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2017-03-23

3/23: 今日のトピックス

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報  
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・何回目!?週末また“寒の戻り”今村涼子の「今天」  3/23(木) 18:37
 ・安倍昭恵総理夫人の証人喚問要求 民進・蓮舫代表  3/23(木) 18:56
 ・迫田長官「国会で説明する」 24日に参考人招致  3/23(木) 19:50   ★迫田の他は
 ・気仙沼沖で漁船転覆、1人死亡2人不明  3/23(木) 19:49
 ・子どもの自殺年300人、人気漫画家のメッセージ  3/23(木) 19:48
 ・ロンドン中心部でテロ3人死亡、車で暴走・警察官刺す  3/23(木) 19:46
 ・船体の一部が海面へ セウォル号の引き揚げ開始  3/23(木) 10:57    ★朴槿恵氏、逮捕は?
 ・籠池氏証人喚問始まる 国有地の格安売却など焦点  3/23(木) 10:55     ★新たな情報が、出るものやら⁉ 
 ・WSJ紙 トランプ氏痛烈批判、“国民は「偽大統領」と断じる”  3/23(木) 10:14  ★未だ、大統領が弾劾罷免された試しはないが。
 ・ロンドン議事堂周辺テロ事件、「犯行の瞬間」映像  3/23(木) 9:54
 ・金田法相「犯罪行為反復ないと組織的犯罪集団に該当しない」  3/23(木) 9:24   ★こんな無能で、審議・時間稼ぎしたいのか!

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
3月23日分 9:00 実施
 今日のトピックス Blog3/22: 「共謀罪」閣議決定/「監視社会」に向かう危険 市民監視=自由・人権侵害 政府・警察の欲しい侭 民主主義社会の常道は、権力監視!その警察が主権者・市民監視とは 正に安倍コベ⁉



 今日のトピックス Blog3/21: 「テロ等準備罪」名の共謀罪(警察力の強化)を優先させてはならない 国有地払下げ等腐敗退治、「最も幸せな国」51位脱皮&セーフティネット強化よりも 優先すべきことか!


「護憲+」ブログ: 「共謀罪」の制定を急ぐ安倍政権 3/21 (名無しの探偵) 〇以前にも指摘したように、オリンピックの開催時におけるテロの防止を徹底させるために「共謀罪」を制定しようと安倍政権は躍起になっているが、この「共謀罪」を犯罪類型として制定するとなると、現在の刑法が想定する犯罪行為の概念を根底から変えることになるのだ。
 現刑法では、犯罪行為は実行されてはじめて処罰されるという仕組みになっている。それも実行行為が既遂になって処罰できるのが原則であり、未遂の場合には例外的にしか処罰されないのである。
 この刑法は明治時代に制定されたものであり、自由主義的な刑法でもなかった。そういう古い刑法でも想定していない「共謀罪」を制定するということは、ほとんど軍事独裁政権と言っても過言ではない。
 この国家類型に相当する国は、意外にもアメリカ合衆国かもしれない。スノーデン事件を引き合いに出すと、彼がアメリカ政府の一部機関が国民を監視するシステムを構築していることと、日本も監視対象(もちろん国民も)になっていることに危機感を深め暴露しただけで、愛国法などに違反するとして犯罪者扱いされ、ロシアに亡命していることは、映画などでも有名である。
 こうした「共謀罪」の発想は、同盟国のアメリカ政府の機関から吹き込まれたのかもしれないのである。
 安倍政権(自民党政権は以前から極右化しているが)は、民主主義と立憲主義を破壊することはなんでも行う危険な政権なので、「共謀罪」という治安維持法の復活を意味する法律の制定を急いでいるのである。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog3/20: 共謀罪、即ち「テロ等準備罪」  必要性は認められぬ 主権者の一大関心事、政官業の癒着=大阪国有地払下げ、豊洲市場買収事件から! 取り締まりは、隗より始めよ、だ テロを手妻にするな


 今日のトピックス Blog3/19: 国・東電に賠償命令判決 「責任」重く受け止めよ 原子力行政に強い警鐘 謝罪・償いは勿論、まず、再稼働方針改めよ 主権者・国民は、既に脱原発を決意していた!


 今日のトピックス Blog3/18: 天皇は、主権の存する日本国民の総意に基く、然り 国民主権然り! 代理人・代表者は、国民を上に見ず! 安倍筋書き「特例法で一代限り」で象徴天皇を蔑ろにしようとする謀反人⁉

「護憲+」ブログ: 目眩ましと安倍の策略 3/18 (名無しの探偵) 〇流水さんも指摘してるが、森友事件の本筋は「国有地の不当に安い払下げ」問題であるのに、籠池氏の「窮鼠猫を噛む」ような暴露告白に踊らされている如き流れになっている。
 いくらガードの甘い権力者でも理由のない金は出さないのではないだろうか。国有地払い下げの便宜まで払っている上に利益供与の証拠となる寄付金100万円を提供するとは思えない。
 籠池氏というキャラが際立っている自称「教育者」はこれまで保育園や幼稚園を経営してきたが、幼児や子供たちに「教育勅語」や安倍首相がんばれだとか毎日繰り返し暗唱させている「教育」が、極右思想の注入になると本当に言えるのだろうか。
 それはともかく一連の森友学園疑惑の流れで気になるのは、籠池氏の「暴露」の動機である。日本会議を批判した著書を出しているノンフィクション作家にインタビューを受けて今回100万円の安倍首相の寄付金問題を暴露したということになり、国会での証人喚問まで引き出したのである。
 ところが、当の安倍首相は言うと、外務省委員会の答弁ではいつになく落ち着き払って「私が面識もない籠池氏に100万円も支払うことはありえない」と答えている。
 これはもう一つの森友学園とも言われる親友加計氏の大学・獣医学部の新設大学問題を社民党の福島みずほ議員から追及されたときの恫喝を伴う逆切れした応答とは全く別人格の冷静さであった。
 この冷静さこそが曲者なのであり、安倍首相の胸中を推しはかれば「籠池氏は錯乱状態であげてもいない寄付金の暴露に出ている。これで森友学園の追及は完全にかわせるな」というものだったのではないだろうか。そして安倍首相と極右政権の狙いは他のところにあり、実は今回の流れは野党などにとっては泥船だったのではないか。
 森友学園問題の籠池証人喚問の流れは、もう一つの「森友事件」と言われる加計学園問題の矛先を他にそらすための「目眩まし」だったのではないかという疑念が強いのである。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog3/17: 原発事故、国・東電に過失認定 避難者へ賠償命令 国は、津波対策を講じる命令権限があり、事故防止は可能&対応は著しく不合理 但し、原告の損害は「事故と個別検討が適切」と  ★全国の原発事故賠償訴訟のトップバッターとなった、本件(前橋地裁判決)。思い起こせば、これまで、主流、表立ってきたのは、(文科省)原子力損害賠償紛争解決センターへのADR申立、和解による紛争解決であった。
 民事訴訟手続とADR(裁判外紛争解決手続)との比較
 今後は、訴訟が主流となるのであろう。因みに、そのセンターによる和解金は、相場の半値と言われてきた…。半面、解決は、早いとも。双方が、和解、示談すれば、紛争解決・終了だから、それは、その通り。
 損害は、元々、個人毎に発生するものだから、転々避難したにしろ、これは、人それぞれであったろう。これに纏わる諸々も被害、損害であり、記録を拾い、或いは、記録を取り、或いはまた、その間の証拠を収集する必要があろう。それは、委任した弁護士(団)等に、相談して進めることになろう。効率的な収集に、越したことはない。 損害賠償請求には、こうした労は、避けがたい。 それでも、慰謝料含めれば、相当なものに⁉ もう、6年も経っている!しかも、被害は、終わっていない。 政府らの謝罪もない!反省もない。


「護憲+」ブログ: 稚拙な情報操作とトリックスターの蜂の一刺し 3/17 (流水) 〇森友事件。藪をつついて蛇どころの騒ぎではない。出るわ、出るわ。魑魅魍魎総出演の様相を呈している。それに加えて、出る役者のキャラの濃い事、濃い事。不謹慎だが、これだけ面白い芝居は、滅多に見られない。連日ワイドショーで取り上げられるわけである。
 中でも一番のトリックスターは、籠池理事長夫妻。旦那もそうだが、奥さんのキャラの濃さは尋常ではない。彼女に対抗しようと思う事自体が無理。おそらく、幼稚園の保護者達もそう思っていたはず。彼女を巡るトラブル話が絶えないのも頷ける。
 それはそれとして、あまりに登場人物のキャラが立ち過ぎて、森友事件の本質を忘れてはならない。
 ●この事件の本質は、何故、国有地が「不当な廉価」で森友学園側に払い下げられたのか。そこに、何らかの政治的圧力が存在したのではないか。ここが肝。
 ●もう一つは、何故、こんな問題のある森友学園に小学校建設の認可が下りたのか。そこに何らかの政治的圧力が存在しなかったのか。
 ところが、国有地の払い下げの権限は、国(財務省理財局)が持っている。小学校設立の認可権限は、地方(大阪府教育委員会私学課)が持っている。

 ★森友事件の最大の謎は、大阪府という地方と財務省と言う国が持っている別々の権限が、【瑞穂の国小学院建設】という一点で見事に協力し、一致しているという点である。森友事件が並みの疑獄事件と違い、きわめて深刻な問題を孕んでいるのはここにある。
 周知のように、籠池理事長は、「日本会議」の大阪の実力者だった。しかし、いくら「日本会議」の実力者とはいえ、いっかいの幼稚園経営者である籠池氏側の要求を、大阪府教育委員会や近畿整備局が簡単に受け入れるはずがない。
 ところが、籠池氏の要求(小学校認可や学校用地取得=国有地の安価な購入)がトントン拍子に進められていた。「そんな馬鹿な!」と驚くような事態が進行していた。
 国と地方の行政機関がここまで協力一致して行動する事はきわめて珍しい。つまり、国と地方の行政機関・官僚を恐れ入らせる強力な力が働いているのではないか、という疑いが拭いきれないのは当然。
 誰もが、思い浮かぶ人物はただ一人。安倍晋三首相その人。なにさま、一度は、【安倍晋三記念小学校】という名前をつけようとしていたのである。さすがにあまりの露骨さに躊躇して、【瑞穂の国小学院】と変えてはいるが、名誉校長に妻安倍昭恵がなっているのだから、疑われても仕方がない。
 しかし、さすがに首相自身で圧力などかける事はできない。しかし、腐っても鯛。【聞け、悟れ】の暗黙の力が働くのはやむをえない。大阪府知事の松井一郎が、「安倍昭恵の名前が名誉校長にある。もし、その小学校を不認可にしたり、国有地売却で損をさせたりすると大変。みんなそう考えて忖度したのだろう」というニュアンスの事を語っていたが、その通りだろう。実力者に対する【忖度】行政というわけである。
 問題は、このシナリオを誰が書いたのか。そもそも、この小学校建設を誰が計画したのか。
 勿論、籠池理事長に小学校建設の野心はあったろうが、資金面、その他の問題で、大阪府の認可を取るのが難しかったはずである。神の声でもなければ、大阪府の教育委員会も馬鹿ではない。森友学園の評判を知らないはずがない。簡単に認可などしなかったはずである。
 昨日、籠池理事長が、「この学校の建設には多くの人の力が加わった」と言っていたが、これは本音だろう。
 以下は、わたしの想像でしかないが、「日本会議」の理念を教える学校建設は、「日本会議」の指導部にとって悲願に近いものがあったのではないか、と思う。現在の「日本国憲法」や「教育基本法」の下では、公立学校で【教育勅語】の暗証や軍歌の斉唱などできるはずがない。これをやろうと思えば、『憲法改正』しかない。それにはまだまだ時間がかかる。とするならば、私立の学校でやる以外ない。(本当は駄目なのだが、私立ならば何とか誤魔化せる)
 良く見て見ると、森友学園の幼稚園では、教育勅語を暗記させているし、軍歌を歌わせている。「何と素晴らしい事か!」よし、この教育を小学校でもやるようにしよう。籠池氏にやらせれば、うまくやるだろう。
 その為には、①学校の認可 ②費用 ③校地 ④生徒集め などなどの問題が山積み。
 ①学校の認可⇒大阪府の与党である維新に働きかける。※特に松井知事
 ②費用・校地⇒寄付金を全国から募る。(広告塔が必要⇒安倍昭恵)⇒校地取得の金を安くする(国=財務省に働きかける) ※ 傍証⇒寄付金集めに最も熱心だったのが、安倍首相の地元の選挙参謀と言われている。校地払い下げ当時の財務省理財局長が迫田氏。(山口県出身)この後、国税局長官に出世。
 ③この学校の宣伝のために、「日本会議」系政治家・評論家などが、数多く講演に訪れる。
 今回の事件。このようなグランドデザインがあったとしても不思議ではない。関西系の右派番組「そこまで言って委員会」で、ある経済評論家が上記のようなシナリオを描いた人がいると語っていた。その人物は誰かと尋ねられ、「命が惜しい」と言っていたが、これもこの種の問題を語る時、よく言われる話だ。
 つまり、今回の問題は、単純な「金儲け」の話ではなく、「日本会議」を中心とした右派思想(憲法改悪、戦前回帰)団体の思想・教育運動の一環として起きている、という側面を見落としてはならない。事実、豊中市議の勇気ある行動がなかったら、今頃は、新しい小学校ができていたはずである。
 だから、今回問題になった森友事件、本当はこちらの方がはるかに問題は大きいと思われる加計学園問題。その双方に「日本会議」などの右派政治家の影がちらつくのも頷ける。
 たとえば、今や四面楚歌状態にある稲田防衛大臣の父親椿原泰夫は、関西では有名な右派活動家で、籠池理事長とは古くから知り合い。「頑張れ日本!全国行動委員会」の京都本部代表だった。菅野完氏によれば、「この人は関西保守運動の有名人。増木とか在特会とかあの辺みんな、この人を介して稲田に繋がってる」と指摘している。
稲田朋美の父 故・椿原泰夫は「なんちゃってウヨ」の大物だった! 籠池泰典とも接点あり!

