にしなければならない。あすから始まる25回目の国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP25)である。
 議長国チリが反政府デモで開催を断念し、スペインが代替地に手をあげた。協定の円滑な運用に向け、ルールにほころびがないよう話し合ってほしい。
 パリ協定は、産業革命前からの気温上昇を2度未満、できれば1・5度までに抑えることをめざしている。だが、いまの時点で1度も上昇しており、各国が温室効果ガス削減の国別目標を達成できても今世紀末の気温上昇は3度に達する。
 すでに、異常気象や自然災害など気候変動の影響が目に見えるようになってきた。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が「気温上昇が2度未満でも深刻な被害がある」と警鐘を鳴らしたため、「1・5度未満をめざすべきだ」という声が強まっている。
 そのためには各国が取り組みを強め、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにしないといけない。9月の国連気候行動サミットでは、削減目標の引き上げを表明する国が相次いだ。その多くは小さな島国や途上国だが、国際社会の機運が高まる兆しともいえる。
 「1・5度未満」へのうねりを大きくできるかどうかは、排出量の多い国々の行動にかかっている。しかし、世界最大の排出国である中国や3位のインドの動きは鈍く、2位の米国にいたっては先日、トランプ政権が来年11月の協定離脱に向けて手続きを始めてしまった。
 これらの大国は、自分たちを含む主要20カ国・地域(G20)が全世界の排出量の約8割を占めている事実から、目を背けてはならない。率先して取り組みを強める責務があるはずだ。
 5位の日本も責任は重い。
 脱炭素をめざす自治体や企業は増えているが、「今世紀後半のできるだけ早期に排出を実質ゼロにする」という政府の目標は踏み込みが足りない。小泉環境相がCOP25でいかに言葉を尽くそうと、本当に危機感を共有しているのか疑われよう。
 いま野心的な数字を示せないなら、近い将来、必ず目標を引き上げるという意思だけでも明らかにするべきだ。
 とりわけ重要なのは石炭火力との決別である。脱石炭をめざす国が増えているいま、主要7カ国(G7)で日本だけが石炭火力の新設を続けている。石炭に依存しながら排出ゼロへの決意を示しても、むなしく響く。本気で脱炭素をめざすには、脱石炭にかじを切るしかない。

行政私物化、極まる首相のおごり 検証・桜を見る会と夕食会(上) 共同通信 11/30
 〇政府が連日釈明に追われる「桜を見る会」。安倍晋三首相は国会答弁の内容を翻すなどした後、全く説明しようとせず、招待者名簿は野党議員が提出を求めた直後、大型のシュレッダーにかけられていた。首相が後援会主催と認めた前日の夕食会は、公選法違反などの疑いで告発までされたのに、明細書などで費用を明らかにしようとはしない。これでは共同通信が11月23~24日に実施した世論調査で、桜を見る会に関する首相の発言は「信頼できない」という回答が69%に上るのも当然だろう。一連の経過を検証していくと、森友・加計学園問題と同様の長期政権による行政の私物化、そして首相のおごりが浮かび上がってくる。(共同通信編集委員=竹田昌弘)
本来は「各界の功労者を慰労する内閣の公的行事」
 桜を見る会は1952年以来、首相が各界で功績、功労のあった人たちを招き、日頃の苦労を慰労するとともに、親しく懇談する内閣の公的行事。菅義偉官房長官は5月13日の衆院決算行政監視委員会で、こう説明した。
 1月25日の閣議で配布された今年の開催要領では、招待者は「計約1万人」。招待範囲を「皇族、元皇族」「各国大公使等」「衆・参両院議長および副議長」「最高裁判所長官」「国務大臣」「副大臣および政務官」「国会議員」「認証官(任免に天皇が公的に証明する認証が必要な官職、副大臣、最高裁判事、検事総長、会計検査院の検査官など)」「事務次官等および局長等の一部」「都道府県の知事および議会の議長等の一部」「その他各界の代表者等」の11区分に限っている。そもそも首相の後援会が支持者に案内状を出し、参加希望者を募るような行事ではない。首相は自らの支援者は「その他各界の代表者等」の「等」だとでも言うのだろうか。
東京新聞が「首相のお友だち目立つ」と報道
 東京新聞の榊原崇仁記者は4月16日の朝刊特報面で、3日前に東京の新宿御苑で開かれた桜を見る会について「今年は安倍首相の『お友だち』の姿が目立った。さらに、開催に数千万円の税金が投じられるのに、招待者の氏名すら公表されないのだ」「招待客で目立ったのは、何の『功労』だろうか、作家の百田尚樹氏や竹田恒泰氏、タレントのケント・ギルバート氏ら、排外主義的な思想を掲げるネット右翼(ネトウヨ)から人気を集める『右派文化人』。安倍首相と記念撮影した様子を、うれしげにツイッターに投稿していた」などとする記事を書いた。
 また記事では「内閣府によると」として、招待者の中に与党が推薦した人が多数いることを明らかにし、専修大の岡田憲治教授(政治学)が「与党の推薦による出席者も多いとなると、政治色の強いパーティーにも思えてしまう。安倍政権は『支持率が高ければ何をやっても構わない』と振る舞ってきた。この会にも、そんなおごりが見え隠れする」とコメントしている。
共産議員が提出求めた1時間後、招待者名簿はシュレッダーに
 宮本徹衆院議員(共産)の事務所によると、宮本氏はこの記事を読んで問題意識を持ったことから、5月9日の昼すぎ、内閣府と内閣官房に招待者名簿を質問の資料として提出するよう求めた。しかし、内閣府によると、名簿は同日午後1時20分~2時45分、大型のシュレッダーで細断した。細断した時間は11月28日、野党の追及本部で明らかにした。細断を隠蔽(いんぺい)工作と考える人は多いとみられるが、菅官房長官は11月27日の記者会見で「シュレッダーの空き状況や職員の勤務時間を調整した結果、使用できる一番早い日が5月9日だった。スケジュールに従って廃棄したと報告を受けている」と説明した。
 各省庁が招待者に推薦した人の名簿は、保存期間がおおむね3〜10年で開示されたものの、約6割が黒塗りで氏名、肩書が分からなかった。宮内庁によると、毎年春と秋に天皇、皇后両陛下主催で行われる園遊会の招待者名簿は保存期間30年という。
予算同額で支出だけ増加、招待者や推薦人は「個人情報」

宮本徹衆院議員
 桜を見る会が国会で初めて取り上げられたのは、5月13日の衆院決算行政監視委員会。宮本氏が「参加者は、第2次安倍政権の前は1万人前後だったが急増している」として経費の推移などを尋ねた。内閣府官房長の答弁によると、予算は2014年から今年まで、いずれも1766万6千円だが、実際に支出したのは14年3005万3千円、15年3841万7千円、16年4639万1千円、17年4725万円、18年5229万円と予算を大きく上回り、右肩上がりに増えていた(19年は5518万円)。予算を超過した分は内閣府の共通経費で賄ってきたという。毎年同額の予算だけ見ていると、支出の増加が分からない仕組みになっていた。来年度予算の概算要求では、5730万円と一挙に従来の3倍となったが、安倍政権は来年の桜を見る会の中止を決めている。

 宮本氏は同21日の衆院財務金融委員会で招待者数を質問し、内閣府は14年1万2800人、15年と16年1万3600人、17年1万3900人、18年1万5900人、19年1万5400人(参加者は1万8200人)と今年を別とすれば増加傾向にあったことを明らかにした。その後、宮本氏や野党議員は国会質問や質問主意書で、桜を見る会の招待者やその推薦人などをただすが、政府は「名簿を廃棄したので分からない」「個人情報」「事務の適正な遂行に支障をおよぼすおそれがある」などとして満足に答えない状態が続く。
「まさに首相の後援会活動」
 しんぶん赤旗の記者は首相の地元山口県下関市などで取材を続け、日曜版10月13日号で「安倍後援会御一行様ご招待」「地元山口から数百人規模」「税金でおもてなし」などの見出しで、桜を見る会の公私混同を報じた。首相が出席した11月8日の参院予算委員会で、田村智子議員(共産)は赤旗の報道などを基に首相らを追及する。やりとりの要旨は次の通り。
 田村氏 開催要領の11区分で「その他各界の代表者等」以外は約2千人で固定的だという。「その他各界の代表者等」はどうやって決めるのか。
 内閣府官房長 各界で功績、功労のあった人を各省庁から幅広く推薦してもらい、最終的に内閣府と内閣官房で取りまとめている。
 田村氏 萩生田光一文部科学相や稲田朋美衆院議員らのホームページなどには、桜を見る会に後援会などの人たちを招いたと書かれている。萩生田さんの(後援会)常任幹事はどこの省庁が推薦したのか。
 萩生田文科相 知り合いをのべつ幕なし呼べる仕組みにはなっていない。
 田村氏 自民党は閣僚や議員に後援会の招待枠を割り振っているのでは。
 安倍首相 各省庁からの意見等を踏まえ、幅広く招待している。私は主催者としてあいさつや招待者の接遇は行うが、招待者の取りまとめ等には関与していない。
 田村氏 下関市選出の山口県議はブログで、自分の後援会女性部の7人と参加したことを明らかにしている。朝7時半にホテルを出発し、貸切りバスで新宿御苑に向かい、到着するとすぐに首相夫妻と写真撮影したと書かれている。首相自身も地元後援会の人たちを多数招待しているのではないか。
 首相 例えば自治会等々で、PTA等で役員をしている人と後援会に入っている人が重複することもある。そういう中で招待されている。
 田村氏 山口県議の後援会女性部、どこの省庁が推薦したのか。
 内閣府官房長 一連の書類は保存期間1年未満の文書として廃棄する取り扱いにしている(ので分からない)。
 田村氏 税金を使った公的行事ですよ。誰でも参加できるわけじゃない。招待者にどんな功労、功績があるのか、説明できなければおかしい。
 首相 個人情報のため、回答を控える。
 田村氏 山口県議や下関市議のブログなどを見ると、首相夫妻を囲む前夜祭があったと書かれている。桜を見る会は前夜祭とセットで、首相が後援会や支援者を慰労し、親しく懇談する行事になっているのではないか。
 首相 個人名等々は、答えを差し控える。
 田村氏 首相動静を見ると、桜を見る会当日は開会前に夫妻で会場へ入り、後援会関係者と写真撮影している。まさに後援会活動ではないか。
 首相 セキュリティーに関することなので、回答を差し控える。

■首相千人、自民6千人、昭恵夫人や改選参院議員にも推薦枠
 この参院予算委員会以降、桜を見る会と前日の夕食会に関する新聞、テレビの報道が連日続く。招待者の人選について、首相は11月20日の参院本会議で「私の事務所が内閣官房から推薦依頼を受け、幅広く参加希望者を募ってきた。私自身も事務所から相談を受ければ、推薦者について意見を言うこともあった」と田村議員とのやりとりで述べた答弁の内容を変更。ただ「招待者の最終的な取りまとめなどには一切関与していない。先日の答弁が虚偽だったとの指摘は当たらない」と述べた。
 招待者の推薦については、菅官房長官が同日の衆院内閣委員会で、今年の招待者約1万5千人の内訳は、▽首相の推薦約千人▽副総理、官房長官、官房副長官の推薦計約千人▽自民党関係者の推薦約6千人▽各省庁が推薦した功労者、各国大使など約6千人▽公明党関係者、元国会議員、報道関係者など計約千人―と述べ、推薦枠の存在を認めた。
 ・・・ ・・・ ・・・

