FC2ブログ
FC2 Blog Ranking
2018-10-16

10/16: 今日のトピックス

今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
《謹告》 年改まり、また、軽量化を図ります。2018年元旦
  ☆彡【各月まとめ】、最下段に移しました。

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十六期に入りました 8/1 (笹井明子)">「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十六期に入りました 8/1 (笹井明子)
 ○2003年6月に「政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう」という、なだいなださんの呼びかけで誕生した「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、現行憲法を「改正」し、平和主義否定・国家主義の色彩が濃い「新憲法」を制定する方針を打ち出したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ「護憲+」」は発足。2018年8月1日より第十六期(*)に入りました。

 この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。…

マスコミ電話番号 新聞社 放送局 官庁">マスコミ電話番号 新聞社 放送局 官庁 
 ★2017衆院選:朝日新聞デジタル">2017衆院選:朝日新聞デジタル 
「護憲+」ブログ: 国会議員いちらんリスト 2017-06-03 (コナシ&コブシ)">「護憲+」ブログ: 国会議員いちらんリスト 2017-06-03 (コナシ&コブシ)
 〇衆議院475名と参議院242名の国会議員は、私たち国民の代表者です。
 Yahoo!ニュース 動画【日本テレビ系(NNN)テレビ朝日系(ANN)TBS系(JNN)フジテレビ系(FNN)】">Yahoo! 動画【日本テレビ系(NNN)テレビ朝日系(ANN)TBS系(JNN)フジテレビ系(FNN)】
 ・16日の天気:関東は貴重な洗濯チャンスに 10/16(火) 7:33
 ・記者“誤り死亡”サウジ政府、認める準備か 10/16(火) 10:49
 ・積水ハウス55億円詐欺事件 “地面師”集団を逮捕 10/16(火) 10:31
 ・総理、欧州へ出発 北朝鮮問題や経済で連携強化へ 10/16(火) 10:30
 ・経産省、電力大手に設備点検を指示 大規模停電受け 10/16(火) 9:47
 ・燃料取り出し遅延問題 東芝関連会社社長が謝罪 10/16(火) 9:42

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
10月16日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 「日本的集団主義」と「世間」 10/16 (パンドラ)
 〇名無しの探偵さんのコラム「日本的集団主義の源流と今」について。

 私も「日本的集団主義」と「世間」については以前から考えていました。

 少し探偵さんの考察とは離れますが、「世間」についてはあの夏目漱石も「草枕」の中で「智に働けば角が立つ…(中略)とかくこの世は住みにくい」と書いています。「世間」とは何でしょうか。先進諸国には「世間」という言葉も無いし訳す事が出来ないそうです。コミニティとも違うし、規範とも違う。

 探偵さんのさんがコラムのなかで紹介された阿部謹也氏の研究にあるように、日本の社会が西洋の「市民社会」を受け継ぐ事が出来なかったために、「基本的人権」さえも学校で習う「勉学」の世界に留められてしまったのではないでしょうか。

 別の言い方をすれば「本音と建て前」だから、学校では授業の中では「基本的人権」という言葉は教えても生徒達の基本的人権などは蔑ろにして、虐めや教師の体罰などで不登校になったり自死する子どもがいても、組織を守るために隠蔽しようとするのです。市民社会が本当に人権を大事に思っているのならそんな学校の酷い体質を許すはずが有りません。

 探偵さんが仰る「集団主義のプラス面は終焉しマイナス面が肥大化している」と言うのは本当にその通りだと思います。

 マイナスな集団主義を肥大化させているのはマスコミの仕業もあるのではないでしょうか。マスコミが新しい「世間」を作りあげている。そんな気がします。私は身近な人達から「テレビで言っていた」「ニュースで言っていた」という言葉を何度も聞きました。大衆はそれほどバカではない、と思いたいのですが。

 マイナスな集団主義を補填するように生きているのが「世間」。「KY」という言葉に象徴される同調圧力。

 皆と同じ事が好きでない私は「KY」の極みだと思います。毎日の暮らしの中でプライベートはせめて「世間に棹をさして」生きていこうと思っています。

 「護憲+BBS」「コラムの感想」より


イシャジャの呟き: 冷える      誕生日の花 ヒヨドリソウ 花言葉 清楚 10/16
 〇ラジオ深夜便から

 朝方に冷え込みが厳しくなってきた。エアコンで凌いでいるのだが、なかなか 暖まらない。即効性のある
 ストーブに切り替えようと思うが、暑すぎて困ることもありし、コンセントの二股を使って、時に応じて どちらかを使おうと思うが、年寄は 臨機応変が効くかどうか 物忘れもあり 考えるほど 悩ましい 

 ヒヨドリに突かれる前に、柿を載せました ↓ 台風25号による 塩害で木の葉の落葉が早いそうです・・・



 カテゴリなしの他の記事
  秋の空、爽やか
  鉄道の日
  秋冷
  
  台風一過


Tamaの映画生活: 「チューリップ・フィーバー」17世紀オランダの絵画とチューリップ・バブル 10/16
 〇トルコに行ったとき、草原や石段の隙間などに原種なのか、
 小さな楚々とした赤いチューリップが沢山咲いていた。
 チューリップ模様も多く、スープボウルを買ってきた。

 「チューリップ・フィーバー 肖像画に秘めた愛」

 フェルメールの絵にインスパイアされた小説が原作とか。
 それに17世紀、オランダのアムステルダムで、
 トルコから入ったチューリップが珍しがられ、球根が売買されて、
 高騰・暴落した世界初のバブル、チューリップ恐慌が絡む。

 女子修道院で育ったソフィア(アリシア・ヴィキャンデル)は、
 妻子を無くして後継ぎが欲しい、裕福な初老の胡椒商人、
 コルネリス(クリストフ・ヴァルツ)に嫁ぐ。

 後継ぎをと励むが、子供はなかなかできない。
 美しく若い妻と自分の肖像画をとコルネリスは、
 若手の画家ヤン(デイン・デハーン)を屋敷に呼ぶ。
 ソフィアはヤンに惹かれていく。無理もない…

 一方、女中のマリア(ホリディ・グレインジャー)は、
 魚屋のウィレム(ジャック・オコンネル)の子を孕む。

 修道院長(ジュディ・ディンチ)の助けも借りて、
 ウィレムはチューリップの投機で儲けるが、その金を掏られ、
 海軍の船に放り込まれてしまい、行方不明に。

 切羽詰まったマリアに、ヤンとの仲を脅されたソフィアは
 怪しげな医師(トム・ホランダー)を巻き込んで、
 コルネリスに大芝居を打つ…。

 それにしてもコルネリスって、なんて良き人なのか…。
 そして女子修道院長の粋な計らい。
 マリアとウィレムは、まさに庶民の強さ。


 ソフィアの真珠の耳飾りはフェルメールの「青いターバンの女」、
 少女の瞳は、ソフィアやマリアの表情に、
 襟元の繊細な美しいレースは「レースを編む女」かしら。

 コルネリスとソフィアの肖像画は、むしろレンブラント。
 猥雑なアムステルダムの街と運河、そして酒場で、
 逞しく球根を競り合う姿は、ブリューゲルの絵の様。

 17世紀のオランダは、こんなだったのかな?と印象深い。
 絵画を見るような趣きの作品を堪能した。


 ところで、1634~1637年のバブル期に高値取引されていた
 白に赤などの縞やぼかしの入ったチューリップは、
 じつはモザイク病のウィルスに侵された球根。

 この時代の人はそれを知らずに珍重していたわけ。
 チューリップで有名な富山県の、モザイク病へのご注意。
 花にも葉にも模様が入っているのが分かります。
 チューリップ微斑モザイク病および条斑病の 総合防除マニュアル
 チューリップモザイク病で画像検索すると出てきます。

 今は品種改良のレンブラント系といわれるチューリップがあり、
 こちらは大丈夫。模様もくっきりしてきれいです。

 チューリップについて、このブログに詳しく出ています。
 道草の時間: チューリップ雑記


 今日のトピックス Blog10/15: 新聞週間 新聞には、知る権利に奉仕し、ファクトチェック、権力監視、国家が弱者や国民の権利を踏みにじることがないか、目を光らせる、民主主義への不可欠な役割がある










「護憲+」ブログ: 国民の生活が第一 10/15 (パンドラ)
 〇若い友人に誕生日の花束を送るために大手のスーパーにある花屋さんで花束を購入した。店員さんにラッピングしてもらっている間に話の流れで店員さん達の待遇の話になった。

 このスーパーでパートで働いている彼女の話によると、正社員は本当に少なく殆どパート等非正規の人達で仕事は成り立っているという。

 「非正規の人でも社会保険は付いているのでしょ」と聞いたら、それも時間数によるから、スーパーは社会保険を掛けなくても済むように上手く時間数を調整しているという。

 中には扶養から抜けたくないから少ない時間数の方が良いという人もいるらしい。しかしそれは将来貰う年金に掛かって来て、配偶者が亡くなったら支給される年金が月に数万円という事態になるかも知れないのだけれど。

 このスーパーの求人広告のパートさんの時給は最低賃金だった。非正規でも、リーダー、スタッフ、新人と細かく別れていて、待遇も違うらしい。当然リーダーの人は昔だったら正社員が従事するような責任ある仕事をやらされているらしい。

 10年以上前にこのスーパーに就職するのは受験で中堅私大に受かるより難しいと聞いたけれど、情況は変わっていないのだろうか。誰かが「人手不足というが安い賃金で雇える人が不足しているのだ」と言っていた。

 さて、国民の生活が第一について。

 物価は上がる。物は小さくなる(値上げ出来ないから中身を減らす)。実質賃金は下がる。税金社会保険料は上がり、消費税も上がり年金は減り続ける。それなのに誰が安倍政権を支持しているのか。消費税が上がる度下げられている法人税。恩恵を受けている企業の経営者は当然としても。

 私の知り合いで幼稚園児が2人いるお母さんは「安倍ちゃんを支持する」という。消費税が10%に上がったら幼児教育にかかる費用を無償化するというから。庶民にしてみれば、2人で毎月6万円の費用が無償になれば、年間72万円の金は住宅ローンやこれから幾ら掛かるか分からない教育費に不安を抱えている家庭にとっては恵の雨となるだろう。

 来年の参議院選は8月。消費税が上がる前に安倍政権は幼児教育無償化、大学費用も返済無用の奨学金を拡大して…。「皆さん、これは安倍政権でしか出来ない政策なんです!」と叫ぶ安倍晋三の声が今から聞こえるようである。そして「民主党が政権を取っていた時代は…」と続くのだ。

 先程の店員さんも時給が上がったのは嬉しいと言っていた。消費税10%に伴い住民税非課税の高齢者には毎月5千円支給するという。小銭で国民の頬を叩くなよ。

 企業は政権を味方につけ、内部留保金に当たる利益余剰金を2017年で445兆2960億円もはじき出した(2017年度法人企業統計より)。安倍政権はトランプの要求を丸呑みし、税金で高い武器を買い漁り、更に税金を何百億も海外にバラ巻いている。

 今こそ野党が共闘して「国民の生活が第一」を政策に掲げる時ではないか。憲法も脱原発も大切だからこそ、野党は「良質な保守」を自認して国民のためになる政策を第一に考える時ではないか。

 立憲民主党の枝野代表は「草の根から」という言葉を使った。ならばその草の根の人達が小銭で頬を叩かれ、這いつくばって小銭を拾おうとするとき、膝を付いて一緒に闘おうと手を差し伸べる時ではないか。

 この闘いには右も左も無い。あるのは政権を私物化して独裁を狙う集団と、国民の側に立つ集団の違いなのだ。国民の生活に根差した政策を持つ野党統一候補を擁立して欲しい。野党は「経済を人質に取られている」今の情況を自覚するべきなのだ。

 旧民主党政権での「負の記憶」は、自民党とマスコミが巧みに国民の記憶に刷り込んだものだけれど、それは手強い。野党には「政権を取りに行く」「政治生命を賭ける」という本気の覚悟で統一地方選にも国政選挙にも臨んで欲しい。

 「護憲+コラム」より


イシャジャの呟き: 秋の空、爽やか      誕生日の花 シオン  花言葉  追憶 遠くの人を思う 10/15

       〇庭のシオン

 朝方は冷えるが、徐々に気温が上がって さわやかな秋の一日です。荒れ庭には シオンが咲き、クジャクソウが咲き ゆらゆらと揺れています。柿の木には 2個 残った実が青空に冴えています。

 気温が下がっているので 20度になるまで エアコンの世話になっています。写真の載せ方を忘れてしまって、ようやく たどり着きました。



 カテゴリなしの他の記事
  台風~突風


 今日のトピックス Blog10/14: 資源小国日本⁉ 豊富な再生エネルギー、水資源、海底資源⁉ まじめで勤勉な国民性 捨てたり、売り渡して良いものか。or消費税増税、あるべきか 不公平、法人税減税して迄



「護憲+」ブログ: 麻生財務大臣の辞任を求める「署名」と「財務省前アピール&デモ」 10/14 (笹井明子)
 〇私用で不在だったため紹介が遅れましたが、私も呼びかけ人の一人なっている「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」が10月9日から、麻生財務大臣の辞任を求める運動を始めています。

 公文書改ざん、虚偽答弁、セクハラ発言など様々な問題を引き起こした財務省のトップであり人事上の任命権者である麻生氏は、不祥事覚後も横柄な態度で開き直って大臣の座に居座り続け、第三次安倍内閣でも財務大臣留任となりました。

 今回の改造内閣についての各種世論調査でも、麻生大臣留任について「評価しない」「よくなかった」が「評価する」を大幅に上回っています。国民の間にくすぶるこうした不満の声を可視化し、麻生大臣の辞任、ひいては組閣責任者である安倍首相に対する責任追及の波を起こしていきたいと思います。

 第三次安倍内閣は沢山の未解決問題を抱え、レイムダック状態です。このままズルズルと政権運営を続けることに明確に「NO」を突き付けるためにも、私たち主権者=市民の意思表示は重要です。

 皆さんの当運動への参加ご協力を、よろしくお願いします。

 ■署名運動 
 ・署名期間;10月9日~ 11月7日(第一次集約日)
 ・署名の呼びかけ文(署名用紙)は次のとおり。
 --------------------------------------------------------------------   
 2018年10月9日
 財務大臣 麻生太郎 様

 無責任きわまりない麻生太郎氏の財務大臣留任に抗議し、即刻辞任を求めます 

         森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会 
             <メンバー名省略>
   
 10月2日に発足した第4次安倍改造内閣で麻生太郎氏が財務大臣に留任しました。しかし、第3次安倍内閣当時、財務省では、佐川宣寿氏が理財局長当時の国会での数々の虚偽答弁、公文書改ざんへの関与の責任をとって国税庁長官の辞任に追い込まれました。また、福田淳一氏は女性記者への破廉恥なセクハラ発言を告発され、事務次官の辞職に追い込まれました。いずれも麻生氏が任命権者の人事でした。

 しかし、麻生氏は厳しい世論の批判にも居直りを続け、事態を放置しました。それどころか、森友学園への国有地の破格の安値売却について、録音データなど動かぬ証拠を突きつけられても、なお、「処分は適正になされた」「私は報道より部下を信じる」と強弁し続けました。

 福田次官のセクハラ行為については、辞任が認められた後も「はめられたという意見もある」などと暴言を吐きました。

 なによりも、第3次安倍内閣当時、財務省では公文書の隠蔽、決裁文書の改ざんという前代未聞の悪質きわまりない国民への背信行為が発覚しましたが、それでも麻生氏は、会見の場で記者を見下す不真面目で下品下劣としか言いようがない答弁を繰り返しました。

 こうした経歴の麻生氏が私たちの税金を預かり、税金の使い道を采配する財務省のトップに居座ることに、私たちと大多数の国民は、もはや我慢の限界を超えています。

 麻生氏を留任させた安倍首相の任命責任が問われるのはきわめて当然のことですが、任命権者の意向以前に私たちは、麻生氏自身が自らの意思で進退を判断されるべきだと考え、次のことを申し入れます。

                申し入れ
 麻生太郎氏は財務省をめぐる数々の背任、国民に対する背信の責任をとって直ちに財務大臣を辞任すること

            <以下、署名欄 省略>
 -------------------------------------------------------------------

 署名の第一次集約日 11月7日(水) 
 署名用紙のダウンロードは → http://bit.ly/2ygbmHe 用紙の郵送先:
   〒134-0083
   江戸川中葛西五郵便局局留 視聴者コミュニティ 渡邉 力宛

 ネット署名は → http://bit.ly/2IFNx0A から。
 メッセージもぜひ、添えて下さい。
 寄せられたメッセージは、個人情報を伏せて、次のサイトで公開しています。 →  http://bit.ly/2Rpf6Pm
 この署名に関するお問い合わせは、
 Eメール:yurusazu-aso@yahoo.co.jp 
  電話:070-4326-2199(10時~20時)まで
 --------------------------------------------------------------------

 ■財務省前アピール行動+デモ 

 11月11日(日) 
  13時~13時30分 財務省前アピール行動 
   (直接、財務省正門付近にお集まりください)
  13時30分~14時 日比谷公園西幸門へ移動 
  14時 デモ出発(コースは警視庁と折衝中) 

 チラシのダウンロードは  
  → http://sinkan.cocolog-nifty.com/20181111/11.7demo.pdf

 ***
 「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」まとめサイト

 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より


イシャジャの呟き: 鉄道の日      誕生日の花 ユウッゼンギク 花言葉  恋の思い出 10/14
 〇ラジオ深夜便

 今日は 暑くもなし、寒くもなし、年寄の日向ぼっこ日和、気が向いたので、気掛かりだった、生垣 (久根)の剪定に挑戦してみました。

 ラジオを聞かず、没世界の心境で 1時間半で目立つ箇所だけ 済ます。雪が降れば 目立たなくなるので、

 今朝の6時過ぎのラジオに内館真紀子が出て、自分の著書、「すぐ 死ぬんだから」について語っていました。秋田市出身だから 俺たち この辺の老人がモデルなのかと 思っていたら、自分がモデルだという。

 そんなことを思いながらの作業でしたが、剪定枝は、明日が「ゴミ出し日」だが 少し早いけれど、3時過ぎにゴミ置き場に置いて来ました。朝だしが原則たから、ゴミ担当役員からは 叱られると思うのだが、「すぐ、死ぬんだから」、ごめんしてケレ・・・ 免罪符に使ってみた。「すぐ、死ぬんだから」・・・・



 カテゴリなしの他の記事
  青空だが、25号台風~行先が心配だ。


 今日のトピックス Blog10/13: 改憲より優先‼‼ 日米地位協定改定、辺野古移設が唯一?、憲法95条を活かせ 人権、社会保障の拡充、消費税増税の是非 冤罪防止、制度改革 建設石綿訴訟 国10連敗…



「護憲+」ブログ: 日本的集団主義の源流と「今」 10/13 (名無しの探偵)
 〇日本的集団主義が「終焉している」ので現在のような全体主義的な政治(社会)になっていると言わんばかりの三谷説や小熊説が「流行」しているようであるが、(実際に二人の著書を検討していないので実のところ、私には不明である。今後の検討材料としたい)なぜか。それはこの二人の見解がこれまでの学問的な蓄積と論理を踏まえていないからであると考える。

 「予告」では、日本的集団主義を学問的に解明していた研究者は三人であると言っておいた。丸山真男、加藤周一、網野善彦の三者である。

 ところが、この学究亡きあと、この三者の論理を続けて、あるいはさらに「新たな視覚」から、学問を切り開いた学究がいた。西欧中世史の研究者である阿部謹也氏である。

 阿部氏は西欧中世史の最高峰にいる学者であるが、主に近代日本の歴史的位相に注目して、日本の社会が西欧近代の思想を受け継いだものの、西欧近代の基底にある「市民社会」は受け継いでおらず、近代(つまり明治時代)以前から存在していた「世間」という伝統的な集団と意識を頑強に残存させていると明らかにする。

 そして、近代以降の「日本」では、建前では西欧起源である権利意識や個人主義的な観念(戦後では「基本的人権」と呼ぶことになった)を表明するが、それは学校などの公的な場所に限られている。実際になにか人権問題が起きた場合には「建前」の権利意識ではなく、「本音」としての集団意識が全面に出てくると言うのだ。これが「世間」という伝統であり、現代でも間違いなく根強く存在していると言う。

 この阿部氏の20年に及ぶ研究「世間論」を私は20年前から熟読してきた。実際、30年前に阿部氏の講演も聴いている。そして、実際にこの10年の間に一つでも阿部氏の主張を覆すようなエピソードとかケース(事例)に日本社会で私たちは「出会って来た」だろうか。否である。

 学校でのいじめによる自殺事件は少しも減少していないばかりか、昨日のニュースでも明らかなように、教育長が自殺した中学生の父親に向かって「お前も来るのか」と言っているのはどうだろう。また、相変わらず、学校の管理職は自殺した子供がいても、「いじめ」の事実はなかったといっている。(いい加減にしろよ!)そして、最近でも児童相談所は幼児虐待の「通報」を受けても知らん顔で「幼い命」がいつも奪われているのが実態なのである。

 これらの周辺的な事件も重要であるが(当事者はたまったものではない)、安倍政権の問題にも焦点を当てたい。

 三谷氏や小熊氏が主張するように、本当に「集団主義」が終焉したので現在の政治的な状況(明らかな全体主義への傾斜)が起きているのだとすれば、それはそれで結構なことと思われる。しかし、問題は逆であろう。

 確かに集団主義はある側面では衰退している。それはポジティブな側面の集団主義である。丸山氏が言う「悔恨共同体」的な側面であり、敗戦によるショックから立ち直り、平和な日本を建設するべく戦後復興を遂げ、「高度成長」を成し遂げた原動力も、団結した労働運動などの「集団主義」であった。

 だが、中曽根政権の時に企業横断的な労働組合は「民営化」の名のもとに潰されたのである。今は、企業内労働組合さえも衰退して組織率は30パーセントを割っている。

 その隙間を突いて登場したのが「ブラック企業」である。ブラック企業という言い方は適当ではない従来の企業がブラック化したり、今までの企業が衰退している横から新しく登場したブラック企業もあるだろう。

 安倍政権はこの事態を防止するどころか、ブラック企業を助けているような労働政策(「働き方改革」)を打ち出したのである。この改革は明らかに長時間労働の弊害をなくすどころか「長時間労働」を拡大するものであった。それも残業代もゼロにして。

 つまり、集団主義のプラス面は「終焉」させられたが、マイナス面は「肥大化」しているのである。

 丸山氏の論理(それと丸山氏を継承し発展させた阿部氏の論理)に戻ろう。丸山氏は戦後に発表した論稿で、主に日本の軍隊や軍事政権を分析して「無責任の体系」を明らかにした。つまり、起こった事態に対して責任の所在は誰にもなく、特定の個人が責任を取るシステムではないというのである。

 これは西欧の個人主義的な体系を、建前はともかく、「本音」では摂っていないので当然の帰結だろう。権利が保障されていないところには責任も存在していないからである。分かりやすく言えば、報酬がない者に責任だけを負担しろと言うのは土台無理な話である。「権利」という翻訳語には実質もない訳語である。欧米語ではライト(RIGHT)なので、「正義」とか「公正」とかが中心的な言葉であり、「利益」というのは二の次である。

 ライトが保障されていない「集団」(阿部氏の言う「世間」)で、そこの個人に対して「責任」だけはお前にあると言われても、困惑するだけである。こうした集団主義が支配する社会でそのポジティブな側面が衰退して、ネガティブな側面だけになった場合に「全体主義」が顔を出すのである。

 それを丸山氏が「無責任の体系」として分析されたのである。そして、阿部氏は『世間論』でこの丸山氏の論理を発展させて「世間」という伝統的な日本の集団主義の母体を論理的に展開されたのである。

 しかし、阿部氏は最後の章(阿部謹也『近代化と世間』)では西欧思想の限界にも言及している。今度国連が採択した「核兵器禁止条約」を先取りしたような主張であった。

 つまり、西欧思想の発展の果てに出てきた近代科学は軍事面だけが偏重されて、とうとう核兵器まで開発され、(広島、長崎の原爆投下は実際に起こってしまい、)戦後も核兵器やその他の大量殺傷兵器も拡大再生産されている。これは直ちに廃棄する方向に行かないと危ないと警鐘を鳴らしているのである。

 こうして見ると西欧思想とその派生態である科学も「無責任」の様相を示していることは明らかである。

 阿部氏は日本の伝統的な「歴史」(世間論)と西欧思想の行き詰まりにも対応した議論をされて、阿部氏の結論を示唆されている。(それについては阿部氏の議論を直接検討することを望む。)

 「護憲+コラム」より


 今日のトピックス Blog10/12: 電力の供給過剰! 「資源小国」日本にとって、夢のようなお話。 なぜ、これを捨てるのか⁉ 九電 太陽光発電制限、大規模停電の恐れ⁉手のひら返し 脱原発!参院選争点に



「護憲+」ブログ: 日本全国沖縄化の可視化 10/12
 〇先日、TV朝日の羽鳥モーニングショーで、首都圏の【横田空域】の問題を取り上げた。沖縄国際大学の前泊教授が解説していたが、これはTV番組では近来にない快挙だった。この問題は一種のタブーのようになっていて、TVで報道されることはほとんどなかった。羽鳥たちの度胸を褒めなければならない。

 この問題は、東京オリンピックに向けて、羽田空港へ北側(内陸部)から着陸できるようにするため、米国と交渉していたが、米軍側が難色を示している問題の本質にかかわる。

 首都圏空域の大半を他国の軍隊が自由に飛行でき、しかも空域の管制権も米軍が持っている。自国の飛行機が自由に飛行できないなど、他の先進国では考えられない。

 具体的に言うと、東京~大阪(伊丹空港)は現在の空域では50分。横田空域を取っ払うと30分になる。しかも、横田空域を避けるためには、7、000mまで上昇しなければならない。この燃費も馬鹿にならない。このように様々な不都合が存在する横田空域の問題をそろそろ正面から考えなければならない時期に日本は来ている。

 ※横田空域の地図

 ※横田空域(解説)

 ・・「横田空域は、新潟県から東京西部、伊豆半島、長野県まで広がり、12,000フィート(約3,700m)から最高23,000フィート(約7,000m)の高度に上る空域であり、現在、この空域においては米軍が管制業務を行っています。この空域内には、米軍の横田をはじめ、空自の入間、海自・米軍の厚木などの飛行場があり、これらの飛行場を利用する航空機に対する進入管制業務(航空機に対し出発・進入の順序、経路、方式の指示などを行う業務)を行うための空域として利用されています。」・・・

 前泊氏の解説では、「信号のない交差点に米軍が交通警官の役でたっている。自由に車で走ってよいが、事故を起こしたら自己責任ですよ。それを覚悟で走ってください。それが厭なら、米軍の指揮に従いなさい、というようなものだ」と言う事になる。

 トランプ大統領訪日の時にも指摘したが、彼は横田空港に着陸し、米国大使館に入った。彼は、日本国に来たのではなく、米国領に着陸した。うがった見方をすると、彼は、【日本の現実はいまだに占領国だよ】という事を形で示したのである。

 今年、横田空港にオスプレイが配備されたというニュースが流れていたが、米軍は、日本の空を自由自在に飛んでもよい、というのが、「日米地位協定」なのである。だから、日本の市民が反対と言っても、法的には何の障害もない。

 オスプレイの飛行については、米国国内では厳しい規制がある。(オスプレイの安全性についての疑問が払しょくされていない。)しかし、日本ではそんな制限もない。何の杞憂もなく、訓練ができる。もし、事故を起こしても、米軍が調査し、日本側の調査を拒絶することができる。(地位協定。)米軍が問題ないと言えば、問題ないのである。

 ただ、あまり露骨にそんな事をすれば、日本国民の怒りを招く。だから、時々、米軍は日本国民への謝罪とか反省の弁を語り、日本政府の抗議を聞きいれるふりをして、一週間くらいの飛行自粛などでお茶を濁す。

 さらに言えば、米軍兵士の犯罪も日本が裁くことができない。米軍の軍法会議で裁く。こういう植民地的ありようも【地位協定】で定められている。沖縄では、日常的に起きている現実。この問題は、最も人々の怒りを呼び起こしやすい。現に沖縄では、何度も県民総決起集会が開かれ、米軍に対する抗議が行われている。

 米軍も基地住民の怒りは無視できない。反米軍、反基地に燃えた住民に取り囲まれた【基地】はその機能が半減する。その為、いくばくかの譲歩をしたり、反省の弁を述べたり、外出を自粛したり、様々な手立てをして、【反米】【反基地】感情の懐柔に努めざるを得ない。

 その為、日米安保条約締結後、結ばれた【日米地位協定】の細かで具体的な運用に関して、【日米合同委員会】が開かれて協議している。当初は、【日米地位協定】の具体的運用などについての会議だったようだが、今や政府も憲法も超える存在だとも言われており、そこでの協議内容は国民にはほとんど知らされていない。この会議に出席しているのは、主に米軍と日本の官僚(外務省中心に各省庁)で驚くべき広範囲な内容が離されている。

 ※日米合同委員会出席者 (外務省のHP)

 ※【憲法を超える存在!】日米合同委員会という密室で日本国民の主権が奪われている。・・・(お役立ち情報の杜)

 ・・・月に2回行われている『日米合同委員会』。全て非公開のため内容はほとんど知ることができない。
 我々はアメリカで日米合同委員会に関する資料を発見。
 ここには、会合は隔週木曜日11時に開かれること、公式な議事録は両政府にとって公式な文書とみなされ、相互の合意なしには公開されないものとすること、合意に達した事項は拘束力を持つ、などとされている。
 さらに、ウィキリークスが公開した外交資料には、アメリカ側が議会で合意内容を公表したことに対して日本政府が抗議したことが明らかにされている。
 「日本政府が過敏な反応を示すのは、国会での野党への対応のため」、「もし、公開されれば、政治的に大変なことになるだろう」、とある。・・・・

 ここに書かれている内容が戦後日本官僚の典型的やり口。日本や日本国民にとって都合の悪い決定は、【公開しない】。米国側から言わせると、われわれは公開しても構わないが、日本政府に頼まれて非公開にしている、と。

 メディアで報道される解説では、米国からの圧力でしかたなく決定したと言われる政策で、日本側が圧力をかけてくれと依頼した事項がどれだけあるか分からない。日本の官僚は米国からの【圧力】を大義名分にして自分たちに都合の良い政策を吸い陣してきたのだが、その淵源はこの「日米合同委員会」にある。

 ・・・2009年、政権交代で総理の座に就いた鳩山氏は…。
 「秘密裏に月2回ほど、米軍のトップクラスの方々と日本の高級官僚の方々が議論しているという実態は、総理の私にも一切知らされていませんでした。」・・・

 民主党政権の実態が良く分かる。総理大臣に重要な決定事項がほとんど報告されない、というより意図的に報告しない。鳩山政権が辺野古基地移設について、【最低でも県外】と言明したことに対する日本の官僚たちの抵抗意識の高さが見て取れる。【日米合同委員会】で、日本の官僚たちが、鳩山政権の意図の説明などしなかったのであろう。彼らは、民主党政権を日本政府として認知していなかったと言って良い。

 鳩山政権が官僚・メディアバッシング(官僚たちからのリーク;鳩山由紀夫に対する母からの資金提供問題など)・政治(自民党)・財界(経団連など)と米国(ジャパンハンドラーやこの委員会)などの圧力により退陣したのも頷ける。わたしは、当時、政・官・業・メディア・外国(アメリカ)による民主党潰しだと何度も指摘した。

 このように、「日米地位協定」とその具体的適用や問題点などを協議する【日米合同委員会】の存在こそ米国の日本支配の「奥の院」だと言う事が理解されるだろう。

 では日米地位協定とは何か。
 ※日米地位協定

 ※沖縄県 地位協定 ポータルサイト

 日米合同委員会での密約が時折姿を見せるときがある。前泊氏が勤務する沖縄国際大学に、2004年米軍の大型ヘリが墜落・炎上した。当時日本の新聞も大騒ぎした。この時、大型ヘリが墜落したのが、公有地と私有地であるにも関わらず、米軍は周辺を閉鎖。警察やメディアの立ち入りを許さなかった。

 この時の米軍の行動を許しているのが、日米合同委員会で決定された密約。

 ・・・「合衆国財産の保護をなすため、事前の承認なくして公有または私有の財産に立ち入ることが許されるものとする」
 、という1953年の合同委員会の合意。
 日本政府は60年経った2013年、初めてこの合意を公表しました。」・・・
 【憲法を超える存在!】日米合同委員会という密室で日本国民の主権が奪われている。・・・(お役立ち情報の杜)

 これはどう考えても独立国家のありようではない。1953年当時は、まだ戦後13年。米軍統治下の延長線上だと考えれば、やむ負えない面もあっただろう。しかし、その後に何の改定も行われなかった、という点に戦後日本の政治家や官僚たちの意識の問題が透けて見える。

 国際法では、公務中の軍人の地位というものは、他国の裁判の対象にならないというのが原則。特に外国に駐留する機会が多い米軍は、駐留する国に【裁判権】があるのを嫌う傾向が強い。米軍がイラクを完全撤退したのは、イラク側が自国の裁判権を譲らなかったためだとされている。

 最大の問題は、【公務外】の犯罪の裁判権の問題。沖縄ではこの種の【公務外】の犯罪が頻発している。

 沖縄ポータルサイトでは、次のように書いてある。

 ・・・「昭和47年の本土復帰から平成29年12月末までに、米軍人等による刑法犯が5967件、航空機関連の事故が738件発生している」とのべ、最近も米軍属による強姦殺人事件、オスプレイ墜落や普天間第二小学校への窓落下等事件が絶えないことを指摘した。また今年2月に三沢基地(青森県)のF16戦闘機が燃料タンクを投棄し、同基地近くの小川原湖でシジミやワカサギなどの全面禁漁に追い込まれたことにも言及し「日米地位協定の見直しについては、米軍基地が集中する沖縄という一地域だけの問題ではなく、我が国の外交・安全保障や国民の人権、環境保護、そして何よりも、日本の主権についてどう考えるかという極めて国民的な問題」とした。・・・

 沖縄県 地位協定 ポータルサイト

 沖縄ポータルサイトでは、この問題を深く考察。他国(ドイツ・イタリア)との比較を行っている。主に、「米軍に対する受入国の国内法の適用」「基地の管理権」「訓練・演習に対する受け入れ国の関与」「航空機事故への対応」を中心項目として、日米地位協定、ボン補足協定(ドイツ)、米伊の了解覚書(モデル実務取極)の条文を比較している。

 【分析結果】

 【ドイツ】
 米軍に国内法適用。基地内すべての区域に自治体や司令官が立ち入ると明示してある。米軍の訓練や演習も全て事前に通知し許可がなければ実施できない。
 警察権は、ドイツ警察が権限を行使すると明記。

 【イタリア】
 米軍に国内法適用。基地内すべての区域に自治体や司令官が立ち入ると明示してある。米軍の訓練や演習も全て事前に通知し許可がなければ実施できない。
 警察権は、イタリア軍司令官が権限を行使すると明記。

 日本
 ●【地位協定】に国内法を適用する条文がない⇒在日米軍に日本の国内法は適用されない。
 ●基地内の立ち入り権限⇒【地位協定】に明記されていない。⇒ない。
 ●米軍の訓練や演習⇒規定がないため、【規制する権限なし】
 ●警察権⇒「施設・区域内のすべての者若しくは財産、施設・区域外の米軍の財産について、日本の当局は捜索、差押え又は検証を行う権利を行使しない」と書かれている。

 ドイツもイタリアも日本も第二次世界大戦の敗戦国。戦後、米軍基地が置かれたのも同じ。しかし、現在では、「地位協定」の内容が全く違う。こういう【権利】は条文に書き込まないと本当の意味で獲得したことにはならない。【権利】の獲得は、権利回復を願うほうが主張しなければ、決してできない。

 ドイツ・イタリアと比較すれば、如何に日本政府と官僚たちがその事をネグってきたかは、一目瞭然。官僚たちは、「日米合同委員会」で何も主張してこなかった、と言われても仕方がない。

 「日米地位協定」を読めば、日本の領空は、米軍の自由だと言っても過言ではない。世界有数の大都市東京の空を日本の航空機が自由に飛べず、米軍の官制を聞かなければならないというのが、日本の置かれている現実。しかも、横田基地があり、相模原にも基地がある。横須賀には米海軍の基地がある。自国の首都圏に他国の広大な軍事基地があり、首都の上空すら自国の飛行機が自由に飛べないというのがリアルな現実。

 視点を変えてワシントンの上空を米国の飛行機が飛べないとか他国の軍が官制権を握っていると仮定すれば、米国がどう出るか。火を見るより明らかだろう。ましてやワシントン近郊に他国の軍事基地があるなど、米国が許すはずがない。これは米国だけではなく、近代国家ならば、当たり前の考え方である。

 戦争に負けたとは言え、日本も近代国家の端くれ。独立国家としての矜持にかけても、横田空域の撤廃と官制権の奪還に努めなければならないはずだった。ところが、戦後日本はそうしなかった。それより、タイラントである米国の力を国内統治に利用しよとした。

 口の悪い評論家から言わせれば、日本政府などというものは、横田幕府(米国)の出先機関に過ぎないと言う事になる。それも【藩】ではなく、【天領】。藩ならば、自藩の都合を最優先し、粘り強く抵抗する。

 ところが「天領」だから、幕府の都合を最優先し、統治に臨む。安倍政権が良い例。安倍首相は、「天領」を支配する悪代官という役回りだろう。彼がトランプ大統領のポチの役割しか果たせないのも当然と言えば当然。トランプ大統領とマイアミの私邸で会談した時、傲然と立ちはだかるトランプ大統領の前で立ちすくんでいる安倍首相の姿が、象徴しているように、日米の構造的問題なのかもしれない。

 しかし、日本が現在置かれている位置について、日本の未来について、本当に真剣に向き合おうとするならば、この【日米地位協定】の問題と【日米合同委員会】の問題を避けては通れない。

 ・・・米軍上層部から見た【日米合同委員会】は、日本における米軍特権を維持するためのリモコン装置のようなもの。占領時代からのフリーハンドの基地使用・軍事活動の特権を維持するとともに、変化する時代状況に応じて新たな特権を確保していくためのリモコン装置です。そのような政治上の装置が、日本政府の機構の中枢に埋め込まれているのです。・・(「日米合同委員会」の研究』の著者・吉田敏浩)

 安倍首相のいう「日本を取り戻す」のが真剣ならば、まずこの「日米地位協定」の改訂に政権の運命を賭ける覚悟がなければならない。彼が叫ぶ「憲法改悪」など後回し。まず、【日本の主権】を取り戻す戦いをすべきだろう。

 かっての日本右翼ならば、こんな不平等な【地位協定】を糾弾してやまなかったはずだが、今や米軍ヘリコプターが校庭に窓枠などを落とした小学校に、文句を言うなと抗議を集中するあり様。彼らの思想など右翼にも値しない。所詮【意匠】に過ぎない。思想も信条もなく、ただ権力保持が自己目的と化した集団の醜悪な姿だけ目立つ。

 わたしたちは、沖縄問題は、沖縄独自の問題だと勘違いしがちだが、【地位協定】を読めば読むほど、これは日本国全ての問題だと読まざるを得ない。

 羽田空港へ陸地(北側)から着陸する問題で顕在化したように、独立国家日本と言う国の未来をどう考えるか。首都圏の領空を支配され、首都圏に他国に巨大な基地を提供し、事実上の占領状態を是認するのか。横田幕府と呼ばれるような主権喪失の自体をどう克服するのか。このタブーに挑戦した政治家たちは、メディア挙げてのバッシングで潰される。こんな日本で良いのか。

 このままいくと、安保法制が現実化し、米国の戦争に自衛隊が参加する事が現実化すると、日本全土が【沖縄化】するのは、確実。今回の羽田空港の領空問題は、「沖縄問題」が全国問題である事を国民の目にはっきり見せてくれた。

 それを承認し、宗主国に対する忠誠のみに狂奔し、日本国民の命や富を宗主国に売り渡そうとしている「売国奴政権」を是認するのか。日本国民は正念場に差し掛かっていると思わなければならない。

 「護憲+BBS」「安全・外交政策を考える」より


イシャジャの呟き: 秋冷   ☔   誕生日の花 シュウメイギク  花言葉  忍耐 1/12
  〇 何時か 撮る

 朝は 小雨 午後は曇りの予報、今日予約していた テレビアンテナの交換、業者から電話が入り、雨が降っているので、日程変更して欲しいとのこと、ハイ、ハイ、この間の、見積もり時のように 雨で陽が落ちてから来ないように、嫌味を言えました。

 今朝の ラジオ深夜便で、台風25号で アンテナが倒れて 「業者が多忙で来てくれない、風が吹けば桶屋が儲かる」とのリスナーの投稿が 紹介されていましたが、眠いながらも 同感していました。天気は持ち直して 陽が差してきましたヨ~・・・・、



 カテゴリなしの他の記事
  政権発足の背後(セイゴ)の事情 云々(デンデン)


 今日のトピックス Blog10/11: 九電が、北電のブラックアウトを引き合いに、太陽光発電を抑制、抑圧しようと⁉ 発電量の約8割を太陽光で賄う程ならば、危険で、高コストの原発を転換、脱原発に舵を切ろう⁉


「護憲+」ブログ: 沖縄県知事選に対する海外ニュースの反応 10/11 (流水)
 〇沖縄県知事選での玉城デニー候補の勝利は、海外でも大きな関心を持って迎えられている。海外ニュースの反応と日本メディアの反応の違いに、日本メディアの閉塞状況が見て取れる。

 例えば、NYタイムズ(電子版)は、9月30日、「アメリカ海兵隊の息子が基地に反対して沖縄知事選に勝利」と題して大きく紹介している。そして、「玉城氏の勝利は、日本での人種の多様性への扉が開かれつつあることを示唆している」と書いた。この時、日本でも大ニュースになったテニスの大阪なおみを引き合いに出している。

 さらに、特筆すべきは、NYタイムズ紙は、オピニオン面で沖縄の米軍基地問題を取り上げた。「日本で最も貧しい市民に、不公平で不必要で危険な負担を押し付けることはできない。安倍首相と米軍の司令官は公平な解決策を見いだすべきだ」と書いた。

 この意見は貴重である。本来なら、日本のメディアが率先してこういう意見を書くべきなのだが、ほとんど聞かれない。日本メディアの腰の引けた姿勢が際立っている。

 ル・モンド電子版では、玉城氏の勝利が三選した安倍首相の敗北を意味している、と報道。「小さなアリは象の足を動かすこともできる」という玉城氏の言葉も紹介している。

 海外メディアは玉城氏勝利の政治的意味を大変良く理解し、ストレートにその意義を書いている。明らかに日本メディアの腰の引けた姿勢とは違う。

 実は海外メディアの視点は、翁長知事死去の時に明確に示されている。

 AP通信は、翁長知事を「小さな島に過重な米軍基地を抱え、基地移設に反対する人たちに応えるために職務を遂行しようとした」と紹介。知事の命を削った戦いを紹介している。アメリカ各紙もこの記事を引用して翁長知事の功績を紹介している。

 ル・モンド紙は、安倍首相が翁長知事への哀悼の意を表するコメントを出し渋ったのを取り上げ、安倍首相を名指しして「米国が哀悼の意を示したのに後れを取った」と書いた。

 ゴルバチョフ元ソ連大統領は、琉球新報に〈彼の活動の基本方針は、平和のための戦いであり、軍事基地拡大への反対と生活環境向上が両輪だった〉と、翁長知事への“熱い”思いをつづった追悼文を寄せた。

 日本の一知事に過ぎない翁長知事の死去に際し、これだけの海外メディアがコメントや解説記事を載せるのは異例である。日本のメディア、日本人が、いかに沖縄県の基地問題に対して、世界的に見ても納得できない、非常識な態度を採っているかをこれらの記事は証明している。

 県民の過半数が基地移転に対して反対で、多くの県民が米軍の非法行為にどれだけ泣かされ続けてきたか。この民意が選挙で示されたにも関わらず、その民意を一顧だにもしないのが安倍政権。それを後押しするかのような本土メディアと日本国民の冷淡さ。

 民主主義のシステムに習熟した海外メディアには、このような日本や日本国民のありようが信じられない。だから、病魔を押して、一歩も引かず、断固として県民の意思を実現しようとした翁長知事の生き様が本当に鮮やかなものに映じたのであろう。ゴルバチョフ氏の追悼文がその事を如実に物語っている。

 今回の玉城氏の勝利。NYタイムズ紙まで、過剰な基地負担に対する沖縄県民の戦いに理解を示しているのである。日本政府は、このような絶好の機会を逃すべきではない。

 日米同盟の深化を語るのなら、せめて【地位協定】の不平等さを解消するくらいの気概を見せてほしい。こういう絶好の機会をむざむざ逃がすようなセンスの持ち主では、【外交の安倍】の看板を下ろすべきであろう。

 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より


イシャジャの呟き: 雨   ☔   誕生日の花  ダリア  花言葉  栄華 優美 10/11

      〇何時かの映像

 小雨の中に スーパーまで出かけ 食糧を調達、明日も降水確率60%だが、飢えは凌げそうです。ごごナマを見ていますが、国会は 常時 閉会だから、ネットで覗くが 音沙汰無し・・・ 怒り 心頭に発するも 齢には勝てず、足 腰が 思うようにならない・・・


 カテゴリなしの他の記事
  赤い羽根


Tamaの映画生活: 根拠ある治療「ガイドライン」を役立てよう 10/11
 〇ネットのお仲間にだけ書いたら、意外にご存じない方もあるようで、
 これは、オープンにした方がいいかなと思い直してここにも書いてみる。
 長くて面倒でしょうが、知りたい方は読んでみてくださいね。

 それから、素人が書いているので、間違いがあるかもしれません。
 もし、変なところがあったら、ご指摘いただければ幸いです。


 病気治療のガイドライン改訂会議に、素人として参加してきた。
 もうガイドラインはできていて、今回は改訂なのだけれど、それでも
 2時から6時まで、びっちり。意見も求められるのでドキドキ、疲れた…。

 第1回は進め方と、CQ(Clinical Question:臨床上の疑問)を出すこと。
 この記事が、CQについて分かりやすく書いてある。
 医療現場で直面する疑問 がんと向き合う ~腫瘍内科医・高野利実の診察室~・コラム 2013年7月29日

 そのCQに対して、ガイドラインのメインである、
 エビデンスのある論文を外国の文献からも探して、
 精査するのは専門家の医師たち。ここが一番難しい作業だ。

 ほとんどの医師は、診察や研究という本業があって、
 その上で、ガイドラインに携わっている(とても大変そう…)。
 そしてその論文がエビデンスのある治療かどうかを相談して決定する。

 そこから格付け、例えば、ある病気治療のガイドラインで、
 「この薬を使用すれば、絶対に余命は延ばせる」
 というエビデンスがあれば、
 今までは「益」が高いので、「強く推奨」されてきた。

 しかし、ユーザー側から言えば…というところに素人は関係する。
 「余命は延びるけれど、副作用がつらいから使いたくない」
 という選択も、患者にはあるわけだ。
 となると、「益」と「害」のバランスから「弱く推奨」となるかもしれない。

 「ガイドライン」は、医師が使用するので、
 治療、少なくとも患者への説明に変化が起きるかもしれないわけで、
 そこに関わるのは、素人としてはとても怖い気がする。

 しかし今後の治療は、
 SDM(Shared decision making:共同意思決定)の方向。
 医師と患者が話し合って、治療の方針を決めていこうという動きがある。

 これ自体は、治療を受ける本人の意思を尊重するわけだから、
 望ましいことではある。 だが、ネットも本も玉石混交。
 患者が誤った情報を信じ込んで拘泥すると困ったことにもなりかねない。

 「ガイドライン」は、その判断のための材料を提供する。
 エビデンスについては専門家が決定していくが、
 その推奨の軽重のところに、ユーザー側からの意見を提供するわけだ。


 もう一つ大事なこと。ガイドラインの推奨する治療と、
 個々の人が受ける治療は違っていることが多いだろう。

 ガイドラインのエビデンスは、コホート研究やメタ解析、
 つまり大勢の人を対象とした研究結果。いわば平均値みたいなもの。

 そこから個々の病状や、もともと持つ個性は違っている。
 だから主治医の治療方針や処方も違ってくることが多い。

 その違いを感じたら主治医に丁寧に「ガイドラインではこうですが、
 私の治療が違っているのは何故でしょうか?」と伺ってみるといいと思う。

 たぶん、主治医の判断には、「何らかの理由」があるだろう。
 病状はもちろん、個体差による症状や理解や感情、生活環境 まで。

 主治医の説明で納得できればいいし、納得できなければ、
 自分の例えば、薬の飲み心地、希望する生活、将来のことまで、
 主治医と話し合えると良いと思う。


 話し合いたい場合は、日本の医師は忙しいことが多いので、
 聞きたいことはあらかじめ同じメモを2枚作り、
 1枚は医師に、1枚は自分で持って話し合っていくと良いだろう。

 また話し合う時間が欲しいときは、あらかじめそれを伝えて、
 例えば診察時間の最後などに、時間を取ってもらう。

 主治医の話に納得し、信頼して飲む薬と、疑って飲む薬とは、
 プラセボ効果があるという実験のように、結果が違ってくるかもしれない。

 主治医への信頼と、自分の理解を深めるために
 ガイドラインを使ってもらいたいと思う。
 (くれぐれも主治医とのケンカのネタに使わないでください)


 ところで、ガイドラインってアマゾンで買えるだけでもこんなにある。
 Amazonで購入可能なガイドライン一覧

 でもちょっと目を通してみたら、ほんと難しい。
 今回は引き受けたからには…と必死で読んだけれど、
 素人は、ちょっと読む気にはならないだろう。

 そこで、本人や家族用の『ガイドライン』や『ガイド』というのがある。
 たとえば、乳がん、大腸がんなども、上記のアマゾンにあった。
 『患者さんと家族のためのがんの痛み治療ガイド』はこれ。

 もっとあってよいはず…と検索をかけてみたらいろいろあった。
 「患者 家族 ガイドライン ガイド +病名」で検索してみてください。

 ガイドラインの意味を考えれば考えるほど、責任がズシンとくるけれど、
 オッチョコチョイなので、役に立つなら…と、つい引き受けてしまった。
 でも判断にオッチョコチョイは許されないな…と思う。

 だけど、そう書いたら、医療関係者さんからコメントが。
 「そういうオッチョコチョイさんでも、ちゃんと理解できるものを
 作るというところに、素人参加の意味があるわけで!」

 なるほど! 理解できないところはちゃんと言うのが役目、
 それなら1年間、頑張れそうかな。

 自分も参加してみたいという方は、ここを参照してください。
 Minds 

 Minds って何?という方は、https://minds.jcqhc.or.jp/


 今日のトピックス Blog10/10: 新基地建設反対を継承 言わば、日本で一番偉いのは、主権者!国民、市民。 三権の長でも、公務員でもない 亦北に非核化求め乍ら お前は禁止、俺はいいは、ありえない!



 今日のトピックス Blog10/9: 翁長沖縄前知事の県民葬、玉城知事や菅官房長官も参列  「嘘つくな」! 「辺野古実現すれば米軍はグアムへ」? 日米両政府は2012年に両者を切り離すことで合意 事実と異なる。



Tamaの映画生活: バンクシーの絵がシュレッダーに! そして彼の映画 10/9
 〇サザビーズでオークションにかけられた、覆面作家バンクシーの絵が、
 1億5500万円で落札されたとたんに、スルスルと額縁から下がって、
 半分までがシュレッダーで縦に裁断、ひらひら。

 以下ニュース
 1.5億円で落札の絵がシュレッダーに 作者の反応は… 朝日新聞 10/8

 これがその様子。テレビニュースを見損ねた方は、ぜひ見て! 
 シュレッダーを仕掛けているところと、
 裁断されて皆が驚いているところ。そりゃびっくりするでしょう!

 バンクシー オークション絵画額縁にシュレッダーの仕掛け banksy

 これは、「バンクシー・ダズ・ニューヨーク」のドキュメンタリーの日記。
 ニューヨークに来たバンクシーが、神出鬼没、絵を描いていくと、
 気づいた人がツイッターにのせ、人々がその場所に押し掛ける。
 私はこの映画でバンクシーを知って、とても面白かった。
 Tamaの映画生活: 「バンクシー・ダズ・ニューヨーク」落書きはどこ? 2016-03-26
 
 予告編

 これは彼が監修した「ディズマランド」 ディズニーランドの皮肉。
 訪問記を先に読むほうがいい。 https://casabrutus.com/art/15581/8
 こちらは公式サイト、36枚の写真。http://dismaland.co.uk/

 お店などで働くスタッフたちが、ご本家と違って、
 全員不愛想というのが笑える。

 バンクシー自身が監督したドキュメンタリー、
 「イグジット・スルー・ザ・ギフトショップ」

 バンクシーは権威・権力に対して、抗議の姿勢をとっている。
 絵の裁断も、自分の絵がオークションで権威付けされることを、
 おちょくって、自らの絵に仕掛けたいたずらなのだろう。

 ところで、裁断された絵は、裁断されたことで値が上がり、
 約2倍の3億円になるのではないかという話が出ている。

 もしそうなら…反権力のバンクシーの勝ち?
 それとも権威付けのサザビーズの勝ち? どっちなのだろうね?


 今日のトピックス Blog10/8: 「全ての命に平等を」LGBTパレード&主権者の窮状放置、オスプレイ 佐賀配備 反対住民「国・県は協定に沿わず」、副大臣も戦後秩序に挑戦 安倍改憲支える レイムダック深化⁉



イシャジャの呟き: 台風一過      誕生日の花 サラシナショウマ  花言葉 雰囲気のよい人 10/8
 〇ラジオ深夜便から

 台風崩れの暴風も収まり、青空が広がり すがすがしい 体育の日となりました。近くで運動会があるようだが、足腰に問題あり・・・・・ 暴風で デジタル番組の中、NHK総合、Eテレ、ABSは 聴取不能であったが、今朝から、NHKが回復 (以前より 映像の状態は良好)、画像が乱れていた ABSも回復しました。風が吹けば 桶屋が儲かるではないが、冬に備えて 量販店に相談して 診断をしてもらうことにしました。出雲駅伝の映り具合は 明瞭です。


 カテゴリなしの他の記事
  今夜~台風24号


 今日のトピックス Blog10/7: 大迫傑、日本新2時間5分50秒! 改造内閣に「期待」8%  加計理事長 虚偽説明は「勇み足」??? 疑惑否定 <森友・加計問題>「終わっていない」 喉あめ服用で懲罰動議可決 子連れ騒動の熊本市議会… 終わりの始まり深化⁉



イシャジャの呟き: 台風~突風      誕生日の花  コスモス  花言葉 調和 乙女の真心 10/7
 〇ラジオ深夜便から

  台風25号は 消滅したが、未明から暴風が吹く様子を 窓越しで 感じる。7時に起床したが、暴風は止まず、家屋の被害は なかったが、TVのデジタルの NHK&Eテレ&ABSが映らないので 朝日TVを見て過ごす、冬季間もこの症状が出ていたが・・・ 風が止んだら 量販店へ 依頼することを決断する 


 カテゴリなしの他の記事
  台風24号の気になる進路


 今日のトピックス Blog10/6: 教育勅語評価発言 戦前に逆戻りしたいのか 1948年衆院で「教育勅語等排除決議」、参院で「失効確認決議」成立 そも国民主権と矛盾する 安倍氏ら二重生活者に、主権者が逆襲、憲法か、”美しい国”(下野)か選択を迫るべし⁉



Tamaの映画生活: 「あまねき旋律」棚田の歌声が青空に吸い込まれていく 10/6
 〇グーグルマップって面白い。
 インド、ナガランドと検索して地方を見つけ、国境付近を拡大していく。
 棚田が見えてきて、教会も広場も見えてくる。
 ああ、ここであの人たちが語り、歌っていたのだ…と思う。

 「あまねき旋律(しらべ)」 ★★★★☆

 どうぞ、聞いてみて!

 インド東北部、ミャンマー国境に近いナガ族の村。
 ドキュメンタリーの制作に地方を訪れていた監督2人、

 アヌシュカ・ミーナークシとイーシュワル・シュリクマ ールは、
 ある村に行ってみれば…と示唆される。

 急峻な山に刻まれた棚田で共同作業をする村人は、
 水を引き、田を耕し、苗を植え、刈り入れ、脱穀する…
 その時々に皆で歌う。コ・キ・パ・ルというそうだ。

 「あなたがいないと私には何もない」のラブソング。
 「愛しているから、あなたのそばにいるの」

 労働歌も多い。働きながら歌うから。
 「やり残した仕事は、自分にのしかかってくる」
 「今日、手を抜けば、この先後悔するだろう」
 「私たちには怠けている時間はない」「よく働き、よく休む」

 「今、私たちは一緒に生きている」
 「だけど、人はいつ死ぬか分からない」…。

 この村は、独立戦争を戦い、インド軍に蹂躙された歴史を持つ。
 歌どころか、その地方の言葉さえ失われた時代もあったとか。

 今、青空のもとで響き、天に吸い込まれていく歌声に、
 そんな歴史があったとは思えないほどだけれど、
 苦しみを超えるためにも、この歌は蘇ったのだろう。

 ひたすら村人の歌と語りだけのドキュメンタリー。
 さわやかに美しく、心が満たされていく時間だった。



イシャジャの呟き: 青空だが、25号台風~行先が心配だ。  ?  ?  誕生日の花 ワレモコウ  花言葉  愛慕 変化 10/4
 〇 庭のワレモコウ

 青空が広がって 天は高い・・ 台風25号の進路は おぼろげ 不安は尽きない。

 新内閣が発足したが、「全員野球内閣」だと、笑っちゃうナ~、ゴルフに熱中していて、野球など簡単にできるわけないだろう・・・

 言うことの事欠いて、「申訳ない内閣」がいいところだ。



 カテゴリなしの他の記事
  寒冷前線


「護憲+」ブログ: 沖縄県知事選、玉城デニー氏勝利 10/2 (笹井明子)
 〇沖縄県知事選挙は、連日の激しい攻防戦の末、玉城デニーさんが史上最多得票を獲得。佐喜眞淳候補に8万票以上の差をつけて見事に勝利を果たした。

 投開票当日の昨日(9/30)は、私も投票締め切りの午後8時から玉城陣営の様子をネット中継で見ていた。NHKが「当確」を出した9時半過ぎまでの長いことに、会場に集まる支援者同様に、私もじりじりした思いだったが、結果が出てみればデニーさんの圧倒的な勝利。

 歓喜に湧き立つ支援者と、若者と共にカチャーシーを踊って全身で喜びを表すデニーさんの姿を見ながら、「本当に良かった!」という安堵と心からの喜びが私の中にも湧き上がった。

 今回の選挙戦では、佐喜眞候補を勝たせたい政権側は、業界団体に期日前投票のノルマを課し、菅官房長官や小泉進次郎議員など主力議員を応援に投入して政府と候補者のパイプの大きさをアピールするなど、総力戦の体勢で臨み、公明党も創価学会の組織力を使った動員で集票を図る戦術を展開した。

 更に、ネット上には、玉城候補に対する悪質なデマや誹謗中傷が繰り広げられ、拡散し続けて、一定の影響力を及ぼしているように見えた。

 こうした政権による力ずくの戦術を前に、「沖縄のアイデンティティ」、「沖縄の誇り」というソフトパワーで勝負に挑む玉城陣営=「オール沖縄」の間には、最後まで勝敗は分からないという危機感が付きまとっていたことは、外から見守る私にもヒシヒシと伝わり、私もずっと不安を拭えないでいた。

 しかし、結果的に、個人の意志を押さえつける自公の強硬策は、多くの沖縄県民の反発を買い、信頼と誠実で闘う玉城陣営の明るさの前に、あえなく敗退することになった。

 今回の勝因のひとつは、デニーさん自身の大らかで誠実な、魅力あふれる個性にあったと思う。しかし何より、自分たちの歴史としっかり向き合い、平和で穏やかな暮らしを希求し続ける沖縄県民の不屈の精神が本物であること、その強さが、今回の選挙結果を生んだのだろう。

 しかし、大変なのはこれからだ。これから繰り広げられる、デニーさんと沖縄県民の日本政府とのし烈な闘いが並大抵なものではないことは、殉職ともいえる亡くなられ方をした翁長前知事の壮絶な闘いからも容易に想像できる。

 沖縄県民が何度も何度も示す「沖縄にこれ以上基地を作らせない」という意志は、どうしたら実現するのだろうか。

 デニーさんは、勝利後のインタビューで「私は誰一人取り残さない政治を訴えてきました。佐喜眞さんに投票された方々も、佐喜眞さんに対しても、出来るなら一緒に沖縄をつくっていきましょう、と伝えたい」と語ったが、平和で豊かな沖縄を作るために、分断を乗り越えて心をひとつに合わせることができたら、それは沖縄にとって大きな力になるだろう。

 しかし、米軍基地の負担も、基地をなくす闘いもこれ以上沖縄だけに押し付けておくわけにはいかない。沖縄県外に暮らす私たちも、沖縄県知事選の感動を胸に、「民主主義」や「生活者の誇り」を手放さない闘いを自らの暮らしの場で実践し続けることで、まずは沖縄に連帯していきたい。

 そしてそれに止まらず、沖縄米軍基地問題は沖縄だけの問題ではないことを認識し、日米安保条約の見直しや、普天間飛行場代替施設の要不要、県外移設の可能性についての国民的議論、あるいは国際社会への訴え掛けなど、辺野古基地を作らせないために自分たちに何ができるか、私たちも具体的に考え提案していく必要があると思う。

 とまれ、民主主義の本当の在り様を見せてくれた玉城デニーさんと沖縄県民の皆さんに、心からの祝意と敬意を表したい。おめでとうございます。そして有難うございました。

 「護憲+コラム」より


「護憲+」ブログ: 沖縄県知事選に見る県民の誇り(希望は沖縄から!) 10/1 (流水)
 〇沖縄県知事選が終わった。

 台風と重なり、ほとんどの報道機関が、玉城デニー氏の当選確定を報道しなかった。今日(10/1)の報道でも、沖縄県知事選の意味を丁寧に解説する局はほとんどなかった。

 これが日本メデイアの現状。最近のメデイアは、政権に「不都合な真実」は蓋をする、という報道姿勢が目に余る。戦前の大本営発表と同じ。【横並びの大政翼賛会】報道。以前からその傾向が強まっていたが、安倍三選前後から、今は「戦前か」と見まがうばかりの「翼賛報道」一色になりはじめた。

 今回の沖縄県知事選挙。自公や維新・希望が推薦した佐喜眞候補陣営の選挙運動はまさに物量作戦そのものだった。玉城陣営が「アリと象の戦い」と評するほど、TVCMはジャックするは、全国から動員するわ。湯水のごとく選挙資金を使っている。

 同時に、その締め付けは、ここは民主主義の国なのかを疑わせるに十分な激しさ。佐喜眞陣営は、期日前投票をさせる選挙作戦を採り、業界団体には「期日前実績調査票」を提出させるなど、常識では考えられない強権的手法を採った。

 おまけに、SNSなどを使った玉城候補に対するデマ攻撃などまさにやりたい放題。それこそ警察の捜査が必要なほど酷かった。(※特に上念司、公明党代議士遠山は酷かった)

 さらに、自公両党の党幹部が沖縄に常駐。かってない規模の総力戦を展開した。菅官房長官、人寄せパンダの小泉進次郎などは何度も沖縄入りし、てこ入れを図った。

 しかも、佐喜眞候補陣営は辺野古基地建設の是非には一言も触れない争点隠しの選挙を徹底した。これは新潟知事選挙で、原発再稼働を隠し続けた戦術と同じ。さらに付け加えれば、安倍と石破の自民党総裁選で安倍が徹底して争点隠しの選挙を行ったのと相通じる。

 要するに、争点を議論するような面倒なことはしない。選挙に勝てば、どんな政策を採っても、住民の意思を得ていると強弁する、という典型的ファシズム手法を行っている。

 以前から何度も指摘したが、【権力維持】そのものが自己目的化した典型的ファッショ政党に自・公・維新・希望などの政党が転落している証左である。

 このような本土の上から目線の傲慢政党に沖縄県民は、明確にNOを突きつけた。本土の差別視線に、ウチナンチュウの誇りをかけてNOを突きつけた。

 腑抜けの本土国民や自民党の政治家連中の腰抜けぶりに比べると見事な腰の据わり方である。

 圧倒的武力を持つ占領軍に「非暴力」で抵抗するには、相手の力を利用する以外ない。沖縄県民は、この【巴投げ】発想をわがものにしている。その代表が、翁長知事である。

 彼は自民党員でありながら、【イデオロギーよりアイデンティティ】という見事な【巴投げ】発想で辺野古建設に粘り強く抵抗した。

 安室奈美恵や沖縄の音楽の素晴らしさは、占領という悲劇や本土の差別などという苦しみを見事に【巴投げ】した沖縄県民の誇り高き精神の象徴である。

 わたしたちはこの沖縄県民の誇り高き生き方に学ばなければならない。わたしたちは、「希望は沖縄から」を合言葉にしたらどうだろう。

 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


「護憲+」ブログ: 日本的集団主義:「日本はゲームオーバーした」 9/29 (名無しの探偵)
 〇「日本的集団主義」の議論への竹内氏のコメントで、重要な問題提起がありました。学校と政党だけの今日的状況だけでは分析が不足していました。「日本はゲームオーバーした」という分析にまったく同感。竹内さんのコメントに触発されました。

 企業の労使関係で、労働者を過労死させながら内部留保金を400兆円も貯め込んでいる。これは労働者の給料がここ10年以上も上がらず、しかも年収で50万円も下がっているという「平均値」からも、企業のみがゲームを恣意的に牛耳ってゲームの規則を逸脱しているからに他なりません。(カジノ法案まで立ち上げた安倍最低内閣ですが、ゲームの規則も守らない政権のカジノ法制は全く言語道断です。)

 安倍政権は「同一労働同一賃金」などと口当たりのいい言葉を安倍自ら表明したのに、実際に出てきた「働き方改革」の中味の中心事項は、高プロという残業代ゼロ法案でした。

 また、厚労省の忖度と違法があり「裁量労働の拡大」も引っ込めたばかりです。まさにインチキ政権です。これでも多くの国民(労働者が大半)は羊のように安倍政党に投票しています。

 更に竹内さんの指摘で重要なのは、「国民の心中は政治に対する不信感」で一杯だということ。これは宮本太郎氏の国民意識調査でも指摘されています。

 また、「日本内部だけなら問題はないが(実は問題大アリです。学校でのいじめと自殺がとまりません。企業内部でも同じです。)、得たいの知れない外国が絡んでくると、危機が迫って来る」という指摘です。

 実際には迫っているどころか、沖縄の辺野古基地への移設問題は危機という状況をはるかに超えています。国連への提訴も必要だと思っています。国連もこの問題に勧告を考えている状況だと思います。実際一部の動きもあります。

 竹内さんのコメントに感謝いたします。

 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


「護憲+」ブログ: 日本的集団主義:「集団と個人」の関係、制度的な問題 9/28 (名無しの探偵)
 〇「日本的集団主義の問題」の根底にある3人の思想家の論理」の続き...。

流水さんの的確な体験に基づいた意見に賛同します。まず、自分たちの身近な集団の問題から議論されていることに納得します。「集団と個人」の関係はどこの国でも同じなので日本だけが「集団主義」に傾いているということはありません。アメリカも9・11以後は集団主義がひどかったし、今になってトランプが大統領に選ばれたことは偶然ではありません。

 「民主主義」と日本では一口に言ってそれで終わりになる傾向は強いです。歴史が浅く、議論がなされない国民性(大学も同じ)からか議論の蓄積と形成に寄与していません。

 日本の集団主義と「戦後」民主主義は密接不可分だと思っています。8・15の「夜」が明けると、昨日まで神州不滅だとか鬼畜米英を唱えていた日本人がみな一億民主主義思想者に「転向」していた、というマイナーな意見をかなり多く聞いたことがあります。憲法改正問題も、戦争体験者が少数になると自公政権の改正案に反対する人もマイナーになってきました。

 民主主義ということは一口で議論して終わりになる問題ではありません。流水さんが指摘したように、個人という存在は意識面で集団の影響を受けやすいと思います。議論がなされない背景の方が問題です。

 学校現場から始まって、国政の現状でも同じです。学校の規則の問題で憲法違反のルールも最近では目立ちます。元々「赤毛」の女子に黒く染めてこいという事件がありました。この教師は民主主義も個人の尊重も何も分からずに大人になった人です。この学校も同じ。集団主義にみんな染まっていった。これは少数の事例だという意見もあるでしょう。

 同様に、今回の総裁選で石破派の大臣に「石破に入れるなら辞職届けを出してから投票しろ」という圧力までありました。三谷氏の議論どおりなら「集団主義」は終わっているはずなのに、自民党内部でも「集団主義」的な圧力は依然として根強いです。誰を総裁にするかは個人の問題であり、多分、民主主義を取っていない国でもこれくらいの「自由」はあるはずです。

 集団主義という伝統はねじれた形で残っています。昔からのルールだった「村八分」さえも、学校や自民党という政党には残っていません。「「村八分」であって、二分の配慮は守られたからです。

 次に、少し制度的な問題に言及します。民主主義の問題(特に憲法上での基本原則)で一番大きな政治的な問題は、「少数意見の尊重」(これは個人の尊厳などと関連してくる)だと考えます。

 殊に西欧などで発展してきた民主主義の原則では、多数決の専制から個人の権利や思想を守る場合には「少数意見の尊重」という政治的な重要命題(基本的な自由の前提条件)は、制度的にも保障されるようになっています。〔戦時下における「良心的兵役拒否の権利」、各人の「信教の自由」などなど。(政治と宗教の分離原則として確立)〕

 そして第二次大戦後には、全体主義の猛威から圧政に苦しんだ経験を活かして、「違憲立法審査権」の制度が日本をはじめ各国で採用されました。この制度の目的は「少数意見の尊重」以外あまり存在理由は考えられません。明らかに「多数の専制」(集団主義のマイナス面)を抑制する制度です。

 「選挙」だけでは民主主義や立憲主義(国家の権力を制限する憲法の原則)が守られないことは、世界的に合意されているということです。ちなみに、安倍さんは「立憲主義」を理解できていませんでした。

 ※次回からは思想史などの問題に移ります。

 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


イシャジャの呟き: 政権発足の背後(セイゴ)の事情 云々(デンデン)   ~    誕生日の花 アシタバ  花言葉  旺盛な活動力 10/3
    〇ラジオ深夜便から

 改造内閣の内容が 明らかになった。昨夜のニュースはこんな詰まらないニュースで食後の憩いの時間を費やすことになった。福井しあわせ国体の高校野球の秋田代表の結果が気になっていた方が多かったに違いない。 

 アマリが 復帰したようだ。問題を起こして雲隠れしていた時期もあったが、あの事件を知っている者たちが あの世に行ってしまったと 勘違いしたのか、中古品が 活用されたようです・・・ ところが ドッコイ 生き永らえた者がいたのだ。 
 


 カテゴリなしの他の記事
  青空だが、25号台風~行先が心配だ。
  赤い羽根
  今夜~台風24号 
  台風24号の気になる進路
  寒冷前線


イシャジャの呟き: イシャジャの呟き  ☔  ~    誕生日の花 マツムシソウ 花言葉 風情 健気 10/1
 〇ラジオ深夜便から

 台風24号の通過する音を ベットで耳を欹てて聞いていた。窓をしっかり閉めて寝た筈だったが、
物音がするので 確認したら、新聞配達さんが 戸を少し開けて行ってしまったのでした・・・

 それでも、被害もなく台風は去って行ったようです。ラジオで沖縄知事選、デニー 玉城氏が当選したことを知る、ネットでは スガが応援に行ったのが 勝敗に繋がったらしいとのこと。アベ内閣改造、人材がいるのかナ~

 今日から 赤い羽根 運動が始まるらしい、閉じこもりで 外出する機会もないので 募金箱に入れることは できないが、町内会で 纏めて 募金して 羽根を配ってくれるので スーパーに行くときは 付けて行こう・・

 ネット上で、アベ総理の国連演説で「背後」を「せいご」と発音したらしい。今後は「西郷ドン」と命名する。「云々」を「デンデン」という読み方もあるらしい・・・、内閣改造は 国語の読み方~身辺調査~ 始めるべし



 カテゴリなしの他の記事


イシャジャの呟き: 今夜~台風24号   ☔   誕生日の花  サワギキョウ  花言葉 高貴 10/1
  〇ラジオ深夜便から

 東風が吹き 雨は小雨が降っています。今日は 台風24号の進路がどうなるのか、注目して 過ごすことになりそうです。

 日曜討論は 政治家抜きの 討論になってしまって 国会議員は どこに行ってしまったのか 声を聞くこともなくなった。アベだけが 目立つようになってしまったが、バカさ加減を 改めて見て聞く思いだ。

 昼からは、NHKのど自慢を見る予定、由利本荘市からだが、面白い芸達者が 現れるのか 期待し、すべては 24号待ち、風呂に入って 早めの夕食して、早めに寝て 通過を待とう・・・

 のど自慢は、台風の影響で 今日は 放映されませんでした。録画の放送を 来週見よう。



 カテゴリなしの他の記事


イシャジャの呟き: 台風24号の気になる進路    ~    誕生日の花 トレニア 花言葉 愛敬 9/28
 〇ラジオ深夜便から

 台風24号が気になるが、当地は 雲が ふんわりと浮かび 雨の心配はあるものの、気温は 上着を羽織って 快適です。エアコンで室温を調整する 心配もなし  だが、彼岸過ぎからの日足の速さを感じる、心細い限りです。


 カテゴリなしの他の記事


Tamaの映画生活: 「検察側の罪人」 それぞれの正義? 9/30
 〇「邦画をあまり見ないが、これは良かった」
 というお勧めで、期待のもとに観たのだけれど、
 まるで整理できてないんじゃない?

 「検察側の罪人」 ★★★☆☆

 エリート検事最上(木村拓哉)と新米検事沖野(二宮和也)は
 下町で起きた殺人事件を追う。ともに働く検察事務官の
 橘(吉高由里子)は、別の目的を持っていた。

 捜査線上に浮かびあがってきた松倉は否認する。
 松倉は、少年時代に殺人事件を起こし、少年院に行っている。

 その後、最上の学生時代の仲間だった少女の殺人事件でも、
 疑われていた。しかし決定的証拠に欠け、事件は時効。
 最上は松倉を追い詰めて吐かせろと沖野に命じる。

 橘の役割はまだいい。だが、最上の友人の代議士の丹野や、
 増して宗教じみたその妻や、大物弁護士など、
 いろいろ詰め込み過ぎ。
 何の意味を持たせたかったのか。私には読めなかった。
 社会はそうしたもの…なら十分に表せてないのでは。

 最上の暴走、それに気づいていく沖野。
 検事も人間。人間だから過ちも罪も犯す。

 物語はそこからではないか…と思うところで終わる。
 シンプルにその罪を破滅まで掘り下げて描けなかったものか。
 原作は本だから緻密に書けるが、2時間では突っ込みすぎちゃいけない。

 冒頭の都市の映像は面白く、俳優たちは熱演ではあった。
 問題は台本か。ここまではないでしょ?と思わせちゃいけないでしょ。

 でも、ひょっとすると警察とは近しくないからそう思うだけ?
 だとしたら、怖い映画なのかも。



9条の会オフィシャルサイト">9条の会オフィシャルサイト

「九条の会」メールマガジン (第287号)">「九条の会」メールマガジン (第287号)  発行リスト">発行リスト

☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2018年09月25日 第287号 ☆☆☆
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
憲法9条、未来をひらく

<転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第287号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局より
◇サイトのトップページに「メルマガ登録」「解除」ボタンを設定できました
◇九条の会アピール  9条改憲NO!の巨大な世論の輪を
◇九条の会ポスター「安倍9条改憲は戦争への道」発売中
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇東久留米「九条の会」(東京都東久留米市)、◇都立高校女性教職員九条の会
(東京都)、◇安房地域九条の会(千葉県館山市)、◇私学九条の会・東京(東
京都)、◇高洲・九条の会(千葉県千葉市)
■編集後記~沖縄県知事選挙の勝利を
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局より ☆                       ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● サイトのトップページ【http://www.9-jo.jp/】上部に「メルマガ登録」「解
除」ボタンを設定することができました。会員のみなさん、知り合いの皆さ
んに読者登録をおススメください。
<詳細はこちらをクリックしてください>
http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS180925.htm#a
● 九条の会アピール
9条改憲NO!の巨大な世論の輪を-自民党総裁選・臨時国会を前にして
<詳細はこちらをクリックしてください>
http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS180925.htm#b
● 九条の会ポスター「安倍9条改憲は戦争への道」発売中
<詳細はこちらをクリックしてください>
http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS180925.htm#c
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
催し案内や活動報告の原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方は
mag@9jounokai.jpに投稿して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の
催しに限り、1行事1回掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発
行です。投稿される方は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はチラシ
などの添付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際し
て若干手を加える場合があります。           (編集部)
● 東久留米「九条の会」(東京都東久留米市)
13周年のつどい「戦争ぜったいいやだから!」
日時:10月6日(土)14:00~
<詳細はこちらをクリックしてください>
http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS180925.htm#d
● 都立高校女性教職員九条の会(東京都)
第12会総会
日時:10月7日(日) 14:00~17:00 
<詳細はこちらをクリックしてください>
http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS180925.htm#e
● 安房地域九条の会(千葉県館山市)
伊藤真弁護士「講演会 考えてみよう!憲法のこと
~なぜ、安倍さんは憲法を変えようとしているの?~」
日時:10月14日(日)13:00~15:00
<詳細はこちらをクリックしてください>
http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS180925.htm#f
● 私学九条の会・東京(東京都)
第42回憲法学習会
日時:10月20日(土)17時30分~19時40分
<詳細はこちらをクリックしてください>
http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS180925.htm#g
● 高洲・九条の会(千葉県千葉市)
第12回美浜区平和と文化のつどい
日時:11月10日(土)14:00~
<詳細はこちらをクリックしてください>
http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS180925.htm#h
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 沖縄県知事選挙の勝利を
<詳細はこちらをクリックしてください>
http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS180925.htm#i
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
発行者:「九条の会」メールマガジン編集部:mag@9jounokai.jp
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
「九条の会」オフィシャルサイト:http://www.9-jo.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       Copyright(C) 九条の会 All rights reserved.