 コンニャク云々で有名になった鴻池参議院議員とも、講演を頼まれた事で分かるように、思想的につながっている。「維新の会」の松井一郎氏も思想的には、籠池氏と同根。
 さらに言えば、今回、籠池氏の「顧問弁護士」を降りた酒井康生氏についても、どうもうさんくさい。何やら情報操作の匂いがする。
<籠池氏の代理人>辞任の電話が籠池にかかって来てた時、俺、その会話、全部聞いてる。あの弁護士、完全に嘘ついとる。 菅野完
籠池理事長ブチ切れ!「財務省の指示で身を隠してた」
 これは私だけではなく、加藤哲郎氏も同様な意見を述べている。
 ・・「また財務省官僚と首相官邸官房機密費が動いたのでしょう。この間、戦後占領期における731細菌戦部隊の隠蔽・免責・復権過程を追ってきましたが、こうした情報操作は、権力の常道です」・・
KATO Tetsuro's Global Netizen College 学長 加 藤 哲 郎  Dr. Kato Tetsuro
 また、加計学園の問題についても、日刊ゲンダイが痛烈な記事を書いている。
 「デタラメ契約のバックに次々と登場する「アベ友」たち またアベ友に…第2の森友の現場を追う」

 籠池氏から言わせれば、「俺は皆のために精一杯頑張ったのに、何でトカゲのしっぽ切りにされなければならないんや。俺は自己破産は決定的。嘘つき、胡散臭い人間と指を指され、全てを失った。どうせ、何もかも失うのなら、みな道連れにしてしもうたる」と言うわけだろう。
 私たちから言わせてもらえば、籠池氏に精一杯頑張ってもらって、道連れにする人間を一人でも増やしてもらいたい。
 【権力は腐敗する】【絶対権力は絶対に腐敗する】何度もいうようだが、安倍政権は強くない。この腐敗追及を徹底的に続ければ、安倍政権打倒も不可能ではない。
 【水に堕ちた犬は 徹底的に打て!】野党と国民は、この言葉を合言葉にガンバロウ。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 彼岸の入り  ☁  誕生日の花  クサボケ  花言葉  一目ぼれ 3/17
 〇ラジオ深夜便から

 彼岸の入り、天気もいい、外も気になるが 家で閉じこもって ネットで国会のネット中継を見て、3時からは大相撲中継を見ます

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  6年
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog3/16: GPS捜査は「違法」最高裁大法廷判決/実態検証が欠かせない 人権保障護る為の「権力監視」か、「権力による市民監視」か 立法は、バランスを取れ 権力も主権者の為にある⁉


 今日のトピックス Blog3/15: 『GPS捜査 違法!』最高裁大法廷判決 法の支配違反の警察・検察・法務省 安倍政権断罪! 立法の用意もせず 大阪・国有地払下げに血道&政官業の癒着、逃げ隠れ


イシャジャの呟き: 薄曇り  ☁  誕生日の花 ラッパズイセン 花言葉 尊敬 3/15
 〇昨年の花

 予算委員会をネットで見ていました。

 大相撲春場所も見ています

 今日は公立高校の合格者発表がありました。

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 今日のトピックス Blog3/14: 虚言癖、罷り通る永田町⁉ 稲田防衛相 強弁のち答弁訂正し謝罪 格差是正???総活躍社会???  労働者派遣法を作り、労働基準法改悪、格差社会を作ったのは、己ら。 悔い改め、正しい目標を持て


「護憲+」ブログ: 「森友学園」問題から浮かび上がってきたこと 3/14 (笹井明子) 〇この一ヶ月、「森友学園」の国有地払い下げに纏わる不可解な動き、籠池理事長と安倍首相夫妻の浅からぬ関係、塚本幼稚園のあきれた教育などの話が次々に浮かび上がり、マスコミを賑わせ、私自身もこの問題から目を離せなくなってしまった。
 この中でまず浮かび上がってきたのは、安倍昭恵夫人が瑞穂の国記念小学校の名誉校長に就任し、籠池氏は安倍首相の考え方に強く共感していると当初は首相自ら認めていた籠池氏の「愛国教育」なるものが、戦前回帰の道徳観、韓国・中国に対する偏見・見下し、更には安倍首相への個人崇拝までも、幼い子供達に刷り込もうという、現代の常識では考えられないものだった、ということだ。
 そして、土地払い下げに関する不透明な金銭問題が浮かび上がり、籠池氏の珍妙な教育方法がマスコミに喧伝されるようになると、安倍首相はそれまでの好意的な姿勢から一転、感情をあらわにして、国有地売却への介入のみならず、籠池氏との親密な関係を全否定。昭恵夫人が名誉校長であったことも、「非常にしつこい中において」実現したと言い切った。
 その後、稲田防衛相も世間で噂されていた籠池氏との繋がりを強く否定する虚偽の発言を繰り返すに至って、安倍首相や自民党閣僚らにとって、「日本会議」のお仲間の価値観は、内輪で讃え合い、盛り上がる分には良いけれど、国民の前に広く提示されてはマズイと認識されていることが偲ばれた。
 更に、「保守」と自称する人たちは、国の連続性や文化を守りたいのではなく、国民が主権者として判断し主張することを嫌い、国民を国家や天皇などの権威に糾合して、自らの権威・権力を「保守」し道徳観を押し付けたい人たちで、自分の特権保持のためには嘘も平気でつくし、脅しもかけるし、時に仲間も簡単に裏切れる人たちなのだ、という印象が強まった。
 今も国会では安倍首相が、質問から外れた恫喝まがいの高圧的な発言を日々延々と繰り返している。一方、今日は、肩書きに「総理大臣夫人」と明記し、その行動に公務員が同行しているにも関わらず、昭恵夫人を「私人である」とする閣議決定が行われたという。
 また、稲田氏の虚偽発言を「全く問題ない」という菅官房長官の発言もあり、どうやらこの内閣は、いつものウヤムヤなままの幕引きに突入するつもりのようだ。
 だが、もしこんな風に何も解明されない状態で「森友学園」問題が強制終了させられることになったら、私たち多くの国民は失望と虚無に襲われ、政治不信はますます酷くなるだろう。それは社会として、国家として、決して健全な姿とはいえない。
 自称「保守」「愛国者」の皆さんには、他者に「道義」を押し付ける前に、自分たちのしていることが道義に適っているかを、よくよく省みてもらいたい。
 官僚など公務についている人たちには、安倍首相や安倍内閣の意向を忖度して、「あべ友」に過剰な便宜を図るのではなく、国民への奉仕者として、誠実に、公正に、自分達の職務を全うする、本来の使命を思い返してもらいたい。
 今まで慣行となってきたらしい「権威に寄りかかって社会を回す」歪なシステムを、この機会に徹底的に洗い直し、民主主義の大原則に則って、政治や社会システムを抜本的に整備し直すことが、健全な日本社会を取り戻すために急務である。そのためにも、今回の「森友学園」問題は、絶対にこのまま幕引きとさせるわけにはいかない。
 「護憲+コラム」より

「護憲+」ブログ: なぜ、民主主義、法治国家、立憲主義が機能しないのか 3/14 (名無しの探偵) 〇安倍政権(第二次)の登場で日本の国政は「憲法による政治」が機能していない。段階を追って検討しよう。
 まず、最初のクラッシュは閣議決定による集団的自衛権の行使容認だった。
 これは憲法9条を「憲法改正」という国会の手続きによることなく、安倍政権の憲法解釈だけで9条の規定を変更して、専守防衛論を超えて自衛隊の海外派兵を行えるようにしたものである。
 この「解釈改憲」という方法は大きな憲法政治への打撃を残した。一例として憲法の解釈はどんな解釈でも権力者が行えば通ってしまうという前例を作った。司法の法令解釈の独自性(司法権の独立の根幹)を事実上否定しているに等しい。
 また、解釈というが「集団的自衛権の行使容認」は9条の解釈からは絶対に出て来ないマジック的なものである。専守防衛論を引き出した個別的自衛権の容認(従来の内閣法制局の見解)は解釈としてぎりぎりセーフだったのであり、安倍政権の「解釈」はアウトなのである。
 これは二つの意味で違法な決定である。一つは司法権の侵害。もう一つは国会の憲法制定権の侵害である。直ちに国民は違憲立法審査権を発動するべき事案なのである。また、国民主権への冒涜でもある。

 次の段階に進もう。
 安倍政権は極右思想を奉じる小学校に国有地を只同然(9億の土地を200万円でたたき売った)で払い下げた。これは国家的な規模の汚職事件である。それに深く関与したのは安倍首相夫妻だった。安倍昭恵が名誉校長を務める学校であり、「安倍晋三記念小学校」という名称で寄付金を募集しているのを容認したものである。
 それにもかかわらず安倍首相は野党の追及を恫喝を以ってかわしている。妻が犯罪者だという印象を与える追及はやめろとわめいている。これは国会の答弁ではない。もしこのような国有地の不当な払下げで、野党の追及がかわされ安倍内閣が打倒できないならば、民主主義もなにもあったものではない。
 明治初期の議会で似た事件があり、明治政府は大隈卿を明治14年の政変によって失脚させたクーデターを引き起こした歴史がある。それに比べて立憲主義を大きな憲法原理とする現在の日本で何も追及できず、内閣の崩壊も帰結できないならば、安倍独裁政権と言うべきなのである。
 次に安倍政権はまたしても憲法の根幹を破る「共謀罪」の制定策謀を本格化しようとしている。
 これは昭和前期に猛威を振るった「治安維持法」の再来であり、もし「共謀罪」が制定されるならば時代は昭和前期へと逆戻りになると言える。市民運動は弾圧され、安倍政権のような独裁政権を批判できない暗黒時代が到来する。
 大体その時期の前後は日本はテロが横行し、原敬首相と浜口雄幸首相が右翼の凶弾に倒れた。続く515事件では犬養首相が海軍の将校に暗殺されている。その後はテロが相次ぎ、226事件のような国家テロに行き着いたのである。
 こうした安倍政権の正気を欠いた政治の背後には、30年前くらいから暗躍する「日本会議」という極右集団が存在する。自民党の政治家の多くはこの集団に所属すると言われている。安倍政権が登場したのはその意味で偶然ではない。
 森友学園の理事長もこの集団の大阪支部の人間であるという。日本はこうした草の根ファシズムによって汚染されていると言える。教育勅語のどこが悪いと開き直る防衛省大臣がいて国政を牛耳っているわけだ。
 次の段階はいよいよ「憲法改正」への安倍政権の歩みである。これが通るならば日本の憲法は崩壊し、昭和前期に逆戻りという最終段階が迫っている。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog3/13: 時間外労働1か月上限 100時間未満 繁忙期であれば、命を落としてもよい⁉ 格差社会にしたのも政府!この仲裁も政府とは、米政府らから又もや『日本は、社会主義』と揶揄されよう⁉


イシャジャの呟き: 参院  ☁  誕生日の花 ユキヤナギ  花言葉 殊勝 可憐 3/13
 〇過年のユキヤナギ

 

 
ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前
You Tube: 時代遅れの酒場(高倉健)


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外



☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2017年03月10日 第251号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
   <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第251号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇あつぎ・九条の会(神奈川県厚木市)、◇九条科学者の会、◇富士見町九条
の会(東京都東村山市)、◇スポーツ「9条の会」、◇調布九条の会「憲法ひろ
ば」(東京都調布市)、◇千住九条の会(東京都足立区)、◇九条の会かわにし
(兵庫県川西市)、◇宮前九条の会(神奈川県川崎市)、◇俳人「九条の会」
■活動報告
◇「共謀罪」法案に反対する映画人九条の会声明
■編集後記~安倍首相、改憲に本腰
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 ● 「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
 <詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 各地から ☆     全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)
 
● あつぎ・九条の会(神奈川県厚木市)
 11周年記念“輝け9条”音楽と講演の集い
日時:3月16日(木)開会14:00(開場13:30)
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 九条科学者の会
 講演会
日時:3 月18 日(土) 14:00~17:00 (13:30 開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
 「自民党憲法改正草案」の尊重擁護義務などについて
日時:3月19日(日)午後1時~
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● スポーツ「9条の会」
 オリンピックは平和の運動
日時:3月25日(土)13:00 開場 閉会 16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)
 第122回例会:放射能汚染公害裁判闘争の現状と課題
         福島原発被害「群馬訴訟」の判決を踏まえて
日時:3月26日(日)13時半~
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 千住九条の会(東京都足立区)
  第3回憲法カフェ
日時:3月26日(日)  14:00~
<詳細はこちらをクリックしてください>

 ● 九条の会かわにし(兵庫県川西市)
 講演会「それでも君は銃をとるのか?」~空母”飛龍”の元海軍兵士が語る戦争の事実~
日時:3月26日(日) 14:00~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>

 ● 宮前九条の会(神奈川県川崎市)
 川崎市「宮前九条の会」学習会「心さわぐ9条の歌 護憲派の弱さは強さ?!」
日時:4月2日(日)午後2時~4時30分(受付:午後1時30分~)
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 俳人「九条の会」
 新緑のつどい
日時:4月22日午後1時30分開会(1時開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 
(メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざま
な取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り
下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみよ
うか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入
れる場合があります。お待ちします。
 
● 「共謀罪」法案に反対する映画人九条の会声明
 <詳細はこちらをクリックしてください>
 
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
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 ● 安倍首相、改憲に本腰
 
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今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後

福島民報・論説: 【凍土遮水壁1年】長期的な視点を(3月23日) 〇東京電力福島第一原発の廃炉作業で汚染水対策の「切り札」とされる凍土遮水壁は、今月末で運用開始から1年となる。凍結は1カ所を除き、1~4号機の周辺を一周した。
 東電は汚染水対策の基本方針に(1)汚染源を取り除く(2)汚染源に水を近づけない(3)汚染水を漏らさない-の3つを掲げる。「取り除く」では、トレンチと呼ばれる配管などが入った地下トンネルの汚染水除去を終えた。「漏らさない」では、汚染水が漏れる危険性のあるボルト締め式のタンクを溶接型に切り替えている。海側に設けた別の遮水壁は原発の港湾内や海に汚染水を漏らさない役割を担う。
 最も厄介なのは汚染源に水を「近づけない」対策だ。原発の山側から海側に流れる地下水が建屋内に流入し、汚染水が増加すれば溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の取り出しに向けた準備、作業に影響を及ぼす。凍土遮水壁は山側からの地下水流入を防ぐ対策の柱として巨額の国費が投じられている。1メートル間隔で深さ約30メートルの凍結管を打ち込み、地盤を凍らせて地下水を遮る一周約1.5キロの「氷の壁」を作る設備は昨年2月に完成した。
 凍結が完了している段階ではないが、約400トンから約70トンまで減らせると見込んでいた一日当たりの地下水のくみ上げ量は平均約100トン程度となっている。十分な成果とは言い難い。一度に凍結させると、地下水位が変動し、建屋の汚染水が漏れだす恐れがある。今後の推移を見極めながら、残る1カ所の凍結開始時期を決めるという。
 原子力規制委員会の委員の中には、建屋周囲の井戸「サブドレン」からのくみ上げを主力とし、凍土遮水壁はあくまで補助的な役割にすべきとの主張がある。地下水の水位に合わせて柔軟にくみ上げ量を調整できる「サブドレン」の方が不測の事態への対応力があるとみる向きもある。
 何よりも重要なのは、決して汚染水を外部に漏らさないことだ。一度、トラブルが起きれば風評は世界に広がる。避難区域が解除された町村の住民帰還にも影響を及ぼす。重層的な対策をより強化して、汚染水をコントロールしなければならない。
 凍土遮水壁はトンネル工事などに活用されてきた技術だが、長期的に運用した実績は乏しいと聞く。汚染水対策は3~40年とされる廃炉の作業とともに継続しなければならない長期戦が予想される。凍土遮水壁の設備やシステムそのものに対するきめ細かいチェックにも万全を期してもらいたい。(安斎康史)

宮崎日日・社説: 前橋原発訴訟判決 3/23 ◆「事故は防げた」指摘は重い◆
 東京電力福島第1原発事故で福島県から群馬県などに避難した住民らが国と東電に損害賠償を請求した訴訟の判決で、前橋地裁は津波対策で両者に責任があったとして計3855万円の賠償を命じた。原発事故を巡る裁判で、国や東電の責任が初めて認められた。
 全国各地で起こされた同様の集団訴訟の中で最初の判決だった。現時点で一連の訴訟の先行きを見通すのは難しいが、国と東電は「事故を防ぐことは可能であった」とした前橋地裁判決による厳しい指摘を重く受け止めるべきだ。
国と東電の責任認定
 前橋訴訟の原告は45世帯137人。東電が巨大津波を予見できたにもかかわらず安全対策を怠り、国も東電に必要な対策を取らせなかったため重大事故が起きたと主張。さらに国の原子力損害賠償紛争審査会の指針に基づき支払われている慰謝料も、不十分で被害実態に合っていないと訴えていた。
 同様の訴訟は少なくとも20地裁・支部で約30件を数え、原告総数は約1万2千人。避難に伴う精神的苦痛や、ふるさとを失ったことに対する慰謝料、事故前のレベルに放射線量を戻す原状回復など、請求内容はさまざまだ。
 前橋訴訟は、国と東電の責任の有無や賠償水準の妥当性が焦点となった。原告側は、政府の地震調査研究推進本部が2002年の長期評価で「福島沖でマグニチュード8級の津波地震が30年以内に20%程度の確率で発生する」と予測し、これに基づき東電は08年に想定津波を最大15・7メートルと試算したのに、対策を怠ったと主張した。
 また国は東電に対策を講じさせるべきだったと指摘。これに対して東電・国側は「長期評価は確立した知見ではなかった」「仮に対策を講じていても事故は回避できなかった」とした上で「予見できなかった」などと反論していた。
経済優先の姿勢批判
 地裁判決は、ほぼ原告側の主張に沿った判断を示した。まず長期評価について「地震学者の見解を最大公約数的にまとめたものであり、原発の津波対策を実施するに当たり、考慮しなければならない合理的なもの」と指摘。
 東電は08年の試算までに津波の到来を実際に予見していたとした上で、配電盤などを高台に設置するといった対策を講じていれば、事故は発生しなかったと述べた。
 一方、国の責任に関しては「規制権限を行使して原子力災害の発生を未然に防止することが強く期待されていた」とし、「規制権限を行使すれば、本件事故を防ぐことは可能であった」とした。
 また判決で注目されたのは、紛争審査会の指針に沿って避難者に支払われる慰謝料について、東電が安全よりも経済的合理性を優先させたと批判し「特に非難に値し、慰謝料増額の要素とすべきだ」としたことだ。
 避難者たちの苦しみに寄り添う姿勢をうかがうことができる判決だった。