「配置転換は不当」山陽新聞社に取り消し命令 岡山県労働委 【毎日新聞】2019.11.30
 〇山陽新聞社(岡山市北区)が労働組合の活動方針を理由に組合員を別職種に配置転換したのは不当労働行為に当たるとして、昨年4月に山陽新聞労働組合(組合員数3人)が救済を申し立てた問題で、岡山県労働委員会は29日、配置転換を取り消す命令書を交付した。
<「ウーバーイーツ」配達員が労組結成へ 10月にも役員を選挙で決定>
<料理配達「ウーバーイーツ」 店と客を仲介 急拡大の新サービスの光と影>
 命令書などによると、同労組の委員長と副委員長は入社以来、印刷業務に従事。昨年5月に本社印刷工場が閉鎖されるに当たり、2人は業務が引き継がれる関連会社の印刷工場への出向を希望した。しかし、同社は同労組が印刷工場の別会社化に反対したことを理由に認めず、編集局工程管理部への配置転換命令を出した。
 県労働委員会は、配置転換を「正当な組合活動を理由に組合員らのみを差別的に取り扱ったもの」と認め、同社に対し、2人の配置転換命令を取り消して関連会社に出向を申し入れるよう命令した。
 労組の田淵信吾委員長「民主主義の担い手である新聞社が自由な言論を封鎖する人事施策をしたのは許せなかった。体質を改めてほしい」と話した。山陽新聞社は「当社の考えが認められず大変残念。今後の方針については命令の内容を精査して検討する」とコメントした。【林田奈々】

日本モンキーセンター 「ほしい物リスト」で「支猿」の輪 自虐的なつぶやきも話題に 毎日新聞 11/30

映画「i-新聞記者ドキュメント-」 森達也監督がカメラに捉えたジャーナリズムの現在 【毎日新聞】2019.11.30
 〇東京新聞社会部の記者、望月衣塑子(いそこ)さんの著書を原案にした同名の映画「新聞記者」(2019年)のドキュメンタリー版ともいえる「i-新聞記者ドキュメント-」(19年)が、公開中だ。第32回東京国際映画祭の「日本映画スプラッシュ」部門で作品賞を受賞。オウム真理教を題材にした「A」(1998年)と「A2」(01年)、佐村河内守さんを追った「FAKE」(16年)で、メディアの現状をカメラで捉えた森達也監督。映画からは、「私たち一人一人が“個”として考え、意見すべきではないか」、そんなメッセージも伝わってくる。【西田佐保子】
<森達也監督と原一男監督の初上映は“事件” 東京国際映画祭PD 矢田部吉彦さん>
<i-新聞記者ドキュメント- 追及が異色に映る危機>
<なぜ佐村河内氏を被写体に選んだのか? 森達也監督インタビュー>
「スーパー記者」をテーマにした映画ではない
 17年の夏ごろ、プロデューサーの河村光庸さんから「『新聞記者』のドラマ版とドキュメンタリー版を並行して撮ってくれないか」というオファーがあり、結果的にドキュメンタリーだけを撮ることに――。
 森監督に撮影のきっかけを聞くと、意外な答えが返ってきた。望月さんについては、「以前から知っていて、おもしろい存在だと思っていました。女性を撮ったことがなかったから、刺激にもなるかな、と」。ただ実際、被写体が女性でも「特に変わらなかった」と明かす。

「i-新聞記者ドキュメント-」の一場面(C) 2019「i-新聞記者ドキュメント-」製作委員会
 「非常に活動的でポジティブな記者」だという望月さんのイメージも、撮る前と後で大きな変化はなかった。「彼女はいい意味でも悪い意味でも裏表がない。しいて言えば、コケティッシュで、抜けているところがある。記者としては決して万全じゃないですよ。いろいろな欠点も見えてきましたが、そもそもスーパー記者をテーマにするつもりじゃなかったから」
 東京国際映画祭の舞台あいさつで、「望月さんが泣いているシーンを撮ろうと目薬を渡したけれど、うまく撮れなかった」と話した。「泣き顔を撮れたらどこかで使えるかもしれないと思ったけど、『何でこんなことしなくちゃいけないの』という顔をされました。心外だったのかな。その意味では強い女性です」。映画では、首相官邸で行われる記者会見で、報道室長に質問を遮られたり「あなたに答える必要はありません」と菅義偉官房長官に言い返されたりする望月さんが映る。「2年以上、あの状況で記者会見に出席している。僕だったら2週間で退散していますね」
 印象に残るのは、“強い”望月さんが弱々しく階段を上るシーンだ。その後ろ姿に、孤独がにじむ。ただ、「ドキュメンタリーは嘘(うそ)をつく」を撮った森監督である。演出かと疑いもしたが、「不思議ですよね。こういうとき、ドキュメンタリーの神が降りてきた、と僕たちドキュメンタリー関係者は言いますが、何回も降りてきましたよ」と返ってきた。
 望月さんを多くの女性が支援する。さまざまなシーンに「男女の断絶」が可視化される。「意識はしていなかったけれど、スペインの新聞社の記者に、『ジェンダーを問題提起している映画に見えた』と言われて、『なるほど』と思った。結果的にそうなっていますね。ヨーロッパから見れば、記者はほとんど男だし、政治家はさらに男ばかりで異様な光景でしょうね」
「過度なそんたくと同調圧力」を感じる
 カメラは、記者として働く望月さんの姿だけでなく、彼女がキャリーケースを引きながら取材に駆け回る、辺野古基地移設問題、伊藤詩織さんの性暴力被害事件、森友・加計学園問題にも迫る。「これらのトピックスは、実態がクリアにならないうちに、いつのまにか話が流れていった。今大騒ぎになっている、でもすぐに下火になるだろう、桜を見る会も同じです」

「i-新聞記者ドキュメント-」の一場面(C) 2019「i-新聞記者ドキュメント-」製作委員会
 「ドキュメンタリーは、撮る側と撮られる側の距離と角度を見せるもの。テレビはこれを隠してしまう。自分をさらけ出すかどうかは別として、撮る側の座標軸はしっかり示すべきです」。官房長官の定例記者会見での撮影を試みるが許可されず、警備員には官邸前の公道でカメラを回すことを制止される。カメラは、そんな森監督の目を通した世界を映し出す。「望月さんの姿を撮りたいのは当たり前で、同時に僕のアプローチがもしかしたら、彼女のメディアへの閉塞(へいそく)状況に対する抵抗への補助線になると思っていたから」
 日本社会はオウム事件以降に変わったと発言してきた森監督。メディアにおいても同様で、過剰なそんたくや、同調圧力を「A」を撮っている時から感じていたという。「周りのディレクターや記者から『なんでおまえは(オウム施設内で)撮れたのか』と聞かれるけれど、答えは『撮りたい』とオファーしたら、『いいですよ』と言われたから。推測だけど僕以外のメディアの人は、『オファーしてはいけない』『危険すぎる』と考えていたのかな。誰だって撮れたのに。今は、そのころとほぼ同じ、もしかするとその傾向は大きくなっているのかもしれませんね」
 何よりセキュリティーを優先させるようになった。「どんな表現にもリスクは必ずある。でもリスクが怖くなった。万が一の可能性をゼロにするためにはどうすればいいか。何もしないことです。つまり表現しない、展示もしない、上映もしない。そして報道しない。それが一番安全だから。でもこれは、特にメディアにとって自殺行為です。その傾向が強まっています」

望月衣塑子さん(左)にカメラを向ける森達也監督(C) 2019「i-新聞記者ドキュメント-」製作委員会
 「あいちトリエンナーレ」では表現の不自由展が一時中止され、「KAWASAKIしんゆり映画祭」では慰安婦問題をテーマにしたドキュメンタリー「主戦場」の上映の見送りが発表された(後に撤回)。「検閲、政権の圧力、などという言い方をする人もいますが、違います。自主的な“他律規制”です」
 日本映画大で11月4日に行われた公開講座「作品研究『主戦場』シンポジウム『表現をめぐって…芸術と社会』」で「主戦場」のミキ・デザキ監督は、「配給してくれた5人の社員しかいない東風のような小さな会社が、日本の表現の自由を守っている。怖い状況だ」と訴えた。「大きな会社になるほど、個人の意思が通りづらくなる。コンプライアンスやリスクヘッジのため危ないものには手を出さない。皆が見に来る映画、部数が伸びる本、視聴率を取れる作品を優先する。それは企業の論理です。それに対して、“個”の記者やディレクターが意思を示す。そういうせめぎ合いがジャーナリズムだと思います。日本の場合、組織の論理が強くなって、個がどんどん消えてしまっている気がします」
 日本外国特派員協会で「i-新聞記者ドキュメント-」の上映後、森監督と河村プロデューサーによる記者会見が12日に開かれた。「海外の反応は興味深かった。日本のジャーナリズムに不満を持っている特派員は少なくないようで、『このような映画がどうして今まで出なかったのか、不思議だった』という話も出てきました」
 映画「新聞記者」や「i-新聞記者ドキュメント-」のような映画が注目されている。「どうかな、所詮映画だからね。社会を変える力などないです。でも、たまたま映画を見た人が、もしかすると社会を変えてくれるかもしれない」
 実際、ドキュメンタリー映画の最大のジレンマは、「一番見てほしい人に届かない」ことではないだろうか。「打つ手はないです。ずっとジレンマですね。パブリシティーで変わる可能性はあるけれど。なんとかそこを超えたい。保守の人にも見てほしい。この記事の最後に、『なんと森が反権力の望月をとことんやっつける痛快な映画です』とか書いてくれないかな」
「i-新聞記者ドキュメント-」の「i」が意味すること

「まさか東京国際映画祭で上映されるとは。(プログラミング・ディレクターの)矢田部さんは『攻めてるな』と思いました」と話す森達也監督=東京都港区で2019年11月15日、西田佐保子撮影
 「同じことやるのも飽きるでしょ」。森監督はインタビューで何度かそう口にした。ナレーションや音楽の使い方など、「i-新聞記者ドキュメント-」は、これまでの森監督の映画作品とは、明らかに表現が異なる。「それは、今の社会に対する焦りからではないのか」と問うと「よく言われるけれど違う」と否定した。「自分を踏襲してもしょうがないから。以前は余計な加工をしない『ダイレクトシネマ』という手法で撮っていたけど飽きちゃって、今回は遊ぼうかな、ってそのレベルです」
 「とても強力な表現だと思っている」という音楽については、「僕が封印しているイメージを持っている人がいるけど、これまでも使っているし、いつでも使う気でいました」。ただ、映画のラストに、ナレーションとバックに流れる音楽は、「TOO(トゥー)・センチメンタル」に感じた。「かもね。だと思う」
 「監督の意見なんて無視すればいい。あのシーンはどういう意味ですか、と言われても答えたくない」という森監督。だが最後に、どうしても聞きたい。「i-新聞記者ドキュメント-」の「i」は、私の「アイ」、「アイデンティティー」の「アイ」、そして一人一人が大きな主語の「ウイ」ではなく、小さくても個として意見を持つべきだという小文字の「アイ」を意味しているのではないか。
 「『なぜ小文字なのか』と質問されて、『大文字だとかっこ悪いから』と答えたけれど、今、おっしゃっていただいた『小さな一人一人の個』と言えば、もう少し小文字の『アイ』の意味が明晰(めいせき)になりますね」。そして最後に付け加えた。「こういった僕の答えなんて最初から考えていたわけでなくて、後付けが7割です」