今週の一言: 2018年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長)">今週の一言: 2018年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長)
 ○・・・以下、割愛。
伊藤真(いとう まこと)のプロフィール

法学館憲法研究所所長。
伊藤塾塾長。弁護士(法学館法律事務所所長)。日弁連憲法問題対策本部副本部長。「一人一票実現国民会議」発起人。「安保法制違憲の会」共同代表。「九条の会」世話人。
ドキュメンタリー映画『シリーズ憲法と共に歩む』製作委員会(作品(1)・(2)・(3))代表。
『伊藤真の憲法入門 第6版』(日本評論社)、『中高生のための憲法教室』(岩波書店)、『10代の憲法な毎日』岩波書店)、『憲法が教えてくれたこと 〜 その女子高生の日々が輝きだした理由』(幻冬舎ルネッサンス)、『憲法は誰のもの 〜 自民党改憲案の検証』(岩波書店)、『やっぱり九条が戦争を止めていた』(毎日新聞社)、『赤ペンチェック 自民党憲法改正草案 増補版』(大月書店)、『伊藤真の日本一やさしい「憲法」の授業』など著書多数。
今週の一言 バックナンバー">今週の一言 バックナンバー
 ○【最新】安倍9条改憲NO!— 第九条の会ヒロシマ 藤井純子さん(第九条の会ヒロシマ・代表世話人)   (2018年8月13日) ">【最新】安倍9条改憲NO!— 第九条の会ヒロシマ 藤井純子さん(第九条の会ヒロシマ・代表世話人)   (2018年8月13日)
再び戦争の惨禍が起こることのないように 池住義憲さん(元立教大学大学院キリスト教学研究科特任教授) (2018年8月6日)">再び戦争の惨禍が起こることのないように 池住義憲さん(元立教大学大学院キリスト教学研究科特任教授) (2018年8月6日)
◆「道徳の教科化」スタートに際しての考察 貴戸理恵さん(関西学院大学社会学部准教授) (2018年7月30日)
◆中立で公正な経済分析機能を持った経済戦略本部の復活を 塩谷隆英さん(元経済企画事務次官) (2018年7月23日)
◆誰の何が問題なのか―性的マイノリティの視点から法のあり方を考える 谷口洋幸さん(金沢大学准教授) (2018年7月16日)
◆科学技術と軍事 小沼通二さん(慶應義塾大学名誉教授) (2018年7月9日)
◆野党が安倍政治を止めるために必要なこと 松尾 匡さん(立命館大学経済学部教授) (2018年7月2日)
◆食の危機と奪われる知る権利 天笠啓祐さん(ジャーナリスト) (2018年6月25日)
◆カジノ解禁実施法案の問題点 吉田哲也さん(弁護士) (2018年6月18日)
前川喜平氏と愛ちゃん 永尾廣久さん(弁護士) (2018年6月11日)">前川喜平氏と愛ちゃん 永尾廣久さん(弁護士) (2018年6月11日)
◆少年法適用年齢の引き下げは必要か?−年長少年に与える影響 小関慶太さん(八洲学園大学専任講師) (2018年6月4日)
◆「創業者の平和への想い Peace・Green・Humanity」 太田正一さん(富士国際旅行社 代表取締役社長) (2018年5月28日)
◆いまの日本における憲法教育の課題 青野 篤さん(大分大学経済学部准教授) (2018年5月21日)
◆こども食堂の現状と課題 湯浅 誠さん(社会活動家・法政大学教授) (2018年5月21日)
◆大学にとって「2018年問題」とは何か 橋口昌治さん(ユニオンぼちぼち) (2018年5月14日)
◆実務に役立つ憲法理論の構築をめざして - 同性婚と難民申請者の裁判を受ける権利を例に 大野友也さん(鹿児島大学法文学部准教授) (2018年5月7日)
◆71回目の憲法誕生日に 藤井正希さん(群馬大学准教授) (2018年4月30日)
◆パネル展「戦争の加害」(横浜)のご案内 竹岡健治さん(記憶の継承を進める神奈川の会) (2018年4月23日)
◆警察などの監視機関を監視・監督する第三者機関の設置を 小池振一郎さん(弁護士・日弁連国内人権機関実現委員会副委員長) (2018年4月16日)
◆急増する精神科医療の「身体拘束」~人権が守られる社会を作るために 長谷川利夫さん(杏林大学教授) (2018年4月9日)
「公共」の可能性と課題 杉浦真理さん(立命館大学非常勤講師、立命館宇治中高校教諭) (2018年4月2日) ">「公共」の可能性と課題 杉浦真理さん(立命館大学非常勤講師、立命館宇治中高校教諭) (2018年4月2日)
◆「毒まんじゅう」の働き方改革関連法案にNOを。高度プロフェッショナル制度は削除を。 上西充子さん(法政大学キャリアデザイン学部教授) (2018年3月26日)
◆暴露された「ウソつき・独裁」の実相~ここまで来た「国政私物化」 丸山重威さん(ジャーナリズム研究者) (2018年3月19日)
◆映画「やんばるの森」—私と高江と憲法と 古賀加奈子さん(映画監督) (2018年3月12日)
◆内閣官房報償費(機密費)情報公開訴訟で一部勝訴しました 上脇博之さん(神戸学院大学法学部教授) (2018年3月5日)
◆「慰安婦」問題を子どもにどう教えるか 平井美津子さん(大阪府公立中学校教員) (2018年2月26日)
◆高校学習指導要領2018の問題点 杉浦 真理さん(立命館大学非常勤講師、立命館宇治中高校教諭) (2018年2月26日)
◆憲法が保障する「信教の自由」を守るために 佐原透修さん(公益財団法人 新日本(しんにっぽん)宗教団体連合会事務局長)(2018年2月19日)
 以下、割愛 ・・・

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後





















<福島第1原発>東電、2月からトリチウム水保管タンクの放射性物質測定 【河北新報】2018.09.22
"><福島第1原発>東電、2月からトリチウム水保管タンクの放射性物質測定 【河北新報】2018.09.22
 〇東京電力福島第1原発で汚染水を処理した後に残る放射性物質トリチウムを含む水について、敷地内で保管するタンクの放射性物質濃度を、東電が今年2月から測定していたことが21日、分かった。「タンクの濃度は調べていない」と繰り返してきた従来の説明と異なり、情報公開に対する姿勢が問われそうだ。
 …8月末までに59タンク群を調査。1リットル当たりの最大濃度はトリチウムが126万4000ベクレル、ヨウ素129が22.44ベクレルだった。本年度中にさらに100群で測定するという。
 東電はこれまで、トリチウム以外の放射性物質の大半を取り除く多核種除去設備(ALPS)の出口で処理水の濃度を計測しているが、タンクは未調査と説明。今月3日の定例記者会見では「政府の要請があれば測定する」との意向を示していた。
 処理水の処分方法を検討している国の小委員会が8月末に開いた初の公聴会も、タンクの濃度測定が未実施の前提で進められた。
 汚染水は、1~4号機の建屋に流入した地下水などが溶融核燃料(デブリ)に触れるなどし、1日200トン前後が発生。ALPSを経た処理水は現在、約93万トンが約690基のタンクに保管されている。東電はタンク建設は容量137万トンが限度としている。

ANN: 東電裁判で元看護師「原発事故なければ治療できた」 9/19">ANN: 東電裁判で元看護師「原発事故なければ治療できた」 9/19
 〇福島第一原発事故で強制起訴された東京電力の旧経営陣の裁判で、避難を余儀なくされた病院の看護師だった女性が出廷して「原発事故がなければ患者の治療ができた」と述べました。
 東電の元会長・勝俣恒久被告(78)ら旧経営陣3人は、原発事故で福島県大熊町の双葉病院の入院患者に避難を余儀なくさせ、44人を死亡させたなどの罪に問われています。18日の裁判で、双葉病院で看護副部長を務めていた元看護師の女性の証人尋問が行われました。そのなかで、元看護師は「亡くなったのは避難により、治療ができなかったから」と答えたうえで、「地震や津波が起きても原発事故がなければ治療ができた」と述べました。

生活苦7年半 東日本大震災3460世帯 災害援護資金 半数返せず 東京新聞 9/12">生活苦7年半 東日本大震災3460世帯 災害援護資金 半数返せず 東京新聞 9/12
 〇 …国立研究開発法人防災科学技術研究所の林春男理事長は「債権の回収だけを目的とせず、個々人の事情を把握して支援することが必要だ」と指摘した。
<災害援護資金> 1973年に成立した災害弔慰金法に基づいて、災害で住宅や家財が被災したり、世帯主がけがを負ったりした世帯に最大350万円を貸し付ける制度。所得制限があり、4人世帯の場合は年間の総所得が730万円以下。東日本大震災の被災者に対しては、返済完了までの期限は13年としている。原則年1回か半年に1回の分割返済。

原発事故影響 シイタケ原木今も制限 栃木県内里山林 荒廃進む恐れ 【下野新聞】2018.09.09">原発事故影響 シイタケ原木今も制限 栃木県内里山林 荒廃進む恐れ 【下野新聞】2018.09.09
 〇 …「少し前ならいい山だったが、チップにしかならないこんな山がたくさんある」。茂木町の芳賀地区森林組合の富田和守(とみたかずもり)事業課長(43)は、同町小山の山林を指して嘆く。一見豊かに育ったかに見える里山のクヌギやコナラは太さ25~30センチほどの大木になり、ほぼ使い道がない。
 県は事故後、安全安心な原木シイタケ生産のため、可能な限り汚染されていない原木を使うよう推奨。県林業木材産業課によると、事故前は原木の8~9割を県内産で賄っていたが、今年春の植菌用では約45万本のうち県内産は28%にまで減少、汚染されていない大分産などが72%を占める。

【こちら原発取材班】炉内はどこまで分かったか 福島第一原発2号機 【東京新聞】2018.09.05">【こちら原発取材班】炉内はどこまで分かったか 福島第一原発2号機 【東京新聞】2018.09.05

【神奈川】福島原発の避難者集団訴訟 地裁で結審、来年2月判決 東京新聞 2018年7月20日">【神奈川】福島原発の避難者集団訴訟 地裁で結審、来年2月判決 東京新聞 2018年7月20日
 ○ …原告側は、政府の地震調査機関が二〇〇二年七月、福島県沖で津波を伴う大地震が発生する可能性を指摘しており「東電は防潮堤などを設置すべきだったのに対策を怠った」と主張。自主避難については「低線量でも危険はある。避難には相当性がある」と述べた。
 被告側は「調査結果の信頼性は低く、巨大地震は想定外だった。賠償は国の指針に基づいて行っている」などと反論している。
 全国で同種の訴訟が約三十件あり、判決が出ている七件全てで東電に賠償が命じられた。国が原告になったのは五件で、うち四件で賠償責任が認められた。


大川小学校を襲った津波の悲劇・石巻">大川小学校を襲った津波の悲劇・石巻

岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆ 老人党">老人党
 ◎掲示板を利用・閲覧されているみなさまへ
 掲示板の状況が不安定なため、すべての掲示板を一時閉鎖します。
 発信する情報をお持ちの方は、当面の間ご自身のblogやFacebook 等での発信をお願いいたします。
 ご迷惑をおかけしますがご了承のほどよろしくお願い申し上げます。

 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ


NPJ動画ニュース イザベル・タウンゼントさんをお迎えして 「ナガサキの郵便配達」制作プロジェクト記者会見 2018年8月3日">NPJ動画ニュース イザベル・タウンゼントさんをお迎えして 「ナガサキの郵便配達」制作プロジェクト記者会見 2018年8月3日

NPJ動画ニュース 国際シンポジウム参加報告 韓国の遺伝子組み換え表示に学ぶ 2018年7月25日">NPJ動画ニュース 国際シンポジウム参加報告 韓国の遺伝子組み換え表示に学ぶ 2018年7月25日

NPJ動画ニュース 「良心宣言ジャーナリズム2018」 シンポジウム ペンは負けない カメラは見逃さない 7/3">NPJ動画ニュース 「良心宣言ジャーナリズム2018」 シンポジウム ペンは負けない カメラは見逃さない 7/3

NPJ動画ニュース 「3 25自民改憲案と緊急事態条項で見えてくるもの」 2018年6月25日">NPJ動画ニュース 「3 25自民改憲案と緊急事態条項で見えてくるもの」 2018年6月25日


【NPJ通信・連載記事】読切記事 「媚び」や「へつらい」が横行する陰で 寄稿:飯室 勝彦 2018年7月24日">【NPJ通信・連載記事】読切記事 「媚び」や「へつらい」が横行する陰で 寄稿:飯室 勝彦 2018年7月24日

【NPJ通信・連載記事】憲法研究者有志の緊急声明について  寄稿:東海大学教授 永山茂樹">【NPJ通信・連載記事】憲法研究者有志の緊急声明について  寄稿:東海大学教授 永山茂樹


NPJ動画ニュース NPJ動画ニュース一覧へ スカッと分かる!! 憲法のお話 ~9条に自衛隊を書き込むと日本はどうなる~ 1/29


【NPJ通信・連載記事】読切記事 メディアの使命とIOC改革

NPJ(公式)‏ @NPJ_official フォロー中 その他 【NPJ通信・連載記事】読切記事 急がれる“反安倍”の受け皿整備/飯室 勝彦 23:53 - 2017年7月10日
【NPJ通信・連載記事】安倍内閣の反民主的体質 “逃げまくり”で一層明らかに 寄稿:飯室 勝彦 6/21" href="http://www.news-pj.net/news/50760">【NPJ通信・連載記事】安倍内閣の反民主的体質 “逃げまくり”で一層明らかに 寄稿:飯室 勝彦 6/21

【NPJ通信・連載記事】読切記事 “独裁”で急加速…自民の改憲案作り 寄稿:飯室 勝彦 5/26

NPJ動画ニュース NPJ動画ニュース一覧へ 「テロ対策とウソつくな! 狙われているのはあなただ!  警察による市民監視の実態」 5/11

【NPJ通信・連載記事】高田健の憲法問題国会ウォッチング/高田 健 戦争する国づくりにつきすすむ安倍改憲を阻止しよう! 4/25 〇【戦争する国づくりと安倍首相らの明文改憲の企て】

                       (高田健:「私と憲法」2017年3月25日号所収)




老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 「日本的集団主義」と「世間」 19:57 - 2018年10月15日 0件の返信 0件のリツイート 1 いいね 返信 リツイート 「いいね」しました 1































































老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 国民の生活が第一 20:02 - 2018年10月14日 2件のリツイート 3件のいいね


鈴木 耕 ‏ @kou_1970 フォロー中 @kou_1970さんをフォローしています その他 鈴木 耕さんが但馬問屋をリツイートしました はっきり断言しておきますが、ぼくはお国のために死にたくなんかありません、絶対にっ! 鈴木 耕さんが追加 但馬問屋 @wanpakutenshi ヒゲ佐藤「個人の権利、権利、権利とバカじゃないかと。 もっと大きなものを護るために、国家のために命を捨てろと命令できる憲法改正が必要だ」… このスレッドを表示 2:01 - 2018年10月14日 1,333件のリツイート 2,644件のいいね


認証済みアカウント @ryukyushimpo フォロー中 @ryukyushimpoさんをフォローしています その他 豊見城市長選:山川仁氏が当選確実 玉城県政の運営に追い風 6:20 - 2018年10月14日


海渡雄一 ‏ @kidkaido フォロー中 @kidkaidoさんをフォローしています その他 海渡雄一さんがやいちゃんをリツイートしました 真実を話すことこそが、双葉病院で亡くなった被害者と遺族、そして福島事故で傷付いた多くの市民への誠意だと思います。 海渡雄一さんが追加 やいちゃん @picoyai 明日から被告人質問。本当のことを話してほしい~~~! #東電刑事裁判 21:28 - 2018年10月14日 28件のリツイート 17件のいいね


李ひとみ ‏ @hitomi_rome フォローする @hitomi_romeをフォローします その他 今TVをつけたら小泉氏が原発ゼロで熱演中。それにしてもこの度の九電の余る電力問題。呆れ返って言葉を失う。この国は原発もオリンピックも豊洲も、儲ける人は真っ先に「儲け終え」、後から発生する不都合は誰も責任取る事なく、もれなく全て国民負担が延々続く。そんな国。 2:23 - 2018年10月14日 138件のリツイート 102件のいいね


植草一秀の『知られざる真実』: リーマンショックを引き起こす消費税増税の決定 10/15


孫崎享のつぶやき: 米国から見た為替問題、「円安」で日本商品の流入を防ぐこと。ムニューシン米財務長官は対日通商交渉で、通貨安誘導を阻止する「為替条項」の導入を要求すると表明。自動車の輸出にせよ、米国要求は安倍首相がトランプにゴマすれば解決の次元を超えている。 10/15


天木直人のブログ: 玉城氏の勝利の本当の意義を見事に言い当てた高橋哲哉教授 10/15
 〇沖縄知事選の玉城氏の勝利から二週間以上がたち、安倍首相との面会もはやばやと終わり、すっかり静かになってしまった。
 辺野古阻止のあたらな動きは見られず、その後のあかるい展望もまったく見えてこない。
 そんな中で、今度の沖縄知事選の玉城氏の勝利の本当の意義を見事に言い当てた記事を見つけた。
 それはきのう10月14日の朝日新聞の中にある高橋哲哉・東京大学大学院教授の次の言葉だ。
 「沖縄にこれ以上、米軍基地を押しつけておくことはできない。安保条約があるかぎり、ヤマト(本土)が引き取るしかない、もし、ヤマトの自治体がどこも引き取りを拒んだら?みながみな米軍基地はいらないとなれば、安保そのものを見直す、という選択肢が出て来る。引き取りますか?見直しますか?ヤマトの多数派への問いかけでもあるのです」
 これこそが沖縄の知事選における玉城氏の勝利の本当の意義なのである。
 この事を沖縄に言わせてはいけない。
 玉城新知事に言わせてはいけない。
 ヤマトの人間が言わなければいけないのだ。
 ヤマトの政治家たちがまっさきに言わなければいけないのだ。
 しかし、誰一人としてこの言葉を国会で発言するものはいない。
 ヤマトのすべての政党、政治家に答えを求め、その判断を迫ろうとするのが新党憲法9条である(了)


きっこ ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 「来年10月の消費再増税、税収の半分は消費者に還元」とか抜かしてるけど「マイホームを買った人に50万円プレゼント」だの「新車を買った人に特別措置」だの、何だこれ?こんなの庶民から巻き上げた税金を金持ちに配るだけじゃねえかよ!ふざけんな安倍晋三!ふざけんな公明党!FUCK! 3:57 - 2018年10月15日 483件のリツイート 630件のいいね


白石草 ‏ @hamemen フォロー中 @hamemenさんをフォローしています その他 白石草さんが障害者雇用の働き方をリツイートしました これは衝撃すぎる。 白石草さんが追加 障害者雇用の働き方 @YANA1945 東京駅にある東京都の広告。「障がいは言い訳にすぎない」。つまり東京都庁で障害者雇用されると、障害を理由にできないことがあっても、「言い訳だ!」と上司に詰められるわけですね。障害の「害」を「がい」にした表記で差別をあおる東京都。素晴ら… 3:13 - 2018年10月15日 48件のリツイート 26件のいいね


きっこ ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 安倍晋三が来年10月の消費増税を宣言して「あらゆる施策を総動員して経済に悪影響が出ないようにする」と述べたけど、前回、先延ばしした時には「2019年10月までにアベノミクスの3本の矢で景気を回復し、消費増税しても経済に悪影響の出ない状況を作り出す」と公言してたじゃん!アレも嘘だったの? 0:41 - 2018年10月15日 620件のリツイート 792件のいいね


認証済みアカウント @masaru_kaneko フォロー中 @masaru_kanekoさんをフォローしています その他 【餌食】信じがたい事に今日も株価が落ちると、日銀が715億円の株買い。政権の生命維持装置だけでアベノミクスにしがみつき、7営業日連続で5005億円株買いを空売りで待ち構えるCTA系ファンドに貢ぐ。何の目的もなく成果もないまま次世代に付け回しだ。アホだ。https://bit.ly/2Ei6VMZ 4:12 - 2018年10月15日 409件のリツイート 343件のいいね


こたつぬこ ‏ @sangituyama フォロー中 @sangituyamaさんをフォローしています その他 こたつぬこさんが朝日新聞・選挙報道をリツイートしました こちらも与党候補が敗北 こたつぬこさんが追加 朝日新聞・選挙報道 認証済みアカウント @asahi_election (14日の市長選) 君津市(千葉県)石井宏子氏(53)=無新、前県議=が初当選。元県議会事務局長の渡辺吉郎氏(61)=無新、自・公推薦=、前市議の安藤敬治氏(70)=無新=を破る。投票率50・55%。 6:36 - 2018年10月14日 1,097件のリツイート 1,418件のいいね


望月衣塑子 ‏ @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 @ISOKO_MOCHIZUKIさんをフォローしています その他 「実習生」という名の下、労働力としてこき使われ、いじめられた挙句、死を選ぶベトナム人の若者が増えているという 「医師の山村さん『きちんとした条件で雇うべきなのに実習生や留学生として働かせ、結果、心や体への負担が。国は実態把握し予防策とるべきだ』」#朝日新聞 17:20 - 2018年10月14日 1,457件のリツイート 1,568件のいいね


認証済みアカウント @nhk_news フォロー中 @nhk_newsさんをフォローしています その他 「仁徳天皇陵」宮内庁が地元の堺市と初の共同調査へ #nhk_news 3:08 - 2018年10月15日 205件のリツイート 247件のいいね


litera ‏ @litera_web フォロー中 @litera_webさんをフォローしています その他 安倍首相が自衛隊を前に改憲アピール! 民放連は広告料欲しさと政権忖度で“改憲CMの量的制限しない”と 6:12 - 2018年10月15日 360件のリツイート 303件のいいね


きっこ ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 財政が赤字続きなのに大型の補正予算を組んだことを国民から批判されないように「被災地の復興」だの「社会保障」だのとキレイゴトを連呼して「それなら仕方ない」と国民に思わせようとしている詐欺集団「安倍政権」だけど、補正予算の内分けを見ると「アメリカ製の兵器購入費」がもの凄いよね(笑) 7:02 - 2018年10月15日 616件のリツイート 695件のいいね


但馬問屋 ‏ @wanpakutenshi フォロー中 @wanpakutenshiさんをフォローしています その他 #報ステ “消費税 10%に” カード決済は2%還元 枝野代表 「年金生活者の皆さんがカードを使って決済することに慣れているのか。まったく暮らしの足元を見ていない」 …安倍首相とお仲間たち、霞ヶ関の人たちはカード決済がフツーなんだろう。庶民の暮らしを知らない人たちが決めてるんだね 6:46 - 2018年10月15日 1,597件のリツイート 1,934件のいいね


認証済みアカウント @KazuhiroSoda フォローする @KazuhiroSodaをフォローします その他 想田和弘さんがおてつをリツイートしました 原発推進派は最近まで電気が足りないからブラックアウトになるとか散々言っていたわけだが、ここへきて質がどうだの電気が余るからブラックアウトするだのと、恥ずかしげもなくゴールポストを移動しまくっている。牛のウンコとしか。 想田和弘さんが追加 おてつ @guruado 問題は量だけでなく質 そしてその量も貯めれないって事も理解してない人って多いんやろか? https://twitter.com/KazuhiroSoda/status/1051551976885035008 … 16:52 - 2018年10月14日 966件のリツイート 1,139件のいいね




老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 麻生財務大臣の辞任を求める「署名」と「財務省前アピール&デモ」 4:53 - 2018年10月14日 2件のリツイート 3件のいいね


植草一秀の『知られざる真実』: 世界に冠たる水資源大国日本の売国政治屋ペア 10/14
 〇10月15日月曜日の午後4時から衆議院第一議員会館の多目的ホールで、オールジャパン学習会を開催する。

 タイトルは

 「私たちの命の源が危ない
  -水・種子・食の安全を守ろう!-」

 命の源である「水」が売られ、命の源の食料の源である「種子」が売られている。

 そして、私たちの食の安全が根底から破壊されつつある。

 水道民営化は誰のための政策なのか。

 麻生太郎氏は2013年4月19日に、日本支配者の巣窟である米国シンクタンクCSISで講演し、「日本の水道をすべて民営化します」と述べた。

 米国の議会で、「集団的自衛権の行使を容認する安保関連法案を夏までに必ず成立させる」と演説した日本の総理大臣もいた。

 2015年4月29日に米議会で演説した安倍首相のことだ。

 この二人が日本のツートップなのだから、日本の主権者は不幸である。

 二人とも官僚が用意した原稿を読むだけのReaderでしかないが、ルビが振ってなければ字も読めないでんでんみぞうゆうコンビで、Leaderはむろんのこと、Readerも失格だ。

 字を読めないのは許せても、国を売ることは許せない。

 日本のことは日本が決める。

 当たり前のことだ。

 この二人の祖父こそ、対米隷属の始祖である。

 米国に取り入って日本の首相にさせてもらったコンビなのだ。



 水道事業こそ、永遠に公的管理の下に置くべき対象である。

 水は21世紀の世界において、極めて貴重な戦略的資源である。

 食料とエネルギーがなければ人は生きてゆくことができない。

 しかし、それ以前に、水がなければ生きてゆけない。

 水と空気と平和と安全が人間の生命を支える根幹だが、人間が飲むことのできる水は稀少な資源になりつつある。

 国土交通省が発表している水道水を飲める地域は、アジアでは日本とアラブ首長国連邦の2ヵ国のみ。

 その他は、ドイツ、オーストリア、アイルランド、スウェーデンのストックホルム、アイスランド、フィンランド、ニュージーランド、オーストラリアのシドニー、クロアチア、スロベニア、南アフリカ、モザンビーク、レソトの15ヵ国だけだ。

 世界の196ヵ国中でこれだけしかない。

 日本のように水資源に恵まれている国は極めて稀少なのだ。

 その、日本の水にハゲタカ資本が狙いをつけて、安倍内閣に命令して上納させている。

 こんな売国政権を存続させていれば、日本は完全に収奪し尽くされてしまう。

 スポーツや芸能に関心を引き寄せられている場合ではない。



 10月15日のオールジャパン学習会

 「私たちの命の源が危ない-水・種子・食の安全を守ろう!-」

 日 時 2018年10月15日(月) 
     午後4時~午後6時半
 場 所 衆議院第一議員会館多目的ホール
 東京都千代田区永田町2-2-1
 最寄り駅•国会議事堂前駅(東京メトロ丸ノ内線、千代田線)
 •永田町駅(東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線)

 プログラム

 開会挨拶
 オールジャパン平和と共生 最高顧問
 ・前日本医師会会長 原中 勝征

 講 演
 「社会的共通資本としての「水」」
   拓殖大学教授 関 良基
 「法的見地から見た水道民営化の諸問題」
   新宿区議会議員・弁護士 三雲 崇正
 「TPPと私たちの暮らし~水、種子、食~」
   元農林水産大臣・弁護士 山田 正彦

 質疑応答
   コーディネーター 
   食政策センターvision21代表 安田節子

 主催 オールジャパン平和と共生
   
 にぜひ足を運んでいただきたく思う。

 そして、私たちが実態を正確に知っておかねばならないのが、食の安全だ。


きむらとも ‏ @kimuratomo フォロー中 @kimuratomoさんをフォローしています その他 消費増税、予定通り来年10月実施…首相表明へ 1989年税収:54.9兆円  所得税:21.4兆円  法人税:19兆円  消費税:3.3兆円 2016年税収:55.5兆円  所得税:17.6兆円  法人税:10.3兆円  消費税:17.2兆円 これで消費増税不可避って、全く説得力ないわな。 17:50 - 2018年10月13日 894件のリツイート 571件のいいね


litera ‏ @litera_web フォロー中 @litera_webさんをフォローしています その他 本田圭佑の朝鮮学校訪問と「自分の国しか愛せないのは違う」発言に称賛! それでもマスコミは圧力に怯え沈黙 20:47 - 2018年10月13日 665件のリツイート 903件のいいね


やっちん ‏ @YSOUKOMAN フォロー中 @YSOUKOMANさんをフォローしています その他 アホだろ!。太陽光発電で電気が十分なら、原発を止めるべきだよ!。逆だよ!。逆! 太陽光発電、14日も停止へ=利用拡大の足かせに―九電(時事通信) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181013-00000069-jij-bus_all … @YahooNewsTopics 7:47 - 2018年10月13日 場所: 石川 金沢市 983件のリツイート 1,101件のいいね
  ★資源小国、日本! そんな豊富な資源、どうして捨てるのか、抑制するのか⁉ 九電の利益のため、株主の利益のため、か。有り得ない!選択。自公・日本政府。


認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 「安倍首相、9条改正『政治家の責任』=自衛隊観閲式で強調」 政治的中立性が厳格に求められる実力部隊を前に、9条改憲の持論をのべる。自衛隊は首相の私兵ではない。閣僚に憲法遵守・尊重を義務づけた憲法99条違反を繰り返すことは、絶対に認められない。 0:30 - 2018年10月14日 583件のリツイート 582件のいいね


望月衣塑子 ‏ @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 @ISOKO_MOCHIZUKIさんをフォローしています その他 望月衣塑子さんがJun Inukai / 犬飼淳をリツイートしました #犬飼淳 氏の信号機判定分析。 #枝野 立憲代表の一問目「私や妻が関係していたら議員も辞める」と明言したのに 証拠が出てきたら『贈収賄ではない』と言うのは卑怯では?」との質問に、#安倍 首相が何一つまともに答えないまま無駄に4分が経過。答える気がないのか、そもそも質問を理解できてないのか 望月衣塑子さんが追加 Jun Inukai / 犬飼淳 @jun21101016 枝野代表の質問、安倍総理の答弁をリアルタイムで信号機判定。 #赤黄青で国会ウォッチ https://note.mu/jun21101016/n/n0291baeb07d5 … 約6分の動画にまとめました。 18:24 - 2018年10月13日 1,474件のリツイート 1,914件のいいね


蓮池透 ‏ @1955Toru フォロー中 @1955Toruさんをフォローしています その他 5人の拉致被害者が帰国して16年が経った。時々、「帰国したら被害者ではないのか」との疑問が頭をよぎる。私はどうでもいい。「日本政府のお陰で裕福な暮らしを享受しているという誤解」を受けながら生きている弟そして両親には、24年間の空白をそのままに人生を終えて欲しくない。 13:46 - 2018年10月14日 499件のリツイート 823件のいいね
  ★まことに御尤も、です。 理不尽な人生です。でしたにならぬよう、祈念しております。但し、幾ばくかの明かりも見えたかも。


きむらとも ‏ @kimuratomo フォロー中 @kimuratomoさんをフォローしています その他 国民を守ってるって、なぜ自衛隊員だけ別格かね。消防士だって警官だって医者だって看護師だって…いやいや日本経済を支えてる会社員だって農家だって漁師だって、皆が互いに支え合って生きているのに。安倍サン、自衛隊員を自分に都合よく利用してるだけなんじゃないのかね。 8:35 - 2018年10月14日 608件のリツイート 564件のいいね


市民メディア放送局 ‏ @info_9 フォロー中 @info_9さんをフォローしています その他 #豊見城市長選 山川ひとし氏 当選 開票率100% 山川ひとし(オール沖縄)11274票 宜保ヤスタカ(自民)7645票 宜保ハルキ(現職)6459票 翁長タケハル  6:48 - 2018年10月14日 574件のリツイート 842件のいいね


きっこ ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 もはや沖縄の選挙では「自民や公明や希望や維新に推薦されると、それだけで落選が確定」という流れになって来たな。大企業や金持ちだけ優遇して庶民を切り捨てる安倍政治と、そんな安倍政治に寄生している一部のクズ野党に、そろそろ国民も地方から順番に気づき始めたようだ。 7:00 - 2018年10月14日 908件のリツイート 1,510件のいいね


湯浅誠 / Makoto Yuasa ‏ @yuasamakoto フォロー中 @yuasamakotoさんをフォローしています その他 東海テレビに拍手! 一緒に朝日新聞のパブリックエディターを務める小島慶子さんから紹介してもらった、水島宏明さんの記事。 ぜひ見てみたい。 「働き方改革」が報道劣化を招く!?東海テレビのドキュメンタリーが描く”矛盾”(水島宏明) - Y!ニュース 16:42 - 2018年10月14日 47件のリツイート 45件のいいね


田中龍作 ‏ @tanakaryusaku フォロー中 @tanakaryusakuさんをフォローしています その他 きょう投開票が行われた沖縄県豊見城市長選挙で、オール沖縄勢力が推す山川仁候補が、自民党系の現職と新人を破り、初当選を決めた。公明党は自主投票、学会は動かなかった。 6:04 - 2018年10月14日 1,016件のリツイート 1,409件のいいね





志村建世のブログ: ブログ連歌(524) 5/13

10159 箱根路は 雲多けれど 恨みなし
10160  栄枯盛衰 歴史を残す (建世)
10161 50年前の新宿に見つけたり
10162  今も 反戦唱える彼女の姿 (獣医さん)
10163 一つこと 貫き通す 強さこそ
10164  歴史にその名 刻むとぞ知る (建世)
10165 つき進む 時代の底に 草の民 (みどり)
10166  ものは言わねど 世論をつくる (建世)
10167 旭日旗 いまでも掲げる自衛艦 (獣医さん)
10168  専守防衛 旗は変らず (建世)


老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 日本的集団主義の源流と「今」 19:04 - 2018年10月12日 0件の返信 0件のリツイート 1 いいね 返信 リツイート 「いいね」しました 1


認証済みアカウント @masaru_kaneko フォロー中 @masaru_kanekoさんをフォローしています その他 【電力会社の解体を】九州電力が再生可能エネルギーの出力制御を求めると表明した。危険で時代遅れの原発を再稼働したあげくに、再エネを止めに入る。世界で起きているエネルギー転換を妨げる電力会社と原子力ムラを解体しなければ日本経済は滅びる。 0:58 - 2018年10月12日 515件のリツイート 497件のいいね


認証済みアカウント @sugurusako フォロー中 @sugurusakoさんをフォローしています その他 台北!! 感谢您欢迎我!!! #台湾 #台北 #taipei #travel #nike #wefly ツイートを翻訳  4:56 - 2018年10月13日 125件のリツイート 1,569件のいいね


Share News Japan ‏ @sharenewsjapan フォローする @sharenewsjapanをフォローします その他 下地議員「県民葬あの野次は残念…」→ 松尾貴史氏「残念なのは、沖縄に寄り添う気持ちが皆無の政権、「野次」だと受け取るあなたの品性」 1:24 - 2018年10月13日 541件のリツイート 536件のいいね


ロバート ‏ @CharlesRobert__ フォロー中 @CharlesRobert__さんをフォローしています その他 テイラーが選挙に行こうと呼びかけ。トランプ黙らせるのは簡単なのかも、続け世界のアーティストたち。 「誰も銃による暴力を恐れながら学校に行くべきではありません。ナイトクラブやコンサート、映画館や祈りの場に行くべきではありません」(テイラー) 6:29 - 2018年10月13日 13件のリツイート 16件のいいね


きっこ ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 目の前に会談の相手がいるのに、視線を下に落として手元の原稿を棒読みする安倍晋三、これほど恥ずかしい上に「人としてどうなのか?」と思わせる総理大臣は前代未聞だろう。こんなザマだからアメリカのトランプにもロシアのプーチンにも「安倍は何でも言うことを聞く子分」だと思われているのだ。 5:58 - 2018年10月13日 1,025件のリツイート 1,789件のいいね


認証済みアカウント @masaru_kaneko フォロー中 @masaru_kanekoさんをフォローしています その他 【早くも薄汚い】森友顧問弁護士で日報隠しの稲田筆頭副幹事長が、脱税事件で今年3月に有罪判決を受けた福井市の建設会社から、14~16年に計46万円の献金を受けていた。「この程度」の不正献金とスルーするようになった日本の政治と社会の壊れ方が恐ろしい。 13:38 - 2018年10月13日 276件のリツイート 255件のいいね


⭐ ‏ @miraisyakai フォロー中 @miraisyakaiさんをフォローしています その他 三春充希(はる)みらい選挙Project ⭐ さんが今井 雅人をリツイートしました 国民民主の今井衆院議員が離党表明 立憲入り目指す意向 https://www.asahi.com/articles/ASLBF4QVCLBFOHGB006.html … この発言は記憶にとどめておきたい。 三春充希(はる)みらい選挙Project ⭐ さんが追加 今井 雅人 認証済みアカウント @imai_masato 都議選の大敗を受けて、何をすべきか。課題は沢山あるが、まずは、蓮舫代表の二重国籍問題を解決することだ。この問題をうやむやにしてきたから、うちの党はピリッとしないのである。今でも多くの人から、あれはどうなんだと聞かれる。 8:07 - 2018年10月13日 562件のリツイート 438件のいいね


但馬問屋 ‏ @wanpakutenshi フォロー中 @wanpakutenshiさんをフォローしています その他 #報道特集 金平茂紀氏 加計理事長の想像以上のいい加減さに驚いたというのが正直なところ。会見場にいた記者全員がそう思ったと思う。 前回の会見であれだけ批判を浴びたのだから、もう少し準備をして臨んだのかなと思ったが、愛媛県文書も読んでいないと断言してしまう神経に唖然とした。 3:19 - 2018年10月13日 517件のリツイート 469件のいいね




志村建世のブログ: 転機が近づいている予感 10/12
 〇毎日日記を書くように、滑らかにブログを書き始めることができなくなってきた。基礎体力の低下で、階段を上がるのに疲労を感じるようになったのと似ている。かつては階段は、歩くべき道の一部分でしかなかったものが、近ごろは挑戦すべき障害の一種のように感じられる。
 でも今のこの感覚が、一時的な思い違いのような気もする。かつて私にとって日記を書くことは、生きることと同じだった。書くことで自分と対面しながら、明日への道をさがして来た。その構図は今も同じだと思うのだ。
 暑くも寒くもない、ちょうどよい季節になった。初心に返り、本来の自分を取り戻す好機かもしれない。


老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 日本全国沖縄化の可視化 6:47 - 2018年10月12日 0件の返信 0件のリツイート 1 いいね 返信 リツイート 「いいね」しました 1


認証済みアカウント @ozawa_jimusho フォロー中 @ozawa_jimushoさんをフォローしています その他 森友問題で、また政権の嘘が明らかになりつつある。大幅値引きの根拠となった地下のゴミの深さが嘘だったという疑惑。安倍政権は道徳教育の強化を進めているが、政権が正直に全てを明らかにして責任をとることこそ、この国の道徳教育に一番必要なことである。このままでは子供達の教育に影響してくる。 18:05 - 2018年10月11日 1,614件のリツイート 2,586件のいいね


きっこ ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 軽減税率を導入している国の大半は、贅沢品には高い税率を課すが生活必需品は0%にしている。これがホントの軽減税率だ。どんなに高価な贅沢品でも10%で、生活必需品が8%では、まったく軽減税率とは呼べない。生活必需品は消費税0%にするのが軽減税率の基本だ。公明党もそれくらいやってみろ! 0:25 - 2018年10月12日 476件のリツイート 616件のいいね


認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 玉城デニー知事があいさつにおみえになり、共産党衆参議員みんなでお迎えしました。拍手と大歓声が起こり、喜びが弾けました。玉城県政と「オール沖縄」のたたかいを力いっぱい支えていきます。 23:49 - 2018年10月11日 531件のリツイート 932件のいいね


きっこ ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 「NHKが受信料の値下げの検討に入った」という部分ばかり報じてるけど、その大前提としての「インターネットにテレビ番組を同時配信し、PCやスマホの利用者からも利用料金に上乗せして受信料を徴収するため」という枕詞をちゃんと付けて報じろよ。 1:18 - 2018年10月12日 904件のリツイート 776件のいいね


望月衣塑子 ‏ @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 @ISOKO_MOCHIZUKIさんをフォローしています その他 これが首相の腹心の友 「加計氏は事務局長を会見に同席させず、県文書も見ていない。大学とはデータや事実に基づき考え、議論し、真理探るのを教える場でないのか。そのトップが事実あいまいにし、説明にならない説明重ねる。あるべき姿からかけ離れている」#朝日新聞 #社説 19:59 - 2018年10月11日 1,375件のリツイート 2,061件のいいね


日仏共同テレビ局France10及川健二 ‏ @esperanto2600 フォローする @esperanto2600をフォローします その他 会見終了。また、小池百合子・女王様に挙手をずっとしてたのに、指名されなかった。半年通っても一度も当てられない。 小池百合子・女王様は、お気に入り記者しか当てず、厳しい質問をしたり、批判記事を書いてる記者は完全に無視する。 ワタシは顔が割れてしまってるからなあ。 23:50 - 2018年10月11日 場所: 東京都庁 展望室 135件のリツイート 119件のいいね


植草一秀の『知られざる真実』: 米国発世界同時株安と今後の展望 10/12
 〇安倍内閣の菅義偉官房長官がNHK番組で2019年10月に予定されている消費税増税について、

 「リーマンショックのようなことがない限り実施する」

 と述べたことをすでにお伝えした。

 10月7日付ブログ記事
 「安倍内閣は消費税増税再々々延期し選挙に臨む」

 メルマガ記事
 「2019政治大決戦-これが勝利の方程式だ」

 メルマガについても、ぜひご高読をお願い申し上げたい。

 この直後にあたる10月11日から12日にかけて内外の株価が急落した。

 10月10日のNY市場でNYダウが831ドル下落し、この流れを受けて、日経平均株価が10月11日に915円の急落を演じた。

 本年で3番目に大きな株価急落である。

 NY市場では10月11日にも前日比545ドルの下落を示し、25052ドルまで値を下げた。

 10月12日の東京市場では日経平均株価が前日比103円高の22694円で引けた。

 とりあえず株価下落の連動にいったん歯止めがかかった。

 主要国の株価は2009年3月を起点とする長期上昇局面の延長上に位置している。

 株価上昇は来年3月で満10年の節目を迎えることになる。

 経済金融は循環変動を繰り返す。

 100年に1度の巨大バブルが生成される一方、10年周期でミニバブルが生成される。

 バブルの後にはもれなく暴落がついてくる。

 金融変動を外から操っている存在があるとすれば、平坦な相場変動には飽き足らなくなるだろう。

 右肩上がりの相場であれば、買い付けを行ったが最後、それを保有し続けるだけの行動がベストになる。

 売買を仲介するビジネスも成り立たなくなるし、資金運用を専門とする、(自称)プロフェッショナルの人々もビジネスチャンスを発掘するのが困難になる。

 暴騰や暴落が発生することにより、金融関連ビジネスの領域は一気に拡大する。

 近年は投資資金に対して損益が非常に大きくなる、いわゆるレバレッジが効く取引手法が広範に提供されている。

 IRが賭博場として批判の対象になっているが、金融市場の一部には、利用方法によっては、はるかに賭博性の高い市場ツールが存在する。

 投機の対象として金融市場に参画する「投資家=投機家」も決して少なくはない。

 近年勃興した仮想通貨市場も、圧倒的多数の市場参加者にとっては、新しい、参入が容易な「投機市場」の提供という側面が強い。

 仮に市場支配者が存在するなら、意図的にバブル生成とバブル崩壊を生み出し、暴落局面で買い付けを行い、暴騰局面で売り抜けることを考えるはずだし、暴騰、暴落が存在することで、各種金融取引ビジネスが拡大するから、そのビジネスチャンスを活用しようとするだろう。・・・


孫崎享のつぶやき: 世論はカジノ法案に前国会可決に、「その必要はない」が76%。それなのに何故急いだか。ニューズウィークは「トランプ→安倍 大口献金者のために米カジノ大手の日本参入を要求していた」と報道。その前米国大手カジノ業者から麻生氏ら献金受領と報道 10/12


天木直人のブログ: 金・プーチン首脳会談の実現でますます孤立する安倍首相 10/12
 〇このところプーチン大統領の積極的な対北朝鮮外交が目立つ。
 そのことをきょう10月12日の共同通信が教えてくれた。
 つい最近、中露北朝鮮の三か国が協議し、北朝鮮に対する国連の制裁を緩和すべきだとの共同声明を発表した事があった。
 この三カ国協議はロシアが呼びかけたものだったというのだ。
 トランプとのこれ以上の関係悪化をためらう習近平が、対北朝鮮支援に及び腰である隙をついて、北朝鮮を積極的に支援して、金正恩の歓心を買おうとしているというのだ。
 そして、ついにプーチン大統領と金正恩委員長の初会談が急浮上しているという。
 すなわち、米朝首脳会談が11月6日の米国中間選挙以降になる見通しになった。
 それにともなって、金正恩委員長の訪ロが近く行われる可能性が出て来たというのだ。
 もちろん、プーチン大統領が金正恩委員長に訪ロを要請しているのだ。
 どうやら安倍首相は北方領土問題だけでなく、対北朝鮮外交においてもプーチン大統領に出し抜かれそうだ。
 いうまでもなく、朝鮮半島をめぐる和平と非核化に関するこれまでの首脳外交では、米中韓北朝鮮の4首脳が主役で、おいてけぼりを食らっていたのはプーチン大統領と安倍首相であった。
 そしてついにプーチン大統領が前面に出ようとしているのだ。
 金正恩委員長との首脳会談でも先を越されるのだ。
 みているがいい。
 そのうちプーチン大統領は日本だけ外した5カ国協議を提唱してくるだろう。
 これは安倍首相にとって悪夢だ。
 プーチン大統領がこんな事を言い出すようでは、シンゾー・ウラジミールの友好関係は本物ではなかったということだ。
 北方領土の返還など夢のまた夢である(了)


天木直人のブログ: 安倍首相・昭恵夫人にとどめを刺すことになる籠池夫人の獄中記 10/12
  ★森加計疑惑は、不滅⁉ 安倍レイムダック後に、暴露⁉


市民メディア放送局 ‏ @info_9 フォロー中 @info_9さんをフォローしています その他 山本太郎議員「私が総理大臣だったら消費税ゼロです。消費税がこの国の経済成長を阻んでる、阻害要因のNo1ですよ。今の国民生活見ただろ?56%超える人が生活苦、シングルマザー82.7%が生活苦、単身女性3人に1人が貧困、7人に1人が貧困のこの国で、消費税を下げる事さえ言えないなら何で賄うのか」 10:55 - 2018年10月12日 133件のリツイート 148件のいいね


litera ‏ @litera_web フォロー中 @litera_webさんをフォローしています その他 安倍首相がカジノ法審議でやっぱり大嘘答弁していた! 強行の裏にトランプ大統領“お友だち”優遇を要求と米メディアが暴露 5:15 - 2018年10月12日 637件のリツイート 568件のいいね
  ★強権支配は、米・強権支配に弱い⁉


俵 才記 ‏ @nogutiya フォロー中 @nogutiyaさんをフォローしています その他 また安倍首相の嘘がバレた。 アメリカに文章の改ざんを頼むとはびっくりだ。 ペンス副大統領がFTAと発言(動画もある)してるのにagreement をdealに書き換えるようにアメリカに要請していたとは。 言葉なんてどうでもいいけど こら安倍! FTA交渉に追い込まれた敗北を素直に認めろ。 嘘でごまかすな 17:42 - 2018年10月11日 2,956件のリツイート 3,397件のいいね


三日月村9条の会 ‏ @tobatozankoudes フォロー中 @tobatozankoudesさんをフォローしています その他 安全な電力を何故抑える 九州電力、13日に太陽光発電抑制 国内初の実施を決定(朝日新聞デジタル) - Y!ニュース 2:04 - 2018年10月12日 51件のリツイート 30件のいいね
  ★電力の供給過剰! 「資源小国」日本にとって、夢のようなお話。太陽光発電、再生エネルギーが、これを生み出した。地球温暖化の問題にも、解決の芽を見いだせる。そこで、(唐突な)北電のブラックアウトを口実に、どの電源を削減するとしたら、削減すべきか。それは言う迄もない、高リスク、高コストの原発だ⁉ ただ、この点、政府と(原発)電力会社は、再生エネルギーを削減する、しようとしている。断然、反対する。論理矛盾である。なぜ、福島原発事故を引き起こした原発を残そうとするのか、市民、主権者本位ではない。異議あり!だ。




老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 沖縄県知事選に対する海外ニュースの反応 13:43 - 2018年10月10日 0件の返信 0件のリツイート 1 いいね 返信 リツイート 「いいね」しました 1


認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 トランプ政権が自動車の高関税を脅しに使い、農産物の関税を下げろ迫っているが、この構図はきりがない。米国の自動車産業は、日本の農産物の関税が下がっても利益にならない。だからこの脅しはいつまでも続き、際限ない譲歩となる。フランスのように高関税での脅しは国際法違反と正面から言うべきだ。 1:36 - 2018年10月11日 745件のリツイート 963件のいいね


認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 (会見で)日米共同声明の内容は、日米FTA交渉開始の合意そのものだ。首相は「FTAでなくTAG」というが、英文の正文には「TAG」などという表現はない。これまで首相は「日米FTA交渉につながる交渉はやらない」と国会で答弁してきた。それにあわせて国際文書を捏造する。絶対に許せない! 1:43 - 2018年10月11日 662件のリツイート 764件のいいね


きっこ ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 阪神の金本監督はチームが最下位になった責任を取って退任するそうだけど、日本の「子どもの貧困率」や「男女格差」や「報道の自由度」を主要国の中で最下位にした安倍晋三は、どうして辞任しないの? 1:07 - 2018年10月11日 963件のリツイート 1,966件のいいね
  ★辞任要求が足りない、圧力が足りないというか、安倍一味、自民党の真綿でくるまれているから。感度が鈍い…


市民メディア放送局 ‏ @info_9 フォロー中 @info_9さんをフォローしています その他 英・労働党コービン党首「保守党政権の8年におよぶケチ緊縮政策で、貧困が増加、ホームレスの路上死が増加、生活水準が低下、公共サービス滅茶苦茶、高齢者サービス低下、労働賃金も低下した。この間ずっと、大企業と超富裕層は莫大な税金の優遇を受けていた」 Jeremy Corbyn  3:43 - 2018年10月11日 259件のリツイート 208件のいいね


金子勝 ‏ 認証済みアカウント @masaru_kaneko フォロー中 @masaru_kanekoさんをフォローしています その他 【官製相場の脆さ】日経平均株価は一時1000円安になったが、結局、終値は915円安。日銀が21兆超のETFを買い、GPIFや共済が54兆円超の株(17年度末)を買い、7割がCTAのような情報工学とAIを駆使した外国人投資家の取引という歪な市場は続かない。これからが大変だ。 1:47 - 2018年10月11日 390件のリツイート 358件のいいね


litera ‏ @litera_web フォロー中 @litera_webさんをフォローしています その他 テイラー・スウィフトの炎上覚悟のトランプ批判に拍手! 過去にはブッシュ批判で干されたカントリーミュージシャンも 1:15 - 2018年10月11日 166件のリツイート 207件のいいね


海渡雄一 ‏ @kidkaido フォロー中 @kidkaidoさんをフォローしています その他 海渡雄一さんが岡ロ基ーをリツイートしました 最高裁は、このような分限裁判を認めてはなりません。この分限裁判を認め、岡口裁判官を懲戒することは、司法の危機の時代に、裁判官自らが口を開くことを困難にし、自らの首を絞めるものとなるでしょう。 海渡雄一さんが追加 岡ロ基ー @okaguchikii 分限裁判 海渡雄一弁護士の意見書その2です ロシアやハンガリーの例も挙げられています https://okaguchik.hatenablog.com/entry/2018/10/09/001604 … 5:06 - 2018年10月11日 29件のリツイート 21件のいいね


やいちゃん ‏ @picoyai フォローする @picoyaiをフォローします その他 二階幹事長の記者会見、発言内容より、この布陣に爆笑しちゃった(笑) これはズルい。笑わずにはいられない。 15:02 - 2018年10月9日 1,801件のリツイート 2,940件のいいね


きっこ ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 「財務省は9日、社会保障費の抑制に向けた改革案として「高額医薬品を公的保険の対象から外す」ように提案した」とのこと。財務大臣の麻生太郎は「俺の払った税金が不摂生をして病気になった奴らの医療費に使われていると思うと腹が立つ」と抜かしたが、いよいよ「貧乏人は死ね」の時代が到来か? 8:27 - 2018年10月9日 2,321件のリツイート 2,491件のいいね


きっこ ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 「森友学園問題を巡り野党は佐川宣寿・前国税庁長官が証人喚問で偽証したとして議院証言法違反による告発を求めてきたが、与党は拒否し、自民党の金子原二郎委員長は予算委として告発しない方針を決定した」って、おい安倍晋三!何が「膿は完全に出し切る」だよ?「疑惑は完全に隠し切る」と言い直せ! 9:25 - 2018年10月11日 276件のリツイート 389件のいいね


認証済みアカウント @kenichiromogi フォローする @kenichiromogiをフォローします その他 フジテレビ「タイキョの瞬間」は、今の日本の地上波テレビの、何事も深く考えず、批判的思考のかけらもなく、表面的なちゃらちゃらしたエンタメにしてしまうという愚劣さが、最悪のかたちで表れた番組だと思います。国際的な恥です。 こんな地上波テレビなんて、一秒たりとも見なくていい。 21:55 - 2018年10月7日 1,754件のリツイート 2,883件のいいね


buu ‏ @buu34 フォロー中 @buu34さんをフォローしています その他 buuさんがロイター.co.jpをリツイートしました 六か国協議が五か国協議に?? 「政治とは、結果を出すことです」って、エコーバリバリに言い放ってたよな buuさんが追加 ロイター.co.jp 認証済みアカウント @Reuters_co_jp 朝鮮半島問題、5カ国協議の必要性で一致=ロシア http://bit.ly/2CBIsWR 6:59 - 2018年10月10日 368件のリツイート 263件のいいね




志村建世のブログ: ブログ連歌(524) 10/9

10159 箱根路は 雲多けれど 恨みなし
10160  栄枯盛衰 歴史を残す (建世)
10161 50年前の新宿に見つけたり
10162  今も 反戦唱える彼女の姿 (獣医さん)
10163 一つこと 貫き通す 強さこそ
10164  歴史にその名 刻むとぞ知る (建世)


市民メディア放送局 ‏ @info_9 フォロー中 @info_9さんをフォローしています その他 山本太郎議員「先ずは消費税ゼロだよ、無理なら消費税5%に減税。それで、過去最高益・バブルより儲かってる企業から『まっとうな税率』で頂きましょう。あと金融資産からの所得に対して累進性を強化するなど、先ずやらなきゃならない」 (10月9日 船橋駅前) 19:10 - 2018年10月9日 220件のリツイート 214件のいいね


認証済みアカウント @sugurusako フォロー中 @sugurusakoさんをフォローしています その他 10/28 に高校生を対象とした育成プロジェクト2回目を開催する予定です 今回は実際のメニューへのアドバイス等少数に絞りより密にやりたいと思っています。 Pete Julian 氏も参加してくれる予定です! 詳細は追って連絡させて頂きます *既に募集をかけたマニュライフ様の10/21のイベントとは異なります 19:28 - 2018年10月9日 42件のリツイート 507件のいいね


認証済みアカウント @mizuhofukushima フォロー中 @mizuhofukushimaさんをフォローしています その他 【議員生活20周年・未来を作る感謝のパーティー】参議院議員になって20年。本当にみなさんのおかげです。10月16日に都市センターホテルにて感謝のパーティーを行います。ぜひみなさんいらしてください!詳しくはウェブサイトにて http://mizuhoto.org/schedule/1470 19:14 - 2018年10月9日 38件のリツイート 40件のいいね


布施祐仁 ‏ @yujinfuse フォロー中 @yujinfuseさんをフォローしています その他 「最強教団」創価学会の焦燥、進む内部崩壊の実態(ダイヤモンド・オンライン) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181010-00181607-diamond-soci … @YahooNewsTopics 18:21 - 2018年10月9日 166件のリツイート 135件のいいね


はるみ ‏ @harumi19762015 フォローする @harumi19762015をフォローします その他 今日は安倍さん色んな人と会ってるなぁと思ったら、県民葬行かなかった言い訳作りか。行きたくなかったから行かなかったのバレてるのに無駄じゃん。 1:56 - 2018年10月9日 686件のリツイート 1,181件のいいね


植草一秀の『知られざる真実』: 翁長氏県民葬での怒号は安倍首相に向けられたもの 10/10
 〇急逝した翁長雄志前沖縄県知事の県民葬が10月9日に執り行われた。
 沖縄タイムス社はYouTubeで県民葬をライブ配信した。

https://www.youtube.com/watch?v=UK09BzBrqoM

 アーカイブス映像は随時閲覧できる。
 政府を代表して菅義偉官房長官が、安倍首相の弔辞を代読したが、代読が終了する場面から、参列した県民から菅官房長官への怒声がこだました。
 菅氏は、
 「基地負担の軽減に向けて一つ一つ確実に結果を出していく決意だ。
 県民の気持ちに寄り添いながら沖縄の振興・発展に全力を尽くす」
 と弔辞を読み上げたが、この言葉に対して会場から、「うそつき」、「帰れ」などの怒声が沸き上がった。

 沖縄県民は、2014年の前回知事選を含めて、辺野古米軍基地建設反対の意思を繰り返し表明してきた。
 地方自治の本旨に照らし、沖縄県民の同意なき米軍基地建設強行は許されない。
 普天間飛行場の閉鎖が、その危険性から求められるのは当然のことだが、これと辺野古での新たな米軍基地建設をリンクさせることが間違っている。
 極東の政治情勢が急変し、米軍の再編が進行する。
 そして何よりも、そもそも、米軍の日本駐留そのものが問題なのである。
 日本が敗戦を受け入れたポツダム宣言、そして、日本の主権回復をもたらしたサンフランシスコ講和条約には、日本の独立回復後の外国軍隊撤退が明記されている。

 この規定に反する状況が永続している。
 1952年の日本の主権回復の際に、日本政府は沖縄を切り棄てた。
 第二次大戦末期に日本政府と日本軍は本土決戦への時間稼ぎのために沖縄を切り棄てた。
 日本政府は二度にわたって、沖縄を切り棄てたという歴史的事実を背負っている。
 1952年4月28日のサンフランシスコ講和条約発効に際して、沖縄を含む南西諸島は日本から切り棄てられた。

 そして、切り棄てられた沖縄の人々を待ち受けていたのは、銃剣とブルドーザによる土地の強制収容であった。
 沖縄は基地の島にされた。
 いまなお、日本に存在する米軍施設の7割が、面積比0.6%の沖縄県に集中している。
 そして、日本政府が建設を強行している辺野古の海は、ジュゴンが生息するかけがえのない自然資源を擁する「美ら海」なのだ。
 菅官房長官は、沖縄の主権者が繰り返し、辺野古米軍基地建設反対の意思を明示しているにもかかわらず、辺野古が唯一の解決策と、木で鼻をくくった言い回しを続けてきた。
 沖縄の人々の心に寄り添う姿勢など皆無であり続けている。

 沖縄県知事選では三度も沖縄に入り、政府の予算権限を背景に、札束で沖縄の人々の頬を叩きつける利益誘導選挙を全面展開した。
 玉城氏に対する不正な虚偽情報流布にも、菅官房長官が関与しているとの説も浮上している。
 その菅官房長官が翁長氏の葬儀に出席して、「県民の気持ちに寄り添う」と読み上げたのだから、県民から「うそつき」の怒声が発せられても、当然のことだと言わざるを得ない。…
  ★日本で一番偉いのは、主権者! 国民、市民。 偉いのは、三権の長でも、公務員でもない。


孫崎享のつぶやき: カバノー氏(K)最高裁判事に就任。米国世論に見る分断。カバノー氏の女性(F)暴行容疑、どちらを信ずるか、男性F 40%、K 47%、女性F55%、K35%、共和党支持者F10 %、K84%、民主党支持者F 86%、K 5%。支持政党で事実認定も異なる。日米共通の現象。 10/10


認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 「TPP断固反対と言って選挙で多数を得たら、あっという間に参加表明。日米FTAを回避するためと言ってTPP11を強行。ついに日米FTA交渉で合意して、これはFTAでなくTAGだと言い張る」(東大鈴木宣弘教授)。農民をいつまで愚弄し続ければ気がすむのか。恥ずかしい国辱外交はやめよ! 23:50 - 2018年10月9日 1,418件のリツイート 1,875件のいいね


きむらとも ‏ @kimuratomo フォロー中 @kimuratomoさんをフォローしています その他 ほい来た。貧乏人は「それなりの医療」、金持ちには「最高の医療」、医療にベーシックコースとプレミアムプラン。はい、民間医療保険の出番。あら、なんと奇遇なことに日米FTAも始まるよ。日本の医療は米国保険会社のものに。保険会社が治療の可否を決める「SiCKO」の世界だ。 0:14 - 2018年10月10日 1,510件のリツイート 941件のいいね


白石草 ‏ @hamemen フォロー中 @hamemenさんをフォローしています その他 白石草さんがガイチをリツイートしました 「朝日新聞がマニアックに追いかけてる話」という言い草が心底許せない。財界トップがこんなレベル。嫌になる。 白石草さんが追加 ガイチ @gaitifuji “「違法を避けるため、とりあえずクビにする」「朝日新聞がマニアックに追いかけてる話」こういうことを平気で言い出す人が経団連の会長であり、日本を代表する大企業日立の会長であると。なかなか絶望的な光景である” https://twitter.com/gaitifuji/status/1049864517021134850 … 1:12 - 2018年10月10日 91件のリツイート 56件のいいね


認証済みアカウント @masaru_kaneko フォロー中 @masaru_kanekoさんをフォローしています その他 【「改ざん」政権】毎月勤労統計調査で賃金上昇率が高めに出ていると指摘されてきた問題で、10月5日公表の8月分速報値から発表文の記載形式を変更した。「参考値」が本当です。アベノミクスの嘘を正当化するためには政府統計も「改ざん」する。これじゃ仕事にならない。 22:32 - 2018年10月9日 540件のリツイート 484件のいいね


認証済みアカウント @kogashigeaki フォロー中 @kogashigeakiさんをフォローしています その他 TAGかFTAか「認識のズレ」?! 日本の大手メディアは、「日米共同声明の正文は英文だけだ」と、何故報道しない? 自分たちの誤報を隠すため? 政府の出した和訳は、マスコミを騙すために勝手に作ったもので効力はない 米側の仮翻訳は正文に忠実で、日本政府版とは全く違う 23:09 - 2018年10月9日 1,126件のリツイート 1,030件のいいね


望月衣塑子 ‏ @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 @ISOKO_MOCHIZUKIさんをフォローしています その他 玉城氏の当選後、菅長官はNHKや会見で「辺野古移転が実現すれば沖縄米軍の9千人が海外に出て行く」と繰り返すが、2012年の日米合意では、辺野古移設に関係なく海外移転が決まっている。辺野古移設が前提のようないいぶりは事実ではない。これでは印象操作だ。#沖縄タイムス 23:08 - 2018年10月9日 2,850件のリツイート 3,002件のいいね


【公式】「辺野古」県民投票の会 ‏ @HenokoTohyo フォローする @HenokoTohyoをフォローします その他 元山代表「世論調査ではないんですよね、県民投票というのは。二択による、より明確な意思というものが(政策に)反映されるべきだと考えております」 県議会与党や維新の会、公明党がすでに賛成の立場を示しているのに対し、自民党は2日時点では賛否は白紙。 #辺野古県民投票 20:06 - 2018年10月2日 場所: 日本 沖縄 83件のリツイート 67件のいいね


非一般ニュースはアカウント凍結 ‏ @kininaru2014111 フォローする @kininaru2014111をフォローします その他 10月4日、山本太郎街頭演説会。この5年間で社会保障3兆4500億円もカットしてる。消費税増税で社会保障の充実、安定化?何を言っているんだ。 4:49 - 2018年10月6日 4,158件のリツイート 4,232件のいいね




ココナッツ ‏ @Sk49Summerdream フォロー中 @Sk49Summerdreamさんをフォローしています その他 ココナッツさんが意味のない風景をリツイートしました 渡邉事務局長は加計理事長の手引きもなく首相や首相秘書官に会えたというわけですか??渡邉さんってすごい人なんですねぇ ココナッツさんが追加 意味のない風景 @stayaway_1972 返信先: @Sk49Summerdreamさん いや、加計さんは何も知らなくて、渡邉が勝手に安倍さんや柳瀬さんに会ってものごとを前に進めようとしたんです。 これ、詐欺ですけど。… 7:24 - 2018年10月8日 64件のリツイート 95件のいいね


てんとうムシ ‏ @Chirorin35 フォローする @Chirorin35をフォローします その他 てんとうムシさんがロバートをリツイートしました 税金ばらまく安倍 てんとうムシさんが追加 ロバート @CharlesRobert__ 答えろ安倍晋三世界にばら撒いてる金は誰の金だ! シリア周辺国に970億 ウクライナに1,500億 中東歴訪で2,750億… 10:15 - 2018年10月8日 22件のリツイート 21件のいいね


杉野恵一 ‏ @ttn8kss2ec フォローする @ttn8kss2ecをフォローします その他 杉野恵一さんがネトウヨの毒舌な伯父さんbotをリツイートしました 私は忘れていませんよ。それでいて私の年金を切り下げたのだから。故に政府のやることは信用できない。消費税増税反対! 杉野恵一さんが追加 ネトウヨの毒舌な伯父さんbot @NTUY_uncle_bot 8%に増税したときも、こんな広告出しててね。で、思いっ切り社会保障費削りましたけど、ご理解ください。 15:31 - 2018年10月8日 2件のリツイート 6件のいいね


認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 沖縄・翁長前知事の県民葬に参列するため、小池書記局長とともに那覇に入りました。翁長さんが4年間、県民の心を自らの心として不屈に頑張り抜き、最期まで命がけで力を尽くされたことが、玉城デニー知事の圧勝につながりました。心からの敬意と感謝の気持ちを捧げるものです。 20:20 - 2018年10月8日 401件のリツイート 685件のいいね


望月衣塑子 ‏ @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 @ISOKO_MOCHIZUKIさんをフォローしています その他 創価学会婦人部は9条改正に強く反対と聞く。与党でも調整が難しい。首相 は改憲の〝ヤルヤル詐欺〟で終わるのでは 小泉元首相「改正できるわけない。首相は自民党案まとめて来年の通常国会に出そうとしてる。選挙争点にしてはだめ。できないことやろうとしている」#朝日新聞 19:01 - 2018年10月8日 491件のリツイート 725件のいいね


蓮池透 ‏ @1955Toru フォロー中 @1955Toruさんをフォローしています その他 蓮池透さんが想田和弘をリツイートしました 豊洲には長く住んでいましたが、子供たちには今の市場のある方へは行くな、と言っていました。 蓮池透さんが追加 想田和弘 認証済みアカウント @KazuhiroSoda 言葉を失う。→「湿気がひどくてマグロにカビが生える」開場目前の豊洲市場に不安の声が高まる #築地市場 #豊洲市場 http://bunshun.jp/articles/-/9226 21:16 - 2018年10月8日 224件のリツイート 184件のいいね


大木晴子・「明日も晴れ」 ‏ @kuronekoroku フォロー中 @kuronekorokuさんをフォローしています その他 大木晴子・「明日も晴れ」さんが小原敏嗣をリツイートしました ほんとうに。 想いを全てに心配り出来ること。 心地いいし これから先を舵取りを する新知事のことまでも考えられた 発言に沖縄の優しさお互いに素敵な眼差しを向けあい生きる姿を見せて頂きました。ヤマトンチュしっかり学び これからの沖縄の「風かたか」になる全てのことに力を注ぎましょうね。 大木晴子・「明日も晴れ」さんが追加 小原敏嗣 @koh21y 稲嶺元知事のコメントがいいね。 https://twitter.com/kuronekoroku/status/1049657615205183494 … 17:11 - 2018年10月9日 0件の返信 0件のリツイート 1 いいね 返信 リツイート 「いいね」しました 1


Kiyo46 ‏ @KiyoFortySix フォローする @KiyoFortySixをフォローします その他 みんな引っ越ししたくねぇんだもん。車が停められねぇんだもん。俺ら仕入れ行けねぇよ。冗談じゃねぇよ。(築地に)戻ってくるの待ってるよ俺は。(豊洲には)行かない! トラック入る前から地盤沈下してんだよ。これが10、20トン車入ってくるんだよ。沈んじゃうよあんなとこ https://twitter.com/OurPlanetTV/status/1048599896641564673 … 1:21 - 2018年10月9日 470件のリツイート 337件のいいね


金子勝 ‏ 認証済みアカウント @masaru_kaneko フォロー中 @masaru_kanekoさんをフォローしています その他 【みな国民のせい】愛媛県知事が加計理事長が記者会見をしたことは「評価する」と言いながら疑惑は晴れないと述べた。愛媛県議会の求めに応じて記者会見しながら「愛媛県文書を読んでいない」という加計氏。この人たちには常識が通用しない。国会で厳しい追及を。 17:07 - 2018年10月9日 68件のリツイート 73件のいいね


ジョンレモン ‏ @horiris フォローする @horirisをフォローします その他 ジョンレモンさんが安倍晋三をリツイートしました お前、関係ねえだろ、馬鹿が。 ノーベル平和賞のICANには祝いの電話の一本でも入れたのかよ。 @AbeShinzo ジョンレモンさんが追加 安倍晋三 認証済みアカウント @AbeShinzo 世界中から一流の研究者、科学技術関連の政府関係者、産業界が一堂に会するSTSフォーラムが京都で開催されました。先般、ノーベル賞受賞が決定した本庶先生も参加されており、先日もお電話申し上げましたが、直接、お祝いを申し上げることができまし… 23:29 - 2018年10月7日 1,510件のリツイート 2,247件のいいね




志村建世のブログ: 箱根・駒ケ岳は雲の中 ・ブログ連歌(524) 10/8
 〇連休最初の金曜・土曜日に、箱根へ行ってきました。天候には恵まれませんでしたが、内容的には、心満たされた豊かな旅でした。湖尻に近い施設に宿をとり、私の若いころの記憶の詰まった父の山荘跡も訪ねてきました。建物のあとも大半は草の中に埋もれて、人の一生よりも早いテンポで、人の跡というものは自然の中に消えて行くものだと実感しました。
 それでも湖水のほとりには、例年通りの観光地としてのにぎわいがありました。形通りの休日らしい時間を過ごした、老夫婦と長女の一泊二日の旅となりました。考えてみると、娘たちが大人になったあとは、親子での泊りがけの旅というのは、一度もなかったと思います。天から授かった宝物のような旅となりました。夕食後に卓球で遊んだり、トランプカードをしたり、この10年来、そんなことが一度でもあったでしょうか。
 駒ケ岳の山頂には、昔はケーブルカーが通じていて、山頂の火口あとの盆地には大きなスケートリンクがありました。娘たちが小学生のころ、正月に来て滑ったことがあります。富士山を見ながらの、豪快な滑りができて、その写真は今も残っています。まだバブル前で、日本には新しいことを始める活力がみなぎっていた時代でした。今は南側の箱根園からロープウェイで上がるのですが、山頂の案内口に昔のことを知っている年配者がいて、説明しながら写真パネルを案内してくれました。「本当にあったんだね」と、娘の記憶もよみがえりました。
 途中で通りかかった仙石原では、もう、すすきの穂が開いていました。広大な草原は、国有地ですから昔のままに保存されています。間もなく観光客でにぎわうことでしょう。父がこの地を気に入って山小屋を入手したころ、ここは神奈川県足柄下郡仙石原村だったことを思い出しました。観光地というよりも、昔ながらの農村の面影が残っており、村人は「箱根の雲助の子孫だ」と言われていました。


醍醐聰のブログ: 麻生財務大臣の辞任を求める署名・財務省前行動の呼びかけスタート 10/8

 安倍内閣改造で厚かましくも留任した、麻生財務大臣の辞任を    
   求める <署名運動>と<財務省前アピール行動+デモ> 

 私も呼びかけ人の1人になっている「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は明日9日から、こんな運動を始めることになった。
 ■署名運動■ 
・明日10月9日からスタート
・署名の呼びかけ文(署名用紙)は次のとおり。

 ---------------------------------------------------------------------

   2018年10月9日
財務大臣 麻生太郎 様

   無責任きわまりない麻生太郎氏の財務大臣留任に抗議し、
            即刻辞任を求めます 

        森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会 

  池住義憲(元立教大学大学院特任教授)/笹井明子(老人党リアルグループ「護憲+」管理人)/佐々木江利子(児童文学作家)/杉浦ひとみ(弁護士)/武井由起子(弁護士)/醍醐聰(東京大学名誉教授)/根本仁(元NHKディレクター)/湯山哲守(元京都大学教員・NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ)/渡辺眞知子(キリスト者政治連盟) 

 10月2日に発足した第4次安倍改造内閣で麻生太郎氏が財務大臣に留任しました。しかし、第3次安倍内閣当時、財務省では、佐川宣寿氏が理財局長当時の国会での数々の虚偽答弁、公文書改ざんへの関与の責任をとって国税庁長官の辞任に追い込まれました。また、福田淳一氏は女性記者への破廉恥なセクハラ発言を告発され、事務次官の辞職に追い込まれました。いずれも麻生氏が任命権者の人事でした。

 しかし、麻生氏は厳しい世論の批判にも居直りを続け、事態を放置しました。それどころか、森友学園への国有地の破格の安値売却について、録音データなど動かぬ証拠を突きつけられても、なお、「処分は適正になされた」「私は報道より部下を信じる」と強弁し続けました。
 福田次官のセクハラ行為については、辞任が認められた後も「はめられたという意見もある」などと暴言を吐きました。
 なによりも、第3次安倍内閣当時、財務省では公文書の隠蔽、決裁文書の改ざんという前代未聞の悪質きわまりない国民への背信行為が発覚しましたが、それでも麻生氏は、会見の場で記者を見下す不真面目で下品下劣としか言いようがない答弁を繰り返しました。

 こうした経歴の麻生氏が私たちの税金を預かり、税金の使い道を采配する財務省のトップに居座ることに、私たちと大多数の国民は、もはや我慢の限界を超えています。
 麻生氏を留任させた安倍首相の任命責任が問われるのはきわめて当然のことですが、任命権者の意向以前に私たちは、麻生氏自身が自らの意思で進退を判断されるべきだと考え、次のことを申し入れます。

               申し入れ
  麻生太郎氏は財務省をめぐる数々の背任、国民に対する背信
     の責任をとって直ちに財務大臣を辞任すること

           <以下、署名欄 省略>

 -----------------------------------------------------------------------

 署名の第一次集約日 11月7日(水) 
 署名用紙のダウンロードは → http://bit.ly/2ygbmHe
 用紙の郵送先:
  〒134-0083
  江戸川中葛西五郵便局局留 視聴者コミュニティ 渡邉 力宛

 ネット署名は → http://bit.ly/2IFNx0A から。
 メッセージもぜひ、添えて下さい。
 寄せられたメッセージは、個人情報を伏せて、次のサイトで公開しています。
  →  http://bit.ly/2Rpf6Pm
 ------------------------------------------------------------------------

 ■財務省前アピール行動+デモ■ 

 11月11日(日) 
  13時~13時30分 財務省前アピール行動 
  (直接、財務省正門付近にお集まりください)
  13時30分~14時 日比谷公園西幸門へ移動 
  14時 デモ出発(コースは警視庁と折衝中) 

 チラシのダウンロードは  
  → http://sinkan.cocolog-nifty.com/20181111/11.7demo.pdf 

 *背任、背信の吹き溜まりの財務省トップとしての責任感覚ゼロの麻生大臣
 *国民をなめ切った悪態を繰り返す麻生大臣

 こんな下劣な悪代官に、庶民の財布に手を突っ込む消費税増税を采配されてはたまったものではない!  