ANN: 底までカメラ降ろせず 融解燃料、今回も見つからず 3/22 〇ロボットを使った福島第一原発1号機の内部調査で、東京電力が格納容器内の最新の画像を公開しました。メルトダウンした燃料は今回も確認できませんでした。
 東京電力は18日から始めたロボットによる格納容器内の調査で、作業用の足場からロボットが搭載しているカメラと線量計を格納容器の底にたまった水の中に繰り返し降ろしています。21日に撮影された写真は、格納容器の一番外側の壁付近で、蒸気を外部に逃がす装置の一部が映っています。ただ、格納容器の中で配管が入り組むなどしていたため、カメラを一番底まで降ろすことはできず、4日目の調査でもメルトダウンした燃料は確認できませんでした。東電は22日に実施された調査最終日の画像を23日に公開する予定です。



TBS: 福島第一原発1号機内部、ロボット調査の新画像公開 3/21 〇福島第一原発1号機内部の新たな画像が公開されました。
 画像は福島第一原発1号機の格納容器内部の足場の隙間からロボットがカメラを吊るし、今月20日に撮影したものです。撮影した場所は格納容器の底から1メートルの高さで、溶けた塊や砂のような堆積物が見えます。今回の調査は22日までの5日間の予定で、場所を変えながら溶けた核燃料の位置や状態を確認することを目指しています。
 20日に撮影された位置での放射線量は1時間あたり6.3シーベルトでしたが、溶けた核燃料とみられるものは確認できなかったということです。(21日18:35)
NNN: 福島第一原発1号機 底に“砂のような物” 3/21 〇メルトダウンした福島第一原発1号機にロボットを投入した内部調査で、核燃料が溶け落ちたとみられる原子炉の底に、砂のような物が積もっているのが初めて確認され、その写真が公開された。
 写真は、調査ロボットが20日、1号機格納容器の水がたまっている底の部分を撮影したもので、砂のような物が一面に積もっている。水中の調査では、これまでで最大の1時間あたり11シーベルトという高い線量を記録したという。
 東京電力は溶け落ちた核燃料ではないとみていて、今後、採取して分析する方針。
 今回の調査は、格納容器内にロボットを投入して作業用の足場の上を移動、カメラ付きのセンサーをワカサギ釣りのようにつり下げ、水の中の撮影や放射線量の測定を行った。東京電力は調査を22日も続け、溶け落ちた核燃料の情報を得たいとしている。

ANN: 溶融燃料どこに?福島第一原発1号機、新画像公開 3/21 〇福島第一原発の調査で、ロボットが撮った新たな画像が公開されました。
 これは20日に撮影された1号機の格納容器の中の画像です。たまった水の中の底付近にカメラを降ろして撮ったもので、配管の上に積もった砂のようなものが見えます。画像の補正不足のため、青く見える部分は、実際には違う色だということです。調査の焦点であるメルトダウンした燃料は、依然として見つかっていません。この堆積物のすぐ近くで計測した水中の放射線量は毎時6.3シーベルトと高い値でしたが、東京電力は、近くに溶けた燃料があるかどうかは「分からない」としています。

TBS: 宮城・気仙沼 “復興”仮設商店街が営業終了  3/21 〇東日本大震災後に宮城県気仙沼市で一番早くオープンした仮設商店街が、土地のかさ上げ工事のため、20日で営業を終えました。
 営業を終えたのは、気仙沼市の仮設商店街「復興屋台村気仙沼横丁」で、20日も名残を惜しむ常連客らでにぎわいました。
 震災後の2011年11月に気仙沼市内で一番早くオープンした「気仙沼横丁」は、土地のかさ上げ工事が始まるため、来月16日までの退去を求められていて、20日が最後の営業日となりました。しかし、15ある店のうち、12店舗の移転先が決まっていません。
 「(移転先は)決まってないですね。ニーズがある限りは、どこかで再開したいと思ってます」(商店主)
 5年4か月にわたり、復興の灯りをともし続けてきた気仙沼横丁。商店主らは新たな復興への道を歩むことになります。(21日04:33)

南日本・社説: [原発避難者判決] 国と東電は責任痛感を 3/19 
沖縄タイムス・社説[原発賠償判決]断罪された国の不作為 3/20 

福島民友【3月19日付社説】原発避難者訴訟/「人災」と認めた判断は重い 
福島1号機 底部水中で高線量: 水中で毎時1.5シーベルト=1号機格納容器底1メートル―ロボット投入・福島原発 3/19 
NHK: 福島第一原発1号機 ロボット調査で撮影の画像公開 3/19 
道新・社説: 「福島」賠償判決 原子力行政に強い警鐘 3/19 
河北新報・社説: 福島原発事故訴訟判決/避難者目線で過失を追及 3/19

中国新聞・社説: 国・東電に賠償命令判決 「責任」重く受け止めよ 3/19

愛媛新聞・社説: 原発事故集団訴訟判決 国と東電の責任認めた意義重い 3/19 
西日本新聞・社説: 原発賠償判決 国・東電は重く受け止めよ 3/19 
南日本・社説: [原発避難者判決] 国と東電は責任痛感を 3/19
琉球新報<社説>原発避難者訴訟 国と東電の責任は明白だ 3/19 

福島民報・論説: 【「原発事故」使わず】県民と向き合って(3月15日) 
福島民友【3月15日付社説】首相「原発」文言なく/事故の風化進めてはならぬ 
神戸新聞・社説: 原発の廃炉/先端産業として育てねば 3/15 

東奥日報・社説: 官民で明確な将来像を/陸奥湊駅前の再開発 3/14

秋田魁新報・社説: 社説:震災6年・福島の今 帰還の環境を整えたい 3/14 

福島民報・論説: 【東電廃炉作業】丁寧な情報発信を(3月13日) 
福島民友【3月12日付社説】震災6年 再生可能エネ/「地産地消」へさらに弾みを
信濃毎日・社説: 自主避難者 実態に応じ支援継続を 3/13 
高知新聞・社説: 【原発事故6年】惨状から何を学んだのか 3/13



岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 共謀罪が狂暴になるとき ・ブログ連歌(483) 3/23 〇政府は21日の閣議決定で「共謀罪」の今国会への提案を決めたということだ。安倍首相が外遊で不在の間に閣議決定というのも不自然だが、「安倍主導」の印象を少しでも薄めたい意図がありそうだ。「テロ等準備」という言葉を入れ、オリンピックを安全に開くためとか、「国際組織犯罪防止条約」を締結するためにも必要などと説明している。
 しかしテロ組織を取り締まる法律が、現在なくて困っているという話ではない。「組織犯罪処罰法」(平成11年)があって、これはオウム真理教によるサリン事件などを契機として制定された。それ以前からの「破壊活動防止法」もあって、反社会的団体を規制している。今回問題になっているのは、「テロ等準備」の中に「共謀」という、行動ではない発想や話し合いといった「人の心の中」の問題が含まれていることなのだ。発想や会話の中でなら、人はずいぶん過激なことも考える。だがそれが直ちに危険ということはない。犯罪と呼ぶほどの事件を引き起こすまでには多くの段階があるし、社会への不満がバネになって、逆に途中から建設的な努力に発展して行くことだってある。
 今回、多くの知識人が連想したものに「治安維持法」の暗い記憶がある。「大日本帝国」の「治安維持」を名目として、自由な言論や思想までが取り締まりの対象とされた時代があったのだ。当時の体制の頂点には、天皇の絶対性があった。その典型例として「大逆事件の謀議」というものがあった。
 1910年(明治43)に、社会主義者が明治天皇を爆弾で暗殺する計画をしたとして摘発された「大逆事件」が起きた。実際に関与したのは5名だけだったが、これを機会に社会主義者、無政府主義者への徹底的な捜索が行われ、その範囲は数百名に及んだ。そして26名が計画に関与したとして起訴され、異例の速さで裁判が進められて刑の執行に至った。その際に適用されたのが、思想が同じだから「共謀」という認定だった。結果として24名が死刑の判決を受け、うち12名が処刑された。
 この場合は天皇の存在が絶対であったことが、「非国民の取り締まり」に利用されたのだが、天皇でなくても、国家の存在が大きくなっても似たような現象は起きるだろう。国家に盾突く不心得者の「共謀」ということになる。インターネットの現代では、「権威」は「多数の暴力」に置き換えられるかもしれない。
 自由な言論の空間を確保するためには、絶対の権威を作ってはならないのだ。ここで絶対と言うと、その絶対とも疑えという屁理屈も出るかもしれないが、この絶対は絶対である。何人も、他人の心を縛る自由は持っていないし、そんなことは出来はしないのだ。

植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「籠池喚問で安倍首相森友辞任へ事態が急加速」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-4743.html … メルマガ記事「安倍昭恵氏参考人招致拒絶なら安倍首相辞任不可避」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。

東京新聞政治部‏ 認証済みアカウント   @tokyoseijibu フォロー中 その他 大サービスです!!。本日夕刊で速報した #籠池氏の喚問詳報 を添付します。他紙と見比べても圧倒的な情報量です。締め切りに間に合うために、この詳報のためだけに10人以上の記者が取り組みました。明日の朝刊でも重層的に報じていきますのでお楽しみに。

但馬問屋‏  @wanpakutennshi フォローする その他 #報ステ 籠池氏「証人喚問」 ※重要証拠となるファックス 「総理大臣夫人付」の谷氏が一(いち)学校法人のため、財務省に問い合わせをして、籠池氏に対して丁寧な回答 「見守ってまいりたい」との結び… 枝野議員 「安倍総理が従来おっしゃったことと全然違う」

孫崎 享‏  @magosaki_ukeru フォロー中 その他 証人喚問:「蓮舫代表は、昭恵氏付政府職員のファクスについて”首相夫人が口利き、あっせんしたとも取れる内容だ”として、昭恵氏の証人喚問を要求。自民党の竹下国対委員長は拒否する方針」何故拒否だ。民間人だったら偽証罪と脅して、首相夫人は疑惑があっても追及せずか。国会は安倍夫妻擁護機関か

キャオ@大阪トホホ団亡者戯‏  @tohohodan フォローする その他 安倍昭恵夫人にお願いしたら総理大臣付きからFAXで返事が来たと。 当時は名誉校長担っていた時期。 ☆依頼の証拠は いただいたFAXは残っている// 安倍首相の命取り⁉ 夫人秘書・谷査恵子さん



衆院選プロジェクト‏  @datsugenp フォローする その他 爆弾7つの内、まだ二つしか出てないと思うんだけど、今日爆発するんかな?

飯田哲也(いいだてつなり)‏  @iidatetsunari フォロー中 その他 列をなす安倍首相疑獄事件、これで安倍首相や昭恵夫人が関係ない可能性はあり得るのか? 本家森友、第2森友(加計学園)、第3(国際医療福祉大学)、第4(もったいない学会)、第5(AO義塾)、第6弾(吉備国際大学)

戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 「施行70年 いいね!日本国憲法-平和といのちと人権を!5.3憲法集会」を成功させよう! http://www.anti-war.info/information/1612271/ … 集会内容を更新した第2弾チラシをができました!送料ご負担でお分けいたします。お送り先・お名前・必要枚数をお書き添えの上、事務局まで!

三宅洋平‏ 認証済みアカウント   @MIYAKE_YOHEI フォロー中 その他 種子法廃案に、断固反対します。 固定種を守らず、民間移譲=海外資本に権利移譲、ということは遺伝子組み換え種子に、古来から形成されて来た在来種が姦されることを許すということ。 阻止しない政党、議員、官僚は全て、致命的に無知です。この機会に、見極めて欲しい。 種を守ろう。

籠池氏問題に見る"あまりに拙劣な危機対応" 郷原信郎 3/23 〇報道によると、昨日の夜、自民党が、23日の衆参両院予算委員会での籠池氏証人喚問の質問順を、野党を先にすることを提案し、野党側の反対で、結局、自民党が最初に質問をすることになったようだ。
 自民党側には、籠池証言を崩す自信がないのだろうか。籠池氏の100万円寄付発言を「首相への侮辱」「問い質したい」と言って証人喚問を求めたのは自民党側だ。籠池証言を崩す自信がないのなら、やめておけば良かった。
 明日の籠池氏の証人喚問がどのような展開になり、どのような結果で終わるかはわからないが、少なくとも、籠池発言が出た段階で、その挑発に乗る形で自民党側から「証人喚問」に打って出たのは、「危機対応」としては全くの誤りだった。
 野党側の対応も決して褒められたものではない。4党の議員が雁首そろえて籠池氏の話を聞きに行ったのは、明らかに「前のめり」だった。
 籠池氏から、「政治家に現金を渡した」という話が出ると期待して行ったのだろうが、逆に「安倍首相から100万円寄付受領」などという話を持ち出されてしまった。この時点で、野党側は、その話をどうするつもりだったのだろうか。
 これに対して、自民党側としては、どっしり構えて、安倍首相が完全否定コメントを出し、野党側に「参考人で出すのなら出してみろ」と毅然たる態度で臨めばよかった。
 野党が籠池参考人招致を求めてくれば、自民党側から、「喚問の目的に100万円寄付の件は含まれるのか」と聞けばよい。籠池証言の信用性に確証が持てない野党側としては、対応が難しかったはずだ。特に、「永田メール問題」のトラウマがある民進党は、共産党との共同歩調をとることもできなかった可能性がある。
 ところが、何と、その直後に、事もあろうに自民党側から「証人喚問」を求めたので、野党側は救われた。自民党側は、「籠池氏に問い質す」と言って証人喚問に持ち込んだ以上、当然、「籠池氏の話を聞くこと」が主眼となる。
 証人から話を聞き、その証言の真偽を判断することが目的なのだから、【籠池氏証人喚問、高度の尋問技術が求められる自民党質問者】でも述べたように、それ自体で独立した「物証」と評価されるものではなく、森友学園側が作成した郵便払込受領証であっても、事後的に作出されたものでなければ、籠池供述を補強する証拠にはなり得る。
 「籠池氏側が物証を出して来るかどうかが問題」と言う声があるが、「物証」だけが問題なのであれば、最初から「証人喚問」などやる必要はない。
 100万円寄付発言には取り合わず、籠池氏側に、「あなたのいい加減な話を聞くつもりはない。物証があるなら出せ」と要求すればよかったのである。証人喚問を行う以上、それではすまない。
 もちろん、私にも、籠池氏の「100万円寄付受領発言」の真偽はわからない。安倍首相が断言するように、「全くそのような事実はない」というのが真実で、籠池氏の「作り話」なのかもしれない。
 しかし、もし、そうだったとすれば、国会に引っ張り出して「作り話」をさせた上、その話を崩すことも、信用性を否定することもできなかった、では済まされない。
 問題は、自民党内で、このような「拙劣な危機対応」を決断したのは誰なのかという点だ。竹下亘国対委員長が独断で決めたとは思えない。安倍首相自身に関する問題なので、安倍首相が決断したか、少なくとも了承したからこそ、短時間で方針が決まったのではなかろうか。
 そうであるとすれば、国のリーダーとして、「危機対応」の判断力には、一抹の不安を感じざるを得ない。
 (2017年3月22日「郷原信郎が斬る」より転載)


醍醐聰のブログ: 「3.8mまで掘ったことは絶対ない」 業者、TBSでも断言 3/22
 〇掘ったのは1~2mで約2億円;業者改めて証言
 一つ前の記事で森友学園に小学校予定地のごみ撤去作業を請け負った業者が昨日(3月21日)午後のフジテレビ「直撃LIVE グッディ!」に実名で登場し、「3.8mまで掘っていないというのは私のコメント」、「そんな〔地下3.8mまで掘るという〕話、どこにあったんでしょうか」と語ったと伝えた。