もり・たつや 1956年、広島県呉市生まれ。立教大学在学中に映画サークルに所属し、自身の8ミリ映画を撮りながら、石井聰亙(現在は岳龍)や黒沢清などの監督作に出演。86年にテレビ番組制作会社に入社、「ミゼットプロレス伝説 ~小さな巨人たち~」でデビュー。以降、報道系、ドキュメンタリー系の番組を中心に、数々の作品を手がける。98年オウム真理教の荒木浩さんを主人公とするドキュメンタリー映画「A」を公開。2001年続編「A2」が山形国際ドキュメンタリー映画祭で特別賞・市民賞を受賞。11年に東日本大震災後の被災地を撮影した「311」を綿井健陽、松林要樹、安岡卓治と共同監督。16年に「Fake」を発表した。
上映情報
【i-新聞記者ドキュメント-】
丸の内ピカデリー、新宿ピカデリー、京都シネマ、札幌シアターキノ、KBCシネマ、桜坂劇場ホールなどで公開中、ほか全国順次公開
公式ウェブサイト : 

気候危機「今すぐ行動を」 世界一斉デモ 独は63万人 【東京新聞】2019.11.30
 〇【ベルリン=近藤晶】スペインの首都マドリードで十二月二日から国連気候変動枠組み条約第二十五回締約国会議(COP25)が開かれるのを前に、気候変動対策を求める世界一斉デモが二十九日、日本の東京・新宿を含む百五十カ国以上で行われた。主催団体によると、ドイツでは五百二十カ所以上で行われ、計六十三万人が参加した。
 ベルリンでは約五万人が中心部のブランデンブルク門前に集結。「今すぐ行動を」などと書かれた横断幕やプラカードを掲げ、周辺をデモ行進した。
 学校の同級生と参加したリーゼロッテ・トメイさん(16)は「ドイツ政府の対策では不十分。科学者の調査に基づいた政策が必要だ」と指摘。息子(9つ)と一緒に来ていたマヌエラ・ルンドグレイさん(38)は「私たちも環境のために努力している。政府はもっと動いてほしい」と訴えた。
 一斉デモには、南極で活動するドイツの研究者らも同調。調査船の前で「私たちが事実を伝える。行動する時だ」と書かれた横断幕を掲げた写真をツイッターに投稿した。
 温暖化対策を求めるデモは、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん(16)が母国で始めた運動をきっかけに世界中に広がった。

「仕様書」内閣府が作成 政府が公式に認める 桜見る会 区分番号「60」の説明は拒否 【しんぶん赤旗】2019.11.30
 〇安倍晋三首相主催「桜を見る会」の招待状発送を内閣府が外部委託したさいの「仕様書」について、政府は29日、内閣府の正式な文書だと認めました。「仕様書」は、日本共産党の田村智子議員が内閣府から提出を受け、25日の参院行政監視委員会で取り上げたもの。政府は自らの提出資料であるにもかかわらず、「仕様書」に記された「総理・長官等の推薦者(60、61、62、63)」の意味は「分からない」などと確認を拒否してきました。

(写真)内閣府が業者に委託した2016年の「桜を見る会」招待状の発送業務の仕様書。本紙がつけた下線の部分には、「総理・長官等の推薦者」「与党推薦者」に60台の番号を指定した記述がある=内閣府提出
 自民党の森山裕国対委員長は29日、立憲民主党の安住淳国対委員長と会談し、「仕様書」は「内閣府として提出した資料だ」と、政府の説明を伝達。招待状の区分番号についても「招待状の発送を効率的に行うために付しているものだ」と認めました。
 安住氏は「政府側の資料であることが確定した」「ここからさらに真実を追及するために努力をしたい」と表明しました。
 内閣府の大塚幸寛大臣官房長は同日の衆院財務金融委員会で、日本共産党の清水忠史議員の質問に対し、「仕様書」は「内閣府において作成したものだ」と初めて公式に答弁しました。
 一方、区分番号については、「会の終了をもって使用目的を終える。現時点でこれらの情報は保有していないので答えられない」と従来の答弁を繰り返しました。清水氏は、自ら作成した文書について説明できないという政府の姿勢に、「おかしい。国会を愚弄(ぐろう)する答弁だ」と批判しました。
 野党側は28・29両日、書記局長・幹事長会談を開き、「桜を見る会」への反社会的勢力の出席や、「ジャパンライフ」会長あて招待状に「総理・長官等の推薦者」の「招待区分」と同じ「60」が明記されていることを重大視し、政府が招待の経過を説明し、区分番号「60」が「総理枠」だと認めることが審議の前提だとの態度で一致していました。
 政府が「仕様書」や「区分番号」の性格を認めたことで、事態は大きく変わりました。野党は、政府に重大な説明責任があるとして、首相出席の予算委集中審議を厳しく要求する姿勢をさらに強めています。

鹿児島)馬毛島買収、地権者と再合意 政府、抵当権抹消が条件 【西日本新聞】2019.11.30
 〇日米両政府が米艦載機の訓練移転候補地としている鹿児島県・馬毛島について、政府は29日、約160億円で買収することで地権者の開発会社と再合意した。1月に同程度の買収額で仮契約したが、同社の内紛で正式契約のめどが立たなくなっていた。
 関係者によると、再合意は正式な売買契約の条件として、島に設定された抵当権を開発会社側が抹消することを盛り込んだ。抵当権の抹消には会社側が債権者に債務を返済する必要があるため、政府は国が信用保証に関与するなどして同社の資金確保に協力することを検討している。
 移転が計画されているのは陸上空母離着陸訓練(FCLP)で、短距離で離着陸する「タッチ・アンド・ゴー」を繰り返す。現在は東京・硫黄島で行われているが、米側は部隊が拠点を置く山口県・岩国基地から約1400キロ離れ、遠すぎるとして移転を要求。両政府は2011年、岩国から約400キロの馬毛島を移転候補地とすることで合意し、防衛省は島のほぼ全域を所有する東京の開発会社と買収交渉を続けていた。
 防衛省は社内対立の解消を受け、10月下旬から同社との交渉を再開。トランプ米政権が在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)増額を求める構えを強める中、進展を急いだ。抵当権抹消に政府が資金面で協力する意向を示し、抹消のめどが付いたことから合意に至った。
 馬毛島は広さ約8平方キロの無人島。12キロ東の鹿児島県・種子島では、移転に伴う交付金への期待と、騒音や治安悪化への懸念から住民の賛否が割れている (湯之前八州、塩入雄一郎、河合仁志)
  ★種子島は、ウェルカム⁉

長崎)石木ダム、二審も住民敗訴 福岡高裁「事業利益、損失上回る」 【西日本新聞】2019.11.30
 〇長崎県と同県佐世保市が計画している石木ダム(同県川棚町)を巡り、反対する住民ら106人が国に事業認定取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が29日、福岡高裁であり、西井和徒裁判長は「事業認定の判断に裁量を逸脱した違法はない」として、一審長崎地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。原告側は上告する方針。
 石木ダムは1975年に事業採択されたが、移転対象のうち13世帯は土地の買収に応じず、建設予定地に残った。国は2013年に事業認定。今月18日には全ての事業予定地が明け渡し期限を迎え、行政による強制撤去が可能な状態となっている。
 判決で西井裁判長は、佐世保市が生活用水や工業用水の需要が増加すると見込んだ試算について「不合理な点があるとはいえない」との一審判決を踏襲。また、移転対象の住民には代替宅地が用意されていることを踏まえ「事業による公共の利益は生活用水の確保や洪水調節という地元住民の生命に関わるもので、原告らの失われる利益を優越している」と述べた。
 石木ダムを巡っては、水没予定地の住民ら約600人が長崎県と佐世保市に工事差し止めを求める訴訟を起こしており、来年3月に判決が言い渡される。 (鶴善行)
■住民落胆「撤回まで闘う」
 石木ダム建設予定地の住民らが国の事業認定取り消しを求めた訴訟で、控訴棄却の判断を示した福岡高裁前に集まった住民たちは、落胆しつつも「建設撤回まで闘おう」と意気込んだ。
 ダム予定地を巡っては今月19日から、長崎県による行政代執行の手続きが可能になったばかり。高裁前では判決後も原告や支援者ら約70人が「石木ダムNO!」のプラカードを掲げた。その後の集会では原告の一人、ダム予定地の川原(こうばる)地区で暮らす岩下和雄さん(72)が「50年闘ってきて判決は3秒。判決がいかに不当かを最高裁に正してもらいたい」と訴えた。
 弁護団の馬奈木昭雄弁護士は上告する方針を示しており、原告の石丸キム子さん(69)は「裁判がどうあっても川原に住み続ける」。岩本菊枝さん(70)は「また月曜日に弁当を持って頑張りましょう」と述べ、週明けも予定地で座り込みを続ける意向だ。
 一方、事業主体の長崎県の中村法道知事は判決について「事業の公益上の必要性が認められた。地元住民の理解が得られるように粘り強く取り組みたい」と述べるにとどめた。 (平山成美、岡部由佳里)
  ★石木ダムは1975年に事業採択、というが、事情変更はなかったのか。人口減少下、需要は減ったのでは。

【論説】桜を見る会 首相は国会で説明を 【佐賀新聞】2019.11.30
 〇安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る問題がなかなか収束しない。新たな疑問点が次々と指摘される一方、政府側の説明は納得できるものではなく、公的行事を私物化していたのではないかという疑いは深まる一方だ。
 特に、真相解明に必要な招待者名簿が、共産党議員から提出を求められると、開催から1カ月もたっていないのにもかかわらず、大型シュレッダーで細断、破棄された事実は、公的行事私物化の事実を隠そうとしたのではないかとの深刻な疑念を生んでいる。
 招待者推薦の内訳から後援会が「桜を見る会」の前日に開いた前夜祭の収支、そして名簿破棄に至るまでの詳細を把握でき、また説明する責任があるのは当事者でもある安倍首相以外にいない。
 後ろめたいことがないのであれば、なおさら国会に出て、可能な限り、関係書類を示して野党の質問に答えるべきだ。
 次から次に疑わしい新事実が出てきて、「桜を見る会」を巡る問題は拡散気味だが、大きく三つに分類することができる。まず焦点になったのは安倍首相が「各界において功績、功労のあった方々」という招待基準を無視して、後援会関係者を招いていたのではないかという問題だ。
 桜を見る会は公費で賄われ、酒食も振る舞われる。仮に後援会関係者というだけで招いていたのだとすれば公費を使って後援会関係者をおもてなししていたことになり、まさに私物化に当たる。
 次が、桜を見る会前日に後援会関係者向けに開いた「前夜祭」の夕食会とその会費の金額だ。
 会場が東京都内の高級ホテルだったにもかかわらず会費が相場より安い5千円だったことから、安倍首相の議員事務所が実費不足分を補った公選法違反の可能性や政治資金収支報告書への不記載の疑いが指摘されている。
 桜を見る会を私物化したとの批判に対して安倍首相は11月20日の参院本会議での答弁で、「招待者の基準が曖昧で、結果として招待者の数が膨れあがった」と主張したが、厳格に解釈すべき基準を曖昧に解釈していたのが実態で、答弁は論点をすり替えている。
 また、前夜祭については「夕食会を含め、旅費、宿泊費など全ての費用は参加者の自己負担で支払われている。安倍事務所や後援会としての収入、支出は一切ないことを確認した」と強調。金額に関しては「(参加者の)大多数がホテルの宿泊者という事情を踏まえ、ホテル側が設定した価格との報告を受けている。毎年使っているとか、規模であるとか、宿泊をしているかをホテル側が総合的に勘案して決めることだ」と述べたが、根拠となる資料は示されなかった。
 さらに深刻で、説明に説得力がないのは招待者名簿を破棄してしまったことだ。共産党議員の提出要求の1時間後に大型シュレッダーで細断されており、名簿に安倍首相にとって都合の悪い部分があり、国会に提出されないよう「証拠隠滅」したのではないかとみられている。
 通常は可能なはずの電子データの復元についても菅義偉官房長官は「事務方からできないと聞いている」と説明にならない答弁を繰り返すだけだ。できるはずの潔白の証明をしようとしないのでは自ら潔白ではないと認めていることになる。(共同通信・柿崎明二)