 辞任を求めるのが世論調査でも示された過半の民意、大義 
 麻生氏を辞任に追い込むことは安倍政権を退陣させる決定打

 皆さまの絶大なご支援をお願いします。
 この署名に関するお問い合わせは、
 Eメール:yurusazu-aso@yahoo.co.jp 
  電話:070-4326-2199(10時~20時)まで

 諸々の資料のURLなどをまとめたサイトはこちら。
 → http://sinkan.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/1111-5336-1.html


醍醐聰のブログ: 「帰るとこ、なくなっちゃった」少女がつぶやいた家族の終わり 10/8
 〇以下は、先週、私設のツイッターに書き込んだ記事からの抜粋・加筆。 

「『帰るとこ、なくなっちゃった』 少女がこぼした家族の終わり」
(『神戸新聞』2018年2月16日)
  …  
 「少女は父と2人で暮らしていた。幼児のころ、ここにやってきた。経済的困窮による養育困難。父が愛梨を預けた理由だった。」
 「父は1~2カ月に1度、面会や行事で訪れた。愛梨はそのたび大はしゃぎした。」「大型連休の後、父はぱったり来なくなった。『お父さん、どうしてるかな』。愛梨は(仮名)毎日尋ねた。」
 「ある日、こども家庭センター(児童相談所)から連絡が入った。父は住居を移し、新しい家族を作っていた。」

 「家族の終わりを突然告げられる。何度も繰り返されてきた光景。」「事実を告げなければならない。愛梨が落ち着くのを待った。1年以上を要した。」
 「大人たちは見守った。戸惑いや心細さに耳を傾けた。愛梨の顔からちょっとだけ、とげとげしさが消えた。
 「『悲しいけど、区切りがついた。ここからが我々の仕事です』。大庭が言う。子どもたちが失った時間を積み直す。裏切らない大人がいると伝えたい。ここにいる間に気付いてほしい。」
 「副園長の鈴木まや(50)が強く願う。『人を信じていいんだ、と思える大人に育ってほしい』」

 記事を読み、惹き寄せられるとそれだけ、個人としての無力さがこみ上げる現実。お金で解決できる問題ではないと知りながらも、貧困の連鎖を放置する政治の欺瞞を思い知らされる。
 「安倍政治を許さない」と叫ぶ人たちも、こうした生身の現実に向き合い、居丈高でない、自分の言葉で語りかけるようになったら、もっと多くの人たちの心に響くのにと思う。

上級生の登校を下級生の部員がバス停でお迎え 
 名古屋に住んでいた時のこと。
 乗っていたバスがスポーツで有名な大学に近づくと、バス停のそばに学らんの大学生数人が直立して何やら待機しているのが見えた。1人の学ランの大学生が降りていくと一斉に大声でお迎えのあいさつ。上級生風の学生は素知らぬ顔で、肩で風を切るように通り過ぎた。

今朝(10月6日)の『朝日新聞』に載った元中学校教員の投書。
 「朝、廊下で私が1年生と話をしている横を3年生が通りかかる。すると1年生はくるりと上級生の方を向き、直立不動で『先輩!おはようございます!』と深々とお辞儀をする。上級生は素知らぬ顔で行ってしまう――。」
 「問題は、先輩風を吹かせ、有無を言わぬ従順さを強いる行き過ぎた上下関係だ」(「『先輩!』の背景に潜む不健全」)
 アメフトと女子体操の両宮川選手の物怖じしない告発。強いものに巻かれない勇気を尊ぶ社会に向かうきっかけになってほしい。


志位和夫 ‏ 認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 加計氏の会見の1問1答を読むとあまりに酷い。 記者「愛媛県文書に全く目を通していないのか」 加計「はい」 記者「県文書を基に、渡辺事務局長に聞き取りをしていないのか」 加計「はい」 記者「一体何のための会見か」 加計「・・・」 国民をバカにするにも程がある。国会に来てもらいましょう! 19:24 - 2018年10月7日 1,311件のリツイート 1,891件のいいね


望月衣塑子 ‏ @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 @ISOKO_MOCHIZUKIさんをフォローしています その他 この番組は、 #入管 当局に言われるままに当局目線で取材、そのまま放映してしまったのか。そこには、なぜ彼女達が不法となったのか、日本が #外国人労働者 を都合よく低賃金で使い回す実態や、入管内で起きている深刻な人権侵害への視点が完全に欠如している。#Buzzfeed 21:51 - 2018年10月7日 456件のリツイート 580件のいいね
  ★人権尊重実現を目的としない官庁、法務省の正体、顕わ⁉ そこを見ようとしないメディア、欠陥社。 フジテレビ。らしいっちゃらしい。


世田谷・生活者ネットワーク ‏ @setagayanetwork フォロー中 @setagayanetworkさんをフォローしています その他 世田谷・生活者ネットワークさんが保坂展人をリツイートしました いい取り組みですね!ふるさとチョイス! 世田谷・生活者ネットワークさんが追加 保坂展人 認証済みアカウント @hosakanobuto 介護ロボットやICT機器を活用し、認知症介護の未来を変えたい! https://www.furusato-tax.jp/gcf/410  世田谷区は発展し続ける科学技術を用いた「介護ロボット」と「ICT機器」の活用に注目し、その導入支援を介護施設に対して行うことを決定しました。 6:08 - 2018年10月8日 場所: 東京 世田谷区 1件のいいね


きっこ ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 今回の最低最悪の自民党人事と内閣改造、そして最低最悪の加計孝太郎の会見を見ると、安倍晋三は仕事上の仲間もプライベートの仲間も「人間のクズばかり」なのだということが良く分かる。そして、それはつまり「安倍晋三自身が人間のクズだから同類のクズしか寄って来ない」ということを証明している。 5:59 - 2018年10月8日 355件のリツイート 568件のいいね


きむらとも ‏ @kimuratomo フォロー中 @kimuratomoさんをフォローしています その他 さて臨時国会 ●教育勅語大好き戦前回帰内閣追及国会 ●TAGって何ですか?国会 ●やっぱ加計理事長全然おかしいじゃん徹底追及国会 まず最低これらを解決しないことには、他の議論は始められない つまり安倍政権が変わらないままでは、日本の政治は停滞したまま これ、もちろん野党のせいじゃないぜ 6:12 - 2018年10月8日 136件のリツイート 140件のいいね


立川談四楼 ‏ @Dgoutokuji フォロー中 @Dgoutokujiさんをフォローしています その他 「ネトウヨ内閣」or「居直り内閣」といったところか。日本会議だらけはともかく、甘利明選対委員長、下村博文改憲推進本部長が象徴している。未だに説明責任を果たさないこの2人に、参院選と改憲の旗振りを任せようというのだから。今、国民は愚弄されただけでなく、明らかに喧嘩を売られているのだ。 20:31 - 2018年10月2日 2,984件のリツイート 4,411件のいいね


森友スレ存続絵師 ‏ @payoku21 フォローする @payoku21をフォローします その他 #加計学園 ブックオフで買った中古本など計8715冊を利用し図書費を9928万円と記載、今治市に補助金の水増し請求をした疑いが発覚してしまう。#森友学園 は職員水増しで捕まってます 5:27 - 2018年10月8日 74件のリツイート 60件のいいね



志村建世のブログ: 「1968激動の時代」を見た ・ブログ連歌(523) 10/7
 〇昨夜は(厳密には今日の早朝だが)、NHKBSスペシャルの「1968激動の時代」(前編・後編)を見ていた。後編には新宿西口スタンディングの大木晴子さんも登場して、インタビューに答えていた。当時、平和運動は世界的に盛り上がり、日本でも学生による学園閉鎖などが行われたのだった。当時の私はまだ草加団地に住んでいて、自営独立への模索の最中だったから、目の前のことで精一杯で、なんだか騒がしい世の中になったような、漠然たる不安感しか覚えていない。
 昨夜の番組で、ベトナム反戦を契機とした世界的な変動の構図はわかった。私もアメリカ軍機のベトナム空爆に憤慨して、全く個人的な動機でアメリカ大使館に宛てた抗議の手紙を書いたことがある。ところが、偶然その直後にアメリカ大使館で不審火事件があって、二人組の刑事が私の勤め先に事情聴取にやってきた。そして事件当日の私の行動などを調べて行ったのだが、私には完全なアリバイがあったから問題はなかった。しかし、警察とは、そんな調査もやるのかと、不気味さを感じたのも事実だった。当時の私は、反失業状態で、財団法人青少年文化センターというところで、事務局長代理の肩書を貰っていた。刑事たちは「きょうお訪ねした理由は、誰にも言いませんから」と、恩着せがましい言葉を残して帰って行った。
 肝心の昨夜の番組でも、1968年の激動の全体像は、明快に説明されているとは思えなかった。ある時代の趨勢に巻き込まれたとき、人はいろいろな立場から、自分なりに反応する。その反応の濃淡にも、個人としての信条や、その時点での経済状態までが関係してくるような気がする。そして具体的な行動を決めるときには、人との出会いといった偶然の要素も関係していると思う。
 この番組を見たことで、自分にとっての新宿西口も、経験して通過しただけに終わっていいかどうかを考え直したくなった。今週の土曜日までに、あと6日ある。


認証済みアカウント @masaru_kaneko フォロー中 @masaru_kanekoさんをフォローしています その他 【嘘つき都政】小池都知事は知事選の頃の公約は見る影もなく、アベと並んで嘘つき都政と化した。東京オリンピックの都民負担は1兆4千億円に膨らみ「もったいない」。豊洲移転も地下水位上昇問題、フォークリフト運搬量の限界、甘い試算、それで6000億円の負担だ。 19:40 - 2018年10月6日 129件のリツイート 90件のいいね


諫山卓弥 ‏ @asahi_isayama フォローする @asahi_isayamaをフォローします その他 昨日撮影した、#築地市場 の青果部門の風景です。築地おなじみの運搬車・ターレの上で競りが行われていました。 18:48 - 2018年10月6日 2件のリツイート 8件のいいね


litera ‏ @litera_web フォロー中 @litera_webさんをフォローしています その他 安倍応援団の小川榮太郎切りが醜悪!百田、上念、有本、WiLLが小川の悪口と「自分は関係ない」の大合唱 20:48 - 2018年10月6日 12件のリツイート 11件のいいね


かげママ ‏ @ryu9kage フォローする @ryu9kageをフォローします その他 かげママさんが山本宗補をリツイートしました あ~懐かしい!このデモ!この写真! かげママさんが追加 山本宗補 @asama888 返信先: @asama888さん、@2011remindさん 7年前!議員になる前の山本太郎さんも、報道写真家の福島菊次郎さんも。 9・19「さようなら原発」6万人集会&デモ http://asama888.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/9196-0e52.html … 19:23 - 2018年10月6日 2件のリツイート 4件のいいね


黒川敦彦×ピープルパワーTV ‏ @democracymonst フォロー中 @democracymonstさんをフォローしています その他 加計学園前、報道陣が集まって来ました。 12時半より、加計の図書館戦争、緊急声明発表です。 このメディアにはセンシティブな内容が含まれている可能性があります。メディアの設定が、センシティブな可能性のあるメディアを表示する前に警告するように設定されています。 表示 20:19 - 2018年10月6日 42件のリツイート 21件のいいね


認証済みアカウント @mizuhofukushima フォロー中 @mizuhofukushimaさんをフォローしています その他 福島みずほさんがペコ24をリツイートしました ボランティアを派遣するのはパソナ。ではパソナにはいくら払うのかと聞いたが民間なので言えないという回答。税金を使うのだから言うべき。さて、パソナにはいくら払うのか。ボランティアには払わない。 福島みずほさんが追加 ペコ24 @24peko 都民が、足りなければ全国民からむしり取られるのだろう。たかだか2週間くらいのイベントのために。 https://twitter.com/wanpakutenshi/status/1047800081225641984 … 6:09 - 2018年10月5日 5,992件のリツイート 5,488件のいいね


週刊金曜日 ‏ @syukan_kinyobi フォロー中 @syukan_kinyobiさんをフォローしています その他 新聞も購読料より広告に頼る比率が大きくなるほどタブーがふえる。そして日本の全国紙は、日本経済の高度成長政策と一緒に“成長”して広告依存度を高め、それだけタブーがふえて批判力を失い、体制への密着度を深めていった。いわば御用新聞化していったのだ。『貧困なる精神23集』本多勝一 20:43 - 2018年10月6日 2件のリツイート 2件のいいね


MOE 🇯🇵 ‏ @kris10stewart98 フォローする @kris10stewart98をフォローします その他 クリステンが「サタデー・ナイト・ライブ」の司会をした時のオープニングトークが最高過ぎるので、字幕を付けてみました 自らの黒歴史をネタにするクリステン、最高です。笑 #素人字幕なので悪しからず 1:52 9,602回再生済み 3:19 - 2018年10月6日 287件のリツイート 931件のいいね


天木直人のブログ: 中間選挙でのトランプ敗北が奪うことになる安倍政権の寿命 10/7
 〇11月6日の米国中間選挙まで一か月を切った。
 そしてきょうの毎日新聞が教えてくれた。
 どうやら下院で共和党は少数派に転落し、トランプ政権は議会をコントロールできなくなりそうだと。
 その理由は説得的だ。
 そもそも中間選挙は大統領選挙の高揚感が冷め、与党が議席を減らすのが常である。与党にとっては「いかに負けを少なくするか」の戦いであると。
 そこへきて、共和党の現職議員の不出馬表明が相次いでいるらしい。圧倒的優位とされる現職議員が、勝てないと見て「不戦敗」を選択せざるを得ないのだ。
 そう聞けば確かに厳しい。
 もし中間選挙の結果、トランプ政権が下院の支配を失うようなことになれば、トランプ政権はレイムダックになる。
 しかし、トランプ大統領の事だ。
 政権は弾劾でもされない限り、後2年間は大統領を続け、ますます米国第一主義に出るだろう。
 安倍首相にとってそれは悪夢だ。
 余裕があったこれまでとは打って変わって、安倍首相の日本に対しても本音で厳しく迫ってくる。
 そうなったら誰の眼にも明らかになる。
 安倍・トランプの緊密な関係は真っ赤なウソだったと。
 100%トランプの側に立つと言ってきた安倍首相は、やはり愚かだったと。
 何よりも、こんな滅茶苦茶なトランプの米国に従属して我々の血税を注ぎ込んで来た落とし前をつけろと、さすがの国民も怒り出す。
 ただでさえ支持率が上がらない安倍内閣改造政権である。
 二度と支持率が回復しないまま、安倍政権は寿命を縮めていくだろう。
 11月6日の米国中間選挙の結果を一番心配しているのは、安倍首相に違いない(了)


天木直人のブログ: 臨時国会で追及さるべき柴山昌彦大臣の発言 10/6
 〇柴山昌彦大臣の発言を臨時国会で追及しなければいけない。
 こう書くと、文科大臣に就任した時の記者会見で、教育勅語について、「一部分には十分に現在の教育現場で使える普遍的な内容が含まれている」と発言し、その後、釈明した、あの言葉の事だと誰もが思うだろう。
 しかし、ここで私が書くのはその言葉ではない。
 柴山議員がまだ自民党の筆頭副幹事長であった6月に語った言葉である。
 いま私は手元にある6月9日付の朝日新聞の記事を前にしてこれを書いている。
 その記事にはこう書かれている。 ・・・


IWJ: 結党2年目へ! 枝野代表「私の責任は長期政権をつくること!! 」~10.3立憲民主党 有楽町大作戦 AGAIN 2018.10.3
 〇2018年10月3日(水)に結党した場所、有楽町イトシア前にて「立憲民主党 有楽町大作戦 AGAIN」が行われた。この日から立憲民主党は結党2年目に突入した。
 立憲民主党・沖縄県連代表の有田芳生参院議員は、沖縄県知事選での玉城デニー氏の圧勝を聴衆へ報告した。

 「玉城デニーさんは明日初登庁。安倍政権が在庫一掃新体制で政治をやろうとしているが、沖縄の民意は明らかだ。辺野古の新基地などいらない。その沖縄の民意をデニーさんは明日から沖縄県民と共に、みなさんと共に進めていく」と述べ、聴衆から拍手が沸き起こった。
 立憲民主党公認候補・おしどりマコ氏は「安倍政権になってから原発問題だけではなく、情報公開がどの省庁でも行われていないことに気付いた。それまでは省庁が国民のニーズに応えて独自で情報公開していた。原発事故当時に官房長官だった枝野代表に、総理大臣になってもらい、もう一度事故調査委員会をつくって情報公開して頂きたい」と強く述べた。
 生後6ヶ月で血友病と診断され、治療のために投与された輸入血液製剤によりHIV感染した経験をもつ、立憲民主党・川田龍平参院議員は、日本の農薬被害について語った。
 「ヨーロッパ、アメリカでは禁止とされているネオニコチノイド系農薬が日本では認可されている。その影響で様々な健康被害がおきている。ミツバチの大量死など生態系を壊すということで、ロシアでも中国でもブータンでも世界中で農薬使用の見直しがされている。有機農業100%の国を目指す。各国がそういう姿勢になってきている」
 「しかし日本はそうなっていない。だから、農薬や添加物などの食の安全基準を見直して、安心して子供たちに食べさせたい。農業、漁業、林業を通じてこの国の安全保障を守っていきたい」と強く訴えた。
 立憲民主党・枝野幸男代表は「『情けは人の為ならず』この格言が大好きだ。人に親切にしても、ろくなことにならないからしないと、間違えて理解している人が、調査をすると半数くらいいる。残念ながら近代化というプロセスの中で、お互いさまに支え合う機能が弱まってきている。その機能を担うのは政治の責任、役割だと思う」と述べ聴衆から拍手が起こった。
 また枝野氏は「今問われているのは政権構想ではなく、社会構想ではないか。政治が変わるだけでは、社会は変わらない。政治が変わるのは、社会が変わるからだ。国民の皆様の意識が変わるからだ」
 「『今だけ、金だけ、自分だけ』それでいいと勘違いしている人がいる。この社会は『情けは人の為ならず』でできているんだ。お互いさまでできているのだと、当たり前のことを思い出していこう」と強く訴えた。

 岩上安身による立憲民主党代表・枝野幸男衆議院議員インタビューや、IWJ取材の立憲民主党による街頭演説は、下記関連コンテンツからご覧いただけます。
 ・「憲政史上最悪の国会」にした、 安倍政権「7つの大罪」を斬る!岩上安身による立憲民主党代表・枝野幸男衆議院議員インタビュー 2018.8.6
 ・立憲民主党代表・枝野幸男氏「おかしいことはおかしいと声をあげましょう!」辻元清美氏「安倍首相は膿の親!」~ まっとうな政治を求める緊急大街宣 Vol.2 立憲大作戦0424 2018.4.24
 ・立憲民主党・枝野幸男代表が森友文書改竄問題で怒りの訴え!「民主主義どころじゃない!社会の信頼をぶち壊している!」~まっとうな政治を求める緊急大街宣 #東京大作戦アゲイン0321 2018.3.21
 ■ハイライト


市民メディア放送局 ‏ @info_9 フォロー中 @info_9さんをフォローしています その他 山本太郎議員「私が総理大臣だったら、少子化を突破するためにヨーロッパから学ぶ。1つ目、教育で本人・家族に負担かからないようにする。2つ目、公的住宅・安い家賃で住める家を増やす。3つ目、所得が少ない人に国が補填する。この3つをやった国の出生率は回復してる。 (10月4日 東京・北千住) 0:23 16,142回再生済み 1:37 - 2018年10月7日 1,616件のリツイート 2,166件のいいね


takako ‏ @mutenkaningen21 フォロー中 @mutenkaningen21さんをフォローしています その他 玉城デニー圧勝を呼んだ若者たちの“ポジティブキャンペーン” 「デニってる」でデマ退治の手法に注目 (2/4) 〈dot.〉|AERA dot. (アエラドット) 5:34 - 2018年10月7日 0件の返信 0件のリツイート 1 いいね 返信 リツイート 「いいね」しました 1


litera ‏ @litera_web フォロー中 @litera_webさんをフォローしています その他 加計理事長会見で珍しく新聞・テレビ記者たちが徹底糾弾! 追い詰められた加計理事長がデタラメ言い訳連発 5:11 - 2018年10月7日 445件のリツイート 346件のいいね


志位和夫 ‏ 認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 「加計氏、首相答弁と食い違い『そう言われればあるかも』」 首相との面会を明記した愛媛県文書を「読んでいない」と。これはあまりに酷くない? 国民に説明する意思がまったくない。国会に証人として招致して真実を語ってもらう以外にありません。 4:59 - 2018年10月7日 499件のリツイート 480件のいいね


きっこ ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 「日本のパク・クネ」こと安倍昭恵、「日本のイ・ミョンバク」こと安倍晋三、本家韓国のパク・クネもイ・ミョンバクも15~25年の懲役刑の実刑と数十億円の罰金が決まったんだから、お前ら、いつまでも悪あがきしてないでそろそろ覚悟を決めろよ。あ、あと甘利明と下村博文と稲田朋美も(笑) 4:23 - 2018年10月7日 372件のリツイート 533件のいいね


志位和夫 ‏ 認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 「米国務長官 北朝鮮キム委員長と会談 2回目の首脳会談へ調整」 良いニュースです。非核化と平和にむけた前進が期待されます。北朝鮮は非核化にむけた具体的措置を明確にし、米側はそれに相応した措置をとり、両者が信頼醸成をはかりながら前進することを強く求めます。 4:39 - 2018年10月7日 104件のリツイート 119件のいいね


裸心眼 ‏ @rashingan555 フォローする @rashingan555をフォローします その他 裸心眼さんがビビりマンをリツイートしました 安倍氏のせいで…安倍政権のせいで、道徳も、倫理も、全部無茶苦茶にされたみたいなもんだ! みんなが「あんなのでいいんだ」と、悪い手本を真似する。結果、正直者がバカを見る。 全部、安倍氏が悪い手本を見せたから… 裸心眼さんが追加 ビビりマン @ikusa_iken446 返信先: @kou_1970さん、@rashingan555さん スガの会見を見ていて、あれが当たり前だと思ってたんだろう そんなの、通用しないんだよ 1:31 - 2018年10月7日 4件のリツイート 6件のいいね


よあやゆ ‏ @yoayayui フォローする @yoayayuiをフォローします その他 緊急事態条項を簡単に説明しておきます。 日本の全権力が首相に集中し、国民は政府の命令に逆らうことができないです。 期間は100日ですが当然延長するので、永久政権です。 皆様はこれからは緊急事態条項のみ1点で、危険度をTwitterなり周りの方々に教えてください。 本丸ですから。 9条はダミー。 17:34 - 2018年10月5日 4,223件のリツイート 3,734件のいいね


認証済みアカウント @sugurusako フォロー中 @sugurusakoさんをフォローしています その他 National Record ! ありがとうございました! 14:04 - 2018年10月7日 493件のリツイート 2,992件のいいね


🍒 cherry ‏ @cherry_o17 フォローする @cherry_o17をフォローします その他 サンジャポより。 熊本市議会の のど飴騒動。 龍角散のど飴なめてるだけでこの騒ぎ。 くだらなくね? 私も低血糖でチョコや飴に頼る時多いんだが、場所によってはおっさん達によってたかっていじめられるのか。 ゾッとする。 22:25 - 2018年10月6日 1,745件のリツイート 2,026件のいいね
  ★古さ、横溢! 熊本市議会、男尊女卑、パワハラ、次々… 国民主権尊重、畏敬なし⁉


藤原直哉 ‏ @naoyafujiwara フォロー中 @naoyafujiwaraさんをフォローしています その他 山本太郎議員「安倍政権は5年間で社会保障3兆4500億円もカットしてる!」 6:59 - 2018年10月7日 185件のリツイート 117件のいいね
  ★人権伸展こそ、目指すべし⁉ 国民主権。


清水 潔 ‏ @NOSUKE0607 フォローする @NOSUKE0607をフォローします その他 小川榮太郎氏の「約束の日 安倍晋三試論」の原稿を版元の幻冬社社長に紹介したのは、なんと安倍総理本人だった。 (週刊文春10月11日号) 8:59 - 2018年10月5日 1,519件のリツイート 1,056件のいいね



清水 潔 ‏ @NOSUKE0607 フォローする @NOSUKE0607をフォローします その他 学園全体でお詫びしなきゃならないぐらい大変な事態ですが、誰も責任を取る気はありません。 4:10 - 2018年10月7日 564件のリツイート 508件のいいね




醍醐聰のブログ: 芸術によって輝くのは私ではなく、あなたである~「半分、青い」余話~ 10/3
 〇「半分、青い」のなかで、映画監督を夢見る主人公・鈴愛の元夫が、師事した先輩に脚本を横取りされる場面があった。これについて小説家の磯崎憲一郎さんは、この場面を見て視聴者が、映画や小説の世界は、「生き馬の目を抜くようなエゴむき出しの競争なのだろう」と想像されては困る、現実はその逆で、家族、友人などを大切にできる人間でなければ芸術家に成れない、と書いている。
  磯崎憲一郎「(文芸時評)芸術と日常 人生の実感、率直な言葉に」 (『朝日新聞DIGITAL』2018年8月29日)

 しかし、これは文芸の世界を聖なるものと美化しすぎていると思える。真理を追究する学問の世界でさえ、盗作や実験テータの捏造が後を絶たない。磯崎さんも上の文章のすぐあとで、「次々に新たな展開を繰り出し、視聴者の興味を繋(つな)ぎ止めねばならないのがテレビドラマの宿命なのだとすれば」と書いているが、これが現実ではないか? 

 当の北川悦吏子さんも、自身のツイッター-に、「まだ私がデビューしたての頃、人をあっさり死なせてはいけなかった。何度も何度も、臨終の間際を引っ張って、数字を稼いだ。嫌だ、と思ったけど言えなかった。そして、今、鮮やかな形でそれを描くことを許される。25年やって来たご褒美だと思う。」と記している。

 25年の苦労の「ご褒美」として、人の死を「鮮やかに描ける」という物言いにはとてもついていけないが、視聴率を上げるために「人をあっさり死なせてはいけなかった。何度も何度も、臨終の間際を引っ張って」いかなければならなかったという言葉は、ドラマ制作現場の現実を正直に言い表したものではないかと思える。エゴむき出しではないかもしれないが、脚本の世界もそんなに高貴なものではないはずだ。

 しかし、私は磯崎さんの「半分、青い」に関する次の指摘には大いに共感した。

 「これから芸術に携わる仕事に就きたいと考えている若い人たちのために、これだけはいって置かなければならない。芸術は自己実現ではない、芸術によって実現し、輝くのはあなたではなく、世界、外界の側なのだ。

 「次回は神回」と自身で、思わせぶりな予告をしたり、自分への応援メッセージだけを読みたいからとツイッターのフォローアーに、「北川さんこれは大丈夫というものに、#北川プラス とつけてください。そしたら、必ず読みます」と注文を付け、批判的感想に耳をふさいだりする北川悦吏子女史。
 加えて、「はっはっはっ。さすがに、アンチが、北川プラス!とは、打てないだろう^ ^!と踏み絵の意味もあります。」とおまけをつけて悦にいる北川女史。

 こういう自己愛過多の脚本家には、「芸術は自己実現ではない、芸術によって実現し、輝くのはあなたではなく、世界、外界の側なのだ」という言葉は大いに有益だと思う。たとえ北川女史に通じなくても、芸術を志す若い人の反面教師にはなると思うので。


認証済みアカウント @nagatsumaakira フォロー中 @nagatsumaakiraさんをフォローしています その他 立憲民主党の基本政策集と国会に提出した議員立法です。是非、ご覧ください。 15:32 - 2018年9月14日 98件のリツイート 189件のいいね


aoi sora ‏ @4023Sora フォロー中 @4023Soraさんをフォローしています その他 aoi soraさんがAmorphous 長州末裔 安倍政権による腐敗 日本、会津を取り戻せ!をリツイートしました 和田政宗氏の質問、以前、国会で安倍首相にゴマをすりたいあまり、理財局長を誹謗するような質問をして顰蹙を買いましたよね。和田政宗さん、選挙を前にして安倍首相に気に入られたくて必至、やらせ質問をして歓心を買う人、和田政宗氏は、議員でいるためには、誇りを捨てる国会議員の見本です。 aoi soraさんが追加 Amorphous 長州末裔 安倍政権による腐敗 日本、会津を取り戻せ! @venusparadox 返信先: @4023Soraさん というか、柴山氏は教育勅語に普遍的なものが含まれると断言した。しかし和田さんの主張内で、前川氏は役立つものもあるに留めている。柴山氏と前川氏の発言の間には極めて遠い隔たりがある・前川発言を利用して柴山氏を正当化する和田さんの発言には無理がある。 4:58 - 2018年10月5日 9件のリツイート 16件のいいね


認証済みアカウント @ozawa_jimusho フォロー中 @ozawa_jimushoさんをフォローしています その他 共感力、想像力の欠如・欠落。安倍政権の人々の特徴。改ざんを組織的に強制され自死された近畿財務局職員のご家族の方の言葉を聞いても組織のトップはどこ吹く風。明らかに人間としての「根本」が欠落している。人の心が理解できない人間が平然と大臣をやっている。おぞましい政治。怒りしか覚えない。 23:44 - 2018年10月5日 1,422件のリツイート 2,184件のいいね


認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 「内閣改造・自民党役員人事」 この内閣の船出は、閣僚から次々と不始末が続発して、ついに退陣に追い込まれた安倍第1次内閣を想起させるものがある。いよいよ引導を渡す時が近づいてきた。 22:53 - 2018年10月5日 534件のリツイート 803件のいいね


litera ‏ @litera_web フォロー中 @litera_webさんをフォローしています その他 ノーベル平和賞受賞でも日本マスコミは無視…性暴力救済に取り組むムクウェゲ医師が語っていた日本の慰安婦問題 20:46 - 2018年10月5日 936件のリツイート 856件のいいね


認証済みアカウント @masaru_kaneko フォロー中 @masaru_kanekoさんをフォローしています その他 【全員極右内閣4】昨日の大竹まことゴールデンラジオで新閣僚の暴言、妄言、失言の数々を取り上げたつもりだったが、漏れがあった。以下の文春の「“全員野球”安倍内閣の“あの珍言”をもう一度」を読むと、漏れがカバーできます。これは保守ではなくやっぱり極右だわ。 22:59 - 2018年10月5日 371件のリツイート 408件のいいね


ココナッツ ‏ @Sk49Summerdream フォロー中 @Sk49Summerdreamさんをフォローしています その他 ココナッツさんがKAZUKOをリツイートしました ほんとに素朴な疑問なんだけど…稲田はなんでそんなに戦争が好きなんだろ?? ココナッツさんが追加 KAZUKO @PeriKazuko 稲田朋美氏、党総裁特別補佐に 「ミサイル防衛で1発目のミサイルを打ち落とし、2発目が撃たれるまでに敵基地を反撃する能力を持っていない状況でいいのか」~こんな危ないこと言って、よほど戦争が好きな人みたいね。… 18:04 - 2018年10月5日 319件のリツイート 448件のいいね
  ★安倍氏の歓心を引きたい、 つなぎ留めたい、権力欲⁉


Tad ‏ @CybershotTad フォロー中 @CybershotTadさんをフォローしています その他 #報道1930 BS-TBS 衛藤征士郎「教育勅語は一方的な上から目線のものではない。普遍性のあるいいものは、どんどん取り入れたらいい」 火に油を注ぐ衛藤。自民党やっぱり駄目だな。 松原キャスター「天皇中心の社会に尽くしましょうというものが普遍性そのものであって、つまみ食いして使うのは無理」 4:15 - 2018年10月3日 2,122件のリツイート 1,964件のいいね


俵 才記 ‏ @nogutiya フォローする @nogutiyaをフォローします その他 テレビで石破茂が「下村さんが憲法について発言しているのを少なくとも私は聞いたことがない」 そうなんだ! その下村が自民党の憲法改正推進本部長だって。 憲法のケの字も知らん奴に大切の憲法をいじくり回されたらたまったもんじゃない 不正献金を受けるような奴に憲法を語る資格などないわな。 5:43 - 2018年10月5日 1,808件のリツイート 2,815件のいいね


認証済みアカウント @ozawa_jimusho フォロー中 @ozawa_jimushoさんをフォローしています その他 もはや認識能力が疑われるレベルである。 麻生財務相、改ざん問題の佐川氏は「極めて有能だった」(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181005-00000040-asahi-soci … @YahooNewsTopics 0:28 - 2018年10月5日 2,373件のリツイート 3,263件のいいね
  ★その心、改元の恩赦対象者にしようとでも⁉


植草一秀の『知られざる真実』: 安倍ペテン師売国政権が日本を亡ぼす 10/6
 〇安倍内閣はハゲタカ資本の利益のための政治を実行している。
 安倍自民党は2012年12月の総選挙に際して、
 「TPP断固反対」「TPPへの交渉参加に反対!」
 と大書きしたポスターを貼りめぐらせた。
 多くの主権者が,この言葉を信用して清き一票を投じただろう。
 ところが、選挙から3ヵ月も経たない2013年3月15日に、安倍首相はTPP交渉への参加を表明した。

 「安倍ペテン政治」の真骨頂を示した。
 安倍内閣はこのとき、TPP交渉に参加するために日本を売り飛ばした。
 日米事前協議で日本国民の利益を米国に差し出したのである。
 2013年4月12日、日米両政府は日米両政府による事前協議結果を公表した。

「駐米日本大使と米通商代表代行の往復書簡」

「自動車貿易TOR(委任事項)」

 この日米合意に基づいて、日米両国政府は、それぞれ、国内向けに合意内容を公表した。

「日米協議の合意の概要」

「日本との協議内容」

 問題は、国内向けに発表された内容が,日米で完全に異なっていることだ。
 TPP交渉に参加するための事前協議では、
 ①米国の自動車輸入関税の引下げを最大限先延ばしすること、
 ②日本が米国車の輸入認証方法を改めて輸入台数を2倍にすること、
 ③日本政府がかんぽ生命などの新規事業を許可しないこと、
 などが決められた。

 日本だけが一方的に米国に全面譲歩したことが明白である。しかし、日本政府は日本国内向けの発表に、利益を売り渡した部分の核心部分を記述しなかった。
 重大事項は日本政府発表資料には記載されていないと同時に、米国発表資料に、これらが「日本政府より一方的に通告されたもの」と表記された。
 日本が主張する農産品の聖域化については、何も具体的に決定されず、米国発表資料には「センシティビティ」の表現さえ明記されなかった。

 そして、その後、具体的に、日本が米国に輸出する自動車については、現在2.5%の関税率が設定されている乗用車については14年間、現在25%の関税率が設定されている、売れ筋のSUVを含むトラックについては29年間、関税率がまったく引き下げられたいことが決定された。
 そもそも、TPPへの参加は、日本国民の利益のためではなかった。
 日本が米国に利益を献上するための仕組みであった。
 日本の自動車輸出にかかる関税?を長期にわたって一切引き下げないこと、かんぽ生命には米国保険会社の主力商品であるがん保険を認めないこと、などを「日本政府が一方的に通告」することによって日本のTPP交渉参加認められたのである。
 売国政治以外の何者でもない。・・・


孫崎享のつぶやき: 6日アベマTV「みのもんたのよるバズ!」【安倍外交正念場!プーチン大統領の「卓袱台返し」】の番組に参加。ここで、日本国民が知るべきなのはサンフランシスコ講和条約で日本は千島を放棄した、そして全権代表である吉田首相は国後択捉は南千島と説明。 10/7
 〇6日アベマTV「みのもんたのよるバズ!」【安倍外交正念場!プーチン大統領の「卓袱台返し」】の番組に参加。ここでの議論を通じ、思ったのは、日本国民はあまりに戦後の事実関係を知らず、北方領土を日本固有の領土として主張することが正しいと思っている事。しかし日本はサンフランシスコ講和条約で千島を放棄した、そして全権代表である吉田首相は国後択捉は南千島と説明している、ここから日本が国後・択捉を日本領と主張する国際法上の根拠はないことを知るべきです。
 下記は私の『日本の国境問題』からの引用。

 サンフランシスコ講和条約での扱い
 ―吉田首相、千島放棄に合意。千島に択捉、国後が入っていることを明言―
 サンフランシスコ講和条約(一九五一年九月八日署名)において、第二章(c)は「日本国は千島列島に対するすべての権利、請求権を放棄する」とした。
 その直前九月七日吉田首相は「千島南部 ・・・


伊波 洋一 (いは よういち) ‏ @ihayoichi フォロー中 @ihayoichiさんをフォローしています その他 防衛省が、どんなに「確認できなかった」と繰り返しても、住民は毎日、オスプレイが住宅地上空をヘリモードで飛行していることを目撃し、直下での爆音と激しい振動の被害を受けている。横田でも、飛行訓練地区でも、住民は毎日目撃し耳と体で実感することになる。政府がウソで塗り固めてはならない。 19:17 - 2018年10月3日 2,011件のリツイート 1,689件のいいね




志村建世のブログ: センチメンタルジャーニー箱根へ 10/5
 〇 きょうと明日、1泊2日で箱根へ行ってきます。台風で天候は思わしくないかもしれませんが、あまり気にしていません。若い頃に長期滞在した小屋の跡も見てきます。私に「ふるさとの山河」的なものがあるとすれば、それは箱根の湖尻に近い駒ケ岳山麓のあたりだと思っています。私の自然観は、たぶん、このあたりで見た風景を基礎にしているに違いありません。雨の日の霧と雲の流れであっても、それでいいのです。最初の夏に、10日以上も長雨に降り込められた記憶が鮮烈でした。地元の人の説明では、「箱根は、西の雨にも東の雨にもつきあう」ということでした。地域としては、決して「健康地」ではないのです。熱海からバスで登って行くと、下は晴れていても、山の上は雲の中なのでした。
 「箱根にみどりの雨が降る」という歌があったと思います。ほとんど忘れていますが、最後の一節だけは今も覚えています。





志村建世のブログ: ブログ連歌(523) 10/4

10139 わが肺も 修理中にて 薬漬け
10140  階段上がり 息切れるまで (建世)
10141 同肺の 意気を感じて 息繋ぎ (うたのすけ)
10142  行くところまで 行きてし止まん (建世)
10143 秋彼岸 遙かの人を 懐かしむ (みどり)
10144  思う人ありき 九州の地に (建世)
10145 ウソ書くから 改ざん不要となり
10146  公文書 大本営だけの言い分に (獣医さん)
10147 安倍の世は 史上最長 視野に入れ 
10148  何が本当と 人の問うまで (建世)
10149 沖縄の民意は はっきりしてるのに (獣医さん)
10150  それでもやるの 辺野古埋め立て (建世)
10151 奪われし 海に指笛 勝利の音 (みどり)
10152  行きてし止まん 道遠くとも (建世)
10153 野球ケンでもするのか 野球内閣 (獣医さん)
10154  すぐにボロ出し すっポンポン (建世)
10155 沖縄の 島々襲う 暴風雨 (みどり)
10156  台風禍でも 最前線に (建世)




志村建世のブログ: 内向きで全員野球だって 10/3

(熊さん)第4次の安倍改造内閣ってのが出来たそうですよ。
(ご隠居)ああ、そうだね。自民党の政治家のことに興味はないが、大臣になるってのは経歴に箔がつくから、順番待ちの人が多いらしいね。内閣改造ってのは、遊園地の観覧車で、列の先頭の人から順に乗せてもらうようなもんだろうな。一回りしたら、お次と交代だよ。乗ってる間は、高いところへ行って回りからよく見えるし、自分でも少しは変った風景が見られるってわけだ。安倍首相も任期の先が見えてきたから、人選には気を使ってるつもりだろうよ。
(熊)それで、相変わらず、この内閣で「全員野球だ」って言ってるらしいですよ。政治はあんまりやらないで、みんなで野球をするんですかね。
(隠)そりゃ1つの例えだろうさ。野球をして勝つには、9人のみんなが、それぞれのポジションで役目を果たさないと守りが果たせないからね。全員野球というのは、甲子園で活躍する高校の監督さんが、好んで口にする言葉だよ。勝利インタビューなんかで、「選手がみんながんばってくれたおかげです」なんて、謙虚ぶって自慢してるのと似ているな。
(熊)なーるほどね。次の目標は別にあるわけだ。
(隠)安倍政権は、今の勢いだと史上最長の政権になる可能性があるんだ。そして本命として狙っているのは憲法に手をつけることだよ。それが自分の使命と思い込んでいるらしいから、要注意だな。国会で多数を占めている間に、最後の賭けに出て来る可能性がある。憲法改定は、最後に国民投票で多数にならないと通過しないんだが、本当にそこまで勝負してくるかもしれないよ。来年の夏には、参議院の半数改選の選挙があるけど、この選挙がとても大事になりそうだよ。改憲勢力が3分の2を超えたら、「国会での発議」が可能になってしまうからね。


志村建世のブログ: 「四季の森公園」も修羅場だったらしい 10/1
 〇昨夜は台風で暮れて明けた。テレビで念入りな対策などを聞かされていた割には、たいした事もなく時間が過ぎて行った。一通りは懐中電灯のテストなどはしておいたのだが、夜が明けてみれば、ただの月曜日である。ただし、ガツが変わって10月の1日になっている。電車の遅れで多少の混乱はあったものの、会社もいつものように始まったようだ。しかし通勤で駅から通ってくる社員さんは、途中の「四季の森公園」で、樹木が倒れているなどの異変を見たということだ。
 そこで午後から様子を見に行ってきた。空は快晴で、日ざしは強い。台風の置き土産かどうか、理屈はよくわからないが、申し分のない夏日になった。倒木は、専門業者でないと手がつけられないらしい1本だけが残っていた。芝生には、枯れ葉も小枝なども散らかっておらず、いつもの通りにきれいだった。駅前の風景は、中野区のシンボルみたいなものだから、手をかけて清掃したのかもしれない。
 この「四季の森」は、完成してまだ5年くらいかと思うから、移植した樹木の根は、まだ本格的には土地の中に根を伸ばしていないのではないかと思う。この時期に台風に見舞われたのは、運が悪いと言うべきだろう。だから区としても気にしているのかもしれない。それがこの程度で済んだのだから、まずは小難で済んだというところではあるまいか。
 印象的だったのは、子供たちの水浴びだった。かなりの人数が噴水の水を浴びてはしゃいでいた。見ている親たちも笑って見ている。この上なく平和な風景だった。季節は間もなく秋になって、秋冷から冬へと向かって行くだろう。おそらく水遊びは、これが今年の最後になる。親たちはそれを知っているが、子供たちはどうだろうか。
 中野の町に住んで、私たちはもう46年にもなる。ここは住みよい町だと思う。中野の町が、ようやく「わが町」になった、と思う。


志村建世のブログ: 台風さまのお通りと、首相の「背後(せご)」発言 9/30
 〇テレビは接近中の台風24号で持ち切りになった。NHK昼のニュースを注意して見ていたのだが、開始から40分過ぎまで、完全に台風情報の専用になっていた。しかも、その前の時間帯から台風関連のニュースを流していたのだから、何の変化もない。しかし台風関連でさえあれば、どんなボロニュースでも場を与えられて、毎度おなじみの現場からの中継も、「風が吹いて木がゆれています」なんて情景を、ゆったりと見せていた。
 40分待って沖縄の知事選挙のニュースになったと思ったら、「午前中の投票率は低いようです」と、一瞬で終ってしまった。日曜日にしても、日本や世界に新しいニュースが何もないわけがないと思うのだが、今日のことは台風だけでよろしいというように、台風による交通機関への影響などへと話題は移って行った。 
 一方、ネット情報では、安倍首相の「背後(せご)」発言が盛り上がっていた。前後の文脈からは、もっとも素直な表現で現象の説明があり、「……。その背後には」と言っているのだから、中学生以上なら、これを正しく読まないというのは難しいだろう。それをわざわざ「せご」と読んでみせたのだから、「うっかりしていた」では済ますわけには行かない。取り巻きの官僚たちも、まさかここにフリガナが必要と発想することは不可能だったに違いない。およそ総理大臣になる人間としたら、致命的な教養の不足と言われても仕方があるまい。
 昔、歴史の増井経夫先生から、人間として信用を失う決定的な失敗という話を聞かされたことがある。あまりにも初歩的なところで大恥をかくと、その学会では汚点として永久に残るという戒めだった。間違いは誰にでもあるが、していい間違いと、してはならない恥ずかしい間違いとの区別はあるのだ。こういう人を総理大臣として頂いていることを、私は恥ずかしいと思う。


志村建世のブログ: 行きてし止まん 9/28
 〇これは昨日の夕方、わがビル屋上からの撮影である。左に高く立っているのは、旗の掲揚ポールである。この景色を見ながら、心に浮かんだことがある。前後の脈絡もなしに、突然「行きてし止まん」と思ったのだ。戦時中によく聞いた「撃ちてし止まん」のスローガンに似ている。「止まん」は文語の係り結びで、正しくは「止まむ」で、撃たずにおくものかという意思未来になる。有楽町の日劇ビルの正面に、ビル全体を使って大きく書かれていて有名だった。
 自分は行ける限りは前を向いて生きて行こう、それしかないと思ったのだ。見送ったのが夕日であってもいいのだ。その方向を、心に刻んで見送った。

「私の意見」カテゴリの最新記事
 つまり 未来は 今なんだ
 できることと、できないこと
 エイプリルフールの本当話
 タクシーの運賃は100円単位にしたらいい
 新宿西口「変らぬ夢」と「別れ」の予感


志村建世のブログ: 老人党で「コスタリカの奇跡」を見た 9/28
 〇昨夜は、久しぶりに出席した老人党護憲プラスの例会で、「コスタリカの奇跡~積極的平和国家のつくり方」のDVDを鑑賞し、討論してきました。2016年に出た、比較的新しい作品です。中米の小国コスタリカが、早い時期から軍備を廃止しているという話は聞いていましたが、その内容が丁寧に伝わるよう作られていました。
 コスタリカが軍備を廃止したのは1948年(日本では昭和23年)のことです。その翌年には憲法にも明示しました。その前史としては、世界的な戦争による混乱の影響下にあって、内戦を経験しています。しかしそこから、すぐれた先覚者の指導によって、平和国家への道を選ぶことが出来たのでした。作品の題名はコスタリカの奇跡でしたが、見ているうちに、その選択こそが、奇跡どころか「理の当然」だったと納得させられる内容でした。
 軍備を廃止することの利点は言うまでもありません。軍備に使われていた予算で、教育と国民福祉を充実させることが出来ます。国内の治安は格段によくなり、警察力だけで社会の安定が保たれるようになりました。軍によるクーデターの可能性が皆無になったからです。その現実を経験すれば、国民がその状態を支持するようになるのは明らかです。
 軍備がないことによる「国の弱さ」を突かれることが、なかったわけではありません。隣国から、係争地を不当に占領される危機もありました。しかし国連の介入によって正当な権利は回復しました。国際世論が、ノーベル平和賞を受けているコスタリカの支持に回ったからでした。
 現在の不安要素は、アメリカとの関係で中立政策に圧力がかかることだそうです。しかし基地を置かせないなど、中立の立場に揺るぎはありません。この先進的な小国の今後を見守って行きたいと思います。
 
「世界・国際」カテゴリの最新記事
 米朝首脳会談が実現した現実世界
 戦争には「止めどき」がある
 南北融和と日本の責任
 北朝鮮が核実験とミサイルをやめる件
 南北融和で世界は平和になるか


老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォローする @rojinto_gokenをフォローします その他 沖縄県知事選、玉城デニー氏勝利 8:36 - 2018年10月1日


老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォローする @rojinto_gokenをフォローします その他 沖縄県知事選に見る県民の誇り(希望は沖縄から!) 6:40 - 2018年10月1日


老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォローする @rojinto_gokenをフォローします その他 日本的集団主義:「日本はゲームオーバーした」 4:58 - 2018年9月29日 2件のリツイート 1件のいいね


老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォローする @rojinto_gokenをフォローします その他 日本的集団主義:「集団と個人」の関係、制度的な問題 17:57 - 2018年9月27日 0件の返信 1件のリツイート 0 いいね 返信 リツイート 1


老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォローする @rojinto_gokenをフォローします その他 「普天間、必要なら本土移転」 東京・小金井市議会が陳情採択 19:58 - 2018年9月26日 1件のリツイート 1件のいいね


認証済みアカウント @masaru_kaneko フォローする @masaru_kanekoをフォローします その他 【朝からフェイク】外国メディアはアベがFTA(free trade agreement)交渉を受け入れ,トランプが喜ぶと報道。TAGなどない。AP通信もhttps://bit.ly/2xSXhPZ ロイターもhttps://reut.rs/2NF61UB  ワシントンポスト紙もhttps://wapo.st/2NIXBvp  ビジネスインサイダー誌も 15:46 - 2018年9月26日 489件のリツイート 314件のいいね


認証済みアカウント @tamakidenny フォローする @tamakidennyをフォローします その他 街宣ダイジェスト動画第2弾が完成しました!先週土曜の新都心公園での集会を中心に、熱い三連休の模様を大好きなロック・ミュージックでまとめました。拡散よろしくお願いします!選挙戦も残すところあと5日。応援よろしくお願いします。まきてぃーないびらんどー #新時代沖縄 #沖縄県知事選 15:30 - 2018年9月25日 4,138件のリツイート 4,584件のいいね


きっこ ‏ @kikko_no_blog フォローする @kikko_no_blogをフォローします その他 ほほう、今の安倍政権がこれまでの5年間に支出した「領収書のいらない内閣機密費」は前代未聞の「総額56億円」で、その9割以上が「選挙で勝つためのバラ撒きと対立候補への攻撃」に使われていたのか。あたしたち国民の血税がこんなことに使われているなんて、この国って安倍晋三の私物だったの? 5:57 - 2018年10月4日 3,809件のリツイート 4,847件のいいね


認証済みアカウント @TomoMachi フォローする @TomoMachiをフォローします その他 町山智浩さんがRAIEをリツイートしました 「教育勅語そのものはいいが悪用された」みたいに言う人まででてきたけど、教育勅語それ自体の本質が、国のために死ぬよう国民を教育するための教条だから破棄されたのでは? 町山智浩さんが追加 RAIE @R8eru 教育勅語もそうですが、とにかく「戦前のものを妄信的に否定しまくる事が平和なんだ」と思い込んでる人こそ、同じ歴史の過ちを繰り返すタイプではないでしょうか。そうではなく一部正しい思想もあった事を認め、それがどう悪用されたのか掘り下げるべきでは。 18:19 - 2018年10月4日 629件のリツイート 841件のいいね
  ★天皇主権下の、教育勅語が、国民主権下の日本国憲法と整合するはずがない。
 日本国憲法
  第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
  2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。





☆☆☆
#尾畠春夫  #尾畠春夫">#尾畠春夫

志村建世のブログ: ブログ連歌(520) 8/26">志村建世のブログ: ブログ連歌(520) 8/26

醍醐聰のブログ: 「戦争責任言われつらい」(昭和天皇)→「すごい言葉だ」(半藤一利)→ちっともすごくない、当たり前すぎる 8/27">醍醐聰のブログ: 「戦争責任言われつらい」(昭和天皇)→「すごい言葉だ」(半藤一利)→ちっともすごくない、当たり前すぎる 8/27

孫崎享のつぶやき: 「中国共産党が米シンクタンク(ジョンズ・ホプキンズ大SAIS)に資金提供」米議会委が報告書発表、交流基金はブルッキングス研究所、戦略国際問題研究所(CSIS)、大西洋評議会、米国進歩センター、東西センター、カーネギー国際平和基金と提携 8/27">孫崎享のつぶやき: 「中国共産党が米シンクタンク(ジョンズ・ホプキンズ大SAIS)に資金提供」米議会委が報告書発表、交流基金はブルッキングス研究所、戦略国際問題研究所(CSIS)、大西洋評議会、米国進歩センター、東西センター、カーネギー国際平和基金と提携 8/27




日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

【注目ニュース】相模原障害者施設殺傷事件 カナロコ(神奈川新聞)">【注目ニュース】相模原障害者施設殺傷事件 カナロコ(神奈川新聞)

「水俣病は絶対に終わっておりません」 坂本さんが訴え 【朝日新聞】2017.09.28">「水俣病は絶対に終わっておりません」 坂本さんが訴え 【朝日新聞】2017.09.28



気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 

NHK・スペシャルコンテンツ: 日本国憲法 70年 みんなの憲法

NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17

共謀罪に関するトピックス:朝日新聞デジタル">共謀罪に関するトピックス:朝日新聞デジタル

共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明 2017年2月1日">共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明 2017年2月1日

いわゆる「共謀罪」法案の廃案を求める会長声明|神奈川県弁護士会">いわゆる「共謀罪」法案の廃案を求める会長声明|神奈川県弁護士会

核兵器禁止条約の日本語訳全文 署名50カ国 朝日新聞 2017年9月21日">核兵器禁止条約の日本語訳全文 署名50カ国 朝日新聞 2017年9月21日

 〇核兵器禁止条約の日本語訳全文は次の通り。
 核禁止条約、署名50カ国に 河野氏「コメント控える」
 特集:核といのちを考える
 核兵器禁止条約と国際署名

 【前文】  【本文】

日本国憲法">日本国憲法

世界平和アピール七人委員会: 2017 126J 核兵器禁止条約採択を心から歓迎する 2017年7月10日">世界平和アピール七人委員会: 2017 126J 核兵器禁止条約採択を心から歓迎する 2017年7月10日
 〇アピール WP7 No.126J
 2017年7月10日
 世界平和アピール七人委員会
 武者小路公秀 土山秀夫 大石芳野 小沼通二 池内了 池辺晋一郎 髙村薫
 私たち世界平和アピール七人委員会は、核兵器禁止条約交渉会議のホワイト議長をはじめ、今回の条約成立に力を尽くしてきた諸国と国際赤十字、多くのNGO、そして広島・長崎の被爆者、世界各地の核実験の被害者の長年の尽力に心から敬意を表する。
この条約が国連加盟193か国の3分の2に近い賛成122票、反対1票、棄権1票で採択されたことは、核兵器廃絶に向けての大きな一歩であり、長年にわたりその実現を願い、努力を続けてきた被爆者、日本国民にとっても大きな喜びである。
 大量破壊兵器である核兵器の持つ非人道性は議論の余地がなく、放出される放射線の影響は目標にとどまらず地球全体に広がり、長期間にわたって被害を与え続ける。日本国政府が戦争で核兵器を使用された唯一の国として貢献できる機会に自ら背を向けて退席し、国連本部外で行われた核兵器保有国と核の傘に固執する少数国の会合に参加し、さらに「条約には署名しない」と改めて表明したことは、歴史に残る汚点であり、核兵器廃絶を目指す世界の人たちに対して恥ずべき行動だった。
 自らの核兵器保有と核の傘依存を続ける一方で、他国の核兵器開発の糾弾を続けることは、非難の応酬を加速させるばかりか、核兵器使用の危険性を増大させ、国民の安全保障を損なうものであって、核兵器廃絶への道ではない。私たちは、日本国政府を含む不参加国が態度を変えて、現在と将来の世代のために、核兵器のない世界を実現させるこれからの行動に参加することを求める。
PDFアピール文">PDFアピール文→ 

自衛官の安保法違憲訴訟 東京高裁が審理やり直し命じる | NHKニュース  1/31">自衛官の安保法違憲訴訟 東京高裁が審理やり直し命じる | NHKニュース  1/31
安保法訴訟 自衛官に「訴えの利益」 審理差し戻し 東京高裁判決 毎日新聞 2/1">安保法訴訟 自衛官に「訴えの利益」 審理差し戻し 東京高裁判決 毎日新聞 2/1
 〇安全保障関連法に基づく防衛出動命令は憲法9条などに反するとして、現役陸上自衛官の男性が国を相手に命令に従う義務がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は31日、原告に訴えの利益がないとして却下した1審・東京地裁判決(昨年3月)を取り消し、審理を東京地裁に差し戻した。杉原則彦裁判長は「出動命令に従わない場合、刑事罰や懲戒処分を受ける可能性があり、訴えの利益はある」などと述べた。【近松仁太郎】

生活保護基準の引下げに反対する会長声明 【群馬弁護士会】2018.02.03">生活保護基準の引下げに反対する会長声明 【群馬弁護士会】2018.02.03

【共同声明】朝鮮総聯中央本部への銃撃事件にたいして、私たちは抗議の意を表明し、日本政府に厳正な対応を求めます 【ヒューマンライツ・ナウ】2018.02.28">【共同声明】朝鮮総聯中央本部への銃撃事件にたいして、私たちは抗議の意を表明し、日本政府に厳正な対応を求めます 【ヒューマンライツ・ナウ】2018.02.28

鹿児島・大崎事件 3度目の再審開始決定 福岡高裁支部 【毎日新聞】2018.03.12">鹿児島・大崎事件 3度目の再審開始決定 福岡高裁支部 【毎日新聞】2018.03.12

財務次官セクハラ疑惑と政府の対応に強く抗議する 【民放労連】2018.04.19">財務次官セクハラ疑惑と政府の対応に強く抗議する 【民放労連】2018.04.19
 〇声明「財務次官セクハラ疑惑と政府の対応に強く抗議する」
 財務次官セクハラ疑惑と政府の対応に強く抗議する

 最後にYAHOOニュースより上記3名の映像と中学生の作文をURLで引用しておきたい。
 追悼の詩全文=沖縄慰霊の日:時事ドットコム">追悼の詩全文=沖縄慰霊の日:時事ドットコム






武藤氏「大津波対策指示せず」 原発事故 東電強制起訴 【東京新聞】2018.10.16
 〇東京電力福島第一原発事故を巡り、津波対策を怠ったとして業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣三人の公判が十六日、東京地裁(永渕健一裁判長)であり、津波対策の実質的な責任者だった武藤栄(さかえ)元副社長(68)の被告人質問があった。弁護側から、三人が出席した同社首脳による二〇〇八年二月の「御前会議」で大津波に対応する新たな方針が了承されたかを問われ、「方針が決まったことは一切ない」と全面的に否定した。
 公判の焦点は、旧経営陣が海抜一〇メートルの原発敷地を超える高さの津波を予測し、対策を取れたかどうか。中でも武藤元副社長は二〇〇八年六月、最大一五・七メートルの津波の可能性を試算した結果を部下から直接聞いていたとされ、危険性をどこまで認識していたかが注目されていた。
 これまでの公判では、〇八年二月の御前会議で原子力設備管理部門のナンバー2の社員が、国の地震予測「長期評価」に基づいて新たな津波予測を試算することを報告し、了承されたことが明らかにされていた。

 しかし武藤元副社長はこの日の被告人質問で、「この会議で長期評価が話題になったことはない」と否定した。
 長期評価について知ったのは、同年六月の会合で、そのとき初めて一五・七メートルの試算を知ったとした上で「唐突感があり、この数字は一体何だろうと思った」と述べた。また長期評価について「(部下からは)『信頼性はない』と説明を受け、私自身もそう思った」と話し、部下に対策案を練るよう指示したかについては「私自身が『検討をしろ』と指示を受けたこともなかったし、対策を取ると決められるような状況ではなかった」と主張した。
 これまでの公判で検察官役の指定弁護士は「大津波は予測可能で、三人が費用と労力を惜しまず、義務と責任を果たしていれば事故は起きなかった」と訴えている。十六日午後には指定弁護士からの質問がある。
 ほかに強制起訴されているのは、勝俣恒久元会長(78)と武黒(たけくろ)一郎元副社長(72)で、いずれも無罪を主張。月内に被告人質問が予定されている。
◆技術面の実質責任者
 武藤栄元副社長は、東大工学部で原子力工学を専攻し、一九七四年に東電に入社。原子力発電部の原子力技術課長、福島第一原発技術部長など、技術畑を歩んだ。
 二〇〇五年六月、執行役員として原子力・立地本部副本部長に就任。〇八年六月には常務に昇格した上で同副本部長を務め、同原発の津波対策が議論された際は、技術面での実質的な責任者の立場にあった。
 一〇年六月には原子力担当の副社長となり、一一年三月の原発事故を迎えた。事故三日後の記者会見では、原子炉の炉心部が溶け落ちる「炉心溶融」が起きた可能性を把握していたのに、言及しなかった。
<東京電力旧経営陣の刑事裁判> 2011年3月の福島第一原発事故で近隣病院の患者ら44人を死亡させるなどしたとして、東電の勝俣恒久元会長ら旧経営陣3人が業務上過失致死傷罪に問われた刑事裁判。福島県民らの告訴・告発を東京地検は不起訴としたが、検察審査会は二度にわたり「起訴すべきだ」と議決。3人は、原発の敷地の高さを超える津波を予見できたにもかかわらず、対策を怠ったとして16年2月に強制起訴された。


東電強制起訴 武藤元副社長「津波予測信頼性ない」 【東京新聞】2018.10.16
 〇原発事故を招いた大津波は本当に想定外だったのか-。東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣三人の公判は十六日、被告人質問が始まり、最大のヤマ場を迎えた。先陣を切った武藤栄(さかえ)元副社長(68)は津波対策のキーパーソン。「多くの方に言葉では表せないほどのご迷惑をかけた」と頭を下げる一方、大津波の襲来予測には「信頼性はないと思った」と疑問を呈した。 (蜘手美鶴、小野沢健太)
 濃紺のスーツ姿で出廷した武藤元副社長。冒頭に原発事故への思いを問われると、「事故で亡くなられた方々、ご遺族らとても多くの方に言葉では表せないご迷惑をおかけしました。当事者として深くおわび申し上げます。誠に申し訳ございませんでした」と約三秒間頭を下げた。
 仕事の信条を問われ、強調したのが「正直さ、誠実さ」。利益よりも安全性を優先させる仕事のやり方を指導してきたとした上で、「誠実さはすべての仕事の基礎になる態度と思っています」と述べ、傍聴席からため息や失笑が漏れた。
 午前中の被告人質問が終わると、傍聴人からは失望の声が聞かれた。
 水戸市の菅野正克さん(74)は、父健蔵さん=当時(99)=が原発事故時、原発から四・五キロの双葉病院に入院しており、避難でたらい回しになった末、三カ月後に衰弱死した。「父に報告できるような裁判になればいいが、この様子では…」と表情を曇らせた。
 武藤元副社長が大津波の予測を信頼性がないと述べた点について「なぜそう思うのか詳しく説明せずに否定するだけ。理由が聞きたいのに」。「事故を起こした当事者なのだから、私たち遺族にも納得がいく説明をする責任があるはずだ」と強調した。
 福島県いわき市の佐藤三男さん(74)は「冒頭に誠実さを大事にしていると言うから、期待していたのに、やっぱり本当のことを話す気はないんだとがっかりした」。津波対策の話になると、早口になって自らの責任を否定するような発言を繰り返した武藤元副社長に対し、「彼は逃げているよ。被災者に向き合ってほしい」と注文した。


辺野古反対重ねて表明 玉城沖縄知事が所信 【東京新聞】2018.10.16
 〇沖縄県の玉城(たまき)デニー知事は十六日、就任後初めての県議会に臨み、就任のあいさつで所信を述べた。知事選の争点となった米軍普天間(ふてんま)飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)への移設に関し「新基地建設に反対し、普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還を政府に強く求める」と重ねて強調した。
 政府は辺野古移設を推進する方針を変えておらず、対立が続くのは不可避の情勢だ。
 基地問題について「過重な負担の軽減を図るため、基地の整理縮小をはじめ、日米地位協定の抜本的な見直し、米軍による事件・事故など基地から派生する諸問題の解決に全力で取り組む」と述べた。
 県政運営への姿勢については、八月に急逝した翁長雄志(おながたけし)前知事を引き合いに「揺らぐことのない自らの決意が県民と共にあることを命を懸けて伝え続けた。この思いをしっかりと受け継ぎ、全身全霊で取り組む」と表明した。


政務官不祥事「悪質と思わず」=萩生田氏 【時事通信】2018.10.16
 〇自民党の萩生田光一幹事長代行は16日の記者会見で、工藤彰三国土交通政務官の政治資金収支報告書への未記載問題について「極めて悪質な収入隠しをしたとは思っていない。きちんと政務をまっとうしていただければよろしいのではないか」と述べ、問題視しない考えを示した。同時に「党として若い議員に指導しながら、こういうミスのないように対応したい」とも語った。(2018/10/16-12:25)
  ★自家撞着…


記者不明「サウジ尋問中に死亡」報道 トルコが領事館捜索 【東京新聞】2018.10.16
 〇【イスタンブール=奥田哲平、ワシントン=後藤孝好】サウジアラビアの著名な反政府記者ジャマル・カショギ氏が行方不明になった問題で、トルコとサウジ両政府の合同捜査班は十五日夜(日本時間十六日未明)、トルコ・イスタンブールのサウジ総領事館を捜索した。また、米メディアはカショギ氏を尋問中に手違いで死亡させたとする発表を、サウジ政府が準備していると伝えた。
 カショギ氏が館内で殺害された疑いが浮上したため、外交特権のある領事館内での異例の捜索となった。サウジは総領事館での捜索に難色を示してきたが、国際社会の批判を受けて、捜査の受け入れを余儀なくされた形だ。
 総領事館を大勢の報道陣が囲む中、サウジ側の捜査員に続き、トルコ当局の捜査員二十人以上が十五日午後七時半ごろ、建物内に入った。ロイター通信によると、捜索は九時間を超えた。
 中東の衛星放送アルジャジーラ捜索開始後、トルコ検察当局の情報として「カショギ氏が館内で殺害されたという疑惑を裏付ける証拠を見つけた」と報じた。ただ、詳細は明らかにしていない。
 複数の米メディアは十五日、サウジ政府が、カショギ氏を尋問中、誤って死亡させてしまったと認める発表を準備中だと相次いで報じた。サウジ政府はこれまで、一貫して殺害疑惑を否定していた。
 米CNNテレビによると、サウジ政府は尋問などの対応を許可していなかったとして、関与した人物の責任を問う内容を含む調査報告書をまとめる見通し。一方、米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は、サウジのムハンマド皇太子がカショギ氏の尋問やサウジへ連行する計画を認めていたと伝えた。
 トランプ米大統領は十五日、サウジのサルマン国王と電話でカショギ氏の疑惑について協議。その後、ホワイトハウスで記者団に「国王も皇太子も知らないようだ。ならず者の殺人者がやったかもしれない」とも述べた。
 ポンペオ米国務長官は同日、サルマン国王らと対応を協議するためサウジの首都リヤドへ向かった。トルコなど関係国も訪問して詳しい状況を把握する方針。

























































 ◇ 47ニュース[社説・論説]">47ニュース[社説・論説]
 ◇ 新聞社説一覧">新聞社説一覧





【社説】[「新聞週間」に]偽情報検証 新たな責務 【沖縄タイムス】2018.10.16
 〇9月30日に実施された県知事選はのちのち、「フェイク(偽)ニュース」が飛び交った初めての選挙として記憶されるかもしれない
 知事選は事実上の一騎打ち。辺野古新基地建設の是非を巡り、安倍政権が総力を挙げ、政府対県の構図が鮮明になった。熾(し)烈(れつ)な選挙戦になったこともあってフェイクニュースがネット上にあふれた。候補者の人格をおとしめるような誹謗(ひぼう)中傷も出回った。
 今や会員制交流サイト(SNS)によって誰もが情報を発信することができる時代である。フェイクニュースを意図的に流し、それがツイッターでリツイートされ、フェイスブックでシェアされる。瞬く間にネット空間に広がり、大量に拡散されていく。
 真偽不明な候補者のネガティブ情報も有権者を惑わす。
 これまでの知事選では見られなかった現象である。
 公正な選挙は民主主義の根幹をなすことを考えればフェイクニュースは社会の基盤をむしばむ重大な問題である。
 ある陣営の選対本部長が選挙中に「緊急告知」としてフェイスブックで「相手候補者にもリスペクトを払う」ことを促し、「建設的でない批判や個人攻撃したりする必要はない」と自重を求めたほどだった。野放し状態だったということである。
 選挙の本来の姿は論争で政策を競い合うことだ。知事選は一方の陣営が公開討論に積極的でなく肝心な政策論争に至らず、フェイクニュースの量産につながった側面があった。極めて残念である。
■    ■
 15日から「新聞週間」が始まった。本年度の代表標語は「真実と 人に寄り添う 記事がある」である。
 作者で東京都の友野美佐子さん(59)は「インターネットにはない、ファクトを追求し人間の心を伝える記事をこれからも読みたい」と真実を伝える新聞への期待を語る。
 知事選におけるフェイクニュースの横行は、沖縄タイムスにとってもほぼ初めての経験で専門家の意見を聞き、試行錯誤しながら検証した。ネット上からフェイクニュースの疑いのある68件を抽出。17件をピックアップし、ファクトチェック(事実確認)した3件を記事化した。
 米軍基地に関するフェイクニュースもネット上に多い。事実に基づいて一つ一つ反論し『誤解だらけの沖縄基地』としてまとめている。
 フェイクニュースをどういち早く打ち消していくか。新聞の新たな課題である。
■    ■
 フェイクニュースは世界的現象である。2016年の米大統領選のトランプ氏当選に影響を及ぼしたと指摘されている。今も自身に批判的なメディアを攻撃。米メディアも報道の自由を訴える一斉社説の掲載で反論している。
 昨年の仏大統領選では組織の枠を超え新聞社など30以上の団体がフェイクニュースの疑いのある記事について検証し公表したことがある。
 メディアや専門家との連携が必要かもしれない。既存のメディア不信にも真(しん)摯(し)に向き合いながら、真実を追求し国民の「知る権利」に応える姿勢をあらためて自覚したい。


【社説】【消費税10%表明】使途への監視を強めたい 【高知新聞】2018.10.16
 〇安倍首相が、消費税率を予定通り2019年10月に10%へ引き上げる方針を表明した。併せて、自動車関連税制の減免拡充などを含め、内需の腰折れを防ぐ対策の具体化を関係閣僚に指示した。
 安倍政権は、14年4月の8%への増税時に駆け込み需要の反動で消費が落ち込んだことを踏まえ、15年10月の予定だった10%への増税を2度にわたり延期してきた。
 計4年の延期で、高齢化で膨らむ社会保障費への懸念はより高まっているのに加え、政権の新たな看板政策に浮上した「全世代型社会保障」への財源確保という事情もある。
 「リーマン・ショック級の出来事がない限り」の留保は相変わらず付くものの、首相の言明はいよいよ退路を断った形といえる。
 もちろん税は軽いに越したことはない。ただ、なぜ消費税を引き上げることになったのか、原点に立ち返って考える必要もあろう。
 税率の引き上げを決めた12年の民主(当時)、自民、公明による3党合意には、社会保障費を借金に頼る体質から脱却する狙いがあった。
 国の歳出に占める社会保障費の割合は、1990年度の17・5%から17年度には33・3%まで増加。税収で賄えない歳出は、赤字国債の発行という借金で将来世代にツケを回している。
 社会保障と税の一体改革は、5%時と比べ増収となる14兆円を全て社会保障の財源に充て、うち7・3兆円で借金の抑制を目指したものだ。
 国の借金はとうに1千兆円を超えている。今後も社会保障費が増大する中で社会保障制度をどう維持していくかは、国民全体で考えるべき課題だろう。
 一方、消費税は所得が低いほど相対的に負担が重くなる。この「逆進性」への手当ては欠かせない。
 政府は、10%引き上げに合わせて外食・酒類を除く飲食料品などを8%に据え置く軽減税率を初めて導入する予定だ。
 ところが、2度の増税延期から事業者には再延期の観測があり、設備投資など対応が遅れているという。国民生活の混乱を避けるために支援するのは政府の責任になろう。
 社会保障制度に関しては今、国の財政悪化に伴う公的年金の先細りを念頭に、「自己責任の老後」を求める方向性が色濃く漂っている。
 政府税制調査会では、老後の生活資金を蓄える現役世代の支援に向けた税制の議論が始まった。65歳以上の雇用拡大や、年金の受給開始時期を70歳より遅らせることを可能にする生涯現役化と並び、全世代型社会保障を実現する根幹だという。
 しかし、消費増税の目的が社会保障の充実ならば、使い道は、どんな選択肢でも安心して暮らせる土台づくりにこそ優先されるべきである。
 負担が重くなる以上は、国民の側も税の使途に対する監視を強めなければならない。納得できる社会保障の制度設計が明示されなければ、国民の理解は進むまい。
  ★他力本願はいけない。


【社説】首相が消費増税表明 将来を見据え抜本的対策提示を 【愛媛新聞】2018.10.16
 〇安倍晋三首相が、消費税率を予定通り2019年10月に8%から10%へ引き上げる方針を表明した。一方で、リーマン・ショック級の出来事がない限り、と留保を付ける説明も変えていない。つまり、消費税増税への道筋は従来と同じだ。
 にもかかわらず、首相が改めて表明したのは、過去に増税先送りを繰り返してきた経緯があるため国民は疑心暗鬼になっており、増税への準備が十分に進んでいないからだ。首相が政権維持の目的で都合よく消費税を利用したつけが回ってきた。国民を振り回すことは二度と許されない。将来の世代のために社会保障改革と財政健全化に正面から向き合い、抜本的な対策を提示しなければならない。
 税率10%への引き上げは2度延期されている。最初は14年11月。15年10月に予定していた増税を17年4月に先送りすると首相が表明し、衆院を解散した。16年6月には増税を19年10月へ再延期するとし、参院選を戦った。それぞれ理由に消費低迷や世界経済のリスクを挙げたが、説得力に欠けた。選挙を戦うために消費税を口実に使ったと言わざるを得ない。
 今回も首相の念頭には選挙がある。来年に統一地方選と参院選が控えている。3度目の増税先送りとなれば、今度こそ公約違反との批判は免れない。明確な意思を選挙前に示して最大の争点となる事態を避けたいという意図も透けて見える。
 増税を予定する来年10月まで1年を切っているが、準備が進んでいない。飲食料品などに導入する8%の軽減税率では事業者の混乱が懸念される。事業者は顧客が払った消費税を正確に税務署へ納めなければならず、複数の税率を仕分けるレジの導入や経理事務が必要になる。
 日本商工会議所の調査には、8割を超える中小企業が「準備に取り掛かっていない」と回答した。厳しい経営環境にある中小の経営者が、税率引き上げが不確実であるため投資をちゅうちょするのは当然だ。国民が戸惑っている責任は、約束通り実行しなかった首相にある。
 増税に伴う景気悪化を防ぐ対策も求められる。かつて8%増税時に消費低迷が長引いた反省を忘れてはいけない。住宅や自動車の購入で給付金拡充や税負担緩和が検討されている。ただ選挙に向け与党議員から歳出圧力が強まり、便乗した対策が紛れ込むのを危惧する。効果を十分に精査し、本当に必要な政策を選択することが不可欠だ。
 引き上げで得られた税収は、教育無償化など全世代型の社会保障の財源となり、財政赤字の縮小にも活用される。しかし、具体的な社会保障の在り方は明示されておらず、景気対策も必要な中で財政の健全化にも疑問符が付く。税金の無駄遣いをなくすための努力は、まだまだ徹底する必要がある。何より政治家自身が痛みを伴う国会改革を断行せず、国民にだけ負担を強いることがあってはならない。
  ★オオカミ少年⁉、今や、レイムダックか。


【社説】消費増税表明 財政再建の意欲も示せ 【中国新聞】2018.10.16


【社説】消費税引き上げ/対策ばらまきを懸念する 【神戸新聞】2018.10.16
 〇安倍晋三首相は、予定通り2019年10月に消費税率を8%から10%に引き上げると表明し、消費落ち込みを想定した景気対策を各省庁に指示した。
 前回14年の引き上げ時では、5・5兆円の補正予算で景気対策を講じたが、景気後退に陥った。与党内からは10兆円規模の要望が上がっている。
 ただ、今回は食料品や定期購読の新聞に軽減税率が適用されて8%に据え置かれ、消費者の負担増は前回の3割以下にとどまると日銀は試算している。
 そうであれば、ここまで巨額の対策が必要なのか。ばらまきに終わらないよう費用対効果を十分に見極める必要がある。
 さらなる負担増を国民に求める以上、政府は財政規律を引き締めねばならない。
 自動車や住宅の買い控え対策として、政府は一定期間の税免除などを検討している。
 テレビの地上デジタル化に対応した「家電エコポイント」を思い起こす。こうした期間限定策は需要を先食いし、終了後に反動で一気に市場を冷え込ませる可能性が大きい。
 さらに、中小店舗でクレジットカードなどで決済すれば、増税分の一部をポイントとして還元することも検討している。負担感を少しでも和らげ、来年の参院選でのマイナス要素を減らそうとの思惑が透けて見える。
 そもそも税率10%引き上げに伴う増収は、大半を国の借金返済に充て社会保障の安定化につなげる方針だった。しかし安倍首相は昨年の総選挙で、借金返済を減らして教育や子育てに使うことを掲げた。
 次世代へのツケ回しを減らすより、今の世代の支援を優先したことになる。景気対策も歳出が膨らめば、借金は増えるばかりだ。その点を十分に認識してもらいたい。
 首相は10%引き上げを決めた臨時閣議で、全世代型社会保障と財政健全化の両立を掲げた。社会保障支出が年々増加する一方で、税収の大幅な伸びが見込みにくい状況下では、矛盾する難題になりかねない。
 安倍政権が両立に本気で挑むなら、膨張を続けている政府予算にも大胆に切り込み、借金を減らしていく具体的な道筋を示すべきだ。


【社説】九電出力制御 頻発させてはならない 【信濃毎日新聞】2018.10.16
 〇九州電力が、離島以外では全国初となる太陽光発電の出力制御に踏み切った。
 電力の需給バランスが崩れると、大規模停電が発生する恐れがある―とし、一時的な発電停止を事業者に指示した。
 他の大手電力がこれに倣い、出力制御が頻発すれば、自然エネルギー普及の機運が後退することになりかねない。送配電網が占有されている現在の電力の仕組みの限界を露呈している。
 福島第1原発の事故後、国は固定価格買い取り制度(FIT)を設け、自然エネ導入を促した。日照条件に恵まれた九州では、太陽光発電に参入する事業者が相次いだ。送配電網への接続量は8月末で、原発8基分に相当する807万キロワットに上っている。
 秋や春は冷暖房の利用が減って電力需要が下がる一方、太陽光の発電出力は高まるという。九電は今回、企業や工場が休む土曜、日曜に合わせて制御した。
 調整順を国が定めた「優先給電ルール」に基づき、九電は先に貯水池式水力や火力の出力を抑え、他の電力地域に送電するなどの措置を講じてはいる。
 大手電力に無制限の出力制御を認めていること自体がおかしい。九電は「制御回避に努めてきた」と説明する。ならば、各発電施設の出力状況をネット上で公開し、誰もが公正性を検証できるようにすべきだった。
 電力改革の発送電分離が2020年4月に迫っている。自然エネ事業者も公平に利用できる制度設計を改めて強く求める。
 政府のエネルギー基本計画との整合性も取れない。
 優先給電ルールは、原発より先に自然エネの出力を調整すると規定している。九電は6月までに、鹿児島県の川内原発1、2号機、佐賀県の玄海原発3、4号機を再稼働させた。これが出力制御の要因になっている。
 基本計画は、自然エネの「主力電源化」を掲げている。国民の合意を得ていない原発利用こそ先に抑える必要がある。
 欧米では、自然エネの電力を優先して受け入れ、一部の国では出力制御する場合も、事業者の損失を補償している。
 FITの固定価格が年を追って下がる中、出力制御で採算が見込めなくなれば、自然エネ事業の不安定さは増す。広域で電力を融通し合う連系線の強化、電力の余剰分を取り置く蓄電池の増設を急ぎ、制御をあくまで一時的な対応にとどめなければならない。
  ★再生エネルギーで、電力需要を100%以上賄えるのであれば、危険、高コストの原発は廃止せねば。再稼働など、以ての外!