 同じ業者は昨日のTBS「Nスタ ニューズアイ」にも登場し、取材担当者に向かって、

 Q.土地の地下3.8mまで掘った?
   絶対ない それはない。(掘ったのは)1~2mじゃない
   ですか。 (3.8mは)うちは聞いておりません
 と明言するとともに、ごみの撤去にかかった費用は約2億円と証言した。
 繰り返しになるが、大阪航空局と理財局は森友学園に鑑定価格9億5600万円の国有地をごみ撤去費用に要する費用+瑕疵担保免除の対価合計、約8億円を差し引いた1億3400万円で売却したと国会で答弁してきた。
 その際、ごみ撤去に要する費用は算定実績がない大阪航空局が算定した。具体的には、この2月15日に開かれた衆議院財政金融委員会で、宮本岳志議員(日本共産党)が、地下埋蔵物の撤去の対象面積はどれだけか、埋蔵物を撤去する深さは、基礎くいが打たれる箇所とそれ以外でそれぞれ何メートルになっているか、と質問したのに対し、国土交通省航空局次長の平垣内久隆氏は、対象面積は約519平米、基礎のくいが打たれる箇所の深さは9.9メートル、基礎くい以外のその他の箇所の深さは3.8mメートルと設定したと答弁した。
 実際にごみ撤去工事を請け負った業者の上のような証言は、こうした政府答弁を完全に覆すものである。
 また、瑕疵担保責任の免除の対価が含まれると言っても、いったいどの程度の瑕疵をどのような根拠で見積もったのか、政府は「つかみ」の金額でしか説明してこなかった。上記のような業者の証言を聞くと、瑕疵担保の免責として鑑定価格の83%も値引くというなら、「地中のごみ」はもとより、他にどのような瑕疵を想定したのか、根拠の説明があってしかるべきだ。

 撤去費用の見積もりが3ヶ月で10倍に膨らんだ怪
 地中埋蔵物の撤去費用等を約8億円と評価した点には、別の疑問も浮上している。それは大阪航空局が2016年3月30日に、地下3mまでの埋設物の撤去費用8632億円および土壌汚染の除去に要する費用4543万円、計1億3176万円を昨年4月6日に同額を森友学園に支払っている。
 これについて、前記宮本議員は、昨年6月20日の土地売買の約3か月前に、地下3mまでの埋蔵物の撤去費用が約8600万円だったのが、(基礎くいが打たれる場所以外で)、わずか80cm深く(3ⅿ→3.8m)掘るためだけに、8億1900万円もかかるのはなぜかと質している。
 これに対して、平垣内航空局次長は、2つの時点の工事は内容が異なるため、一概に比較できないと曖昧な答弁で終わっている。  
 これでは、初めに売却価格1億円が決まっていて、8億円の埋蔵物撤去費用は、この金額を誘導するための、後付けの控除額だったと考えざるを得ない。
 こうした異例づくめの価格算定は担当の役職員の判断でできるものではなく、大きな政治的判断が介在した可能性が強い。
 この点を究明するには中央の関係省庁――財務省理財局、国交省航空局――の当時の担当責任者である迫田英典氏らの証人喚問が欠かせない。

植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「この手口通用するなら誰でも「共謀罪」を着せられる」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-dd59.html … メルマガ記事「「共謀罪」の怖さは「未必の故意による黙示的共謀」認定にあり」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。
 ☆植草一秀の『知られざる真実』: この手口通用するなら誰でも「共謀罪」を着せられる 3/22 〇明日3月23日(木)午前10時半から斎藤まさし氏の公職選挙法違反事案の控訴審第2回公判が東京高等裁判所で開かれる。
 森友学園の籠池泰典理事長に対する証人喚問も、同時刻に実施される。
 参議院では午前10時から証人喚問が実施される。
 衆議院では午後2時50分から実施の予定である。
 当然、NHKが中継放送を行うはずである。
 3月23日(木)の午前10時からは、ワールドベースボールクラッシックの決勝戦の放送が予定されており、安倍政権は証人喚問日程をこの時間帯に被せてきた。
 日本が決勝に進出する場合には、国民の関心が野球に向かう。
 これを計算して証人喚問日程を設定したのだと考えられる。
 しかし、日本が準決勝で米国に敗れたため、安倍政権の思惑は外れてしまった。
 極めて重要な証人喚問であるが、これと同時並行で開かれる高裁公判も極めて重要である。
 斉藤まさし氏が公職選挙法違反に問われている今回の事案は、典型的な国策冤罪事案である。
 今後の国政選挙に同氏を関与させないための「人物破壊工作」であると判断できる。
 事案の焦点は、斎藤氏が関与した政治活動が、公職選挙法に抵触する
 「事前運動」「利害誘導」に該当するものであるのかどうか、
 という点と斎藤氏が公職選挙法違反に該当するとされている事実に関して、「共謀」を行ったのかどうかの認定
 の二つである。
 弁護側は、アルバイトを雇い、声掛けと共に行ったビラの配布は、公職選挙法違反に該当しないとの主張を示すとともに、
 斎藤氏が「共謀」した事実はないと主張している。

 折しも、安倍政権は昨日、3月21日に、
 共謀罪を創設する組織犯罪防止法改定案を閣議決定した。
 国会における「数の力」によって、最悪の法律をゴリ押しする姿勢を一段と鮮明にしている。 ・・・
 ★斎藤まさし - Wikipedia



志村建世のブログ: どこまでの未来が見えているのか ・ブログ連歌(483) 3/21 〇縁があって大学時代の同期生と、その知人たちが集まる昼食の会に行ってきた。同期生は受験で1年浪人しているから、今年で「四捨五入すると90代になる」と言っていた。卒業したのは昭和31年の3月になる。卒業と同時に、飛び始めたばかりの日本航空に就職してスチューワーデスになった。今では大卒には役不足の職業かもしれないが、その当時は時代の最先端を行く夢のある就職のように思われた。機体はもちろんプロペラ機で、アメリカ航路は2機だけで運行していたということだ。彼女の写真が女性週刊誌の表紙になったことがある。私はそれを見て、「雲の上に行ってしまった」と思ったものだ。
 彼女はその後アメリカの航空会社に再就職して、指導係などをしながら、かなり長く勤めていたようだ。ある時期に結婚したと聞いたが、私はその辺の事情は何も知らない。今は夫君に先立たれて一人で暮らしている。子供には恵まれなかった。でも退職後に自宅で開いた英語教室の生徒たちがいて、その人たちが今は働き盛りになっていたり、その他にも学生時代のクラブ活動、ESS(English Speaking Society・英会話の会)のつながりなどもあって、身辺には人の輪が出来ているようだ。そんな「囲む会」に、私も入れてもらったわけだ。
 それでも終末期が近いことは、本人も自覚している。別れ近くに「お墓の用意もみんなしてある」と、戒名の一覧を見せてくれた。それで、婚家の父母も夫も、すべて夫と彼女が喪主となって見送っていることがわかった。そして4人目に自分の戒名が決めてあり、その喪主のところには自分の名が書いてあった。そこに私は、凛とした彼女の覚悟を見たように思った。そして出来ることなら彼女よりも長く生きて、私の「現代語訳般若心経」を、墓前で読んであげたいと思った。
 打ち解けた会話のつづいた集いだったが、私は日頃考えている政治的な話題は一切封印していた。私たちの世代は、こうして間もなく退場して行く。墓碑銘はたぶん予定した通りに刻むことが出来るだろう。しかし今の政治家たちは、この日本をどのようにして行くのだろう。「いま」と「おれ」と「かね」と、この3つさえ良ければいいと思っている手合いが多いと聞くのは本当だろか。「私はここまでやりました」と、誇りをもって墓を覆うことができるのか。胸に手を当てて考えてほしいと思うような話題の多い昨今である。

醍醐聰のブログ: 8億円値引きの根拠を覆す工事業者の重大証言 3/21 〇工事業者「3.8mまで掘ったことはない」 
 今朝(3月21日)の『毎日新聞』の社会面に、「森友 ごみ撤去限定的~土地減額根拠『3.8m掘削せず』工事業者証言」という見出しの記事が掲載された。
 国が森友学園に小学校予定地として国有地を売却するさい、地中3.8mまで大量のごみがあるとし、さらに9.9mのくい打ちで出るごみも含めてゴミの総量を1万9500トンと見積もった。それを前提にして、ごみの撤去費用、国が負う将来の瑕疵担保責任を免除させる対価として約8億円を値引きして売り渡し価格を1億3400万円にした、と政府は説明してきた。
 しかし、上の記事によるとごみ撤去工事を請け負った複数の業者は、校舎の部分は1.5mほどしか掘っていない、グランドなど建物以外の部分は何も掘っていないと証言している。

「3.8mまで掘る? そんな話どこにあったのか?」
 ~工事業者、実名で証言~


 さらに今日の午後のフジテレビ「直撃LIVE グッディ!」は上の『毎日新聞』の記事を取り上げた。番組ではごみ撤去工事を請け負った藤原工業の社長が登場し、地下3.8mまで掘っていないというのは「私のコメントです」、「そんな〔地下3.8mまで掘るという〕話、どこにあったんでしょうか」と語っている。

 工事業者の参考人招致も不可決

 こうした工事業者の証言が事実なら、佐川理財局長、佐藤航空局長らのこれまでの国会答弁が根本から崩れ、森友学園への国有地の格安売却の説明がドミノ的に破綻することになる。
 とすれば、藤原工業の社長をまずは参考人として国会に招致し、報道されたような証言の真相を国会で確かめることが不可欠である。その際、参考人招致は藤原氏と佐川理財局長、佐藤航空局長の三者の同時出席を求め、クロスで質疑を行う方法が望ましい。

植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「「共謀罪」創設先駆事例の斎藤まさし氏不正裁判」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-e636.html … メルマガ記事「安倍政権「共謀罪」創設は暗黒戦前への回帰」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。
植草一秀の『知られざる真実』: 「共謀罪」創設先駆事例の斎藤まさし氏不正裁判 3/21 〇安倍政権の本当の三本の矢=真・三本の矢は
 戦争・搾取・弾圧 だと述べたのは国会前行動を続けるかむろてつ氏である。
 まさに正鵠を射た指摘である。
 東京都の石原都政は東京ガスから汚染にまみれた土地を法外に高い価格で買い取り、都民に巨大な損害を与えた。
 安倍政権は国有地を森友学園に法外に低い価格で払い下げて国民に巨大な損害を与えた。

 いずれも「政治の腐敗」を物語る証左である。
 石原元都知事は都民に巨大な損害を与えた責任を問われる必要がある。
 安倍首相および財務省は国民に巨大な損害を与えた責任を問われる必要がある。
 これが「東の豊洲・西の豊中」事案の本筋である。

 国民を代表する議員は、責任の適正な追及を実現する責務を負っている。
 他方、国会では重大な法案審議が行われようとしている。
 共謀罪の創設
 主要農作物種子法の廃止
 水道法改定
 家庭教育支援法の制定である。

 「アベ友事案」の陰に隠れて、重大な法律の制定が強行されることを防がねばならない。
 安倍政権は共謀罪を新設する。
 組織犯罪防止法を改定し、新たに「テロ等準備罪」を創設するというものだ。

 安倍首相は国会答弁で、テロ等準備罪を新設する法整備ができなければ、「東京オリンピック・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」
 と述べたが、それならば「東京オリンピックを開催しなければいい」だけのことだ。
 オリンピックのために法体系が存在するのではなく、法体系を前提に各種イベントを計画すれば良いだけのことだ。
 本末転倒とはこのことを言う。
 刑法では、法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則で、未遂や予備の処罰でさえ例外とされている。・・・

福島みずほ‏ 認証済みアカウント   @mizuhofukushima フォロー中 その他 木曜日の籠池さんの証人喚問はテレビ中継されません。政治が公平に行われているのか、政治が私物化されているのではないか、安倍総理の関与が問題になっているのにおかしい!テレビ中継すべき!

山口泉 (反戦・反核・基本的人権)‏  @yamaguchi_izumi フォローする その他 現在。那覇拘置所前。今日も、島袋文子さんの姿が。


志村建世のブログ: 文明に生かされている今の私 ・ブログ連歌(483) 3/20 〇 例えは悪いのだが、最近よく考えることを書いてみる。それはトイレで用便(大)をするときに出て来る感想なのだ。数年前に改装して、しごく快適になった。便座は温かく、温水も出る。いずれも「低温」の設定で充分である。最後に適量のトイレペーパーを使い、清浄を確認して無事に終了となる。その一回ごとに、どれほど現代文明の恩恵に浴し、各種の資源を消費しているかを考えるのだ。水道と電力と専用のパルプ製品が使えるから成り立っている現在である。
 戦後になってからも、父の故郷の山村へ行ったときは、便所の使い方に面食らった。下に大きな便壺があり、糞尿を貯めて肥料に使っていたのだ。だから用便後の紙は下へ落してはいけないと言われ、すぐ横に用済みの紙を入れる箱があった。用意されていた用便紙は、新聞紙を適当な大きさに切って重ねたものだった。すごい臭気が充満していたことは言うまでもない。でも、東京の家の便所も、この時代までは基本的に同じ作りだった。ただ、紙は下へ落して、定期的に汲み取り屋さんが来るところだけが違っていた。
 今でも大震災があったりすると、トイレの不便が大きな問題になる。回数を減らしたくて水を飲まず、脱水症状を起こす人までいるということだ。でも誰にもある生理現象を隠すことはない。私の母は農村の育ちだから、度胸のよいところがあった。戦後の町を歩いていて公衆便所が見つからないと、まだ残っていた焼け跡あたりで私に見張りをさせ、要領よく用を足したりしたことがあった。
 だがそんな話はきょうの本題ではない。いま言いたいのは、今の私は「ただ生きているだけ」で、かなりの資源消費をしているということなのだ。資源を作り出す側の仕事をしなくなって長くなっているが、公的制度を含む過去の遺産を使って毎日の消費生活を営んでいる。現役時代を含めても、私は米一粒でも作り出す仕事はしていない。映像や音声をいじり、勝手な文章を書いて暮らしてきた。でもそれらは「社会的な仕事」の一部分だから、生産的ではあったということにしておこう。でも現状は、その意味での生産をしなくなっても生きていて、それが今後もかなり長く続きそうな気配になっている。それが気になるのだ。
 人間でない動植物なら、たいていは子孫を残すことを生きる目的にして生涯を送って行く。人間は子孫を残すこと以上に、膨大な「文明」を築き上げてしまったために、生きることが非常に複雑になってしまった。これは自分だけの問題ではない。子供たち孫たちの世代を見ていても、同じような複雑さの中で「自分の道」を探しているのがわかる年代になってきた。彼ら彼女らが、文明を否定する「先祖返り」を目指す様子はない。むしろ私たち以上に現代文明に適応して生きているように見える。
 ただ、それに比例して、「生き物としての強さ」から遠ざかっている面はないのだろうか。「生き物の原点」を思い出すような「文明の崩壊」を経験することはない方がいい。だが文明は否応なしに人間を「原始の生命力」から遠ざけて行くだろう。今は彼らの未来の平安を祈るしかない。

醍醐聰のブログ: 籠池氏に限らず、迫田英典氏、安倍昭恵氏も証人喚問を 3/20 〇籠池発言を逆手に取った幕引きを許さないために
 籠池・森友学園理事長の「安倍首相から100万円の寄付を受けた」という発言は爆弾発言には違い。これまで籠池氏の参考人招致さえ、「何をしゃべるかわからないから」と拒んでいた自民党が一転、証人喚問に踏み切ったのは、それだけ追いつめられた証しといえる。
 しかし、自民党としては、単に切羽つまって、というだけでなく、森友学園問題を100万円授受の認否に限局し、籠池発言を逆手にとって、「喚問したけれど、決め手になるような事実は出なかった」として一気に問題全体の幕引きを強行する狙いがあると思える。

 そのような幕引きに向けて、安倍首相周辺・自民党は、100万円寄付を安倍夫妻が「全面否定」し、寄付の物的証拠(領収書、寄付者名簿への記載)がないことを盾に、事実否認を押し通す構えである。
 23日の証人喚問の時に籠池氏がどのような「物的資料」を出すのか注目される。籠池氏の証人喚問は籠池氏・安倍氏双方にリスクが伴うと論評されているが、安倍氏・自民党国対の強気の裏側にあるリスクを法律専門家の立場で分析した郷原信郎氏の次の記事が大変、参考になる。