【社説】米中の対立激化 日本は傍観者でいいのか 【西日本新聞】2019.11.30
 〇中国に「香港の自治」の順守を迫る米国の「香港人権・民主主義法」(香港人権法)がトランプ大統領の署名を経て成立した。中国は「内政干渉だ」と猛反発し、報復措置も辞さない構えだ。一連の貿易摩擦と相まって米中の対立は今後一段と先鋭化し、緊張がさらに高まりかねない情勢だ。
 米中両国には対話を維持し、報復合戦に陥らぬように冷静な行動を促したい。特に中国は、この事態を招いた自らの責を省みるべきだ。他方、米国は台頭著しい中国を「米1強」への挑戦者と捉え、露骨な封じ込め戦略に動いた印象も強い。それが奏功するのか、米国側にも慎重な見極めが必要だろう。
 香港人権法は、香港の高度な自治を認めた「一国二制度」が損なわれていないか、米政府に毎年の検証と議会への報告を義務付けている。自治が揺らいでいる場合は香港への貿易上の優遇措置を見直したり、人権侵害に関わった当局者に制裁を科したりする措置を認める内容だ。
 注目すべきは、この法案が米議会の超党派による圧倒的な支持で上下両院を通過し、トランプ大統領に事実上、拒否権発動の余地を与えなかった点だ。
 言い換えれば、今回の対中強硬策はトランプ氏の外交戦略を超えた「米国の総意」であり、その分、中国が受けた衝撃も大きいはずだ。中国は先の香港区議選における民主派の大躍進も受け止め、香港ひいては中国本土でも民主化の推進、人権状況の改善に踏みだすべきだ。
 一方、気になるのは日本の対応だ。安倍晋三政権は香港の混乱に「憂慮」の意を示すにとどまっている。来春の習近平・中国国家主席の公式訪日を控え、中国への刺激を避ける思惑からだろう。日中間で首脳往来が復活し、関係改善の機運が生まれていること自体は歓迎したい。
 しかし、現下の香港情勢や米中対立の中で、習氏を国賓とすることには疑問の声もあり、関係改善をアピールするのは容易ではなかろう。そこで提起したいのは、習氏を招くにしても、今の日本が米中と向き合う立ち位置を明示することだ。
 米中対立の仲介役を務めるにしても、中国とは経済面で戦略的互恵関係を維持しつつ習指導部の強権的政治姿勢は断じて是認しない。また、日米同盟は堅持しつつ国際協調に背を向けるトランプ外交には決してくみしない-として、毅然(きぜん)と米中と渡り合う外交姿勢である。
 首相在職日数が史上最長に達した安倍首相は、外交が得意分野だと自負してきた。その真価を示す意味でも、米中対立を遠目に見るだけの傍観者であってはなるまい。

【社説】【大型補正予算】10兆円規模が必要なのか 【高知新聞】2019.11.30
 〇2019年度補正予算の編成に向けて、自民党から巨額の財政出動を求める声が大きくなっている。
 二階俊博幹事長や世耕弘成参院幹事長らは「10兆円規模が必要だ」とする。台風15、19号の災害復旧など必要な予算は措置しなければならない。だが、大型となれば赤字国債の新規発行も予想される。
 財政健全化の観点から慎重な検討を求める。
 補正予算の大型化は、安倍晋三首相が3年ぶりに経済対策のとりまとめを指示したことが大きい。
 経済対策は災害復旧のほか、米中貿易摩擦など経済の下振れリスクへの対応、東京五輪・パラリンピック後の景気落ち込み防止などが目的だ。12月上旬に決定し、19年度補正予算と20年度予算に反映させる。
 防災面では、河川の水位上昇を防ぐ工事への補助制度を創設。市街地に降った雨を排水できずに起こる「内水氾濫」に対し、地下に雨水貯留施設も整備する。
 地域の特性によって多様化する被害への目配りは必要だろう。一方で東日本大震災後には住民が納得しないまま、巨大堤防などの整備が進むケースもあった。事業の必要性や優先順位は、地元を交えた丁寧な検討を踏まえなければならない。
 ほかにも日米貿易協定の発効に備えた農業支援策や成田空港の新滑走路、鉄道の新線、高速道路の4車線化などメニューは多岐にわたる。一つ一つ費用対効果に基づく検討が要るが、与党内で飛び交う「総額ありき」の議論を見る限り期待できそうにない。
 そもそも財政法は財政規律を守るため、補正予算の編成に枠をはめている。「経費不足を補う」「予算編成後の緊急支出」が基本だ。補正予算は本来、抑制的であるべきなのにバブル崩壊後は景気対策も担うようになった。同時に性格も「緊急」「少額」から、「恒常」「多額」へと変わってきている。
 とはいえ、こうした「大盤振る舞い」がいつまでも許されるはずがない。政府は19年度の税収を、当初予算の62兆4950億円から大幅に下方修正する。世界経済の減速で、法人税収の下振れが見込まれるためだ。減額幅は2兆円台になる可能性もあり、赤字国債の追加発行への懸念が強まっている。
 経済成長を通じて税収増につなげるアベノミクスは、正念場を迎えている。むろん補正予算による景気の下支えも大事だろう。しかし財政法の原点に立ち返れば、歳出削減にももっと努力しなければならない。
 安倍政権は今、2閣僚辞任や「桜を見る会」の問題などで逆風にさらされている。経済対策や補正予算が「政権浮揚策」といった動機で組まれるのであれば論外である。
 消費税率10%への引き上げで国民は負担を強いられた。国の財政制度等審議会は「(10%は)一里塚にすぎない」とし、財政規律の重視を求めている。政府、与党は真摯(しんし)に耳を傾けるべきである。
  ★MMT(現代貨幣理論)では、別言。

【社説】女川原発審査「合格」 自治体は住民の不安に向き合え 【愛媛新聞】2019.11.30
 〇宮城県の東北電力女川原発2号機が、国の原子力規制委員会の審査に「合格」した。東日本大震災で被災した原発としては茨城県の日本原子力発電東海第2原発に続き2基目となる。
 審査には約6年を要した。原子炉建屋に千カ所以上のひびが見つかるなど、地震や津波の被害を踏まえた安全対策の確認に時間がかかったからだ。東北電は国内の原発で最も高い防潮堤の建設などを進めるが、繰り返し自然災害に襲われている東北地方で住民の不安は根強い。
 今後、再稼働の是非の判断は立地自治体に委ねられる。女川原発を巡っては、重大事故が起きた場合の住民避難計画の実効性への懸念も大きく、同意を得る「地元」の範囲にも不満がくすぶる。県をはじめとした関係自治体は、再稼働に漫然と追随するのではなく、地域の実情に沿った不安や疑問の声に幅広く耳を傾ける必要がある。
 女川原発は、震災の震源に最も近かったが、東京電力福島第1原発のように重要設備は水没せず、大きな事故は免れた。ただ、地震などによる施設の損傷が確認されたため、規制委は慎重に審査。津波に関しては、震災で観測した約13㍍を超える対策を求め、基準津波を23.1㍍と想定して長大な防潮堤の建設を認めた。
 しかし、地震や津波については未解明な部分が多い。女川原発は福島第1原発と同じ沸騰水型原子炉だが、同炉型で再稼働の実績はない。2号機の運転開始は1995年で老朽化も進んでいる。規制委は、許可後でも新たな措置を求める「バックフィット制度」を着実に適用するなど、安全性を監視し続ける責任がある。
 住民避難計画に関しては、原発が立地する石巻市の住民が、避難に使うバスや入院患者の搬送先の確保が不可能といった指摘をしている。市民らは計画の実効性がないとして県と市に再稼働に同意しないよう求める仮処分を仙台地裁に申し立てた。自治体に同意差し止めを求めるのは全国初とみられる。県と市は住民の危機感の表れとして重く受け止めねばならない。
 再稼働に「事前了解」を得る自治体の範囲も、従来の女川町と石巻市から対象を広げるべきだ。東海第2原発がある茨城県では昨年、立地する東海村のほか、半径30㌔圏内の5市から事前了解を得るとする新たな安全協定を結んだ。放射性物質が広範囲に拡散した福島原発事故を踏まえれば当然といえよう。
 政府は女川原発の審査合格を歓迎するが、再稼働は思うように進んでおらず、エネルギー基本計画に掲げた原発比率2割の実現は遠い。一方、再生可能エネルギーの普及拡大は順調で、目標達成が現実味を帯びる。このまま原発に多額の安全対策費用をつぎ込み続ける妥当性には疑問が拭えない。政府はこうした現状から目を背けず、エネルギー政策の見直しを急がなければならない。

【社説】河井前法相辞任1カ月 「説明責任」口先だけか 【中国新聞】2019.11.30
 〇河井克行前法相(広島3区)が、妻で自民党参院議員の案里氏の公選法違反疑惑などが報じられたのを受け、辞任してから1カ月たつ。
 7月の参院選広島選挙区のさなか、案里氏の陣営が選挙カーに乗る運動員に法定の2倍に当たる報酬を支払った疑いが持たれているほか、河井氏自らも贈答品疑惑を指摘された。
 河井氏は辞任の際、疑惑について「しっかり調査し説明責任を果たす」と明言し、案里氏も同様のコメントを公表した。
 にもかかわらず、その約束を果たさないばかりか、夫妻そろって国会を欠席し続け、公の場に姿を見せていない。なぜ説明できないのか。疑念と不可解さが募るばかりだ。
 案里氏を公選法違反の疑いで刑事告発する動きが相次いでいる。地元広島の後援会関係者からも「本人の言葉で丁寧に説明すべきだ」との声が上がるのも当然だろう。有権者に対する責任を放棄していると言われても仕方あるまい。
 「説明責任」は口先だけなのか。政治家としての資質が問われていると深刻に受け止めなければならない。
 この1カ月で、2人に問いたいことはまた増えた。
 参院選を控えた4月の広島県議選で、案里氏らが複数の自民党県議に現金を配って歩いていた疑惑が浮上した。事実なら公選法違反の可能性がある。議員の職を失う重大な事案だ。
 一方、河井氏も法相時代の10月、広島県内の高速道路で、制限速度を60キロも超える時速140キロで秘書に車を運転させたと報じられた。
 法の番人である法相が違法行為を指示するなど、言語道断である。法相辞任の理由を「疑義が生じたこと自体、許されないからだ」と生真面目に述べていた。それならば何があったのか、堂々と語るべきだろう。
 忘れてはならないのは、疑惑の説明責任を果たさないまま、だんまりを決め込んでいるのは2人だけではないことだ。
 安倍政権では、公選法違反疑惑で経済産業相を辞任した菅原一秀氏や外国人在留資格を巡る口利き疑惑で厚生労働政務官を辞した上野宏史氏ら多々いる。
 しばらく雲隠れしていれば、国民が忘れてくれると高をくくっているのだろうか。安倍晋三首相は「任命責任を痛感する」と繰り返すが、こちらも口先だけとしか思えない。
 国民に説明を尽くすように指導力を発揮すべきだが、首相は「一人一人の政治家が襟を正して説明責任を果たすものだ」と、本人任せに終始する。国民の政治不信を解消する本気度が伝わってこない。
 自民党も、説明責任を軽んじる姿勢を黙認しているかのように映る。岸田文雄政調会長(広島1区)は、河井夫妻の疑惑について「説明努力を注視する」と述べている。
 それならば、野党の求めにも積極的に応じ、国会で事実関係を明らかにする場を設けるべきではないか。
 国会ではいま、首相自身が関わる「桜を見る会」の問題の陰に隠れた形になっているが、いずれの疑惑もうやむやに済ませることなど許されない。
 国会議員が自らの疑惑について説明責任を果たせないのなら、その職を辞するしかない。
  ★そういうこと。日本国憲法下での議員、大臣だ。名分に悖るなら、辞職しかない。総理大臣等公務員弾劾法もいい(あって然るべき)かも。