【社説】消費増税表明 将来展望を示す責任 【信濃毎日新聞】2018.10.16
 〇消費税率を来年10月1日に予定通り、現行の8%から10%に引き上げると安倍晋三首相が表明した。
 国の借金は1千兆円を超え、先進国の中で最悪の状況にある。このままでは年金や医療制度が立ちゆかなくなるのではないかと、国民は心配している。税率引き上げを財政、社会保障制度の立て直しにどうつなげていくか、将来展望を示す責任が安倍政権に重い。
 本来なら既に実施されているはずの引き上げである。2012年6月、当時政権にあった民主党と野党の自民、公明が、2段階に分けて5%から10%に引き上げることで合意した。
 しかし安倍首相が同年12月の総選挙で政権の座に返り咲くと、8%への引き上げは合意の通り14年4月に実施したものの、10%への引き上げをずるずる先延ばしして今に至っている。
 14年11月、首相は引き上げの1年半延期を表明、「延期について国民に信を問う」として衆院を解散した。16年6月、参院選の前にも2年半の延期を表明した。
 17年9月には税収の一部を幼児教育無償化に充てる考えを提示、使途変更について「信を問う」として衆院を解散している。引き上げ問題を選挙の道具に使ったと言われても仕方ないやり方だった。
 その間にも借金は積み上がり、国内総生産(GDP)の2倍になっている。6月に政府が決めた「骨太方針」は財政目標を見直して、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化時期を25年度へと5年先延ばしした。
 少子高齢化が進んでいる。高齢者が最多に近づく40年度には、社会保障給付費は190兆円に達する見通しだ。
 来年秋の引き上げだけでは費用を賄えそうにない。財政と社会保障の抜本改革が避けて通れない状況がある。過去2回の延期のように、目先の対応を続けるようでは国民に対し無責任だ。
 政府は来年秋の引き上げに向けて、中小店舗でのクレジットカードによる買いものへのポイント還元や、住宅、自動車購入の支援などを検討している。景気の落ち込みを避けるためとはいえ、ばらまきの懸念はぬぐえない。
 いま大事なのは国民が安心できる経済財政運営の指針を示すことである。負担と給付の両面に目配りしつつ、所得、資産課税の強化を含め、持続可能な制度を立案して国民に問い掛けることだ。「今度こそ引き上げる」と言うだけでは国民の理解は得られない。


【社説】消費税率10%/景気への悪影響どう防ぐか 【河北新報】2018.10.16
 〇消費税率10%への引き上げについて、安倍晋三首相は15日の臨時閣議で、予定通り2019年10月に実施する方針を表明した。
 大規模な金融緩和と財政政策によって、日本経済は20年以上続いたデフレ不況からようやく脱しつつある。増税が景気に悪影響を与える事実はこれまでの経緯を見ても明らかである。
 増大する社会保障の財源を確保するための増税であろうと、景気の減速を招いてしまっては、かえって税収の落ち込みを生じかねない。景気への悪影響を最小限に食い止めるあらゆる手だてを政府は取ってもらいたい。
 消費税は14年、5%から8%に引き上げられた。事前に首相が経済の専門家に意見を聴取した際、多くは「消費税率を上げても景気への影響は少ない」という見方を示した。日銀の黒田東彦総裁も「日本経済の成長が大きく損なわれることにはならない」と述べるなど、極めて楽観的な見通しを表明していた。
 しかし、実際に消費税率が上がると「増税による駆け込み需要とその反動減」という原因分析だけでは、とても説明しきれないほど、景気の腰折れを招いてしまった。
 金融緩和と同時に増税するのはアクセルとブレーキを同時に踏むのと同じ、金融緩和が景気に及ぼす好ましい効果は相殺される-マクロ経済学のそうした解説通りの展開である。
 さらにさかのぼれば、1997年、橋本龍太郎内閣が消費税率を3%から5%に引き上げている。この増税と緊縮財政によって、日本経済は長期にわたるデフレ不況に陥ったと、現在では専門家によって分析されている。
 後に、橋本氏は首相時代の経済政策の誤りを認め「国民に申し訳なかった。深くおわびしたい」と謝罪を繰り返した。こうした2度にわたる失敗の轍(てつ)を踏まないような万全の対策が、来年の消費税率引き上げには必要だろう。
 政府が検討する対策は、食料品などを対象とした軽減税率の導入、中小店舗などでクレジット決済した際のポイントの付与、住宅購入者への給付金の増額、自動車購入時の税の優遇などである。
 本来、増税はデフレ時に行ってはならない。従って、相当以前から期日を決めて税率を上げるのは、景気の動向が読めない以上、やはり無理がある。景気を見ながら増税するのが筋だが、広範な優遇策や軽減税率の導入は、好況時に縮減することで同様の効果を持ち得る。
 税負担者がいわゆる「痛税感」を過剰に持つのが消費税であり、これまでも内需を左右するほど大きな影響を与えてきた。経済状況が好調であるならば、増税しても景気への影響は小さくて済む。残された期間でデフレ脱却を確実にする努力が必要なのは言うまでもない。
  ★誰を、何を見て、こんなことを⁉


【論説】改憲論議 「数の力」はなじまない 【岩手日報】2018.10.16
 〇自民党は、憲法改正条文案に関する公明党との事前協議を断念。24日召集が見込まれる臨時国会に、9条への自衛隊明記など今春とりまとめた4項目の党改憲条文案の単独提示を目指すという。
 公明党が協議に応じないのは、統一地方選や参院選を来年に控え、改憲に慎重論が根強い支持層に波風を立てたくないのが本音とされる。だが「憲法は与党協議にそぐわない」とする建前は、それ自体が道理と言えるだろう。
 法案や予算案ならいざ知らず、憲法に与野党対決の構図はなじむまい。国会の憲法論議が協調を重視してきたゆえんだが、自民単独提示の動きは、その流れを一変させる可能性をしのばせる。
 改憲を宿願とする安倍晋三首相(自民党総裁)は、改憲に関わる党の重要ポストから野党協調派を外し、改憲推進派の起用を進めている。
 先ごろ、衆院憲法審査会の与党筆頭幹事に、野党との協調を重んじてきた中谷元・元防衛相に代えて新藤義孝元総務相を充てる人事を内定したのは象徴的だ。与党筆頭幹事は、審議日程やテーマを巡って野党側との交渉を取り仕切る要の役どころ。新藤氏の憲法観は、安倍首相に近いとされる。
 同じく協調派とされる与党幹事船田元氏も交代の方向。改憲論議を自民主導、さらに言えば首相の意向に沿って進める態勢が整いつつある。
 党総裁選で3選された首相が、任期の仕上げとして改憲実現に躍起なのは衆目の一致するところだ。対抗馬として善戦した石破茂元幹事長も、憲法観や手続き論で違いこそあれ議論には前向き。党内で改憲機運が盛り上がっているのは確かだろう。問題は国民の多くが、それを冷めた目で見ている現状だ。
 世論調査では次期国会への改憲案提出に「反対」が多数を占める。社会保障制度の充実や経済政策などに関心が集中する中で、改憲への期待は高くない。
 安倍首相は、自ら提唱した9条への自衛隊明記案について、昨年2月の衆院予算委員会で「自衛隊が合憲であることは、明確な一貫した政府の立場だ。それは国民投票で否決されても変わらない」と述べた。何のための改憲か国民が戸惑うような発言には、改憲それ自体が目的化している印象が否めない。
 直近の共同通信調査によると、先の内閣改造と自民党役員人事を「評価しない」が多数派で、内閣支持率も下落。要因はさまざまに推察されようが、総じて信頼には至っていないということだ。
 森友・加計学園問題も依然くすぶる中、「数」で主張を押し通すような改憲論議を、国民は決して望むまい。
  ★数? 主権者の数なら、当然のことだが、安倍一味のやろうとしていることは、議員の多数を頼んでの、“発議”祭り、騒ぎだ。議員、首相、公務員は、憲法改正権者ではない。ハシャグナ!


【社説】消費税10%明言 是非含め根本的議論を 【北海道新聞】2018.10.16
 〇安倍晋三首相はきのう、消費税率を予定通り来年10月に10%へ引き上げる方針を表明した。
 教育無償化を軸とした看板政策「全世代型社会保障」の財源を増税によって賄うという。
 だが消費税増税の本来の目的は、高齢化で膨らみ続ける医療・介護費の財源を確保し、併せて先進国で最悪の財政を立て直すことだ。それをどう実現するのか、首相は一向に語ろうとしない。
 一方で、増税前後の景気対策には力を込める。根本的な議論から国民の目をそらす意図を感じずにはいられない。
 消費税は、低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」という大きな問題を抱える。
 政府は、増税自体の是非を含め、税負担と給付のあり方を総合的に再構築して、国民に提示しなければならない。
 消費税増税はもともと、社会保障と税を一体で改革するとの理念に基づき決まった。超高齢化社会を現役世代で支えきれないという危機感が背景にある。
 政府によると、高齢者人口がピークの4千万人となる2040年度の社会保障費は今より70兆円近く多い190兆円に膨らむ。
 社会保障費を誰がどのくらい負担し、どんな制度を作るのか。真っ先に議論すべき課題だ。
 安倍政権が正面からこの問題に取り組んできたとは言えまい。
 14年に税率を5%から8%に引き上げて景気が大きく落ち込んだことを受け、10%への増税は2度先送りされた。
 昨年の衆院選前には、増税分の使い道の一部を借金返済から教育無償化に変えた。迷走続きだったと言うほかない。
 首相は全世代型の制度へ「大きく転換」すると言う。高齢者対策が後回しにならないか心配だ。
 政府は景気対策で住宅など高額品の購入を支援するほか、中小店で買い物した消費者にポイントを還元する方向だ。
 高額品の購入支援は需要の先食いに終わりかねない。ポイント還元はカード払いなど現金を使わない決済に限るといい、高齢者に恩恵が及びにくいのではないか。
 第一、バラマキ的な景気対策に多額の税金を費やすのでは、何のための増税なのか分からない。
 大企業や富裕層はもっと税を負担できないのか。国境をまたぐ脱税や租税回避は防げないのか。省くべき無駄な歳出はないか―。

 消費税を上げる前に政府が論じるべきことは少なくない。
































条約文リンク集

国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

【月まとめ】
NHK: 京都の僧侶らの会社 電力小売り事業に参入へ 檀家減少が背景に 10/15
 〇檀家の減少で経営が厳しい寺院が増える中、新たな収入源を確保しようと京都の寺の僧侶たちが会社を設立し、中国地方で電力の小売り事業に参入する方針を固めました。
 電力の小売り事業に参入する方針を固めたのは、京都市下京区に本社がある「TERAEnergy」です。
 関係者によりますと、この会社は京都の西本願寺の僧侶が中心となってことし6月に設立したもので、過疎化などで檀家が減り寺の経営が厳しくなる中、電力の小売り事業に参入し新たな収入源を確保する狙いがあります。

 中国地方には、広島県や山口県を中心に3000余りの西本願寺派の寺があり、全国的にも多いことから、檀家のネットワークを活用し中国地方5県で、来年4月から家庭向けに電力を販売するということです。
 この会社では、太陽光やバイオマス発電などの電力を供給する、福岡県みやま市の電力会社「みやまスマートエネルギー」から電力を調達する予定で、再生可能エネルギーの普及も促したいとしています。
 料金は、中国電力より2%ほど安くする方針で、初年度は一般家庭4000戸の顧客獲得を目標にし、事業が軌道に乗れば、太陽光発電などをみずから行うことも検討しています。
 電力の小売りの全面自由化で、新規に参入したいわゆる「新電力」と既存の電力会社が販売競争を繰り広げていますが、寺の関係者が売電事業に乗り出すことで競争が激しくなりそうです。

 背景に寺の経営の深刻化
 僧侶たちが電力事業に乗り出す背景には、寺の経営が年々、厳しくなっている実情があります。
 寺院の関係者によりますと、人口減少や過疎化、それに住民の都心回帰などライフスタイルの変化で、寺の経営を支えてきた檀家が年々、減少し、収入が減っています。
 このため老朽化した本堂を修復できなかったり、後継者が見つからなくて存続が危ぶまれたりするなど、経営が深刻化している寺院も少なくないということです。
 僧侶たちが設立する会社では、中国地方の西本願寺派の寺に対し、檀家や地域の住民に自社の電力を使ってもらえるよう「営業活動」を依頼することにしています。
 そして、それぞれの寺が獲得した契約件数や各家庭の消費電力に応じて、この会社が寺に報酬を支払い、寺の経営資金として活用してもらうことで、寺の維持に役立ててもらう狙いがあります。
 この事業には、ほかの宗派の寺の関係者も関心を示していて、「TERAEnergy」では事業が軌道に乗れば、宗派を超えて多くの寺に参加を呼びかけるほか、中国地方以外の地域への進出も検討しているということです。
  ★ピンチをチャンスに⁉ 再生エネルギーを貴重とし、活用しようとした知恵に、敬意。

NNN: 昭和大2浪以上を“差別”卒業生の子を優遇 10/15
 〇医学部の不正入試問題で昭和大学が会見を開き、現役の受験生や卒業生の子どもを優遇していたことを明らかにした。
 昭和大学によると6年前から医学部の二次試験で、現役受験生には10点、1浪の受験生には5点を加点していたという。また補欠合格者を決める際には、大学卒業生の子ども19人を優先的に合格させていたという。
 大学側は得点操作については「現役学生と1浪までの学生が将来伸びると認識していた」、卒業生の子どもの優遇については「本学の精神が確実に受け継がれていると考えた」とし、いずれも「問題とは考えていなかった」と説明している。
  ★男女差別に、触れていないが、どうだったのか。

NNN: サウジ記者不明…真相は?日本への影響も 10/15
 〇サウジアラビア人の記者が行方不明になって約2週間。
 「ジャマル・カショギはどこだ!」
 トルコにあるサウジアラビア総領事館で殺害されたとの見方が浮上し、事件は国際問題に発展している。アメリカのトランプ大統領は、サウジへの“厳しい処罰”を示唆。
 サウジアラビア政府は、これに強く反発している。事件の真相は?そして、日本に影響が及ぶ可能性もあるという。
 ※詳しくは動画でご覧ください。(news every.「ナゼナニっ?」より)

NNN: 鍋がおいしい季節も…野菜高騰!いつまで? 10/15
 〇15日の東京都心は雲に覆われ、肌寒さを感じる一日となった。温かい鍋物がおいしい季節になってきたが、実は今、鍋野菜が高騰している。さらにこの先も続く可能性が指摘されている。その理由とは?
 赤く色づいたもみじ。栃木県の奥日光にある紅葉の名所、竜頭ノ滝では、見頃を迎え大勢の観光客がその姿を写真におさめていた。15日の最低気温は5.7℃とあって、まるで冬のようなダウンを着た人たちがあちらこちらに見られた。
 千葉からの観光客「厚手のジャンパー1枚は子供たちは、持ってきてあるのでそれを着せて」
 滝の目の前にある茶屋では、あまりの寒さに冷え込み始めた先週から出したというストーブ。そして、急に売れるようになってきたのが「お雑煮」だ。
 ここまで、自転車で登ってきた男性グループは、温かいお雑煮を注文。
 千葉からの観光客「(お雑煮は)格別です。温まる」「登っている時は暑いけど、汗かいているから下りが寒い」
 先月に比べ、14日は約10倍もお雑煮が売れたという。
   ◇
 15日朝の東京都心の最低気温は16.4℃。秋の肌寒さが、体に染みるこの時期。恋しくなるのが、あっつあっつの“お鍋”。しかし今、鍋を彩る野菜が軒並み、高騰している。
 都内の青果店「新宿八百屋」では、白菜が1個398円で販売されていた。例年より2割ほど高い。さらに、国産のネギは仕入れ値が高すぎて十分に仕入れが出来ず、15日は売り切れの状態になっていた。
 新宿八百屋・荒巻秀俊さん「本来今の時期、東北の長ネギを使っているんですけど、私どもが必要とする量がなかなか例年と比較してそろいきらない。苦肉の策で中国産」
 その訳は、9月に日本を襲った台風21号。北海道で多くのネギが倒れ、青森や秋田でも収穫が間に合わずに、高値が続いているという。高値の鍋物野菜は他にもある。農林水産省によると、ネギは約4割、にんじんは約7割、高くなっているという。
 お客さん「もっと高くなったら生活費を節約しないといけない」
 そして、今後、鍋野菜の主役になる“あの野菜”にまで影響が…。
 新宿八百屋・荒巻秀俊さん「大根に。先週ぐらいまで、一番大きい3Lサイズを販売しているが、そこの量も不安定ということで、1ランクちょっと小さめ2Lサイズですけどその商品に変えて」
 大根が、高騰するあまり、小さいサイズしか仕入れられないという。
   ◇
 飲食店「楽でん」でも、大きな影響が出ていた。肌寒くなると食べたくなる“おでん”。人気はやはりだしが染み込んだやわらかい大根。しかし、ここ1か月ほど、大根の仕入れ値が1本につき、約100円高くなっているという。
 楽でん・小山重雄店長「この時期にちょっと痛いですね。(繁忙期の)これから冬、3月ごろまでは頑張らないと」
 これから市場に多く出回るようになるのが、千葉県産の大根。農家では“異変”が起きていた。
 銚子野菜連合会・向後隆造前委員長「収穫皆無の状況です」
 土から、わずかに葉を出した出荷2か月前の大根。抜いてみると、今の時期、通常は20センチほどあるはずだが、被害を受けた大根は、5分の1程度にしか成長していないことがわかる。
 向後隆造前委員長「これは厳しい状況。生きているのがようやくではないか」

 その理由は…。
 向後隆造前委員長「塩害です
 台風24号の影響で、海水がしぶきとなり、大根の葉に付着。水分を吸い取って、葉っぱを枯らしてしまう“塩害”の被害にあった。この農家では、これ以上成長しないため、処分して新たな種をまき直すという。
 千葉を中心とした塩害の被害は、市場全体にも影響を及ぼすとみられていて、年末まで続く可能性が指摘されている。

NNN: 大坂なおみ選手・全米OP優勝記念切手販売 10/15
 〇大坂なおみ選手の記念切手が販売される。
 販売されるのは、大坂なおみ選手の全米オープン優勝を記念した切手のセット。62円切手10枚にハガキ32枚がついており、大会初戦から決勝、表彰式までの写真がデザインされている。
 値段は、送料と税込みで6000円で、15日から全国の郵便局やネットで申し込みを受け付け、12月ごろから順次郵送されるという。

TBS: 南北閣僚級会談、鉄道連結日程など合意 10/15
 〇韓国と北朝鮮の閣僚級会談が15日、板門店(パンムンジョム)で開かれ、南北間の鉄道の連結に向けた共同調査を今月末から始めることなどで合意しました。
 韓国の趙明均(チョ・ミョンギュン)統一相と北朝鮮の李善権(リ・ソングォン)祖国平和統一委員会委員長らは、15日午前10時から板門店の韓国側施設「平和の家」で、先月の南北首脳会談で合意した事項を履行する具体的な日程などについて協議しました。
 「今後の全ての会談で成果を出し、また笑って結束できるようにしましょう」(北朝鮮 李善権祖国平和統一委員会委員長)
 今回の会談で、南北の鉄道・道路の連結では、今月下旬から共同で現地調査を行い、来月末から12月初めに着工式を行うことで合意しました。また、離散家族の問題で、北朝鮮の金剛山(クムガンサン)にある面会所の修理やテレビ電話の方法などについて協議する南北赤十字会談を来月中に開催するということです。(15日17:30)

TBS: 安倍首相、「消費税10%」に向け経済対策指示へ 10/15
 〇安倍総理は、午後に臨時閣議を開き、来年10月の消費税率の引き上げを予定通り行う考えを改めて示し、そのための経済対策などについて指示します。
 安倍総理は15日午前、自民党の二階幹事長ら与党幹部に対し、午後の臨時閣議で決める一連の自然災害の復興対策費などを盛り込んだ補正予算案について説明を行いました。臨時閣議では、来年10月の消費税率の引き上げを予定通り行う考えを改めて示した上で、増税による景気への悪影響を防ぐための対策の準備を進めるよう指示する予定です。
 政府は、中小の小売店でクレジットカード決済などで買い物をした消費者を対象に、増税分をポイント還元する対策の検討に乗り出しています。また、自動車税の引き下げや住宅ローン減税の延長・拡充についても検討を始めました。
 これまで消費税率の引き上げの延期を2度行ってきた安倍総理ですが、去年の総選挙で消費税の増税分を教育無償化に充てることなどを公約にしたことから、財源の確保のために引き上げは不可避と判断したものです。(15日10:56)

TBS: 安倍首相、「消費税10%」に向け経済対策指示へ 10/15
 〇安倍総理は、午後に臨時閣議を開き、来年10月の消費税率の引き上げを予定通り行う考えを改めて示し、そのための経済対策などについて指示します。
 安倍総理は15日午前、自民党の二階幹事長ら与党幹部に対し、午後の臨時閣議で決める一連の自然災害の復興対策費などを盛り込んだ補正予算案について説明を行いました。臨時閣議では、来年10月の消費税率の引き上げを予定通り行う考えを改めて示した上で、増税による景気への悪影響を防ぐための対策の準備を進めるよう指示する予定です。
 政府は、中小の小売店でクレジットカード決済などで買い物をした消費者を対象に、増税分をポイント還元する対策の検討に乗り出しています。また、自動車税の引き下げや住宅ローン減税の延長・拡充についても検討を始めました。
 これまで消費税率の引き上げの延期を2度行ってきた安倍総理ですが、去年の総選挙で消費税の増税分を教育無償化に充てることなどを公約にしたことから、財源の確保のために引き上げは不可避と判断したものです。(15日10:56)

TBS: 「増税」意識か、株価 一時400円超下げ 110/15
 〇15日の東京株式市場では、取引開始直後からすべての銘柄の株が売られる展開となり、日経平均株価の下げ幅は一時、400円を超えました。
 市場関係者の間では、「消費税増税が改めて意識され、経済に与える悪影響への懸念から小売や自動車といった銘柄に売り注文が広がった」との分析も出ています。(15日11:33)

TBS: モンゴル大統領、金正恩党委員長に訪問要請 10/15
 〇モンゴルのバトトルガ大統領が、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)党委員長にモンゴルを訪問するよう要請したことが明らかになりました。
 14日の北朝鮮の朝鮮中央通信によると、モンゴルのバトトルガ大統領は10日、北朝鮮との国交樹立70年を迎えるのを記念して金正恩党委員長に祝電を送りました。
 祝電には、かつて金日成(キム・イルソン)主席がモンゴルを公式訪問したことについて触れ、「歴史的意義をもつ出来事だった」と指摘。「この機会に、金正恩党委員長がわが国を訪問することを希望する」と明らかにしました。
 そして、バトトルガ大統領は「両国の関係が今後も人民の共同の利益と地域の平和・安定に合致するよう拡大し、発展するものと確信する」と送っています。(15日05:52)

ANN: 墜落ヘリの機体引き揚げ始まる 群馬9人死亡事故 10/15
 〇今年8月に群馬県中之条町の山中で群馬県の防災ヘリが墜落して9人が死亡した事故で、15日朝に墜落したヘリの機体を運び出す作業が行われました。
 今年8月、中之条町の山中で群馬県の防災ヘリ「はるな」が墜落し、乗っていた防災航空隊や消防隊の9人全員が死亡しました。これまでの準備作業で機体は8つに分けられていて、15日午前8時半ごろから大型ヘリでつり上げて運び出す作業が行われました。機体はこの後、陸路で前橋市にあるヘリポートの格納庫に運ばれる予定です。今後、警察などは機体を詳しく調べる方針です。

工藤氏が謝罪「秘書に任せても自分に責任」 辞任は否定 【朝日新聞】2018.10.15
 〇工藤彰三・国土交通政務官(自民、衆院愛知4区)が代表を務める政治団体が、支援者らから会費を集めて百人単位の「集会」を開きながら、その収入を政治資金収支報告書に一切記載していなかった問題で、工藤氏が15日、記者団の取材に応じた。
工藤政務官、集会収入すべて不記載 識者「最悪ケース」
 工藤氏は「まず、不手際があったことをおわびしたい。秘書に任せていたとはいえ、確認を怠った自分に責任があると考えている」と謝罪した。責任の取り方について質問が及ぶと、「しっかり政務をまっとうしていきたいと思っています」と答え、国交政務官の辞職は否定した。
 工藤氏の政治団体をめぐっては、2013~15年に開いた計5回分の「集会」の収支が報告書に一切記載されていないことが朝日新聞の取材で判明した。「集会」は、会費2万円で約100人が参加したものや、会費2千円で約600~800人が参加したものがあり、飲食も提供されていた。
 工藤氏の事務所は「いずれも政治資金パーティーではなく、実費の集会」としているが、朝日新聞の取材後に記載の必要性を認め、収支報告書を訂正した。3回分の集会の収支を記載したが、残り2回分については「収支を確認できていないので、確認し次第、修正する」としている。

工藤政務官、会費制集会の収支不記載 5回分、政治資金報告書修正 【東京新聞】2018.10.15
 〇国土交通政務官の工藤彰三衆院議員(自民、愛知4区)が代表を務める二つの政治団体が二〇一三~一五年、名古屋市内のホテルなどで会費を集めた大規模な集会を五回開きながら、政治資金収支報告書に一切記載していなかったことが分かった。外部から指摘を受け、九月に報告書の一部を修正したが、政治資金規正法に抵触する恐れがある。
 二団体は、名古屋市が拠点の資金管理団体「彰友会」と、衆院議員や衆院選の候補者などが支部長を務める「自民党愛知県第四選挙区支部」。愛知県選管が公開した政治資金収支報告書によると、彰友会は当初、いずれの年も「収入、支出なし」と報告していた。しかし、九月五日付で修正した報告書では、一四年に「総会」を二回開き、収入、支出ともに百八万五百六十六円と記載。一五年には「国政報告会」を一回開き、収入百九十万円、支出百六十二万八千二十八円と記載し、差額の約二十七万円を翌年に繰り越した。
 工藤氏の事務所は取材に「会費制なので、もらった分を全部使うという意識が根底にあり、収支が合っていれば記載しなくていい、と当時の担当秘書が考えていたようだ。認識不足だった」と釈明した。事務所によると、いずれの会合も飲食を伴い、会費二万円で百人程度が参加。工藤氏の公式ホームページには開催当時から報告の記載があり一五年八月にヒルトン名古屋で開いた国政報告会には麻生太郎財務相も参加していた。
 自民党愛知県第四選挙区支部についても、一三年と一四年に各一回、会費二千円で六百~八百人を集めて開いた支部総会の収支が記載されておらず、引き続き修正を検討している。
 工藤氏は名古屋市議を二期務め、一二年の衆院選で初当選。現在三期目の五十三歳。今月の内閣改造で国交政務官になった。
◆違法の可能性高い
岩井奉信日本大教授(政治学)の話> 集会を開いて得た多額の収入を政治資金収支報告書に記載しないという事態は聞いたことがなく極めて悪質だ。違法に当たる可能性が高い。工藤氏のホームページで不記載だった集会の写真を見たが、参加者や規模から明らかに政治資金パーティーだ。これほど不記載が多いとなると、単なるミスでなく、意図的な裏金づくりと批判されても仕方がない。国民をばかにした対応だ。

交通混雑、民泊トラブル… 「観光公害」初の実態調査 【東京新聞】2018.10.15
 〇訪日外国人旅行者の急増などに伴い地域の生活環境が悪化する「観光公害」と呼ばれる現象について、観光庁が初の実態調査に乗り出した。各地で交通混雑や民泊を巡るトラブルなどが起きており対策を強化する。詳しい状況と有効な対策事例を把握し、平穏な住民生活との共存に向けて本年度中に報告をまとめる。
 既に有名観光地がある全国約五十自治体にアンケートを実施、月内に新たに約百五十自治体への調査を始める。併せて、自治体担当者や有識者を交えた勉強会を十一月にも発足させる。実態調査の結果を踏まえ、国や自治体への政策提言を行う。目標とする観光立国に向け「住んでよし、訪れてよしの地域づくり」(観光庁)を進める狙いだ。
 今後調査する約百五十自治体は、県庁所在市や政令指定都市のほか、日本版DMOと呼ばれる組織をつくり観光振興に取り組む自治体などが中心。公共交通の混雑や生活マナー違反、環境破壊といった問題の類型ごとに、現状や課題を明らかにする方針だ。
 観光公害は「オーバーツーリズム」とも呼ばれ、京都や鎌倉などでは観光シーズンに電車や路線バスが混み合い、住民の通勤通学に支障が出ている。世界遺産の白川郷がある岐阜県白川村では空き地への無断駐車、観光名所「哲学の木」があった北海道美瑛町は周辺の畑への立ち入りなどが問題となった。
 一戸建て住宅やマンションの空き部屋を有料で提供する民泊物件でも、利用者の騒音やごみ放置などのトラブルが相次いでいる。
 今年一~八月の訪日客は前年同期比12・6%増の二千百三十一万人で、通年では初めて三千万人に達する見通し。政府は二〇二〇年に四千万人、三〇年に六千万人に増やす目標を掲げているが、住民の反発が強まれば旅行者の満足度も低下し、目標達成の足かせになりかねないとみている。

「安倍内閣に期待せず」半数超える【FNN世論調査】 【FNN】2018.10.15
 〇安倍改造内閣に期待しない人が半数に上ることが分かった。
 一方、戦力を持たないことを定めた9条2項を維持して自衛隊を憲法に明記する安倍首相の案に、半数の人が「賛成」と答えた。
 内閣改造後初の世論調査 「安倍内閣に期待せず」半数超
 FNNは13・14両日、全国の18歳以上の男女1000人に電話で世論調査を行った。
 その結果、安倍内閣の支持率は先月の前回調査より2ポイント下がり、47.3%。不支持率は0.5ポイント上がり、42.3%だった。
 今月発足した第4次安倍改造内閣に「期待する」と答えた人は4割台(44.1%)で、半数の人(51.9%)が「期待しない」としている。・・・

【こちらあなたの特命取材班】(1)迷惑メール迫った裏側 発信元求め取材3ヵ月 【西日本新聞】2018.10.15
 〇私は約束通りに「白いロングコートに赤い靴」姿で、指定された東京都内の駅前に立った。今年1月中旬のことだ。
 帰宅ラッシュの中、男性が近づいてきた。「吉田さんですか?」。それが「迷惑メール」に関わっていたというシステムエンジニア、佐藤さん(30代、仮名)との出会いだった。
 携帯電話やスマートフォンに届き、詐欺被害にもつながる迷惑メール。読者から苦情の声も届いていた。誰が、どうやって送っているのか。謎に迫りたくて昨年11月、創設された「あなたの特命取材班」の一人として関係者を捜し始めた。
 知人に片っ端から当たり、現役の迷惑メール送信業者と事情に詳しい元ハッカーを突き止めたが、取材は断られた。業者の男性は言った。「業者ごとに手口に特徴があり、しゃべると自分の身が危うくなる」
 心がくじけかけた今年1月、知人の知人のそのまた知人である元関係者にたどり着いた。それが、前述の佐藤さんだった。
 顔や名前も知らされないまま、指定場所に立った時は緊張で胸が高鳴った。どれほどの極悪人かと身構えていたが、居酒屋の片隅で顔を突き合わせた佐藤さんは、柔和な笑顔を浮かべる「いい人」そのもの。とても迷惑メールに関わっていた人物には見えなかった。
 3時間半以上に及んだ取材は、驚きの連続だった。かつてIT系のベンチャー企業に勤めていた佐藤さんは、「広告代理店」を名乗る送信業者から依頼され、「大量にメールを送信するシステムを開発し、実際の送信業務まで担っていた」。中国など9カ国に設立したダミー法人にメールの送受信を管理するサーバー計千台以上を配置し、日本から操作していたという。
 「送信数は1日当たり2億通を超えた」「返信があれば、バイトに雇ったホストやキャバクラ嬢が夜の街で培った甘い言葉を駆使し『出会えない系サイト』に誘導した」。人の心の弱さにつけ込む手口だった。
      ■
 スマホに届く迷惑メールにマジレス(真剣に返事)してみて、巧妙なからくりも明らかになった。
 「優子22歳」を名乗る相手とやりとりした上で、送られてきた顔写真をモザイク加工して紙面に掲載すると、予想外の電話がかかってきた。「写真の女性は、うちの娘ではないか」
 本人である女性会社員(21)に話を聞くと「ブログに載せた自撮り写真」という。実際の写真を見せてもらうと、迷惑メールの写真は鏡に映したように左右が反転加工されていた。
 なぜか。インターネットの画像検索をしても盗用がばれないためだ。
 グーグルなどの検索サイトで画像をコピーして貼り付けると、その画像が掲載されているページが表示される。迷惑メールの受信者が不審に思って調べようとしても、左右反転していればコンピューターは別の画像と認識し、検索をすり抜けてしまうのだ。
 実際、ある「出会い系サイト」では駆け出しの女優の宣材写真が盗用されていた。事情に詳しいIT関係者は言う。「盗んだ写真に捏造(ねつぞう)したプロフィルを付けた『サクラリスト』を堂々と売る業者もいますよ」
 ネットは今や、生活に欠かせない。その陰で、被害者が被害者になっていることにも気付けない「闇の世界」がある。私もまた、知らないうちに被害者になっているのだろうか。
 社会部記者・吉田真紀(よしだ・まき) 長崎市出身、2007年入社。都市圏総局や熊本総局などを経て、16年9月から社会部。防災や医療を担当。34歳。
※「あなたの特命取材班」が迷惑メールの裏側をえぐる記事
迷惑メールを追う(上)「1日2億通」システム開発者が証言 甘い言葉で“出会い系”誘導
迷惑メールを追う(中)記者が返信してみたら…潜んでいた“二重のわな”
迷惑メールを追う(下)なぜ届く?流出情報をカネにする「名簿屋」
   ◇   ◇
 1月にスタートした「あなたの特命取材班(あな特)」。読者から2千件を超える調査依頼が寄せられ、100本以上の記事を掲載、全国から反響を呼んでいます。15日からの新聞週間に合わせ、「あなた」のために奔走する記者たちが取材の舞台裏を紹介します。

広がる「あな特」の輪
 会員制交流サイト(SNS)などを活用して読者と記者がつながり、「知りたい」にこたえる「オンデマンド調査報道(ジャーナリズム・オン・デマンド、JOD)」の取り組みが、本紙企画を皮切りに各地の新聞に広がっています。
 6月に福岡市で開いたJOD研究会には、9紙の幹部や記者ら約60人が参加。これに先立ち、4月に中国新聞が「こちら編集局です-あなたの声から」、9月には琉球新報が「りゅうちゃんねる~あなたの疑問に応えます~」を始めました。他紙も同種の企画を準備中です。本紙は東京新聞、琉球新報と連携協定を結び、調査依頼の共有や記事の相互交換もしています。これからも読者に寄り添う伴走型の調査報道を続けます。(あなたの特命取材班)

自民 党憲法改正推進本部長に下村元文科相を起用 【NHK】2018.10.15

自民・加藤総務会長、憲法審査会に「条文案」示す考え 【TBS】2018.10.15
 〇憲法改正をめぐって、自民党の加藤総務会長は3月に党内でまとめた4項目の「条文案」を、秋の臨時国会で憲法審査会に示す考えを明らかにしました。
 「憲法改正については、自民党としての『イメージ案』を作成をしたわけでありますから、それをベースに憲法審査会等でしっかり議論をさせていただく、こういう姿勢であると私は認識している」(自民党 加藤勝信総務会長)
 安倍総理が秋の臨時国会への提出を目指してきたいわゆる“憲法改正案”について、加藤総務会長は3月に党の憲法改正推進本部でまとめた4項目の「条文案」を、国会の憲法審査会に示す考えを明らかにしました。4項目の「条文案」には、9条に自衛隊を明記することなどを盛り込んでいます。
 党内には、党の最高意志決定機関である総務会で議論すべきという意見がありますが、憲法改正推進本部長に就任した下村氏は、「党内の議論を特にする必要はないと思うが、役員とよく相談していきたい」と語るに留めました。

JNN世論調査、改憲案の臨時国会提出「反対」5割超 【TBS】2018.10.15
 〇安倍総理が自民党の憲法改正案を「次の国会で提出を目指すべきだ」と話していることについて、5割以上の人がこの考えに反対していることがJNN世論調査でわかりました。
 調査は10月13日と14日に行いました。今回から、携帯電話も調査対象に加えるなどの変更を行っています。
 安倍内閣を支持できるという人は51.7%でした。一方、支持できないという人は45.6%でした。調査方法が異なるので単純に比較はできませんが、支持が不支持を上回るのは今年の3月以来、7か月ぶりです。
 安倍総理が自民党の憲法改正案について、今月、記者会見で「次の国会で提出を目指すべきだ」と述べましたが、この考えへの賛否を聞いたところ、「反対」が52%で、「賛成」の33%を上回りました。
 安倍総理は今月2日に内閣改造を行い第4次安倍改造内閣が発足しましたが、この改造内閣の顔ぶれの評価について聞いたところ、「評価する」と答えた人は25%で、「評価しない」が51%に上りました。
 また、麻生副総理兼財務大臣の留任については、「評価する」が32%で、「評価しない」が57%でした。一方、地方創生担当大臣に片山さつき参院議員を起用したことについては、「評価する」が44%で、「評価しない」を上回りました。
 安倍内閣が最も優先して取り組む課題について聞いたところ、最も多かったのは、「年金や医療など社会保障」の51%、次いで「景気や雇用」の44%、「少子高齢化や子育て対策」の33%が続き、「憲法改正」は12の選択肢のうち7番目の12%でした。
 森友学園や加計学園の問題で安倍総理や政府のこれまでの説明に納得できたかどうか聞いたところ、「納得できなかった」と答えた人が80%に上りました。「納得できた」は11%でした。

安倍内閣 支持率は? 調査日 2018年10月13日,14日 定期調査 【TBS】2018.10.15

東京入管 医療態勢に疑問の声 「専門知識ある職員を」 【毎日新聞】2018.10.15
 〇東京入国管理局(東京都港区)の収容施設で過去10年間に5人の外国人が死亡し、その医療態勢を疑問視する声が上がっている。ある元収容者は「痛みがあっても診察されず放置される場合もある」と証言した。実態はどうなのか。関係者の証言を集めた。【写真映像報道センター・丹治重人】
inRead invented by Teads
<外国人労働者、得をするのは誰か>
<新在留資格>一部の国を制限の理由 送還拒否が深刻な影響
<外国人労働者>新在留資格「コンビニも」 業界が要望
3割が長期収容者
 東京入管の収容施設にはオーバーステイなどの理由から、今月12日の時点で550人(男性363人、女性187人)の外国人が収容されている。滞在の継続を望む理由は「日本に配偶者(子ども)がいる」などさまざまだ。中には「帰国したら政治的な理由で殺される可能性がある」と訴える人もいる。半年以上の長期収容者も約3割(550人中184人)に上る。
 2014年11月22日に急性心筋梗塞(こうそく)で亡くなったスリランカ人男性のケースでは「同日午前7時20分ごろ、体調不良を訴えたため単独の収容所(個室)に移し職員が随時動静を観察」「午後1時ごろ、身動きがなく呼びかけに応じない」「午後3時3分、病院で死亡確認」という入管側の記録が残っている。午後1時ごろ、最初に異変に気づいたのは職員ではなく他の収容外国人だった。早い段階で男性に適切な医療処置を受けさせることはできなかったのだろうか。そもそも施設の医療態勢はどうなっているのか。
「診察受けぬまま腫瘍が破裂」
 25年前に来日したフィリピン人のエドゥイン・マリヤーノさん(45)は過去2回、収容施設に入った。日本人女性と結婚しているが、入管に申請し続けてきた「配偶者ビザ」が許可されたことはない。不認可の理由は申請者に一切示されない。初回入所は11カ月、2回目は1年1カ月の計2年間。収容中にうつ病を発症した。現在は仮放免され、妻に支えられながら暮らしている。
 エドゥインさんも収容施設の医療態勢に苦しんだと訴える。「病気になって痛みがあってもすぐに医者に診てもらえない。診察を申請しても1カ月ぐらい待たされた」
 ナイジェリア人のエリザベスさんは東京入管に通い、収容されているガーナ人の友人を励ましている。ガーナ人の友人は首に腫瘍ができて、寝ると痛みがあったため診察を希望したが、収容施設の医師にも診察してもらえず、外部の病院にも連れて行ってもらえなかった。その後、腫瘍が破裂。多量の出血があってようやく外部の病院に連れて行ってもらえたといい、「結果的に助かっただけ。死んでいたらどうするのか」と憤る。
550人に医師1人「どう考えても足りない」
 東京入管では月、水、金曜の週3回、派遣されてきた医師1人が午後1~5時に患者を診る。7人の医師の交代制で、1日平均20人ほどを診察するという。収容人員に対する医師の数や診察時間は足りているのか。エドゥインさんは「どう考えても足りない。拘束されることで体調を崩している人は多い」と指摘する。
 東京入管の有馬義信・警備監理官は取材に対し、「医師の不在時は複数の入国警備官(入管職員)が収容者の状況を判断して、外部の病院にちゅうちょなく救急搬送している」と説明した。
 しかし、エリザベスさんの友人のように「なかなか診てもらえない」と訴える声は多い。エドゥインさんは、診察可否の判断が入管職員に委ねられている点も疑問視する。医師に診てほしい場合、収容者はまず入管職員に申請し、許可を得なければならない。「医療の専門知識がない素人(職員)が診察を受けさせるか否かを決めている。正しい判断ができるはずはない」。収容者と医師をつなぐ職員の中に、1人でもいいから専門知識のある人を置いてほしいとエドゥインさんは願う。
建前と現実のギャップ埋める努力を
 取材冒頭でまず東京入管側が強調したのは「入管の収容施設は『一時的に受け入れるためのもの』であって、長期収容を前提とした施設ではない」という“原則論”だった。しかし、現実にさまざまな事情を抱えた多数の外国人が長期収容されている。建前と現実の間にある大きなギャップを直視し、手を打っていかなければ、外国人らの不信感は増幅するばかりだろう。
 収容者の権利を守る活動をしている民間団体「仮放免者の会」の宮廻(みやさこ)満事務局長は、入管の方針について「力ずくで(本国に)追い返そうとしている」と感じている。人道に配慮して医療態勢を整えようとする姿勢には乏しく、「帰国して医者にかかればいいじゃないか」という考え方が透けて見えるという。宮廻さんは「生命や健康はかけがえのないもの。拘束するのであれば収容責任においてきちんと医療を受けさせてほしい」と話した。
 過去10年間の死者5人の内訳は、09年に中国人が自殺▽10年にフィリピン人2人が病死(死因不明と急性心筋梗塞)▽13年にミャンマー人が病死(くも膜下出血)▽14年にスリランカ人が病死(急性心筋梗塞)--となっている。

医学部入試 昭和大、「現役と1浪に加点」認める 【毎日新聞】2018.10.15
 〇昭和大(東京)は15日記者会見し、医学部一般入試の2次試験で、高校からの調査書を評価する際、現役と1浪の受験生に加算する得点操作をしていたと発表した。2013年以降の2期試験で、補欠者の中から同窓生の親族19人を優先的に合格させていたことも明らかにした。いずれも募集要項などで事前に周知せず、不正入試が発覚した東京医科大と同様、2浪以上の受験生らが不適切な扱いを受けていたことになる。
<医学部入試>昭和大でも 女子や浪人生不利に
<順天堂大でも不正か>女子や浪人不利に
<不正拡大に憤る受験生「まさか男女差別が」>
 小川良雄医学部長は会見で「公平が求められる入試で適切でない運用との指摘を監督官庁より受けた。受験生の皆さまに深くおわび申し上げる」と謝罪した。(共同)

【社説】新聞週間 ファクトチェックは使命 【琉球新報】2018.10.15
 〇きょうから新聞週間が始まった。71回目の今年は「真実と 人に寄り添う 記事がある」が代表標語だ。
 ネットを中心にフェイク(偽)ニュースがあふれる中、事実に裏打ちされた報道を続けてきた新聞社として、自らの役割と責務を改めてかみしめ、真実を追求する姿勢を持ち続けたい。
 琉球新報は今回の県知事選から「ファクトチェック(事実検証)」報道を始めた。これまで放置されがちだったネット上にはびこるデマやうそ、偽情報を検証し、その都度、記事を掲載した。
 最近の選挙では、明らかに誤った情報や真偽の不確かな情報が、あたかも事実であるかのように会員制交流サイト(SNS)などで拡散していた。投票行動に影響を及ぼす恐れも危惧されていた。
 中には現職の国会議員や元首長など公職経験者が、事実確認もせず、無責任に真偽不明の情報を流布させる事例もあった。公職選挙法では虚偽情報を流せば処罰対象となる。
 本紙は知事選で4本のファクトチェック記事を掲載したが、選挙運動の正常化に一定の貢献はできたと自負する。
 だが、SNSの拡散力は強い。偽ニュースに対しては、取材力と信頼度のある新聞などの既存メディアが正面から取り組んでいかないといけない時代だ。本紙の使命と覚悟も重いと認識している。
 新聞には、権力を監視する重大な責務がある。強大な権力をかさに着て国家が弱者や国民の権利を踏みにじることがないか、目を光らせるのも、民主主義のとりでとしての不可欠な役割だ。
 その権力の横暴と言えるのが辺野古新基地問題である。
 知事選では、安倍政権が強力に推した候補に、新基地反対を訴えた玉城デニー氏が大差で勝利した。新基地を拒む民意が示されたのは、もう何度目か。政府が新基地強行に拘泥するのは民主主義の否定であり、到底許されない。
 ここでも偽ニュースが流された。菅義偉官房長官は普天間飛行場の辺野古移設と在沖米海兵隊のグアム移転がリンクしていると発言した。2012年の日米安全保障協議委員会(2プラス2)では、両者を切り離すことで合意しているにもかかわらず、である。
 フェイクニュースの「元祖」と言えば、トランプ米大統領だ。自身に批判的な報道を「フェイクニュース」とうそぶき、メディアを攻撃している。
 これに対し、新聞社など450近い全米の報道機関が8月、社説で一斉に異議を唱え、報道の自由の必要性を訴えた。フェイクは許さないという報道人の矜持(きょうじ)が感じられる。対岸の火事ではない。
 本紙は今後も、読者の知る権利に応えるために、真実に迫る報道に精力的に取り組みたい。併せて、新聞週間テーマの「人に寄り添う記事」のように、人々の喜怒哀楽を伝え、地域とともに歩む紙面作りを心掛けていきたい。

【社説】[豊見城市長に山川氏]知事選効果で市政奪還 【沖縄タイムス】2018.10.15
 〇9月30日を境に「風」が大きく吹き始めたという。
 豊見城の新しい市長に、「オール沖縄」勢力が推す前市議の山川仁氏が決まった。
 今年に入り南城市を除く市長選で4連敗中のオール沖縄にとっては、勢いを盛り返す足掛かりとなる当選だ。安倍政権と対峙(たいじ)する玉城デニー新知事にとっても、辺野古新基地建設阻止に向け追い風となる勝利である。
 玉城氏が知事選で大勝した余韻の中での市長選だった。
 知名度の高い現職の宜保晴毅氏と市議の半数以上が支援する宜保安孝氏に保守が分裂したとはいえ、三つどもえの戦いを大差で制した最大の要因は「デニー効果」である。翁長雄志前知事の遺志を引き継ぐ玉城氏を知事に押し上げた風に乗ることに成功したのだ。
 玉城知事は出発式や総決起集会に駆け付けたほか、遊説にもたびたび加わった。ウチナーグチを交えた巧みな演説で有権者を引き付け「流れを止めてはいけない」と訴えたのだ。ビラなどには翁長氏の生前の言葉を多用し「弔いムード」も味方につけた。
 豊見城は村時代の1998年に保革で争った村長選以降、保守系首長のかじ取りが続いている。今回、山川氏の推薦には革新政党が並ぶが、山川氏自身は保守・中道の議員らでつくる政策集団「にぬふぁぶし」の副幹事長だ。
 当選後「翁長前知事の思いを受け継ぎ、玉城知事を支えながら、約束した公約を実現したい」と喜びを語った。保革の枠を乗り越えた体制による新たな市長の誕生である。■    ■
 那覇のベッドタウンとして人口増が続く豊見城市は、住民の平均年齢が38歳と若い。
 山川氏が公約の柱に据えた、高校までの医療費無料化や習い事への助成、待機児童ゼロ、豊崎中学校建設などは子育て世代をターゲットにしている。
 これら政策への支持は、子育て支援ニーズに対するサービス不足への不満の裏返しであり、変化を求めた有権者の期待でもあったのだろう。
 市が実施した調査で市民の7割以上が市外・県外出身だという結果が出ている。通勤・通学で昼間人口が少ないのも豊見城の特徴という。
 今後進むであろう高齢化を踏まえれば、共助による街づくりも大きな課題だ。
 他方、山川市政を支える与党は圧倒的少数で、野党の協力なしに政策の実現は困難である。議会との新たな関係づくりにも注力しなければならない。
■    ■
 新基地建設と直接関係のない首長選で苦戦してきたオール沖縄勢力は、今回の勝利で再び自信を取り戻し、困難な状況から抜け出しつつある。県議会で審議中の新基地建設の賛否を問う県民投票実施にあたってもプラスの材料となるはずだ。
 14日告示された那覇市長選は自公などが推薦する前県議の翁長政俊氏とオール沖縄勢力が推す現職の城間幹子氏の一騎打ちとなっている。
 玉城氏からもらったバトンをさらに城間氏へつなぐことができるのか。県都の戦いがオール沖縄復調の鍵を握る。

【社説】建設石綿訴訟 国は争わず救済の道筋を 【熊本日日新聞】2018.10.15
 〇建設現場でアスベスト(石綿)を吸い込み肺がんや中皮腫などを発症したとして、全国各地の元建設労働者や遺族が国と建材メーカーに損害賠償を求めた訴訟で、国の責任を認める判決が相次いでいる。国は「命あるうちの救済」という原告たちの訴えと真摯[しんし]に向き合い、救済にかじを切るべきだ。
 判決は2012年から各地で言い渡されている。最初の横浜地裁判決は、国とメーカーへの請求をいずれも退け、原告全面敗訴となったが、その後は地裁、高裁で国の責任を認める判決が続き、これまでに10例を数える。
定着した司法判断
 一連の訴訟で、国は「かつては危険性が知られておらず、その時々に応じて適切な規制をしてきた」などと主張。しかし、例えば先月20日の大阪高裁判決は、国は遅くとも1975年には建設現場での危険性を認識していたと指摘。警告表示や労働者の防じんマスク着用を事業者に義務付けなかったと違法性を指摘した。
 国の「不作為」の責任を認める司法判断は定着したといっていい。最高裁まで争ってもこの流れが変わることはないだろう。
 また今年3月には、東京高裁が企業に雇われた労働者ではない「一人親方」と呼ばれる個人事業主への国の責任を初めて認定した。「一人親方」は労働安全衛生法上の労働者と位置付けられていないが、「建設現場で重要な位置を占めており、保護対象にするのが相当だ」と判断した。
 メーカーの責任についても、16年の京都地裁判決が初めて認定して以降、裁判例が積み上がる中で認められるようになってきた。メーカーは「発症原因となった建材が原告ごとに特定されておらず、責任はない」と反論していたが、石綿の吹き付け作業などで関連疾病を発症する危険性を予測できたとし、建材に石綿が含まれるかどうかや含有量を印刷やシールなどで警告する義務があったとする。
「静かな時限爆弾」
 労働者の多くはさまざまな現場を渡り歩いているため、どこでどのメーカーの建材が発症の原因になったか特定するのは困難だ。そのため、製造期間や業界シェアなどを基に責任を認定している。
 石綿は毛髪の約5千分の1の極細繊維からなる天然鉱物。安価で耐火性や断熱性に優れ、高度経済成長期を中心に建材や断熱材など幅広い用途に使われた。しかし、現場で建材を切断したり、壁や天井に吹き付けたりするうちに吸い込んで肺がんなどを引き起こす。石綿が原因の病気は潜伏期間が数十年と長く「静かな時限爆弾」とも呼ばれる。原告に高齢者が多いのはこのためだ。
 石綿訴訟には、建設労働者らが原告となった「建設型」のほか、石綿工場の元従業員らが起こした「工場型」がある。石綿製造が盛んだった大阪・泉南地域の元工場労働者らが起こした「泉南アスベスト訴訟」で、最高裁は14年、粉じん対策を怠ったとして国の賠償責任を認める判決を言い渡した。
 これを受け、国は同種のケースで訴訟を起こせば和解に応じる方針を示し救済に動いている。その一方で、工場内ではなく屋外の建設現場で働いた元労働者による訴訟は「別問題」と争う姿勢を崩していない。今年3月には「建設型」の一連の訴訟で初めて、大阪高裁が和解を勧告したが、国は拒否。メーカーも明確に回答せず、和解交渉は2カ月足らずで打ち切られた。
既に7割亡くなる
 国がなおも適切な対策を講じてきたと主張して裁判で争うなら、それだけ救済は遠のくことになる。裁判を起こした700人を超す元労働者の7割は既に亡くなった。国が今なすべきは、メーカーとともに補償基金制度を創設するなど救済の道筋を付けることだ。

【社説】【温暖化特別報告】リスク軽減へ対策を急げ 【高知新聞】2018.10.15
 〇「最高気温は高知県四万十市で44・9度、名古屋で43・9度…」。環境省がウェブサイトで公開している動画「2100年未来の天気予報」には、猛烈な高温や大雨、スーパー台風などが登場する。
 地球温暖化対策が進まなかった場合の予報とはいえ、架空の話ではない。国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が2013年に公表した報告書を前提に、気象庁が試算した予測に基づく。
 深刻な被害を避けるため、世界各国が温室効果ガスの排出削減に取り組むことを定めたのが、20年に始まるパリ協定だ。世界の平均気温の上昇を産業革命前より2度未満、できれば1・5度に抑える目標を掲げている。
 その1・5度の上昇でも自然災害や環境面のリスクは大きく、目標の実現も簡単ではないとする特別報告書を、IPCCがまとめた。国際社会は厳しい警告を真正面から受け止め、リスクの軽減に全力で取り組んでいくしかない。
 特別報告によると、気温は既に産業革命前と比べ1度上昇し、現在のペースだと40年前後には1・5度高くなる。早ければ30年にも到達する恐れがあるという。わずか12年後の話だ。
 1・5度の上昇に食い止めた場合でも影響は深刻だ。猛暑や豪雨、干ばつなどが大幅に増え、自然災害が多発する。人の健康、水や食料の供給、経済などでリスクが高まるのは避けられない。
 むろん、2度上昇に比べれば被害は小さい。発展途上国の貧困問題の悪化、島しょ部の脅威となる海面上昇などが緩和できるほか、生物多様性の喪失も軽減される、と予測している。
 ただし、1・5度にとどめるための道はかなり険しい。世界全体の二酸化炭素の排出量を30年には10年に比べて45%減らし、50年ごろには排出を実質ゼロにする必要がある、という分析だ。
 パリ協定に参加する国・地域は自主的に温室効果ガスの排出削減目標を掲げている。国連環境計画によると、それを達成できたとしても気温上昇は3度に達するから、1・5度の厳しさが分かるだろう。
 温暖化対策を加速させなければならないが、パリ協定の詳しい実施ルール作りが遅れている。排出削減目標の設定や削減状況の検証、発展途上国への資金支援の在り方などを巡って、先進国と途上国などの対立が解けないためだ。
 12月にポーランドで開催される気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)がますます重要になってくる。ルール作りの交渉を決着させ、パリ協定がしっかりと動きだせるようにする必要がある。
 気象災害が相次ぐ日本としても、より積極的に温暖化対策に取り組むことが求められる。化石燃料依存からの脱却や再生可能エネルギーの拡大など、遅れが指摘される課題は待ったなしだろう。

【社説】トランプ政権核実験 自国の核強化には執着する 【愛媛新聞】2018.10.15
 〇まるで右手で握手を求めながら、左手で武器を握るようなやり方ではないか。米国が昨年12月、プルトニウムを使い、核爆発を伴わない臨界前核実験を西部ネバダ州で行っていたことが分かった。トランプ政権下では初めてで、今年12月にも別の技術の性能を調べる実験を計画しているという。
 北朝鮮に非核化を強く迫る一方で、米国内では核兵器の役割を強化するトランプ政権の姿勢は明らかにダブルスタンダードだ。北朝鮮との交渉に悪影響を与えかねない暴挙であり、許容できない。米国との貿易戦争が先鋭化している中国を刺激し、新たな核開発競争が始まる懸念も拭えない。
 核超大国の米国こそが率先して、全ての核実験中止を表明すべきだ。包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期発効へ、北朝鮮や中国と歩調を合わせ、署名、批准を進めることも欠かせない。あらゆる国の核実験、核開発を許さないために、自国中心主義から転換しなければならない。
 臨界前核実験は核爆発の模擬実験の一つで、製造から時間が経過した核兵器の信頼性を評価することが目的。今回は、米エネルギー省傘下の核安全保障局(NNSA)の四半期ごとの報告書で明らかになった。実験自体、言語道断だが、10カ月もたっての公表では透明性も大いに疑問だと言わざるを得ない。
 被爆地の広島や長崎から抗議の声が噴出したのも当然だ。広島市の原爆資料館は最後に核実験が行われた日からの日数を表示する「地球平和監視時計」の数字をリセットした。今回こそ最後にしたいとの被爆地の思いはまたも踏みにじられた。いつまで繰り返すのか。
 国際社会の批判にもかかわらず、米国は臨界前核実験をCTBTの対象外と主張し、今後も定期的に実施する方針だ。「核なき世界」を訴えてきたオバマ政権でも繰り返し実施され、失望を招いてきた。
 さらには「力による平和」を掲げ、核抑止力に固執するトランプ政権によって、核廃絶の機運は大きくしぼみつつある。2月に公表した「核体制の見直し(NPR)」では、核兵器の役割拡大を目指す方針を表明。米国や同盟国が通常兵器などによる攻撃を受けた場合に核で報復する可能性も排除していない。爆発力が低く「使える核兵器」とも称される小型核の開発も進める方針だ。トランプ政権以前はありえない話だった核使用への障壁が大きく低下している現状は到底看過できない。
 唯一の戦争被爆国の立場から「核兵器の非人道性」を国際社会に訴えてきた日本政府は、今回の実験について、いまだに米国に抗議する姿勢を示していない。「核の傘」に依存する現状を考慮し、ためらっているのだとしたら論外だ。日本は核軍縮外交の先頭に立つ責任と使命があるとあらためて認識する必要がある。

【社説】五輪の経費膨張/特別扱いの甘え断たねば 【神戸新聞】2018.10.15
 〇東京五輪・パラリンピックのコストは、このままでは3兆円に膨らむ可能性が出ている。
 不透明な経費の現状を会計検査院が指摘した。2017年度までの5年間に国が支出した費用は8千億円に上る。
 大会組織委員会は経費総額を1兆3500億円と見込み、うち国の負担分を1500億円としていた。実に5倍以上という、とんでもない数字だ。
 コンパクトな五輪として7340億円で開催できるというのが招致の前提だった。その後、2兆円、3兆円との見方が出て強い批判を浴び、大幅にカットしたのではなかったのか。
 検査院が、国に事業を精査して経費の全体像を示すよう求めたのは当然と言える。国はまず大会組織委、東京都とともに経費の透明性を高め、国民に丁寧に説明すべきだ。
 検査院は参議院の要請を受けて調査を実施した。中には「天然痘ワクチンの備蓄」「気象衛星の活用」など五輪との関連性が薄いとされる事業もある。
 これに対して政府関係者からは、「乱暴な積算」と反発する声も上がった。しかし、検査院が積算の基にしたのは国が国会に報告した文書だ。批判は当たらない。逆に、五輪関連にすれば予算が付きやすいという省庁の“便乗”が相当あるのでは、との疑念を抱かせる。
 一方、五輪を想定した組織委向けのサイバーセキュリティー関連事業が、関係予算に扱われていなかった。不明瞭な線引きがまかり通っているならば、際限なく経費が増大しかねない。
 組織委の森喜朗会長は、検査院が指摘した経費を、将来の日本のため認めるべきとしている。国民負担をあまりにも軽く見ていないか。経費管理に対する批判への認識が乏しすぎる。
 そこにあるのは、五輪の特別扱いを求める甘えの構造だ。これを断たねばならない。東日本大震災からの復興を掲げながら、東京への投資が優先される問題点も指摘されている。
 近年、五輪の経費膨張には世界から厳しい目が向けられている。負担に耐えられないとして、開催を辞退する都市が増えているからだ。平和の祭典を継続するためにも、徹底したコストカットが求められる。

【社説】カネミ油症 「過去のこと」ではない 【信濃毎日新聞】2018.10.15
 〇健康にいいと評判の米ぬか油で母親が揚げた天ぷらを家族で食べた。しばらくした頃から鼻血が頻繁に出た。やがて赤黒い吹き出物が背中を覆い、うみで肌着が汚れ、異臭を放った―。
 長崎県に住むカネミ油症の認定患者、下田順子さん(57)の体験だ。国内最大の食品公害と言われる油症の被害が1968年に公になってから50年が過ぎた。
 被害者は体の不調に今も苦しむ。影響は胎児に及び、子や孫の体もむしばんでいる。救済は十分と言いがたく、被害の全容も明らかになってはいない。
 カネミ倉庫(北九州市)が製造した米ぬか油が原因だった。工場の配管から漏れたPCB(ポリ塩化ビフェニール)が製造工程で混入し、加熱されて猛毒のダイオキシン類に変化したという。
 西日本一帯で1万4千人以上が被害を訴えた。頭痛、全身の発疹、手足のしびれや痛み、爪の変形…。症状は多岐にわたる。肌が黒ずんだ「黒い赤ちゃん」が各地で生まれ、呼吸器や心臓、腎臓などの病気を併発した。
 けれども、国、加害企業の動きは鈍く、被害者はなおざりにされてきた。差別を恐れて声を上げられなかった人も少なくない。
 国、事業者の責務を定めた被害者救済法が議員立法で成立したのは2012年。被害が表面化してから40年以上を経てようやくである。しかも、国からの支援金が年19万円、カネミ倉庫から5万円が支給されるにすぎない。
 患者と認定されていなかった同居家族にも救済の間口を広げたものの、69年以降に生まれた子どもは除外された。被害者の多くがなお取り残されたままだ。
 これまでに患者と認定された人は2300人余にとどまる。患者団体は、国、カネミ倉庫との3者協議で、救済、補償の拡充を求めているが、国は応じていない。
 04年の診断基準見直し後に認定された患者らが損害賠償を求めた訴訟は、最高裁で15年、敗訴が確定した。20年で請求権が消える「除斥(じょせき)期間」が既に過ぎたとの理由である。被害者が置き去りにされた経緯を踏まえれば、司法もまた責任を放棄したに等しい。
 今年は、イタイイタイ病、水俣病が公害病と認定されてから50年でもある。救済、補償を狭い範囲にとどめようとしてきた国や加害企業の姿勢は共通する。
 「過去のこと」と済ますわけにいかない。全ての被害者の救済に向け、社会が声を上げて国会、政府を動かしたい。

【社説】新聞週間 真実に迫る報道の責任 【信濃毎日新聞】2018.10.15
 〇<真実と 人に寄り添う 記事がある>
 きょう15日から始まる新聞週間の代表標語である。報道で大事なことを正面から真っすぐ捉えている。
 インターネットにはない、ファクトを追求し人間の心を伝える記事をこれからも読みたい、との思いを込めた―。標語を作った友野美佐子さん(東京都東村山市)は話している。
 報道の役割とは何だろう。まず第一に、本当のことを掘り起こし、広く伝えて、国民の「知る権利」に奉仕することだ。
 本当のことを報じても、それが読者の心に響かないときは世の中を動かす力になり得ない。真実の報道と人に寄り添うことは不即不離。どちらが欠けても役割は果たせない。
 今年の編集部門の新聞協会賞は、▽宮城県の地元紙、河北新報の連載企画「止まった刻(とき) 検証・大川小事故」▽財務省の公文書改ざんをめぐる朝日新聞の一連のスクープ▽毎日新聞のキャンペーン報道「旧優生保護法を問う」―が受賞した。
 河北新報の連載は、84人が犠牲になった大川小事故の経緯を関係者の証言により克明に再現、教訓を多角的に報じた。朝日と毎日の報道は、隠されていた事実、見過ごされていた問題を読者に知らせて、公文書管理や被害者救済のあり方を変えた。
 真実に迫る努力はどの報道機関も重ねている。例えば沖縄の新聞の知事選報道である。
 先の選挙では当選した玉城デニー氏を中傷するツイートが氾濫した。「当選したら沖縄が中国に徐々に浸食される」といった内容だ。琉球新報と沖縄タイムスは「ファクトチェック」として、選挙期間中に紙面で間違いを丹念に指摘し、つぶしていった。
 海の向こうでは米国のメディアが、報道を「フェイク(偽)ニュース」と攻撃するトランプ大統領との戦いを続けている。
 分断、二極化の時代といわれる。対立をあおるネットの書き込みなどにより、世論が極端に振れがちな状況がある。亀裂が深まるようでは少子高齢化を乗り切ることはできない。
 社会的連帯の再生、強化は急務だ。議論の土俵を整える報道の役割はますます重い。
 <新聞の責務は、正確で公正な記事と責任ある論評によって…公共的、文化的使命を果たすことである>。新聞倫理綱領の規定を踏まえつつ、事実に裏打ちされた報道に徹することを改めて誓う。

【社説】米最高裁判事 社会の分断を癒やせ 【東京新聞】2018.10.15
 〇性的暴行疑惑のかかるカバノー氏が米連邦最高裁判事に就任した。その是非をめぐって国論は二分し、米社会の分断の深刻さをあらためて映し出した。政治が修復に乗り出さないことを憂える。
 トランプ大統領が最高裁判事に指名した保守派のカバノー氏をめぐっては、三人の女性が性的暴行を受けたと告発した。共和党は連邦捜査局(FBI)の調査を踏まえ、疑惑には裏付けがないと判断、六日に議会承認にこぎつけた。
 調査は時間が限られ関係者九人への聴取に絞られた。犯罪捜査ではないので聴取に協力させる強制力もない。真相が解明できたかは疑問である。
 女性の性被害を訴える米国発の「#MeToo(私も)」運動は世界的な高まりを見せ、議会承認前日には、性暴力と闘う二氏のノーベル平和賞受賞が決まった。この時流も見据えて議会はもっと慎重に対応すべきだった。
 十一月の中間選挙を目前に、承認問題が政争にもみくちゃにされたことも残念だ。あおりで司法制度への信頼も低下した。承認に反対する抗議行動で数百人が逮捕される混乱も起きた。傷痕は深い。
 議会の公聴会に立ったカバノー氏は疑惑について「計算された組織的な攻撃だ。トランプ氏の大統領当選以来、鬱積(うっせき)した怒りにあおられたものだ」と述べた。
 こうした感情的で攻撃的な言動が目立ち、冷静さが求められる最高裁判事にふさわしいか、という資質問題も持ち上がった。
 最高裁は同性婚、人工中絶、銃規制など価値観にかかわる対立の裁定者の役割を担い、その判断は社会の進路を決定付ける。
 カバノー氏の就任で九人の判事は保守派が多数を占めることになった。だが、偏った判決も分断を深めることを最高裁は肝に銘じてほしい。
 米国は近年、共和党はより右に、民主党は左にそれぞれ傾斜を強め、中間派は退潮した。党派対立は先鋭化し、党派を超えて合意形成を図ろうという機運は薄い。
 国民融和の旗振り役であるべき大統領には、分断修復に努める責務がある。ところがトランプ氏は逆に対立をあおって大統領にのし上がった。
 このままでは米社会はいたずらにエネルギーを内紛に費やす羽目に陥る。
 政治が機能しない以上、国民の覚醒を期待するほかない。草の根の動きが出てくることに希望をつなげたい。

【社説】サウジ記者失跡 報道の自由は殺せない 【東京新聞】2018.10.15
 〇サウジアラビア政府を批判してきた記者がトルコで行方不明になった。サウジ皇太子の指示による拘束と報じられている。殺害された恐れもある。報道への弾圧なのか。徹底した真相解明を求める。
 不明になったのはサウジ人記者ジャマル・カショギ氏(59)。今月二日、結婚に必要な書類を取得するため婚約者の出身国トルコ・イスタンブールのサウジ領事館を訪れた後、連絡が取れなくなった。
 米紙ニューヨーク・タイムズは、同氏が殺害されたことを示す映像をトルコ政府が入手していると報道。ワシントン・ポストは、米情報機関の通信傍受によるとして、サウジのムハンマド皇太子が拘束を命じたと伝えた。
 ムハンマド皇太子は、女性の運転解禁などイスラム教の規制緩和を進める一方で、人権活動家らを拘束、内戦状態の隣国イエメンへの軍事介入も進めてきた。
 カショギ氏は移住先の米国を拠点に、皇太子批判記事をワシントン・ポストなどに寄稿してきた。
 関係国による調査が急務だ。サウジは疑惑を否定。トルコによる捜査も進んでいない。トランプ米大統領は「真相を究明したい」と述べたが、具体的な対応には消極的で、「不明になった記者は米国民ではない」と言い出す始末だ。
 米国は対イラン包囲網の主要国として重視するサウジと、千百億ドル(約十二兆円)相当の武器輸出で合意している。ビジネス優先で、人命や報道の自由をおろそかにしているならば言語道断だ。
 記者が巻き込まれる事件が相次いでいる。報道の自由を重視しているはずの欧州連合(EU)の域内でさえもだ。
 ブルガリアではEUの補助金に絡む汚職疑惑を報道していた女性記者が殺害された。スロバキアでは二月、政界とマフィアの癒着を取材していた男性記者が婚約者と共に射殺された。
 マルタでは昨年十月、タックスヘイブン(租税回避地)を告発したパナマ文書報道に関わった女性記者が運転中、爆弾の爆発により殺害された。パナマ文書ではムスカット首相夫妻の不正蓄財疑惑が浮上していた。
 サウジ記者不明事件では、国連人権高等弁務官事務所が「早急な独立した国際的調査」を求めている。報道への圧力や脅しを許さない国際世論を盛り上げたい。
 フェイクニュースが世界を惑わす中、真実を報じる意義はますます増している。ひるまずに報道は続けねばならない。

ANN: 消費税10%の経済的影響小さい 黒田日銀総裁が見解 10/14
 〇国際会議に出席のためインドネシアを訪問している日銀の黒田総裁は、来年10月に実施する予定の消費増税が日本経済に与える影響について、4年前の8%に引き上げた時より小さいという見方を示しました。

 黒田日銀総裁:「現時点では、日本経済に与える影響は大きくないと考えている」
 黒田総裁は消費増税を実施するかどうかは政府の判断だと前置きしたうえで、消費税の10%への引き上げが日本経済に与えるマイナスの影響は大きくないと述べました。特に今回は食料品などが軽減税率で8%に据え置かれるなどと指摘し、10%に増税する影響は4年前に5%から8%に引き上げた時に比べ、「3分の1か4分の1程度にとどまる」という見通しを示しました。
  ★誰に影響が少ないと⁉ 低所得者、貧困者など、国民の過半数、大半⁉目に入っていないか。

イージス・アショア説明会、地元住民から不安の声 10月14日(日)17時52分 TBS
 〇ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の配備をめぐって、候補地の山口県萩市の自衛隊演習場で住民説明会があり、不安の声が相次ぎました。
 「辛辣な言葉で言いますと、回数を重ねてアリバイ作りを行うように感じる」(花田憲彦町長)
 山口県阿武町の花田町長は、防衛省への憤りをあらわにしました。
 「イージス・アショア」は、萩市と阿武町にまたがる陸上自衛隊むつみ演習場が候補地とされ、防衛省は、配備に向けた現地調査を前に、12日から演習場内で住民らに調査方法などを説明しています。
 計画への反対が根強い阿武町の住民からは、「レーダーの電磁波が人体に影響をあたえるかどうか、調査だけで分かるのか」など、疑問を呈する声が相次ぎました。防衛省では「説明会を終え次第、調査に入りたい」としています。(14日17:35)

<地上イージス>秋田2度目の住民説明会 撤回求める声次々 河北新報 2018年07月29日
 〇陸上自衛隊新屋演習場(秋田市)を候補地とする地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、防衛省は28日、秋田市文化会館で2度目の住民説明会を開いた。「新屋に造らなければ健康への影響はない」「不安の声を持ち帰ってほしい」などと撤回を求める声が相次いだ。
 6月にあった前回の説明会は演習場周辺の住民代表が対象。今回は参加者を限定せず、午前と午後に計152人が参加した。防衛省の五味賢至戦略企画課長らが選定理由などについて説明した。
 「戦争への準備だと海外に受け止められないか」との意見に対し、五味課長は「北朝鮮のミサイルから守るための手段。防衛力は万が一に備えるものだ」と強調した。電磁波の影響や配備の必要性についても質問が相次いだ。
 ドクターヘリが付近を飛ぶためにはレーダー照射を停止する必要があるとの説明に対し、市内の男性は「防衛施設が救命活動の妨げになりかねない。市民の命を必ず優先できるのか」と疑問を呈した。
 五味課長は「外部の有識者や専門家を招き、健康への影響を説明する場も設けたい」との考えを示した。

TBS: 長崎の秋祭り「竹ン芸」奉納、白狐装束で曲芸を披露 10/14
 〇長崎市の若宮稲荷神社では14日から秋の大祭が始まり、狐に扮した演じ手が竹の上で曲芸を披露する「竹ン芸」が奉納されました。
 高さ十数メートルの竹の上、神様の使い「男ギツネ」と「女ギツネ」2匹が、祭ばやしに合わせて舞います。
 竹が大きく揺れるたびに、会場からは大きな歓声があがっていました。「竹ン芸」は15日までです。(14日16:43)

TBS: リモコン操作で航空機をけん引、全日空が実証実験 10/14
 〇リモコン操作によって航空機のけん引が可能な車両の実証実験が公開されました。
 航空機を格納庫などから移動させる際に行う“けん引作業”は、これまで、専用の車両に人が乗って行ってきました。14日、その作業をリモコン操作で行うことができる車両の実証実験を全日空が報道陣に公開しました。
 これは、ドイツメーカーが製造した小型機専用の車両で、リモコン操作のため広い視野が確保できることや比較的簡単に作業できることから、訓練期間の短縮などが期待されています。
 すでに海外ではイギリスのヒースロー空港などで活用されているということで、全日空は今後、2020年の運用開始を目指し検証を続けていくということです。(14日16:18)

NNN: 陸自水陸機動団と米海兵隊が国内初共同訓練 10/14
 〇陸上自衛隊の「水陸機動団」が鹿児島県の種子島で、アメリカの海兵隊とともに、日本国内で初めてとなる共同訓練を行った。
 水陸機動団は今年3月に発足し、「日本版海兵隊」とも言われ、自衛隊で初めてとなる離島防衛の専門部隊。14日、種子島で行われた訓練は、日本の離島が敵に奪われた想定で行われ、海上自衛隊の輸送艦から出撃した水陸機動団とアメリカ海兵隊が島を奪い返す訓練が公開された。ボートで上陸した自衛隊の部隊と、ヘリから降下したアメリカの海兵隊員が連携しながら訓練を行った。
 こうした訓練が日本国内で行われるのは初めて。日米同盟の連携を強化するとともに、尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国をけん制する狙いがある。
  ★日本の離島?どこと紛争を構えようと。中国、韓国、北朝鮮? 核戦争の時代に、離島奪還❓❓❓ さもなければ、米軍の弾除け、先兵⁉ 愚かな⁉

You Tube: スカートの中を盗撮 国交省課長補佐を逮捕 10/14

米大統領 国防長官辞任を示唆: マティス米国防長官、辞任を計画か-トランプ大統領が示唆 10/15
 〇トランプ米大統領はマティス国防長官が政権を離れることを計画している可能性があるとの見方を示唆した上で、同長官を「民主党員のようだ」と評した。(Bloomberg)
 [続きを読む]
  ★これで、中間選挙が勝てる⁉

NNN: “来年10月1日に消費税引き上げ”表明へ 10/14
 〇安倍首相は来年10月1日に消費税率を今の8%から10%に予定通り引き上げる方針を固め、15日の臨時閣議で表明する方向であることがわかった。
 安倍首相は15日の臨時閣議で、来年10月1日に予定通り消費税率を引き上げる方針を示し、増税による影響を和らげるための景気対策などについて検討するよう指示する見通し。
 安倍首相はこれまで、消費税率10%への引き上げを2度延期していた。しかし、今回は、景気の回復局面が続いていることや、消費増税分も財源とする全世代型社会保障制度の導入を政策の柱に据えていることなどから、最終判断したものとみられる。
 政府関係者によると、増税の約1年前となる今回のタイミングでの表明には、景気対策や、中小企業などの準備を万全にする狙いがあるという。政府は増税後の景気対策として、クレジットカードなどキャッシュレスで買い物をすれば、購入額の2%分のポイントをつける制度の導入などを検討している。

NNN: トランプ氏、トルコで釈放された牧師と面会 10/14

NNN: トランプ政権、日本に為替条項の導入要求へ 10/15
 〇アメリカのトランプ政権が、日本との貿易交渉で、円を安く誘導することを防ぐ「為替条項」の導入を求めることを明らかにした。
 これは、訪問先のインドネシアで、アメリカのムニューシン財務長官が13日、記者団に語ったもので、ロイター通信によると、「どの国との貿易協定にも為替条項を導入したい。日本だけではない」と述べた。
 トランプ政権は、他の国が輸出を有利にするために自国の通貨を意図的に安くしていると主張していて、メキシコやカナダとの新たな貿易協定にもこうした通貨安誘導を防ぐための「為替条項」を盛り込ませている。
 年明けからスタートする日米の貿易交渉でもトランプ政権が導入を求めてくることになるが、日本にとっては金融政策の足かせにもなるため、対応に苦慮しそうだ。
  ★公正、正直な安倍政権ならば、拒絶することも、大楊に受け入れることもできようが。長低金利政策断行、円安誘導の最中なれば、…トランプべったりもあり…

首相、消費増税を表明へ 予定通り来年10月 【東京新聞】2018.10.14
 〇安倍晋三首相が15日の臨時閣議で、消費税率を予定通り2019年10月に8%から10%へ引き上げる方針を表明することが14日、分かった。国内経済の回復基調が続き、一定の家計負担は乗り切れると判断。景気悪化を防ぐ対策の立案を関係閣僚に指示し、11月中にも大枠をまとめる。増税時に飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率が導入されるため、準備加速を求める見通しだ。
 増税には高齢化で膨らむ社会保障費の財源を安定的に確保するほか、看板政策の教育無償化の経費を賄う目的がある。首相はこれまで2度先送りしたが、今度は事実上退路を断つ形となり、財政運営の節目となる。