「籠池氏証人喚問は、自民党にとって『危険な賭け』」 (郷原信郎 2017年03月17日 13:04)  

 郷原氏が言うように、安倍首相・自民党側は、偽証をすれば刑事罰を科される証人という立場に籠池氏を追い込み、安倍夫人を通じて安倍首相から100万円の寄付を受けたとの証言を撤回させるか、それでも証言を維持するのであれば、偽証罪で告発して籠池氏の証言が嘘であることを司法の場で明らかにしようという意図があると考えられる(おそらくは前段の威圧・牽制が狙いと思われる)。
 しかし、籠池氏がかりに物的証拠なしでも、偽証の制裁を覚悟の上で、昭恵夫人から100万円受け取ったとの発言を維持し、自民党側がそれを虚偽だとする明確な反証を示すことができなかったとしたら、証人という立場で行う籠池氏の発言(証言)が重みをもつことになり、安倍首相・自民党は逆に窮地に追い込まれる。

問題を「100万円の寄付の認否」に収斂させてはならない
 しかし、森友学園問題のなかで、安倍氏の「100万円寄付の認否」に焦点を収斂させてはならない。究明すべき問題の核心は次の点である。
 ①安倍首相-財務省理財局・航空局-大阪府(知事、教育庁)ルートの異例づくめの土地売却、学校認可、記録廃棄の真相解明
 ②安倍夫妻、稲田防衛相、鴻池議員などの国会議員が違憲の「教育勅語」すり込み教育に協賛し、入学生募集などで広告塔になってきた責任の究明

安倍・迫田会談の真相解明
 2015年9月3日から5日にかけての安倍首相の動静を究明する必要がある。
 ・・・ ・・・

植草一秀の『知られざる真実』: 国民の富が喪われる主因は政治の私物化にあり 3/20 〇権力にすり寄り、権力に媚を売る。
 この種の人々がはびこっていることが日本の悲劇である。
 田崎史郎氏、山口敬之氏、そしてNHKの島田敏夫氏。
 芸人界で重鎮とされる者のなかにも、この手合いがいる。
 明石屋さんまやタモリなどは、政治の話題に一切触れない。
 賢明である。
 しかし、政治問題に言及して、権力にすり寄るスタンスを明示する者もいる。
 悲しい性(さが)だ。
 権力にすり寄る者が多いことが政治刷新を妨げる大きな要因になっている。
 これらの人々の行動の基本が
 「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ主義」である。
 強いものにすり寄り、提灯持ちに徹すれば、禄は多いだろう。
 しかし、それだけのことだ。
 そのために心を売っている。
 「武士は食わねど高楊枝」の気概がない。
 一番大事なことは、
 「自分の目で見て、自分の頭で考えること」
 そして、長い目で見て、欲得を離れて、すべての人にとって何が最良かを考えることである。
 政治権力に群がる人々が、
 カネのことだけ、自分のことだけを考えて行動するから、良い社会が構築されないのだ。
『「国富」喪失』(詩想社、税込み1000円)
 ・・・

阿修羅: この画像、ガンガン拡散したい。顔写真写ってる人間を全員、偽証罪の縛りかけた証人喚問に呼んだら、3日でケリがつく。 菅野完 3/19 赤かぶ

堤未果‏  @TsutsumiMika フォロー中 その他 【拡散希望】 明日(21日)閣議決定予定の「テロ等準罪」成立したら、 今後「違法」になる内容リスト(東京新聞掲載)。 殆どの一般国民はまだこのことを知りません。 ちなみに明日はWBCがメガ視聴率をかっさらう日です。 #共謀罪

澤田愛子‏  @aiko33151709 フォローする その他 今日福岡でも安倍退陣を求めるデモが行われ参加した。各自が切実な危機感をもって参加したと思う。子供を乳母車に乗せたママ達もいた。お年寄りも若者もいた。民主国家日本が戦後最大の危機だ。極右集団に則られようとしている今の日本。各自が立ち上がり安倍退陣に向け団結する時だ。もう時間はない。

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 日経ビジネス誌「東芝存続には、WH(ウエスチングハウス)の“破産”以外に道はない 数十人の内部告発で判明、原発損失の真の原因」が、東芝危機の原因を分析したうええ、チャプター11によるWH清算と原発事業からの撤退以外に存続の道はないと。

サトにゃんLOVE&PEACE‏  @sato1496 フォローする その他 【新宿西口】高江辺野古スタンディングより! 沖縄に届け〜 ヒロジさんおかえりなさい!! いつも心はヒロジさんと沖縄と共にあります。 他の仲間も早く返してよね。 #高江辺野古スタンディング


「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー

浜矩子氏が警鐘 「安倍首相は幼児的凶暴性の強い人」 日刊ゲンダイ 3/19 
ちえぞう‏  @tchiezinha フォローする その他 博治さん保釈のニュースに合わせて、不屈の政治家・瀬長亀次郎さんを紹介する記事を掲載するあたりがニクいぜ☆ 本日19日付の琉球新報。

週刊文春が見逃した「森友学園」問題の核心。麻生太郎副総理に飛び火か? 週刊金融経済ジャーナル 3/14 〇麻生太郎副総理と懇意な人物=X氏とはいったい何者なのか?
 「森友学園問題」麻生氏に飛び火の可能性


杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会



日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 


 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17




首相夫人側、財務省に照会=野党「国有地売却で口利き」-森友問題で籠池氏喚問 時事通信 3/23 〇学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地格安売却問題で、衆院予算委員会は23日午後、同学園の理事長退任を表明した籠池泰典氏の証人喚問を行った。籠池氏は国有地の定期借地契約について、安倍晋三首相夫人の昭恵氏付の政府職員が財務省に照会したことを示すファクスの存在を明らかにした。昭恵氏から寄付金100万円を受け取ったとも重ねて主張、首相は否定した。野党は真相究明のため、昭恵氏の証人喚問を要求した。
〔写真特集〕「森友学園」に払い下げられた国有地~籠池泰典氏の証人喚問~
 籠池氏は、鑑定額の1割強で昨年6月に払い下げを受ける前の国有地(大阪府豊中市、8770平方メートル)の定期借地契約の期間延長に関し、昭恵氏に電話したところ留守電だったが、「すぐに(昭恵氏が)秘書に連絡をされて私に連絡があった」と説明。昭恵氏付の政府職員、谷査恵子氏から財務省国有財産審理室長に照会した結果として、「ご希望に沿うことはできない。夫人にも既に報告している」との回答をファクスで得たことを明らかにした。
 政府も23日、同じファクスの写しを公表した。菅義偉官房長官は記者会見で、籠池氏から「夫人付に対して書簡があった」と説明。国有地をめぐるやりとりに昭恵氏は関与しておらず、内容も「ゼロ回答」だとして、問題ないとの認識を示した。
 寄付金に関し、籠池氏は同日午前の参院予算委員会で、2015年9月5日、大阪市にある同学園運営の幼稚園に講演のため訪れた昭恵氏と園長室で二人きりとなり、「安倍晋三からです」と封筒入りの100万円を手渡されたと主張。衆院予算委でも、この事実関係に「間違いない」と答えた。寄付金を受け取った後、昭恵氏から電話で「黙ってて」と求められたとも語った。
 菅長官は会見で、二人きりになったことを否定し、昭恵氏の話として「領収書等の記録もなく、夫人個人としても寄付は行っていない」と否定。一連の問題が安倍政権に及ぼす影響についても「全くない。丁寧に説明し、国民に理解してもらうことが大事だ」と述べた。首相は「私は既にお答えしている。官房長官から説明した通りだ」と記者団に語った。
 一方、民進党の蓮舫代表は会見で、昭恵氏付の政府職員のファクスについて「首相夫人が口利き、あっせんしたとも取れる内容だ」として、昭恵氏の証人喚問を要求。自民党の竹下亘国対委員長は拒否する方針を示した。
 自民、民進両党は24日の参院予算委集中審議に、国有地の売却交渉時に財務省理財局長を務めていた迫田英典国税庁長官と、当時近畿財務局長だった武内良樹同省国際局長を参考人招致することで合意した。集中審議には首相も出席する。
NHK: 籠池理事長が働きかけ依頼と証言 4人の政治家は 3/23 〇森友学園の籠池理事長は、23日の証人喚問で、新たに国会議員など4人の政治家に、土地の取得や小学校開設を巡って働きかけを依頼したと証言しました。
 このうち、自民党の北川イッセイ元国土交通副大臣に対して、籠池氏は「有害物質が混じった土壌を除去する1億3000万円の費用を、国土交通省の大阪航空局にかわって立て替えたが、『早く予算化して返還してほしい』と依頼した」と述べています。
 北川元副大臣はNHKの取材に対して「籠池氏とは会ったこともなく知らない。何かを頼まれたことは一切ない」と籠池氏の発言を否定しています。
 また、自民党の柳本卓治参議院議員に対しては「近畿財務局長に言葉がけをしてもらった。『財務局に早く物事を進めてほしい』と言ってもらった」と述べました。
 柳本議員は「秘書が対応し、近畿財務局へ、一、二度電話で問い合わせたところ、『担当部署がしっかり対応している』との返答だったので、その旨を伝えた。その後、連絡はない状況だ。議員本人や秘書が、籠池氏の関係者や近畿財務局の関係者と面会したことはない」とコメントしています。
 日本維新の会の東徹参議院議員に対しては、「当時、大阪府議会議員だった東議員に、大阪府の私学設置基準の緩和のときに『よろしくお願いします』と言った」と述べました。
 東議員はNHKの取材に対し、「『大阪府の小学校の設置基準は厳しいので話を聞いてほしい』と依頼があり、籠池氏本人に会ったが、松井知事に相談したり、府の担当者に働きかけたり、籠池氏から金銭をもらったりしたことは、全くない」と述べています。
 また、大阪府に小学校設置の申請を行う際、「亡くなった畠成章元府議会議長にお世話になった。畠氏は松井知事のお父様とも親しいおつき合いがあった。そのおかげで、大阪府の当時の総務部長などにも説明させていただいた。小学校申請の特別な取り計らいをいただいたと感謝している」と述べました。

「首相夫人から100万円」 籠池氏を証人喚問 中日新聞 3/23
 ☆籠池氏証人喚問 ポイント
 〇2015年9月に安倍昭恵首相夫人から「安倍晋三からです」として、封筒に入った100万円の寄付を受け取り
 〇国有地払い下げを巡り、政治家の関与はあっただろうと認識。評価額より8億円も値引きされたことは想定外
 〇大阪府の松井一郎知事に力添えがもらえるよう元府議会議長に依頼
 〇小学校建設に関し、昭恵夫人から「口止めとも受け取れるメールが届いた」

NHK: 籠池理事長 国有地取得に昭恵氏の影響あったのではないか 3/23 〇大阪の学校法人「森友学園」の籠池理事長は、衆議院予算委員会での証人喚問で、国有地の取得などに関して安倍総理大臣の夫人の昭恵氏の影響もあったのではないかという見方を示しました。一方、籠池氏は、金額が異なる3通の契約書を提出していた理由などについて、刑事訴追を受ける可能性があるとして、繰り返し答弁を拒否しました。
 大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことをめぐって、国会は、午前の参議院予算委員会に続いて、午後3時前から衆議院予算委員会で、「森友学園」の籠池理事長の証人喚問が行われました。
 この中で、自民党の葉梨康弘氏が、「森友学園」が、小学校の名称に安倍総理大臣の名前を入れて寄付金を募っていた期間などを質問したのに対し、籠池氏は、使用していたのは「本当に短い5か月余りの時間」だったとしたうえで、第2次安倍内閣が発足した平成24年12月より前には使用を止めていたと説明しました。
 一方、籠池氏は、安倍総理大臣の名前が入った振り込み用紙が平成26年春ごろまで使用されていたなどと指摘されると、以前、使用していた用紙の残りではないかなどと述べました。
 さらに、籠池氏は、土地の値下げに向けた政治家の関与について、「純粋な政治家の方の対応はなかった」とする一方、安倍総理大臣の夫人の昭恵氏の関与について、「財務省のほうに多少の動きをかけていただいたということであり、生活ゴミが出たあと急転直下、ものごとが動いたということは、そういうふうな考え方もあろうかと思う」と述べました。
 また籠池氏は、小学校の設置認可申請に関連して、「大阪府に提出された書類には、小学校での経験年数34年となっているが事実か」と問われたの対し、小学校の教員免許は取得していないとしたうえで、「私の記入のしかたが間違っていたんだろうと思う」と述べました。

 公明党の富田茂之氏は「大阪府の私学審議会で、多くの委員から『資金調達に問題がある』などの指摘が出たが、条件付きで『認可適当』となった。ここまでの間に、政治家に依頼したり、働きかけたりしなかったか」とただしました。
 これに対して、籠池氏は「私学審議会の内容は、この3月になって初めて知ったところで、どのような状況で認可が条件付きになったのか知らなかった。したがって私が政治家を通じていろいろ対応することはなかった」と述べ、否定しました。
 また籠池氏は、去年3月に財務省で行われた理財局の田村国有財産審理室長との面会について、「契約に『ゴミがある』とは一切書かれていなかったので、『契約違反だし、賠償もので、どうするか考えてほしい。定期借地料を軽減するなど、ほかの措置が考えられないか』と言った」と説明しました。
 そして籠池氏は、国有地の鑑定価格から8億円余りが差し引かれたことをめぐり、政治家の関与があったのか問われたのに対し、「それはわからない。国や行政の中でどのようなことがあったのかはわからず、それを究明していただきたい」と述べました。
 一方、籠池氏は、金額が異なる3通の契約書を提出していたことに関して繰り返し質問を受けましたが、「刑事訴追を受ける可能性があるので答弁を控えさせていただく」として、証言を拒否しました。

 民進党の枝野幸男氏は、籠池氏が安倍総理大臣夫人の昭恵氏を補助する職員から送られてきたと証言しているFAXについて、「安倍昭恵さんに対してお願いした事が職員に振られて、回答があったという認識なのか」とただしました。
 これに対し、籠池氏は「おっしゃるとおりだ」と
述べました。
 また枝野氏が「寄付金について、昭恵氏から『黙っていて』と言われたと証言しているが、その場で言われたのか」と質問したのに対し、「講演会が終わって車で帰ったあと、電話で言われた。内閣総理大臣のご主人からとなると、いろいろ問題も多かろうなと推察した」と述べました。
 また枝野氏が、国有地の売却価格が当初、非開示となっていたことに関連し、「財務省は『森友学園側が非公表にしてくれと言った』としているが、それでいいのか」と質問したのに対し、「非公表にすることについて、あまりよくわからなかった。どちらでもいいのではないかと、非公表でいいのではというぐらいだった」と述べました。
 さらに、籠池氏と稲田防衛大臣との関係をめぐり、枝野氏が、稲田大臣の弁護士事務所と森友学園が顧問契約を結ぶときに対応したのは誰かを質問したのに対し、当時は弁護士だった稲田大臣と弁護士の夫、それに別の1人が一緒だったと証言しました。さらに、籠池氏は、小学校の建設をめぐっても、稲田大臣の夫の事務所で、近畿財務局や大阪航空局の職員との打ち合わせをしたこともあると証言しました。

 共産党の宮本岳志氏は、国有地を購入するに至った経緯について、「財務省の国有財産審理室長と面会した直後に『国有地を買う』と申し出ている。値引きや、買えるという見通しを持っていたのではないか」とただしました。
 これに対し、籠池氏は「定期借地の地代が年間2700万円だったが、大量のごみが出てきたため、かなり問題があり、少なくとも直感的には2700万円の半分ぐらいになると思った。ただ借地のままで、開校がずれると大変なので『購入したほうがよいのではないか』と考えた」と述べました。
 そのうえで、宮本氏が「ごみが出てきてから、財務省が土地の売買に前向きに動いていると感じたというのは、どういう力が働いたと感じたか」と質問したのに対し、籠池氏は「そのときは『神風が吹いたかな』と思った。なんらかの見えない力が動いたのではないか」と述べました。
 また籠池氏は、土壌改良の費用としてみずからが立て替えた1億3000万円余りについて、当時、国土交通副大臣を務めていた北川イッセイ氏に対して働きかけを行ったとしたうえで、「『早くお金を返してください』というような話をした。それですぐに返してもらった」と述べました。
 さらに籠池氏は、自民党の柳本卓治氏への働きかけについて、「近畿財務局長に言葉がけをしてもらった。近畿財務局の対応が非常に敏しょう性がなかったので『早くものごとを進めてほしい』という話をした」と述べました。