【社説】香港情勢/中国はまず強権を改めよ 【神戸新聞】2019.11.30
 〇デモが続く香港の人権や自治、民主主義を支援する米国の「香港人権・民主主義法」が、トランプ大統領の署名により成立した。
 香港の高度な自治を認めた「一国二制度」を中国が順守しているか米政府が毎年検証することを定めており、人権侵害に関与した当局者に制裁を科すことも可能になる。
 米上下両院では圧倒的な支持で可決されていた。だが中国を刺激するだけに、米中貿易協議への影響を考えトランプ氏は署名しないとの見方もあった。
 しかしトランプ氏が拒否権を発動しても、再採決による成立は確実な状況だっただけに、署名せざるを得なかったのだろう。
 中国政府は「内政干渉」と猛反発し、米国に報復措置を取る構えを見せている。米中対立がさらに激化すれば国際社会の混迷は深まる。
 中国は、香港市民の声に真摯(しんし)に向き合うべきだ。米国にも対立解消への努力を求めたい。
 先日の香港区議会(地方議会)選挙では、抗議活動を支持してきた民主派が8割超の議席を得て圧勝し、親中派が惨敗した。
 民主派の過半数獲得は、1997年の中国への香港返還後初となる。投票率は70%超と前回を20ポイント以上も上回り、返還後最高を記録した。このことも、来年の大統領選を控え世論の動向に敏感なトランプ氏の署名決断に影響したのではないか。
 民主派は、警察の「暴力」を追及する独立調査委員会設置▽▽デモ参加者の法的責任免除▽普通選挙導入-などの要求を掲げ選挙に臨んだ。勝利の勢いに乗り、要求実現へ今後も活動を継続する方針だ。
 今回の民主派圧勝は、「逃亡犯条例」改正案に端を発した香港政府への怒りの表れだ。それに加え、中国の習近平指導部が「一国二制度」を形骸化させているとの市民の危機感が原動力になった。
 デモ隊への香港警察の対応は実弾発射にエスカレートしている。デモ参加者には犠牲者も出た。習指導部が市民の反発にいっそう神経質になり強硬姿勢で臨んだ結果と言える。
 だがそれでは、抗議活動も激しさを増すばかりだ。犠牲者がさらに増える可能性もある。習指導部と香港政府はまず強権を改め、市民との対話へとつなげるべきだ。
 区議選終了直後、香港中心部の金融街では政府に抗議するデモに数百人が集まった。
 国際金融センターの一角を占める香港の混迷が深まれば、国際社会での中国の信用や発言力を低下させることにもつながる。そのことを習指導部は、重く受け止めなければならない。

【社説】優生手術の救済 当事者に届かなくては 【信濃毎日新聞】2019.11.30
 〇多くの被害者が声を上げられずに埋もれてしまわないか。当初からの懸念が現実になっている。救済制度を設けても当事者に届かなくては意味がない。
 旧優生保護法の下で不妊手術を強いられた障害者らへの一時金の支給である。救済法の成立から半年で、支給の認定を受けた被害者は260人余にとどまる。本年度の予算に計上した3400人分の1割に満たない状況だ。
 支給を受けるには被害者本人の申請が要る。厚生労働省は、存命の被害者をおよそ1万2千人と推計しているが、申請自体もまだ700人ほどと少ない。
 制度の周知が足りないことに加え、プライバシーの保護を理由に国が個別の通知をしていないことが背景にある。障害のために手続きが難しい人や、偏見を恐れて名乗り出られない人は少なくない。それと分からない形で不妊手術を受けさせられ、本人が被害に気づいていない場合もある。
 自己申告に委ね、被害者を置き去りにするような仕組みは改めなければならない。個人が特定できる人には、プライバシーに最大限配慮しつつ、救済を受ける権利があることを知らせるべきだ。
 鳥取県や岐阜県は個別の通知を独自に行っている。不妊手術を強いた優生政策を実質的に担ったのは都道府県だった。国が動かないのならなおさら、率先して被害回復を進める責務がある。
 旧法は戦後の1948年に成立し、優生手術は40年余にわたって行われた。96年に法は改定されたが、その後も20年以上、政府は補償や謝罪を拒み、実態の調査にも応じてこなかった。
 その間に記録の散逸、廃棄が進み、被害者の把握は困難になっている。不妊手術を受けた人は国の統計で2万5千人近くに上るが、個人の手術記録が残っているのは3千人ほどにすぎない。
 被害の全容はつかめておらず、実態の掘り起こしが欠かせない。救済制度が申請の期限を5年と区切ったことも、被害者の切り捨てにつながり、容認できない。
 人権侵害の重大さと国の責任の大きさを踏まえれば、そもそも期限を設けるべきではない。1人も取り残さない仕組みでなくてはならないはずだ。
 議員立法で成立した救済法は、国の責任を明確にせず、旧法の違憲性にも触れなかった。核心をぼやかしたまま、形だけ救済を図って終わりにするわけにいかない。補償のあり方を国会で根本から議論し直すべきだ。
  ★謝罪して、償いする訳だから、探して、目的を遂げるのが、公務員の本分❕❕ 名乗り出ろとか、証明しろと言っている訳か。

【社説】IR誘致断念 カジノに頼らぬ観光を 【北海道新聞】2019.11.30
 〇鈴木直道知事は、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)の道内誘致を事実上断念する意向を表明した。
 ギャンブル依存症拡大や治安悪化に対する道民の不安を考えれば、当然の判断といえよう。
 刑法で禁じる賭博のもうけを地域振興に活用する発想がまっとうな経済政策と言えるのか。その疑問が最後まで解消できなかった。
 北海道の魅力は豊かな自然と食だ。これらを観光に生かす工夫を重ねることで、主産業の農林水産業への波及効果も期待できる。
 IR誘致断念を、カジノに頼らない北海道らしい観光の道筋を新たに描く契機にすべきだ。
 鈴木知事は2021年7月末を期限とする国への誘致申請を見送る考えを示す一方で、引き続き実現の可能性を探ると強調した。
 だが、アジアのカジノは飽和状態といわれる。国内にカジノを増やしても、採算は見通せない。
 道が優先候補地とした苫小牧市の予定地付近では猛禽(もうきん)類などの希少生物が確認されている。施設規模も巨大で、自然環境に悪影響を及ぼし、需要を満たすのが難しいといった不安が出ていた。
 この状態で将来の誘致に含みを残すのは無理があろう。
 これまで道は「誘致ありき」の姿勢が目立った。それが推進派の期待を高め、反対派との分断を深めた側面は否定できない。同じ過ちを繰り返してはならない。
 IR誘致については、道が無作為で抽出した道民に行った意向調査で3分の2が「不安」「どちらかといえば不安」と答えた。
 それにもかかわらず、知事は「道議会の動向を注視する」として、過半数を握る与党の自民党・道民会議が推進でまとまれば誘致に動くという態度を取り続けた。
 知事の言う「道民目線」と異なり、推進で一致できなかった自民党会派に責任を転嫁する意図が透ける。水面下で苫小牧市議会に推進決議を求めたのも同様だ。
 今後も、泊原発の再稼働問題などで決断を迫られる。トップとしての責任を回避せず、主体的に判断を下す覚悟が求められる。
 今回も決断した責任をしっかりと受け止め、経済界などと力を合わせて観光振興に取り組む態勢づくりを進める必要がある。
 その試金石になるのが、道が導入を検討する宿泊税だ。負担増に反発もあるだけに、税を活用して道内全体の観光を底上げするビジョンを示し、道民を含めた観光客に理解を得る努力が欠かせない。

【社説】桜を見る会 疑惑噴出、沈黙許されぬ 【北海道新聞】2019.11.30
 〇首相主催の「桜を見る会」に新たな疑惑が次々と浮上している。
 多数の被害者を出し連鎖販売取引(マルチ商法)と認定されたジャパンライフの元会長が、安倍晋三首相や菅義偉官房長官の推薦枠で招待された疑いがある。参加者に反社会的勢力もいたとされる。
 税金を使う内閣の行事にこうした人たちを招いていたのなら、政権への国民の信頼は失墜しよう。
 政府・与党はその深刻さを認識していないのだろうか。
 いや、政権への打撃を懸念しているからこそなのだろうか。問題解明の姿勢に全く欠けている。説明責任を放棄したかのような沈黙を続けることは許されない。
 野党が入手したジャパンライフの宣伝チラシには、首相名の招待状が掲載されていた。招待者の枠を示す番号「60」が記載され、内閣府の資料では、「60枠」は首相・官房長官等の推薦者だった。
 推薦が事実なら被害者の憤りは想像に余りある。誰が、なぜ招待したのか。元会長とどんな関係だったのか。調べるのが当然だ。
 菅氏は来場者と撮った写真に、反社会的勢力と目される人物が写っていたと週刊誌に報道された。
 いったんは反社会的勢力の参加を事実上認めたが、その後は「出席したとは言っていない」と曖昧な答えになり、事実関係の調査にも乗り出そうとしていない。
 政府は第1次安倍政権時代に反社会的勢力による企業被害の防止に関し指針を策定した。反社会的勢力を「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人」と定めている。
 なのに菅氏は、反社会的勢力の「定義はない」と言った。追放の先頭に立つべき政府の要の立場として、これでは示しがつかない。
 さらに問題なのは、疑惑検証に欠かせない招待者名簿を「廃棄済み」と政府が繰り返していることだ。一般には可能とされる電子データの復元すら「できない」と言うが、理由は定かではない。
 今年の招待者名簿が廃棄されたのは5月9日で、野党の資料要求があった直後だった。
 内閣府は大型シュレッダーの使用が混み合っていたため偶然この日になったとし、隠蔽(いんぺい)を否定するが、シュレッダーの性能などから信ぴょう性に疑問も出ている。
 国会は来月9日の会期末へ終盤に入った。疑惑は深まるばかりだが、野党が要求する首相出席の予算委員会集中審議を与党は拒み続けている。幕引きを狙っているのなら、国民への背信に等しい。