安倍首相 自衛隊観閲式で自衛隊の憲法明記に改めて意欲 【NHK】2018.10.14
 〇自衛隊の観閲式で、安倍総理大臣は訓示し、「すべての自衛隊員が誇りを持って任務を全うできる環境を整えることは、今を生きる政治家の責任だ」と述べ、憲法改正で自衛隊を明記することについて、改めて意欲を示しました。
 自衛隊の観閲式は、埼玉県の陸上自衛隊朝霞訓練場で行われ、安倍総理大臣が、およそ4000人の自衛隊員を前に訓示しました。
 この中で、安倍総理大臣は、「今や国民の9割が、敬意をもって自衛隊を認めている。自衛隊の存在は、かつては厳しい目で見られたときもあったが、ただひたすらにその職務を全うし、まさに、諸君自身の手で信頼を勝ち得た」と述べました。
 そのうえで、「次は、政治がその役割をしっかり果たしていかなければならない。すべての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整えることは、今を生きる政治家の責任だ。私はその責任をしっかり果たしていく決意だ」と述べ、憲法改正で自衛隊を明記することについて、改めて意欲を示しました。
 また安倍総理大臣は、12月に新たに策定する防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」について、「宇宙やサイバーといった新たな分野で競争優位を確立できなければ、この国を守り抜くことはできない。これまでの延長線上ではない、数十年先の未来の礎となる防衛力のあるべき姿を示す」と述べました。
 このあと式では、ことし3月に島しょ部の防衛のため、上陸作戦を行う専門部隊として発足した、「水陸機動団」の隊員や、水陸両用車をはじめおよそ260両が行進したほか、ことし1月から配備が始まった航空自衛隊の最新鋭の戦闘機、F35Aの飛行も披露されました。

 3月に発足 水陸機動団とは
 「水陸機動団」は、島しょ部の防衛を目的に、海上からの上陸作戦を専門とする陸上自衛隊の部隊として、ことし3月、新たに発足しました。
 中国が海洋進出を強める中で、南西諸島の防衛態勢を強化する一環として、5年前の平成25年に部隊を新しく作る方針が示され、アメリカ海兵隊との共同訓練などを通じてノウハウを蓄積してきました。
 海上からの上陸時に使うのは、アメリカ軍が湾岸戦争やイラク戦争などに投入してきた「AAV7」という水陸両用車です。船のように浅瀬を進み、そのまま上陸できる車両で、1両の値段はおよそ7億4000万円。陸上自衛隊は合わせて52両を導入する計画です。
 部隊が置かれているのは長崎県佐世保市の駐屯地で、陸上自衛隊は隊員数を現在のおよそ2100人から将来的には3000人規模に増やし、南西諸島防衛の中核に位置づけたいとしています。

 南西諸島の防衛態勢を強化
 防衛省は、南西諸島の防衛態勢の強化を目的に、水陸機動団以外にもこの地域での部隊の増強を進めています。
 おととし3月には、日本の最も西にある沖縄県の与那国島に、付近の船舶を監視する陸上自衛隊の沿岸監視部隊を発足させました。また、来年3月以降、海上の艦艇を対象とする「地対艦ミサイル」の部隊を、鹿児島県の奄美大島や沖縄県の宮古島に配備する計画になっているほか、石垣島にも配備が検討されています。
 地対艦ミサイルの部隊は、ことし7月、ハワイで、訓練用ミサイルを実際に発射するアメリカ軍との共同訓練を初めて行い、海洋進出を強める中国を念頭に日米の連携を強調しました。
 一方、日本と中国の両政府間では、10年にわたる協議を経て、ことし5月、海上や空での偶発的な衝突を防ぐため、緊急時などに連絡を取り合う「海空連絡メカニズム」の運用開始が合意されました。
 しかし、防衛当局の幹部どうしが電話などで直接やり取りする「ホットライン」は、まだ開設されておらず、実効性を高めていていくことが課題になっています。

NHK: きのこ採りで遭難相次ぎ計13人死亡 警察が注意呼びかけ 長野 10/14
 〇今月11日、長野県栄村の新潟県との県境にある山林にきのこ採りに入り、行方がわからなくなっていた新潟県の男性2人が14日昼過ぎ、村内の沢で死亡しているのが見つかりました。長野県内ではきのこ採りの遭難が相次いでいて、警察は1人での入山や急な斜面を歩かないことなど注意を呼びかけています。
 死亡したのは新潟県小千谷市の建築業、田中正次さん(74)と農業の荻野長治さん(73)の2人です。2人は、今月11日、栄村から苗場山にきのこ採りに入ったまま行方がわからなくなっていました。
 14日も警察や消防などによる捜索が行われ、午後1時すぎ栄村堺の山林内にある「赤石沢」の水の中で2人が倒れているのが見つかりました。2人はその場で死亡が確認されたということです。警察で死因を詳しく調べています。
 一方、県南部の大鹿村の大萱山でも、12日、きのこ採りに入った高森町の75歳の男性の行方がわからなくなっていて、警察や消防などが捜索しましたが発見には至らず、14日の捜索は午後3時半で打ち切られました。
 長野県内ではことし、きのこ採りでの遭難が相次いでいて、これでことしの死者は13人となり、去年1年間の3人を大幅に上回っています。
 警察は入山場所や行動予定を家族に伝えることや1人での入山を避け、急な斜面は歩かないなど遭難に注意するよう呼びかけています。

種子島にまで日米訓練 民間地初実施 市民が抗議 鹿児島・空港跡地 【しんぶん赤旗】2018.10.14
 〇鹿児島県・種子島(たねがしま)の旧種子島空港跡地(中種子(なかたね)町)で13日、全国初の民間地を使用した日米共同訓練が行われました。市民団体は同日午後、空港近くの広場に約100人が集まり抗議集会を開きました。集会後、「種子島を守ろう」「住民軽視の訓練反対」と唱和しながら市街地約3キロをデモ行進しました。
 米軍基地や自衛隊の演習場以外で共同訓練が行われるのは初めて。旧種子島空港は県が管理しています。
 集会は「戦争をさせない種子島の会」など5団体でつくる「日米共同訓練に反対する会」が主催。日本共産党の真島省三前衆院議員、社民党の向井尊麿県議が連帯あいさつしました。
 参加した中種子町の男性(64)は、訓練が住民に十分に知らされないままに実施されたことに怒りを表明。81歳の男性は、共同訓練は世界の平和の情勢に逆行していると述べ「日本のどこでも米軍が訓練できるようになるのではないか」と憤りました。同町で農業を営む女性(68)は「訓練の恒常化に危機感を持つ。子や孫のために声を上げなければ」と語りました。
 共同訓練は13、14両日の2日間。訓練は侵略された離島を奪還する想定で、今年3月に新設された日本版海兵隊といわれる「水陸機動団」(長崎県)、第1ヘリコプター団(千葉県)の約230人、米海兵隊は第3海兵師団(沖縄県)の約10人が参加。海自輸送艦「おおすみ」を拠点に、水陸機動団が旧空港近くの長浜北海岸にボートで上陸。米海兵隊は他の機動団隊員とともに陸自輸送ヘリCH47に乗り込み旧空港に降り立ちました。

原発報道テーマに対話集会 佐賀新聞労組 【佐賀新聞】2018.10.14
 〇福島第1原発事故や再稼働した玄海原発(東松浦郡玄海町)、川内原発(鹿児島県薩摩川内市)などに焦点をあて、九州の地方紙記者と専門家を招いて原発報道の在り方を考える「市民対話集会」(佐賀新聞労働組合主催)が13日、佐賀市であった。原発担当の記者からは、「福島原発事故以降、多くの人が不安を抱えている」としながらも、一定割合の無関心層へどう問題提起していくかという課題も示された。
 基調講演では、2014年から4年間、原発担当となった鹿児島県の南日本新聞編集部の赤間早也香記者が「新聞報道の信ぴょう性を担保するためにも、原発立地自治体の取材でも住民の実名にこだわった」と語った。また長崎大学核兵器廃絶研究センター長の鈴木達治郎教授は「(東日本大震災の)3・11以降、原発に対しては『脱原発』と『推進』の二極に分化している」とした上で「解決には、信頼できる独立した情報提供の仕組みが必要」と訴えた。
 パネルディスカッションでは、佐賀新聞の林大介記者も加わった。林記者は「県民の原発に対する意識は『推進』でも『脱原発』でもない『サイレントマジョリティー』(もの言わぬ多数派)が多い。ただ、何らかの問題意識を感じており、報道でどうアプローチするかが鍵」と語った。

海賊版サイト運営者 弁護士が特定 政府の遮断法、根拠揺らぐ 【東京新聞】2018.10.14
 〇漫画などをインターネットに無料公開している海賊版サイトの著作権侵害で、国内の弁護士が、海賊版サイトで有名だった「漫画村」の運営者とみられる人物を特定した。政府は海賊版の運営者の特定が難しいことを理由に、特定のサイトを閲覧できないようにする「接続遮断(ブロッキング)」の法制化を進めてきた。だが、弁護士による特定で、憲法が保障する通信の秘密を侵害しかねないブロッキングの立法根拠は揺らいでいる。 (吉田通夫)
 政府は十五日にブロッキングを検討してきた有識者会議を開き、法制化の可能性を盛り込んだ中間報告をまとめる予定。その会議に向け提出した意見書で、表現の自由を巡る問題に詳しい山口貴士弁護士が海賊版の運営者を特定したことを明らかにした。
 意見書と関係者によると、漫画村が米国の情報配信事業者を通じて無料漫画を公開していたため、山口氏は六月、被害者の漫画家を原告に米国で提訴した。米国には、情報配信事業者に対し、権利侵害の疑いがあるサイト運営者の情報を開示させる制度があり、漫画村の運営者とみられる男性の氏名や東京都内の住所などを特定できた。山口氏は米国での訴訟を取り下げ日本での民事訴訟と刑事告訴を準備しているという。
 政府は「(海賊版サイトの)運営管理者の特定は困難」などとして、六月に有識者会議を設けてブロッキングの法制化を進めてきた。
 ブロッキングは通信の秘密を保障する憲法に抵触し、サイト選定が検閲となって表現の自由を萎縮させる恐れがある。だが、政府は「正当防衛」のように、差し迫った危険を防ぐほかの手段がない場合は違法行為が処罰されない規定を適用でき、ブロッキングは合法になると説明していた。
 政府方針に対して、山口氏は意見書で「米国内の情報配信事業者を利用している海賊版サイトの運営者は特定可能で、ブロッキングを立法する根拠はない」と指摘。有識者会議でブロッキングに反対してきた宍戸常寿(じょうじ)東大大学院教授と森亮二弁護士も「前提を見直して再検討が必要だ」とする声明を公表しており、十五日の議論は紛糾しそうだ。
ブロッキング> インターネットの利用者が、特定のサイトに接続できないようにする措置。プロバイダー(接続業者)が通信を監視して接続を遮断するため、憲法が定めた国民の通信の秘密を侵害する恐れがある。しかし政府は出版社などの要請を受けてまとめた4月の海賊版サイト対策で、ブロッキングの法制化を表明。法学者やプロバイダーからは異論が噴出している。

国民の休眠預金、有効に使える? 年700億円 来年から公益活用 【東京新聞】2018.10.14
 〇十年出し入れのない金融機関の口座を「休眠預金」と位置付け、お金をNPOや市民団体の公益活動に充てる制度が、来年から本格的に動きだす。第一弾の資金は来秋にも交付される見通し。休眠預金は毎年七百億円規模で発生しており、巨額の国民資産を適正に運用できるかどうかが課題になる。 (安藤美由紀)
 出し入れがないまま十年を超えた口座は従来「睡眠預金」と呼ばれ、金融機関の利益に算入されてきたが、国民への還元につながる公益活動に充てようと、二〇一六年に超党派の議員立法で「休眠預金活用法」が成立。英国や韓国の先例を参考に、対象となる活動として(1)子どもや若者の支援(2)生活するのに困難を伴う人への支援(3)社会的に困難な状況にある地域の支援-の三分野を指定した。
 運用の手順は、まず休眠預金を金融機関から預金保険機構に移管。一括して資金を扱う一般財団法人「指定活用団体」に必要額を交付し、地域の事情に詳しい複数の「資金分配団体」を通じNPOなどに助成、貸し付けを行う。指定活用団体は、公募に応じた団体の中から首相が年内に選定。その後、分配団体も公募で決める。最初の交付は試験的な意味合いもあり、二十億~四十億円を想定する。
 休眠預金は、預金保険機構に移管された後でも、預金者が金融機関に請求すれば払い出される。
 制度を所管する内閣府に対しては、助成を受ける側のNPOから「議論のプロセスや基準が不適当だ」といった批判が出ている。内閣府は活動の成果を測る物差しとして「社会的インパクト評価」を打ち出したが、その内容は不透明だ。そもそも非営利のNPOが企業の売り上げのような数字の成果を求められれば、活動にゆがみや支障が出ると懸念する声もある。
 まちづくりの提案、実践を手がける認定NPO「まちぽっと」(東京)の奥田裕之事務局長は「小さくても優良なNPOは地域社会に根付き、困難を抱えた人たちとともに活動し、単に数字の拡大ではない目的を持っていることが多い」と指摘。「そこに休眠預金の助成を受けた大きなNPOが入り込むと、市民の社会貢献活動を阻害する危険性がある」と話す。

【社説】[「松橋」再審決定] 証拠開示で法制化急げ 【南日本新聞】2018.10.14
 〇事件発生から33年余り、無実の叫びがようやく届いた。
 熊本県松橋(まつばせ)町(現宇城市)で1985年、男性が殺害された「松橋事件」の再審請求審で、最高裁第2小法廷は検察側の特別抗告を退け、宮田浩喜さんの裁判のやり直しを認める決定をした。
 熊本地裁での再審公判で殺人罪が無罪となる公算が大きい。
 現在、85歳になる宮田さんは介護施設で暮らし、寝たきりの状態にある。検察は、速やかに裁判が終結するよう対応すべきだ。
 松橋事件の再審の扉が開いた要因は、検察が判決確定まで公判に提出していなかった証拠を弁護団が発見したことだ。
 再審段階になって同様の経緯で「新証拠」が見つかり、無罪につながるケースは少なくない。
 証拠開示については、裁判官の裁量によって命じる範囲に差が出ているのが現状だ。再審での証拠開示手続きの公正なルールを確立しなければならない。
 宮田さんは将棋仲間を殺害したとして逮捕・起訴された。捜査段階で自白したが、一審公判から全面否認に転じ、90年に最高裁で懲役13年が確定し服役した。
 有力な物証がない中、争点は自白の信用性だった。再審請求で弁護団が主張したのは、自白の信用性の否定である。
 宮田さんは捜査段階で「シャツを切り取って小刀に巻き付けて刺し、布は焼いた」と自白した。だが、弁護団が熊本地検の証拠物の中から見つけた5片の布をつなぎ合わせてみると、シャツを完全に復元できた。
 熊本地裁と福岡高裁の決定が、「5片とは別の布が使われた」とする検察の主張を退け、自白の信用性を否定したのは当然だろう。
 今回の最高裁決定に至ったいきさつから、再審での証拠開示の重要性が改めて示されたといえる。
 検察は、証拠は自分たちのものという意識があるのではないか。裁判所の判断に影響を与えるような重要な証拠は示さず、再審開始決定後に抗告を繰り返す姿勢は到底許されまい。
 検察は再審決定までの経緯を振り返り、自らの判断が妥当だったのかどうかなど徹底的に検証する必要がある。
 松橋事件の再審開始決定は、再審請求中の「大崎事件」の弁護団や関係者にとっても人ごとではない。
 今年3月に福岡高裁宮崎支部は再審開始を認めたものの、検察側が特別抗告し最高裁で審理されている。速やかな判断が待たれるが、特別抗告の在り方についても論議を深めることが重要だ。

【社説】[政府と沖縄県] 対決より対話の努力を 【南日本新聞】2018.10.14
 〇先月末の沖縄県知事選で初当選した玉城デニー知事が、安倍晋三首相と会談した。菅義偉官房長官も同席した。
 亡くなった翁長雄志前知事が就任した4年前、首相と菅氏は約4カ月間も会談を拒んだ。4日に就任したばかりの玉城氏と早々に会ったのは、同県知事選で過去最多得票だった同氏を支持した県民の声に丁寧に対応すべきだと判断したのだろう。
 ただ、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設について玉城氏が「新基地建設は認められないとの民意が示された」と反対の意向を伝えたのに対し、首相は「政府の立場は変わらない」と述べ、会談は平行線に終わった。
 政府は8月に辺野古沖を埋め立てる土砂搬入を予定していたが、県が埋め立て承認を撤回したためストップ。工事再開のため法的対抗措置を検討している。一方、選挙戦で移設反対を訴えた玉城氏は県による承認の撤回を維持し、法廷闘争も辞さない構えだ。
 首相は「米軍基地の多くが沖縄に集中している現状は到底、是認できない」とし「県民の気持ちに寄り添い、負担軽減に向けて着実に結果を出す」と述べた。しかし「辺野古移設が唯一の解決策」という方針は変えなかった。
 県民の気持ちに寄り添うと言うのなら、移設反対を明言する知事を再び選んだ民意にどう応えるのか。この状況で工事再開のために法的措置を講じれば、対立は深まるばかりだ。対話を続けるために政権側の努力を求めたい。
 気掛かりなのは、菅氏が辺野古移設と在沖縄海兵隊のグアム移転はリンクしているとの認識を示したことだ。移設が実現しなければグアム移転も進まず、負担軽減にならないと言いたいのか。
 だが、日米両政府は2012年の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、グアム移転を普天間問題と切り離して進めると合意している。移設推進のために圧力をかけるような姿勢では理解は得られまい。
 玉城氏は県と政府、米軍による協議会の設置も求めた。北朝鮮が対話姿勢に転じるなど北東アジアの安全保障環境が変化する中、20年も前に決まった辺野古への基地建設計画が妥当なのか。対話を通じて再考する必要があろう。
 政府が約束した普天間飛行場の5年以内の運用停止や、在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の抜本的見直しも要請した。
 とりわけ地位協定は日本の主権にかかわる重要な問題である。安倍政権は真正面から取り組み結果を出す責務がある。

【社説】再生エネ出力制御 普及拡大を止めない対策が急務 【愛媛新聞】2018.10.14
 〇九州電力が、再生可能エネルギーの事業者に一時的な発電停止を要請する出力制御を、離島を除き全国で初めて実施した。
 東京電力福島第1原発事故を機に、太陽光や風力などの再生エネが急速に普及拡大し、供給過多となる事態となった。出力制御は事業者の導入意欲の減退にもつながりかねない。普及拡大にブレーキをかけないためにも、他地域と電力を融通する体制の拡充や蓄電技術の開発といった対策が急務だ。
 出力制御は、供給過多により電力需給のバランスが崩れ、大規模停電(ブラックアウト)が起きるのを防ぐために行った。九電管内は、晴天で太陽光の発電量が増加する一方、冷房の使用が少なく、休日で工場が休業するなどして需要が減ると見込まれていた。他地域へ送電しても調整がつかず、今回は約9800件を対象に出力制御に踏み切った。
 供給過多となった要因の一つは原発だ。九電では、鹿児島県の川内原発と佐賀県の玄海原発の計4基が営業運転しており、供給力が底上げされていた。再生エネが原発に追いやられた格好だ。多くの国民が原発に頼らない電力を望んでいるにもかかわらず、安全性に依然として懸念が拭えない原発の稼働を優先させる国や電力会社の方針には異議がある。
 再生エネの電源構成比率は、2016年度14.5%で、事故前の10年度の約1.5倍に増えている。7月に閣議決定した国のエネルギー基本計画では再生エネを「主力電源化」すると明記した。原発に固執したエネルギー政策を転換し、再生エネを優先した供給体制を構築することこそ国や電力会社の責務だ。再生エネに軸足を置くことで需要の少ない時期は、計画的に原発や火力発電所を止めるなど、出力制御する前にできることはあるはずだ。
 他の電力会社でも出力制御が実施される可能性は高い。四国電力では、秋と同様に需要が低迷する今春5月、伊方原発が停止する中、再生エネの発電量が需要を超えた時間帯があった。猛暑の今夏も原発ゼロで乗り切っている。四電は今月27日にも伊方3号機の稼働を目指しているが、供給面では必要なく、他電力会社への売電目的の色合いが濃い。再稼働を急ぐ理由は乏しいと言わざるを得ない。
 エネルギー基本計画で、再生エネの30年度の電源構成比率22~24%とした目標は、達成の可能性が高く、さらなる普及拡大へ導入を滞らせてはならない。ただ、事業用の買い取り価格は大幅に引き下げられ、家庭用も高く買い取る期限が切れる。企業や家庭の負担を抑える制度改革が欠かせない。不安定な出力や太陽光への偏り、自然環境に与える影響といった課題も山積しており、「主力電源化」は、息の長い取り組みとなるが、国や電力会社は、技術力や知恵を駆使して本気で立ち向かわなければならない。

【社説】水道法改正案  民営化の失敗に学びたい 【京都新聞】2018.10.14
 〇衆院通過後、参院で時間切れのため継続審議となった水道法改正案が、臨時国会で改めて審議される見通しだ。
 人口減少による水需要の減少や設備の老朽化に対応するため水道事業の広域連携や官民連携を促す法案だが、水道施設の運営権を民間事業者に託す仕組みについては、料金の高騰や水質悪化につながることを懸念する声が出ている。実際、海外では民営化の失敗例が相次いでいる。
 水道は、私たちの暮らしだけでなく、命にもかかわる重要なインフラである。慎重な審議を求めたい。
 水道事業は原則、市町村が独立採算制で経営する。普及率は100%近いが、水の需要は人口減や節水機器の普及で2000年をピークに減少し、既に約3割の事業体で費用が収入を上回る「原価割れ」が起きている。職員数も30年前に比べ、3割減った。
 一方で、高度経済成長期に整備された水道管の老朽化が進んでおり、ぜい弱な経営基盤から更新が追いつかない現実がある。厚生労働省によると、法定耐用年数の40年を超える水道管は、15年度末の全国平均で約14%を占める。
 資金不足は防災面にも影を落とし、耐震化率は4割弱にとどまる。6月の大阪府北部地震では、断水が多発したが、京都市内でも大規模な濁水などが発生し、耐震化の重要性が改めて浮き彫りになった。
 こうした課題に応えるために水道事業の基盤強化が必要だとして打ち出されたのが、今回の改正案である。
 広域連携に向けた基盤強化計画の策定など都道府県の役割を明記しただけでなく、行政側が施設を保有したまま、民間事業者に運営権を売却する官民連携の仕組み(コンセッション方式)を導入するとしている。
 法案成立をにらみ、既に国内の大企業や海外の水メジャーが関心を寄せているとされるが、海外には水道事業への民間資本の導入で悲惨な結果を生んだ事例もあるだけに、必要性を冷静に議論する必要がある。
 例えば、フィリピンの首都マニラでは、水道民営化によって料金が5倍にもなり、南米ボリビアの都市では、倍以上になった料金や水質悪化に市民が激しく抗議し、200人近い死傷者を出した。
 民営化の負の側面が明らかになるにつれ、再公営化の流れが途上国に限らず、パリ、ベルリンなど欧米の都市でも顕著だ。英国に本部を置く公共サービスの調査機関によると、00~15年に世界37カ国の235水道事業が再公営化されたという。
 コンセッション方式の導入には、老朽化した施設の更新に民間資金を積極的に活用する道を開く狙いもあるようだ。
 うまくいけば資金難に苦しむ自治体には渡りに船となる可能性はあるが、水道事業を健全に保つには、まずは再公営化された事例の検証が欠かせない。
 料金値上げなど民間の運営に対するチェック機能が働くかも気になるところだ。民営化の失敗例に学び、教訓を生かさねばならない。
  ★水資源は、再生エネルギー同様、資源小国日本の貴重な富! 軽々な処分(売り渡し)につながる法案は、許されない。

【社説】あすへのとびら ハラスメント規制へ 国内法を整備するとき 【信濃毎日新聞】2018.10.14
 〇この日の論議は物別れで終わった。
 先月25日、厚生労働省の労働政策審議会の雇用環境・均等分科会である。職場のパワーハラスメントやセクハラ対策が主なテーマだった。「あらゆるハラスメント行為を規制する法律を新たに作るべきだ」と労働側。これに対し、経営者側は「法律ではなく指針を作って周知するべきだ」と強く反対した。
 厚労省は年内に議論を取りまとめる方針だ。その行方は混沌(こんとん)としている。

   <禁止の規定はなし>
 日本の法整備が国際的に遅れているのは明らかだ。
 国際労働機関(ILO)が80カ国の現状を調査した結果、仕事に関する暴力やハラスメントを規制する国は60カ国で、日本は「規制がない国」に分類された。
 日本は、男女雇用機会均等法で職場のセクハラ防止措置を事業主に義務付けている。ただし、社内での相談対応や処分といった措置を取るよう求めているだけだ。個人にセクハラ行為を禁じたり、何がセクハラかを法律で定めたりはしていない。パワハラは企業に防止措置義務も存在しない。
 強制わいせつなどの刑法事案以外は裁判で民事責任を問うしかなく、被害者が泣き寝入りするケースも少なくないとされる。
 財務省前事務次官のセクハラ問題の際、麻生太郎財務相が「セクハラ罪はない」と、擁護するかのような発言をして批判された。今ここで考えなければならないのは、法的に禁止する規定がないことの是非である。
 全国の労働局に昨年度寄せられた約25万3千件の個別相談のうち、パワハラなど「いじめ・嫌がらせ」の件数は約7万2千件。年々増加して2012年度以降は解雇や労働条件を上回り、6年連続でトップを占めている。
 連合が昨年10月に千人を対象に実施した調査でも、5割以上が職場でハラスメントを受けたか見聞きしたと回答。受けた人の2割弱が仕事を辞めている。ハラスメント対策は今や最大の労働問題の一つといえる。

 日本の対応が遅れる中、世界は先に進もうとしている。
 ILOは5月末から6月にかけて開いた総会で、職場でのあらゆるハラスメントや暴力を禁止する条約を制定する方針を決めた。来年の制定を目指しており、実現すれば初の国際基準となる。
 ハラスメントを「身体的、精神的、性的または経済的危害を引き起こす」「許容しがたい一連の行為と慣行」などと定義。求職者やボランティアを含めた幅広い労働者を対象としている。
 187カ国の労使の代表と政府が参加した総会では、国際基準の枠組みを巡って議論が分かれた。拘束力のある条約制定を主張する労働者側と、拘束力のない勧告にとどめたい使用者側が対立。最終的に欧州連合(EU)各国や中南米、アフリカ諸国などの多数が条約制定に賛成した。
 セクハラ被害を告発する運動「#MeToo」が世界各地に広がって機運が高まったことも、条約制定を後押しした。
 この中でも日本の消極的な姿勢が際だった。
 政府は「定義が広すぎて現時点では決められない」として態度を保留した。条約ができて批准すれば国内法の整備などが義務付けられる。批准は各国の判断に委ねられる。日本政府の対応が改めて問われる。

   <基準を明確にする>
 ILO総会に出席した連合の総合男女・雇用平等局の井上久美枝総合局長は「いまが国内の法整備を進める千載一遇のチャンス」と位置付ける。労政審分科会の委員でもあり、「将来に禍根を残さないためにも、法整備に向け議論を進めなければならない」と話す。
 経済界が消極的なのは、ハラスメントの基準が明確ではなく、業務が混乱するとの懸念が大きい。被害者と加害者の主張が異なる場合も対応が難しい。
 県内のある自治体は、臨時職員にセクハラ行為をしたとして男性職員を処分した。男性職員は処分取り消しを求めて長野地裁に提訴し、今年6月にセクハラ行為はなかったと認定されている。
 セクハラやパワハラの事実を認定していくのは難しい面もある。
 竹信三恵子和光大教授は「ハラスメントを法的に明確に定義付けて禁止し、罰則を設けた上で啓発する。中立的な立場で専門家が事実を審議し、被害者を救済する機関も必要だ」と話す。
 日本はILOのこれまでの条約にも消極的で、労働時間関係など主要な条約を批准していない。これ以上、世界の潮流から遅れていいのか。政府は関係団体が納得できる条件を整え、国内法整備に乗り出すべきである。

【社説】国と沖縄の対話 誠意欠く首相の強硬論 【北海道新聞】2018.10.14
 〇安倍晋三首相の姿勢は言行不一致というほかない。
 首相はおととい、沖縄県知事選で米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対を掲げて当選した玉城デニー知事と会談した。
 米軍基地の負担軽減に向け、県民の気持ちに寄り添う考えを重ねて示しながら、辺野古移設に関しては「政府の立場は変わらない」として、普天間返還の唯一の解決策であることを強調した。
 これでは玉城氏に寄せられた沖縄県民の期待を無視するのと同じである。
 玉城氏は「安全保障の負担は全国で担うべきだ」と訴え、辺野古問題について協議する場を早急に設けるよう要請した。
 一方、首相は基地負担軽減のために「できることは全て行う」との決意を示した。ならば、地元の思いを踏まえ、まずは米側との話し合いも始めるべきだ。
 4年前、移設反対の翁長雄志(おながたけし)前知事が当選した際、首相や菅義偉官房長官は約4カ月間、翁長氏との会談を拒んだ。
 それに比べれば、今回は柔軟な対応とも言えるが、協議の中身はゼロ回答に等しく、翁長氏に見せた門前払いと変わりない。
 国は辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回に対し、法的手段で対抗するようなことはせず、沖縄との対話を続けて、具体的な解決策を見いださなければならない。
 知事選後、見過ごせない発言があった。
 菅氏が沖縄の米海兵隊員約9千人のグアム移転について、普天間基地の辺野古移設が前提であるとの見方を示したことだ。
 2012年に日米両政府は「辺野古移設」と「グアム移転」は切り離して進めることで合意している。その経緯を覆すものだ。
 移設が遅れれば他の基地の負担軽減に影響するとの「どう喝」ともとれる物言いは許されまい。
 沖縄県議会では週内にも移設の賛否を問う県民投票を実施するための条例案が可決される運びだ。
 条例制定を求める署名は必要数の約2万3千人を大幅に上回り、約9万3千人に達した。
 移設反対の声に耳を傾けてこなかった安倍政権の強硬姿勢への抗議の意思表示でもあろう。
 知事選で、公明党は移設推進の国と歩調を合わせ、玉城氏の対立候補を推したが、県本部は従来、普天間の県外移設を求めていた。
 知事選の結果を踏まえ、沖縄の声を政権中枢に届けるのも与党としての役割である。

【社説】知中と知日が開く未来 週のはじめに考える 【東京新聞】2018.10.14
 〇日中「不戦の誓い」といえる平和友好条約の締結から今年で四十年。等身大の相手を理解する「知中」と「知日」が未来を開くカギではないでしょうか。
 日中平和友好条約は一九七八年八月に北京で調印され、同年十月に当時の〓小平副首相が来日して批准書を交わしました。
 一九七二年の国交正常化から条約調印まで、六年という長い年月がかかりました。中国は文化大革命により政治が大混乱し、日本はロッキード事件で田中角栄政権が倒れ、不安定な政治が続いたことが背景にあります。
◆等身大の相手を知ろう
 何よりも、中国がソ連を念頭に主張した「覇権反対」をめぐり交渉が難航しました。日本側のソ連配慮もありましたが、最終的には日中は覇権を求めず、いかなる国の覇権確立の試みにも反対し、紛争の平和解決を約束した条約の意義は大きいといえます。
 尖閣問題をめぐり日中関係は一時、緊張しました。それだけに、両国の指導者には条約四十年の節目に、紛争解決を武力や威嚇に訴えないことを確認した条約の精神を胸に刻んでほしいと思います。
 将来に目を向ければ、日中双方の人たちが、思い込みや偏見を排して等身大の相手を知ることが、無用なあつれきを避ける知恵となるのではないでしょうか。
 神戸国際大学の毛丹青教授(日本文化論)は九月末、名古屋市で開かれた東海日中関係学会の公開研究会で、「互いのことを知り、人と人が強く結ばれれば、国同士が悪くなるはずがない」と述べ、両国民が相手を知る体験を積み重ねることが、国と国の絆を支える力になると強調しました。
 毛さんは二〇一一年に北京で日本文化を紹介する雑誌「知日」を創刊し、中国の特に若い人たちに日本の生の、実際に体験できる情報を提供してきました。
 毛さんは「誇張せず、蔑視せず、賛美せず」と、等身大の相手を見る重要性を力説しました。
 思い返せば、パンダブームに沸いた国交正常化直後、日本中に親中の機運があふれていました。中国脅威論が高まり、最悪の関係に陥った近年、日本の書店では反中本が飛ぶように売れました。
 中国でも八〇年代には改革開放政策が本格始動し、経済先進国の日本に学ぼうという姿勢が顕著でした。一転、九〇年代からは「愛国」を「反日」に結びつけた歪(ゆが)んだ教育が行われ、反日デモが起こるようになりました。
◆「刷り込み」を消し去る
 「親中」「親日」も「反中」「反日」も、感情的でムードに流されやすく、客観的に相手を見て、理解しようという誠実さに欠けているように映ります。
 日本のアニメや漫画のレベルの高さにあこがれて中国の多くの若者が来日しています。少し前の「爆買い」ブームの時には、富裕層だけでなく、中間層の人たちも自分で日本社会を体験し、日本人をその目で見て帰りました。
 上海の三十二歳の女性は昨年、初めて日本を訪れ、「日本人は礼儀正しく、街はきれいで、商店のサービスは良かった。中国で教えられていた日本像とは全く違った」と、旅行を振り返ります。
 日本を訪れた当初の目的は買い物や漫画だったのかもしれませんが、自ら体験した「知日」により、日本認識が大きく変わったようです。こうした例は枚挙にいとまがなく、「愛国主義」による「反日」の刷り込みが消し去られるケースもあるようです。
 〇二年、民族主義的な反日意識をいさめる「対日新思考」を発表した元人民日報論説委員の馬立誠さんは八月、本紙の取材に「都市の中間層が多く訪日し、本当の日本をその目で見て価値観が転換している。新しい民意が親日派との批判を恐れる中国の政治家を動かしてほしい」と述べました。
 中国の著名な知識人の間にも、国民の真の「知日」こそが、両国関係を下支えし好転させる原動力だと期待する観点が生まれているのは心強いことです。
◆先駆者の〓氏に続こう
 来日した〓氏は東京から京都まで新幹線に乗り、「速い。後ろから誰かが鞭(むち)を持って私を駆り立てているようだ」と、日本の先端技術に感嘆したといいます。
 後年、「改革開放の総設計師」とたたえられた〓氏は帰国してすぐ、改革開放政策にカジを切るよう歴史的な号令をかけ、中国は経済発展の一歩を踏み出しました。
 まさに、〓氏こそ「知日」体験で、中国と日中関係を前へ動かした先駆者ともいえそうです。
 日中が争わず、平和と繁栄を共に享受する条約の精神を現実のものとするため、多くの「知中」「知日」の若者たちが、〓氏に続いてほしいものです。
※〓は登におおざと

【社説】地球温暖化の報告書 上昇1.5度以内を目標に 【毎日新聞】2018.10.14
 〇地球温暖化の脅威に関する科学的な予測を直視し、脱炭素化の取り組みを強化してほしい。残された時間は限られている。
 国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)がまとめた特別報告書を読むと、そんな危機感に満ちた強いメッセージが伝わってくる。
 温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は、産業革命前に比べ地球の平均気温の上昇を2度未満、できれば1・5度に抑えることが目標だ。
 報告書のポイントは、上昇が1・5度と2度との場合で影響がどう異なるのかを詳しく分析したことだ。
 それによれば、1・5度上昇に抑えても世界の洪水リスクは倍増し、サンゴ礁の7~9割が失われる。地球の平均気温は既に約1度上昇しており、2030~52年の間に1・5度に達する可能性が高い。
 一方で、2度の上昇に比べれば、海面上昇や熱波、干ばつなどの被害を受ける人々を大幅に減らすことができると結論づけている。
 IPCCはパリ協定からの離脱を表明した米国を含む195カ国が加盟しており、報告書は今後の国際交渉の科学的な土台となる。
 各国が国連に提出した温室効果ガスの削減目標が達成されても、2度目標の達成すらできないとされている。先進国も途上国も報告書を重く受け止め、12月に開かれる国連の気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)では、「1・5度」の実現に向けた協議を加速すべきだ。
 もちろん、達成は容易ではない。報告書によれば、人為的な二酸化炭素(CO2)の排出を30年には10年比で45%削減し、50年ごろには実質ゼロにする必要がある。
 だが、不可能とあきらめては、社会や経済への温暖化の脅威は増すばかりだ。国際社会がいま結束し、再生可能エネルギーの拡大や大気中のCO2の回収、ライフスタイルの変革に挑まなければ、次世代にかけがえのない地球を伝えられない。
 日本は温室効果ガスの排出量を30年に13年比で26%削減する目標を掲げるが、引き上げが迫られよう。
 来年の主要20カ国・地域(G20)首脳会議の議長国、20年の東京五輪・パラリンピック開催国としても、地球環境問題への対応で世界をリードする姿勢を示すべきだ

【社説】社会保障改革 「本丸」から逃げるな 【朝日新聞】2018.10.14
 〇安倍首相がこれからの3年で断行するとした社会保障改革の議論が始まった。
 将来の社会保障の姿をどう描き、必要な財源をどう確保するのか。医療、介護、年金、子育てなどの各分野を広く見渡し、「給付」と「負担」を一体で考える。そんな骨太な議論が期待される。
 だが、首相が「全ての世代が安心できる社会保障へ」と意気込むわりに、今の議論の進め方はばらばらで、テーマも限定的な印象だ。
 議論が始まった未来投資会議と経済財政諮問会議はともに、首相が議長を務める。未来投資会議は主に成長戦略を議論する場だ。社会保障改革もその一環と位置づけ、高齢者の雇用拡大や新卒一括採用といった雇用慣行の見直しを中心に検討するという。
 経済財政諮問会議はすでに、給付と負担のあり方を含む重点政策の取りまとめを2年後に先送りすると決めている。当面は健康づくりや予防の推進などを中心に議論する予定だ。
 いずれも必要な取り組みではある。意欲のある高齢者が働ける環境を整え、制度の担い手を増やすことは大事だ。
 だが、国民が最も知りたいのは、少子高齢化が進むなかで制度を維持するために、給付をどこまで抑えねばならないのか、負担はどれだけ増えるのかだ。医療や介護の保険でカバーする範囲の見直し、患者や利用者の負担引き上げが、政府の改革工程表の検討メニューに挙げられながら、どこまで踏み込むかがわからないことが、将来に対する不安をよんでいる。
 一方で、目標としながら一向に実現しない「待機児童ゼロ」のように、今の施策が十分なのかという問題もある。今後増えると予想される一人暮らしの高齢者への対応も考えねばならない。そうした社会保障の全体像を考えることこそ、改革の「本丸」のはずだ。
 それには、多岐にわたる論点を包括的に議論する、新たな検討の場が必要ではないか。
 65歳以上の人口がほぼピークを迎える2040年度には、社会保障給付費の対GDP(国内総生産)比は今の21・5%から約24%に上昇する。政府は5月に、そんな長期推計を初めて公表した。消費税を来年10%に上げれば安心とは言えない現状を示しながら、そのことへの対応を議論する場がいまだにないのは、怠慢というほかない。
 継ぎはぎの改革で「安心」は得られない。困難な課題に向き合ってこその社会保障改革だ。

ANN: 15度下回り秋コート…千種ゆり子の関東天気のタネ 10/13
 〇皆さん、確実に秋のコートが必要になりそうです。15度が秋物コートの目安といわれています。東京の最低気温を見ると、14日と18日以降は秋物コートの目安の15度を下回ってきます。なかでも14日は雨が降るので、かなりひんやりします。朝は秋物コートが確実に必要です。宇都宮では毎日、15度を下回って11度という日もあります。北部ではコートに加えてストールなど小物も活躍すると思います。北部、南部ともに20度前後まで上がるので、重ね着くらいでちょうどよさそうです。さて、13日夜から14日朝は雨になるので雨が何時に降るのか見ていきます。今、降っていない所も13日夜のうちに雨が降り出し、14日朝にかけて本降りになります。お昼ごろまで弱い雨が残る可能性があります。最低気温は東京13度、横浜14度で、この秋一番の冷え込みです。13日夜は寝冷えにご注意下さい。

ANN: 皇太子さま「全国障害者スポーツ大会」開会式に出席 10/13
 〇皇太子さまは13日に福井県で全国障害者スポーツ大会の開会式に出席し、選手らに激励のお言葉を述べられました。
 皇太子さま:「この大会に参加された皆さんのなかから、2年後の東京パラリンピックにおいて活躍される選手が数多く、誕生することを期待しております」
 午前に福井市の県営陸上競技場で、今年で18回目となる全国障害者スポーツ大会の開会式が行われ、皇太子さまは選手らの入場行進を拍手をしながら見守られました。午後は知的障害者によるバスケットボールの競技会場を訪れ、熱心に試合を観戦されました。皇太子さまは毎年、この大会に参加されていて、来年5月の即位を前に皇太子として臨まれるのは最後になります。

ANN: トラックが衝突し親子けがさせ逃走 山梨・笛吹市 10/13
 〇山梨県笛吹市で大型トラックが軽自動車に衝突し、軽自動車に乗っていた親子にけがをさせたうえ、そのまま逃走しました。警察がトラックを運転していた男性から話を聞いています。
 13日午後0時半前、笛吹市の国道で大型トラックが軽自動車に衝突し、トラックはその場から逃走しました。軽自動車を運転していた40代の母親と10代の少女は病院に搬送されましたが、いずれも首を痛めて軽傷です。警察がひき逃げ事件とみて逃げたトラックの行方を捜していたところ、現場近くでトラックを見つけたということです。警察はトラックを運転していた男性から話を聞くとともに、過失運転傷害の疑いも視野に捜査しています。

ANN: 8年ぶりの運動会  福島・浪江町で子どもの歓声 10/13
 〇福島第一原発の事故によって一時、全域で避難していた福島県浪江町。8年ぶりに地元で運動会が開かれました。

 運動会には子どもたち21人と地元の人やボランティア、200人余りが参加しました。浪江町の学校は原発事故によって避難先の自治体で授業を続けてきましたが、今年に町内に小中一貫校が開校して子どもたちが戻ってきました。地元で運動会が開かれるのは8年ぶりです。
 小学生:「運動会で目立ったことがないので、少し緊張しています」
 保護者:「こんなに集まると思っていなかった。たくさん集まってくれてうれしい」
 グラウンドには、子どもたちの元気な声や歓声が響いていました。

TBS: 豪雨・台風被害で3か月ぶりの運転 10/13
 〇豪雨被害から3か月ぶりの運転正常化です。
 福岡発東京行きの最初の貨物列車は午前9時すぎに広島貨物ターミナル駅に到着しました。
 7月の西日本豪雨災害の後、広島県内の山陽線の旅客列車は先月30日に全線開通していましたが、貨物列車は、台風24号による山口県内の線路への土砂流入で、運転再開が13日まで延びていました。
 JR貨物によりますと、山陽線は年間の輸送量の3分の1を占めるそうですが、当面は通常の9割ほどの本数で運行するということです。(13日17:39)

NHK: 全国初の「出力制御」 九州電力 供給超で太陽光発電を一時停止 10/13
 〇九州電力は、電力の供給が需要を上回り需給のバランスが崩れ、大規模な停電につながるおそれがあったとして、全国で初めて、太陽光発電を一時的に停止させる「出力制御」を13日、実施しました。
 13日の九州地方は、晴れて日照量が多く太陽光の発電量が増えると見込まれた一方、冷房の利用や工場の稼働などが減って日中のピーク時には、供給が需要を43万キロワット上回ることが予想されていました。
 このため九州電力は、電力の需要と供給のバランスが崩れ大規模な停電のおそれがあったとして、13日午前11時半から午後4時にかけて太陽光発電の一部の事業者に一時的に発電の停止を求める「出力制御」を、離島以外では全国で初めて実施しました。
 九州電力によりますと、13日の出力制御の実施に伴うトラブルはなかったということです。

 九州では、日照条件などがよいことから、太陽光発電の導入が増えていて、発電量は再生可能エネルギーの買い取り制度が始まった6年前に比べ7倍に増えています。
 さらに、ことし6月までに、佐賀県と鹿児島県にある原子力発電所で合わせて4基の原発が再稼働し電力の供給量が高まっています。
 14日の九州地方は晴れが予想されていて、九州電力は、14日も日中のピーク時に供給が需要を62万キロワット上回ることが予想されるとして出力制御を行うことにしています。
 余った電気 むだにしない対策も
 電気が余った場合に備えてさまざまな対応策も検討されています。

 ソフトバンクグループなどは、日中、太陽光で発電した電気が余ってしまう場合には、家庭や企業などが持つ蓄電池を通信で一体的に制御し、余る電気をためて別の時間帯に使う実験を始めています。
 電気が余るのであれば、使う量を増やしてもらうという試みも検討されています。
 九州電力は、電気が余る時間帯の電気料金を安くするようなメニューを考えたいとしています。
 政府は太陽光や風力などの再生可能エネルギーを主力の電源にしていく方針を打ち出しています。
 それだけに再生可能エネルギーで生み出された電気をむだにしない対策が一段と求められています。
  ★資源小国、日本が、再生エネルギーを捨てる、切り捨てるなど、有り得ない。しかも、ハイリスク、高コストの原発を優先保護しようとは、思案の外! 政府の方針、法律は認められない。変えないなら、政権交代!  制度設計は、国の責務。無責任はやめよ。

NHK: 新施設に興味津々 豊洲市場の一般見学始まる 10/13

NNN: 「豊洲市場」一般向けの見学や飲食始まる 10/13

NNN: ワゴン車にはねられ頭蓋骨折る…ひき逃げか 10/13
 〇埼玉県川口市で12日、56歳の女性がワゴン車にはねられ、重傷を負った。はねた車は現在も逃走中。
 警察によると12日午後8時半頃、川口市の市道で「女性がひかれている」と通行人から通報があった。女性が交差点の横断歩道を青信号で渡っていたところ、右折してきたワゴン車と衝突し、車はそのまま逃走したという。女性は頭蓋骨を折るなどの重傷。
 警察は、ひき逃げ事件として周辺の防犯カメラを確認するとともに逃げたワゴン車の行方を追っている。
  ★街中に、監視カメラ⁉ 権力監視は、手抜きか。

NNN: 民家火災で2人の遺体発見 90代夫婦か 10/13
 〇13日未明、岡山県吉備中央町で民家火災があり、焼け跡から2人の遺体が見つかった。
 13日午前0時過ぎ、岡山県吉備中央町円城の沼本伊蔵さん(95)の住宅から火が出ているのに近くの人が気付き119番通報した。火は1時間45分後に消し止められたが、木造平屋建ての母屋と2階建ての離れが全焼、敷地内にある土蔵が半焼した。
 この火事で母屋から5メートルほど離れた庭から男女1人ずつの遺体が見つかった。沼本さんは妻の美代子さん(91)と2人暮らしだが、火事のあと2人の行方が分からなくなっていて、警察は、遺体は沼本さん夫婦とみて身元の確認を進めている。
 妻の美代子さんは足が悪く、自分で歩くことができなかったという。

前川喜平氏が朝鮮学校で講演 「排除は官製ヘイト」 【東京新聞】2018.10.13
 〇元文部科学事務次官の前川喜平氏(63)が13日、東京都江東区の東京朝鮮第二初級学校で講演し、朝鮮学校の高校無償化排除や補助金廃止の動きを「国が率先して行っている官製ヘイトだ」と述べ、差別だと指摘した。外国籍の市民が増える中、日本語教育と同時にルーツを教える民族教育が大切だと訴えた。
 前川氏は文科官僚時代、高校無償化の制度設計に関わった。「朝鮮高校も対象として作業したが、排除された。他の外国人学校は対象となり、法の下の平等にも反する」と批判した。
  ★支持する。

【茨城】 牛久の入管センターで自殺や自傷 法相視察「課題実感」 東京新聞 10/13
 〇強制退去を命じられた外国人を収容する牛久市の東日本入国管理センターで自殺や自傷行為などトラブルが相次いでいる問題を巡り、山下貴司法相が十二日、センターを視察し「課題を実感した。国内外からの批判がないよう、適切な手続きをとっていく必要がある」などと改善していく方針を示した。 (水谷エリナ、山下葉月)
 山下法相は、所長からセンターの概要に関する説明を受けた後、設備を見学した。被収容者の居室、面会に来た子どもと触れ合えるように仕切りを取り除いた面会室などを見て、職員の言葉に耳を傾けながら、相づちを打っていた。
公開されたセンター内の居室

 プライバシーの侵害との指摘が出ているシャワー室も視察。脱衣所などが見える廊下に、ビデオカメラが設置してあることを確認した。
 被収容者の自殺や自傷行為が続いていることに、山下法相は会見で「物理的に自殺を防ぐのは困難。ソフトの面で今後どういう対応ができるのか、考えていきたい」と話した。
 センターによると現在、収容しているのは約三百四十人。収容期間で最も長い人は約五年で、平均は約百四十九日(二〇一七年)だという。
 被収容者と面会を続け、支援活動を続けるつくば市の団体「牛久入管収容所問題を考える会」の田中喜美子代表は、長期収容を問題視し「半年も収容されていると精神的、肉体的にも参ってしまう」と指摘。多くの被収容者が精神安定剤や睡眠導入剤を使っているといい、「収容は人権を最も制限する。日本に家族がいる人などには、柔軟な対応を取ってほしい」と訴えた
  ★法務省(入管)は、人権侵害官庁か! 最高法規(人権尊重)を何と心得る。内外で人権を矮小化する日本政府⁉

自民党 衆院憲法審査会、与党筆頭幹事に新藤氏起用へ 【毎日新聞】2018.10.13
 〇自民党は、衆院憲法審査会の与党筆頭幹事に新藤義孝元総務相を充てる方針を固めた。党憲法改正推進本部長に内定している下村博文元文部科学相も与党幹事に起用する。安倍晋三首相に近い新藤氏や下村氏を憲法審の中核メンバーに据える。党改憲案の臨時国会での提示を目指す首相の意向を受け、国会での改憲議論を加速させる狙いがある。

 これに伴い、憲法審の運営で与野党協調路線を取っていた中谷元(げん)筆頭幹事と、船田元(はじめ)幹事は交代させる。9月の党総裁選で、中谷氏は石破茂元幹事長を支持し、船田氏は首相の改憲スケジュールに「同調できない」として白票を投じていた。
 中谷氏が野党との交渉窓口となっていた先の通常国会では、与野党対立の影響で国民投票法改正案の審議が進まないまま閉会したため、不満を募らせた首相周辺から交代論が出ていた。【田中裕之】
  ★だから、何? 憲法改正権者は、主権者である国民、市民、公僕、公務員がはしゃぐな‼‼ 主権者が望むとき、望むものを提案すればよい。

野党候補一本化「本気の共闘を」 来夏参院選で志位氏 【東京新聞】2018.10.13
 〇共産党は十三日午前、第五回中央委員会総会を東京都内の党本部で開いた。志位和夫委員長は幹部会報告で、来年夏の参院選改選一人区での野党候補一本化に向け「共闘に対する考え方をぶつけ合う政党間の率直で真剣な協議を開始しよう」と呼び掛けた。
 参院選を「野党連合政権」の第一歩と位置付け、「野党共闘と共産党躍進で自民、公明両党とその補完勢力を少数に追い込む」と重ねて決意を表明。「安倍政権の命運は一人区で野党が『本気の共闘』をするかに懸かっている」と強調した。「本気の共闘」の具体例として共通公約の策定や相互支援・相互推薦などを求めていく考えを示した。
 来春の統一地方選でも参院選と同様に、来年十月の消費税増税阻止や賃上げ、労働時間の短縮といった党の主張を一貫して訴えることを求めた。
 中央委総会は数年ごとに開催される党大会に次ぐ意思決定機関。今回は二日間の日程で、終了後の十四日夕に志位氏が記者会見する予定だ。
  ★脱原発を問うべし。太陽光発電、再生エネルギーを削ぐなど、もってのほか。電力供給過剰なら、原発を優先的に、停止、廃止せよ

即応予備自衛官に一般公募者=志願減に対応-防衛省 【時事通信】2018.10.13
 〇防衛省は13日、元自衛官に限っていた即応予備自衛官の採用について、2019年度から一般公募出身の予備自衛官に対象を広げる方針を固めた。近年、志願者の減少傾向に歯止めがかからず、担い手不足の解消が目的。意欲的な一般公募者に門戸を広げ、充足率の向上を目指す。
自衛官採用年齢、上限は32歳=10月にも引き上げ-防衛省
 即応予備自衛官は、民間企業で働きながら有事や災害時に自衛官として活動する非常勤の自衛隊員。3年の任期制で緊急時には自衛官と同様、第一線で任務に就く。11年の東日本大震災や今年7月の西日本豪雨、9月の北海道地震で招集され、被災地に派遣された。
 ただ、即応予備自衛官は年間30日間の訓練参加が課される。これが「最大のネック」(防衛省)となっており、即応予備自衛官は04年度末の6335人をピークに減少傾向となり、17年度末には4330人にまで落ち込んだ。定員に対する充足率は53.6%にとどまる。
 このため防衛省は、一定の教育訓練を受ければ一般人などの未経験者を予備自衛官に任用する制度に、志願者が増加している点に着目。17年度末の予備自衛官3万3850人のうち、一般公募出身者は3333人。適任と判断されれば、より練度の高い即応予備自衛官として任用する方針だ。
 難点は予備自衛官に課される年間5日間の訓練参加が、即応予備自衛官になれば年間30日間となることだ。負担が増えるため、どれだけ充足率向上につながるかは未知数だ。(2018/10/13-14:40)
  ★人員的に余裕のある企業でなければ、無理⁉ 30日間も連続して休む訳だから。

稲田氏側に脱税企業献金 3年分46万円、返還を検討 【東京新聞】2018.10.13
 〇自民党の稲田朋美筆頭副幹事長が代表を務める党福井県第一選挙区支部が、脱税事件で今年三月に有罪判決を受けた福井市の建設会社から、二〇一四~一六年に計四十六万円の献金を受けていたことが十三日、同支部の政治資金収支報告書で分かった。
 稲田氏の事務所は取材に対し、事件を知らなかったとし「献金は一七年にも受け取っていた。いずれも返還を検討し今後も当面自粛したい」と説明した。
 収支報告書によると、建設会社は一四年に二十二万円、一五、一六年に各十二万円を支部に献金していた。一七年分の収支報告書はまだ公開されておらず、同社の献金額は不明。
 同社を巡っては、福井地検が今年一月、一三~一五年に約六千四百万円を脱税していたとして、法人税法違反などの罪で同社を含む法人三社と実質経営者を起訴。福井地裁が三月、同罪などで有罪判決を言い渡した。
 稲田氏事務所は建設会社との関係を「地元の支援企業の一つ。議員本人は会社関係者と面識はないはずだ」と説明。建設会社は献金について「担当者がおらず、対応できない」と話している。
 稲田氏は弁護士出身。安倍晋三首相の「秘蔵っ子」として知られ、党政調会長や防衛相などに抜てきされたが、昨年七月、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報隠蔽(いんぺい)問題で防衛相を辞任。今月の党役員人事で筆頭副幹事長として、表舞台に復帰した。
指摘後返還では遅い
政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授の話> 献金当時には、事件を知り得なかったとはいえ、脱税で浮いたお金を献金として受け取ったに等しく、返還は当然だ。支部にとって、毎年10万円を超える献金をしてくれる地元企業は大切な存在だったはずだ。地元の報道などで名前が挙がれば、すぐ気付くのではないか。本来、有罪判決が出た時点で速やかに自主返金すべきで、代表の稲田氏本人には監督責任がある。指摘されたから返すというのでは遅く、道義的な責任は免れない。

【特報】異様さ目立つ早大セクハラ調査報告 東京新聞 10/12
 【こちらは記事の前文です】著名な文芸評論家が、教え子だった女性(28)へのセクハラで早稲田大学文学学術院の教授を解任された問題をめぐり、大学側の対応を検証した調査報告書をまとめた。「こちら特報部」が入手した報告書のコピーをみると、被害女性の名前が見えるなど異様さが目立つ。女性から相談を受けた別の男性教授が口止めを図ったことも不適切だと認めつつ、大学側の責任については曖昧で「組織防衛」の感が濃厚だ。専門家とともに問題点を洗い直した。(中沢佳子)

九電、太陽光発電を出力制御 原発優先 再エネ後退懸念 【東京新聞】2018.10.13
 〇九州電力は十三日、太陽光発電の一部事業者を対象に、発電を一時的に停止するよう指示する出力制御を実施した。太陽光の発電量が増える日中に、電力供給量が需要を大きく上回ることで大規模停電が起こるのを回避するためで、実施は離島を除き全国初。国が定めたルールでは、原発などの稼働が優先される。今後も電力需要が下がる春や秋の休日に出力制御が頻発する可能性がある。再生可能エネルギーの導入意欲が後退する恐れもあり、政府の再エネ政策が岐路を迎えそうだ。
 政府が東京電力福島第一原発事故を踏まえ、二〇一二年に再エネ導入を促す固定価格買い取り制度(FIT)を導入して以降、太陽光などの導入が進んだ。出力制御が頻発すれば事業者収支への影響は必至だ。
 電力の需給バランスが崩れると、機器の損傷を防ぐため発電設備が自動停止し、最悪の場合は大規模停電に至る。出力制御は、北海道の地震時に発生した全域停電(ブラックアウト)のような事態を防ぐため、調整順を定めた「優先給電ルール」に基づき実施。先に火力発電の稼働を最大限抑えたり、他の電力地域に送電したりしても供給過多が見込まれる場合に行われる。
 出力十キロワット以上の事業者約二万四千件から対象を選ぶ。十三日は四十三万キロワット程度を制御する計画で、熊本を除く九州六県の九千七百五十九件を対象とした。九電の担当者はこれに先立つ記者会見で「対象事業者の選定は公平性に配慮する」と説明した。今回は風力発電の制御は見送った。
 一六年度の日本全体の発電電力量に占める再エネ比率は7・8%(水力発電を含めると15・3%)。このうち九州では太陽光発電の導入が進んでおり、送配電網接続量は一八年八月末時点で、大型原発約八基分に当たる八百七万キロワット。
◆導入拡大へ環境整備急務
<解説> 九州電力が全国初の本格的な再生可能エネルギーの出力制御を実施した。再エネ事業者にとっては売電収入が減少することになり、打撃となる。温室効果ガスの排出削減が世界的な課題となる中、導入拡大の基調を後退させないためにも、負担を回避できるような環境整備が急務だ。
 東京電力福島第一原発事故以降、政府は固定価格買い取り制度を整備し、再エネ導入を推進。国のエネルギー基本計画では再エネの主力電源化を打ち出し、二〇三〇年度の電源構成比率で22~24%を目指す。一方、買い取り価格を二〇年代半ばには現在の半額以下に引き下げる方針だ。
 出力制御とのダブルパンチとなれば、再エネ導入の機運は急速にしぼみかねない。広域で電力融通をしやすくする送電網の増強や、太陽光発電の余剰分を取り置ける蓄電池の増設など、出力制御を最大限回避する仕組みづくりが重要だ。蓄電池の増設などには費用もかさむが、政府や電力会社には、こうした課題解決に向けた取り組みを加速する姿勢が問われそうだ。 (共同・久保実可子)
  ★停止、優先順位の変更が欠かせない。再生エネルギーを抑制する前に、危険、高コストの原発を停止、廃止すべき。現政権が、優先順位をどうしても変えないというのであれば、政権交代を求めるしかない⁉

やまぬ性暴力 被害者泣くだけ コンゴ 平和賞ムクウェゲさん地元ルポ 【東京新聞】2018.10.13
 〇性暴力を誇らしげに語る兵士らに罪の意識はない。被害者の女性は人知れず涙を流す。紛争下のコンゴ(旧ザイール)東部。女性たちの治療に尽力する産婦人科医デニ・ムクウェゲ氏(63)のノーベル平和賞受賞が、決まった。だが、レアメタル(希少金属)が豊富なこの地域で戦闘は続き、性暴力がやむ兆しはない。
 昨年七月、東部ブカブ郊外の山中。夕闇が迫る中、主婦ノエルさん(40)は露店で売る豆を市場で仕入れ、約三十人の女性と雑談をしながら家を目指していた。「止まれ。逃げたら殺す」。反政府勢力の民兵がやぶの中から大勢現れた。男二人から三十分以上暴行を受けた。男たちは無言だった。
 紛争の背景には、コンゴの鉱物資源を欲しがる外国企業の存在がある。「欧州や中国の企業が、反政府勢力に膨大な金を払い採掘している」。貿易に携わり、ベンツを乗り回す隣国ルワンダ人の三十代の男性が証言した。
   ×   ×
 ノーベル平和賞受賞が決まったムクウェゲ医師の病院があるコンゴ東部ブカブ。地元の女性保護団体の施設で取材に応じた性暴行被害者のノエルさんが声を振り絞った。「大量出血したということ以外は何も覚えていない」。犯人は見つかっていない。
 農村は保守的で暴行された女性は「汚れている」と追い出されることが多い。ノエルさんも「夫や子どもには怖くて打ち明けていない」という。
9日、コンゴ・ブカブ郊外にある女性保護団体の施設で、性被害の体験を語るノエルさん=共同

 今も歩くと下半身が痛み激しい動悸(どうき)や頭痛に襲われる。お金がなく病院に行けない。「私はもう死んでしまう」と涙を流した。
 「なぜレイプしたかだって? 気持ちがいいからだ」。ブカブ郊外の農村。廃材が積まれた倉庫で反政府勢力の元民兵(48)が記者の問いに悪びれることなく笑った。「村々を通るたびに襲撃し女を探した。二十人以上暴行した」と話した。
 約二百人の部隊の中堅幹部。恐怖心をなくすため、政府軍との戦闘のたびに薬物を自分に注射した。
 泣いて抵抗する女性を銃やなたを持った部下が囲んだ。女性の夫や親は「(抵抗できず)見ているだけだった」という。視点が定まらない目で淡々と話した。
 腐敗した現政権を追放するため反政府勢力に加わったと語る元民兵。だが、政府軍との戦闘は「実際は鉱山を奪い合う争いだった」と振り返る。
 欧米や日本のメーカーを中心に近年、紛争に絡む鉱物が自社製品に使われていないことを証明し消費者に公表する動きが進む。しかし、レアメタル貿易に携わる男性は「コンゴは無法地帯だ。政府の書類偽造が横行し『クリーンな資源』として世界中に輸出されている」と語った。 (ブカブ・共同)

【社説】改憲より優先すべきもの 日米地位協定改定を求める 【八重山毎日新聞】2018.10.13
 〇日米地位協定改定を求める
 安倍首相が改憲に前のめりだ。今月24日召集予定の臨時国会に9条への自衛隊明記など4項目の憲法改正条文案の単独提示を目指す方針を固めた。
 だが、その前になすべきことがあるだろう。日本の主権を大きく損なう日米地位協定の改定である。優先順位が違う。
 ■改憲の狙いは何か
 安倍政権は2013年4月28日、サンフランシスコ講和条約発効による「日本の完全な主権回復と国際社会に復帰した日」の記念式典を開いた。
 沖縄が日本から切り離された「屈辱の日」であり、奄美の「痛恨の日」である。当然、県内は強く反発し、「政府の無神経を示すもの」などの批判があった。
 言うように日本に完全な主権はあるのだろうか。
 式典には「押しつけ憲法」を改正する国民的機運を盛り上げる狙いがあった。だが、各種世論調査は改憲に否定的。自民党内にも安倍改憲に異論が存在する。公明党も一貫して難色を示している。
 自民党改憲案の9条への自衛隊明記、緊急事態条項の創設は、「戦争できる国」へかじを切るものだ。合区解消、教育充実は政治が解決すべき課題だろう。
 ■米軍に特権を認める協定
 そもそも改憲が成就したとしても、米軍に特権を認める限り日本の主権は侵害され続ける。それが締結以来60年間、一度も改定されていない日米地位協定である。
 米軍による重大な事件・事故があるたびに政府は「運用改善」を繰り返すが、何ら抜本的な解決に至っていない。
 枚挙にいとまがない。米軍ヘリの沖国大への墜落炎上、オスプレイの名護市安部海岸墜落大破、高江の草地へのヘリ墜落炎上。日本の捜査権は及ばない。
 低空飛行を禁ずる航空法も環境法令も適用されず、米軍訓練の情報も事前通告も一切ない。
 少女暴行事件など凶悪事件でも、日本側への起訴前の身柄引き渡しは「好意的な配慮」。それも米側の裁量次第だ。地位協定あるが故の不条理である。
 このことから沖縄県は米軍基地があるドイツ、イタリアの現状を比較調査した。その結果、両国の地位協定には米軍基地への立ち入り権が明記され、米軍訓練は事前通告、承認を必要とするなど米国と対等な内容であることが判明した。
 当初から対等だった訳ではない。米軍機の事故等を契機として協定改定や補足協定締結などを重ね、自国の法律を米軍に適用するに至ったという。日本政府の対応とは雲泥の差だ。
 ■翁長さんのレガシー
 全国知事会は7月、「米軍基地負担に関する宣言」を全会一致で採択、政府に提言した。翁長前知事が「基地問題は沖縄だけの問題ではない」と強く働きかけて実現したものだ。
 提言は地位協定を改定し、事件事故の国内法の適用や米軍訓練の事前通告、基地内立ち入り権などについて明記するよう求めている。
 狭い沖縄に米軍専用施設の7割以上が集中する現状は全国的に知られるようになったが、国民に基地被害の十分な理解が行き渡っていない。「基地経済論」などの偏見も、ヘイト発言も繰り返されている。
 国内で米軍専用施設が存在するのは15都道府県。知事会提言は基地がない県の知事にも共通認識と理解を深めさせたという点で、まさしく翁長さんのレガシー(遺産)である。
 知事のほとんどが自民系である。地位協定改定は保革の問題ではない。改憲を言う前に主権侵害の状況を変えよう。これがものの道理だ。
  ★日米安保まで、検討課題とすべきだ⁉

【社説】首相が民意を拒絶 強権国家と変わらない 【琉球新報】2018.10.13
 〇玉城デニー知事が就任後初めて安倍晋三首相と会談した。知事は、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対を表明し、話し合いの場を設定するよう求めた。これに対し首相は「政府の立場は変わらない」と述べ、沖縄側の要求をはねつけた。失望を禁じ得ない。
 過去最多得票で当選した玉城知事の後ろに控えているのは沖縄の圧倒的な民意だ。これほど強い反対の意志が示されたにもかかわらず、なおも新基地建設を強行するなら、強権国家と変わらない。
 この間、沖縄が問い掛けてきたのは、日本の民主主義が本物かどうかという1点に尽きる。「県外移設」の公約を覆した元知事の埋め立て承認を盾に、ごり押しすることが民主国家としてふさわしい振る舞いなのか。良心に照らしてよく考えてほしい。
 安倍首相は、米軍基地の多くが沖縄に集中する現状について「到底、是認できるものではない」と述べた上で「県民の気持ちに寄り添いながら、基地負担軽減に向け一つ一つ着実に結果を出していく」と強調した。
 過重な基地負担を「是認できない」と受け止め、「県民の気持ちに寄り添う」と言いながら、沖縄だけに基地を押し付ける。言っていることとやっていることが180度違っている。
 おためごかしの言辞を弄(ろう)する首相の態度は一方の手で握手しながら、もう一方の手で殴打するようなものだ。
 菅義偉官房長官からは脅しとも取れるような発言があった。普天間飛行場の辺野古移設が遅れれば、海兵隊員9千人のグアムなどへの移転にも影響が生じるとの認識を示したのである。
 グアム移転については、民主党政権だった2012年に日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、普天間飛行場移設の進展から切り離すことが合意された。
 移設の進み具合にかかわらず、海兵隊の移転を実行することは国家間の約束だ。安倍政権下の13年、岸田文雄外相、小野寺五典防衛相が米国の国務、国防両長官とともにグアム移転協定を改正する議定書に署名している。
 官房長官の発言は、日米合意が金科玉条ではないと宣言したに等しい。普天間飛行場の辺野古移設についても、その気になれば軌道修正できるわけだ。
 沖縄は普天間飛行場の4倍以上の面積を持つ極東最大の米空軍基地・嘉手納基地をはじめ多くの基地を抱えている。あたかも普天間飛行場が撤去されれば沖縄から米軍基地がなくなるかのような、誤った言説を弄する人がいる。
 沖縄から見れば、普天間の返還は、ごくささやかな要求にすぎない。
 沖縄も日本の一県である以上は、民意が尊重されてしかるべきだ。問答無用の対立からは、不信と憎悪しか生まれない。
  ★ならば、ここでも、政権交代を求めるほかない⁉ そもそも、そんな安倍政権が、誤りだ。

【社説】[知事・首相初会談]対話解決しか道はない 【沖縄タイムス】2018.10.13
 〇玉城デニー知事がきのう安倍晋三首相と初めて会談した。4カ月余りも対話を拒まれた翁長雄志前知事の時とは違って、就任から9日目の会談である。
 冒頭、玉城氏は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について「選挙で新基地建設は認められないという民意が改めて示された」と述べ、新基地に反対する意思を伝えた。
 これに対し安倍氏は移設を進める「政府の立場は変わらない」と語り、対話は平行線に終わった。
 今回、政府が早期会談に応じたのは、翁長氏を無視し続けたことに対する県民の批判の根強さや、14日の豊見城市長選、21日の那覇市長選への影響を考慮し低姿勢をアピールする必要があったからだ。
 安倍氏は「戦後70年たってなお、米軍基地の多くが沖縄に集中し大きな負担を担ってもらっている」とした上で、「この現状は到底是認できるものではない」と語った。「県民の気持ちに寄り添いながら負担軽減に向け一つ一つ着実に結果を出していきたい」とも強調した。
 翁長氏の県民葬で菅義偉官房長官が代読した首相の追悼の辞と同じ表現を使って説明したのである。菅氏の追悼の辞に対し、会場のあちこちから「うそつけ」などと激しい怒声が飛んだ、その事実を安倍氏は知った上で使ったのだろうか。 
 言葉だけの丁寧な対応はいらない。県民の沖縄戦体験や米軍統治下の体験に安倍氏自身が向き合い、知事選で示された民意に謙虚であることが出発点であり、それなくして対話は成立しない。
■    ■
 玉城氏は安倍政権が支援する候補に8万票を超える大差で勝利した。
 しかし政府は知事選で連続して示された新基地建設反対の民意には背を向け、「辺野古が唯一」という主張を何の説明もなく繰り返すだけである。
 工事を強行し既成事実を積み上げれば、「あきらめ感」が広がると考えているかもしれないが、今度の知事選が突き付けたのは安倍政権の基地政策に対する明確なノーの意思だ。
 豊見城と那覇市長選終了後、法的対抗措置に踏み切り、工事を強行しようと考えているのなら、法律を盾にした民主主義の破壊と言わざるを得ない。
 むしろ辺野古に固執することが、今後の日米安保体制に禍根を残すことになるだろう。
■    ■
 日米安保のための基地なのに、なぜ沖縄だけが負担を背負わなければならないのか。
 会談で玉城氏は「安保の負担は全国で担うべきであり、早急に話し合いの場を設けてほしい」と要請した。
 今回の会談が単なる政治的演出でないというのなら、安倍氏が言う「到底是認できない」現状を変えるための実質的対話を進めるべきだ。普天間の危険性除去が大切というのなら、安倍氏が仲井真弘多元知事と約束した5年以内閉鎖を優先すべきだ。
 新しい対話環境をつくりだすのは政府の義務であり、対話による解決しか道はない。
  ★如何にも。さは然りながら、安倍一味は、動くまい。であれば、政権交代させるしかない。尤も、一味と同じ意識を持つ者が担当すれば、思案の外⁉ 政権は、監視対象 主権者が、意識改革しなければ!責任者として。自覚を。


【論説】政府と沖縄県 対決ではなく対話を 【佐賀新聞】2018.10.13
 〇沖縄県の玉城デニー新知事が就任後初めて安倍晋三首相、菅義偉官房長官と会談し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対する考えを改めて伝えた。これに対して首相は「政府の立場は変わらない」と述べ、会談は平行線に終わった。政府と県の対立が続くことになる。
 政府は8月に辺野古沖を埋め立てる土砂の投入に踏み切る予定だったが、沖縄県が埋め立て承認を撤回し、工事は止まっている。政府は法的な対抗措置を検討、法廷での対決も辞さない構えだ。しかし移設に反対して政府と対峙(たいじ)した翁長雄志前知事の遺志を継ぐと知事選で訴えた玉城氏が「今回の選挙で民意が示された」と指摘した選挙結果を考えれば、基地建設は強行できないはずだ。
 玉城氏は県と政府、米軍の三者による協議会の設置も求めた。北朝鮮の非核化方針の表明や米朝首脳会談の実現で、北東アジアの安全保障情勢は大きく変わる可能性が生じている。在日米軍の任務や配置の見直しにもつながる動きだ。安保環境が変化する中で、約20年も前に決まった辺野古への基地建設計画が本当に妥当なのか。対話を通じて再検証すべきだ。
 翁長前知事が就任した4年前、首相と菅氏は約4カ月間も会談を拒否した。今月4日に就任したばかりの新知事と早期に会ったのは、同県知事選で過去最多の得票だった玉城氏を支持する県民の声に、丁寧な対応が必要だと考えたのだろう。
 首相は会談で「沖縄に米軍基地が集中する現状は是認できない」「負担軽減に向けて着実に結果を出す」と述べた。しかし「辺野古移設が唯一の解決策」という方針は変えなかった。工事再開を目指して法的措置を講じれば、対立は深まるだけだ。丁寧な対話を続けるよう求めたい。
 玉城氏は県知事選で安倍政権が全面的に支援した佐喜真淳・前宜野湾市長らを破った。ただ11日の二階俊博自民党幹事長との会談では「佐喜真氏を応援した県民の声も受け止める」と述べた。
 玉城、佐喜真両氏が共通して訴えたのは沖縄の経済振興や、在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の抜本的見直しなどの課題だ。政府、与党はこれらの課題に真正面から取り組む責務がある。
 菅氏は知事選後、沖縄の米海兵隊のグアム移転計画について「辺野古移設と結果的にリンクしている」と発言、移設が実現しなければグアム移転も進まないとの認識を示した。だが日米両政府は2012年に移設とグアム移転は切り離して進めることで合意している。沖縄に圧力をかけるような発言は看過できない。
 安保政策は国の専管事項だとしても、基地の運用には地元の理解が欠かせない。地上配備型弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の配備に候補地の山口県阿武町長が反対を表明した際、菅氏は「配備は地元の理解が大前提であり、懸念や要望に丁寧に対応する」と述べた。沖縄にも同じ対応が求められるのは当然だろう。だが沖縄の声は切り捨てられてきたのが現実ではないか。
 今月9日に那覇市で営まれた翁長氏の県民葬では「県民の気持ちに寄り添う」という首相のメッセージを代読した菅氏に対し、参列者から「うそつき」などと厳しい怒声が上がった。県民の悲痛な思いを安倍政権は真剣に受け止めるべきだ。(共同通信・川上高志)

【社説】冤罪防止 制度改革がさらに必要だ 【西日本新聞】2018.10.13
 〇熊本県の松橋(まつばせ)事件(1985年)の再審開始が確定した。
 最高裁が再審請求審で検察側の特別抗告を棄却し、殺人などの罪で服役した宮田浩喜さんが求めた裁判のやり直しを認めたためだ。熊本地裁の再審では、冤罪(えんざい)事件だったのかどうか、司法の判断が下される。
 ぬれぎぬを着せられる冤罪が社会正義に著しく反することは、改めて言うまでもない。
 無実の人の人権を踏みにじるばかりではない。真犯人は捕らえられず、再犯に走る可能性もある。もしそうなれば新たな犠牲者を生む最悪の事態となる。
 にもかかわらず近年、根拠に乏しい見込み捜査などが原因で冤罪が続発している。どうすれば防ぐことができるのか‐。
 無実の罪で服役したり、違法な取り調べを受けたりした人たちが、「冤罪被害者の会」を来年前半にも結成するという。冤罪防止のための法整備を政府や国会に求めていくのが目的だ。
 具体的には、全事件での取り調べの可視化(録音・録画)や証拠の全面開示をはじめ、冤罪を生んだ捜査員らの責任の明確化‐を訴えていく。
 とりわけ注目すべきは、再審開始決定や無罪判決が出た場合に、検察側が不服として上訴できる権利を制限する案だ。
 最近では松橋事件と大崎事件(鹿児島)で、福岡高裁が再審を認めたものの、検察が最高裁に特別抗告した。それぞれ服役を終えた宮田さんは85歳、原口アヤ子さんは91歳だ。最終的な決着まで2人にとっては時間との闘いでもある。
 議論の大前提としなければならないのは、「疑わしきは被告人の利益に」という刑事裁判の原則だ。刑事訴訟法は、再審の目的について有罪確定者の「利益のために」と明記している。
 再審請求審は、裁判のやり直しをするかどうかを決める場にすぎない。裁判所が再審開始を決定したら、直ちに再審の法廷に舞台を移すルールを検討すべきではないか。有罪か無罪かはその場で決めるべきことだ。その意味で松橋事件での最高裁の再審決定は妥当な判断である。
 再審では、捜査機関が集めた全証拠の開示が重要になる。検察の筋書きに沿った証拠だけが法廷に提出され、確定判決の根拠となったのではないかとの疑念があるからだ。証拠は公共の財産である。
 一昨年成立した刑事司法改革関連法は、相次ぐ冤罪事件の反省から取り調べの一部可視化などを義務付けた。
 冤罪防止は司法界全体の切実で重要な課題であるはずだ。さらなる制度改革が必要だ。松橋事件の再審開始を機に論議を深めていきたい。
  ★最高法規からすれば、人権尊重、実現が第一の課題、目標であるべき。生活、暮らしの充実、充足、拡充が求められる。 戦争やそのための軍備、その費用は民生を圧迫する、厳に慎むべきことだ。 安倍政権等では、そうではない。 冤罪など、人権蹂躙、国家(政府)犯罪の冴えたるもの。謝罪はしないのか⁉