 日本維新の会の下地幹郎氏は「大阪府の私学審議会が、条件付きで『認可適当』とするにあたり、政治的な働きかけがあったと考えるのか」とただしました。
 これに対し、籠池氏は「政治的背景はあったと思う。本来、大阪府の私学審議会は3月だが、2月に臨時の審議会が開かれた。近畿財務局のほうから大阪府に働きかけただろうし、大阪府からも近畿財務局に問い合わせをしたと思う。お国のほうの中でいろんなことが渦巻いて、大阪府の私学審議会のほうに条件付きでも『認可適当』という話になっていったと思う」と述べました。

 首相 すでに説明しているとおり
 安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者団が籠池氏の証人喚問をどのように受け止めたのかと質問したのに対し、「私がすでに説明しているとおりで、菅官房長官からも説明させていただいた」と述べました。

ANN: 安倍昭恵総理夫人の証人喚問要求 民進・蓮舫代表 3/23 〇安倍昭恵夫人の証人喚問を求めていく考えを明らかにしました。
 民進党・蓮舫代表:「(昭恵夫人の)口利きあっせんの恐れが、きょうは浮かび上がりました。昭恵夫人に、国会に同じ条件でフェアに証人喚問でお越し頂いて、話して頂きたいと政府に要求していきます」
 また、蓮舫代表は、大阪府の松井知事についても証人喚問を求める考えを示しました。これに対し、自民党の竹下国対委員長は、昭恵夫人の国会招致には応じない考えを示しています。
ANN: 森友学園・籠池理事長が会見1 3/23 〇国会で証人喚問を終えた「森友学園」籠池理事長が会見を行いました。何を語ったのでしょうか?
 くわしくは動画で…
TBS: 迫田長官「国会で説明する」 24日に参考人招致 3/23 〇24日の参議院予算委員会に参考人として招致されることが決まった国税庁の迫田英典長官が、TBSの取材に対し「国会の求めに応じて誠実に対応させていただきます」とコメントしました。
 また、籠池氏が23日の証人喚問で「迫田元理財局長にお聞きください」などと発言したことに対して、迫田長官は「必要なことについては国会でご説明させていただきます」としています。(23日18:33)
谷査恵子氏から籠池氏へのファクス全文 - ひびこれ ☆この記事の目次
 〇谷査恵子氏から籠池氏へのファクス(1/2)
 〇谷査恵子氏から籠池氏へのファクス(2/2)
 〇谷氏からのファクスの何が問題なのか
  ※HPをご覧ください。 籠池氏「神風が吹いた元」⁉か
【資料】内閣総理大臣夫人付・谷査恵子氏から篭池泰典氏へのファクス返信
谷査恵子の経歴と顔画像! 昭恵夫人との真の関係とは何か? | CitizenJournal










奨学金ローン地獄⁉ Better Better Days: 【奨学金】1,104万円の借金を返済する私は幸せになれるのか 2017-03-02

岩手日報・社説: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか 3/3  ★大学の無償化に、改憲が必要??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃は、国立大学は、ひと月1千円だった!今とは、大違い。全学連の御蔭
国立大学の授業料が93万円に?  2015年12月7日
 ・「国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算」
 ・【悲報】国立大学の授業料、54万円が93万円に!文部科学省が試算結果を発表!国が大学への交付金を大幅に削減へ 2015.12.02
国立大学 学費値上げの歴史 〇国家公務員上級職国Ⅰ初任給との比較
[PDF] 国公私立大学の授業料等の推移(PDF)
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案!私立大近くまで引上げ 05/12/2015 〇国立大は値上げの一途  ★1970年 全学連、私立・国立大授業料等値上げ反対闘争が、潰されてから。一貫して、政府は、値上げ! 安倍コベ政策堅持。
国立大学授業料|年次統計



NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 
NHK:スペシャルコンテンツ 「ジョンナム氏殺害」



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道新・社説: 公示地価上昇 道内の二極化が心配だ 3/23 〇26年ぶりに上向いたとはいえ、景気の反映とみるのは尚早だ。
 国土交通省が発表した1月1日時点の公示地価で、道内は全用途平均が前年比で0・2%上がった。小幅ではあるが、バブル崩壊後では初めての上昇である。
 札幌の上昇地点の多さが全体を引っ張った。ただ、その札幌も投資マネーの流入による資産バブルの兆候があり、警戒を怠れない。
 しかも、地方は下げ幅が縮小したものの、大半の地点で下落が続いている。
 地価の二極化が深刻な道内の状況に変わりはない。国や自治体は住環境の整備や産業振興など、実需を重視したまちづくりを着実に進めるべきだ。
 地価の上昇が、消費や設備投資が増えて経済の好循環が起きた結果なら歓迎できる。
 しかし実態は、日銀の超低金利政策の下、行き場を失った金が、すでに地価が高騰した東京など三大都市圏から、札幌、仙台、広島、福岡の地方4市に流れ込んできた。そうした見方が強い。
 札幌では、急ピッチで地価が上がった中央区で住宅地、商業地とも伸びが鈍化する一方、地下鉄沿線を中心に西区、北区などで上昇が加速した。
 三大都市圏と地方4市の関係に似た現象が起き始めている。
 気になるのは、マンションなど新築の共同住宅だ。
 札幌の分譲マンションの平均価格は1戸4千万円前後に達している。子育て世代などの会社員には手が届かない水準だ。地元の富裕層のほか、首都圏の大手企業退職者が購入する場合もあるという。
 家賃収入への期待や相続税対策でアパートを建てる例もある。
 需要に見合わない新設で、空き部屋が増えたり、違法な民泊に使われたりする心配はないのか。
 市街地の再開発に支障を来す恐れもあろう。札幌市には十分な目配りを求めたい。
 札幌以外では、外国人の投資が続く後志管内倶知安町など一部で地価が上昇したものの、旧産炭地など人口減が続くまちは下落に歯止めがかかっていない。
 鉄路の存廃問題が浮上している地域も危機感は強い。
 国は地方創生を政策の柱に掲げている。そうであれば、こうした地域の地盤沈下を防ぐための具体策を打ち出すべきだ。
 各自治体や地元経済界も、コンパクトなまちづくりや移住促進など、地域の魅力を高める工夫を積み重ねてほしい。

河北新報・社説: 保育所待機児童/子ども本位の視点忘れずに 3/23 〇希望しても認可保育所などに入れない待機児童の数が一向に減りそうにない。今年4月の入所を申し込み、1次選考で「落選」した0~2歳児は、首都圏や政令市などで少なくとも約3万9千人に上るという。
 親たちの悲痛な訴えをきっかけに、政府が待機児童解消のための緊急対策を打ち出したのは昨年3月。丸1年たっても依然として仕事と育児の両立環境は厳しいままだ。
 「2017年度末までに待機児童をゼロにする」と13年に掲げた目標について、安倍晋三首相は事実上断念を表明。解消に向けた新計画を6月に策定する考えを示した。
 「働く女性が見積もり以上になった」と安倍首相が言うように、受け皿整備の目標値はクリアしたものの、入所希望者の増加がそれを上回る。「1億総活躍」をうたう社会であれば当然のことだ。
 当事者にとっては仕事を失うリスクも迫る、待ったなしの問題である。スピード感を持って受け皿拡大に取り組んでほしい。ニーズをきめ細かく分析し、より効果的な支援のあり方を検討する必要もあるだろう。
 それにはまず、実態を正確に認識しなければならない。厚生労働省は待機児童の定義の見直しを検討中。これまで自治体の判断で集計から除外されることの多かった「保護者が育児休業中」のケースなどを対象に含めた新定義を、今月中にまとめる方針だ。
 こうした潜在的な待機児童は、厚労省によれば昨年4月時点で6万7千人を超す。新定義によって膨らんだ数字の現実を、改めてしっかり認識したい。
 ただし、心すべきは、数が足りればそれでいいというわけではない、ということだ。
 保育所整備の施策は親に対する仕事と育児の両立支援であるだけでなく、子どもが健やかに育つための環境整備であるという点を忘れてはならない。量と同時に、保育の質が保障されることが重要だ。
 保育内容、幼児に負担のない通所の利便性など、子ども本位の保育環境が選択できるよう、ニーズと受け皿のマッチングや細やかな情報提供といった相談支援体制の拡充も望みたい。両親学級や乳幼児検診など機会を捉えて、早い時期から相談できる場を増やす工夫も要る。
 保育所を量・質ともに充実させるためには、保育士不足の解消が喫緊の課題だ。保育士の待遇改善、人材育成にはさらに力を注いでほしい。
 保育所整備を阻む課題の一つには用地確保の難しさもある。子どもの声を騒音と嫌い、近隣住民が建設反対を唱える事例も少なくない。子どもの健全育成という視点を持てば、保育所問題は当事者のみならず、社会全体で共有する意識の醸成も肝要だ。
 働く母親の課題と見られがちだが、父親も共に声を上げ、社会の理解を広げよう。  ★政府は、家庭から、安価な労働力を狩り出す前に、幼児の受け皿を用意すべきではなかったか! なにが、総活躍だ!低賃金・不安定雇用の上に、家庭や妻子に皺寄せ・負担させて。怒り心頭

東奥日報・社説: 底流に目を凝らすべき/欧州のポピュリズム 3/23 〇選挙イヤーの欧州政治の風向きを占うオランダ下院選は、注目の極右・自由党が伸び悩み、与党で中道右派の自由民主党が第1党を維持した。だが、欧州連合(EU)離脱を決めた英国民投票、トランプ米大統領誕生に続き、自国第一で排外的な「ポピュリズム」(大衆迎合主義)が欧米でいかに根を張っているか、今後も底流に目を凝らすべきだ。
 オランダ下院選は、事前の世論調査で極右・自由党が長くトップを走っていた。潮目が変わったのは投票の1カ月ほど前。与党を率いるルッテ首相が新聞に移民批判ともとれる意見広告を載せた後だ。
 広告は特定集団の名指しを避けながらも、移民を念頭にオランダ社会への同化を迫り極右ポピュリスト政党の排外的主張をなぞっていた。国内外で批判を浴びたが、結果的に極右支持者の票を取り込み与党の支持回復に寄与したとみられる。つまり、ポピュリスト政党は第1党にならなかったが、ポピュリズムは死んでいない。与党が主張を右旋回したことで、オランダ政治の底流で生き延びたのだ。
 かつて「移民に寛容な国」「多文化主義」として知られたオランダは、近年大きく変容した。2004年には、イスラム教の女性差別を批判した映画の製作者が、イスラム過激思想に染まったモロッコ系移民の2世に殺害され、移民批判が拡大。極右ポピュリスト勢力が伸長した。
 今回下院選で自由党党首として台風の目となったウィルダース氏はイスラム教のモスク(礼拝所)閉鎖や聖典コーランの禁書を公約。難民保護センター撤去なども訴えた。トランプ米大統領以上に反イスラム、自国第一の極端な主張が、支持を広げたことを軽視すべきではない。
 今年4~5月のフランス大統領選や9月のドイツ連邦議会選でも、反移民、反EUを掲げる極右ポピュリスト政党の躍進が予想される。各国の既存政党、EU官僚は、なぜ自分たちが信頼を失い、嫌悪すらされるようになったのかを真剣に自問すべきだ。
 グローバル化や欧州債務危機を震源とする生活不安、失業問題、格差の拡大。さらに紛争地からの大規模な難民流入、各国で続くテロ。これらの問題の根本に迫らない限り、社会に敵意と分断を招く排外的、閉鎖的な自国第一政治への支持は、伸長を続けるばかりだろう。

秋田魁新報・社説:籠池氏きょう喚問 政治家の関与が焦点だ 3/23 〇衆参両院の予算委員会はきょう23日、大阪市の学校法人「森友学園」の理事長、籠池(かごいけ)泰典氏の証人喚問を行う。国有地が評価額より格安で学園に払い下げられた経緯の徹底解明が必要だ。籠池氏が安倍晋三首相側から学園に寄付があったとした発言の真偽や、他の政治家の関与がなかったかが焦点となる。
 国有地の売却問題については今月11、12日に共同通信社が実施した世論調査で「適切だと思わない」「政府は十分説明していない」と答えた人がいずれも9割近くに達しており、国民の不信感は強い。国会は疑惑の全容解明に向けて手を尽くさなければならない。
 証人喚問が決まったのは、16日に現地を視察した参院予算委員会のメンバーへの籠池氏の発言がきっかけだった。2015年9月に学園側の依頼で講演した安倍昭恵首相夫人から「首相からです」として、小学校開設への寄付金100万円を受け取ったというのだ。
 与党はそれまで籠池氏の国会招致には慎重だったが、首相への言及を始めたことで看過できないと判断、一転して野党と証人喚問で合意した。首相側は寄付金について全面否定しているものの、喚問で籠池氏が同じ内容の証言をすれば改めて首相側が追及される可能性もある。
 首相は2月17日の衆院予算委員会で「私や妻、事務所が関わっていれば首相も国会議員も辞める」と明言しており、喚問での籠池氏の証言が注目される。
 今回の疑惑の発端となった国有地売却に関しても、これまでの国会審議では不自然な点はほとんど解明されていない。
 財務省近畿財務局は昨年6月、評価額9億5600万円の大阪府豊中市の国有地を、地中のごみ撤去費用として8億円余りを差し引いて1億3400万円で学園に売却した。
 売買契約に際し、国は学園に購入代金の分割払いを認めるなど異例の対応だった。9割近い破格の値引きでなぜ契約したのかも含め、学園側と財務省側の具体的な交渉内容を喚問を通じて明らかにする必要がある。
 買い受けた国有地に学園が設立を目指した小学校は当初、昭恵夫人を名誉校長としていた。国有地の取得交渉については、籠池氏が自民党の鴻池祥肇元防災担当相側に相談していたことも分かっている。
 籠池氏が昭恵夫人や有力政治家と関わっていたため、国有地売却に際し籠池氏の意向に沿う形で手続きが進められたのではないかとの指摘もある。小学校認可申請での虚偽報告や補助金の不正受給疑惑も浮上しており、問題は多岐にわたる。
 籠池氏1人の証人喚問で真相を解明できるとは思えない。国有地売却交渉を担った当時の財務省幹部らも国会に招致し、双方の主張を突き合わせての検証が不可欠だ。国会は特別委員会の設置も視野に徹底して調査すべきである。

岩手日報・社説: 米国の対日要求 的外れが過ぎる「標的」 3/23 〇「米国第一」のトランプ政権が、いよいよ本性を現したということだろうか。通商交渉で日本に対する強硬な発言が目立ち始めた。
 米通商代表部の代表に指名されたライトハイザー氏は、農業分野で日本を「第一の標的」と真っ先に名指しした。農産物の市場開放を要求する考えを示したものだ。
 特に次の発言は聞き捨てならない。日本など環太平洋連携協定(TPP)参加国と個別に2国間の交渉を進め「TPPを上回る合意を目指す」と言い放った。
 トランプ大統領らが日本をやり玉に挙げてきたのは、主に自動車の貿易だった。それが農業分野にも波及したと見ることができる。
 ライトハイザー氏は1980年代のレーガン政権で、日本に鉄鋼輸出の自主規制を認めさせた。日本には相当手ごわい相手と言える。
 さらにトランプ政権は、日本の農産物の高関税や自動車市場を問題とする意見書を世界貿易機関(WTO)に送った。標的が「農産物」「自動車」の二つであることが一段と鮮明になった。
 2月の日米首脳会談は友好ムードだったが、4月に始まる日米の経済対話は厳しさを増すに違いない。圧力に屈せず、国益を守る安倍政権の覚悟が問われよう。
 そもそも米国の「標的」は的外れが過ぎる。農産物の市場開放に狙いを定めたのは、背景に畜産業界など米農業団体の意向がある。
 TPPで米国は、日本に38・5%の牛肉関税を9%まで引き下げることをのませた。ところが協定を抜けたため日本への牛肉輸出はオーストラリア産に押され、農業団体に不満が高まっている。
 米国産のコメについても、日本に7万トンもの無関税輸入枠を認めさせた。協定離脱で、それらを自ら捨てたのは米国ではなかったか。
 いまさら農産物の高関税を言い募り、「TPP以上」を求めるのは身勝手と言うほかない。TPP自体が日本農業に受け入れられぬ水準で、それ以上はあり得ない。
 自動車の要求に至っては的外れが極まる。米国車が日本で売れない状況を「不公平」と言うが、日本の輸入車関税はゼロで、ドイツ車などの売り上げは伸びている。
 日本を標的に市場開放を迫り、貿易赤字を減らす。80年代と同じ発想だが、当時と状況は全く異なる。米通商法301条による高関税制裁までちらつかせるのは、不当な脅しと言わねばならない。
 日本が肝に銘ずべきは、相手が得意とする「取引」に乗らぬことだ。農産物を自動車の取引材料にしたり、安全保障と引き換えに貿易で譲歩するのはもってのほかだろう。