☆彡【月まとめ】、最下段に移しました。



【各月まとめ】
【2019年11月度】 今日のトピックス Blog11/30: 日本国憲法前文『国政は、国民の厳粛な信託によるもの』&第99条 「天皇以下、公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」 今こそ、国民、主権者に義務を果たせ 疑惑の安倍首相、河井前法相等 優生手術の救済実績❕❕
【2019年10月度】  今日のトピックス Blog10/31: 【原発のない国へ】 「ストーブ代不支給は違憲」生活保護受給者 <生活保護 これで人が育つ? 安倍政権で続く減額> 憲法、法の支配より身の丈強制??? 外国人の就学 共生へ支援急げ 市民平等が大原則 憲法に還れ
【2019年9月度】  今日のトピックス Blog9/30: 共産党 消費税5%への減税呼び掛け れいわに同調 非正規公務員急増 年収「正規の3分の1」… 調査手法を情報公開 統計不正 怒髪天!総務省統計委員会  【中国建国70年】民主的な国に 希望は共有、が日本の民主化が先
【2019年8月度】 今日のトピックス Blog8/31: 防衛予算 本当に必要な装備なのか 防衛費過去最大5.3兆円&消費税増税! 貧乏人は、戦闘機、空母を食え‼と 昔、『貧乏人は、麦を食え』言った人は、所得倍増&豊かにした 安倍政権は、未だ、貧困、不幸、格差を捨て置くのか
【2019年7月度】 今日のトピックス Blog7/31: 最低賃金 初の900円台 [消費税増税] 混乱を回避できるのか 20万円手取りでも18万円しか使えない 老後資金2・3千万はどう作れと??? 国会バリアフリー 社会全体で進める契機に ネットや松井一郎が「税金遣うな」攻撃
【2019年6月度】 今日のトピックス Blog6/30: 宮森小墜落事故60年 危険な状況は変わらない 参院選公示前 各党が政策訴え 「首脳会談がツイートからとは…」外務省 トランプ大統領とキム委員長 3回目会談 韓国大統領も加わり 「境界線を越えたのは光栄だ」 トランプ得意満面
【2019年5月度】 今日のトピックス Blog5/30: 強制不妊訴訟判決 国は違憲判断を重く受け止めよ &布川事件、捜査の違法が明らかに ならば真の救済、悔い改め、謝罪・償いを 折も折、馬鹿言ってんじゃねえ 8百億円も係る解散総選挙=首相「風は気紛れ」 大義なしは、不忠・謀反
【2019年4月度】 今日のトピックス Blog4/30: 平和憲法、象徴天皇(国民と共にある)、国民主権は一身胴体❕❕不可分 政府による、介護の手抜き、災害被災者支援停滞、理由や基準が分からない、人災含め、災害の時代に共助が欠かせぬ 最優先せよ 国民の暮らし ドンパチ放棄
【2019年3月度】 今日のトピックス Blog3/31: 「森友問題」・公文書改竄 不起訴不当 市民の声踏まえ再捜査を 疑念直視し捜査尽くせ 猶、トコロテン式に、不起訴不当で、再捜査・捜査終了を、支持をするものではない 春本番、寒い懐 値上げ続く中 職責を弁えよ
【2019年2月度】 今日のトピックス Blog2/28: 統計不正再調査 独立した機関で調べ直せ 前回調査なぞっただけか 焼き直しでは納得できぬ 米朝、合意に至らず 両首脳が文書署名見送り  「米大統領、口止め料補填」 元顧問弁護士「違法」証拠を提出 同時進行する三つの危機
【2019年1月度】 今日のトピックス Blog1/31: 「お父さんに暴力を受けてます 先生どうにかできませんか」&絶望⁉ 大人の都合で殺された! だが、誰よりも、明確に、人権保障(宣言)すべきは、日本政府。…船戸結愛ちゃん等々悲劇もなかった
【2018年12月度】 今日のトピックス Blog12/31: 災害に震えた日本列島 安倍1強の驕り顕著 国会の首相下請けが強まった <立て直しに躍起>辺野古、入管法で支持率低下 妊婦税凍結 「五輪へイメージ改善」名目に利害関係者と国家公務員、ゴルフ解禁??? 否、人質司法廃棄すべし
【2018年11月度】 今日のトピックス Blog11/30: 「人質司法」海外厳しい目 取り調べ 弁護人不在(米兵除外) 世界に遅れ ゴーン容疑者勾留延長 否認なら長期化⁉ 憲法改悪より、憲法ルネサンス‼ 最高権力を取り戻そう
【2018年10月度】 今日のトピックス Blog10/31: 日本の三権分立、権利自由を護っているか!否である 福島原発事故・賠償額8兆円超、なのに原発賠償、抜本改正???(有限責任に)、再生エネ優先見送り but韓国最高裁、元徴用工訴訟で被害者に賠償命令
【了】
2019-12-08

12/8: 地球温暖化、対策待ったなし❕❕ “地獄絵図”「被災ツリー」…首都直下地震等 路上生活者の現状知ろう 300人が氷点下のNYで一晩寝袋 “診療所にクマ2頭…”  アフガンで銃撃、最敬礼を受け、中村哲さん・ご家族が帰国 繋がりがある⁉

  謹啓、幣ブログの構成は、概略①動画ニュース ②「護憲+」グループのブログ ③市民メディア・ブログ・twitterの紹介、 ④当日の新聞記事 ⑤当日の新聞論説・社説紹介 ⑥当月1か月分の記事・社説 末尾に、1年の各月の累積、以上です。

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十七期に入りました 8/1 (笹井明子)
 〇2003年6月に、「政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう」という、なだいなださんの呼びかけで誕生した「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が打ち出した、憲法の基本理念「国民主権、基本的人権、平和主義」を否定する自民党改憲草案に危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ・護憲+」は発足。2019年8月1日より第十七期(*)に入りました。

 この間私たちは、先の大戦という現憲法の歴史的背景と、憲法の基本理念「国民主権・人権・平和」や根本原理「立憲主義」の大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の開催など、多岐に亘る活動を展開してきました。…

マスコミ電話番号 新聞社 放送局 官庁
 ★2017衆院選:朝日新聞デジタル
「護憲+」ブログ: 国会議員いちらんリスト 2017-06-03 (コナシ&コブシ)
 〇衆議院475名と参議院242名の国会議員は、私たち国民の代表者です。

 Yahoo!ニュース 動画【日本テレビ系(NNN)テレビ朝日系(ANN)TBS系(JNN)フジテレビ系(FNN)】 等
 ・WEB特集 ババ引かされたのは受験生だ! 英語民間試験 なぜ国は推進した 11月7日 20時15分
 ・幼保無償化の波紋…「私、保育士辞めます」 11月15日 21時00分
 ・WEB特集: 中村哲さん 知られざる“無垢な” 素顔 12月6日 21時19分
 ・WEB特集“地獄絵図”「被災ツリー」で見えた首都直下地震3つの危機 12月6日 20時42分

 ・路上生活者の現状知ろう 300人が氷点下のNYで一晩寝袋20時16分  ★同情心と想像力の豊かな人々 安倍晋三に似てない
 ・男子ゴルフ国内ツアー 石川が優勝 生涯獲得賞金10億円突破19時28分
 ・“診療所にクマ2頭…”動かない状態 冬眠場所に選んだか 新潟18時54分  ★専門家「適当な冬眠場所見つからず(熊にとっては)緊急措置的な状況か」
 ・ディスク流出「親の治療費必要だった」逮捕の元社員 社内調査18時15分
 ・タクシーなど複数台絡む事故 歩行者はねられ男女2人けが 福岡12月8日 18時50分
 ・日産に24億円余の課徴金 命じるよう金融庁に勧告へ 証券監視委17時46分  ★政府と日産との司法取引、不明朗。検察・政府主導ではなかったか。飛行機が着陸するや強行突入・拉致監禁…
 ・競馬 藤田菜七子 JRA重賞レース初勝利 日本人女性騎手で初17時27分
 ・医師の中村哲さん 成田空港に到着 出迎えた人たちが黙とう17時24分  ★迎えの家族も一緒に到着 葬儀は、11日とか。おかえりなさい。

 ・【令和の四季】触ると願い事がかなう大イチョウ 12/8(日) 18:50
 ・スウェーデンで進む“夢の道路”の研究 12/8(日) 18:48   ★リチウム電池を活用した夢の道路の研究が進んでいます。 吉野彰さん
 ・中村哲医師が無言の帰国、両国国旗に包まれ祖国に 12/8(日) 18:08   ★安倍晋三氏は、その頃、何を???
 ・香港で大規模デモ、抗議活動本格化から半年を前に 12/8(日) 18:06
 ・法隆寺で恒例「お身拭い」新年前に仏様もサッパリ 12/8(日) 18:05   ★いよいよ年の瀬
 ・中村哲医師の遺体 家族とともに成田空港に到着 12/8(日) 18:00
 ・日米開戦から78年 ハワイ真珠湾で追悼式 12/8(日) 17:55

 ・中村哲さん 帰国の途に きょう夕方にも日本に到着へ12月8日 8時35分
 ・GPファイナル女子 紀平は4位 1~3位はロシア勢8時24分
 ・北朝鮮 国連大使「非核化は交渉テーブルにない」米をけん制6時42分
 ・妊婦の匿名出産受け入れへ 孤立出産の危険回避 熊本 慈恵病院6時26分  ★「赤ちゃんポスト」を運営する熊本市西区の慈恵病院。止もう得ない場合
 ・神奈川県データ流出 逮捕の元社員 早朝にディスク持ち出し5時11分
 ・ノーベル化学賞 吉野彰さん「企業の若い研究者 勇気づける」5時03分
 ・「暑くて野球できない」温暖化対策求め中高生がデモ行進 浜松  12月7日 20時14分  ★温暖化対策を求めて行進、「地球を守れ」「未来を守れ」と

 ・大阪・枚方市で5台絡む事故、7歳女児死亡 12/8(日) 7:42
 ・TBS制作の映画「カメジロー不屈の生涯」の表彰式 12/8(日) 7:41
 ・アフガンで銃撃、家族とともに中村哲さんの遺体が帰国の途に 12/8(日) 7:40
 ・北朝鮮が声明「非核化は交渉のテーブルにない」 12/8(日) 7:39
 ・福井・敦賀市の高齢親子3人殺害、義理の両親殺害容疑で女を再逮捕 12/8(日) 1:17  ★政子容疑者は、殺害された3人の身の回りの世話を1人で 限界⁉

【引き続き支援を受付中】沖縄のシンボル「首里城」再建支援プロジェクト Donations for the rebuilding of fire-ravaged Shuri Castle

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
12月8日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 今年も残り少なくなった 更新できないが 生きています 12/8
 〇誕生日の花 チャ 花言葉 追憶


 今年も残り23日となったが 家に帰れないのだ !!明日は新聞の休刊日だそうだが、テレビ番組がどうなるのか 暗記した?アクセスも減って来た。日記帳だけは  続けていこうと 思うのだが 

 そんなことを考えながら、今日もゆったりした時間が 過ぎて行きます。明日もまた今日のように生きて行きます



 カテゴリなしの他の記事
 ・猪年も残り 三十一日、生きています
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 今日のトピックス Blog12/7: “地獄絵図”「被災ツリー」で見えた首都直下地震等を前に、 「ホテル約50か所新設」等戯言はよせ 昨今の災害対策不備を忘れたか。 社会の弱点を痛撃⁉ 災害弱者対策を優先、プレハブは無駄、今こそ、安全な屋根の下に住む権利を確立せよ


「護憲+」ブログ: 「桜を見る会」の字句を変えると 12/7 (名無しの探偵)  | 安倍内閣
 〇安倍首相枠が「60」番だと分かってくると、その数が1000人どころか6000人になるという「証拠」(だが、シンクライアント方式で廃棄したという)が上がってくる。

 菅官房長官が必死になって安倍首相をかばって、隠蔽工作をしているが、限界にきている観は否めない。

 そして、マルチ商法ジャパンライフの山口隆祥元会長と30年以上前に会っていることも発覚している。

 こうなると、安倍政権が証拠を隠滅する意味が明確になってくる。(それをアホな共同通信が「証拠の壁」だと忖度記事を書いている。)