【論説】税制改正始動 負担の議論封印するのか 【福井新聞】2018.10.13
 〇【論説】第4次安倍改造内閣の下で初の政府税制調査会が、税制改正論議に着手した。政権が掲げる「全世代型の社会保障」が主なテーマになる。与党の税制調査会も来秋の消費税増税への対応を中心に、改正作業に取りかかる。いずれも大きな課題だ。
 ところが政権は、少なくとも来年の参院選後まではさらなる負担増の議論を先送りする狙いとみられている。消費増税を控えることもあり、10日に開かれた政府税調の総会でも、政権の姿勢に配慮する空気が漂った。これで国の将来に責任を持てる話し合いができるのか疑問である。
 与党税調は、翌年度の見直し内容を大綱としてまとめるのが通例。これに対して政府税調は、有識者や自治体代表者らが参加し、中長期的な方向性を探るのが役目となっている。
 今回、政府税調が打ち出したのが、老後の資産形成支援だ。現在も、個人型確定拠出年金(iDeCo=イデコ)や少額投資非課税制度(NISA)など、長期投資をする人の所得税優遇制度があるが、それぞれ内容が異なるため分かりにくい。これを整理し、簡素化を検討するという。
 資産形成の支援そのものは、国民の支持を得やすいだろう。ただ、この議論は社会保障改革の一環。改革の本丸である負担と給付の在り方が見えていない段階で先行するのは違和感がある。社会保障を持続可能なものとするには、いずれはさらなる負担増や歳出カットの議論が避けられない。そこを伏せたまま、議論の一歩目から、国民に自己責任による老後の備えを求めたことにならないか。
 資産形成支援を先に持ちだしたのは、参院選を意識しているのだろう。だが、その裏にある負担増を含めた改革の方向を早く示し、国民の判断材料とするのが本来の姿だ。社会保障改革の期間を3年間と区切ったのは首相自身。厳しい議論を後回しにする余裕はない。
 また、政府は65歳以上の雇用拡大や年金受給開始年齢引き上げの選択制など、高齢になっても働き続ける生涯現役化に注力する。老後の資産形成と並んで、社会保障に支えられる高齢者を減らそうという思惑がうかがえる。生涯現役化が人手不足に有効とみる意見はあるにしても、順調に見える雇用情勢の陰で就職氷河期の中堅世代は今も厳しい状況に置かれている。全世代型の安心のためには、人手不足対策は広い目配りの上で検討するべきである。
 一方、消費増税の準備も課題が山積する。景気の腰折れを防ぐ対策が重要なのは間違いないが、参院選を控え、対策にかこつけた大盤振る舞いの圧力が高まっている。軽減税率の財源の手当ても穴があいたままで、しわ寄せがどこに向かうかは見えていない。
 負担増は、誰もが避けられるものなら避けたい。それでも必要なのであれば、課題に正面から向き合い、国民に開かれた議論を丁寧に行うほかない。議論が政局に振り回されるような状況は改めてもらいたい。

【社説】辺野古移設 政府は民意に応えよ 【信濃毎日新聞】2018.10.13
 〇沖縄県の玉城デニー知事と安倍晋三首相の会談は、主張が平行線のまま終わった。
 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について、首相は「政府の立場は変わらない」と述べ、推進する考えを表明している。予想された展開である。これでは県側との溝は埋まらない。
 4日の知事就任後、初めての会談だ。基地負担軽減を担当する菅義偉官房長官も同席した。翁長雄志前知事の就任時、首相らは約4カ月にわたって会談を拒んだ経緯がある。度量の狭い対応はさすがに繰り返せなかったのだろう。早期の会談に応じた。
 政権が支援した候補との事実上の一騎打ちを制した玉城氏は「新基地建設は認められないとの民意が示された」と述べ、反対を表明している。8万票差での勝利である。沖縄の知事選で過去最多の票を得た。なぜ政府は民意に応えようとしないのか。
 市街地にある普天間の危険を除去するため、辺野古が「唯一の解決策」―。知事選後も政府はそう繰り返している。普天間返還の代わりに新基地を造るのでは沖縄の負担は減らない。玉城氏は県外移設と早期返還を求めている。県として当然の訴えだろう。
 首相は会談で「戦後70年たった今なお米軍基地の多くが沖縄に集中している。大きな負担を担っていただいている現状は到底、是認できるものではない」とも述べている。民意を踏まえ、県外移設を含めた負担軽減策を米側と交渉するのが本来の姿ではないか。
 県が8月に埋め立て承認を撤回し、工事は止まっている。政府は行政訴訟など法的対抗措置を取る構えだ。承認取り消しを巡る訴訟に続き、また国と県が法廷で争うことになる。
 「県民の気持ちに寄り添いながら、基地負担軽減に向け一つ一つ着実に結果を出す」とも首相は言う。ならば、移設計画は断念して県民が納得できる方策を県とともに探るべきである。
 翁長氏の県民葬では政府への反発が浮かび上がった。「基地負担の軽減に向けて、一つ一つ確実に結果を出す」「できることは全て行う」とした首相のメッセージ代読に参列者から「うそつき」などと怒号が飛んだ。
 玉城氏は「安全保障の負担は全国で担うべきだ」とし、話し合いの場を早急に設けるよう要請している。政府に求められるのは、県との対話によって事態を打開する努力である。ごり押しは沖縄との対立を深めるだけだ。

【社説】在留資格新設 急ごしらえに過ぎる 【信濃毎日新聞】2018.10.13
 〇足早に過ぎないか。
 政府が、外国人労働者の受け入れ拡大に向け、二つの在留資格を新設する入管難民法などの改定案骨子をまとめた。今月召集の臨時国会に法案を提出し、来年4月の導入を目指すとしている。
 少子高齢化に伴う人手不足は、特に地方で深刻になっている。対策が急がれるものの、外国人が溶け込める社会環境をどう築くか。短期の在留資格が適当なのか。あまりに議論が足りない。
 国内の外国人労働者は年々増え、昨年10月末で128万人に上る。政府は高度な専門人材に限って就労を認めているため、このうち50万人超を留学生のアルバイトと技能実習生が占める。
 身に付けた技術を母国に持ち帰ることが目的の実習生が、単純労働分野の「安価な労働力」と見なされてきた。違法な時間外労働を強いるといった、企業側の不正が横行している。
 改定案骨子は、一定の知識や経験が必要な「特定技能1号」と、熟練技能を要件とする「特定技能2号」を新設する内容だ。2号にのみ家族帯同を認め、条件を満たせば永住も可能としている。
 介護や農業、建設、宿泊、製造業、造船、水産業をはじめ、十数業種が受け入れ対象の候補に挙がっている。
 問題の一つは、地域社会の環境づくりだ。外国籍住民の相談体制が整っている市町村は多くない。国はまず、自治体に対応を呼びかけ、NPOや住民とともに準備の先行を促すべきだろう。
 もう一つは、外国人労働者の人権擁護だ。技能実習生の過酷な労働状況さえ改善できない現状では心もとない。骨子は、日本人と同等以上の報酬の支払いを盛っているが、企業監視を強化し、労働法や社会保障制度を十全に適用することも欠かせない。
 特定技能1号の在留期限は5年で、家族と離れ離れになる。敬遠されかねない。人手不足は日本だけでなく、韓国や台湾、香港、シンガポールなどの国と地域が、日本が当てにする東南アジアで人材確保に乗り出している。
 政府は在留資格新設で、数十万人の労働者増を見込む。厳しい条件を付けた「入れ替え制」のような仕組みで事足りるのか。
 日本の人口は50年後、8800万人に減る。恒常的に外国人を必要とする時代のとば口に立っていると言っていい。社会構想と密接に関わる問題だけに、急ごしらえで見切り発車することなく、慎重に議論してもらいたい。
  ★危機管理、甘くないか。 人口減少しない方がおかしい⁉ 格差社会を創出し、非正規身分を常態化して、貧困の連鎖どころか、連鎖さへ途絶させる、環境整備である。安価な重宝な労働力を求め…限りなく。強欲!国、日本人を滅ぼす⁉

ANN: また…きのこ採りで? 長野で男性2人が行方不明 10/12
 〇きのこ採りをしていたとみられる男性2人が行方不明です。
 行方が分からなくなっているのは、新潟県小千谷市の建設業・田中正次さん(74)と農業・荻野長治さん(73)の2人です。警察によりますと、2人は11日午前11時半ごろ、長野県栄村へきのこ採りに行くと家族に伝えて出掛けたまま連絡が取れなくなっています。12日未明、親族が山の駐車場に2人が使った車を見つけて警察に通報しました。警察などが捜索していますが、まだ発見には至っていません。長野県では今シーズン、きのこ採りによる遭難や滑落事故が18件発生し、11人が死亡しています。

ANN: いじめ受け自殺未遂3回 母親が学校の対応を批判 10/12
 〇いじめを受けて自殺未遂を繰り返した生徒の母親が学校の対応を批判しました。
 生徒の母:「(学校が)重く受け止めて校長先生も入っていれば、こうはならなかったのでは」
 埼玉県川口市の中学3年の男子生徒(14)はおととしから自殺未遂を3回繰り返しています。男子生徒は最初の自殺未遂の前に、いじめの被害を訴える手紙を担任の教師に渡していたということです。
 生徒の母:「訴えても軽い感じで流されていた」
 学校側は3回目の自殺未遂の後にいじめを認めました。6月には加害者側の一部の生徒が保護者とともに謝罪に訪れ、和解しています。

ANN: ユニクロ会長の息子2人が取締役に 世襲は否定 10/12
 〇ファーストリテイリングの柳井正会長の息子2人が取締役に就任です。
 ファーストリテイリング・柳井正会長:「取締役に2人の息子を選任するが、決してこの2人が経営者になるということではない」
 現在、69歳の柳井会長は「自身が不在時もガバナンスが効くという意味で息子2人を取締役にした」と説明する一方、「2人が経営者になることはない」と世襲は否定しました。1963年に創業されたファーストリテイリングはユニクロなどの成功で今では2兆円を超える売り上げとなっていますが、今後、カリスマ経営者の後継者が誰になるのか注目が集まっています。
  ★株主構成次第では、“世襲”も。

ANN: レジ袋有料化を義務付けへ 海洋汚染問題で環境省 10/12
 〇世界各国でごみの問題が広がるなか、環境省が買い物で広く使われているレジ袋を有料化する方針を固めました。
 膨大な量の使い捨てプラスチックごみは深刻な海洋汚染を引き起こしていて、世界的な問題となっています。環境省は19日に開かれる専門家会議でプラスチック製のレジ袋の有料化を義務付ける素案を提出し、具体的な時期や方法などについて検討を始めます。原田環境大臣も必要があれば自ら産業界などとの調整を行う考えも示しています。来年6月に日本で行われるG20(主要20カ国・地域首脳会議)に向け、環境省は検討を早急に進めたい考えです。
  ★必然、必至の成り行き⁉ 日本とアメリカだけが、反対では通らない⁉

ANN: 九電 太陽光発電一時停止へ 大規模停電の恐れ 10/12
 〇九州電力は今週末、電力の供給が需要を大幅に上回ることで大規模な停電が起こる恐れがあるとして、再生可能エネルギーの出力の制御を行う可能性があると発表しました。
 九州電力は13日と14日の2日間、太陽光発電などの受け入れを一時的に停止する「出力制御」を行う可能性があることを明らかにしました。九州電力によりますと、週末は天候が良く、太陽光などの発電量が増える一方で、工場などが休みのため、大口の電力消費が少なく、供給が需要をはるかに超える見込みです。電力の需給バランスが崩れると北海道地震で起きたような大規模停電になる恐れがあるため、発電量を抑える必要があるということです。九州電力管内ではゴールデンウィークに一時、発電量の約8割を太陽光で賄っています。
  ★電力会社の方から、来年の参院選の争点化を仕掛けてきたか⁉ 立憲民主党など、野党が強力に主張すれば、政権交代の足掛かりになる⁉ 脱原発、是か非か。

ANN: 軽減税率導入へ コンビニ経営トップが政府に要望 10/12
 〇来年10月の消費税率引き上げと同時に導入される軽減税率について、大手コンビニの経営トップがそれぞれ政府に対しての要望を話しました。
 セブン&アイHD・井阪隆一社長:「システム的な対応を考えると早ければ良いが、12月までに(ガイドラインが)固まってくれるとシステム上、助かる」
 ローソン・竹増貞信社長:「(ガイドラインは)極力、分かりやすく、簡便なものにして頂きたいと思っている」
 来年10月の消費税率引き上げと同時に導入される軽減税率では、飲食料品について、店内で食べる場合は10%、持ち帰りにする場合は8%を適用することが決まっています。財務省は軽減税率制度に関するQ&A集を改定し、線引きを明確化するとしています。しかし、コンビニ関係者からは「すでに飲食や休憩をするイートインスペースがある店舗では、飲食を禁止するのは難しい」という声も出ています。
  ★曖昧さ、線引きの困難を残した法制だから、こんな混乱が… 明快な軽減税率制度を作るべきだった。

ANN: 愛媛ご当地アイドル自殺 パワハラなどで遺族が提訴 10/12
 〇愛媛県のご当地アイドルのメンバーの少女が自殺した問題で、遺族は所属事務所によるパワハラなどが自殺の原因として、12日午前に損害賠償を求めて提訴しました。

 愛媛県を拠点とするアイドルグループ「愛の葉Girls」の元リーダー・大本萌景さん(当時16)は3月、自宅で首をつって亡くなりました。遺族は事務所からのパワハラや社長から「グループをやめるなら1億円を支払え」と言われたことなどが自殺につながったとして提訴しました。
 大本萌景さんの母親:「3月21日に最愛なる娘を失いました。『もうつらい、やめたい』という言葉も私にはラインしてきています」
 一方、事務所側はパワハラ行為や「1億円を支払え」といった発言はなかったとしています。
 hプロジェクト・佐々木貴浩社長:「『愛の葉Girls』の重労働だとか、言ってない賠償金のことだとか、そんなことで亡くなったとは当然、考えられません」
  ★最近のはやりもの。パワハラ、いじめ、自殺。経産省の…自殺から、こうした民間に至る迄。 安倍の世は、暗い、闇…

ANN: “世界同時株安”割安感で買い戻しも 下げ幅は縮小 10/12

ANN: 米で“スパイ”逮捕・起訴 中国「でっち上げだ」 10/12
 〇アメリカ司法省が中国国家安全省の職員をスパイ活動をしたとして逮捕・起訴したことに対し、中国政府は「でっちあげだ」と批判しました。

 中国外務省・陸糠報道局長:「アメリカの非難は全くのでっちあげだ。アメリカは法にのっとって公正に処理し、中国人の合法的な権益を確保してほしい」
 アメリカ司法省は、中国国家安全省の当局者を航空・宇宙関連企業から機密情報を盗もうとしたとして逮捕・起訴しました。中国外務省は「全くのでっちあげだ」と批判したうえで、公正に対処するよう要請しました。また、アメリカのFBI(連邦捜査局)の長官が「中国のスパイ活動は広範囲で長期にわたり、アメリカの脅威だ」と発言したことについて、「互いの国民にとって有益な言動を望む」と注文を付けました。

九電、全域停電「可能性低い」 発電所各県に分散、本州からも供給可 熊本日日新聞 9/18
 〇最大震度7を観測した6日未明の地震で、北海道のほぼ全域が一時停電した。国内初の「ブラックアウト」と呼ばれる事態で、暮らしや経済に深刻な影響が広がっている。九州でも同じ事態に陥る恐れはないか。九州電力は「絶対ないとは言えないが、可能性は低い」と説明する。北海道と比べて、発電所が多く、立地も分散しているためだという。
 電力会社は通常、天候や時間帯による電気の使用量の増減に合わせ、各発電所の発電量を調整している。地域全体の需要と供給が釣り合っていないと発電機の回転数が乱れ、設備が壊れる恐れがあるからだ。需給のバランスが崩れた場合、故障を防ぐため、発電所は自動停止する仕組みになっている。
 北海道電力で起きた大規模停電が、まさにこれだった。引き金となったのは道内最大の苫東厚真火力発電所(厚真町)の緊急停止。同発電所は出力165万キロワットで道内の電力需要の約半分を賄っており、緊急停止で供給が一気に減ったため、ほかの発電所が連鎖的に止まった。
 一方、九電の場合、発電所は各県に分散し、県内最大の苓北火力(出力140万キロワット)をはじめ、100万キロワット以上の火力と原子力が7カ所に立地する。全体の供給力1920万キロワットに対し、最大の新大分火力(大分市)でも280万キロワットと割合は約15%。北海道のような一極集中の供給態勢にはなっておらず、「急激な需給バランスの崩れは起きにくい」という。
 さらに九州には本州と結ぶ送電線の関門連系線があり、最大278万キロワットの電気を融通し合うことができる。2012年2月に、新大分がトラブルで停止した際は九州外の電力会社から供給を受け、停電を免れた。
 その後、当時停止中だった川内原発(鹿児島県薩摩川内市)と玄海原発(佐賀県玄海町)も、相次いで再稼働した。九電は「電源構成もバランスが取れ、より安定供給しやすい状態」と北海道との違いを指摘する。
 ただ、九州では別の懸念が浮上している。日照条件の良さなどから他地域に比べて太陽光発電の普及が進み、逆に供給が過剰になることだ。特に冷暖房の需要が減る春や秋の昼間は、発電量が使用量を大きく上回る恐れがあるという。
 九電はこれまで、火力の出力を下げたり揚水発電所で水をくみ上げて電気を使ったりして需給のバランスを保ってきた。しかし、「それだけでは対応が難しくなった」として、月内にも太陽光発電の一部を一時停止する「出力制御」に踏み切る可能性がある。(福岡支社・小林義人)
  ★再生エネルギーこそ、活かし、後顧の憂いなく、明るい未来を築くべき! 脱原発‼だ。

NHK地域スタッフは労組法上の「労働者」 最高裁判断 【朝日新聞】2018.10.12
 〇NHKから受信料の集金などの業務を委託されている地域スタッフが、団体交渉権がある労働組合法上の「労働者」にあたるかが争われた訴訟で、「労働者だ」と認めてNHKを敗訴させた一、二審判決が確定した。最高裁第二小法廷(鬼丸かおる裁判長)が10日付の決定でNHKの上告を退けた。
 NHKは堺市の地域スタッフが加入する労組との団体交渉を拒んだとして2015年に中央労働委員会から「不当労働行為」と判断され、翌年に判断の取り消しを求めて国を提訴した。一審・東京地裁は、地域スタッフの業務は「NHKの中で枢要な部分を占める」と指摘し、対等に交渉するためには労組法上の保護が必要だと判断。二審・東京高裁もこの判断を支持していた。(岡本玄)

松橋事件 再審開始が確定 殺人罪、無罪の公算大 【毎日新聞】2018.10.12
 〇熊本県宇城(うき)市=旧松橋(まつばせ)町=で1985年に男性(当時59歳)が刺殺された「松橋事件」を巡り、殺人罪で懲役13年が確定して服役した宮田浩喜さん(85)の再審請求について、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は10日付で検察側の特別抗告を棄却する決定を出した。宮田さんの再審開始が確定した。今後、熊本地裁で再審公判が開かれる。殺人罪については無罪となる公算が大きい。

辺野古移設「変わらない」と安倍首相 玉城知事と初会談 【朝日新聞】2018.10.12
 〇沖縄県知事就任のあいさつで上京中の玉城デニー知事は12日午後、首相官邸で安倍晋三首相と初めて会談した。玉城氏は米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対する考えを伝え、「早急に話し合いの場を設けていただきたい」と求めた。
玉城知事、辺野古移設阻止へ「突き進む」 就任会見
 会談には菅義偉官房長官が同席した。会談終了後、記者団の取材に応じた玉城氏によると、安倍首相は「辺野古移設を進める政府の立場は変わらない」と応じたという。
 玉城氏は知事選で辺野古移設反対を前面に掲げ、移設計画を推進する安倍政権が全面支援した佐喜真淳前宜野湾市長を大差で破った。
  ★過去最高得票&8万票差

医学部入試 複数大学、不正疑い 文科相 女子ら不利な扱い 【東京新聞】2018.10.12
 〇柴山昌彦文部科学相は十二日の閣議後記者会見で、東京医科大の不正入試を受けて医学部医学科を置く全国の八十一大学の入試状況を緊急調査したところ、複数の大学で女子や浪人の受験生を不利とするなどの扱いをしていたことが判明し、不正入試が「強く疑われる」と明らかにした。各大学はこれまで不正はないとしており、説明責任が求められそうだ。
 過去六年間の入試で男女別の合格率の差が大きかった大学を中心に約三十校への訪問調査をした結果、募集要項などで受験生に事前に知らせることなく、性別や浪人の期間により扱いに差をつけたり、特定の受験生を有利にしたりしたと客観的に判断できる資料などが確認された。
 柴山氏は「公正に実施されるべき大学入試で、このような事態に至っていることは問題だ」と強調。取り扱いに差を設けたことに合理的な理由があるのかどうかは、まだ不明だとして、大学名や校数は公表しなかった。不正が疑われる大学に対しては「理由、背景と合わせ、しかるべきタイミングで自主的な発表をしてほしい」と求めた。
 文科省は、さらに事実関係の確認を進め、十月中に中間報告を実施。訪問調査の対象を、医学部医学科を置く全大学に拡大し、年内に最終結果をまとめる。
 文科省は九月、八十一校のうち78%に当たる六十三校で過去六年間の入試における女子の合格率が男子を下回っていたとの緊急調査速報を発表。全国で見ると、男子と女子の合格率には一・一八倍の差があった。
 一方で各大学は文科省の書面調査に対し、女子らを不利にする得点操作などはないとの回答をしていた。
 東京医科大では既に、特定の受験生への不正加点や、女子や三浪以上の人を合格しにくくする得点操作が行われていたことが発覚している。


米中首脳会談、来月末で調整 トランプ政権側意向 【東京新聞】2018.10.12
 〇【ワシントン=白石亘】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は十一日、トランプ米大統領と中国の習近平(しゅうきんぺい)国家主席が十一月下旬にアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれる二十カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて会談する方向で調整していると報じた。
 貿易をめぐる対立が外交や軍事の分野にも波及しており、険悪になった両国関係を緩和する狙いがあるとみられる。報道によると、トランプ政権が最近、中国側に会談を行う意向を伝えた。中国も首脳会談の開催を望んでいるという。
 首脳会談は、中国との話し合いを重視するムニューシン財務長官とクドロー国家経済会議(NEC)委員長を中心に数カ月前から模索してきた。一方でライトハイザー米通商代表部(USTR)代表ら対中強硬派は、中国の不公正な貿易慣行を正すとして懲罰的な関税を主張。米政権内でも考え方に溝があり、首脳会談がどこまで対立の解消につながるかは不透明だ。

【社説】きょう知事首相会談 「辺野古唯一」捨て対話を 【琉球新報】2018.10.12
 〇上京中の玉城デニー知事がきょう、安倍晋三首相、菅義偉官房長官と就任後、初めて会談する。安倍政権が、知事就任9日目に会談に応じるのは、翁長雄志前知事への対応に比べると随分早い。
 米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古の新基地建設について、玉城知事は翁長前知事の遺志を継ぎ、明確に建設阻止を訴えて初当選した。
 39万6632票という過去最多得票によって示された圧倒的な民意を前に、安倍政権としても沖縄県への丁寧な対応をアピールする狙いがあるのだろう。
 対話に応じたポーズを示すだけのアリバイ的な会談であってはならない。安倍政権として「辺野古が唯一の解決策」という硬直した思考を捨て去り、沖縄県の求めに応じて新たな道を探ることが大切だ。
 2014年12月に翁長前知事が就任した後、安倍首相、菅官房長官は知事と会おうとしなかった。就任あいさつで上京した際も「名刺だけでも渡したい」とした翁長前知事に取り合わなかった。結局、安倍首相が官邸で翁長前知事と初めて面談したのは約4カ月後の15年4月だった。
 官邸で握手を交わした後、安倍首相は沖縄の振興策から話を切り出し、「辺野古移転が唯一の解決策」と通り一遍の話に終始した。振興策の話題を受け流した翁長知事が「選挙で辺野古新基地反対という圧倒的な民意が示された」と強調すると、安倍首相の表情が一転、こわばった。
 16年には辺野古の代執行訴訟で和解が成立し、国と県との話し合いが求められた。しかし、協議は数カ月で決裂した。その後、6月23日の沖縄全戦没者追悼式典で顔を合わせはしても、首相と知事の本格的な対話はないままだった。
 国はその後、自然環境保護などを懸念する沖縄県の訴えを無視し、協議に応じなかった。問答無用の形で新基地建設を強硬に進めている。今年8月には辺野古海域に一部の護岸を完成させた。
 共同通信社が県知事選直後の今月2、3両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、普天間飛行場の辺野古への移設を進める政府方針について「支持しない」は54・9%で、「支持する」34・8%を上回った。県知事選で示された沖縄県民の意志を踏まえた結果だ。
 国と県が法的手段を通じてではなく、話し合いで解決策を探るのが、あるべき姿だ。安倍政権が対話のテーブルに戻るのは当然である。
 会談で玉城知事は辺野古新基地建設阻止など自身の考えを説明し、沖縄の負担軽減などへの協力を求める構えだ。まずは民意を背景にした玉城知事の訴えを聞き、新たな策を考えるのが真の対話だ。
 ここまで明確に示された沖縄の声に耳を傾けず、国家権力で押し切るなら、もはや民主主義国家とは言えない。

【社説】[菅官房長官発言]事実をゆがめ不誠実だ 【沖縄タイムス】2018.10.12
 〇あえて事実と違うことを発言している真意は何なのか。沖縄の基地負担軽減を担当する菅義偉官房長官の姿勢は、不誠実ではないだろうか。
 菅氏は7日のNHKの番組で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設と在沖米海兵隊のグアム移転について、「(辺野古移設が)実現すれば、米軍9千人がグアムをはじめ海外に出ていくことになっている」と発言した。辺野古の新基地建設が、グアム移転とリンクして沖縄の海兵隊の削減につながり、結果として沖縄の負担軽減になるとのロジックである。この発言には、辺野古を進める正当性を強調する狙いがある。
 菅氏は10日の記者会見でも、辺野古とグアム移転は「結果的にリンクしているのではないか」との認識を示した。普天間問題を巡り迷走し、辺野古に進展がなかった旧民主党政権時代に、米議会がグアム移転事業の予算執行を凍結した点や、その後、安倍政権になって新基地建設の作業が進んで資金凍結が解除された経緯を挙げ、そう強調した。
 事実は異なる。日米両政府は2006年在日米軍再編計画で、普天間の辺野古移設とグアム移転をリンクさせていた。しかし、辺野古の進展が見通せず、リンクに固執すれば米軍の不利益になるとの判断があり、日米両政府は12年に両者を切り離すことで合意した。現在も有効である。
 菅氏も12年合意を知らないはずはない。内閣のスポークスマンがあえてリンク論を持ち出し、辺野古への理解を引き出そうとする姿勢はこそくと言わざるを得ない。
■    ■
 事実と異なる菅氏の発言はこれだけではない。辺野古新基地建設について1999年に地元同意があったと政府方針の正当性を強調する。
 翁長雄志前知事と初めて面談した2015年4月。菅氏は「99年に当時の知事と名護市長の受け入れ同意を得て、辺野古移設を閣議決定した経緯がある」と述べ、その後も記者会見などで何度も繰り返した。
 当時、稲嶺恵一知事も岸本建男名護市長も、軍民共用の飛行場とすることなどいくつもの条件を付け、それが満たされなければ受け入れを撤回するとしていた。
 しかし、その閣議決定は、06年に辺野古にV字滑走路を造る現在の計画を日米政府で合意した後に、政府が一方的に破棄した。前提を欠いているのだから地元の「同意」のみ取り上げるのは、都合のいい捉え方というほかはない。
■    ■
 これらの菅氏の発言には、知事選で翁長氏、玉城デニー氏が当選し辺野古に反対する民意が圧倒的に示されたにもかかわらず、政府方針が誤っていないと、ダメージコントロールをする意図もあるだろう。負担軽減や地元の合意を意図的にクローズアップし、新基地建設への理解を世論の中に固定化したいとの思いも透ける。
 安倍晋三首相と菅氏は12日、玉城知事と初めて会談する。早期の会談で沖縄への丁寧な対応を世論にアピールする狙いもみえる。基地問題を巡る発言も、事実に沿って丁寧に発言してもらいたい。

【社説】建設石綿訴訟 10連敗の国は総合施策を 【西日本新聞】2018.10.12
 〇国の住宅政策の欠陥を断罪した判決である。高度経済成長期から今も広がる被害者の苦しみを直視し、国は救済に全力を挙げなければならない。
 建設現場でのアスベスト(石綿)による肺がんや中皮腫など、健康被害の賠償責任が争われた「建設石綿訴訟」で先月、大阪高裁が国と建材メーカーの責任を認めた。
 同種の集団訴訟は全国6地裁で複数起こされ、高裁判決は4件目だ。国に賠償を命じた判決は地裁、高裁で連続10例目となった。国は「10連敗」の重みを真摯(しんし)に受け止めるべきだ。
 耐火性に優れた石綿は建材に広く使われ、1960年代以降に大量に輸入された。
 国は66年、経済政策として住宅建設5カ年計画を策定し、国民に「夢の持ち家」取得を促してきた。集合住宅やビルの建設ラッシュが続いた。
 石綿の製造や輸入を禁止したのは2006年だ。同じ年に8期に及んだ住宅計画が終了している。それまでにも石綿の危険性は何度も指摘され、社会問題化していた。欧米各国は80年代に大きく消費量を減らしている。日本で健康対策が軽視されてきたのは明らかだ。
 判決は国の責任について、遅くとも1975年には建設現場での危険性を認識していたと指摘した。労働者の防じんマスク着用を事業者に義務付けなかったとし、違法性を認めた。
 国の責任割合は従来3分の1と認定されてきたが、「建材の普及は国の住宅政策に起因した」とし、初めて2分の1に引き上げた。石綿を含む建材製造は「代替化が進んだ91年に禁止すべきだった」と指摘した。
 石綿被害を巡っては、石綿生産工場の元従業員らによる集団訴訟で、最高裁が2014年に国の責任を認定した。だが、建設労働者の救済は置き去りにされてきた。
 中皮腫の大半が石綿を吸ったことが原因とされ、年間の死者は1500人を超えた。潜伏期間は数十年に及ぶ。石綿輸入のピークは1970~80年代だった。患者はさらに増えるとみられる。現行の救済制度で支給する医療費や療養手当にとどまらない十分な補償が必要だ。全ての司法判断を待っていては救済は遅れる一方だ。
 全国で少なくとも280万棟の民間建築物に、石綿が使用されたと推計されている。これらの解体は10年後にピークを迎える。周辺住民にも影響を及ぼしかねない。飛散防止策をさらに強化する必要がある。
 失政を認めず被害を拡大させていった経緯は、他の公害と共通する。抜本的な総合施策づくりを急がなければならない。

【社説】【福島原発汚染水】処分論議の前提が崩れた 【高知新聞】2018.10.12
 〇東京電力の無責任ぶりがまた露呈した。福島第1原発の汚染水を浄化し、巨大タンクで保管する水が放射性物質を十分除去できていないことが分かった。
 タンクの水は今年8月時点で約90万トンに上る。東電によると、このうち8割近くでトリチウム以外の残留濃度が排水の法令基準値を超えていた。基準値の2万倍に上るものもあったという。
 東電はこれまで、放射線のエネルギーが弱いトリチウム以外は「除去できている」と強調してきた。政府の小委員会も問題にせず、タンク内の水の海洋放出案などを提示し、住民にも理解を求めてきた。
 放射性物質が大量に残留しているとなれば、論議の前提が崩れたことになる。住民らが怒りの声を上げて当然だ。
 東電は再浄化すれば除去できるとするが、簡単には納得できまい。本当に除去できるのか、除去できるならなぜ大量に残留しているのか。まずは十分な説明を求める。
 汚染水問題は第1原発の事故後、早い段階から廃炉作業のアキレス腱(けん)になるとみられてきた。
 炉心から溶け落ちた核燃料(デブリ)は水をかけて冷やし続ける必要があり、大量の汚染水が発生する。原子炉建屋に地下水が流入して汚染水が増える事態にも陥った。
 汚染水はくみ上げて、多核種除去設備(ALPS)で放射性物質を浄化しているが、水素の性質に似たトリチウムは水に混ざると取り除くことができない。
 トリチウムは他の原発でも運転過程で発生し、希釈して海に流すなどしてきた。福島第1原発でも事故前は海洋放出していた。
 事故後の第1原発は漁業関係者らの反対もあって放出せず、敷地内にタンクを設置して貯水してきた。敷地内は現在700基近い巨大タンクが林立する異様な光景となっている。
 政府の小委員会も、このままではデブリの取り出し作業に影響を及ぼしかねないとして、タンクを撤去する方針を了承。今年8月には公聴会を開いて、住民らに海洋放出などの処分に理解を求めてきた。
 処分の議論は不可欠だが、漁業関係者らが風評被害の拡大を心配するのは当然だ。慎重な論議を尽くさなければならない。
 その時に何より大切なのは正しい情報に基づく議論だ。今回の問題は第1原発事故の問題で繰り返されてきた東電や政府への不信をさらに増大させかねない。
 海洋放出を容認する原子力規制委員会の姿勢も信じがたい。残留の可能性は当初から認識していたとし、「希釈すれば法令基準を下回るのは明白」として、問題にすることがなかったという。国民の感覚からはずれている。
 東電や政府は適切な情報を示し、論議もやり直すよう求める。第1原発事故は多くの禍根を残した。7年半を過ぎ、それがなお広がる事態は避けなければならない。

【社説】地球温暖化特別報告 深刻な予測 国際社会への警告だ 【愛媛新聞】2018.10.12
 〇国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が、地球温暖化が今のペースで続くと、2040年前後に世界の平均気温が産業革命前より1.5度上昇し、猛暑や豪雨、干ばつなどの自然災害が多発すると予測する特別報告書をまとめた。温暖化対策の新しい国際枠組み「パリ協定」は気温上昇を2度未満にする目標を掲げるが、科学的に分析した結果、1.5度でも被害は極めて深刻だとした。
 パリ協定の目標ではまだ不十分だということが示された。国際社会への警告だ。時間に猶予はない。各国は重く受け止め、化石燃料に依存しない「脱炭素化」を加速し、二酸化炭素(CO2)排出ゼロに向けた抜本改革を急がなければならない。
 だが、道のりは険しい。先月の国連総会演説では、グテレス事務総長が気候変動問題を挙げ「私たちの行動より速く悪化している。目の前で起きていることを直視するべきだ」と強い危機感を表明した。国際社会の足並みの乱れに対する危惧にほかならない。
 各国は15年にパリ協定を採択したが、トランプ米大統領は離脱を表明。20年に協定が始動するまでに詳しい実施ルールを作らなければならないが、発展途上国への資金支援の在り方など多くの論点で対立が解けず、間に合わない恐れがある。今年12月に開く気候変動枠組み条約締約国会議が交渉期限となっており、報告書の内容を踏まえた実効性ある内容へ、協議を加速しなければならない。国際社会の結束なくして、地球規模の危機には立ち向かえない。
 報告は、気温上昇を1.5度にとどめるため、50年ごろにCO2排出を実質ゼロにする必要があると訴えた。石炭火力発電に大きく依存する日本は、再生エネルギーへの切り替えが欠かせず、エネルギー政策の見直しが急務だ。植林や、CO2を地中に貯留する技術開発も求められている。CO2排出削減と経済成長の両立は困難視されがちだが、新たな産業創出など発展の可能性を秘めており、発想転換の必要がある。
 国内外の多くの専門家が、地球温暖化による気象への影響を訴え、警鐘を鳴らしている。この夏は世界的に猛暑となった。7月に米西部とアルジェリアで50度を突破、北欧の北極圏でも33度に達し、大規模な森林火災が相次いだ。国内に目を転じると、東日本は夏の平均気温が統計開始以来、最高を記録した。中でも7月は平年を2.8度上回り、沖縄・奄美を除く他の地域も1.6度高かった。
 気温上昇により大気中の水蒸気量が増えるため、大雨が発生しやすくなる。局地的豪雨や川の氾濫、土砂崩れといった災害が頻発。その無残さは西日本豪雨で見せつけられた。
 地球温暖化を、既にいま私たちの目の前で起きている脅威と捉え、対策を急がなければならない。「異常」気象を、将来の「日常」にさせないために。

【社説】米臨界前実験/危機感抱く核軍縮の後退 【神戸新聞】2018.10.12
 〇核軍縮が一層後退する動きに危機感を覚えざるを得ない。
 米国が昨年12月、ネバダ州で臨界前核実験を実施していたことが明らかになった。トランプ政権下では初の核実験となる。
 広島や長崎の被爆者からは「いかなる核実験も反対だ」などとする抗議の声が上がっている。核爆発を伴わない模擬実験とはいえ、国際世論を無視した振る舞いで容認できない。
 米エネルギー省傘下の核安全保障局は「新設計の核兵器の有用性を確認できた」とコメントしている。トランプ政権は今年2月、核兵器の役割拡大を目指す新方針を公表し、爆発力が低く「使える核兵器」とされる小型核の開発も盛り込んだ。今回の実験は、この構想を推進する姿勢を示しているといえる。
 核の小型化は、核使用のハードルを大幅に下げることにつながりかねない。ロシアが小型核を使用する場合の抑止力とされるが、極めて危険だ。核の悲劇を繰り返さないために方針を改めるべきだ。
 米朝間では北朝鮮の非核化を巡る協議が進んでいる。今回の実験について米国の反核活動家は「自国の核兵器に固執しつつ、北朝鮮に非核化を迫るべきではない」と批判している。
 全く同感である。米朝首脳再会談が来月にも見込まれる中、体制保証を求める北朝鮮が、米国の行動に疑念を抱き、態度を硬化させないか気掛かりだ。
 トランプ大統領は、「核なき世界」を目指したオバマ前政権の方針を転換し、「力による平和」を掲げる。核戦力を重視し、臨界前核実験も定期的に実施する方針だ。
 26年前から停止している地下核実験も、短期間で再開できる体制を整備しているとみられている。今年12月にも別の新技術の性能を調べる実験を計画しているとされる。
 危惧されるのが、米国の姿勢が、ロシアや中国などを核戦力増強に駆り立てることだ。かつてのような際限のない核開発競争につながる恐れがあり、何としても避けねばならない。
 唯一の戦争被爆国の日本は、今回の実験について米国に厳重に抗議するべきだ。主張してきた核廃絶・核不拡散の実現に向け、その行動が問われる。

【社説】沖縄政策/硬直姿勢が偏見をあおる 【神戸新聞】2018.10.12
 〇現在の安倍政権が2012年末に発足して以来、広まった現象の一つが、沖縄に対する悪意と偏見に満ちた言動だ。
 国内の米軍専用施設面積の7割が集中し、県民に負担を強いている。その現実を、揶揄(やゆ)するようなデマや中傷がネット上や書籍にあふれる。そうした風潮は、硬直した政権運営の姿勢と無関係とは決して言えない。
 「県民に寄り添う」との言葉と裏腹に、地元が猛反発しても米軍普天間基地の辺野古沖への移設を「負担解消の唯一の解決策」として強行する。
 これでは沖縄の不信感を増し、本土との分断をあおりこそすれ、解消にはつながらない。
 米軍基地が日本の安全保障に欠くことができないのであれば、負担は沖縄に集中させず全国で担う必要がある。そのための議論を重ねるとともに、分断解消に力を尽くすのが、日本政府として取るべき態度だ。
 米ニューヨーク・タイムズ紙は社説で、辺野古問題について「日米両政府は妥協案を見いだすべきだ」と、沖縄県民を犠牲にした安全保障の現状を批判した。移設反対派の玉城デニー氏を新知事に選んだ県民の明確な意志を受けてのものだ。
 外交と安全保障は国の専権事項とする日本政府とは対極の考え方を、米国の主要紙も示した。民主主義国家である以上、安全保障政策も民意の尊重が大原則であることを、改めて認識しなくてはならない。
 基地問題は一都道府県の問題ではないと、故翁長雄志(おながたけし)前沖縄県知事は訴え続けてきた。全国知事会はこれに応え、在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の抜本的見直しを政府に求めた。地方も沖縄の負担軽減を求めていることを、重く受け止める必要がある。
 菅義偉官房長官はきょうにも玉城知事と会談する意向だ。安倍晋三首相とも面会するというが、単に思いを聞き置くだけなら意味がない。
 アジアを巡る情勢は大きく動こうとしている。米軍基地の再配置も取り沙汰される。
 政府はこの機に、沖縄の負担軽減につなげる構想を描き、米国にぶつけるべきだ。交渉すべき相手は、同胞ではない。

【社説】英語民間試験 なぜ立ち止まらないのか 【信濃毎日新聞】2018.10.12
 〇英語の民間試験を大学入試の共通テストに導入することについて大学や高校から幅広く合意が得られているとは言いがたい。むしろ、導入が近づくとともに不安や戸惑いは増している。
 入試で最も肝要な公平さが確保できるのか。危ぶむ声は強い。いったん立ち止まり、丁寧に検証し直す必要がある。文部科学省は、2020年度の導入日程ありきで押し切るべきではない。
 東京大は先月、受験生に民間試験の成績提出を必ずしも求めない方針を決めた。一定水準の英語力があることを高校が認め、調査書に記入すれば出願できる。
 事実上、民間試験は使わないという判断である。ここへ至るまでに方針は揺れた。いったんは活用する方向に転じ、学内から異論が相次いだ経緯がある。
 国立大学協会は民間試験の活用を申し合わせ、成績の扱い方について指針や具体例を示している。ただ、最終的な判断は各大学に委ねられ、まだ明確な方針を出せていないところが多い。
 現在のセンター試験を共通テストに移行するにあたり、「読む・聞く」に加え「話す・書く」力を評価することが導入の目的だという。TOEFL、英検をはじめ8種類を文科省が既に認定した。
 何より心配なのは、住む地域や家庭の経済状況によって、有利、不利の差が生じることだ。試験によっては大都市でしか受験できない。交通費の負担に加え、受験料が2万円を超す試験もある。
 高校の授業が民間試験の対策に偏り、英語教育を変質させかねないと懸念する声も出ている。民間試験は高校3年の4月から受験できるため、学校行事を含め高校の教育全体に関わってもくる。
 また、それぞれ目的も尺度も異なる民間試験の結果を一律に比較するのは難しい。語学力の国際基準に当てはめるというが、それに用いる対照表は、公式な検証、審査を経たものではない。
 新たな入試制度は、公正、公平の面から根本的な疑問が山積している。どう解消するか、具体的な措置が示されたわけではなく、納得がいく説明もない。
 本来、入試の改革は大学が主体となって進めるべきものだ。共通テストで足りない部分は個別の2次試験で補えばいい。文科省がごり押しするのは無理がある。
 大学入試は受験生の進路の選択に大きく影響する。20年度という年限は絶対の前提ではない。公平さに疑義を残したまま見切り発車することがあってはならない。

【社説】日豪防衛協力 拡大を当然視できない 【信濃毎日新聞】2018.10.12
 〇日本の航空自衛隊とオーストラリア空軍による初めての戦闘機訓練を来年の適切な時期に行うことで両国政府が合意した。
 他国との軍事分野での連携、協力が当たり前のように強められている。自衛隊の活動の拡大を「既定路線」と見過ごすことはできない。
 昨年4月以来の開催となる両国の外務・防衛閣僚協議(2プラス2)で合意している。日本からは河野太郎外相、岩屋毅防衛相が出席した。8月にオーストラリアで新政権が発足したのを踏まえ、両国による防衛協力推進の重要性を改めて確認している。
 共同声明には、中国を意識した内容が盛り込まれた。中国が軍事拠点化を進める南シナ海の情勢に深刻な懸念を表明し、東シナ海での「一方的な行動」への反対を記している。戦闘機訓練は日本周辺空域での活動の活発化を念頭に今後、日程を調整する。
 相手国内で共同訓練を円滑に実施するための協定について交渉の早期妥結に努力することも合意した。実現すれば、米国以外では初めてになる。既に物品役務相互提供協定(ACSA)や情報保護協定を結んでいる。「準同盟国」の位置付けが一段と鮮明だ。
 安全保障関連法の制定をはじめ安倍晋三首相は防衛政策の大転換を進めてきた。他国軍との共同訓練や自衛隊の海外での活動は、このところ際立っている。
 海上自衛隊は9月、潜水艦「くろしお」が南シナ海で対潜水艦戦の訓練を行ったと発表した。これまで練習潜水艦の訓練はあったものの、実任務に就く潜水艦で明らかになったのは初めてだ。ベトナムの軍事要衝カムラン湾にも海自潜水艦として初めて寄港した。
 静岡県などでは陸上自衛隊が英陸軍と共同訓練を行っている。昨年、日英の2プラス2で確認した連携強化の一環である。ヘリコプターを活用して敵の位置を偵察する手順を確認したりした。国内で陸自が米国以外の陸軍と訓練するのも過去に例がない。
 戦後日本は「専守防衛」を基本方針としてきた。▽武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使する▽行使は自衛のための必要最小限度にとどめる▽装備も必要最小限度とする―というものだ。活動の拡大で自衛隊が変質していかないか、注視する必要がある。
 抑制を欠く防衛政策は周辺に脅威を与え、地域の安定を損ないかねない。他国との連携、協力について臨時国会で政府の見解をただし、議論を深めてもらいたい。

【社説】ノーベル平和賞 性暴力根絶への後押しに 【新潟日報】2018.10.12
 〇多くの女性の尊厳を踏みにじってきた性暴力を根絶しなければならない。苦難に屈することなく、信念を貫いてきた2人の人生の軌跡に接し、その思いをさらに強くする。
 ことしのノーベル平和賞は、アフリカ中部コンゴ(旧ザイール)の男性産婦人科医デニ・ムクウェゲ氏と、イラク人女性ナディア・ムラド氏に授与されることになった。
 授賞理由は「戦争の武器」としての性暴力終結に向けた努力だ。命の危険にさらされながら、被害者のために正義を追求したと評価された。
 ムクウェゲ氏は内戦が続くコンゴで、民兵らによる性暴力で被害を受けた女性の治療に取り組み、治療を通して紛争に抗し続けてきた。
 ムラド氏はクルド民族少数派ヤジド教徒で、過激派組織「イスラム国」(IS)に性奴隷として拘束され、繰り返しレイプや拷問を受けた。脱出後、自らの壮絶な体験を語り、性暴力根絶を訴えている。
 厳しい困難を乗り越え、重大な人権侵害と闘う2人への平和賞が、傷ついた被害者や支援者にとっての希望となり、被害撲滅への力強い後押しとなることを願う。
 ことしは、戦時性暴力を非難した国連安全保障理事会決議の採択から10年に当たる。
 紛争地で暴力などによって性行為を強要する性暴力は国際人道法で禁じられており、戦争犯罪と見なされる。被害者の心身へのダメージは計り知れず、決して許されない。
 にもかかわらず、ムクウェゲ氏が「戦争の武器」と呼んだように、紛争地では対立勢力を攻撃し、恐怖心を与えるための手段として、レイプや性奴隷の強要が繰り返されている。
 国連がことし3月に発表した報告書は、アフリカや中東、アジアで約50の過激派や武装勢力が、性暴力に関与した疑いを指摘した。
 イラクでは、数千人のヤジド教徒の若い女性がISの奴隷になったとされる。最近も、ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャの女性に対する性暴力が伝えられた。
 戦時下では、女性や子ども、少数民族ら弱い立場にいる人たちに理不尽な暴力の被害が集中する。紛争地での性暴力の横行は、その典型といえる。
 2人の平和賞を機に、性暴力の防止はもちろん、それを生む紛争や対立の根を断つため国際社会が改めて結束を強め、行動するよう望みたい。
 ノーベル賞委員会は、今回の授賞について、世界で広がりを見せている性被害告発運動「♯MeToo」とも共通していると説明した。
 性被害や性暴力は、戦地に特有の問題ではない。委員会はメッセージを通し、警鐘を鳴らしたといえるだろう。
 被害者の苦悩に寄り添う想像力を持ち、身近にある問題から目をそらさない。その姿勢を忘れず、一人一人がより尊重される社会を築きたい。

ANN: 九電 太陽光発電一時停止へ 大規模停電の恐れ 10/12
 〇九州電力は今週末、電力の供給が需要を大幅に上回ることで大規模な停電が起こる恐れがあるとして、再生可能エネルギーの出力の制御を行う可能性があると発表しました。
 九州電力は13日と14日の2日間、太陽光発電などの受け入れを一時的に停止する「出力制御」を行う可能性があることを明らかにしました。九州電力によりますと、週末は天候が良く、太陽光などの発電量が増える一方で、工場などが休みのため、大口の電力消費が少なく、供給が需要をはるかに超える見込みです。電力の需給バランスが崩れると北海道地震で起きたような大規模停電になる恐れがあるため、発電量を抑える必要があるということです。九州電力管内ではゴールデンウィークに一時、発電量の約8割を太陽光で賄っています
  ★北海道電力での、ブラックアウトを引き合いに、再生エネルギーを抑制、抑圧しようとしているが、太陽光発電がそれほどの規模ならば、危険で、高コストの原発を廃止すべきでは。九州は地熱発電もある。しかも、昨今の風水害、予測不能の天変地異を前にして、脱原発にかじを切るのは当然のこと。 九電も、いつまでも安全神話に依存するべきではない。個の目先の利益のために、市民、国民、主権者が大迷惑する⁉  また、知ってか、知らずか、九電から、ブラックアウトの危険など、これまで、アナウンスされたことはない。遺憾な九電の専横だ。

FNN: 「農業アイドル」自殺 パワハラで提訴へ 事務所が「1億円払え」 10/11
 〇愛媛県のご当地アイドルだった16歳の少女が自殺したのは、事務所のパワハラなどが原因と主張し、遺族がおよそ9,300万円の損害賠償を求めて、12日に提訴する。
 愛媛県のご当地アイドル「愛の葉Girls」のメンバーだった大本萌景さん(当時16)は、2018年3月に自殺した。
 大本さんが、事務所のスタッフにLINEで、学業を理由に休むことや脱退について相談すると、スタッフから「次また寝ぼけた事言いだしたらマジでブン殴る」、「お前の感想はいらん」、「世の中ナメるにも程があるぜ」などと返信された。
 また、過密なスケジュールから脱退を申し出た大本さんに、社長が「辞めるのであれば1億円支払え」と発言したという。
 大本さんの母親は、「(自殺の)前日から当日までのことは、社長自身が一番よくわかっていると思う。それを、『自分たちに全く非がない』は通らないと思う」と話した。
 遺族は、パワハラ行為を受けたなどと主張、社長らに慰謝料など、およそ9,300万円を求め、12日に松山地裁に提訴する。
 当時大本さんが所属していた事務所の社長は、2018年6月、「大変反省している。改善しなくてはならない」と答えていたが、提訴については取材に応じていない。

ANN: 農業アイドル「パワハラ」自殺か 事務所社長が反論 10/11

ANN: 自殺生徒の父親に「おまえ」 抗議受け教育長が辞表 10/11
 〇教育委員会のトップが自殺した男子中学生の父親を「おまえ」呼ばわりしていました。
 去年、新潟県新発田市の男子中学生がいじめを苦に自殺し、山田亮一教育長は5日に第三者委員会の答申を受けて、男子生徒の遺族に謝罪に出向きました。その際、生徒の父親がかつて自分の教え子だったことから「おまえ」などと呼び、遺族は不適切な発言だと抗議していました。山田教育長は責任を取る形で11日に辞表を提出し、後日、改めて遺族に謝罪してから辞任する予定です。
  ★第三者委員会の答申を受けて、嫌々ながら、謝罪に行ったにしても、「おまえ」呼ばわわりはないだろう。素も、自殺させてしまったら、おしまいよ。

ANN: “小惑星”デコボコ過ぎて…はやぶさ2が着陸延期 10/11
 〇小惑星「リュウグウ」の地表がでこぼこすぎて着陸の延期が決まりました。
 宇宙科学研究所・津田雄一氏:「もう歯が立たないということを判断せざるを得ない」
 JAXA(宇宙航空研究開発機構)の探査機「はやぶさ2」は、今月下旬に小惑星「リュウグウ」への着陸を予定していました。しかし、これまでに撮影した画像を解析した結果、リュウグウの地表のでこぼこが想定よりも激しく、より確実に着陸できる方法を探るため延期することを決めました。今月中に2回行うリハーサルで情報収集し、来年1月以降の着陸を目指すということです。

TBS: 豊洲市場が開場、激しい渋滞など混乱も 10/11
 〇11日開場した東京の「豊洲市場」です。
 「午前5時半を過ぎたところです。競りの開始を知らせるベルが鳴り始めました。豊洲市場に移転して初めてのマグロの競りが始まりました」(加古紗都子記者)
 早朝から始まった競りでは、青森県三厩産の214キロのマグロが428万円で競り落とされたほか、北海道浜中産の生ウニが記録が残る中で最高値となる1箱20万円で取り引きされるなど、初日から活況となりました。

TBS: 立民・国民・連合、来夏の参院選に向けて「覚書」 10/11
 〇来年の参議院選挙に向けて、立憲民主党、国民民主党、連合の3者が、候補者の一本化をめざすなどの「覚書」を交わしました。
 定数1の「1人区」においては、「与野党の1対1の構図を確立すべく候補者擁立の段階から1人に絞り込む」としています。
 一方で、定数2以上の「複数区」についても、「両党それぞれによる推薦・支援を含め連合の組織力を最大限発揮しうる環境を構築する」としていますが、立憲民主党の枝野代表は複数区で独自の公認候補者を擁立する方針を堅持しています。
  ★1強多弱じゃしょうがない訳であって、野党第一党は、ふさわしい勢力に。主権者の意を尊重するものに。国民民主党は、議員(本位)クラブ⁉か。

「いきなり!ステーキ」NASDAQ上場でセレモニー TBS NEWS 10/11

NHK: 日経平均株価 一時800円超下落 NY市場の株価急落受け 10/11
 〇11日の東京株式市場は、10日のニューヨーク市場でダウ平均株価が800ドル余り急落したことを受けて売り注文が膨らみ、日経平均株価は、一時800円以上の大幅な値下がりになっています。

NHK: ニューヨーク株式市場 ダウ平均株価 300ドル以上下落 10/12
 〇11日のニューヨーク株式市場は、前日に続き売り注文が広がりダウ平均株価は、日本時間の午前0時すぎには300ドル以上値下がりして取り引きが行われています。
 前日に831ドルの値下がりを記録したニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、11日は、比較的、小幅な値動きで取り引きが始まりました。
 しかし次第に売り注文が増え、ほぼ全面安となり、ダウ平均株価は、日本時間の午前0時すぎには300ドルを超える値下がりとなりました。
 市場関係者は「前日に値下がりが大きかった銘柄を買い戻す動きもあったが、引き続きリスクを回避しようと売り注文が増えている」と話しています。
  ★続落…

TBS: 男性2人をヘリが発見し救助、キノコ採りで迷い山中に一晩 10/11
 〇明け方の気温が5度まで冷え込んだ北海道の山で、行方がわからなくなっていた男性2人が10日、捜索中のヘリコプターに無事救助されました。

TBS: 現職警官が覚醒剤所持容疑で逮捕 10/11
 〇10日夜、北海道警察の現職警察官が、覚醒剤を所持していた疑いで逮捕されました。
 逮捕された札幌中央警察署薬物銃器対策課の巡査部長、成田順容疑者(46)は、10日午後8時前、札幌市東区の路上で覚醒剤を所持していた疑いが持たれています。
 「成田容疑者は、郵便局の局留めにして覚醒剤のやりとりをしていたということです」(記者)
 北海道警によりますと、別の事件の捜査中に成田容疑者の覚醒剤事件への関与が浮上しました。
 成田容疑者は容疑を認めているということで、道警は覚醒剤の入手先や使用についても捜査しています。(11日04:32)

TBS: 「13号扉」法務省施設で保管、巣鴨プリズンの“象徴” 10/11
 〇 第二次世界大戦後にGHQが戦犯を収容し、東條英機元首相らの死刑が執行された「巣鴨プリズン」の「13号扉」が、東京・昭島市の法務省の施設で保管されていることが分かりました。
 A級戦犯の死刑が執行された「巣鴨プリズン」には刑場への入り口だったとされる鉄製の「13号扉」があり、巣鴨プリズンの象徴的な存在でした。関係者によりますと、13号扉は巣鴨プリズンが解体されたあとに、跡地を再開発した会社から法務省に寄付され、1982年から東京・府中市にある法務省の施設で保管され、去年、昭島市にある別の施設に移されたということです。
 これまで公開されたことはありませんでしたが、法務省は「今後、保管や公開のあり方を検討したい」としています。(11日00:28)
  ★戦勝国の法廷に頼らず、日本人の戦争犯罪人を裁く、仕組みを備えねば⁉ 戦争する国化するならば。 公務員弾劾裁判所もいい

ゴルバチョフ氏、翁長知事に追悼文 琉球新報 10/11
 〇東西冷戦終結の立役者で、ノーベル平和賞を受賞したミハイル・ゴルバチョフ元ソ連大統領(87)は10日、琉球新報に対し、死去した翁長雄志知事への追悼文を寄せた。
 追悼文は「彼の活動の基本方針は、平和のための戦いであり、軍事基地拡大への反対と生活環境向上が両輪だった」とした上で「翁長雄志は私たちの中で永久に生き続けます」と結んでいる。

#翁長知事追悼 hashtag on Twitter

玉城デニー氏の勝利 海外メディアが絶賛「多様性への扉」 日刊ゲンダイ 10/3

「海兵隊員の息子が基地に反対して当選」 米メディアが伝えた沖縄県知事選 BuzzFeed Japan 10/1(月)

玉城デニー氏の勝利 海外メディアが絶賛「多様性への扉」|ニフティニュース 10/3

大阪弁護士会 橋下氏への懲戒処分はしない 【NHK】2018.10.11

自民、改憲加速へ「安倍色」布陣=公明・野党は警戒 【時事通信】2018.10.11
 〇自民党が安倍晋三首相の宿願とする憲法改正の実現に向けた態勢整備を進めている。党憲法改正推進本部や衆参両院憲法審査会などの要路に首相側近や保守派議員、国対族を配置。「安倍色」の濃厚な布陣で改憲論議の加速を狙う。ただ、公明党や野党は警戒感を募らせており、先行きは見通せない。
 自民党は役員人事で、改憲推進本部長に下村博文氏、総務会長には加藤勝信氏を充てた。改憲案は最終的に推進本部で取りまとめられ、総務会に諮られる見通し。下村、加藤両氏とも安倍政権で内閣官房副長官や閣僚を歴任した側近だ。
 さらに衆院憲法審では、野党との日程調整に当たる筆頭幹事に首相と思想信条が近い新藤義孝氏を起用する方向。参院の幹事には、強気な国会運営も辞さない石井準一筆頭副幹事長を新たに充てる方針だ。
 首相は先の通常国会で議論促進を狙ったが、一連の政権不祥事で与野党対立が激化し進まなかった。24日召集の臨時国会では衆参憲法審に党改憲案を提示する考えで、自らの意向を忠実に反映できる態勢で臨むことにした。
 だが、野党の協力を得るのは簡単ではない。国民民主党の大塚耕平参院議員会長は11日、記者団に「政党が独自案を提出するのではなく、審査会で練り上げるのが筋だ」と指摘。共産党の志位和夫委員長は自民党の新体制について「憲法改定を力づくでやろうという布陣だ」と反発した。
 野党側は改憲論議よりも国民投票期間中のCM規制など国民投票法の改正が先決との立場。立憲民主党の枝野幸男代表は「CM規制だけで来年の夏までかかる」との見通しを示す。議論を急ぐ自民党が数の力で強引な国会運営に踏み切れば、対立が深まるのは必至だ。
 公明党も改憲から距離を置く姿勢を鮮明にしている。山口那津男代表は会見で、自民党の事前協議には応じない考えを改めて強調。自民党の人事についても「ふさわしいメンバーを選んだのだろう。今後の対応を見守りたい」と素っ気なかった。(2018/10/11-20:07)

ロシア 宇宙船ソユーズでエンジントラブル 宇宙飛行士2人無事 【NHK】2018.10.11
 〇日本時間の11日夕方、中央アジアのカザフスタンで打ち上げられたロシアの宇宙船・ソユーズでエンジントラブルが発生し、宇宙飛行士2人が乗っていたカプセルをロケットから分離して地上に戻りました。2人は無事だということです。
 ロシア宇宙開発公社「ロスコスモス」によりますと、宇宙船・ソユーズは現地時間の11日午後0時前、日本時間の11日午後6時前に中央アジアのカザフスタンのバイコヌール宇宙基地から打ち上げられました。
 しかし、打ち上げからおよそ2分後に2段目のエンジンが停止するトラブルが起き、アメリカ人とロシア人の宇宙飛行士合わせて2人は、乗っていたカプセルをロケットから分離しました。
 カプセルは、備え付けられていたパラシュートでカザフスタンの草原地帯に落下し、日本時間の午後7時すぎ、駆けつけた救助隊が2人の無事を確認しました。
 ロシア政府で宇宙政策を担当するボリソフ副首相は「安全を確保するため、事故の原因がわかるまでソユーズの有人飛行は中止する」と話しています。
 ソユーズ 信頼性の高い有人宇宙船
 宇宙船・ソユーズは、半世紀以上の長い歴史を持つ信頼性の高い有人宇宙船として、現在では唯一、国際宇宙ステーションに宇宙飛行士を運んでいます。
 ソユーズは旧ソビエト時代の1967年に初めて打ち上げられ、この時と4年後の1971年に、それぞれ宇宙飛行士が死亡する事故が起きましたが、これ以降は、半世紀近く死亡事故は起きていません。
 現在では、信頼性の高い有人宇宙船として、唯一、国際宇宙ステーションに日本のほか、アメリカやロシアの宇宙飛行士を運んでいて、打ち上げは今回が139回目でした。
 ソユーズで宇宙飛行士が脱出した事故は、1983年に打ち上げ直前に発射台でエンジンが爆発して緊急脱出した事故以来です。

参院選 立憲、国民、連合が候補者調整で覚書 【毎日新聞】2018.10.11
 〇立憲民主、国民民主両党と連合は10日付で覚書を交わし、来夏の参院選に向けた選挙協力について「与党を利することがないよう、各選挙区における野党間の事前調整の必要性を共有する」と、野党候補の一本化を目指す方針を明記した。
 覚書では、全国に32ある改選数1の「1人区」に関して「与野党の1対1の構図を確立すべく、候補者擁立の段階から1人に絞り込む調整が必要」と指摘。分裂による共倒れを防ぐ必要性で一致した。また改選数2以上の複数区も含め、立憲、国民のどちらかの候補に一本化された際は「両党による推薦・支援を含め、連合の組織力を最大限発揮しうる環境を構築する」と協力姿勢を明記した。
 両党と連合は今後、政策協定の締結を含む選挙協力へ協議を進める方針だ。【遠藤修平】
  ★脱原発!の錦の御旗、掲げられるのか(小泉元首相、“必勝”ご推奨の)

東証 下落幅が一時1000円超 終値は2万2590円 【毎日新聞】2018.10.11
 〇11日の東京株式市場は米国株価急落を受けてほぼ全面安となり、日経平均株価(225種)が一時、前日終値比1000円以上急落、2万3000円を割り込んだ。終値は前日と比べ915円18銭安の2万2590円86銭で取引を終えた。米長期金利上昇や米中貿易戦争への懸念を背景に10日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均が前日比831.83ドル安の2万5598.74ドルと急落。11日は中国の上海や香港などアジアの株式相場も軒並み大きく下落しており、「米株急落ショック」が世界的に連鎖する展開となっている。
<東証1カ月ぶり2万3000円割れ>先行き懸念強まる
<NY株急落 米大統領「FRB狂ってしまった」>
<日米株急落>米長期金利上昇や米中貿易戦争への懸念背景に
<“沖縄の女神”に見放された「アベノラック」>
 ダウ平均は好調な米経済を背景に夏場以降、史上最高値圏で推移。これを追い風に日経平均は今月はじめに2万4000円台前半まで上昇し、バブル経済崩壊後の最高値を更新した。しかし、最近は米長期金利が3%を超え、約7年ぶりの高水準となったことから米株価の割高感が強まっていた。今回の日米などの株価急落について、市場では「短期的な相場の調整」とする強気の見方と、「相場の潮目が変わる可能性がある」との警戒論が交錯している。
 10日のニューヨーク株式市場では、物価関連指数などを材料に「今後も長期金利の上昇が続き、企業業績が圧迫される」との懸念が拡大。ムニューシン米財務長官が英紙のインタビューで中国の通貨・人民元を注視すると述べたことなどから、米中貿易戦争の長期化による米経済への悪影響が改めて意識されて、売り注文が広がった。ダウ平均の下落幅(終値ベース)は過去3番目の大きさだった。ハイテク株中心のナスダック総合指数も315.97ポイント安の7422.05と大幅安となった。
 米株急落の流れを受けて、11日の東京株式市場は取引開始直後からほぼ売り一色となった。外国為替市場で一時、1ドル=112円近辺まで円高・ドル安が進んだことも嫌気され、トヨタ自動車など輸出関連株を中心に売り注文が膨らんだ。【竹下理子、ワシントン中井正裕】

立憲・国民、参院選へ連合交え覚書=候補者の事前調整明記 【時事通信】2018.10.11
 〇来年の参院選に向け、立憲民主党と国民民主党が候補者調整の必要性を明記した覚書を交わしたことが11日、分かった。両党を支援する連合を加えた3者の連名で、連合は月内にも参院選に向けた政策協定を両党と結ぶ方針だ。
 覚書は「与党を利することがないよう、野党間の事前調整の必要性を共有する」と明記。連合の地方組織とも連携し、擁立を進める方針を示した。
 改選数1の「1人区」については「候補者擁立の段階から1人に絞り込む調整が必要」と指摘したほか、複数区を含めて候補者が一本化された場合には「両党それぞれによる推薦・支援を含め、連合の組織力を最大限発揮し得る環境を構築する」と記した。(2018/10/11-17:47)

臨時国会24日に召集=政府・与党、補正早期成立図る 【時事通信】2018.10.11
 〇政府・与党は臨時国会を24日に召集する方針を固めた。今年相次いだ大規模災害からの復旧・復興関連費用を盛り込む2018年度補正予算案を提出し、早期の成立を図る。会期は12月上旬までの50日弱で調整している。複数の関係者が11日、明らかにした。
 召集日は衆参両院本会議で安倍晋三首相の所信表明演説を実施。これに対する各党代表質問は首相の中国訪問後の29~31日に行われる方向だ。その後に補正予算案の審議に移る。訪中は日中平和友好条約発効40周年に合わせたもので、習近平国家主席らとの会談を予定している。
 臨時国会では、外国人労働者の受け入れ拡大に向け新たな在留資格をつくる出入国管理法改正案や、憲法改正に関する論議の行方も焦点。第4次安倍改造内閣発足後、初の論戦の場となり、野党側は12人の初入閣組を中心に閣僚としての資質をただしていく方針だ。(2018/10/11-17:35)

「断じて許せない」=米の臨界前核実験に抗議-広島市 【時事通信】2018.10.11
 〇広島市の松井一実市長は11日、米国が昨年12月に臨界前核実験を実施していたことを受け、「断じて許すことはできない」とする抗議文をトランプ大統領とハガティ駐日米大使宛てに送付した。
 抗議文で市長は、「今後も核兵器を持ち続ける意志を表したものだ」と批判。その上で、「平和を願うヒロシマの心を受け止め、理性に基づく努力がなされることを強く求める」と訴えた。
 また、広島平和記念資料館(原爆資料館)では、最後の核実験からの日数を示す「地球平和監視時計」の表示が「403」から「302」に修正された。(2018/10/11-16:51)

築地、解体工事始まる 移転反対派は営業継続 支援者と都、押し問答も 【東京新聞】2018.10.11
 〇六日に営業を終えた築地市場(東京都中央区)では十一日午前、解体工事が始まった。築地では、豊洲への移転に反対する水産物の仲卸業者らが営業を続けている。この日は買い物に来た支援者と入場を制止する都職員の間で押し問答する一幕もあった。 (石原真樹、山田祐一郎)
 解体工事の作業員らを乗せた車両は午前八時ごろ、正門から百数十メートル西の青果門から入場した。昼ごろまでに、工事を行う青果部のエリアを鉄パイプなどで囲い、午後からは建物からひさしを外す作業に取り掛かる。
 一方、反対派の仲卸業者らを支援する人たち約八十人は午前八時ごろ、築地の正門に集まり「買い物に来た」「入れないのは営業妨害だ」などと訴えた。「すでに閉場している」と制止する都職員を振り切って入場した。支援者によるとこの日は二店が営業し、アジの開きなどを買ったという。
解体工事が始まり閑散とした築地市場=11日、本社ヘリ「おおづる」から
 仲卸業者の有志でつくる築地市場営業権組合は十日に記者会見を開き、業者には営業権があるとして、十一日以降も築地で数店が干物やノリなどを売ると説明していた。宮原洋志共同代表(67)は「豊洲は駐車場不足で、湿度が高くカビが生えるなど問題が多い。築地に帰る運動を決してやめない」と話した。
 都は、豊洲市場へのアクセスルートとなる環状2号を築地跡地などに整備する予定。市場周辺での渋滞を防ぐため、一カ月以内に環2の暫定道路を開通させたい考えだ。
 来年一月以降に二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの車両基地の整備工事も始まる。築地の周辺住民からは、工事車両が多くなることや、場内に生息するネズミが拡散しないかを心配する声もある。
 築地跡地は東京大会後に再開発される方針だが、詳細は決まっていない。

自民内からも「根拠、もう崩れている」 森友への値引き 【朝日新聞】2018.10.11
 〇「驚くべきことは、森友学園のごみについて(与党側は)『もう終わったことである』と」――。立憲民主党の蓮舫氏は11日の参院予算委員会の理事懇談会後、記者団にこう憤った。
森友への値引き根拠揺らぐ ごみ深さ、3.8mない疑い
 理事懇では、森友学園への国有地売却で大幅値引きの根拠となった地下のごみの深さに疑義が生じている問題がとり上げられた。ところが蓮舫氏によると、与党側は24日に開会予定の臨時国会で委員会のメンバー構成が変わることを理由に、真相究明に消極的な姿勢を示したという。
 蓮舫氏は「確かに構成はリセットされるかもしれないが、政治課題はリセットされない」と強調した。
 朝日新聞は11日付朝刊で、大幅値引きの根拠となった地下のごみの深さについて、「3・8メートルまで」に存在する証拠とされた写真が、実際には「3メートルまで」を計測していた疑いを報じた。野党側は、この写真付き報告書を証拠として提出していた国土交通省に、事実関係を確認するよう求めた。
 一方、自民党の参院予算委員会の理事の一人は理事懇談会後、国有地売却の大幅値引きについて「根拠なんて、もう崩れているでしょ」と、報道陣が手にしていた朝日新聞の11日付朝刊を指さしながら述べた。

警官制圧死訴訟が和解=県が2530万円支払い-鹿児島地裁 【時事通信】2018.10.11
 〇鹿児島市で2013年、鹿児島県警の警察官に取り押さえられ死亡した男性会社員=当時(42)=の遺族が県に約9160万円の損害賠償を求めた訴訟は11日、鹿児島地裁(日景聡裁判長)で和解が成立した。県が謝罪をした上で、解決金2530万円を支払う。
 訴訟で遺族側は、警察官に同行した番組制作会社が撮影した事件の様子を収めた映像を証拠として提出することも請求。同地裁は提出を命じる決定を出したが、福岡高裁宮崎支部は「報道や取材の自由を侵害する恐れがある」として取り消し、最高裁も支持した。
 和解成立後、記者会見した男性の父親(81)は「民事裁判で事件の真相を解明するのが目的だった。ただ映像が証拠として採用されず、十分解明できなかった。息子の無念を晴らせず、申し訳なく思っている」と話した。(2018/10/11-12:35)

【タグ】警察24時|鹿児島県警 警官による制圧死を撮影していた「警察24時」 週刊金曜日 宮下正昭|2018年6月28日

BMW、出資75%に上げ=外資規制の撤廃で-中国 時事通信 10/11
 〇【フランクフルト、北京時事】ドイツの高級車大手BMWは11日、中国の華晨汽車との合弁会社への出資比率を現在の50%から75%に引き上げると発表した。中国政府による自動車分野の外資規制撤廃を受けた動き。外資メーカーでは、米テスラも100%出資で子会社を設立する方針を表明しており、中国で自動車市場の開放が徐々に進んでいる。(2018/10/11-22:29)

【社説】加計学園理事長会見 真相解明には程遠い 【琉球新報】2018.10.11
 〇国民を愚弄(ぐろう)しているとしか思えない会見だ。学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長が2度目の記者会見をした。内容は不誠実の極みで、真相解明には程遠かった。
 昨年5月、愛媛県今治市での獣医学部新設を巡って安倍晋三首相の関与が問題となった。ことし4月には、柳瀬唯夫元首相秘書官が「首相案件」と発言したことを記録した文書を愛媛県が公表し、新たな展開を迎えた。
 愛媛県はさらに、理事長と首相が面会したと学園から報告を受けたとの文書を国会に提出した。すると学園は、渡辺良人事務局長が県などにうそをついていたと弁明し、謝罪した。それが本当なら、虚偽の報告によって行政を動かそうとしたことになる。
 愛媛県は今治市を通じて同学部に補助金約31億円を支出する。県予算に関わるだけに放置はできない。中村時広知事は学園の責任者が記者会見をするよう要求した。
 追い詰められた理事長は6月19日に初めて記者会見を開いた。しかし、首相との面会について「記憶にもないし、記録にもなかった」と根拠も示さないままに否定し、25分で打ち切った。
 7月には愛媛県議会が、学園に説明責任を果たすよう求める決議を全会一致で可決した。それから3カ月、ようやく学部のある今治市での会見となった。
 今回、加計理事長は、事務長がうそをついたことを「勇み足」と表現し、悪びれた様子もない。全て事務局長の作り話かとの質問に「私はよく存じ上げていない」などとはぐらかした。
 驚いたのは、記者から「愛媛県文書は読んだか」と問われ「聞いてはいるが、見てはいない」と答えたことだ。
 文書を巡る疑念などに答えるための会見ではなかったのか。記者会見それ自体が目的のアリバイ的な会見であることが図らずも露呈した。
 中村知事は、2回目の会見を「率直に評価したい」としたものの、内容は「ふに落ちたかと言えばそうではない。今後とも説明責任を果たしてほしい」と注文を付けた。
 6月の会見は学園本部がある岡山市で開いた。会見開始時刻の2時間前に地元岡山のメディアにのみ伝え、会場に来た他のメディアを閉め出した。今回は全国のメディアも取材できたが、会見開催は3日前に地元記者クラブだけに伝えた。報道の取り扱いを小さくしたい思惑が透けて見える。
 自民党の二階俊博幹事長は「こういう問題で長く時間を取るのは適当でない」と収拾したい意向を示した。長引いているのは不可解な点が多いからであり、解明に消極的な政権の責任である。幕引きはあり得ない。
 この問題が今月下旬からの臨時国会の火種になることは確実だ。真面目に説明するつもりがないのなら、国会が証人喚問をするしかない。
  ★こんな経営者に、税金を注ぎ込むなど、有り得ない。 愚弄されても尚、税金を下賜、上納するのか⁉

【社説】[臨時国会と改憲]急ぐ理由どこにもない 【沖縄タイムス】2018.10.11
 〇内閣改造後初めての臨時国会が今月下旬、召集される。 政府は、西日本豪雨や北海道地震などに対応するため、補正予算案を提出し、早期成立をめざす方針だ。
 自民党総裁選で憲法改正への意欲を繰り返し明らかにしてきた安倍晋三首相が執着しているのは、自民党がまとめた憲法改正案の提出である。
 首相本人が前のめりになればなるほど野党は反発し、国民は警戒する。与党の中でさえ合意形成は進んでいない。
 自民党総裁選では、石破茂・元幹事長との考え方の違いが表面化した。衆院憲法調査会の幹事を務める船田元氏は首相の姿勢に「同調できない」として総裁選で白票を投じた。
 自民党は当初、公明党と事前調整を進める意向だったが、山口那津男代表は「憲法審査会での議論が基本」だと主張し、与党協議を否定した。
 創価学会の中には9条改憲に対する警戒心が強い。沖縄県知事選で問われたのも「平和の党」としての存在意義だった。
 各種世論調査でも憲法改正の優先度は極めて低い。共同通信社が9月に実施した世論調査では、臨時国会への党改憲案提出に51%が「反対」と回答した。
 安倍首相の姿勢が改憲の「私物化」だと批判されるのは、こうした状況を無視して強引に改憲を進めようとしているからである。
 改憲を発議するのは国会であって首相ではない。首相が気負って旗を振れば振るほど「安倍改憲」への疑問と懸念は深まるばかりだ。
■    ■
 一体、どのような深謀遠慮が働いているのか。
 安倍首相は、臨時国会に自民党の憲法改正案を提出し、来夏の参院選前に国会発議するスケジュールを描いていたといわれる。
 党役員人事で安倍首相は、側近の下村博文・元文部科学相を党改憲本部長に起用するなど改憲シフトを敷いた。
 だが、憲法改正原案を臨時国会に提出するのは現状では不可能である。
 首相が考えているのは、衆参両院の憲法審査会に4項目の自民党改憲案を提示し、その中で与野党が協議し、必要があれば一部修正をした上で、憲法改正原案を策定する、という流れだ。だが、立憲民主党などの野党は、こうした手順にも反対している。
 間違っても、来年の参院選前に発議したり、参院選と同時に国民投票を実施するというような、強引な改憲が行われてはならない。
■    ■
 臨時国会では、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案をめぐっても、激しい議論が展開されそうだ。
 現行法は、投票日の2週間前まではテレビやラジオの広告・宣伝のためにいくら金を使っても構わない仕組みになっている。資金量を誇る改憲派が有利なのは明らかだ。
 憲法9条の1項、2項を維持した上で新たに自衛隊を明記する改憲案は、成立したあと、憲法解釈がとめどなく広がっていく可能性が高い。
 改憲をめぐる問題はあまりにも多く、首相の意向で改憲を急ぐのは極めて危うい。
  ★公僕、公務員に、そんな資格なし。