福島民友【3月23日付社説】軽度介護の移管/地域力育み支え合う契機に 〇4月から、介護保険サービスのうち、比較的軽度の「要支援」と認定された人たちへの訪問介護と通所介護が、介護保険から市町村の事業に完全移行する。
 市町村への移行は2014(平成26)年の法改正で決まり、15年4月から順次始まっていた。県内では既に40市町村が移行しており、残る19市町村も4月1日に移行する。
 地域の力を育み、住民が支え合いながら重症化を防ぐ取り組みを強める契機にしたい。
 新たに移行する市町村は、介護サービスを利用する人たちが戸惑ったりしないよう、サービスを受ける際の手続きの変更点などについて周知を尽くしてほしい。
 「要支援」は、食事や排せつはほとんど自分でできるが、日常生活に一定の手助けが必要な状態。要支援1、2に認定されている人は県内に2万5000人ほどいる。
 軽度者介護事業の市町村への移行は、膨らみ続ける社会保障費の抑制が目的だ。国は、住民主体の見守り活動や家事援助、外出支援などきめ細かなサービスの提供や、利用料の値下げなどにもつながるとしている。
 移行によって市町村は、地域の実情に合わせたサービス内容や料金を決めることができるようになる。介護事業者のほか、民間企業やNPO、ボランティアなども事業に参加できる。
 ただ、県によれば、県内のほとんどの市町村は完全移行後も当面は、これまでと同程度のサービスを続ける見通しという。これではサービスの多様化や費用抑制などにはつながらないだろう。
 それぞれの市町村が独自のサービスの提供に向けて、地域の介護ニーズをつかみ、サービスを提供できる団体や人材の発掘と育成を進めていくことが大切だ。
 過疎や高齢化で介護の担い手確保が難しい地域もある。住む地域によって、受けられるサービスに格差が生じたりするようなことがあってはならない。自治体の広域連携などによって一定水準のサービスが提供できるような仕組みづくりも検討したい。
 川俣町では、県内でいち早くNPOが通所介護事業に参入した。交流型のサロンを開設し、通所者が体操やパッチワークなどを楽しんでいる。町の担当者は「住民主体で行っているため、高齢者も参加しやすいようだ」と話す。
 要介護者が増える一方、介護の現場で働く人材は不足している。住民同士が協力し合う「共助」による介護を、それぞれの地域に根付かせていきたい。

信濃毎日・社説: 新元号 意見公募をなぜ避ける 3/23 〇国民の声を聞くことをなぜ、避けるのか。
 天皇陛下の退位に伴う新しい元号について政府は、法に定められた意見公募(パブリックコメント)を行わないことを検討している。
 「元号で賛否が割れるのは望ましくない」との理由だ。
 国民が意見を寄せるのをタブー視するのは、民主主義下での象徴天皇制にそぐわない。多様な声を受け止めるべきだ
 元号は政令で定めることになっている。政令や省令は、案をあらかじめ公示し、「広く一般の意見を求めなければならない」。平成に入って制定された行政手続法は改正で意見公募を義務化した。
 寄せられた意見に国側が従う義務はないが、「十分に考慮しなければならない」とされている。
 例外規定もある。政令などを緊急に定める必要がある時だ。
 だが、昭和天皇が亡くなってすぐに新元号を決める必要があった場合と違い、今回はあらかじめ退位の日付が決まる。改元までの準備期間があり、緊急の場合には当たらないとみられる。
 このため政府内では、陛下一代に限って退位を認める特例法に意見公募の例外規定を設ける方法まで検討されている。
 行政手続法は、行政上の意思決定の内容や過程を国民に明らかにすることを目的とする。意見公募を避ければ、元号案は国民に示されず、法の目的から逸脱することにもなる。
 議論を萎縮させるかの雰囲気は、陛下の退位に関する法整備を巡る国会の対応にも見られた
 「政争の具にしない」「静かな環境で」「全会一致で」。首相や衆院議長らの言葉が、意見を戦わせることをけん制した。
 その結果、衆参両院の正副議長の下で各党が意見調整するという変則的な形で、特例法制定の「国会見解」が決まった。
 各党が法案を出し合い、開かれた場で活発な議論をすることはなかった。しかも、国民の声を聞く機会がなかったのに、特例法には「国民の理解と共感」を書き込むよう「見解」は求めている。
 象徴天皇の地位は主権者である国民の総意に基づく。現憲法下で天皇制や元号について国民の意思を反映させる機会を設けるのは当然のことだ。
 政府は5月にも特例法案を国会に提出する。政令と違い、法案に意見公募の義務はないが、手続法の趣旨に準じて任意で広く行われてきた。退位の法案も「例外」にすべきではない。

中日新聞・社説: PKO日報 国民を欺く情報隠蔽 3/23 〇情報の保管を把握した後も、その事実を隠し、公表すらしようとしない。実力組織である防衛省・自衛隊にはびこる隠蔽(いんぺい)体質を改めなければ、先の戦争のように国民を再び不幸へと導きかねない。
 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣されている陸上自衛隊部隊の日報をめぐり、「破棄した」として当初、不開示とされた電子データが、統合幕僚監部だけでなく、実際には陸自にも保管されていたことが分かった。
 しかも、過去の説明とつじつまを合わせるため、防衛省・自衛隊の幹部職員が陸自での保管の事実を隠すよう指示した。消去を命じた可能性も指摘される。事実なら組織的隠蔽との批判は免れまい。
 稲田朋美防衛相は、直轄の防衛監察本部に「特別防衛監察」の実施を指示した。誰がどういう意図で陸自のデータを隠そうとしたのかなど事実関係を徹底調査し、速やかに公表すべきである。
 日報は、昨年七月に首都ジュバで起きた武力衝突を「戦闘」と報告していたが、安倍内閣は「法的な意味での戦闘行為はなかった」と言い繕った。今月十日には派遣部隊を五月末をめどに撤収することを決めたが、治安の悪化が理由ではないと強弁している。
 武力衝突後も派遣を延長し、安全保障関連法成立で可能になった「駆け付け警護」任務を与え、実績づくりを優先した安倍内閣だ。
 PKO参加五原則に抵触し、派遣の正当性が崩れる「戦闘」を認めた日報は、日本の軍事的役割の拡大を目指す安倍内閣には「不都合な真実」だったのだろう。
 政権の意向を忖度(そんたく)せざるを得ない状況に防衛省・自衛隊を追い込んだとしたら、安倍晋三首相や稲田氏の責任は重大だ。特に、防衛省・自衛隊を掌握できず、結果的に国会の虚偽答弁を繰り返した稲田氏の資質は厳しく問われる。
 実力部隊である自衛隊の行動は正確な情報に基づき、国民に選挙で選ばれた文民が統制する必要がある。文民統制(シビリアンコントロール)である。
 安全保障に関する情報が隠蔽されたり、正しく伝わらなかったとしたら、国としての判断を誤る。情報隠しはいやが応でも、国民を欺き、夥(おびただ)しい犠牲を強いた大本営発表を想起せざるを得ない。
 防衛省・自衛隊はこれまでも度々、情報隠しが指摘されてきた。実力組織の宿痾(しゅくあ)を理由にしてはならない。隠蔽体質が改善されなければ、信頼回復への道は遠い。

福井新聞・論説: ≫あなたのブログに福井のニュース 記事一覧 「共謀罪」法案 自由社会萎縮させるのか 3/23 〇国民を監視し、表現や思想・信条の自由という基本的人権を制約しかねない。それが「共謀罪」の本質である。政府は共謀罪の趣旨を取り入れた組織犯罪処罰法改正案を閣議決定、国会に提出した。野党だけでなく憲法、政治学者や日弁連も反対姿勢を鮮明にしている。都合のよい理由を並べたて、数の力で強行することは許されない。
 「共謀罪」を創設する法案は「内心の自由」を侵すとの批判を招き、小泉政権で3回廃案になった。議論は都合十数年に及ぶが、安倍政権は衆参両院で与党が多数を占める中、今国会での成立を期す構えだ。
 菅義偉官房長官は会見で「テロを含む組織犯罪を未然に防止するための万全の態勢を整えることが必要」と意義を強調した。なるほど改正案では「共謀罪」の適用対象をテロ組織や暴力団などの「組織的犯罪集団」と規定する。しかし、政府は一方で「正当な団体でも目的が一変した場合は処罰の対象になる」との見解を示している。
 つまり、表看板は国際的に脅威が増すテロ抑止を掲げながら、捜査機関の裁量や恣意(しい)的運用でテロと無関係の市民団体も取り締まることを可能にするのだ。
 政府は法案成立を急ぐ理由に国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結を挙げている。安倍晋三首相は「条約を締結できなければ、東京五輪・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」とまで言い切った。「テロ」「五輪」「国際条約」というキーワードをつなげ合わせ、法案の正当性と国民理解を誘導する狙いなのだろう。
 原案で676あった対象犯罪数を277まで減らし「共謀」の2文字を消し去った。その上で原案になかった「テロ」の文言を加え「テロ等準備罪」とした。過去の共謀罪とは全く違い、構成要件が厳格で「一般の人が対象になることはあり得ない」とするが、国民への説得力はない。
 法案が内包する問題は幾つもある。犯罪は実行後に初めて成立するものだが、法案は2人以上の重大な犯罪の計画段階で処罰対象とする。これは日本の刑法体系を大きく変質させるものだ。さらに捜査機関の権限拡大で監視網を広げる「監視社会」の強化につながっていく可能性もある。
 電話の通信傍受やメールチェック、隠し撮り、屋内に送信機を仕掛けた日常会話傍受もあり得る。プライバシーの領域に立ち入ることなく「内心」を探ることはできず、人権侵害の恐れがある。市民団体や会社が対象になる懸念も根強く、国民を萎縮させかねない。どう字面をいじっても共謀罪の本質は変わらない。
 野党側は、テロ防止に関して日本は13の国際条約を既に締結し、57の主要重大犯罪について未遂より前の段階で処罰できる国内法も整備済みと指摘する。日弁連は現行法でTOC条約批准が可能と主張している。
 政府が丁寧な国会審議を目指すなら、まずは無知をさらけ出した金田勝年法相の辞任が先ではないか

京都新聞・社説: 公示地価  地域差の拡大が心配だ 3/23 〇地価は人とモノの動きの活発さを表すバロメーターである。人が集まり、経済活動が盛んな場所ほど地価が上がる。
 その観点からみれば、国土交通省が発表した公示地価が全国平均で商業地は1・4%上昇し、宅地もプラス0・022%と9年ぶりに上昇に転じたことは、緩やかな景気回復の証左とも受け取れよう。
 しかし、素直に喜べないのは、一握りの大都市で相当な上昇傾向がみられる一方、国土の大半を占める地方では下落に歯止めがかかっていないからだ。
 東京圏、京都を含む大阪圏、名古屋圏の三大都市圏の平均地価は1・1%上昇した。また、地方の中核的な4都市(札幌、仙台、広島、福岡)の上昇率はそれを大きく上回る3・9%だった。低金利で商業ビルやマンションへの不動産投資が活発化したほか、増え続ける訪日客を狙ったホテルの建設ラッシュも要因とみられる。
 こうした大都市圏と観光客が伸びている沖縄を除けば、地方の地価は軒並み下がっている。とりわけ、人口減少と高齢化が著しい東北、北陸、山陰、四国、九州で下落幅が大きい。同様の傾向は京都や滋賀の山間部でも見てとれる。
 こうした地価の格差拡大は日本が抱える構造的な問題の表れである。東京一極集中と言うが、公示地価が示すのは、地盤沈下する地方にあって中核的都市が「ミニ東京」化し、疲弊した周辺地域から活力を吸い上げる実態だ。
 2014年夏に民間組織・日本創成会議(増田寛也座長)が発表した「40年までに全国で約900の自治体が消滅する」という衝撃的な予測が、あらためて現実味を帯びて思い起こされる。地価に表れた商業活動の低迷が住民サービスや利便性の低下を招き、若者の人口流出が加速する悪循環をどこかで断ち切らねばならない。
 特効薬はないが、広範囲に分散して居住する人をまちの中心部に集め、買い物や医療、福祉に困らない「コンパクトシティー」を目指すことも一策だろう。働き口を地方に分散し、雇用を創出して若者の定着を促すことも重要だ。
 京都では、観光客でにぎわう京都市中心部の地価が大幅に上昇している。この活力は大事にしたいが、小規模ホテルや投機目的とみられるマンションの乱立は気掛かりだ。京都らしい景観と街並みを失っては元も子もない。投機的な土地バブルを再来させぬよう、将来を見据えて手綱を引き締める手腕が行政には求められる。

神戸新聞・社説: 姫路のこども園/命預かる自覚が足りない 3/23 〇姫路市の私立認定こども園「わんずまざー保育園」が定員を大幅に超える園児を受け入れ、劣悪な環境で保育をしていたとして、兵庫県と同市が近く認定を取り消す方針を固めた。認定取り消しは全国初という。
 「わんず-」は、市に隠して直接保護者と契約を結んだ22人を受け入れ、定員の1・5倍もの園児を預かっていた。保育士の人数を水増しし、行政から不正に給付金を受けていた。情報提供を受けた県と市が2月、特別監査を実施して発覚した。
 しわ寄せは園児にも及び、40食ほどの食事を約70人で分けていた。通常の半分から3分の1程度の量しか与えられていない子もいたという。まだ言葉で訴えられない子どもたちを思うと許しがたい。
 定員超過について園側は「預け先のない保護者の要望があった」と釈明する。だが、その実態は悪質で、命を預かる自覚に欠けている。
 幼稚園と保育所の機能を併せ持つ認定こども園の普及は、2015年4月に始まった国の子ども・子育て支援新制度で柱として位置づけられた。16年4月時点で全国に約4千園あり、兵庫は322園で、最多の大阪府の376園に次いで多い。
 「わんず-」は03年11月に認可外保育施設として設立された。15年3月に県の認定を受け、年間約5千万円の公費が運営に充てられていた。
 姫路市は、不正行為が常態化していたとして公費負担分の返還を求める一方、給付金の水増し請求については刑事告訴も検討する。欠勤や遅刻をした保育士に罰金や無給勤務を強いるなど、労働基準法違反の疑いもある。実態解明を進めるとともに、転園を希望する園児全員の預け先を確保する必要がある。
 行政の責任も重い。
市は1年前にも保護者と園の直接契約を巡る情報を受けて園側に事実確認したが、実態を見抜けなかった。そうした不正が認定当初から続いていたという。待機児童問題の解消を急ぐあまり、認定の判断が甘くなっていなかったか。徹底的に検証すべきだ。
 自治体には定期監査が義務付けられているが、対象施設が多い都市部などでは十分に実施できていないとの指摘もある。保育施設の拡充は急務だが、保護者が安心して預けられるよう、チェック体制の強化など不適切な運営を見抜く仕組みもつくらねばならない。