 証拠を隠滅することがすでにして犯罪なのであるから、元の犯罪である公選法違反等も追求できるはずだ。

 こうなると、「桜を見る会」と言うよりも「さくらと(桜を)見る会」と呼んだほうが安倍政権のスキャンダルらしくなってくる。

 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より


Tamaの映画生活: 「ドルフィンマン ジャック・マイヨール、蒼く深い海へ」 イルカになりたかった男 12/7
 〇子供の頃、川も海もあったので、よく素潜りをしていた。
 息を止めて潜るといっても、一番深くてせいぜい5~6mだろう。

 石を重しに持って飛び込み、底につくと石を手放して浮き上がる。
 水面はキラキラ見えるのに、なかなかたどり着けない感じを覚えている。

 たった5~6mでもそんな感じなのに、100mって人間技とは思えない。
 しかし今の素潜りの記録は、彼の100m、101mを抜いて122mだそうだ。

 「ドルフィンマン ジャック・マイヨール、蒼く深い海へ」 ★★★☆☆

 蒼い海の中、1本の垂直のラインに沿って男が1人
 どこまでもどこまでも深く潜水していく。

 1976年、人類で素潜り100mを達成し、「グラン・ブルー」のモデルでもある
 ジャック・マイヨール(1927-2001)の生前の記録と
 知人のインタビューによるドキュメンタリー。

 マイヨールは、子供の時から海が好きで好きでたまらなかったのだろう。
 上海のフランス租界に生まれ育ち、10歳で唐津の海女を見、
 漁師に素潜りを教わり、イルカに出合う。

 高校を出た後、世界を放浪し、
 デンマークの女性と結婚、娘と息子を得ている。

 マイアミ水族館でイルカの調教をして、
 イルカのように海を自由に泳ぎ潜りたいと潜水を始める。

 そして素潜りをイタリア人のマイオルカと記録を争うようになった。
 彼は有名人になって、女性に囲まれ、派手に遊んだようだ。

 100mを潜ったのは、49歳の時。映画「グランブルー」には不満で、
 自分が演じればよかったと思っていたそうだ。

 禅やヨガにも親しんだが、潜水の呼吸法のため。
 無の境地で脳の酸素使用を減らすため。

 素潜りのためにはストイックに鍛えていたことを、
 日本のダイバーも彼を語っている。

 一方、インタビューされている息子や娘は、
 母が離婚して育てたためか、ある時期は疎遠だったようだ。

 その後、パートナーとなった女性は事故で死亡。
 孤独が彼を追い詰めたのだろうか。

 彼は陸でなく、海の中でしか本当には生きられなかったのかもしれない。
 あの潜っていくシーン、その映像だけで十分に満足させられた。

 #ドルフィン・マン#ジャック・マイヨール#素潜り#イルカ#グランブルー


 今日のトピックス Blog12/6: 安倍政治の成果⁉ 貧困、格差拡大、増税反動 前回より下げ幅大 19年出生数、90万人割れ⁉ 過去最少 日本沈没⁉ 地球温暖化対策に後ろ向き 石炭火力を増設 世界に逆行 台風等異常災害招く &公文書破棄・不誠実は国民への謀叛


「護憲+」ブログ: あなたの背中に!(追悼! 中村哲氏) 12/6 (流水)  | 社会問題
 〇中村哲氏が亡くなった。

 中村氏はアフガニスタンとパキスタンで35年にわたり医療支援を行い、アフガニスタンで名誉市民権を授与された。

 アフガニスタンの砂漠化の危険にも警告を発し、中村さんの団体は井戸とかんがい用水路を建設。ナンガルハル(Nangarhar)州の不毛な土地は木々の並んだ緑の土地に生まれ変わった。

 アフガンのために全身全霊を捧げ、アフガン国民の尊敬と信頼を勝ち取った見事な一生だった。

 12月4日のペシャワール会会報には、中村氏の次のような言葉が記されていた。
 ・・・
 「猛烈な勢いの砂漠化に抗して、今はとにかくこの希望を守り育てるべきだと考えています」
 「依然として『テロとの戦い』と拳を振り上げ、『経済力さえつけば』と札束が舞う世界は、砂漠以上に危険で面妖なものに映ります」
 「とまれ、この仕事が新たな世界に通ずることを祈り」
 「来たる年も力を尽くしたいと思います」
 「2019年12月ジャララバードにて」・・・・
 中村哲医師の足跡「100の診療所より1本の用水路を」 

 中村哲氏の成育歴について本人は以下のように語っている。

 ・・・・私が子供の頃に暮らしていた福岡県若松市(現・北九州市)は、父と母の双方が生まれ育った土地でした。若松は遠賀川(おんががわ)の河口にあって、石炭の積み出しで栄えた町です。母方の祖父である玉井金五郎は、港湾労働者を取り仕切る玉井組の組長。父親は戦前、その下請けとして中村組を立ち上げ、戦後は沈没船のサルベージなどを生業(なりわい)にしていました。
 
 ちなみに、玉井組の二代目は作家の火野葦平です。彼は私の伯父にあたる人でしてね。彼が一族の歴史を描いた小説『花と龍』は、小学生の頃に映画化もされました。私は玉井家の実家にいることが多かったので、文筆業で一家を支えていた和服姿の伯父の姿をよく覚えています。・・・・
 【追悼】中村哲医師「ペシャワールに赴任したきっかけは、原始のモンシロチョウを見たから」  「新・家の履歴書」より 稲泉 連

 九州の人は、遠賀川の川沿いに住む人々を川筋者と呼ぶそうだ。中村哲氏も、典型的な川筋者の気質を引き継いでいるようだ。彼の死亡のニュースを聞いた従兄の玉井氏は、「困った人を見過ごせなかったんだと思う」と中村氏のアフガンでの活動を評していた。

 ・・・飯塚、田川の炭鉱の人は、気が荒く(今でも短気な人が多いと思う)、この人たちに付き合っていた運搬積み込みの人(オキナカシ)は炭鉱の人以上です。
 炭鉱労働者も港湾労働者(オキナカシ)も黒いダイヤ(石炭)を扱う高給取りだったので、細かい事を言う人や、決断が遅い人は怒鳴られた。
 川筋気質、イコール、オキナカシ気質といってよいでしょう。・・・

 若松市周辺に住んだ経験のある人物の川筋者気質評である。

 中村氏の母方の祖父である「玉井金五郎」は、典型的なオキナカシ(ゴンゾー)の親分。息子である火野葦平は、小説家。中村氏の伯父にあたる。

 彼が書いた「花と竜」の主人公が玉井金五郎。これが映画化され、多くの役者が金五郎役を演じた。わたしが一番印象に残っているのは、高倉健が演じた「日本任侠伝 玉井金五郎」である。これぞわたしのイメージする【川筋者】だと思った。

 同時に、火野葦平と言う作家は、「麦と兵隊」に代表される戦争文学(戦争記録)の第一人者。銃弾飛び交う戦場でもペンを離さず記録を取り続けた作家である。

 玉井金五郎という人物は学問はほとんどなかったそうだが、それでも自らの人生の記録を漢字とカタカナ交じりで克明に書き残していたそうだ。記録を残すというのは、どうやら玉井家一族の気質なのだろう。
 父・火野葦平と戦争と平和と 
 玉井史太郎さん(北九州市わかまつ九条の会代表、火野葦平旧宅「河伯洞」管理人、火野葦平3男)に聞く

 その意味で、中村哲氏も玉井一族の血を引き継いでいるようだ。後世、彼のアフガンでの活動の記録は、アフガニスタンの貴重な歴史資料になると思う。

 わたしは、中村氏のような無私の人物が、無残に射殺されるアフガニスタンの現状を深く悲しむ。

 昔のアフガニスタンの旅人や他国の人々をもてなす人情細やかな風習も、「『経済力さえつけば』と札束が舞う世界は、砂漠以上に危険で面妖なものに映ります」という新自由主義的拝金主義の風潮には勝てなかったのだろう。

 米国による国土の破壊とその後にもたらされた人心の荒廃こそアフガニスタン復興の最大の課題だろう。

 最後に、中村哲氏にふさわしい歌を贈って、彼の冥福を心から祈りたいと思う。

 阿久悠作詞 杉本真人作曲
 「あなたの背中に」

 ふと物思う 横顔や
 ズシンと響く 低音や
 ひとりの酒の 静けさや
 それらの全て 好きでした
 自分を捨てて 生き続け
 みんなの為に 燃え尽きる
 そういう人が 世の中で
 寂しく沈む はずがない
 あなたは まだまだ 男盛り
 隠れたフアンの 恋歌を
 あなたの背中に 送ります

 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


 関連:【アフガンの地で 中村哲医師からの報告】信じて生きる山の民 西日本新聞 12/2

  「アフガン人として生きた」 地元関係者ら中村さん悼む 朝日新聞 2019/12/05
  ★「あなたはアフガン人として生き、アフガン人として死んだ」と

 今日のトピックス Blog12/5: 75歳以上の医療費負担増 持続可能な制度設計か 【社会保障費の急増、年金や医療介護等、その財源】社会保障制度の在り方、抜本的な議論を。 素も諸制度は、人口構成に依存… 新財源なしで制度設計できるか、当局はその展望を示せ


 今日のトピックス Blog12/4: COP25開幕 日本が問われる <グレタさんの怒り>or諸政府、NGO、個人が推進 &アフガンで長年人道支援の中村哲医師が凶弾に。but、安倍政権は呆けて、知る権利、審議を拒否 国民が主権者❕❕=最高権力者は国民! 即、原点に還せ


「護憲+」ブログ: 安倍政権のごまかし見破る六つの注意点 12/4 (猫家五六助)  | 安倍内閣
 〇今朝、Yahoo!ニュース経由で知った「47NEWS」の記事。「今週のコラム」で書いたことが理路整然とまとめてありますので追記させてください。

 ★桜を見る会、安倍政権のごまかし見破る六つの注意点  ~野党を批判している場合でない理由~

 札幌では安倍首相の選挙演説にヤジを飛ばし強制排除された人が、警察官等を刑事告訴しました。
 国会でなければ、首相失格の安倍晋三ヤジも強制排除ですね。

 ★首相にヤジで排除された男性、警察官を刑事告訴 「黙っていれば言論萎縮進む」

 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


「護憲+」ブログ: 安倍晋三“歴代最長で最悪”政権を斬る! 12/4 (猫家五六助)
 〇「桜を見る会」にまつわる一国の首相・安倍晋三の私物化については、あきれ果てるほどの醜い事実が次々と表面化しています。今回の“事件”は日本共産党のお手柄に始まり、週刊誌にとってはツッコミどころ満載、野党は安倍政権を総辞職させるために国会で攻め続けています。

 その状況を見て、「野党は攻めあぐねている、詰めが甘い」「政権を追い詰めることに執心している」「北朝鮮や中国との外交問題、米国との貿易問題など、“もっと議論すべきこと”をないがしろにしている」「野党は大局を見ないからダメなんだ」と与党政治家はもとより、政権寄りの評論家・著名人・アベ応援団の面々が批判を繰り広げています。

 たかが「桜を見る会」、されど「桜を見る会」。「他に大事なことがある」と叫ぶ輩は、そこに民主主義の根幹を揺るがす不正や法律違反があることを見逃すのですか?一国の首相のゴマカシに加担するのですか?

 税金で開催した「桜を見る会」に目的外の人間、安倍晋三や与党政治家が懇意にする人間、さらに“私人”と閣議決定した安倍昭恵の招待者まで呼び込んで私利私欲を満たす。これは職権乱用ではないのですか?
 