【社説】紛争下の性暴力 平和賞を根絶への契機に 【西日本新聞】2018.10.11
 〇全世界が重く受け止めるべき、断固たる性暴力根絶のメッセージである。
 今年のノーベル平和賞が、アフリカ・コンゴの産婦人科医デニ・ムクウェゲ氏と、イラク人女性ナディア・ムラド氏に贈られることが決まった。
 ムクウェゲ氏は民兵らによる性暴力の被害者の治療を続けている。ムラド氏は過激派組織「イスラム国」(IS)から受けた過酷な被害体験を証言し、性暴力の被害者救済を訴える。
 「身の危険を顧みず戦争犯罪と闘い、被害者のために正義を追求した」とノーベル賞委員会は2人をたたえた。献身的で勇気ある活動が、平和賞に値することは誰もが認めるだろう。
 歴史を顧みれば、戦いが起こるたびに女性への性暴力が繰り返されてきた。日本も例外ではない。先の大戦を巡っては、日本兵のレイプに関する証言があるほか、軍の慰安婦問題は国際世論から性暴力として批判されてきた。終戦後の引き揚げ時には日本の女性が被害に遭った。
 性暴力の目的は、兵士の欲望を満たすことだけではない。銃や爆弾も使わずに、女性はもとより、その家族や社会に深刻なダメージを与える「有効な武器」としても使われてきた。
 ようやく、国際社会がこの問題に本気で向き合い始めたのは、2万人を超える女性が被害に遭ったとされる1990年代のボスニア紛争以降である。
 その後、国際刑事裁判所の設立を定めたローマ規程(98年採択)で「人道に対する犯罪」と定義された。性暴力撲滅の機運は世界に広がりつつある。今回の平和賞は、その潮流を加速させる大きな意義を持つ。
 世界各地の紛争地で残虐な性暴力が続いている。国連を中心に世界が結束し、性暴力を抑止して被害者を救済することはできるはずだ。日本政府がその一翼を担うことを期待したい。
 私たちの多くにとっては、紛争は遠く離れた地域の出来事に思えるのも事実だ。だが、グローバル化が進む中、国際社会との接点を持つ局地紛争は珍しくない。コンゴの紛争の背景には、ハイテク機器に欠かせないレアメタル(希少金属)資源を巡る利権があるとされる。
 心身を傷つけられ、尊厳を踏みにじられた被害者に心を寄せることは、日本で暮らしていてもできることだ。性暴力に対する抗議の声を上げ、政府と国際社会を突き動かしたい。
 ノーベル賞委員会は今回の平和賞は、性被害の告発運動「#MeToo」(「私も」の意)と共通するとも語った。女性の安全や権利が守られない限り、平和な世界は実現できないことを、一人一人が肝に銘じたい。

【社説】【加計氏の会見】国会で偽りなく説明せよ 【高知新聞】2018.10.11
 〇当事者が潔白を主張すればするほど疑惑はむしろ膨らんでいく。信用に足る釈明になっていないからに他ならない。
 学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長が6月に続き再び記者会見し、愛媛県今治市への獣医学部新設を巡る安倍首相との事前の面会を改めて否定した。だが、その根拠は「記録がないので」などとあいまいで、事実関係の客観的な証明になり得ていない。
 政府が50年以上も認めてこなかった獣医学部新設の「岩盤規制」が第2次安倍政権で解かれ、安倍首相の「腹心の友」が理事長を務める学園1校のみが申請し、認可された。政府内の意思決定過程の文書には「総理の意向」といった記載が残り、「加計ありき」の不公正な特別扱いをうかがわせた。
 安倍首相は学園の構想を初めて知ったのは、計画が認定された2017年1月20日になってからだと説明した。だが、学部新設を支援してきた愛媛県が、学園側からの報告として「15年2月25日」に安倍首相が加計氏と面会し「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と推したと記した文書を明らかにした。
 愛媛県文書に沿えば、安倍首相は国会でうそを言い、官僚らが「首相の意向」を忖度(そんたく)したのではないかとの疑惑の構図に重なる。学部認可の正当性が揺らぎ、政権基盤にも関わる問題だけに、加計氏の説明責任は極めて重い。
 学園側は愛媛県が文書を明らかにした後、事務局長が虚偽の話を伝えていたと釈明した。加計氏も事務局長の「勇み足」だったと謝罪し、首相との面会も否定した。だが、その根拠は不明確な上、県の文書も見ずに会見に臨んでいた。
 あまりに誠実さを欠くのではないか。仮に事務局長の釈明通り虚偽だったとしても、それは首相との親密関係をかざして県を信用させ、巨額の公費支援を引き出したことになる。県民を欺いたと同じで、この上なく悪質だ。その罪深さへの認識不足を疑われよう。
 昨春、疑惑が浮上し、国会で追及が激しくなる中でも加計氏は説明の場に立たず、今年4月に獣医学部が開学してから初めて会見を開いた。やましさがないなら、なぜ率先して答えようとしなかったのか。
 再会見も県議会から説明責任を求める決議を突き付けられての対応だ。そこでも「父親の代からの悲願」と訴える一方、首相秘書官らと面会を重ねていた事務局の動きは「詳細は分からない」との答えにとどまった。土地分を含めれば100億円を超える公費助成を受ける事業者として許される姿勢だろうか。
 疑惑は晴れていない。森友学園問題などとともに国会での真相解明は途上だ。安倍政権はいつまで国民の不信を引きずっていくのか。月内に召集予定の臨時国会でも審議を続けなければならない。既に記者会見も開いた加計氏に説明を求めない理由は与党にもないはずだ。

NHK: 米が臨界前核実験 去年12月 ネバダ州 トランプ政権で初 10/10
 〇アメリカが去年12月、核爆発を伴わない臨界前核実験を西部ネバダ州で行っていたことが明らかになりました。アメリカが臨界前核実験を行うのは5年ぶりで、トランプ政権では初めてです。
 アメリカ エネルギー省傘下のNNSA=核安全保障局の報告書によりますと、「ベガ」と名付けられた臨界前核実験は去年12月に西部ネバダ州にある核実験場で実施されたということです。
 実験ではプルトニウムに強い衝撃を与えるための装置に新たな爆薬を採用し、その反応を調べたということで、NNSAはこの実験が核兵器の性能を向上させるうえで「重要なステップになった」としています。
 アメリカが臨界前核実験を行うのは5年ぶり28回目で、トランプ政権では初めてです。
 トランプ政権はことし2月、新たな核戦略を発表し、核なき世界を目指すとしたオバマ前政権からの方針を転換し、ロシアや中国に対抗するため、「低出力核」と呼ばれる威力を抑えた核兵器の増強などを打ち出しています。

 トランプ政権が北朝鮮に非核化を迫る一方、みずからは臨界前核実験などを通じて核兵器の増強を進めていることに、反核団体などからは強い反発が予想されます。
 被爆者「日本政府がブレーキを」
 広島の被爆者で日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会の箕牧智之代表理事は「驚いて開いた口がふさがりません。核兵器は人類を脅かす武器だということをアメリカも知っているはずなのにと、やるせなく怒りを覚えます」と話していました。
 そのうえでアメリカが北朝鮮に非核化を求めていることについて、「北朝鮮には核を放棄しろと言いながら、アメリカは核を持ったままで実験を行って、これまでの対話をどのように説明するのでしょうか。日本政府が立ち上がってブレーキをかける仕事をしてもらいたい」と話していました。
  ★お前は禁止、俺はいい! ありえない論理。アンフェア! 日本も。

マラソン日本新記録 大迫選手帰国 TBS NEWS 10/10
 〇男子マラソンで日本新記録を樹立した大迫傑選手がアメリカから帰国しました。
 7日に行われたシカゴマラソンで大迫選手は、これまでの記録より21秒早い2時間5分50秒の日本新記録をマーク。手にした報奨金の1億円は、支えてくれた人たちのために使うようです

 「10パーセント、1000万円を来年コーチング料として、P.ジュリアンコーチに渡したい。自分が欲しいものはないので、家族に何かを買ってあげられたら」(大迫傑選手)
 日本のエースになった大迫選手が今後の抱負について語りました。
 「ひとつひとつ目の前の大会に向けて全力で練習している。それが東京五輪で勝負できる力をつけるということになる」(大迫傑選手)

ANN: バイト不足に奇策!ファミマで働き家電6割引き 10/10
 〇アルバイトやパートは特別価格で家電を購入できます。
 コンビニエンスストア大手のファミリーマートは、全国1万7000店で働く従業員20万人に対し、今月末からアイリスオーヤマの家電製品を最大6割引きで購入できる制度を導入します。インターネット通販や家電量販店よりも安い水準になるということです。コンビニ業界はアルバイトの人手不足が深刻化していて、ローソンは店員向けにDVDや書籍などを割引価格で買えるようにするなど福利厚生を手厚くすることで、従業員をつなぎとめる動きが広がっています。

ANN: KDDIがキッザニアと提携 次世代通信技術で教育事業 10/10
 〇KDDIは、子ども向け職業体験施設「キッザニア」の運営会社を子会社化すると発表しました。名古屋に新たなキッザニアを造る計画です。

 KDDI株式会社・高橋誠社長:「利益をどうやって社会貢献に適用していくのか大きなテーマである。今回のキッザニアさんのように、非常に重要な役割を持っているところに我々が支援することも一つ」
 KDDIの高橋社長はキッザニアを運営するKCJグループと共同で会見し、次世代通信技術を使って子ども向けの教育事業などで提携していく考えを示しました。その一環として、東京と兵庫にあるキッザニアを2020年度までに新たに名古屋で開業する計画を明らかにしました。一方、政府の求める携帯料金引き下げについては利益の一部を社会貢献に使う考えを示し、「単純な値下げにならないかもしれない」と述べました。

ANN: ついに来月国内デビュー!グーグルの最新スマホ 10/10
 〇IT大手「グーグル」による最新スマートフォンが来月に販売されます。
 グーグルが来月に日本国内で販売する「ピクセル3」は、AI(人工知能)とカメラ機能に特化していて、シャッターを押すタイミングがズレてしまってもAIがシャッターを押す前後の写真から最適なものを選んでくれる機能があります。また、グーグルの画像認識技術によってスマホをかざすだけで花の名前を教えてくれたり、外国語の文字を一瞬で日本語に翻訳することも可能です。国内のスマホ市場は「アップル」が優勢ですが、同じくIT界の巨人であるグーグルがこの牙城を崩すことができるか注目されます。

ANN: 日立さらに20人解雇へ 実習計画の認定受けられず 10/10
 〇日立製作所がすでに解雇通知を行った外国人技能実習生20人に加え、新たに20人を10日にも解雇することが分かりました。

 日立によりますと、今回、追加で解雇されるのは、すでに解雇通知が行われた実習生と同じ山口県の笠戸事業所で働くフィリピン人の実習生20人です。10日に技能実習生としての在留期限を迎えるのが解雇の理由だということです。
 日立製作所・中西宏明会長:「ビザが変更されたので就労させると違法になる。ビザがワークビザになれば直ちに復職させる」
 実習生たちは解雇を不当とし、賃金補償などの回答が得られなければ損害賠償請求訴訟を起こす方針です。
  ★中西宏明会長? 経団連会長と同一人物か⁉ 破廉恥なやー 計40人解雇。

NNN: プロ志望届提出 金足農・吉田投手が会見1 10/10
 〇今年夏の甲子園大会で準優勝した秋田県の金足農業高校の吉田輝星投手が10日、プロ志望届を提出した。吉田選手による会見の模様を伝える。(詳しくは動画で 1/3)

TBS: トランプ大統領、2回目の米朝首脳会談は中間選挙後に 10/10
 〇アメリカのトランプ大統領は2回目の米朝首脳会談について、開催地をシンガポール以外の3、4か所に絞って調整していることを明らかにするとともに、時期については11月の中間選挙より後に開催したいという考えを示しました。
 「2回目の米朝首脳会談について、まさに調整しているところだ。シンガポールはすばらしいが、おそらく別の場所になる。3、4か所について話をしている」(アメリカ トランプ大統領)
 トランプ氏は9日、ホワイトハウスでこのように述べ、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)党委員長との2回目の首脳会談について、開催地をシンガポール以外の3、4か所に絞って調整していることを明らかにしました。
 また、トランプ氏は、移動のための大統領専用機の中で記者団に対し、時期については11月6日に行われるアメリカの中間選挙より後に開催したいという考えを示しました。選挙期間中は忙しく、アメリカを離れることができないとしています。(10日07:58)

ANN: 元自衛官を病院で再逮捕 富山交番襲撃で2人死亡 10/10
 〇富山市で6月に交番が襲撃されて2人が死亡した事件で、警察は腹を撃たれて入院していた元自衛官の男を10日午前に警察官に対する強盗殺人の疑いで再逮捕しました。
 富山県立山町の元自衛官・島津慧大容疑者(22)は6月26日、富山市の奥田交番で稲泉健一警部補(当時46)を刃物で殺害して拳銃を奪った強盗殺人の疑いが持たれています。交番が襲撃された後、近くの小学校の前で警備員の中村信一さん(当時68)が拳銃で撃たれて死亡しました。島津容疑者は駆け付けた警察官に殺人未遂の疑いで現行犯逮捕されましたが、腹を撃たれて一時、重体になったため入院していました。警察は島津容疑者が留置に耐えられるまで回復したとして、午前8時ごろに病院で逮捕状を執行して身柄を警察署に移しました。今後、事件の動機などについて詳しく調べる方針です。

ANN: 米国連大使が辞任発表 後任は元大統領副補佐官か 10/10
 〇アメリカのヘイリー国連大使が辞意を表明しました。後任にはパウエル元大統領副補佐官が検討されています

 トランプ大統領は9日、ヘイリー大使が年内で辞任すると発表しました。ヘイリー大使はトランプ政権の発足直後から国連大使を務め、シリアや北朝鮮に関する安全保障理事会の会合でロシアを厳しく非難するなど、「アメリカ第一主義」の外交を展開してトランプ大統領を支え、強硬なアメリカ外交の顔として注目されました。後任について、トランプ大統領はパウエル氏を検討していると明らかにしました。
 ロシア、ネベンジャ国連大使:「ヘイリーが再び表舞台に出てくると確信している。彼女は若く、エネルギッシュで大きな志を持っている」
 ヘイリー大使は次の大統領選挙に出馬するとの臆測もありましたが、本人は出馬を否定したうえで、「トランプ大統領を支持する」と明言しました。
  ★経緯は、不分明だが。

トランプ政権、初の核実験 昨年末 臨界前、米国5年ぶり 【東京新聞】2018.10.10
 〇米国が昨年十二月、プルトニウムを用い、核爆発を伴わない臨界前核実験を西部ネバダ州で実施していたことが十日、分かった。米エネルギー省傘下の核安全保障局(NNSA)が四半期ごとの報告書で明らかにした。トランプ政権下で初の実験で、米国として五年ぶりで二十八回目。新たに開発した技術の性能を試す実験で、今年十二月にも別の新技術の性能を調べる実験を計画しているとしている。
 トランプ政権は今年二月、核兵器を「使える兵器」として役割の拡大を目指す方針を発表。今回の実験は、この構想を推進する姿勢を強く示したと言える。北朝鮮に非核化を迫る一方、国内では核兵器の役割を強化するトランプ政権に、反核団体からの批判が強まる可能性がある。

 「ベガ」と名付けられた今回の実験は、オバマ前政権が実施した二〇一二年十二月以来。核反応を開始させる「爆縮」と呼ばれる過程に、通常の爆薬よりも反応が鈍く、偶発的な爆発の可能性を低くした「低感度爆薬」を採用し、その性能を試した。
 NNSAは、「新設計の核兵器の有用性を確認できた」とコメントしている。
<臨界前核実験> 核爆発の模擬実験の一つで核爆発は起きない。製造から時間が経過した核兵器の信頼性を評価することが目的。核分裂の連鎖反応が続く「臨界」にならないよう少量のプルトニウムなどの核物質に高性能火薬の爆発で衝撃を与え、反応を調べる。米国は1992年に地下核実験を停止。97年から臨界前核実験を開始した。包括的核実験禁止条約(CTBT)の対象外と主張している。オバマ政権は2010年9月から12年12月にかけて計4回行った。

cf.核兵器禁止条約

世界債務、1京9000兆円 IMF警告 リーマン・ショック時から5割増 東京新聞 10/10
 〇【ワシントン=共同】国際通貨基金(IMF)は九日(米東部時間)、世界金融安定報告を公表し、政府や金融機関を除く民間企業、家計が抱える全世界の債務総額が百六十七兆ドル(約一京九千兆円)と、世界的な金融危機リーマン・ショックが起きた十年前の二〇〇八年と比べ五割近く増えたと警告した。
 危機に対応するため日米欧の中央銀行が金融市場に資金を供給する大規模な緩和策を実施したことを背景に、経済成長を上回るペースで債務が拡大した。
 大型減税を実施した米国は「公的部門の債務が増大している」と指摘。日本は「家計や企業は健全なようだ」としながらも、金融部門は低収益環境で潜在的な弱さがあると分析した。中国は企業や家計に過剰債務の懸念があるとした。
 報告は、ドル高と米国の利上げを新興国の資金流出の主因と説明し「先進国の金融正常化による逆風に直面し続ける」と分析した。トランプ米政権が仕掛けた「貿易戦争」は輸出主導型のアジア新興国に影響を与えたとし、ブラジルやトルコ、南アフリカの政情不安が通貨安につながったとも指摘した。
 IMFは「最近の金融引き締めが経済の見通しに影響を与えている」とし、新興国の景気減速要因として各国の利上げに言及。自国通貨安とインフレ対応でアルゼンチンの中央銀行が大幅な利上げを余儀なくされたほか、インドネシアなどが金融引き締めに入ったと位置付けた。

北に非核化求めながら… 被爆者「米の利益ばかり追求」 トランプ政権核実験 【東京新聞】2018.10.10
 〇米国がトランプ政権下で初の核実験をしていたことが明らかになった十日、被爆者からは「いかなる核実験にも反対だ」などの抗議の声が上がった。自国が核実験を繰り返す現状の中で「他国に核施設廃棄を求める資格はない」として、北朝鮮の非核化を巡る米朝交渉に臨む外交姿勢への批判も出た。
 長崎原爆被災者協議会(長崎被災協)の田中重光会長(77)は、「核兵器廃絶を求める市民社会の声を無視している。絶対反対だ」と語気を強め、「日本政府は、唯一の戦争被爆国として、抗議すべきだ」と訴えた。
 長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長(78)は、米国が、自らは実験をしながら北朝鮮に非核化を求めていることを踏まえ、「トランプ政権の外交戦略が、自国の利益だけを考えていることを表している」と批判した。
 広島県原爆被害者団体協議会の箕牧智之副理事長(76)は「トランプ氏は言うこととやることが違う」と憤り、「北朝鮮が実験を知れば交渉がうまくいかなくなるのではないか」と懸念をあらわにした。
 広島市の被爆者、小田敦通さん(75)は「いまだに核兵器を懸念し続けないといけない時代であることが残念だ」と語った。

米朝再会談は「中間選挙後」 トランプ氏「候補地3、4カ所」 【東京新聞】2018.10.10
 〇【ワシントン=石川智規】トランプ米大統領は九日夕、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長との二度目の米朝首脳会談は、十一月六日の中間選挙後に行われる見通しを示した。選挙集会への参加で忙しいといい、「今は(米国を)離れられない」と述べた。遊説先に向かう機中で記者団に語った。
 中間選挙では、連邦議会下院選で与党共和党の苦戦が報じられている。二度目の米朝首脳会談を急ぐよりも、選挙対策に力を入れる考えとみられる。
 これに先立ち、トランプ氏はホワイトハウスで記者団に、首脳会談について「われわれは三つか四つの場所を議論している」と語った。また、六月に史上初の首脳会談を行ったシンガポール以外の場所になる可能性が高いとした。
 四度目の訪朝から帰国したポンペオ国務長官は同日、ホワイトハウスでトランプ氏と昼食後、記者団に対し、北朝鮮との非核化交渉について「道のりは今も長く、やるべきことはたくさんある」と述べた一方、「完全かつ最終的に検証された北朝鮮の非核化という最終目標に向け、道筋は見えている」と語った。
 また、ナウアート国務省報道官は同日午後の会見で、二度目の首脳会談開催に向け「大統領や金委員長、国務長官やボルトン大統領補佐官ら多くの人の日程を調整する必要がある」と指摘。「約五千人の記者を収容できる施設も必要だ」と付け加えた。

トランプ政権、昨年末初の核実験 臨界前28回目、別の計画も 【東京新聞】2018.10.10
 〇米国が昨年12月、プルトニウムを用い、核爆発を伴わない臨界前核実験を西部ネバダ州で実施していたことが10日、分かった。米エネルギー省傘下の核安全保障局(NNSA)が四半期ごとの報告書で明らかにした。トランプ政権下で初の実験で、米国として5年ぶりで28回目。新たに開発した技術の性能を試す実験で、今年12月にも別の新技術の性能を調べる実験を計画しているとしている。
 トランプ政権は今年2月、核兵器を「使える兵器」として役割の拡大を目指す方針を発表。今回の実験は、この構想を推進する姿勢を強く示したと言える。トランプ政権に、反核団体からの批判が強まる可能性がある。

【社説】首相の追悼の辞 空疎で虚飾に満ちている 【琉球新報】2018.10.10
 〇菅義偉官房長官が翁長雄志前知事の県民葬に参列し、安倍晋三首相の追悼の辞を代読した。拍手はなく、怒号が飛んだ。空疎で虚飾に満ちていたからだ。
 菅官房長官は4年前、知事に就任した翁長氏との面談を4カ月も拒み続けた。沖縄の民意を一顧だにせず、米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設を名護市辺野古で強行する中心人物だ。
 新基地建設に反対する翁長氏は2015年4月、知事として初めて菅氏と会談した際「官房長官は『粛々』という言葉を何回も使う。埋め立て工事に関し問答無用という姿勢が感じられる。『沖縄の自治は神話だ』と言った最高権力者キャラウェイ高等弁務官の姿と重なる」と苦言を呈している。
 1961年、琉球政府立法院議員だった平良幸市氏(後の知事)は米国施政下の理不尽な状況を踏まえ、沖縄を訪問した国会議員団に対し「何のかんばせ(顔)あって沖縄県民に相まみえんや、というお気持ちから(議員団は)おいでになるまいという声もあった」と不満を示した。
 住民の意思に反して基地を押し付けられている沖縄の立場は今も大して変わらない。高等弁務官が首相や官房長官に代わっただけだ。
 菅氏の参列に「何のかんばせあって」という印象を持った県民も少なくないだろう。今や官房長官は沖縄への圧政を象徴する存在と言っていい。政権の高圧的な姿勢が翁長氏の健康を害する一因になった可能性も否定できない。
 追悼の辞で首相は、沖縄の過重な基地負担について「現状は到底是認できない」とした上で、「政府としてもできることは全て行う。目に見える形で実現するという方針の下、基地負担の軽減に向けて一つ一つ確実に結果を出していく決意だ」と宣言した。
 「政府としてできることを全て行う」と言うのなら、なぜ、県知事選で明確になった新基地建設反対の民意を尊重しないのか。
 追悼の辞では「沖縄県民の気持ちに寄り添いながら、沖縄の振興、発展のために全力を尽くす」とも述べている。
 県は、仲井真弘多元知事による新基地建設予定地の埋め立て承認を8月31日に撤回した。これを受け安倍政権は法的対抗措置を取る構えを見せてきた。
 県民の大多数が反対する新基地を造ることが県民に寄り添うことなのか。読み上げた官房長官自身、矛盾を感じなかったのだろうか。
 首相は「翁長前知事の沖縄にかける思いをしっかり受け止めて沖縄の振興をさらに前に進めることを誓う」と言明している。
 本当に翁長氏の思いを受け止めるのなら、新基地建設を直ちに中止し、県内移設を伴わない普天間飛行場の全面返還を米側と交渉することだ。それが翁長氏の遺志に応える唯一の道である。

【社説】[翁長前知事県民葬]新基地建設反対を継承 【沖縄タイムス】2018.10.10
 〇膵臓(すいぞう)がんのため67歳で急逝した翁長雄志前知事の県民葬が、那覇市の県立武道館で執り行われた。
 県内外から多くの人が参列し、辺野古新基地建設を巡り、沖縄の自治と民主主義を守るため、命を削るように政府と対(たい)峙(じ)した翁長氏の功績をしのんだ。改めて哀悼の意を表したい。
 県民葬は屋良朝苗氏、西銘順治氏、大田昌秀氏の歴代知事に次いで4人目である。
 屋良氏ら3氏が知事退任後に死去したのに対し、翁長氏は在任中の急逝による県民葬である。何よりも大きく違うのは、4年近くの在任中のほぼ全てを選挙で示された「民意」を背に、政府と対峙し続けたことだ。
 翁長氏は亡くなる直前、辺野古埋め立て承認の「撤回」を表明し、政治家の公約の重さを身をもって示した。
 病魔に侵され、死期が迫っているのを感じながら、最後の気力を振り絞って撤回の手続きに入るよう指示したのである。
 会場には、子ども連れの若い母親の姿も目立った。「翁長さんを記憶にとどめてほしい」と孫を連れてきたお年寄りもいた。
 会場に入りきれない人のために場外に大型モニターが設置され、多くの人が見入った。急逝からまだ2カ月しかたっていない時期の県民葬である。穏やかにほほ笑む遺影を見て会場のあちらこちらで涙ぐむ人たちがいた。
 公約を破ったり、うそをついたりする政治家が増え、政治不信がまん延する中にあって、有権者と翁長氏が固くつながっていたことを改めて示した。
■    ■
 厳かに進行する県民葬の静寂さが破られたのは、沖縄基地負担軽減担当相を兼務する菅義偉官房長官が追悼の辞を述べた時である。
 菅氏は「沖縄県に大きな負担を担っていただいているこの現状は到底是認できるものではない」「基地負担の軽減に向けて一つ一つ確実に結果を出していく決意」などと語った。
 参列者から「うそつき」「いつまで基地負担を押し付けるんだ」などの怒りの声が飛び交った。会場は一時騒然とした。
 県民葬で浮かび上がったのは県と政府の溝の深さである。菅氏が本気で沖縄の過重負担を「到底是認できるものではない」と思っているのなら、撤回を無効にする法的対抗措置をやめるべきである。
 県の撤回を受け入れ、玉城デニー知事が求めている対話に応じるべきだ。
■    ■
 翁長氏の遺志は新基地に明確に反対して知事選で大勝した玉城知事に引き継がれた。
 玉城知事は式辞で、「あらゆる手法を駆使して新基地建設の阻止に取り組み、国と対峙しながらも沖縄の民意を強く訴え続け、多くの県民の共感を得た」と翁長氏の功績をたたえた。
 翁長氏が繰り返し訴えた「イデオロギーよりアイデンティティー」である。基地を挟んで経済か平和か、と二者択一を迫られる現状に終止符を打つために、私たちも深く胸に刻みたい。

【社説】[加計理事長会見] 国会での説明求めたい 【南日本新聞】2018.10.10
 〇学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に新設した岡山理科大獣医学部を巡り、同学園の加計孝太郎理事長は7日、記者会見した。
 加計氏の会見は今年6月以来2回目で、説明責任を求めた愛媛県議会の決議を受けて開いた。だが「覚えていない」「記録もない」を繰り返すだけで、あいまいな説明に終始した。
 獣医学部新設に官邸の働き掛けや官僚の忖度(そんたく)があったのではないかという核心部分は、依然判然としない。行政だけでなく政治の信頼も大きく損ねた疑惑を解明するために、加計氏には国会での説明を求めたい。
 疑惑の発端は、加計学園が国家戦略特区制度を活用して獣医学部を新設する計画に関する文部科学省の記録文書だった。
 文書には「総理の意向」など内閣府が早期認可を文科省に迫ったとも受け取れるやりとりが記載されていた。関係者はいずれも否定し、国民の不信感が高まった。
 愛媛県は今年5月、学園側の報告に基づく文書を国会に提出。加計氏が安倍晋三首相と2015年2月に面会し、学部新設について説明したと記されていた。
 安倍首相は国家戦略特区諮問会議で学園が事業者に決まった17年1月まで学部新設計画を知らなかったと答弁しており、矛盾が明らかになった。だが、学園事務局長は県文書公表後、「虚偽の説明だった」と謝罪した。
 そもそも加計氏と安倍首相は40年以上の付き合いがあり、ゴルフや飲食を共にしてきた間柄だ。
 諮問会議は首相自らが議長を務める。これまでも首相サイドの関与を一貫して否定してきた学園側が「虚偽だった」と主張しても、会議の決定まで学部新設を知らなかったという首相の説明をすんなりとは受け入れられない。
 加計氏は7日の会見で「事が前に進まず、(虚偽説明は)事務局長の勇み足だった」との認識を示した。首相との面会も改めて否定し、根拠を問われると「記録もないということは会っていないと思う」と、はぐらかした。
 加計氏は事務局長の説明がどこまで架空なのか不明とし、愛媛県文書も見ていないと話した。あまりに不誠実な対応ではないか。
 自民党の二階俊博幹事長は加計氏の会見を踏まえ、「こういう問題で長く時間を取るのは適当でない」と述べた。幕引きを図りたい意向のようだが、説得力のある会見だったとは言えない。
 半世紀余りも認められなかった獣医学部新設が、なぜ認可されたのか。国会は国民が納得できるよう疑惑の核心に迫るべきである。

【社説】ノーベル平和賞 ◆性暴力根絶へ世界は結束を◆ 【宮崎日日新聞】2018.10.10
 〇2018年のノーベル平和賞に、紛争下の性暴力被害と闘う2人が決まった。受賞者はアフリカ中部コンゴの産婦人科医デニ・ムクウェゲ氏で、民兵らの性暴力の被害を受けた多くの女性の治療を続ける傍ら、女性の生活支援や権利擁護にも取り組んできた。もう1人は、イラク北部で育ったクルド民族少数派ヤジド教徒のナディア・ムラド氏だ。14年に過激派組織「イスラム国」(IS)に拉致され「性奴隷」としてレイプを繰り返されたが、生還した後、ドイツを拠点に性暴力の根絶と被害者の尊厳を訴えている。国際社会は結束して性暴力根絶へ向け、注力すべきだ。
紛争地域で「武器」に
 紛争やテロが続く地域で、軍、民兵、過激派などの武装組織が「武器」としてレイプなど性暴力を組織的に使用していることを、国際社会が深刻な問題としてとらえたのは近年になってからだ。国連安全保障理事会による08年6月の「紛争下の性暴力防止に関する決議」が画期となった。
 安保理決議は、紛争下の性暴力が戦争犯罪であり「人道に対する罪」「ジェノサイド(民族大量虐殺)」に当たり、性暴力防止は国際平和の前提であるという認識を初めて明確にした。ノーベル賞委員会の授賞理由の中でも、今年が決議から10年の節目に当たることが指摘されている。
 国連のグテレス事務総長が4月にまとめた「紛争関連の性暴力」を巡る今年の報告書では「関与や責任が疑われる団体」としてシリア軍・情報機関、コンゴ、ソマリア、スーダン、南スーダンの軍や警察のほか、ISや、ナイジェリアで女子生徒多数を拉致した過激派ボコ・ハラムの名が挙げられている。イスラム教徒少数民族ロヒンギャに組織的に性暴力を振るった疑いがあるとしてミャンマー軍が初めて加わった。
「私も」運動とも共通
 ノーベル賞委員会のレイスアンデルセン委員長は「女性への虐待に目を向けることが重要」という点で、性被害を告発する運動として昨年から世界に広がった米国発の「#MeToo」(「私も」の意味)運動とも共通するという考えを示した。
 関係者の性的暴行問題が浮上したノーベル文学賞の発表が今年は見送られ、日本ではセクハラ行為が発覚した財務事務次官が辞任に追い込まれるなど、性被害告発のうねりは世界を揺さぶっている。
 今世紀に入り、ノーベル平和賞の対象は環境問題や貧困、教育などに拡大した。人類が抱える多様な問題が国際平和に深く結びついているという認識を広めた効果はあったが、賛否両論があった。
 この数年、平和賞は国民和解や内戦の和平合意、核軍縮といった伝統的テーマを選んできた。そうした流れの中で、平和賞が今回、紛争下の性暴力という人類社会の暗部に初めて焦点を当てた歴史的な意義は大きい。

【社説】【膨らむ五輪経費】結局は「丼勘定」なのか 【高知新聞】2018.10.10
 〇2020年東京五輪・パラリンピックの開催費用が総額3兆円に達する可能性が出てきている。
 会計検査院が調べた結果、直近の5年間で国が支出した経費が約8千億円と、予定の約1500億円を大きく上回っていた。東京都も当初の負担分以外に、約8100億円の関連経費を見込んでいる。
 事実だとしたら話が違う。
 大会組織委員会は「コンパクト五輪」を掲げ、総予算は1兆3500億円としていた。国民の税金が投入され、2倍以上に膨らむというのであれば看過できない。
 実態はどうなっているのか。国や組織委、東京都は経費の全体像を詳細に説明すべきだ。
 そもそも経費の試算額は招致段階では7340億円だった。それが開催決定後、組織委の森喜朗会長らが2兆~3兆円と発言し論議を呼んだ。その後、国際オリンピック委員会からの縮減要求を受け、1兆3500億円(内訳は組織委と都が各6千億円、国が1500億円)に落ち着いた経緯がある。
 国の経費が膨らんだのは、会計検査院が各省庁の五輪関連施策費も含めて集計したことによる。具体的には「天然痘ワクチンの備蓄」「気象衛星ひまわり8号の活用」など。一見して五輪との関連性がよく分からないものがある。
 このため政府や大会関係者から、検査院の積算方法に対して「こじつけ」などと不満が出ている。しかし検査院が集計の基としたのは、国が公表した「大会の準備や運営推進に関する取り組み状況の報告」だ。そこには五輪関連として15分野の計70施策が整理されていた。
 国が五輪関連と認めているのだから、検査院への批判は当たるまい。逆に五輪にかこつけて予算確保に走る便乗体質が、各省庁にはあるのではないか。
 一方で、総務省は開催時を想定したサイバーセキュリティー対策費約5700万円を支出していた。れっきとした五輪関連であるにもかかわらず、関連経費とされていないなどちぐはぐな対応もあった。どこまでが五輪関連で、どこからは違うのか。「線引き」が不明瞭なずさんさをうかがわせる。
 12年ロンドン大会はコスト削減を図りながら、最終的に2兆1千億円に膨張した。14年ソチ冬季大会は4兆円を超す規模となった。「巨額の五輪」がこれからも続けば、招致したくてもできない都市は増えるばかりである。
 一度は1兆3500億円まで絞ったものが、なし崩し的に3兆円規模に戻る―。そんな「丼勘定」は許されない。五輪経費を巡る騒動に付き合わされるのはもういいかげん、うんざりである。国や組織委、東京都は関連経費の線引き基準を明確にし、今度こそ正確な経費の規模を示さなければならない。
 目標通りコンパクト五輪を実現すること。それが東京五輪の大きな「遺産」となるはずだ。
  ★ブラックバイトが、成功するか⁉ これも評価基準⁉ 長時間労働、過労死、賃金不払いの風潮も無くさないと。 人間尊重にはならぬ。

【社説】ノーベル平和賞 事態直視し性暴力根絶を 【山陽新聞】2018.10.10
 〇今年のノーベル平和賞は、紛争下での性暴力と闘い続ける男女2人に決まった。ノーベル賞委員会の、人権を踏みにじる卑劣な行為は許さないとの強い意志を国際社会で共有したい。
 受賞者の1人はアフリカ中部コンゴ(旧ザイール)の男性産婦人科医デニ・ムクウェゲ氏である。戦乱が続くコンゴ東部の都市に1999年に病院を設立。これまでに民兵らによる性暴力の被害者5万人以上の治療や、精神的ケアに当たった。さらに暗殺の危機にさらされながらも国際社会に窮状を訴えてきた。
 もう1人は、クルド民族少数派ヤジド教徒のイラク人女性ナディア・ムラド氏。2014年に過激派組織「イスラム国」(IS)に拉致され、性暴力を受けた。約3カ月後に脱出した後、ドイツを拠点に女性や子どもの人権保護活動に取り組むとともに、実名を公表して悲惨な実情を証言している。
 ノーベル賞委は「2人が身の危険を顧みず戦争犯罪と闘い、被害者のために正義を追求した」ことなどを授賞理由に挙げた。紛争地では、性暴力が家族や地域コミュニティーを破壊するための「武器」として戦略的に使われているという。今回の平和賞選考の背景には、こうしたはびこる性暴力に対して対策や理解が十分進んでいない現状への危機感がある。
 国連安全保障理事会は08年6月に「紛争下の性暴力防止に関する決議」を採択した。武力紛争における性暴力は戦争犯罪であり、その防止は国際平和の前提であることなどを確認したものだ。
 今年は10年の節目に当たるが、事態は一向に改善していない。シリアや南スーダンなどでは紛争の収拾が見通せず、ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャの女性に対する性暴力も伝えられる。紛争の当事者はもちろんだが、見過ごしてきた国際社会の責任も重い。
 授賞は、そうした紛争地で過酷な日々を送る人々への強いメッセージにもなるといえよう。
 性被害を告発する米国発の「#MeToo」(「私も」の意)運動が世界各国に広がっている。ノーベル賞委のレイスアンデルセン委員長は、今回の授賞について「女性の苦しみや女性への虐待に目を向けさせた」という点で共通していると指摘する。
 身近な暮らしの中にある、忌まわしい行為をなくすためには、被害者が声を上げやすい環境をつくり、全ての人の尊厳が保たれる社会を実現する必要がある。
 ムクウェゲ氏は「これ以上、この問題への対処を遅らせないでほしい。人間性が(地球上に)存続するかどうかは、あなた方の手に委ねられている」と訴える。この声を重く受け止め、結束して被害者の救済や原因となっている紛争の解決に力を注がなければならない。

【社説】加計理事長会見/国会の場で証言すべきだ 【神戸新聞】2018.10.10
 〇学校法人加計(かけ)学園の加計孝太郎理事長が、愛媛県今治市の岡山理科大獣医学部の新設問題をめぐって2度目の記者会見を開いた。愛媛県の文書に記載された安倍晋三首相との面会など、一連の疑惑をすべて否定した。だが、その根拠を具体的に示すことはなく、説得力に欠けた説明に終始した。
 今回は愛媛県などの要請に応じた会見だったが、国家戦略特区にかかわり、行政の信頼を揺るがせた問題でもある。加計氏は国会の場で証言するべきだ。併せて柳瀬唯夫元首相秘書官ら関係者も呼び、真相を究明する必要がある。
 獣医学部新設では、首相と加計氏が「腹心の友」であることから、官邸が計画段階から関与し、「加計ありき」ではないかとの疑惑が持たれている。
 愛媛県文書には、加計氏と面会した首相が「新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントしたと記載されている。事実なら首相の説明が揺らぐことになり、最大の焦点となっている。
 面会について加計氏は「覚えていない。記録もない」と否定した。重ねて根拠を問われると、「記録がないから」と答えるばかりだった。愛媛県には文書が残されており、これでは具体的な反証にはならない。
 県と今治市に対し、首相と面会したと虚偽の報告をした事務局長を同席させなかったことも、首をかしげる対応だ。
 最たるものは、県の文書を「見ていない」との発言である。何のための会見なのかと、あきれてしまう。加計氏には、若者を育む学園のトップとして恥じるところはないのか、自らの胸に問うてもらいたい。
 愛媛県の中村時広知事は、理事長が会見したことを評価した。一方で「ふに落ちない点もある」とあいまいな説明に疑問を呈した。県は大学設置に多額の税金を出している。学園側に説明責任を求めるのは当然だ。
 首相は自民党総裁選で、森友、加計学園問題の批判に対し「謙虚に丁寧に政権運営に当たる」と繰り返してきた。ならば総裁として党に指示し、関係者の国会招致に向けリーダーシップを示すべきだ。首相自身の説明責任も問われていることを忘れてはならない。
  ★行政を歪めた、疑惑⁉ 前川元次官、指摘。

【社説】加計氏の説明  疑惑は深まるばかりだ 【京都新聞】2018.10.10
 〇安倍晋三首相が「腹心の友」と呼ぶ加計学園(岡山県)の加計孝太郎理事長が2回目の記者会見を開いた。
 学園が運営する岡山理科大の獣医学部(愛媛県今治市)新設を巡り、愛媛県の文書に記された加計氏と安倍首相の面会について「覚えていない」と繰り返し否定した。
 獣医学部を財政支援する愛媛県に対し、同学園の事務局長が加計氏と安倍首相が面会したと報告したことについても、「事務局長の勇み足」と説明した。
 今年6月の説明とほぼ同じ内容で、矛盾も多い。説明姿勢も誠実とは言いにくいものだった。
 「2015年2月25日に獣医学部新設の計画を加計氏が安倍首相に説明した」と同学園から報告を受けたという愛媛県作成の文書について、学園の事務局長が虚偽の説明をしたとして謝罪した。ところが、その経緯に関しては「よく存じ上げていない」とあいまいな態度に終始した。
 驚くべきことに、加計氏は愛媛県の文書を読んでいなかったとも話した。
 安倍首相は獣医学部新設について「事前に加計氏と話したことはない」「(計画は)17年1月初めて知った」と国会で答弁したが、愛媛県文書はこれを揺るがす内容で、最大の焦点である。
 だが、加計氏はその重要資料を読まず会見に臨んだ。何のための会見なのか分からない。一連の問題の幕引きをはかろうとする意図が透けて見える。
 愛媛県のほかの文書にも、加計氏と安倍首相の面会実現を模索しているという学園の説明がある。加計氏はこれらについても「見ていない」と繰り返し、内容を否定した。しかし、愛媛県の職員が勝手にこんなことを書く理由はない。説明は極めて不自然だ。
 愛媛県議会は今年7月、同学園に説明責任を求める決議をした。今回の会見はそれを受けたと学園は説明している。だが実際は、安倍首相への波及や国会でのさらなる追及を避けるため、自民党総裁選後で臨時国会前というこの時期を選んだのだろう。
 愛媛県の中村時広知事は「県に対しては説明責任を果たした」と一定の評価をしたが、31億円もの補助金を出した責任者としては、少々甘いように思える。
 獣医学部の新設が「加計ありき」で進められたのではないか、という疑惑が晴れたとは言いがたい。国会は加計氏を招致して疑惑を解明する必要がある。

【論説】加計理事長の会見 これが「説明責任」なのか 【福井新聞】2018.10.10
 〇【論説】説明を求められている問題の文書を「見ていない」とまで言い放つ姿には、あきれるほかない。
 学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長が愛媛県今治市にある獣医学部で記者会見した。今年6月に初めて会見した際には地元記者に限定し、会見時間も30分足らず。獣医学部建設への巨額の補助金支出を巡り県議会が説明責任を果たすよう求めたのは当然だ。
 だが、2回目の会見も質問に対して「覚えていない」「細かいことは知らない」を繰り返すなど、説明責任を果たしたとは到底言えない。愛媛県の中村時広知事は一定程度評価したものの「全部ふに落ちたかと言えばそうでもない」と不満も漏らした。加計氏には国会で詳細な証言をしてもらう必要がある。
 2015年2月の安倍晋三首相との面会で獣医学部の新設構想を説明し、首相から「いいね」とのコメントをもらったとする愛媛県文書に関しては、学園の事務局長が話を前に進めるために独断で虚偽の情報を伝えたと謝罪した。
 ただ、「学部を何とか形にしたくて、私が言ったのだと思う」とした事務局長の5月の説明には曖昧さが残り、他の県文書との矛盾点も指摘される。加計氏は、いつの時点でどんな内容の報告を受けたのかも語らなかった。否定の根拠、物証を示す気もなく、「記憶にない」「記録にない」の一点張りは論外だ。
 首相との面会が事実なら、新設計画を知ったのは「17年1月20日」とした首相答弁が真っ向否定されるという重要な文書だ。首相が「腹心の友」と称した加計氏が50年以上も認められなかった獣医学部新設を計画し、首相を議長とする国家戦略特区制度の下で優遇された構図を裏付けるものとも言える。
 学園側が当時の首相秘書官や内閣府幹部と面会を重ね、さまざまな厚遇を受けていた疑惑を持たれている。加計氏は「知らない。大きな流れは事務局から受けているが詳細は分からない」と説明。経緯を十分に調べて会見すべきはずなのに、国民を愚弄(ぐろう)しているとしか思えない。
 「総理のご意向」をかさに、内閣府から早期認可を迫られたとする文部科学省の内部文書。「行政がねじ曲げられた」と証言した元文科事務次官。関与を指摘された幹部らは「記憶にない」「記録はない」を繰り返すばかりだった。何一つ納得できる説明はなく、国民不信は払しょくされない。「納得できない」の声はやまないはずだ。
 首相は面会したとされる日に、報道機関がまとめた首相動静には記載がないと反論したが、動静にない密会も数限りないとの指摘がある。度々ゴルフや会食を重ねてきた加計氏から、事業者決定まで計画を全く聞かされていなかったとの説明自体も受け入れがたいものがある。
 政府や与党は加計氏の2度の会見で幕引きしたいところだろう。だが、かえって疑惑の火に油を注ぐ形になったとみるべきだ。

【社説】加計氏の会見 国会招致で疑惑解明を 【信濃毎日新聞】2018.10.10
 〇愛媛県今治市の岡山理科大獣医学部を巡る問題で、大学を運営する学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長が記者会見した。
 指摘される疑惑について、国民の理解を得ようとする姿勢が感じられない会見だった。国会に招致して真相を解明する必要性はますます高まった。
 学部の新設に首相官邸の関与があったのではないかという疑惑である。加計氏は6月に会見して関与を否定していた。
 これに対し、学部新設に補助金を出していた愛媛県の中村時広知事は、公の場で丁寧に説明するよう加計氏に再三求めてきた。愛媛県議会も7月、学園に説明責任を果たすよう求める決議を全会一致で採択している。
 今度の会見の内容は基本的に、6月の会見の域を出ていない。

 疑惑の核心は2015年2月25日に加計氏が安倍晋三首相と面会したかどうかだ。
 加計理事長は首相に面会して学部新設について話をした。首相は「新しい獣医大学の考えはいいね」と述べた―。
 愛媛県が15年3月にまとめた文書によると、学園は県への報告でそんなことを述べている。事実なら、計画を17年1月に初めて知ったとする首相の国会答弁は間違っていたことになる。
 首相と加計氏の15年2月の面会は事実ではない、というのが学園側の説明だ。加計氏は会見で、学園の渡辺良人事務局長が「勇み足というか、誤解を招くようなことを申し上げた」と述べている。面会したとの説明は事務局長の虚言だったというのだ。
 ただし、全てが渡辺氏の作り話かと会見で問われると、加計氏は「私はよく存じていない」。面会を否定する根拠については「覚えていないし、記録もない」。
 質問の多くに対し「知らない」「覚えていない」とはぐらかした。6月の会見と同じである。
 獣医学部新設には愛媛県と今治市から合わせて約93億円の補助金が出ることになっている。市は36億円余で取得した土地の無償譲渡もしている。
 元をたどれば税金である。納得のいく説明をしない学園の対応は納税者への背信だ。
 加計氏はしかも、問題の県文書を「見ていない」と述べた。うそをついているか、世の中を愚弄(ぐろう)しているかのどちらかだ。
 臨時国会が近く召集される。疑惑について自分で説明する気がないのなら、国会に来てもらって問いただすほかない。
  ★将来的には、国庫からも補助金が、大金が支出される筈。 悪の根は、今、絶たねば!

【社説】オスプレイ配備 不安の声を受け止めよ 【信濃毎日新聞】2018.10.10
 〇東京の横田基地に米空軍の輸送機CV22オスプレイ5機が正式に配備された。
 安全性に不安を残したままだ。反対する住民らは配備取り消しを求める署名活動や集会を行っている。日米両政府は地元の声に向き合わなければならない。
 4月に到着し、既に配備されたとも言える状態だった。米軍活動を監視する市民団体によると7月以降、離着陸が急激に増えた。着陸してすぐ離陸する「タッチ・アンド・ゴー」、低空での旋回飛行などを確認している。
 米軍は今後数年間でさらに5機を配備する予定だ。防衛省は北朝鮮情勢や海洋進出を強める中国を念頭に、各種事態への対処能力の向上を強調する。
 海兵隊仕様のMV22が駐留する沖縄県の普天間飛行場以外では初の配備である。特殊作戦用のCV22はMV22より夜間飛行能力が高く、地形追随レーダーを搭載して低空飛行もできる。過酷な環境での任務が想定され、より難しい訓練が必要とも指摘される。
 オスプレイの事故やトラブルは相次いでいる。普天間所属のMV22が夜間の空中給油訓練中に名護市の浅瀬で大破したのは2016年12月だ。昨年8月にはオーストラリア沖で着艦中にデッキに衝突し、海に落下した。
 緊急着陸は普天間のMV22が昨年6〜9月に4回、横田のCV22は今年6月にあった。
 横田基地の周辺は住宅が密集し学校などの施設もある。沖縄と同様、住宅地の真上を飛ぶことに住民が不安を覚えるのは当然だ。
 東京都と基地周辺の5市1町でつくる連絡協議会は9月下旬、防衛省を訪れ、当時の小野寺五典防衛相に、安全対策の徹底、配備後の訓練や機体の安全性に関する情報の迅速な提供を求めた。
 要請書は、再三にわたり正確な情報を求めてきたのに配備前から長期間とどまり、事前情報がないままの飛行を繰り返したとし「周辺住民の不安は解消されたとは言えない」と強調している。政府は重く受け止める必要がある。
 地元だけの問題ではない。米側は長野県や群馬県、新潟県の上空に設定された空域、青森県の三沢対地射爆撃場、沖縄県の訓練場などを使うと説明している。全国各地を飛行することになる。
 なぜ事故が続くのか、配備は不可欠なのか、原則夜間飛行を行わないといった合意や迅速な情報提供を徹底できるのか…。MV22を含め、新たに入閣した岩屋毅防衛相の考えを聞かせてもらいたい。

TBS: 翁長沖縄前知事の県民葬、玉城知事や菅官房長官も参列 10/9
 〇今年8月、すい臓がんのため、在任中に亡くなった沖縄県の翁長雄志前知事の県民葬が9日、那覇市で営まれました。

 「この度の突然の訃報に、私たち県民一同、いまだに信じられない気持ちであります。145万県民に代わり、謹んで哀悼の意を表します」(玉城デニー 沖縄県知事
 「命がけで沖縄の発展のために尽くされてこられました。これまでのご功績に心から敬意を表するしだいでございます」(菅義偉 官房長官)
 参列者たちは献花台に花を手向け、哀悼の意を捧げていました。(09日18:08

TBS: 加計理事長会見に愛媛県知事“腑に落ちているわけではない” 10/9
 〇安倍総理との面会も記されていた愛媛県の文書などについて7日、理事長である加計さんが会見を行いました。これに対し、9日は愛媛県の中村知事が会見。加計理事長の会見をどのように見たのでしょうか。
 「いつまでもモヤモヤ感は払拭できない」(愛媛県 中村時広知事)
 愛媛県知事が口にした「モヤモヤ感」とは・・・

 「記録がないということは会っていないと思う」(加計学園 加計孝太郎理事長)
 加計学園のトップ・加計孝太郎理事長の7日の会見です。愛媛県の文書には、獣医学部の新設を巡り、3年前、加計理事長が安倍総理と面会したという報告が学園側からあったと記されています。
 「常務が“勇み足”をしたといいますか」(加計学園 加計孝太郎理事長)
 しかし、加計理事長は、部下がうその報告をしたという、これまでの主張を崩しませんでした。

 「全部、腑に落ちたのかといったら、ストンと落ちているわけではありません」(愛媛県 中村時広知事)

 また、7日の会見で加計理事長は・・・
Q.愛媛県の文書は全く目を通していない?
 「はい」(加計学園 加計孝太郎理事長)
Q.これだけ問題になっているのに?
 「はい」(加計学園 加計孝太郎理事長)
Q.何のために会見開いたのでしょうか・・・

 愛媛県の文書に目を通していないと話しました。
 「それは本当なんですか?と、そこの部分はね。やっぱりこれだけの問題ですから、見ていてしかるべきではないかと」(愛媛県 中村時広知事)
 安倍総理との面会を否定したものの、今回も具体的な証拠が示されず、モヤモヤ感が消えない加計理事長の説明。安倍総理を支える自民党の二階幹事長は・・・

 「こういう問題で、そう長く時間をとるというのは適当でありませんので、速やかな対応ができるように、相談をして参りたいと思っています」(自民党 二階俊博幹事長)
  ★自民党は、どんな後講釈、作り話を作るのだろう❓❓❓

TBS: 「平壌に来たら熱烈に歓迎」 金正恩氏がローマ法王の訪朝要請 10/9
 〇北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)党委員長が先月の南北首脳会談で、ローマ法王を平壌(ピョンヤン)に招きたいという考えを示していたことが分かりました。
 これは、9日に韓国大統領府が明らかにしたもので、先月の南北首脳会談の際、北朝鮮の金正恩党委員長が韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対し、「ローマ法王が平壌を訪問すれば熱烈に歓迎する」と述べたということです。
 今週末からヨーロッパを歴訪する文在寅大統領は、バチカンでローマ法王フランシスコと会談する予定で、この際、金党委員長が訪朝を要請していることを伝えるということです。(09日18:26)
  ★環境整備⁉か

TBS: 経団連が「就活ルール」廃止、どうなる就職活動 10/9
 〇面接や内定の時期を決める、いわゆる「就活ルール」の廃止を経団連が正式に表明しました。いまも賛否が分かれる中、就職活動はどう変わるのでしょうか。
 「2021年度以降に入社する方を対象とする採用選考に関する指針を、経団連としては策定しない」(経団連 中西宏明会長)
 9日、経団連が正式決定した「就活ルール」の廃止。現在は、3月から会社説明会、6月から面接などを解禁するルールになっていますが、2021年春以降に入社する学生の就職活動から、これが廃止されます。

 「一斉就活がなくなるのは別にいいと思います。各自のペースで始めるのはいいと思います」(ルールに反対 大学3年生)
 「外資系に人材取られちゃうのかなと。規制をかけるのは、人材の流出につながっていると思う」(ルールに反対 大学3年生)
 「学業とか部活とか何でもいいが、頑張れることをやったあとに就活した方がいいと思います」(ルールに賛成 大学4年生)

 経団連が「就活ルール」の廃止に踏み切った背景には、あくまで経団連の加盟社だけの“紳士協定”で、違反しても罰則がない上に、「新卒一括採用」という、しきたりにとらわれず、「通年採用」を取り入れる企業も増えており、もはやルールにおさまらない採用実態があるのです。
 フリマアプリを運営する「メルカリ」も「通年採用」。海外展開に向け、通年で、多国籍の社員を採用しています。
 「日本国内もどんどんグローバル化していく」(メルカリ 山田進太郎会長)
 採用手法が変わる中で、「就活ルール」は形骸化していると指摘されてきました。しかし、“正式に廃止されれば採用競争が激化し、中小企業が不利になる”との懸念もあります。
 「私の立場としては、中小企業の採用に対する影響からも、何らかのルールがあった方がいい。それ自体は変わっていない」(日本商工会議所 三村明夫会頭)
 反対意見も上がる中、今度は国が主導して就活ルールを継続させていく方針で、来週15日にも経団連側と大学側双方を呼んで協議を行う予定です。(09日17:23)
  ★身勝手路線、ご勝手に⁉ 格差社会、非正規雇用、不安定雇用は、あんたらのお手柄

TBS: ホワイトタイガーにかまれ飼育員が死亡、なぜ同じ空間に? 10/9
 〇鹿児島市の動物公園で飼育員の男性がホワイトタイガーにかまれ、死亡した事故。おりの中で何が起きてしまったのでしょうか。
 8日、飼育員の男性がホワイトタイガーにかまれて死亡した鹿児島市の平川動物公園。
 「警察が現場検証に向かいます」(記者)
 これは、8日午後4時50分ごろに撮られた映像です。
 写っているのは飼育員を襲った雄のリクで、この直後の午後5時すぎに飼育員が倒れているのが見つかりました。
 「(昨日は)起きて歩いていました、ずっと。子どもたちが見ていなくてよかったと一番思った」(8日にホワイトタイガーを見た客)
 なぜ事故は起きてしまったのでしょうか。園側は9日、会見を行いました。
 「現場を見ている人も誰もおりませんし、今のところ(原因は)『わかりません』としか言いようがない」(平川動物公園園長)
 平川動物公園でホワイトタイガーの飼育が始まったのは、2011年のこと。珍しい白い体で、たちまち園の人気者になりました。
 「かわいいのは当たり前だけど、迫力も感じました」(客)
 愛らしい姿を見せてくれるホワイトタイガーですが、猛獣であることに変わりはありません。
 これは、野生のトラの映像。麻酔銃を撃たれて、おとなしくなったかと思うと、次の瞬間、再び人々に襲いかかります。こちらは、サーカスのライオン。飼い慣らされていたとしても、人を襲ってしまうこともあるのです。
 トラなどの猛獣の飼育について、東京の多摩動物公園では・・・

Q.飼育員がトラと同じ空間にいることは?
 「ないです。まずはトラがどこにいるか確実に確認することと、鍵が閉まっているべきところがちゃんと閉まっていることを確認する」(多摩動物公園 冨田恭正飼育展示課長)
 動物園によって違いはあるものの、事故が起きた平川動物公園でも、おりの中で作業をする際は、ホワイトタイガーを別のおりに移して鍵をかけることになっていました。
 「本来は展示場にいるトラを寝室の中に収容して、それから担当者が外(展示場)に出て、掃除とかをやるのがいつもの行動。昨日は同じ空間に入ってしまった」(平川動物公園園長)
 死亡した飼育員の古庄晃さんは、何らかの原因で、ホワイトタイガーと同じ空間に居合わせてしまったとみられています。
 警察は、関係者から管理体制や作業の手順を聞くなどして、事故の原因を調べています。(09日18:02)

ANN: 24時間、365日 他の銀行に振り込み可能に 10/9
 〇夜間も休日も24時間すぐに振り込みができるようになりました。
 これまで銀行間の振り込みは平日の午後3時までで、それ以降や休日の場合、入金は翌営業日となっていました。9日から全国の金融機関をつなぐ新たなシステムが稼働し、24時間365日、他の銀行への振り込みが可能になりました。全国の7割以上の銀行が参加します。

JR総武快速線の複数の車両落書き、一部列車が運休 TBS NEWS 10/9
 〇9日朝、JR総武快速線の複数の車両に落書きが見つかり、一部の列車が運休となりました。
 JR東日本によりますと、午前5時過ぎ、千葉市のJR東日本・幕張車両センターで、9日朝から使用する予定だった総武快速線の車両に落書きがされているのを、点検中の運転士が見つけたということです。落書きは車両3台に書かれていたということで、清掃作業が続いているということです。
 この影響で、JR総武快速線は、東京~津田沼間の上下線で一部列車が運休となりました。

TBS: 東証でシステム障害、原因は「特定の会社から1000倍データ」 10/9
 〇東京証券取引所のシステムに障害が起き、一部で取引ができなくなった問題で、東京証券取引所は、特定の証券会社から誤って送られてきた大量のデータが原因だったと明らかにしました。
 「特定の参加者から大量の電文が送られてきた」(日本取引所グループ 横山隆介 常務)
 この問題は9日午前、東京証券取引所のシステムの一部に障害が発生し、大手証券会社が扱う株式や上場信託など一部の取引ができなくなったものです。
 日本取引所グループは記者会見を行い、「特定の証券会社から通常の1000倍以上の通信データが送られたことが原因だった」と説明しました。証券会社によるシステムの誤った設定が原因だということですが、どの証券会社かについては明らかにしませんでした。
 10日にはシステムを復旧できる見通しですが、再び大量のデータが送られてきた場合、同様の障害が起きる可能性があるということで、市場に不安が広がっています。(09日19:29)
  ★現象的には、ハッカーの攻撃と同様⁉

ANN: 東京地裁で男性裁判官が殴られる 女を現行犯逮捕 10/9
 〇東京地方裁判所で男性裁判官が女に杖のようなもので殴られました。女は駆け付けた警察官に現行犯逮捕されました。
 9日午前10時半すぎ、東京・千代田区の東京地方裁判所の13階のトイレで、男性裁判官が「棒のようなもので殴られた」と110番通報がありました。警視庁によりますと、男性裁判官を殴ったのは女で下の階のトイレに逃げ込みましたが、駆け付けた警察官が現行犯逮捕しました。男性裁判官は軽傷だということです。警視庁は女から事情を聴き、動機や経緯を調べています。
  ★女は、やめましょう⁉ 男性、女性だけで良い。蔑称の差別用語「男」「女」の使い分けはやめましょう。

ANN: 振り込め詐欺事件めぐり 山口組総本部に初の捜索 10/9
 〇振り込め詐欺グループの主犯格とみられる指定暴力団山口組系の幹部の男が逮捕された事件で、警視庁などは9日午前から山口組の総本部の家宅捜索に乗り出しました。
 山口組系幹部・藤井幸治容疑者(56)は今年2月、都内の男性から約150万円をだまし取った疑いなどが持たれています。警視庁は山口組が事件を主導したとみていて、午前から約70人態勢で神戸市の山口組総本部の家宅捜索を行っています。振り込め詐欺事件を巡り、総本部の家宅捜索が行われるのは初めてです。警視庁は、藤井容疑者らのグループがこれまでに1億円以上をだまし取ったとみて調べています。

ANN: 場外は引き続きのにぎわい 築地閉場後、初の営業日 10/9
 〇東京都の築地市場が6日に営業を終了してから初めての平日を迎えました。場外の商店街では、9日朝から多くの客などが訪れています。
 築地市場は、老朽化を受けて豊洲に移転するため6日に営業を終了しました。築地市場の隣にあり、閉場してから9日が初めての営業となった商業施設「築地魚河岸」では、朝から魚などを求めて多くの客が訪れています。
 築地吉善・吉橋善伸社長:「豊洲だと遠くなっちゃうんで、こっちなら青果も入っているし買いやすいねって。予想以上に来てくれたんで良かったと思います」
 築地市場では10日まで仲卸業者などの引っ越しが行われ、11日には豊洲市場が開場します。

インドネシア、死者2千人超す 5千人不明情報も 【朝日新聞】2018.10.09
 〇インドネシア国家防災庁(BNPB)は9日、9月末に起きた中部スラウェシ島の大地震・津波で2010人の死亡を確認したと発表した。確認された行方不明者は671人いるとしたが、行方不明者が計5千人との情報もある二つの地区での捜索を11日で打ち切ることを決めた。
 BNPBの発表によると、犠牲者の約8割は、被害の大きかった島中部パルに集中している。身元不明の遺体も多く、半数近くが共同埋葬された。約6万7千戸が損壊し、7万4千人以上が避難生活を送っているという。8700人以上が地元の州の外に避難した。
 一方、地滑りと土地の隆起が同時に起き、壊滅状態となったパルの二つの地区では不明者の捜索が難航している。地元当局からBNPBに報告された不明者数は、計5千人になる見通しだというが、BNPBは捜索を11日までと決めた。報道官は「不明者の発見が難しく、感染症が広がる可能性もあるため」と説明した。(ジャカルタ=野上英文)

フジ「タイキョの瞬間!」に批判 「外国人差別を助長」 朝日新聞 10/9
 〇フジテレビ系で6日夜に放送された「タイキョの瞬間!密着24時」に、反発の声が上がっている。外国人問題に取り組む弁護士らが「人種や国籍等を理由とする差別、偏見を助長しかねない」とする意見書をフジに送ったほか、ネット上でも番組の姿勢を問題視する声が出ている。
 タイキョの瞬間!は、午後7~9時放送の単発番組で、副題は「出て行ってもらいます!」。ナレーションによると「法を無視するやつらを追跡する緊迫のリアルドキュメント」で、テーマは強制退去。不法占拠や家賃滞納の現場を紹介する中で、外国人の不法就労なども取り上げた。
 技能実習生として来日した後に逃亡したベトナム人女性が、不法就労をしたとして東京入国管理局に摘発される様子のほか、同局の収容施設を「約90通りの料理を用意できる」「刑務所とは異なり、食事と夜間以外は自由に行動できる」などと紹介する場面などを放送した。「取材協力 東京入国管理局」と明示され、同局のツイッターも放送前に「ぜひご覧下さい!」と番組をPRしていた。
 弁護士の有志25人は9日、フジに送った意見書で、技能実習制度の問題点や、収容施設の医療体制の不十分さ、自殺者が出ていることに番組が一切触れなかったことなどを指摘。「外国人の人権への配慮が明らかに欠如する一方、入管に批判なく追従し、主張を代弁しただけの、公平性を著しく欠いた番組」だと批判した。ネットでも「入管のプロパガンダ番組だ」などの声が上がっている。
 フジテレビ企業広報室は取材に対し9日、「この番組では、さまざまな退去の瞬間にスポットを当て、その様子を放送いたしました。東京入国管理局が、不法滞在・不法就労の外国人を摘発するシーンもございましたが、取材に基づいた事実を放送しており、決して外国人を差別する意図はございません。番組に対して、いただいたご意見は真摯(しんし)に受け止め、今後の番組制作に生かして参りたいと考えています」と答えた。
  ★批判精神も、反省もない⁉ さすが、フジサンケイグループとの浮名をまた流すのか⁉

安倍内閣「支持する」42%「支持しない」40% NHK世論調査 【NHK】2018.10.09
 〇NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月と同じ42%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、1ポイント上がって40%でした。
 NHKは今月6日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
 調査の対象となったのは2172人で、59%にあたる1271人から回答を得ました。
 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月と同じ42%でした。「支持しない」と答えた人は40%で、先月より1ポイント上がりました。
 支持する理由では、「ほかの内閣より良さそうだから」が47%、「実行力があるから」が16%、「支持する政党の内閣だから」が14%でした。
 逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が45%、「政策に期待が持てないから」が26%、「支持する政党の内閣でないから」が10%でした。
 内閣改造と自民党役員人事
 さきに行われた内閣改造と自民党役員人事を全体として評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が4%、「ある程度評価する」が29%、「あまり評価しない」が36%、「まったく評価しない」が20%でした。
 内閣改造について聞きました。安倍総理大臣は麻生副総理兼財務大臣を留任させました。野党側は決裁文書改ざんの責任を取っていないなどと批判しています。

 麻生氏の留任について、「よかった」が17%、「よくなかった」が42%、「どちらともいえない」が34%でした。
 自民党総裁選挙で戦った石破派の山下貴司氏を法務大臣に起用したことについて、「大いに評価する」が7%、「ある程度評価する」が47%、「あまり評価しない」が23%、「まったく評価しない」が8%でした。

 内閣が最も力を入れるべきこと
 安倍内閣が今後、最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、「社会保障」が28%、「経済政策」が20%、「地方活性化」が14%、「外交・安全保障」と「防災対策」が11%、「憲法改正」が6%でした。
 自民 憲法改正案
 安倍総理大臣は今月下旬に召集される臨時国会に、自民党の憲法改正案を提出できるよう党内議論を加速させたい考えを示しています。
 これについて聞いたところ、「提出すべき」が17%、「提出する必要はない」が36%、「どちらともいえない」が38%でした。
 憲法改正について、戦力の不保持などを定めた9条を維持したまま、自衛隊の存在を明記することに賛成か反対か聞いたところ、「賛成」が30%、「反対」が19%、「どちらともいえない」が40%でした。

「新潮45」問題を考える 「首相はなぜ杉田議員をかばうのか」中島岳志さん 【毎日新聞】2018.10.09
 〇人の価値を「生産性」で語ることが許されるのか。私は月刊誌「新潮45」8月号が出た直後に、政治哲学者の中島岳志さんを訪ねた。性的少数者(LGBTなど)を攻撃する杉田水脈(みお)衆院議員の寄稿をどう考えるか。中島さんの考察は深かった。「他者を『不要なもの』と決めつける暴力的な発想だ。でも、僕らの社会は暴力的な発想をする彼ら彼女らも救いながら、自己責任論の悪循環を避けていかなければならない」。その2カ月後、安倍晋三首相は「まだ若い」と杉田氏をかばい、同誌10月号が杉田氏を擁護する特集を組んだ。開き直ったかのように暴力性を容認する政治や言論の状況はどこから来ているのか。中島さんを再び訪ねた。【宇多川はるか/統合デジタル取材センター】
この記事は有料記事です。

自民 筆頭副幹事長に稲田氏を起用 女性活躍支援で 【NHK】2018.10.09
 〇女性の活躍を支援する姿勢をアピールしようと、自民党は、筆頭副幹事長に稲田朋美氏を起用するほか、衆議院の予算委員長に野田聖子氏を、議院運営委員長に高市早苗氏を推すことを決めました。
 自民党は、先の内閣改造などを受けて党内の人事を進めていて、9日の総務会で主なポストの人事を決定しました。
 このうち、筆頭副幹事長には、政務調査会長や防衛大臣を務めた稲田朋美氏を起用することを決めました。
 また、衆議院の常任委員長などの人事では、予算委員長に野田聖子前総務大臣を、議院運営委員長には高市早苗元総務大臣を推すことなどを決めました。
 このあと、加藤総務会長は記者会見で、「日本の場合、政治や経済の分野での女性の活躍がほかの国と比べて低いと言われているので、女性の議員が力を発揮することが女性活躍に資する。それぞれが力を発揮してもらえると期待している」と述べました。
 また、二階幹事長は「女性の意見を政治の中に反映していけるようにしようと思っている。国民の声を謙虚に受け止め、これからも反省を怠ることなく、党運営を進めていきたい」と述べました。

翁長雄志前知事県民葬 玉城デニー知事の式辞【全文】 【琉球新報】2018.10.09
 〇本日、菅義偉内閣官房長官をはじめ、御来賓の方々のご臨席を賜り、御遺族ならびに県民多数のご列席を得て、ここに故翁長雄志元沖縄県知事の県民葬を執り行うに当たり、145万県民に代わり謹んで哀悼の意を表します。
 生ある者は必ず滅するとは申しましても、このたびの突然の卦報に、私たち県民一同、いまだに信じられない気持ちであります。まだ67歳とお若く、県知事としてさらなる御活躍が期待されていた翁長雄志さんを、今ここに御霊としてお迎えしなければならなくなったことは、誠に残念でなりません。
 『芯や天冠(てぃんか)みてい、枝や國廣(くにふぃる)ぎ、根(ふぃじ)や地(じ)の底(すく)に、果てぃん無(ねぇ)らむ(幹は天にも達し、枝は国中に広がり、根は地の底に果てしなく張り巡らされている)』
 生前、翁長雄志さんは、毎朝、知事公舎にあるガジュマルの木の前で、根元に置かれた石板に刻まれたこの琉歌を口ずさみながら、深呼吸することを日課とされていました。「この琉歌の木のように、誇りある豊かな沖縄にしたい。そして、自分自身も、この木のような存在でありたい」。そう、胸に刻みながら、県庁に向かわれていました。
 翁長雄志さん。あなたは本当に、この木のように大きな、大きな存在でした。
 翁長雄志さんは、終戦から5年後の昭和25年に、旧真和志村、現在の那覇市大道でお生まれになりました。元真和志村長の翁長助静氏を父に持ち、兄の助裕氏も県議会議員を務めるなど、政治家一家に育ったこともあって、幼い頃から政治家になることを志し、那覇市議会議員に初当選した昭和60年から、本格的に政治の道を歩み始めました。
 那覇市議会議員、県議会議員を歴任された後、那覇市長として14年間、市民との対話を重視し、人と人とが支え合う「協働のまちづくり」に御尽力なされました。また、市長在任中、沖縄の歴史認識に係る教科書検定問題など、沖縄が断じて容認できないことについては、県民の心を一つにして国に訴えるため、多くの県民が参加した県民大会の先頭に立たれました。
 私も国会議員として参加したオスプレイの配備撤回を求める東京要請行動においては、沖縄県内の全ての市町村長と議会議長をはじめ、超党派の沖縄選出国会議員、県議会議員が参加しました。これらのオール沖縄の取り組みは、翁長雄志さんがいなければ、実現することはなかったでしょう。
 その後、沖縄県知事に就任してからは「経済」「幸せ」「平和」の三つの視点から、沖縄の未来を切りひらくためのさまざまな取り組みを行いました。
 基地問題では、辺野古に新基地を造らせないことを県政運営の柱に掲げ、埋め立て承認の取り消しなど、あらゆる手法を駆使して新基地建設の阻止に取り組まれ、国と対峙しながらも沖縄の民意を強く訴え続け、多くの県民の共感を得ました。
 一方で、米国や国連に足を運び、沖縄に米軍基地が集中している現状を国際社会に訴えるとともに、全国知事会を通じて日米地位協定の改定を国に求めるなど、基地負担の軽減にご尽力なさいました。
 また、沖縄振興基本方針にもあるように、沖縄はアジア・太平洋地域への玄関口として大きな潜在力を秘めており、沖縄の持つ潜在力を存分に引き出すことが、日本再生の原動力となることから、「沖縄県アジア経済戦略構想推進計画」を策定し、アジアのダイナミズムを取り込むことで、入域観光客数の大幅な増加や、完全失業率および有効求人倍率の改善など、経済面でも多くの成果を挙げました。
 さらに、「沖縄子どもの未来県民会議」を設立するなど、貧困の連鎖を断ち切るのは大人の責任であるとして、子どもの貧困問題の解消に心血を注がれました。
 翁長雄志さんは、県民が自ら持ってきたわけではない「基地」を挟んで、「経済」か「平和」かと、常に厳しい二者択一を迫られてきた沖縄の現状に終止符を打ち、県民が心を一つにしてさまざまな困難を乗り越えるため、イデオロギーよりアイデンティティーを大切にしていこうと訴え続けました。そして、県民一人ひとりが誇りある豊かさを手に入れることを真剣に考え続けていました。
 その強い思いは、私たちの胸の奥に、深く刻まれています。
 沖縄は、今まさに、東アジアの中心として世界に枝を広げ、人々を魅了してやまない伝統文化と多様な個性が輝く場所として根を張ろうとしており、翁長雄志さんの目指した大きな木になるため、一歩一歩着実に発展を続けています。
 我々沖縄県民は、翁長雄志さんの遺志を引き継いで、ウヤファーフジを敬い、自然を愛し、他者の痛みに寄り添うチムグクルをもって自立と共生と多様性の沖縄を創りあげ、生まれてくる子どもたち、明日を担う若者たちに、平和で豊かな誇りある沖縄を託せるよう、一丸となって努力し続けることをお誓い申し上げ、式辞といたします。
 うまんちゅぬちゃーが ちばとーみしぇーるしがた みーまんとーてぃ くぃみそーりよーさい

翁長前知事悼む県民葬始まる 玉城知事「翁長さんの遺志継ぐ」 【琉球新報】2018.10.09
 〇沖縄県知事や那覇市長を歴任し、沖縄の振興発展と福祉の向上に尽力した前知事の翁長雄志氏=享年67=の功績をたたえ、冥福を祈る県民葬(同実行委員会主催)が9日午後2時から、那覇市の県立武道館で始まった。武道館の2400席は招待客と一般参列者で埋まり、献花に訪れた参加者の列は会場の外まであふれた。
 翁長氏の妻樹子さん、長男雄一郎さんが遺影を持って入場し、遺影を祭壇に据えた。
 実行委員長として式辞を述べた玉城デニー知事は、翁長氏が生前、知事公舎のガジュマルの前の石碑に刻んだ「芯や天冠(てぃんか)みてい、枝や國廣(くにふぃる)ぎ、根(ふぃじ)や地(じ)の底(すく)に、果てぃん無(ねぇ)らむ(幹は天にも達し、枝は国中に広がり、根は地の底に果てしなく張り巡らされている)」の琉歌を引用し、「沖縄は今まさに、東アジアの中心として世界に枝を広げ、人々を魅了してやまない伝統文化と多様な個性が輝く場所として根を張ろうとしている。翁長雄志さんの目指した大きな木になるため、一歩一歩着実に発展を続けている」と県政の発展に尽くした功績をたたえた。
 玉城知事は「われわれ沖縄県民は、翁長雄志さんの遺志を引き継いで、ウヤファーフジ(先祖)を敬い、自然を愛し、他者の痛みに寄り添うチムグクルをもって自立と共生の沖縄を創りあげ、生まれてくる子どもたち、明日を担う若者たちに、平和で豊かな誇りある沖縄を託せるよう、一丸となって努力し続ける」と述べ、平和な沖縄県づくりを誓った。
 安倍晋三首相の代理として菅義偉官房長官が弔辞を代読するほか、城間幹子那覇市長、石嶺伝一郎県経済団体会議議長、友人代表で呉屋守将金秀グループ会長が弔辞をささげる。【琉球新報電子版】

「声上げられない人々の声に」 ノーベル平和賞ムラドさん 【東京新聞】2018.10.09
 〇【ワシントン=後藤孝好】過激派組織「イスラム国」(IS)に性奴隷として拘束され、被害者の立場から性暴力根絶を訴えてことしのノーベル平和賞に選ばれたイラク人女性ナディア・ムラドさん(25)が八日、首都ワシントンで記者会見し、「声を上げられない人々の声になり、正義を求めている人々のために立ち上がる」と今後の活動への決意を語った。
 ムラドさんが五日の授賞決定後、公の場で話すのは初めて。ノーベル平和賞について「私にとって驚きだったが、とても光栄で、同時に大きな責任を感じている」と重みをかみしめ、「世界中の性暴力の被害者を含めた全ての戦争の被害者と賞を分かち合いたい」と述べた。
 自らの活動について「中東や世界で迫害された地域社会や、性暴力の被害者を守るという大きな目的がある」と強調。「全ての政府に大量虐殺と性暴力と闘うことを求める。世界は道徳的、法律的な責任を負うべきだ」と国際社会に積極的な取り組みを求めた。
 ムラドさんはイラク北部出身のクルド民族少数派ヤジド教徒。ISの襲撃に遭い、家族を虐殺され、自身は繰り返しレイプされたり拷問を受けたりした末に脱出し、紛争で犠牲になる女性の現状を伝える活動を続けている。
 平和賞の賞金を何に使うかを問われたムラドさんは「五十万ドル(約五千六百万円)は(ISに)とらわれた約三千人のヤジド教徒を取り戻すのに足りない。一人(を取り戻すのに)二万~三万ドルかかるのだから」と述べ、ISが支配地域からほぼ掃討された後も問題が解決していない実態を訴えた。
 二〇一八年のノーベル平和賞は、ムラドさんと、民兵らによる性被害に遭った女性ら五万人以上を診療し、紛争地域での性暴力撲滅に取り組むコンゴ(旧ザイール)のデニ・ムクウェゲ医師(63)に贈られることが決定している。

核実験場への査察受け入れ 正恩氏、米国務長官に伝える 【東京新聞】2018.10.09
 〇【北京=城内康伸】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は八日、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が訪朝したポンペオ米国務長官と七日に会談し、二回目の米朝首脳会談準備のための実務協議を早期に行うことで合意した、と伝えた。一方、米国務省は、正恩氏がポンペオ氏に、坑道を爆破した豊渓里(プンゲリ)の核実験場への査察を受け入れると伝えたと明らかにした。
 同通信によると、正恩氏は会談結果を高く評価し、満足の意を表明したという。ポンペオ氏との会談の友好的雰囲気を伝えており、トランプ米大統領との再会談を実現したい正恩氏の意欲が反映されている。
 また正恩氏は、会談で「非核化問題の解決のための方策と双方の憂慮事項」について詳細に説明し、ポンペオ氏と「建設的な意見」を交換。正恩氏は「近く第二回首脳会談に関する立派な計画が整うと確信する」と強調した。
 その上で、次回の首脳会談を契機に「全世界の関心事となっている問題の解決と、前回の会談で提示した目標達成で、必ず大きな進展がある」という意思と確信を表明したとされる。
 八日付の党機関紙・労働新聞(電子版)は、正恩氏とポンペオ氏との会談について、一面全面を使って報じた。
 韓国大統領府は、ポンペオ氏に同行した米政府当局者の話として、ポンペオ氏が正恩氏と面会した時間は計五時間半に上ったと説明した。

防衛装備品データベース 本格運用困難 見直しを 会計検査院 【NHK】2018.10.09
 〇防衛装備品の調達コストを抑えるため部品の価格などを登録するデータベースに、必要な情報がほとんど集まらず4年後の本格運用が困難になっているとして、会計検査院は、防衛装備庁に対しシステムの見直しなどを求める方針です。
 戦車や戦闘機、艦船などの防衛装備品は製造する企業が限られ、市場価格を算出しにくいことなどから、防衛装備庁は調達コストを抑えるために2億3000万円余りをかけて部品や作業の原価の情報を集めるデータベースを整備し、おととし試験的に導入しました。
 しかし、会計検査院が調べたところ、メーカーなどから集まった1000件を超える情報のうち、部品の原価がわかるなど必要な内容のものは、1割にも満たないおよそ90件しかありませんでした。
 関係者によりますと、メーカーとの調整が十分でなく、登録された情報の多くが契約価格などになっていて、製造原価の分析には使えないということです。
 会計検査院は、このままだと4年後の本格運用は困難だとして防衛装備庁に対しシステムの見直しなどを求めることにしています。
 これについて防衛装備庁は「今の時点では何も申し上げられない」としています。

菅長官、米軍負担軽減を印象付けか 誠実さ欠く「リンク」示唆【解説】 【沖縄タイムス】2018.10.09
 〇【解説】菅義偉官房長官が、米軍普天間飛行場の辺野古移設が在沖米海兵隊約9千人のグアム移転につながるかのような発言をした。だが、グアム移転は辺野古移設の進展にかかわらず実施することになっており、事実と異なっている。
 日米両政府は2006年5月の在日米軍再編計画で、普天間飛行場の辺野古移設とグアム移転をリンクさせていたが、12年に両者を切り離すことで日米合意。20年代前半にグアム移転を開始することとしている。菅氏の発言は、辺野古が進めばグアム移転につながり、基地負担軽減が大きく前進する-との印象を与え、新基地建設への理解を引き出したい思いが透ける。
 菅氏は15年にも「前の政権が普天間移設で従来の政府見解と違う判断をした結果、米国が(グアム移転の)予算を凍結した」として、グアム移転を進めるためには、新基地建設を進める必要があると示唆するなど、両者がリンクするかのような印象を与えてきた。
 政府は知事選で辺野古の新基地建設阻止を掲げる玉城デニー氏が大差で当選したことから、慎重な対応を迫られている。菅氏もこの日の番組で「丁寧に粘り強く説明したい」と繰り返した。だが、基地負担軽減を担当する菅氏が事実と異なる説明で新基地建設の理解を得ようとするならば、誠実さを欠いた対応と言わざるを得ない。(東京報道部・大城大輔)

菅長官が日米合意と違う発言 「辺野古実現すれば米軍はグアムへ」? 【沖縄タイムス】2018.10.09
 〇【東京】菅義偉官房長官は7日のNHK番組で、「(米軍普天間飛行場の辺野古移設が)実現すれば、米軍9千人がグアムをはじめ海外に出ていくことになっている」と述べた。在沖米海兵隊のグアム移転は普天間飛行場の辺野古移設が前提のように受け止められるが、日米両政府は2012年に両者を切り離すことで合意しており、事実と異なる。
 辺野古の新基地建設が負担軽減に資するとアピールする狙いがあるとみられる。
 辺野古新基地建設阻止を掲げる玉城デニー氏が知事選で当選したことへの対応を問われ、答えた。
 菅氏は「普天間飛行場は世界で一番危険な飛行場だ。二十数年前に日米で県内移設を決めて、結果として地元の市長と県知事との間で辺野古移設が合意された。政府も閣議決定をして進めている」と語った。
 その上で、「このことが実現すれば、沖縄に米軍が約2万8千人いるが、そのうち9千人がグアムをはじめ、海外に出ていくことになっている」と述べ、「新しい知事にも丁寧に、粘り強く説明して進めたい」との考えを示した。
 岩屋毅防衛相は同番組で、米軍絡みの事故の再発防止のため日米地位協定を見直す考えがあるか問われ、「これまでも運用改善を進めてきた。運用改善以上の成果も上がってきている」と説明。環境や軍属に関する補足協定を例示し、「引き続き改善に向かって全力を挙げたい」と述べるにとどめた。

小泉元首相、憲法改正で認識示す 「自民だけで来年は困難」 【東京新聞】2018.10.08

NNN: 札幌東区で震度4 津波の心配なし 10/8
 〇気象庁によると、8日午後9時54分ごろ、地震があった。震源地は胆振中東部。震源の深さは30キロ。地震の規模を示すマグニチュードは4.4と推定。この地震による津波の心配なし。
 震度4を観測したのは、札幌東区。
 震度3を観測したのは、札幌北区、札幌白石区、札幌厚別区、厚真町、安平町、むかわ町。
  ★北海道胆振東部地震、9月6日以来、地震、余震がやまない… 不安もまた、止まない…

NNN: 杉田議員「生産性ない」寄稿に抗議パレード 10/8

ANN: LGBTパレード開催!差別論文に当事者の声は? 10/8
 〇8日、新宿がレインボーに染まりました。性的マイノリティーの当事者など約500人がパレードを繰り広げました。一連の「新潮45」や杉田水脈議員の文章を巡り、参加者たちが訴えたかったこととは。
 祝日の8日、新宿に約500人の人々が集まり、各々の思いを抱きながら街を練り歩きました。参加者が掲げているのは“お馴染み”となったレインボーカラー。このパレードは、LGBT(性的少数者)当事者からなる団体「東京レインボープライド」が主催するものです。参加者たちは様々な思いを抱えていました。実は、このパレードは毎年5月に開催されていますが、10月のこの時期に行われた理由は、先月に自民党の杉田水脈議員の論文に端を発し、大きな騒動となった「新潮45」がきっかけだったのです。この問題を巡っては、当事者以外も声を上げるなど場外乱闘にまで派生。アベプラでも、この話題を取り上げました。杉田議員を擁護する論文を寄稿した文芸評論家・小川榮太郎さん。そして、ゲイである事を公表している明治大学・鈴木賢教授がお互いの思いをぶつけ合う場面も…。お互い熱をおびながらも、当事者である鈴木教授が求めていたのは「議論」。騒動の末、新潮社が出した結論は休刊という名の事実上の“廃刊”でした。もはや議論の場を失った新潮45騒動パレードを主催した当事者たちは対立や批判ではなく対話を望んでいます。

TBS: 3連休最終日 にぎわう列島、秋祭りに人 紅葉に笑顔 10/8
 〇3連休最終日の8日、秋晴れの列島各地の表情です。動画でご覧下さい。(08日17:50)

TBS: トラに襲われ飼育員が心肺停止、鹿児島市の動物公園 10/8
 〇鹿児島市の動物園で飼育員の男性がホワイトタイガーに襲われ、心肺停止の状態です。
 8日午後5時すぎ、鹿児島市の平川動物公園で「男性職員がおりの中で動物にかまれた」と、消防に通報がありました。消防が駆けつけたところ、40歳の飼育員の男性がホワイトタイガーのおりの中で首から血を流して倒れていて、心肺停止の状態だったということです。
 動物園では4頭のホワイトタイガーを飼育していて、飼育員をかんだとみられるホワイトタイガーは、その後、麻酔銃で眠らせたということです。関係者によりますと、飼育員が倒れていたのは展示用のおりで、警察がかまれた経緯などを調べています。
  ★亡くなったとのこと、お悔やみ申し上げます。

ANN: 幕を下ろした築地市場…知らずに?まだ観光客殺到 10/8
 〇築地市場は6日に長い歴史に幕を下ろしたが、意外と知らない人が少なくないようだ。8日も市場にはたくさんの人が訪れ、名残を惜しんでいた。
 83年の歴史に幕を下ろした日本の台所「築地市場」。ところがである。なんと、営業の終了を知らない人たちがちらほら。皆さんは築地市場にどんな思い出があるのか話を聞くと、楽しかった思い出を話す人がいる一方で苦い思い出を口にする人も。そして、11日には豊洲市場がオープン。一般客の期待も膨らんでいる。

ANN: 東名や東北道で23キロ 3連休最終日の渋滞ピーク 10/8
 〇3連休の最終日の8日、都心に向かう高速道路は今が渋滞のピークです。
 日本道路交通情報センターによりますと、午後6時半現在、いずれも上りで、中央道は藤野パーキングエリア付近を先頭に15キロの渋滞です。東名高速が大和トンネル付近を先頭に23キロの渋滞、このほか、東北道は羽生インターチェンジを先頭に23キロの渋滞、関越道は高坂サービスエリア付近を先頭に21キロとなっています。渋滞は今がピークと見られ、深夜にかけて解消する見通しです。

TBS: 3連休最終日 にぎわう列島、秋祭りに人 紅葉に笑顔 10/8
 〇3連休最終日の8日、秋晴れの列島各地の表情です。動画でご覧下さい。(08日17:50)

TBS: ノーベル経済学賞に米国の2氏 10/8
 〇ノーベル経済学賞の受賞者が発表され、アメリカのエール大学教授のウィリアム・ノードハウスさんと、ニューヨーク大学・経営大学院のポール・ローマーさんが受賞しました。日本人初のノーベル経済学賞の受賞はなりませんでした。(08日19:56)

NNN: 体育の日 メダリストらとスポーツの秋 10/8
 〇「体育の日」の8日、都内では、オリンピックのメダリストらトップアスリートとスポーツを楽しむイベントが行われている。
 午前9時過ぎから行われているイベントにはおよそ1万2000人が参加し、参加者は、ウエイトリフティングの三宅宏実選手や、フィギュアスケートの小塚崇彦選手らトップアスリートとジョギングなどのスポーツを楽しんだ。
 イベントには多くの親子連れも参加し、スポーツの秋を満喫していた。

NNN: 高速道路上り Uターンラッシュ始まる 10/8

NNN: 自宅に放火、家族3人殺人未遂などで男逮捕 10/8
 〇三重県志摩市で自宅に放火し、父親ら家族3人を殺害しようとしたとして、43歳の男が逮捕された。
 殺人未遂と現住建造物等放火の疑いで逮捕されたのは、志摩市阿児町国府の工員・逵正俊容疑者(43)。警察によると、逵容疑者は、7日午後11時ごろ、火をつけた紙を自宅に燃え移らせて全焼させ、同居している父親ら家族3人を殺害しようとした疑いがもたれている。
 「住宅が燃えている」などと通報を受けた警察が現場に駆け付けたところ、自宅近くにいた逵容疑者を発見し、自ら火をつけたことなどを認めたため逮捕した。けが人はいなかった。
 調べに対し、逵容疑者は「3人殺して自分も死ぬつもりだった」などと話していて、警察が動機などを調べている。
  ★四十にして惑わず! が、一家無理心中に走らせるとは、こはいかに⁉

NNN: さい銭箱から380円盗む「生活に困って」 10/8
 〇滋賀県東近江市の神社でさい銭箱から現金を盗んだとして8日、自称41歳の男が逮捕された。
 窃盗の疑いで逮捕されたのは、自称・土木作業員の馬場三男容疑者。馬場容疑者は8日午前0時ごろ、東近江市上平木町にある御澤神社で、さい銭箱の隙間から粘着テープのようなものを使って現金およそ380円を盗んだ疑いが持たれている。
 この神社では、去年夏ごろから同様の被害が十数件相次いでいて、警察官が張り込み捜査をしていたという。
 馬場容疑者は調べに対し「生活に困っていた」と容疑を認めていて、警察は、同様の被害との関連を調べている。
  ★憂き世に、神も仏もいない⁉ いなくはないのだろうが、その看板を掛けてはいない、どこにいるのか⁉ 人権保障している政府はないのか?

NNN: 北メディア「米朝会談への実務協議で合意」 10/8
 〇北朝鮮メディアは8日朝、金正恩委員長とアメリカのポンペオ国務長官が7日の会談で、2回目の米朝首脳会談に向けた実務協議をすみやかに行うことで合意したと伝えた。
 8日付の朝鮮労働党の機関紙・労働新聞は、金委員長とポンペオ長官が7日、平壌で会談を行ったと写真付きで伝えた。2回目の米朝首脳会談に向け、「準備のための実務協議を早期に行うことで合意した」としている。
 また金委員長は「目標の達成に向け、必ず大きな前進を実現する」と表明し、トランプ大統領との再会談に意欲を示したとしている。
 一方、アメリカ国務省は、金委員長が7日の会談で、ことし5月に廃棄したとする豊渓里の核実験場について、査察団の受け入れを表明したと明らかにしている。
 しかし、北朝鮮メディアはこの内容には触れず、「非核化問題を解決する方策や、双方の憂慮について、建設的な意見交換を行った」と伝えるにとどめている。
  ★制裁一辺倒で、紛争、戦争待望⁉の安倍政権。今は、蚊帳の外…

小泉元首相、憲法改正で認識示す 「自民だけで来年は困難」 【東京新聞】2018.10.08
 〇小泉純一郎元首相は8日、BS朝日番組の収録で、安倍晋三首相が臨時国会での提示を目指す自民党憲法改正案に関し、与野党の連携がなければ改憲は困難との認識を示した。「自民党だけで来年できるわけない。与党、野党が協力しないといけない」と述べた。
 来年の参院選にも触れ「改憲を争点にしてはいけない。野党第1党と協力すべきだ」と首相をけん制。「野党が統一候補を出し、原発ゼロを公約に掲げれば自民党は危ない」とも指摘した。
 政敵だった共産党の志位和夫委員長や自由党の小沢一郎共同代表については「原発ゼロでは一致している」と評価した。

東京・新宿 「すべての命に平等を」LGBTパレード 【毎日新聞】2018.10.08
 〇性的少数者(LGBTなど)や障害者、支援者らによるパレードが8日、東京都新宿区で行われた。政治家によるLGBTへの差別発言をきっかけに企画され、「LOVE&EQUALITY すべての命に平等を」というテーマを掲げて街中を練り歩いた。
【写真特集】虹色のプラカードを掲げながら行進する参加者ら
<「さっぽろレインボープライド」に680人>
<新潮社>「新潮45」が休刊 杉田氏擁護特集で批判浴び
<新潮45>杉田氏擁護特集で社長コメント「常識逸脱した」
<新潮45>杉田水脈議員擁護の特集 批判は「見当はずれ」
<新潮社>「新潮45」休刊声明全文 「深い反省の思い」
 呼び掛けたのは、毎年ゴールデンウイークに性的少数者らによるパレードとイベントを開催しているNPO法人東京レインボープライド。杉田水脈(みお)衆院議員が月刊誌への寄稿でLGBTについて、「子どもを作らない、つまり『生産性がない』」と書いたり、「同性愛は趣味だ」とする政治家の発言が続いたりしたことを受け、「すべての命が平等に存在する社会でありたい」という願いを込め、実施した。
 集まった約500人は性の多様性を意味するレインボーカラーの旗やプラカードを手に、青梅街道や靖国通りなど約2.5キロを歩いた。パートナーと参加したバイセクシュアルの女性会社員(48)は、最近友人の子どもが当事者と知ったことも参加のきっかけといい、「次の世代のために大人が声をあげないといけない。これまでは我慢してきたが、何も言わないといないことにされてしまう」と憤った。
 障害のある長男(3)ら家族と参加した久冨友紀さん(40)は「長男にとって、家の外にはさまざまな生きづらさがあると感じる。LGBTの人も障害者も暮らしやすい社会になってほしい」と話した。【藤沢美由紀】

副大臣も「靖国」派ばかり 「東京裁判は不当」「核武装検討を」 安倍改憲の野望支える 【しんぶん赤旗】2018.10.08
 〇第4次安倍晋三改造内閣の発足にともなって4日の閣議決定で任命された自民党所属副大臣(22人)のうち21人が改憲右翼団体の「神道政治連盟」と「日本会議」と連携する議員連盟のいずれかに加盟していることが本紙の調査で明らかになりました。
戦後秩序に挑戦
 このうち、「神道政治連盟国会議員懇談会」には19人が加盟。「日本会議国会議員懇談会」には16人が加盟しています。両議連のいずれにも加盟していないのは、高階恵美子厚生労働副大臣だけでした。
 自民党所属閣僚の全員が「神政連」議連に加盟する同内閣では、初入閣した柴山昌彦文部科学相が就任当日(2日)の記者会見で、戦前、子どもたちに“天皇のために命をささげよ”と教えて戦争に駆り出した教育勅語を今日の道徳教育でも「使うことができる」などという重大な認識を口にし、大問題になっています。
 自民党所属の副大臣もほとんどが「靖国」派改憲右翼団体系議連に所属している実態は、将来の“閣僚候補”らも同様の異常な右翼的傾向に変わりがないことを示しています。
 今回、農林水産副大臣に就任した高鳥修一氏は自身のブログ(2011年9月9日付)で、極東国際軍事裁判(東京裁判)は「勝者が敗者の戦争犯罪を一方的に裁く不当な裁判」「このむちゃくちゃかつ不当な裁判を元に戦勝国に都合よく作られた歴史を教えるのが戦後の歴史教科書」だなどとして、同裁判の審判の上に築かれた戦後秩序そのものに挑戦する危険な主張を展開しています。
 外務副大臣に就任した阿部俊子氏は、12年総選挙時の「毎日」候補者アンケートで日本の核武装について「検討を始めるべきだ」と回答していました。
首相主張に共感
 外務副大臣を続投する佐藤正久氏は、17年12月5日の参院外交防衛委員会で、自衛隊員が入隊するさいに署名する「服務の宣誓」を引用して同副大臣の職務に当たっての決意を表明。元自衛隊員でイラク先遣部隊長も務めた元“制服組”の国会での異常な行動に、野党議員からは“文民統制に反する行為”だと批判された経緯があります。同氏は日本会議設立20周年記念大会(17年11月27日)に祝辞を寄せ、憲法に自衛隊を位置づけるという同会議と安倍首相の主張に共感を示し、その実現のため「共に頑張って行きましょう」と訴えました。
 自民党所属の閣僚に加え、同党所属の副大臣も日本の過去の侵略戦争を「正義の戦争」と正当化する「靖国」派がほとんどを占め、安倍首相の自衛隊明記の9条改憲の野望を支える布陣となっているのが実態です。

命賭し沖縄に尽力 翁長雄志前知事の県民葬 あす9日午後2時から県立武道館 【沖縄タイムス】2018.10.08
 〇8月8日に亡くなった翁長雄志前知事の県民葬が9日、那覇市の沖縄県立武道館で開かれる。父や兄の後を追うように政界に入り、2000年に那覇市長に初当選し、子どもの頃からの夢を実現した。さらに保革の枠を超えたオール沖縄の結集を呼び掛け、14年に知事となった。那覇市長、県知事などとして活躍した足跡を振り返った。

県議会議員 強力な政治力で選挙連勝
 県議時代は、当時の大田昌秀知事批判の急先鋒(きゅうせんぽう)に立ち、県議会で激しく追及した。
 1998年の県知事選では、自民党県連幹事長として県政奪還を目指して奔走した。
 一時は保守革新の垣根を乗り越える人選で、沖縄開発庁長官や社民党の要職を歴任した衆院議員の上原康助氏に立候補を働き掛けた。
 上原氏が辞退した後は、県経営者協会特別顧問だった稲嶺恵一氏を擁立した。巧みな選挙戦術と大田県政与党の一翼を担っていた公明党県本部との事実上の共闘で、高い支持率を誇っていた大田知事を破り、県政奪還を果たした。
 自民の保守支持層と公明党県本、大手企業グループが強固な選挙協力で結ばれた自公体制を確立。
 那覇市長選当選後も、強力な政治力で自公路線をリードし、県知事選や国政選挙などの主要選挙で勝利を収めた。

オスプレイ 暫定配備に揺れる木更津 =オスプレイ配備の先に= 【佐賀新聞】2018.10.08
 〇防衛省、佐賀施設整備まで検討 機体整備も抱え市長「遺憾」
 防衛省が佐賀空港への配備を目指す自衛隊輸送機オスプレイ。12月下旬以降にも米国から納入される見通しで、佐賀側の施設整備が実現するまで、千葉県の陸上自衛隊木更津駐屯地への暫定配備を検討している。木更津は昨年2月から米軍オスプレイの定期整備も担う。オスプレイに揺れる「基地の町」の今を追った。
 7月1日。木更津市内に2200人が集まり、「オスプレイ暫定配備反対」と声を上げながら行進した。主催した市民団体の事務局長、野中晃さん(78)は「少しずつ関心が広がってきたけれど、まだまだ。そこは沖縄や佐賀とは状況が全然違う」と話す。
「無関心」の市民も
 太平洋戦争後、米軍に接収された木更津飛行場。1956年から自衛隊基地として運用されてきた。市内には多くの自衛隊関係者が住み、日常的に市街地上空を自衛隊機が飛び交う。「市民も漁協も学校も議会も無関心。オスプレイに反対、賛成を言う以前の問題だ」と野中さんは話す。
 佐賀を2度訪れ、オスプレイ配備の反対派と連携を取るが、木更津では反対のトーンは抑え気味だという。「暫定配備の実態は何か、何機来るのか、どんな訓練をいつまでやるのか。賛否以前に市の将来像を市民が決められるよう、国に情報提供を求め、まずは関心を高めたい」と説明する。
「報道先行が不快」
 木更津駐屯地は国内初のオスプレイ定期整備拠点として昨年2月から1機目の整備をSUBARU(スバル)が実施している。今年6月には2機目も到着した。米軍機だけでなく、佐賀空港に配備予定の自衛隊機の整備も担う。オスプレイは5年に1回、腐食、損傷の修復など大掛かりな分解点検が必要で、工期は3~4カ月を見込む。
 しかし、1年8カ月を過ぎた今も1機目の整備は終わっていない。防衛省の担当者は「最初の1機なので慎重に進めている」と強調する。部位ごとに日本語版の手順書を作成し、交換部品や修理用工具の調達にも時間がかかっている点を遅れの原因に挙げる。間もなく1機目が格納庫から出て、試験飛行する予定だ。
 木更津市の渡辺芳邦市長は今年3月の定例会見で、木更津に暫定配備されるとの報道を受け、整備と配備では「次元が違う」とし、「初号機の定期機体整備も完了していない状況の中、このような報道がされた状況は極めて遺憾であり、不快に感じる」と述べた。
 7月、防衛省は渡辺市長に対し、機体の一時的な処置について「さまざまな選択肢を検討しており、木更津に決定した事実はない」と説明した。ただ、省幹部は「佐賀への配備が見通せない中では木更津へ正式に要請できなかったが、佐賀県知事が受け入れ表明をしたことで、話をする環境は整った」とみている。
 ある自民党の千葉県議は市長の発言をこう読み解く。「『不快』と言ったのは正式な要請の前に報道が先行したためで、暫定配備が不快なのではない」。佐賀空港への配備実現には、空港の自衛隊利用を否定した公害防止協定の改定や用地交渉などの手続きが残っている。場合によっては木更津への配備が長期化することもある。「さすがに配備の固定化を望む声は聞かないが、佐賀の着陸料100億円ほどではないにせよ、議員の間では配備に伴う交付金を念頭に『取るべきものは取ろう』と話している」という。

オスプレイ 佐賀配備 反対住民集会「県は協定に沿わず」 【毎日新聞】2018.10.08
 〇陸上自衛隊オスプレイの佐賀空港(佐賀市)配備計画に反対する地域住民の会は7日、「川副町民集会」を佐賀市の南川副公民館で開いた。同会は、空港建設時に県と旧川副町が結んだ公害防止協定に沿った対応を県がしていないと批判。古賀初次会長は集会後、配備阻止のため「最終手段の裁判もあるという気持ちを山口祥義知事に訴えたい」とし、法的手段が選択肢にあるとの考えを示した。

 空港周辺の住民に呼びかけた集会で、山口知事が配備受け入れを表明した後では初めて。約120人(主催者発表)が参加した。
 古賀会長が九つの条文からなる公害防止協定を読み上げ、協定の中に「県は空港の共用に伴う公害の防止について周辺住民から広く意見を求め」との記載がある点を「一番大事なこと」と指摘。「協定という重大な約束事があるにもかかわらず、山口知事の暴走で住民をないがしろにしていることには納得できない」と批判した。
 参加した佐賀市の男性は「計画に少しでもブレーキをかけたい。山口知事が地域住民と話をしないのは住民をなめているから。でも無視できないようになれば選挙も危ないと応じるかもしれない」と発言した。
 古賀会長は集会後、報道陣に「協定では『県は公害の未然防止に最大限の努力をする』と書いているのに何もしていない。山口知事の受け入れ表明は協定違反としか言いようがない」と訴えた。【関東晋慈】

【沈黙の島から カネミ油症発覚50年】(5)名を明かしたからこそ「苦しみ伝わる」 【西日本新聞】2018.10.08
 〇「この50年、カネミの被害を受け続けています」
 6日、福岡市で開かれたカネミ油症発覚50年の報告会。長崎県・五島列島にある奈留島出身の下田順子さん(57)=同県諫早市=が、油症患者の苦しみを訴えた。かつて講演や取材で体験を語るとき、顔も名前も隠していた。油症につきまとう偏見が、わが子の就職や結婚に影響すると考えたからだ。
 今は堂々と名を明かす。公表を後押ししたのは、長女の恵さん(29)=同=だった。
 順子さんはずっと、恵さんに油症のことを話せずにいた。転機は2005年、五島市で開かれたシンポジウム。そこで登壇することになり、高校生になった恵さんを前に、初めて体験を明かした。
 爪は変色し、体には湿疹が絶えない。それを理由にいじめられ、20代のころには自殺も考えた-。
 恵さんにとって、日ごろ気丈な母の弱々しい告白。聴講席には顔見知りの島の多くのおばちゃんたち。「島全部が被害に遭っていたんだ」。初めて「油症」を知り、静まり返った会場で大泣きした。
   □    □
 その日から恵さんは油症に関心を持ち、被害者の集まりにも参加するようになった。だが、母は講演のたびに帽子とマスクで顔を隠す。思わず声を掛けた。「お母さんは被害者だよね。顔を出して訴えないと、人の心を打てないよ」
 地縁、血縁関係の濃い奈留島とは別の地域で育ったから、思いが自然と口に出たのかもしれない。順子さんは09年、思い切って実名を公表。母に続くように恵さんも13年、顔と名前を出し、「油症2世」の経験を伝えるようになった。
 「顔を隠せば『何で隠すのか』と疑念が生まれる。実は、偏見を生み出していたのは私自身だった。ストレートに伝えることが、正しい理解につながる」と順子さんはいま確信する。
 恵さんの友人や職場は、事前の心配をよそに、実名を明かした活動を応援してくれている。
   □    □
 数は少ないが、語り始めた奈留島やゆかりの人々。その姿とは対照的に、行政や加害企業は油症に背を向けているかのようだ。
 1日、長崎県庁でカネミ油症発覚50年を節目にした資料展が始まった。会場は県庁舎の片隅で、県民への事前告知はなかった。「患者の皮膚症状の写真もある。何も知らない人に間違った理解をしてほしくない」。担当者は開催の趣旨をこう説明する。見学者はまばらだ。
 米ぬか油を製造したカネミ倉庫は、患者らが11月に催す50年記念式典を欠席する意向。患者側は「犠牲者を追悼してほしい」と出席を求めるが、「声を上げる患者はごく一部。来てほしくないという人もいる」との姿勢だ。毎年、認定患者に医療費などを支払っている同社。それ以上の補償については「社の財務状況を考えると厳しい」。原因企業として加藤大明(ひろあき)社長は、油症発覚50年に特別なメッセージを公表していない。
 カネミ油症の被害確認から半世紀。重苦しい“沈黙”を破ろうともがく被害者の訴えを、行政や企業は、正面から受け止めているのか。かつてない食品公害の教訓を風化させまいという覚悟は、いまだ見えない。

米海兵隊 初単独訓練へ日本原入り 20日までに射撃など3種類予定 【山陽新聞】2018.10.08
 〇陸上自衛隊日本原演習場(岡山県奈義町、津山市)で初の単独訓練を実施する米海兵隊が7日、現地入りした。20日まで14日間の予定で射撃など3種類の訓練を行う。
 訓練するのは岩国基地(山口県岩国市)所属の後方支援部隊で、仲介役の中国四国防衛局(広島市)によると、隊員約120人と車両約30台が陸路で午前11時すぎから順次、演習場に入った。隊員は隣接する日本原駐屯地(同町滝本)のグラウンドにテントを張って宿営施設を設けたという。
 本格的な訓練は9日午後からで12日までマシンガンを用いた射撃訓練を実施。13~17日はヘリコプターの離着陸スペース確保と、飲料水などを作る浄水の訓練に当たる。今回ヘリコプターは使わない。防衛局は24時間態勢で自治体との連絡調整に当たる。
 単独訓練を巡っては昨年2月に両市町が打診を受けていた。両市町は今年6月に同防衛局と、急患など特別の場合を除き外出しない▽重大な事件、事故の場合は訓練中止など適切な措置を講じる―といった順守事項を記した覚書を結んでいる。
 同防衛局によると、米海兵隊の単独訓練は、中四国地方では陸上自衛隊原村演習場(東広島市)に続き2カ所目。日本原演習場では日米共同訓練が2006年以降3回行われている。
 この日、周辺で市民団体「改憲・戦争阻止大行進岡山」(百本敏昭代表)の15人が「米軍の演習反対」などとシュプレヒコールを上げた。

【社説】あす翁長氏県民葬 沖縄のこころ継承したい 【琉球新報】2018.10.08
 〇在任中の8月8日に死去した第7代沖縄県知事の翁長雄志氏の県民葬が9日、那覇市の県立武道館で営まれる。多くの県民に惜しまれながら、この世を去った。あらためて哀悼の意を表したい。
 翁長氏は知事就任からこの世を去るまでの3年8カ月を、ウチナーンチュの誇りと尊厳を取り戻す闘いにささげた。それは米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設の阻止を掲げ、その信念を貫き通したことに表れている。
 2014年9月の知事選出馬会見で、翁長氏はこう述べた。
 「豊かな自然環境は今を生きる私たちだけのものではない。これから生まれてくるウチナーンチュの宝物でもある。イデオロギー(思想)よりもアイデンティティー(自己同一性)に基づくオール沖縄として、子や孫に禍根を残すことのない責任ある行動が今、強く求められている」
 沖縄が一つになる必要性を沖縄の政治家の誰よりも痛感していた。それは出馬表明5カ月前の討論会で「沖縄県民は自分で持ってきたわけではない基地を挟んで、基地だ、経済だと大げんかをしてきた。上から目線で本土の人が見ているような気がして、とても許せない。やはり県民はまとまって取り組まないといけない」と述べていたことからも分かる。
 だからこそ互いの立場を超えた「腹八分、腹六分で目標を設定し、県民が一つとなった運動」を呼び掛けた。それこそが「イデオロギーよりアイデンティティー」による結束の根底にある。
 知事選は現職に10万票という大差をつけて圧勝した。翁長氏の訴えが多くの県民の心に響いたからだ。翁長氏はその期待を背に、辺野古新基地建設で強硬姿勢を崩さない政府に、敢然と向き合った。
 知事就任から4カ月後の15年4月、菅義偉官房長官との初会談の場で、辺野古移設を進める政府の姿勢を「日本の政治の堕落だ」と批判し、建設阻止のため一歩も引かない覚悟を示した。そこには県民の思いを成し遂げるため、何も恐れない強固な信念を持つ政治家の姿があった。
 そして同年5月の新基地阻止の県民大会で、翁長氏は壇上から県民の気持ちを代弁する言霊を発した。
 「うちなーんちゅ うしぇーてーないびらんどー(沖縄人をないがしろにしてはいけませんよ)」
 会場から割れんばかりの拍手が湧き起こった。県民がどれほど勇気づけられたか。
 今年の慰霊の日、沖縄全戦没者追悼式の平和宣言で翁長氏は「戦争の愚かさ、命の尊さという教訓を学び、平和を希求する『沖縄のこころ』」を世界に伝える決意を示した。
 県民葬では多くの参列者と共に、翁長氏の遺志を受け止め「沖縄のこころ」を継承する契機としたい。

【社説】加計理事長会見 曖昧な説明では疑念が拭えない 【愛媛新聞】2018.10.08
 〇学校法人加計学園の今治市への獣医学部新設を巡る問題で、加計孝太郎理事長が会見した。国家戦略特区制度による選定の過程で、安倍晋三首相の「腹心の友」が優遇されたのではないか―。依然くすぶり続ける疑惑に対し、当事者はまたも正面から答えようとさえしなかった。
 不公正な選定による利益誘導で行政をゆがめ、多額な税金投入を許せば、民主主義の根幹は崩される。重大な問題をはらむ疑惑にもかかわらず、根拠の不明瞭な弁明でうやむやにすることは許されない。今月末に召集される臨時国会で、改めて徹底究明しなければならない。加計氏には、証人喚問による国会での詳細な証言を求めたい。
 焦点は、県が国会に提出した文書にあった首相と加計氏との「面会」の有無だ。
 首相は獣医学部新設計画を知った時期を2017年1月20日と説明している。一方、県の文書には、まだ県や市が特区の提案をする前の15年2月25日に、加計氏と面会した首相が「新しい獣医大学の考えはいいね」と述べたとあり、食い違う。首相は面会を否定、それを受けるかのように加計氏は、学園の事務局長が県や市に、面会したと虚偽報告したと弁明していた。
 今回も「事を前に進めるため勇み足で誤解を招くようなことを申し上げた」と、あくまで幹部の虚偽が招いた誤解とした。その上で首相との面会について「記憶にないので会っていないと思う」と曖昧に否定した。
 県文書にある学園との打ち合わせや柳瀬唯夫元首相秘書官との面会の記述は、首相と加計氏との面会が前提になっており、整合性がとれない。だが、虚偽報告や職員と秘書官の面会の詳細について聞かれると「分からない」「知らない」を連発。さらに県文書は「見ていない」。極めて不自然で納得できない。
 一方、虚偽報告が真実なら、県や市をだまして、血税による巨額な補助金を詐取したことになり、謝罪で済む話ではない。中村時広知事が再会見を要請、6月定例県議会で学園に対外的な説明責任を求める決議案が可決されたことを受けた会見であるはずだが、詳細な検証もしていないのでは、反省も責任感も見られず看過できない。虚偽説明をしたとされる渡辺良人事務局長が姿を見せなかったこともふに落ちない。県や市、議会は補助金支出の是非について議論し直すべきだ。
 そもそも行政の長である首相自身が説明責任を果たさないことに問題がある。自民党総裁選でも、論点をそらす常とう手段で逃げた。総裁選後の共同通信世論調査では、森友、加計問題の首相の説明に76.8%が「納得していない」と答えている。不透明な政策決定に国民が疑いの目を向けている以上、地に落ちた政治と行政への信頼は戻らない。臨時国会では、政府の不誠実な対応と野党側の追及不足による不信感の増幅を、これ以上繰り返してはならない。

【社説】加計理事長会見 これでは不信感拭えない 【徳島新聞】2018.10.08
 〇これでは納得できない。事実は一体どうなのか、もっと丁寧な説明が要る。
 学校法人「加計(かけ)学園」が運営する岡山理科大の獣医学部新設問題を巡り、学園理事長の加計孝太郎氏がきのう、同学部(愛媛県今治市)で記者会見した。
 対外的な説明責任を果たすよう求めた県議会の決議を受けた対応で、問題発覚後、加計氏が愛媛県で会見を開くのは初めてだ。
 学園の幹部が、県や今治市に、加計氏と安倍晋三首相が面会したとの虚偽情報を伝えたとされる問題については、「学園全体として心からおわび申し上げる」と改めて謝罪した。
 しかし、説明は終始あいまいで、真相解明からは程遠いと言わざるを得ない。獣医学部新設までの過程が「加計ありき」で進められたとの疑念は、依然残ったままだ。
 安倍首相は昨年、加計学園が国家戦略特区の事業者に選定された「2017年1月20日」に、学園の獣医学部新設計画を初めて知った、と国会で答弁した。
 ところが愛媛県文書には、これと矛盾する記述がある。学園からの報告として、加計氏が15年2月25日に首相と面会し新設計画を説明した、と記され、その際、首相が「いいね」と発言したとする。
 学園側は、学園幹部による虚偽の説明だとし、既に幹部を処分している。この日も同様の主張を繰り返した。
 加計氏は「事を前に進めるため、勇み足で誤解を招くようなことを申し上げた」と釈明し、「県からも市からも手を引かれたら、学園だけでは(学部新設が)到底できないため、そう言ったと聞いている」と述べた。
 確認すればすぐに分かるようなうそを、学園の幹部がつくとは考えにくいが、これが事実なら、県を欺いて事業を進めようとしたわけである。「勇み足」「誤解」などの言葉で済まされる問題ではない。学園の認識は甘すぎるのではないか。
 加計氏自身も「会っていないと思う」と、再び首相との面会を否定した。それがはっきりすれば学園側の主張の裏付けともなるが、「記録がない、記憶にない」といった根拠では、説得力に欠ける。
 虚偽説明をしたとされる学園幹部は同席せず、首相秘書官との面会の経緯などもあやふやな答えが続いた。
 質問が集中するのが明らかだった愛媛県文書について、加計氏は「聞いてはいるが、見てはいない」と言う。6月以来、公の場での2回目の説明となるこの日の会見で、誠実に話そうとしたのか、首をかしげたくなる発言だ。
 特区制度による獣医学部新設の選定で、首相の「腹心の友」が率いる加計学園が厚遇されたのかどうか。いつまでもすっきりしないままでは、国民の政治への不信感は募る一方だ。
 やはり加計氏には国会で説明してもらう必要がある。

【社説】五輪開催費 本当は幾らかかるのか 【中国新聞】2018.10.08

【社説】災害情報弱者 支援態勢の再検討を 【信濃毎日新聞】2018.10.08
 〇地震や台風など今年相次いだ災害で、障害者や外国人に避難先などの防災情報が伝わらず、孤立させてしまうケースが出ている。
 北海道で最大震度7を記録した地震では全域が停電。テレビがつかずスマートフォンの電池も減る中、聴覚障害者は頼りのラジオも聞けず、周囲の様子が分からなくなった。停電が長引く中、家でじっと過ごすことしかできない人がいた。
 旅行中の外国人は言葉が通じず、情報が得られないことに不安やいら立ちを募らせた。
 長い停電は台風24号でも起きた。情報弱者ともいえる人との壁を乗り越え、災害時のスムーズな情報提供を実現するにはどうすればよいか。再検討が求められる。
 北海道の地震では情報ツールとしてのスマホの重要性が浮き彫りになり、多くの「充電難民」を生んだ。北海道ろうあ連盟によると、充電しようと店舗などを訪れても口頭での対応しかなく、諦めて帰った人が多かった。
 札幌市の公園には行き場を失った外国人の姿が見られた。駅などの案内は日本語と英語に限られる場合が多く、スマホの電池が切れた中国人観光客は頭を抱えた。台風21号で被害を受けた関西空港でも、外国人の対応が不十分だったとの指摘が出ている。
 聴覚障害者は外見では分かりにくく、近所の人も把握していないことが多い。普段は特に支援を受けずに暮らす障害者や、一時的に滞在する訪日客の災害対応は盲点になっていなかったか。どんな備えが必要かを改めて考えたい。
 三重県では、専門知識のある支援センターの職員らが、事前に渡された名簿を基に聴覚障害者の安否確認などを行う態勢をつくっている。近隣住民も含め、頼れる人へのアクセスをあらかじめ確保しておくことが重要だ。
 外国人についても、災害時に頼ることができる存在を事前に用意することが対策の鍵となる。
 京都市は5言語に対応できるコールセンターを設置している。沖縄県には、国際交流・人材育成財団が市民から養成した「サポーター」が避難所を回り外国人の相談に当たる仕組みがある。こうした事例を広く共有すべきだろう。
 訪日客は昨年、過去最多の2869万人を記録。政府は東京五輪のある2020年に年間4千万人を目指しており、訪日客への災害対応は大きな課題といえる。
 一人一人が災害時の情報不足に悩む人とのつながりを心掛けることの重要性も確認しておきたい。

【社説】トラブル続く廃炉/初歩的ミスは許されない 【河北新報】2018.10.08
 〇東京電力福島第1原発で核燃料の取り出しに使う機器のトラブルが相次いでいる。廃炉工程にも大きく影響しており、東電は改めて事態の深刻さを受け止める必要がある。
 トラブルが続いているのは3号機。プールには使用済み514体と未使用52体の核燃料が保管されており、廃炉の工程表では本年度中頃の取り出し開始が予定されていた。
 ところが、機器の試運転を始めた今年春以降、不具合や故障が次から次へと発覚している。建屋外への燃料搬出に使うクレーンは5月の制御盤のショートに続き、8月に異常を知らせる警報音が鳴って自動停止した。
 プールからつり上げる燃料取扱機も8月、原子力規制庁の検査中に緊急停止し、制御盤につながるケーブルのうち1本に断線が見つかった。9月には他のケーブル11本でも異常が判明。その後もセンサーの故障が発見されている。
 東電は年内に機器の総点検を行う予定だ。燃料取り出し開始は少なくとも年明け以降。東電福島第1廃炉推進カンパニーの小野明最高責任者は「年度内の開始は見通せない」と、大きくずれ込む可能性に言及している。
 燃料の取り出しは、最難関の「溶融核燃料(デブリ)取り出し」や「汚染水対策」と並ぶ廃炉の重要項目。準備段階でつまずいている現状を見過ごすことはできない。
 問題は信じられないようなミスがあったという点だ。5月に見つかったクレーンのショートは出荷時の電圧設定の誤りが原因で、東電も確認を怠っていた。燃料取扱機で異常が分かったケーブルには、部品の組み込み忘れの可能性があるという。
 いずれも米国製で、責任の所在があいまいになっていた恐れもあるが、事前に防ぐことができた初歩的なミスと言えるだろう。
 原子力規制委員会の更田豊志委員長が「第1原発ならではの困難が立ちふさがって生じたのではない。手抜きにすら見える」と厳しく追及した意味を、東電はかみしめることが大切だ。
 規制委は今後、機器を納入した東芝側からも事情を確認する方針。廃炉を着実に進展させていくため、初歩的ミスがどうして起こり、なぜ防げなかったのかを、しっかり検証してほしい。
 東電にはトラブルに関する迅速な公表も求めたい。12月までの総点検では、引き続き不具合や故障が判明することが考えられる。そうした問題を過小評価し、公表を遅らせることがあれば、不信感を増幅させることになる。
 今年夏には汚染水を処理した水に、除去していたはずの放射性物質が排水基準を超えて残っていたことが明るみになり、批判が高まった。
 今後のデブリ取り出しを含め、廃炉作業には不信感の払拭(ふっしょく)が欠かせないことを、関係者は肝に銘じるべきだ。

【社説】福島の汚染水 海洋放出は白紙が筋だ 【北海道新聞】2018.10.08
 〇東京電力に対する国民の不信感がさらに強まったと言えよう。
 福島第1原発の汚染水処理を巡り、東電は、680基の貯蔵タンクで保管中の処理水の大半に、複数の放射性物質が高濃度で残留しているとの調査報告をまとめた。
 技術的に除くことのできないトリチウム以外は「除去できている」というこれまでの説明が虚偽だったことになる。
 敷地内のタンク増設は限界に近づいており、政府と東電はトリチウムだけなら危険性は低いとして海洋放出を急いでいた。
 もはや、その前提が崩れたことは明白である。議論を白紙に戻し、他の選択肢を探るべきだ。
 福島第1原発では、事故で溶けた炉心への注水と地下水の流入で、汚染水が増え続けている。
 東電はこれらを多核種除去設備(ALPS)で処理し、人体への影響が小さいとされるトリチウムだけが残ると説明してきた。
 ところが、2017年度の東電の測定で、半減期が1570万年にも及ぶヨウ素129など複数の放射性物質が検出された。
 さらに保管中の92万トンすべてを調べたところ、8割の75万トンで、トリチウム以外の放射性物質の濃度が排水の法令基準値を超えていることが分かった。
 こうした重大な情報をきちんと伝えようとしなかった東電の不誠実な姿勢は、看過できない。
 17年度の測定データはホームページに掲載されたとはいえ、専門家でなければ分析は困難だろう。
 しかも、処理水の処分方法について広く意見を聞くため、政府が8月末に福島などで開いた公聴会の配布資料には記載がなかった。
 トリチウム以外の放射性物質が検出された事実は、公聴会直前の新聞報道で明らかになった。風評被害の払拭(ふっしょく)のために苦労してきた福島の漁業者らが「話が違う」と怒るのも当然だ。
 東電の開示データの“異変”を見抜けなかった政府も、ずさんのそしりを免れまい。
 処理水がトリチウムしか含まないことを前提に、議論は低コストの海洋放出に傾いていたが、振り出しに戻る必要がある。
 公聴会では、石油備蓄用の大型タンクを周辺の東電所有地などにに建て、長期保管してはどうかとの提案も出された。検討に値するのではないか。
 汚染水が廃炉作業の支障となっている側面はある。だからといって、国民への説明が不十分なまま処分を急いではならない。

大迫傑、日本記録更新2時間5分50秒!1億円ゲット 日刊スポーツ 10/7
 〇<陸上:シカゴマラソン>◇7日◇シカゴ◇42・195キロ
 【7日シカゴ=荻島弘一】世界最高峰シリーズ「ワールド・マラソン・メジャーズ」のシカゴで、大迫傑(27=ナイキ)が2時間5分50秒で3位だった。設楽悠太(Honda)がつくった2時間6分11秒の日本記録を更新し、日本実業団連合による報奨金1億円を手にした。
 【写真】瀬古氏から祝福される大迫

 優勝はモハメド・ファラー(英国)で2時間5分11秒だった。
 白いキャップ帽をかぶった大迫は序盤からしっかりと先頭集団につけた。気温13度、早朝の雨で路面は濡れている。それでもしっかりした足取りで、2時間4分0秒の自己ベストを持つモジネット・ゲレメウ(エチオピア)ら、アフリカ勢にピタリと付けて走った。
 レースが動いたのは、30キロ付近。先頭のジェフリー・キルイ(ケニア)、ファラーらが一気にペースアップ。集団は9人に絞られたが、大迫は懸命に食らいついた。

 35キロ通過タイムが1時間44分17秒。自己ベスト2時間7分19秒はおろか、日本記録を更新するペースで突き進んだ。先頭集団は4人。だが38キロ付近で先頭のファラーらから遅れ、それまでの軽快な足取りにかげりがみえる。それでも粘りの走りでゴールした。
 大迫は世界最高峰の集団「ナイキ・オレゴンプロジェクト」を練習拠点とする。日本人の約75%は、体への負担は少ない反面、スピードは出にくいヒールストライク走法(かかと着地)。だが大迫が磨いたのは主にアフリカ勢が採用するフォアフット走法(爪先着地)。
 足の腱(けん)を利用し、短い接地時間で効率的に推進する。はだしで走るなどの生活習慣があると自然と身に着くが、日本人は骨格や筋肉も違い、難しいと言われる。
 今の大迫は太もも裏、ふくらはぎ上部には美しい筋肉が付くが、他は一切無駄がない。世界トップを狙う選手ばかりの環境に身を置き、フォアフットでも42・195キロを走りきれる体を作り上げた。
 日本記録を樹立した大迫は20年東京五輪での金メダルを本気で目指す。先にある志に少しでも近づいていく。

NNN: 温帯低気圧 岩手で3人ケガ、仮設に被害も 10/7
 〇台風25号から変わった温帯低気圧の影響で、岩手県内は、沿岸を中心に強い風が吹き荒れ、3人がケガをしたほか、仮設住宅にも被害が出た。
 低気圧の影響で、岩手県は沿岸部を中心に午前中、強い風に見舞われ、午前9時14分には釜石で37.7メートルの最大瞬間風速を記録した。
 大槌町小鎚では、40歳の男性が強風で割れたガラスを掃除していた際、風で飛ばされた物置小屋とぶつかり重傷。このほか、大槌町と岩泉町であわせて2人が軽いケガをした。
 また、同じ地区では仮設住宅が強風で飛ばされ、横倒しになった。この仮設住宅に人は住んでおらず、近くの住民は避難して、ケガ人はいなかった
 さらに倒木などの被害も相次ぎ、18市町村で7日、最大のべ1万4000戸余りが一時停電した。

NNN: 皇太子ご夫妻、合唱団練習を視察 大分・津久見市 10/7
 〇国民文化祭の開会式などに出席するため、大分県を訪問中の皇太子ご夫妻は地元の合唱団による練習を視察されました。
 皇太子ご夫妻は、国民文化祭で発表予定の地元の合唱団約100人の練習を視察して伸びやかな歌声に耳を傾けられました。皇后さまが学生時代に作った詩に曲を付けた「ねむの木の子守歌」なども披露され、皇太子ご夫妻は拍手を送られました。皇太子さまは子どもらに「心に響く素晴らしい歌でした」と話し掛け、会場を退出する際には雅子さまとともに保護者らに歩み寄って声を掛けられました。

TBS: 北陸道で親子5人乗りワゴン車が転落、父親が死亡 10/7
 〇7日午前、福井県敦賀市の北陸自動車道で親子5人を乗せたワゴン車がガードレールを突き破り、道路脇の斜面をおよそ10メートル落下しました。
 この事故で車を運転していたとみられる40歳の父親が死亡し、10歳の女の子も骨折する重傷です。
 警察は、ハンドル操作を誤ったとみて事故の詳しい原因を調べています。(07日16:46)

NNN: 加計学園・理事長会見 野党は厳しく批判 10/7
 〇7日、獣医学部新設を巡り、加計学園の加計理事長が愛媛県内で初めて会見を開いた。野党は厳しく批判している。
 立憲民主党・福山幹事長「反省も誠意もまったく感じない会見で、より疑惑が深まったと言わざるを得ません。国民は、より怒りも不満も覚えた会見だったのではないかと思います」
 立憲民主党の福山幹事長は、さらに、臨時国会では加計理事長らを呼んで集中審議を行うことを求めていく考えを示した。
 また、国民民主党の玉木代表も、「通常の予算委員会とは別に調査委員会を設けて、徹底的に審議を行うべきだ」と述べるなど、野党側は、引き続き、加計学園の問題を追及していく方針。

NNN: 米・ポンペオ国務長官 金正恩委員長と会談 10/7
 〇北朝鮮を訪問したアメリカのポンペオ国務長官が、金正恩委員長と会談したことを明らかにした。
 ポンペオ国務長官は7日午後、ツイッターに金委員長と並んで歩く様子を撮影した画像を投稿した。2人の後ろには金委員長の妹、金与正氏の姿も見える。
 ポンペオ長官は、「シンガポールでの米朝首脳会談での合意を前進させ続けている」と会談の成果を強調している。

TBS: 4日後に豊洲市場開場、不安を口にする業者も 10/7
 〇10月6日に営業を終了した東京の築地市場で、本格的な引っ越し作業が始まりました。移転先の豊洲市場では荷物の搬入が進められていますが、4日後に迫った開場に不安を口にする業者の姿もありました。
 午前5時。薄暗い空のもと移転先の豊洲へ向けて出発したのは、築地市場の象徴にもなった小型運搬車のターレ」です。
 混雑を回避するため一時的に解放された環状2号線を通り、およそ2キロの区間を走行しました。
 10月6日、83年にわたる歴史に幕を閉じた築地市場。およそ900の業者は、営業終了直後から24時間態勢で本格的な引っ越し作業を進めています。
 引っ越しは移転前日の10日まで4日間にわたって行われ、およそ2600台のターレやフォークリフトが移動する予定です。東京都によりますと、期間中、2トントラックでおよそ4700台分の冷蔵庫や水槽などの荷物が運ばれる見込みだということです。
 豊洲市場では、仲卸などの業者が早朝から届いた荷物の搬入作業に追われていました。
 「築地自体が僕、そんな長い方ではないので、築地は築地として豊洲では新しく心機一転、頑張ろうかと思っています」(水産仲卸業者)
 新天地での営業再開に意気込む業者がいる一方で、豊洲市場の立地や使い勝手について早速、こんな声も上がっています。
 「場所がものすごく狭いんですよ。今までやっていた店舗ですと、約半分ぐらいになってしまう。(交通の便が悪く)お客さんが果たしてここまで来ていただけるのかどうか」(水産仲卸業者)
 築地で26年にわたってマグロの仲卸を担ってきた三浦進さん。
 「これはマグロをカットする機械」(「鈴友三浦水産」三浦進さん)
 三浦さんは、豊洲への移転に反対してきました。
 「安全面に不安がある。陥没したり水が噴き出たり、心配しつつ営業しなきゃいけないのが、一番のこれからの課題」(三浦進さん)
 課題が山積する中、「築地ブランド」のたすきを豊洲に繋げることが出来るのか。
 「ここに来たからには、プラス思考で頑張るしかない。多分もう、戻るところはないと思う」(三浦進さん)
 10月11日の開場に向けて、待ったなしの状況が続きます。(07日15:12)

ANN: 【速報】長野県南部で震度4 10/7
 〇午前10時14分ごろ、長野県南部で震度4の地震がありました。震源地は愛知県東部で、地震の規模(マグニチュード)は5.1と推定されます。
 この地震による津波の心配はありません。

ANN: 台風25号、未明に“消滅”も…北海道各地で強い風雨 10/7
 〇台風25号は7日未明に温帯低気圧に変わりました。ただ、北海道では各地で強い風が吹いて雨に見舞われています。
 台風25号は午前3時に青森県沖で温帯低気圧に変わりました。北海道では広い範囲で最大瞬間風速20メートルから30メートルほどの強い風を観測し、現在、北海道東部ではまとまった雨が降っています。先月、震度7の地震があった北海道厚真町では一部の地域に避難勧告が出され、地震で被災した人たちと同じ避難所に避難しています。一方、被災者向けの仮設住宅の建設現場では作業員が雨に打たれながら急ピッチで作業を行っていました。

TBS: 築地市場から豊洲へ、本格的な引っ越し開始 10/7
 〇6日に83年にわたる営業を終了した東京の築地市場で、豊洲への移転に向けた本格的な引っ越し作業が始まりました。
 「午前5時過ぎです。築地市場を出発したターレが豊洲に移動していきます」(記者)
 7日朝、移転先の豊洲に向けて出発したのは、築地市場の象徴にもなった小型運搬車の『ターレ』です。混雑を回避するため、開通前の環状2号線を通り、およそ2キロの区間を走行しました。

 「築地から引っ越しをしてくる何台ものターレが続々と豊洲にやってきています」(記者)
 6日に営業を終了した築地市場では、およそ900の業者が24時間態勢で引っ越し作業を行っています。作業は移転前日の10日まで4日間にわたって行われ、およそ2600台のターレやフォークリフトが移動する予定です。
 「築地自体が僕そんな長い方ではないので、築地は築地として豊洲では新しく心機一転、頑張ろうかと思っています」(水産仲卸業者)
 築地市場からは2トントラックでおよそ4700台分の冷蔵庫や水槽などの荷物が運ばれる見込みで、11日の豊洲市場オープンに向けて、準備が本格化します。(07日10:34)

NNN: 長崎くんち開幕、お祭りムード一色に 10/7
 〇長崎の秋の大祭「長崎くんち」が7日に開幕し、今年は7つの踊町が演し物を奉納した。
 午前7時頃、国の重要無形民俗文化財に指定されている「長崎くんち」は「踊町」と呼ばれるその年の担当の町が演し物を奉納する。
 今年は、出島町の「阿蘭陀船」や椛島町の「コッコデショ」など7つの踊町が観客を沸かせた。
 椛島町が新調した「太皷山」は東日本大震災で被災した福島県から送られたヒノキを使っている。
 長崎くんちは9日までで、町はくんちムード一色に染まる。

ANN: 陛下、日本魚類学会にご出席 研究者らと交流も 10/7
 〇魚類学者でもある天皇陛下が、「日本魚類学会」の会合を訪れ、自らも研究しているハゼについての研究発表をお聞きになりました。
 天皇陛下は、6日午後4時ごろ、東京・渋谷区で「日本魚類学会」の大会に出席されました。陛下は、この学会の会員で長くハゼの研究を続け、これまでに32編の論文を記されています。研究発表では2人の研究者がハゼに関する考察を話し、陛下は熱心に聞かれていました。その後、クニマスという魚の生態の話を陛下から切り出し、「面白いですね」と感想を述べられました。夜には学会設立50周年を祝うパーティーが行われ、大学生も交えた研究者らと魚類についての知見を交わされたということです。

加計学園 理事長と学園を詐欺容疑で刑事告発へ 市民団体 【毎日新聞】2018.10.08
 〇学校法人「加計学園」(岡山市)が愛媛県今治市に新設した岡山理科大獣医学部が、市に図書費を水増し請求した疑いがあるとして、市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」が7日、近く加計孝太郎理事長と学園を詐欺容疑で松山地検に刑事告発すると発表した。
<誤解招くこと言った…>加計理事長の主な一問一答
<加計理事長>虚偽説明で改めて謝罪
<加計学園>虚偽説明の詳細 理事長「私はよく知らない
<森友・加計問題>「終わっていない」新聞27社が社説でくぎ
<記者の目>自民総裁選後の「森友・加計」問題 首相が変化し終止符を
 団体の黒川敦彦共同代表(40)によると、学園が文部科学省へ提出した資料には図書費として9928万円と記載。ただ、実際に図書館にある本は8715冊で、団体が独自に推計した図書費は3417万円に過ぎなかったという。
 記者会見した黒川共同代表は「学園には、はっきりと説明してもらいたい」と話した。加計学園のコンプライアンス推進室は「ノーコメント」としている。【木島諒子】

米国務長官 早期に米朝首脳の再会談 金正恩氏と一致 【毎日新聞】2018.10.07
 〇【ソウル渋江千春】ポンペオ米国務長官は7日、北朝鮮を訪問し、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と平壌で会談した。同日中に韓国に移動して文在寅(ムン・ジェイン)大統領とも協議した。韓国の青瓦台(大統領府)によると、ポンペオ氏は金氏との会談で、2回目の米朝首脳会談をできる限り早期に開催することで一致。また、米朝双方が実務交渉団を作り、北朝鮮の非核化▽次回の米朝首脳会談の日程--などについて速やかに協議することにしたという。交渉団の具体的な中身については明らかにされていない。

 韓国大統領府によると、ポンペオ氏は金氏との間で、非核化措置や米国の立ち会い、米国が取る「相応の措置」に関する議論もしたという。ロイター通信によると、ポンペオ氏と金氏は約2時間会談したほか、昼食も共にした。
 ポンペオ氏は同日、「良い旅だった。シンガポールでの米朝首脳会談の合意を進展させ続ける」とツイッターに投稿。文氏との会談冒頭でも「かなり生産的な対話ができ、さらなる一歩を踏み出した。皆にとって良い結果だと思う」と評価した。
 ポンペオ氏は5日の段階で、同行記者団に対し、2回目の米朝首脳会談の日程や場所について「まだ決まっていないが、(決まることを)望んでいる。確認しなければならないことがある」と期待感を示していた。
 ポンペオ氏の訪朝は、今年7月以来、約3カ月ぶりで中央情報局(CIA)長官時代も含めて4回目。前回訪朝した際は、金氏とは会談せず、直後に北朝鮮外務省が報道官名の談話で「一方的に非核化要求だけを持ち出した」などと米国の態度を批判した。ポンペオ氏は8月下旬にも訪朝予定だったが、トランプ米大統領が「非核化協議に十分な進展がみられない」として中止を指示。9月18~20日の南北首脳会談を経て、再び訪朝が設定された。ポンペオ氏は8日に中国を訪問し、帰国する。

毎日新聞世論調査 安倍改造内閣に「期待」8% 【毎日新聞】2018.10.07
 〇支持率は横ばいの37%
 毎日新聞は6、7両日に全国世論調査を実施した。2日の内閣改造で安倍内閣に対する期待が高まったか尋ねたところ、「期待できない」が37%で、「期待が高まった」の8%を大きく上回った。最も多かったのは「変わらない」の47%。内閣支持率は37%で9月の前回調査から横ばい。不支持率は1ポイント減の40%で、3月の調査から7回連続で不支持が支持を上回った。
【写真特集】改造内閣「全員野球内閣だ」
<内閣改造で政権浮揚ならず>党内配慮が裏目、落胆の声も
<沖縄知事選と内閣改造>「在庫一掃大膿出し」内閣?
<加計学園>理事長と学園を詐欺容疑で刑事告発へ 市民団体
 麻生太郎副総理兼財務相を留任させたことについて、「評価する」は25%にとどまり、「評価しない」が61%にのぼった。自民支持層は、「評価する」48%と「評価しない」44%がほぼ拮抗(きっこう)。「支持政党はない」と答えた無党派層は、「評価する」17%、「評価しない」69%。人事刷新による政権浮揚効果に影響した可能性がある。
 女性閣僚は改造前の2人から片山さつき地方創生担当相1人に減った。安倍内閣で最少になったことに関し「女性の閣僚をもっと増やすべきだ」は38%、「女性の閣僚を無理に増やす必要はない」は50%だった。
 自民党総裁選で首相と戦った石破茂元幹事長が率いる石破派から山下貴司法相を起用したことについては、「評価する」51%、「評価しない」31%となった。
 主な政党の支持率は、自民党31%▽立憲民主党11%▽公明党4%▽共産党3%▽日本維新の会2%▽国民民主党0%--など。無党派層は40%。【平林由梨】
調査の方法
 10月6、7日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDS法で調査した。固定では、福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は18歳以上の有権者のいる823世帯から503人の回答を得た。回答率61%。携帯は18歳以上につながった番号617件から502人の回答を得た。回答率81%。

加計理事長 虚偽説明は「勇み足」 証拠示さず疑惑否定 【毎日新聞】2018.10.07
 〇加計孝太郎氏、学部のある愛媛県今治市で記者会見
 学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る問題で、学園の加計孝太郎理事長は7日、学部のある愛媛県今治市で記者会見し、愛媛県作成文書に記載された2015年2月の安倍晋三首相との面会など一連の疑惑を改めて否定した。だが、説明を裏付ける根拠となる記録は公表せず、県側に「首相と加計氏が面会した」と伝えていた学園事務局長は会見に出席しなかった。
【会見の様子】
<詐欺容疑で>市民団体、加計理事長と学園を刑事告発へ
<誤解招くこと言った…>加計理事長の主な一問一答
<加計理事長>虚偽説明で改めて謝罪
<加計学園>虚偽説明の詳細 理事長「私はよく知らない」
<森友・加計問題>「終わっていない」新聞27社が社説でくぎ
 愛媛県作成の文書には15年2月25日、安倍首相が加計氏と面会し、「新しい獣医大学の考えはいいね」と語ったと記されている。加計氏は会見でこの記載について「事務局長が(獣医学部計画を)前に進めようという思いで勇み足をした。県や市に誤解を招くことをした」と述べ、虚偽の説明だったと改めて陳謝。一方、面会については、出張記録に記載がないことなどを理由に「記録にも記憶にもない」と従来の説明を繰り返した。説明を裏付ける記録の提示を求められると「面会に行っていないので出しようがない」とした。
 また、文書で指摘された時期以外でも、首相と獣医学部新設について話をしたかを問われたが「首相と仕事の話はしないというスタンスだ」と否定した。愛媛県作成の文書については「聞いているが、見てはいない」と述べた。
 安倍首相は昨年7月の衆院予算委員会で、学園の獣医学部新設の計画を知った時期について「(17年1月20日の)国家戦略特区諮問会議で知るに至った」と答弁している。加計氏も首相答弁に沿った説明に終始した。
 また、15年4月2日、学園事務局長が県職員らを伴い首相官邸で柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と面会したことについては「細かい報告は受けていなかった」と自身は関与していなかったと説明。会見に同席した学園幹部も、柳瀬氏との面会に至った目的や経緯について「当時の事務局の人間ではないので分からない」と答えるなど、あいまいな説明も目立った。
 問題を巡っては、加計氏が大阪北部地震翌日の今年6月19日、学園本部のある岡山市で記者会見したが、30分未満で打ち切ったことなどが問題となり、愛媛県の中村時広知事が加計氏に改めて会見することを要請。県議会も、対外的な説明責任を果たすよう求める決議を全会一致で可決していた。【杉本修作、花澤葵】
加計氏の記者会見のポイント
▽2015年2月25日の首相との面会は重ねて否定。愛媛県作成文書に記載されたのは「学園事務局長の勇み足」と陳謝
▽柳瀬唯夫首相秘書官(当時)との面会について「(学園事務局長から)報告を受けていない」と関与を否定
▽獣医学部新設を巡り「首相とは仕事の話をしない」と重ねて否定
▽首相との面会の記録について「出張記録に記載がなく、(記録を求められ)面会に行っていないので出しようがない」と否定
▽愛媛県作成文書は「聞いているが、見ていない」と説明

加計氏、首相と仕事の話「したことあるかも」 一問一答 【朝日新聞】2018.10.07
 〇学校法人加計(かけ)学園の加計孝太郎理事長は7日、愛媛県今治市の岡山理科大獣医学部で記者会見を開き、同学部新設問題について説明した。愛媛県の文書に記された安倍晋三首相との面会を「覚えていないし、記録もない」と否定し、6月の初会見時の説明を繰り返した。ただ、一連の県文書を「見ていない」とし、会見のやり直しを求められると「市や県と協議する必要がある」と述べた。
加計理事長、首相との面会改めて否定 誤解招いたと謝罪
加計氏、首相と仕事の話「したことあるかも」 一問一答
「愛媛文書見ず」会見した加計氏 火消しに回った事務方
 安倍首相は昨年7月、学部新設計画を知ったのは「2017年1月20日」と説明。一方、愛媛県が今年5月に参議院に提出した文書には、15年2月25日に加計氏が首相と面会し、首相が「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントした、という学園からの報告内容が記されていた。学園は県文書について「面会は実際にはなかった」とし、渡辺良人事務局長が県に謝罪していた。
 加計氏は7日の会見で、学園の渡辺事務局長が新設の話を前に進めるため、「勇み足で誤解を招くようなことをした」との説明を繰り返し、面会は「記録を調べてもらったが、事務局もないということだった」と話した。
 ただ一連の県文書には、面会がないとつじつまが合わない記載が複数ある。これについて問われると加計氏は「県の文書なので、我々が関知することではない」としつつ、県の文書を見ていないとも話し、「もう一度調査して、報告する」と答えた。
 6月の初会見では、安倍首相との関係について「仕事のことを話すのはやめようというスタンスでやっている」と述べ、「新しい学部や学科の新設に挑戦していきたいという趣旨のお話は聞いた」という首相の答弁と食い違っていた。加計氏は7日の会見では「そういうふうに言われれば、したことはあるかもしれませんね」と述べた。
 6月の会見は参加記者を地元に限定し、25分で打ち切った。補助金を支出する愛媛県側は再会見を求め、県議会も説明責任を果たすよう求める決議を7月に採択していた。(大川洋輔)

加計氏、首相答弁と食い違い「そう言われればあるかも」 【朝日新聞】2018.10.07
 〇学校法人加計(かけ)学園の加計孝太郎理事長は7日、愛媛県今治市の岡山理科大獣医学部で記者会見を開き、同学部新設問題について説明した。愛媛県の文書に記された安倍晋三首相との面会を「覚えていないし、記録もない」と否定し、6月の初会見時の説明を繰り返した。ただ、一連の県文書を「見ていない」とし、会見のやり直しを求められると「市や県と協議する必要がある」と述べた。
加計理事長、首相との面会改めて否定 誤解招いたと謝罪
加計氏、首相と仕事の話「したことあるかも」 一問一答
「愛媛文書見ず」会見した加計氏 火消しに回った事務方
 安倍首相は昨年7月、学部新設計画を知ったのは「2017年1月20日」と説明。一方、愛媛県が今年5月に参議院に提出した文書には、15年2月25日に加計氏が首相と面会し、首相が「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントした、という学園からの報告内容が記されていた。学園は県文書について「面会は実際にはなかった」とし、渡辺良人事務局長が県に謝罪していた。
 加計氏は7日の会見で、学園の渡辺事務局長が新設の話を前に進めるため、「勇み足で誤解を招くようなことをした」との説明を繰り返し、面会は「記録を調べてもらったが、事務局もないということだった」と話した。
 ただ一連の県文書には、面会がないとつじつまが合わない記載が複数ある。これについて問われると加計氏は「県の文書なので、我々が関知することではない」としつつ、県の文書を見ていないとも話し、「もう一度調査して、報告する」と答えた。
 6月の初会見では、安倍首相との関係について「仕事のことを話すのはやめようというスタンスでやっている」と述べ、「新しい学部や学科の新設に挑戦していきたいという趣旨のお話は聞いた」という首相の答弁と食い違っていた。加計氏は7日の会見では「そういうふうに言われれば、したことはあるかもしれませんね」と述べた。
 6月の会見は参加記者を地元に限定し、25分で打ち切った。補助金を支出する愛媛県側は再会見を求め、県議会も説明責任を果たすよう求める決議を7月に採択していた。(大川洋輔)

フィリピン 米比共同訓練参加の陸自隊員が死亡 車両衝突 【毎日新聞】2018.10.07
 〇陸上自衛隊は7日、フィリピンでの米国とフィリピンの共同訓練に参加していた水陸機動団(長崎県佐世保市)の前原傑2等陸曹(38)が、車両で移動中に大型車両と衝突し、現地時間の6日深夜、死亡が確認されたと発表した。
<自衛隊のリアル>平成の平和を支えた「しんどさ」
<海自>観艦式に不参加 韓国開催、旭日旗の自粛要請で
<空自>米爆撃機B52と東シナ海で共同訓練 中国けん制か
<自衛隊>日本初の女性戦闘機パイロットが誕生
<自衛隊に電子攻撃機の導入検討 敵の通信を妨害>
 陸自によると、事故があったのは2日午後で、スービック海軍基地の近くをフィリピン人男性が運転する車両で移動していたという。一緒に移動していた中央輸送隊(横浜市)所属の40代の1等陸曹も肋骨骨折を負ったが、その日のうちに退院した。
 現場は基地近くの片側2車線のカーブ。当時現場はスコールで前が見えにくい状況だったという。(共同)

反政府サウジ人記者、殺害か 領事館内でとトルコ当局 【東京新聞】2018.10.07
 〇【アンタルヤ(トルコ南部)共同】トルコ最大都市イスタンブールにあるサウジアラビア領事館を訪問後、行方不明になった著名なサウジ人反政府記者について、トルコ当局者は7日までに、領事館内で殺害されたとの見方を示した。ロイター通信などが伝えた。
 サウジ国営通信は「根拠がない」と報道を否定する領事館担当者の発言を伝えた。殺害が事実なら、緊張関係にあるトルコとサウジの外交問題に発展する可能性がある。
 ロイターによると、当局者の1人は「殺害は計画的で、遺体は領事館外に運び出されたとみている」と話した。

米国 カバノー氏の連邦最高裁判事承認、賛成50反対48 【毎日新聞】2018.10.07
 〇共和党は2人が投票を棄権 民主党は1人が賛成に回る
 【ワシントン鈴木一生、高本耕太】米上院本会議は6日、性的暴力疑惑が浮上していた保守派のブレット・カバノー氏(53)を連邦最高裁判事に充てる人事を賛成50、反対48の賛成多数で承認した。カバノー氏は同日就任した。人工妊娠中絶や同性婚など国論を二分する争点に重要な判断を示す最高裁は保守的傾向を強めそうだ。
<「恥だ、恥だ」判事就任で抗議デモ 160人以上逮捕>
 上院(定数100)の構成は与党・共和党51議席、野党・民主党49議席で拮抗(きっこう)。6日の採決で、共和党は投票を棄権したマカウスキ議員ら2人以外は賛成票を投じて結束。性的暴力疑惑を追及してきた民主党は保守的なウェストバージニア州選出のマンチン議員が賛成に回り、その他の全議員が反対したが押し切られた。
 トランプ大統領が指名した保守派判事の就任は2人目。11月の中間選挙が迫るなか、保守支持層へ「政治的成果」をアピールする狙いがある。トランプ氏は6日にカンザス州であった選挙集会で「歴史的な日だ。民主党の政治的な妨害や抗議行動に屈することなく、人事案を承認した共和党の上院議員に感謝したい」と述べた。
 最高裁判事は事実上の終身制。これまでの最高裁判事の構成(定員9人)は保守派とリベラル派が4人ずつで拮抗していたが、7月に中間派とされたケネディ氏が引退。カバノー氏が後任となったことで保守派が5人となった。
 カバノー氏を巡っては、3人の女性が9月に性的暴力の被害などを実名で告発した。カバノー氏は疑惑を全否定したが、就任に反対する声はセクハラ被害を訴える「#MeToo(私も)」運動の影響もあり、全米に拡大。就任の是非をめぐる米世論の分断が深まるなか、中間選を控えた共和と民主両党の対立に拍車がかかっている。

【社説】米軍属事件の刑確定 元凶は基地、抜本削減を 【琉球新報】2018.10.07
 〇若い女性の命も尊厳も奪った痛ましい事件の刑が確定した。今回の事件は日米地位協定の欠陥を改めて浮き彫りにした。米軍関係犯罪の元凶である米軍基地の在り方を解決しないことには、根本的な再発防止策にはならない。
 2016年4月に起きた米軍属女性暴行殺人事件で、殺人や強姦(ごうかん)致死などの罪に問われた元海兵隊員で事件当時軍属のケネス・フランクリン・シンザト(旧姓ガドソン)被告は、期限までに上告せず、無期懲役の判決が確定した。
 一審、二審判決とも、ケネス被告が被害者の頭部を殴ったり、首を絞めたりして、首付近をナイフで数回突き刺したとして、殺意を認めた。
 ケネス被告は公判で黙秘権を行使し、供述を拒んだ。反省の言葉や被害女性、遺族への謝罪はなかった。動機も本人の口からは語られず、「なぜ殺されたのか」という被害者の父親の疑問や無念さは晴らされなかった。不誠実な態度に終始したと言えよう。
 今回の事件では、米軍人・軍属に特権を与えている日米地位協定の構造的欠陥も改めて指摘された。
 刑事面では、被告が基地内で証拠隠滅を図った可能性があるにもかかわらず、立ち入り捜査ができなかった。
 民事面では、遺族補償の肩代わりを、被告の「間接雇用」を理由に米側が拒否した。
 軍属は、地位協定で直接雇用・間接雇用を問わず、裁判権などの特権が認められている。一方で、賠償責任については直接雇用と間接雇用で区別し、米側は補償対象外として支払いを免れようとした。
 米政府は、責任を取らない間接雇用の軍属にまで特権を与えていることになる。今回は政治的判断で見舞金が支払われるものの、極めてご都合主義であり、許されない。
 地位協定が米軍絡みの犯罪の温床になっているだけでなく、悲しみに沈む遺族にさらに苦痛の追い打ちを掛け続けている。地位協定を改定しなければ、元凶は絶てない。
 だが日本政府は及び腰だ。事件後に取った対策は、軍属範囲の縮小とパトロール隊設置という小手先に終わった。
 軍属範囲を狭めた補足協定を政府は「画期的」と自賛したが、根本解決ではない。事件事故を起こす圧倒的多数の米兵には何の効果もない。
 車両100台で夜間に見回りをする「沖縄・地域安全パトロール隊」に至っては、犯罪抑止効果が疑わしい。隊が17年度に県警に通報した年間474件のうち、米軍人・軍属関係は4件しかなかった。年間約8億7千万円の税金を投じるだけの費用対効果はあるのだろうか。
 そもそも、基地がなければ米軍関連の犯罪は起こらない。被害女性の父親が「基地があるがゆえに起こる」と指摘する通り、最善の再発防止策は基地撤去である。国策による犠牲はもう要らない。日米両政府は地位協定改定と基地の抜本的削減をするべきだ。

【社説】[ムクウェゲ氏ら平和賞]紛争下の性暴力と闘う 【沖縄タイムス】2018.10.07
 〇今年のノーベル平和賞は、紛争下の性暴力に、勇気を持って立ち向かう2人に授与することが決まった。コンゴ(旧ザイール)で民兵から性暴力を受けた被害女性の治療に尽力してきた産婦人科医デニ・ムクウェゲ氏(63)と、過激派組織「イスラム国」(IS)の拉致から生還し、性暴力根絶を訴えるイラク人女性ナディア・ムラド氏(25)だ。
 今年は戦時の性暴力を非難する国連安全保障理事会決議の採択から10年の節目に当たる。ノーベル賞委員会は、2人が身の危険を顧みず、戦争犯罪と闘い、被害者のために正義を追求したと授賞理由を明らかにした。女性たちの苦しみに目を向けさせる意義ある授賞である。
 コンゴ東部で鉱山資源を巡り1990年代から政府軍と反政府武装勢力が戦闘。「世界のレイプの中心地」「少女や女性にとって世界最悪の場所」といわれるほどだ。
 ムクウェゲ氏は99年、コンゴ東部の主要都市ブカブでパンジ病院を設立。性暴力被害者を5万人以上受け入れてきた。手術だけでなく、深く傷ついた女性のケアや生活面の支援も続ける。武装集団に襲われ亡命したが、地元女性らに心を動かされ帰国した。
 ムラド氏はISの迫害を受けたイラク北部のクルド民族少数派のヤジド教徒である。2014年にISが同派を襲撃。家族を殺され、奴隷として拘束された。脱出後、ドイツを拠点に、筆舌に尽くしがたい自らの体験を証言。ISの蛮行を世界に告発し、裁くことを訴えている。
 性暴力の根絶に向けて日本を含む国際社会の強い取り組みを求めた授賞でもある。
■    ■
 ノーベル賞委員会は「