 コメンテーターの木村太郎さんはテレビの情報難組で、公費を使った「財政法違反」であると激怒しました。
  野党が追及を続ける「桜を見る会」の“首相枠”問題に木村太郎が激怒 「こんな話を議員が国会でやることじゃない!」

 また、「桜を見る会」の前夜祭は、安倍晋三後援会が主催です。その主催者が「会費の扱いはホテル側に丸投げだから、安倍晋三は一切関係ない」という。一客単価5,000円×参加者(会費を払った人数)の収入で飲食はもとより、豪華な会場費、歌謡ショーの芸能人費用の全てをまかなえたと?会費には絡まないけど、先にホテル側から領収書を受け取って参加者に渡した?そんな説明が、国税局に通用するわけないでしょう!マルサ(東京国税局査察部)はホテルニューオータニへ踏み込んでください。
 
 そして、政治資金規正法違反で動かない、摘発しない東京地検は“安倍政権の犬”と言われて、いいんですか?三権分立は、どこへ行ったのですか?

 そして遂に、安倍晋三と旧知のホテルニューオータニや警察官僚の天下り先といわれるジャパンライフとの癒着疑惑まで取りざたされています。それでも説明責任を果たさず、議論のすり替えや言い逃れ、ヤジに終始する安倍晋三。こんなヤツに、こんな政権に、それを支持する政党に憲法改正など議論する資格などありません!

 これほど無責任で不正・虚偽答弁・疑惑だらけの安倍政権が内閣総辞職もせず、ゴリ押しを続けることができる日本。自公連立で与党が過半数を占める国会の暴走を止められない時点で、日本の民主主義は死んでいます。太平洋戦争を始めてしまった、それを止められなかった日本と同じ状況ではないでしょうか。

 そこで、無知・無恥・幼稚な政治家への抑止力として特例法を提案します。
 1)一つの政党に過半数の議席は持たせない。株の出資比率じゃないですが、49%まで!
 2)政権を担う与党に連立は認めない。「数の論理」で押し切るアホ対策です。
 3)政党の移籍は認めない。そういうチョロっぽい、筋の通せないヤツはダメです。
 4)政党助成金の一律支給は廃止。欲しい人はちゃんと計画書・見積書・請求書・領収書を提示して国庫から税金をいただきなさい!国の補助金などで当たり前の仕組みです。

 憲法改正を論じるならば70余年前、この国に「日本国憲法」という国民主権の足かせをつけた意味をかみしめ、「桜を見る会」の不届き者どもを罰してからにしましょう。

 「護憲+コラム」より


 今日のトピックス Blog12/3: 子どもの貧困 早期に把握…支援を⁉ 「子どもの貧困率」は高水準、13.9%。  屋根の下に住めない子も、児相に行き来する嬰児らも 家庭に戻す原則を疑え⁉ 根掘り葉掘りして、何と??? 寧ろ、独り生きる権利を具体化しよう


「護憲+」ブログ: 国会中継を見ましょう! 12/3 (コナシ&コブシ)  | 国会
 〇テレビをつけて、国会中継をやっていたら、以前は躊躇なく他のチャンネルに変えていたと思います。
 だって、つまらないし退屈で・・・

 それを変えてくれたのは、山本太郎さんのイラク戦争についての質問でした。
 思わず、テレビの近くに寄り、そのまま質問に引き込まれました。
 安倍さんの答弁の不誠実さもしっかり伝わってきました。
 それ以来、太郎さんの質問があるときはできるだけ見るようにしていました。

 だから、参議院に太郎さんがいなくなって、ちょっと国会ウォッチングのモチベーションが下がり気味でした。
 しかし!
 共産党の田村智子さん!
 桜を見る会の問題点が多くの人の知るところとなった質疑。素晴らしかったです!
 きのう(12月2日)の参議院本会議での質問も、テレビの前で大きく頷きながら聞いていました。

 恥ずかしながら、きのう初めて知ったこと。
 本会議では、質問者は一度にまとめて発言。
 それに対して一方的に答えて終わり。(答えになっていなくても)
 それに対し、予算委員会などは、一問一答という形。
 一つの質問に対する答えが不十分と思ったら再度質問できる。

 きのうの本会議での田村さんや吉田さんの質問に対する安倍さんの答弁は、全く答えになっていない「逃げの答弁」に終始。
 それをもう一度質すことができない。

 そうか!
 だから安倍さんは予算会議を逃げ続けたのか!
 今年の3月から200日以上も予算委員会を開かなかったのは、一問一答だと、持ちこたえられない(ボロが出る)と本人も周りもわかっていたからなのか・・・

 と、今更ながら、国会討論の仕組みを知ったのでした。

 退屈と思ってしまう討論も多いですが、胸のすくような、「よくぞ質問してくれた」ということもあるので、これからも時間のあるときは国会討論ウォッチングをしようと思っています。

 そうそう、実際の討論を見ていると、NHKのニュースがいかに偏った編集をしているかもよくわかりました。

 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


 今日のトピックス Blog12/2: 桜を見る会、野党「事実上の買収行為」 「反社会的勢力」07年=『暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人』  アベ 又嘘ついた(写真)会ってんじゃん! ウソのないONETEAM❕❕ 人権と法の支配回復を


「護憲+」ブログ: 悪党たちの宴(2)―深刻な公のモラルハザードは国家の崩壊を招くー 12/2 (流水)  | 安倍内閣
 〇🔷タガ(司法機関のモラル)を喪失した日本

 「西遊記」という物語がある。シルクロードを旅し、仏の教えを学びに出かけた三蔵法師と共をした孫悟空、猪八戒、沙悟浄などの活躍を描いた作品。

 三蔵法師は、従者の中で一番荒くれ者の孫悟空の頭に「タガ」をはめた。孫悟空が道を外れたわがままをするたびに、頭にはめた【タガ】が締め付けるのである。何度か【タガ】を締め付けられた孫悟空は、そのうち次第に道を外れた行いをしないようになっていく。

 現代社会で【タガ】にあたるのが法。この法を執行するのが警察や検察。それを裁くのが裁判所。この三つ合わせて司法機関という。この司法機関が、人によって「法」の執行を変えるのでは、【法の下の平等】は実現できない。

 森友事件の籠池氏夫妻は、300日以上拘禁をされ、公での発言を封じられた。おまけに、詐欺罪で懲役7年を求刑されている。先日、安倍晋三のポスターを刃物で切りつけた80過ぎの老人が逮捕されたようだ。彼は「安倍晋三の権力の私物化」が許せなかったと供述しているようだ。

 これが現在の日本の状況。繰り返される安倍晋三一派の非違行為には、全く手つかず。参議院選挙で安倍晋三に野次を浴びせた聴衆は、警察が排除する。ポスターを傷つけた人間は即逮捕。二人も轢き殺した経産省の元NO2は、逮捕もされず、書類送検でお茶を濁す。

 これだけ露骨な差別的法の適用を見せられると、もはやこの国は、将軍様の独裁国家と何がどう違うのか、という疑念を拭いきれない。

 🔷文書改竄、文書廃棄、証拠隠滅が常態化した国家

 日刊ゲンダイに言わせると、この政権の常套手段は、【消しゴム】手法。

 ・・・・・・福井県の高浜原発に絡んで高浜町の元助役が関西電力幹部に巨額の現金や商品券、小判まで配っていた一件は、政治家の関与も疑われたのに、関電の問題に矮小化してフェードアウト。メロンやカニを選挙区の有権者に贈っていた経産相は、国会でヤリ玉に挙げられ、秘書が経産相名で香典を渡していたことが報じられると、スピード更迭。そのわずか1週間後、法相の妻である参院議員の選挙事務所がウグイス嬢に法定額の2倍の報酬を支払っていたことが報じられると、今度は国会での追及すらされないまま、法相を即座に更迭した。

  来年度から導入予定だった大学入試の英語民間試験を延期したのも、消しゴム手法だ。民間試験に問題があることは1年以上前から関係者が声を上げていたのに、文科省は「決定事項」として一切見直す姿勢を見せなかった。それが、萩生田文科相の「身の丈」発言で一転。安倍の最側近とされる萩生田を守るため、つまりは政権維持のために萩生田ではなく、試験をリセットしたのである。

  そして桜を見る会の中止。今回も常套手段のリセットで窮地から逃れるつもりだろうが、これまでと根本的に異なるのは、安倍の後援会の問題なのだから、安倍本人しか説明できないことだ。中止したって、追及はやまず、国民の不信感は消えない。・・・・・

 今回の花見疑惑。あきれ果てて声も出ない。集めも集めたり。山口県から約850人。徳山空港から羽田空港。そこから貸し切りバスで東京都内見物。ホテル、ニューオオタニに宿泊。夜は、大広間で懇親会(立食パーテイ)。翌早朝貸し切りバス17台で新宿御苑。開門前(受付前)に入園。安倍夫妻と写真撮影。

 これで税金の私物化がないなど良く言えたものだ。要するに、選挙活動を国費で賄っている。850人一人一人の功績などを出してみろ。個人情報だから言えない、など、どの面下げて言えるのか。

 「桜を見る会」の前夜行われた懇親会(前夜祭)の費用が一人5千円で済むわけがない。最低でも1万円以上はする。(まして、ニューオオタニ)たしか、マツコがニューオオタニ内部を見学する企画があった。その時、前夜祭の大広間が紹介されていた。マツコが冗談に「わたしの結婚式をここで挙げようかしら」と言うと、ホテルの広報らしき人が「会場費は900万円です」と言っていた。

 これが正しいとすると、850人×5000円=425万円。会場費の半額にも満たない。これに飲み物、食事などを含めると、どれだけの額が足りないか。小学生でもできる計算。この差額がどこから捻出されたか。安倍事務所の連中はその辺りはプロだろう。(親族一同、政治家一家。公職選挙法違反になるようなへまはしない)

 報道によると、この問題が公になって以降、安倍首相はニューオオタニの今井氏(元経団連会長)と二回会っている。その他、ニューオオタニの幹部とも会っている。常識的に考えれば、口裏合わせができている、と考えるのが至当。

 さらに安倍首相とニューオオタニの幹部はある宗教を信仰している仲間だとの報道もある。ニューオオタニと安倍政権の関係は思ったより深いのだろう。

 🔷地元の事情

 全国紙やTVなどでは、あまり指摘されないが、山口県(特に下関市近辺)の連中が東京まで出かけるとなると大散財。発表された金額と小遣いを含めると軽く10万円以上になるはず。その金額を850人以上の人間が捻出して東京まで出かけたというのは信じられない。

 そんなに山口県(下関市近辺)の連中は裕福なのか。同じ中国地方だからある程度山口県の県民性は理解できるが、金銭にはかなり堅実な県民性。ありていに言えば倹約家。そんなに簡単に政治家が主催するイベントに10万円以上出して参加するような県民性ではない。絶対何らかのからくりがあるはず。

 下の山口県出身のブログの筆者は以下のように書いている。

 ・・山口県民の850名もの人間が、この程度のツアーに10万円も出すのでしょうか、ほんとうに信じられません。
 むしろ、タダに近いカネで行けたから850人も集まったと観るのが自然です。
 ちなみに、筆者も山口県出身なので、山口県民の金銭感覚はよくわかります。普通の山口県民にとって、東京に行くだけで、大出費なのです。・・・・・・・新ベンチャー革命 
国民に対するウソ常習者であった安倍氏はもう年貢の納め時:自分のウソで総理辞任が不可避となったが、自業自得!(新ベンチャー革命)

 上のブログの筆者は、ニューオオタニの前夜祭の5000円だけ払ったのではないか、と推測している。