山陽新聞・社説: 「共謀罪」法案 本質に迫る十分な論戦を 3/23 〇政府は、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を閣議決定し、国会に提出した。今国会での成立を目指すというが、数々の疑念や不安のある法案だ。十分な審議が求められ、与党が数の論理で押し切ることは許されない。
 共謀罪の法案は過去3回にわたって国会に提出されたが、廃案になっている。今回、政府は共謀罪でなく「テロ等準備罪」と呼び、テロ対策を強調している。過去の法案にあった「共謀」の2文字は消し、「計画」に書き換えた。世論の反発の強かった、過去の共謀罪とは違うと強調したいのだろう。
 ただ、名称を変えても、犯罪を実行前の段階で幅広く処罰できるようにするという本質は変わらない。国際組織犯罪防止条約の締結のためという法整備の理由も、過去の共謀罪と同じである。
 国会論戦で、まず明らかにしてもらいたいのは、条約締結のために本当に必要なのかという点だ。日弁連が条約の趣旨から、現行法でも条約締結は可能だと指摘するなど、法律の専門家の間でも見解が分かれている。法務省によれば、現行法でも「共謀」や「陰謀」など計画段階で処罰できる罪は66ある。
 これまでの国会審議で、政府は航空機の乗っ取りなどいくつかの事例を挙げ、「現行法では的確に対処できない可能性がある」と説明した。これに対し、野党は既にあるハイジャック防止法の予備罪などが適用できると反論している。現行法のどこに不備があるのか、政府はより具体的に示すべきだ。
 今回の法案は277の犯罪をまとめて「共謀罪」の対象としている。なぜ、個別の法律の見直しでなく、包括的に網をかける必要があるのか。過去の共謀罪の法案は600以上の犯罪を対象とし、政府は2005年に「犯罪の内容に応じて選別することは条約上できない」とする答弁書を閣議決定している。にもかかわらず、今回は公明党の要請で、対象犯罪を半分以下に絞った。過去の政府の説明との整合性が問われよう。
 今回の法案は適用対象を「組織的犯罪集団」とした。政府は、過去の共謀罪と違い、構成要件が厳格で一般の人が対象になることはないと説明する。だが、法務省は「正当な活動を行っていた団体でも、目的が一変した場合は処罰の対象となる」との見解も表明している。いつ、何をもって「一変した」と判断するのかを法案では具体的に示しておらず、捜査機関による恣意(しい)的な運用が起こり得る懸念は拭えない。
 法の拡大解釈や過剰な取り締まりにどう歯止めをかけるのか。さまざまな疑問があるが、これまでの国会質疑で、金田勝年法相は「法案提出後に説明する」と繰り返すだけだった。今後の論戦で政府が具体的に説明できなければ、国民の理解は広がるまい。

中国新聞・社説: 高齢運転「認知」検査 受け入れ体制、不十分だ 3/23

愛媛新聞・社説: G20財務相会議 保護主義に傾く米国の翻意促せ 3/23 〇ドイツで開かれていた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、反保護主義を明示できないまま閉幕した。
 共同声明には、過去4回続けて「国際協調のあらゆる形態の保護主義に対抗」の文言を盛り込んできた。だが今回は「米国第一」を掲げるトランプ米政権の強硬な反対で「保護主義に対抗」は削除され、「経済への貿易の貢献度を高めるよう取り組む」と大きく後退した。先進国と新興国が長年の対話で積み重ねた自由貿易の結束が、米国の独善的な主張で揺るがされている事態を深く憂慮する。
 保護主義は世界経済の停滞を招き、第2次世界大戦につながった反省から、戦後は欧米中心に自由貿易推進に努めてきた。これは世界経済を論じる主舞台となったG20で共有する価値観でもある。米国が経済大国とはいえ、一国の方針転換で多国間の合意があっさりと骨抜きにされるようでは、G20の存在意義を自ら否定したに等しい。7月の首脳会合に向けて、各国はトランプ大統領に粘り強く働き掛け、翻意を促したい。
 トランプ政権は「自由で公正な貿易」の重要性を認識しているとされる。問題は自国にとっての「公正さ」を他国に無理強いする姿勢にある。国内産業保護を正当化し、不公正な貿易相手国には高率の制裁関税も辞さない構えをみせる。国内法を優先し、米国の利益を損なうような世界貿易機関の決定には従わない方針も示した。一方的な振る舞いは国際秩序を根底から崩しかねず、到底看過できない。
 会議では、過去の声明にあった気候変動対策や難民支援の強化に関する文言も消えた。温暖化防止の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱や、イスラム圏からの入国制限を打ち出している米国が文言の削除を求めたのは想像に難くない。米国の意向に振り回され、国境を超えて広がる難題の解決に挑む機運を後退させてはなるまい。
 保護主義、排外主義の主張は欧州でも台頭してきている。英国が欧州連合離脱へ動きだし、オランダやフランス、ドイツでも「自国第一」を掲げる極右政党が支持を広げている。背景には、広がる格差への人々の不満がある。他国への不寛容がまん延すれば、世界の分断を招き、平和を脅かしかねない。国際社会は格差是正の取り組みの強化に向けて、結束を一層強める必要がある。
 今週、ドイツを訪れメルケル首相と会談した安倍晋三首相は「日欧は米国と協力して自由貿易の旗を高く掲げなければならない」と強調した。だがG20の会議では、日本は米国との摩擦を懸念し、異を唱えなかった。これでは自由貿易に消極的な国とみられ、国際社会の信用を失ってしまう。正面から意見するのが同盟国の役割のはず。来月からは日米経済対話が始まる。協調の重要性を説き、保護主義を許さない姿勢を米国から引き出す努力が求められる。

徳島新聞・社説: 3月23日付  参院改革協議会  合区の解消が最低線だ  〇「1票の格差」の是正をどうするのか。参院の役割や存在意義が問われている。
 各党の幹部らによる「参院改革協議会」が動き始めた。月に1、2回のペースで会合を重ね、選挙制度の抜本的な見直しについて、2019年の次期参院選までに結論を出す予定である。
 「徳島・高知」「鳥取・島根」の合区を盛り込んだ15年の改正公職選挙法の付則は、次回の参院選までに「選挙制度の抜本的な見直しについて必ず結論を得る」と明記している。
 国会は、その重みをしっかりと受け止め、「抜本的」という言葉にふさわしい改革を急がなければならない。
 問題は、1票の格差是正を巡る各党の主張に隔たりが大きいことだ。

 自民党は、「全国民を代表する」と定めた憲法を改正して参院議員を地方代表とし、都道府県から最低1人を選ぶ制度とすることで合区を解消すべきだと訴える。改憲論議を活性化させたい狙いもあるようだ。
 これに対し、民進党は合区を拡大して20県を10選挙区とする案を軸に挙げている。公明党は全国を幾つかのブロックに分けた大選挙区制が望ましいとし、共産党は比例代表を中心とした制度を主張している。
 昨年の参院選では、選挙区候補がいなかった高知が過去最低の投票率を更新し、全国最低となった。徳島も過去最低である。有権者の政治離れを加速させたといえよう。
 合区は、あくまでも一時的な措置として導入されたものである。文化も風土も異なる2県を数合わせで一つにするのは乱暴過ぎるし、弊害が大きい。
 私たちは合区を前回限りで解消すべきだと訴えてきた。地方の切り捨てにつながる合区拡大には反対する
 国民の間で合区をテーマにした改憲の機運が高まっているとも思えない。改憲するのであれば、衆院と参院の役割分担や権限・機能をどう見直すのかといった議論も同時に進める必要がある。改憲論議を持ち出すことには賛同できない。
 地方の人口減少が進む中、1票の格差を是正しながら、地方の声を中央に届ける選挙制度を構築するのは極めて難しい。選挙制度は政党の消長にも直結する。思惑や利害が絡み合うだけに、議論の先行きは見通せない。
 しかし、抜本見直しについて「必ず結論を得る」とした付則を忘れてはならない。ほごにするようなことがあれば、国民の政治への信頼が失われることを国会は肝に銘じてもらいたい。
 時間的な制約もある。19年の参院選から新制度を導入するのなら、国民への周知期間を考慮し、遅くとも18年中には決めておく必要がある。
 各党は党利党略を排し、大局的な議論を行うべきだ。参院改革協議会を、実りある場にしなければならない。

高知新聞・社説: 【G20財務相会議】米の姿勢を追認するのか 3/23 〇ドイツで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が、今後の国際協調体制に大きな不安を残す結果に終わった。
 共同声明で、毎年の決まり文句となっている「反保護主義」の記述が見送られた。米国が強く抵抗し、削除を求めたためだ。
 反保護主義の明確なメッセージを求める国は多かったが、声明は貿易について「経済への貿易の貢献度を高めるよう取り組む」と触れるにとどまった。事実上、調整に失敗したと言っていいだろう。
 G20はこれまで、自由貿易を推進し、保護主義の潮流に強く警鐘を鳴らしてきた。昨年7月の財務相会議の声明も「あらゆる形態の保護主義に対抗する」としていた。
 ところが、リーダー格であった米国がことし1月、トランプ政権に交代。貿易や通貨などで「米国第一」を主張するようになった。財務相会議ではG20のスタンスの堅持が期待されたが、各国は強硬な米国に終始押されっ放しだった。
 貿易だけではない。声明には地球温暖化対策を推進する表現や難民支援も盛り込まれなかった。
 やはり米国の影響であろう。トランプ政権は温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を主張し、イスラム圏からの入国を制限する大統領令を打ち出している。
 国際協調の歩みを否定するかのような米政権の姿勢は到底受け入れられない。米国内でも強い反発を招いており、国際社会も引き続き、強く抗議していくべきだ。
 今回の財務相会議はトランプ政権発足後初の会合であった。米国の方針転換に各国とも驚きや戸惑いがあったことは分かる。
 だとしても、掲げてきた旗を簡単に降ろすようではG20の存在意義が問われる。このままでは米国の姿勢を追認するのか、という批判も免れないだろう。
 国際社会はいま、英国の欧州連合(EU)離脱や排外主義的な極右勢力の台頭などによって、結束が揺らいでいる。そんな時だからこそ、G20は毅然(きぜん)とした態度が求められるのではないか。
 トランプ大統領は、就任早々に環太平洋連携協定(TPP)からの離脱を表明したように、通商政策の見直しを進める方針だ。特に貿易赤字が大きい中国に対しては厳しい姿勢で臨むとみられる。
 米中などが貿易で対立すれば世界経済も混乱しかねない。それを防ぐ意味でも主要国と新興国で構成するG20の存在は大きい。
 課題を残した財務相会議だが、為替については「通貨安競争の回避」など例年通りの項目が声明に盛り込まれた。為替相場の安定は国際協調が不可欠であり、継続の合意は今後に期待をつなぐものだ。
 世界経済の安定に向け、日本や欧州各国はより積極的な調整の役割が期待される。米国の顔色をうかがったり、瀬踏みを繰り返したりしているだけでは使命は果たせまい。

西日本新聞・社説: 豊洲移転百条委 もっと核心に迫れないか 3/23 〇東京都議会の豊洲市場移転問題を検証する調査特別委員会(百条委員会)で、ヤマ場とみられた石原慎太郎元知事と石原氏の側近で東京ガスとの用地売買交渉を担当した浜渦(はまうず)武生元副知事の証人喚問は新たな事実を引き出すことなく事実上「空振り」に終わった。
 百条委は地方自治法100条に基づいて地方議会に設置され、強い調査権限を持つ。今回は▽土壌汚染があるガス工場跡地の豊洲を移転先に選んだ背景▽都と東ガスの交渉経緯▽土壌汚染対策費の協定書で東ガスの負担を限定する「瑕疵(かし)担保責任の放棄」が盛り込まれたのはなぜか‐などが焦点だ。
 歴代市場長など都幹部や東ガス関係者への喚問では、都側が東ガスに対して半ば強引に用地売却を迫ったメモの存在が明らかになるなど疑念はますます深まった。
 しかし、移転決定時に知事だった石原氏は「(部下に)一任した」「記憶にない」などと従来の説明を繰り返した。浜渦氏も肝心な点は「知らない」を連発し、問題の核心には迫れなかった。
 6千億円もの巨費を投じた移転事業にもかかわらず、誰がどんな判断を下して決定したかも判然としない。石原都政の無責任体制が浮き彫りになったといえよう。
 一方、豊洲の安全性を検証している都の専門家会議は敷地内の地下水再検査でも環境基準の100倍のベンゼン、3・6倍のヒ素、本来検出されてはならないはずのシアンを検出したと公表した。
 築地市場は1935年開場で老朽化が著しい。先行きが見通せない市場関係者の苦悩は深まるばかりだ。移転延期に伴う業者への補償で50億円が補正予算案に計上された。「総合的に判断する」と語る小池百合子知事だが、最終決断に残された時間はそう多くない。
 百条委は来月4日にも元都幹部を喚問する。石原氏への再喚問を求める声も出ている。都議側も夏の都議選を意識したパフォーマンスではなく、都民の疑問に応える姿勢に徹してほしい。地方自治法に基づく百条委だからこそ解明できたという成果に期待したい。

佐賀新聞・論説: 「定年」を考える 第二の人生を心豊かに 3/23 〇卒業、就職、進学が話題になる時期を迎えた。特に、何十年と会社に通い、年度末の今月31日をもって「定年退職」を迎える人たちにとっては感慨深いものがあるだろう。60歳、あるいは65歳の節目を迎え、次のステージをどう生きるのか。焦らず慌てず人生設計を考えたい。
 「定年」は何歳の企業が多いのだろうか。60歳定年制が義務づけられてからおよそ20年。現在は、生涯現役社会の実現へ向けた「高年齢者雇用安定法」の改正によって、希望者は65歳まで継続して働けるようになった。企業には「定年制の廃止」「定年の引き上げ」「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を講じるように義務づけられている。
 佐賀労働局が昨年11月に公表した「高年齢者の雇用状況」をみてみよう。調査は、県内の従業員31人以上の企業1066社の状況をまとめた。このうち、定年制を廃止している企業は16社(全体の1・5%)あるが、ほとんどの企業で定年制があり、60歳を定年とする企業が857社と80・3%を占めている。また、65歳以上としている企業は156社(14・6%)となっている。
 つまり、大半の企業が60歳定年制を採用しており、定年後、多くの人が何らかの形で継続して雇用されているということになる。県内では、昨年5月までの1年間に1700人余が60歳定年を迎え、うち1500人近くが継続雇用されている。
 このように、「60歳定年=会社退職」という、かつての区切りはなくなっている。ただ、多くの先進国では定年となる60歳、あるいは65歳が「高齢者の始まり」とみなされている。日本人の平均寿命が男性で80歳近く、女性が85歳ほどと考えると、定年が60歳であれ、65歳であれ、「定年後の高齢者」として生きていく時間がいかに長いかが分かる。
 では、第二の人生をどう生きるのか。書店に並ぶハウツーものや、インターネット上の記事の中には人生設計を指南するものがあふれている。高齢期の3大不安は「健康」「お金」「孤独」とされ、経済的な課題への対処を挙げたものも多い。「定年退職時に3千万円ないと老後は破産する」と不安をあおるような記述もある。ことに、日本では「65歳以上」とされる「高齢者」の定義を「75歳以上」に見直す動きもあり、会社員らの厚生年金の支給開始がさらに引き上げられるのではないかという懸念も広がっている。
 こうした経済的な不安を抱えながらも、同時に関心が集まるのが「生き方」の問題だ。かつて農協が佐賀市富士町の集落を対象に実施したアンケートでは、シニアが望むのは「地域の暮らしの向上に貢献したい」という思いだった。日経BP社「定年男子定年女子」では、男性にとって最も深刻な問題は「孤独」だという指摘もある。どんな形でも、社会とのつながりのある生活は、「お金」以上に必要なことかもしれない。
 定年後の生きがいづくりのために、「何か始めなければ」「夫婦で趣味を持たなければ」と焦る気持ちもあるかもしれないが、ささやかな幸せを見つけようとする心を持ち、社会との適度なかかわりを保ちながら、焦らずに楽しい人生を探したい。(丸田康循)  ★若年労働者には、良いことなのかもしれない。高齢者には、非正規・不安定雇用には馴染みがない、ライバルではない⁉のだから。

琉球新報<社説>微細プラスチック 海を守る多角的な対策を 3/23 〇プラスチック製品に依存しすぎている私たちの生活スタイルを見直す時期にきている。
 大量に海を漂い、環境破壊が懸念されている微細なプラスチックごみ「マイクロプラスチック」が、沖縄の沿岸から高密度で検出されていることが分かった。
 マイクロプラスチックの人体への影響は分かっていないが、影響が出てからでは遅い。リサイクルの徹底、プラスチックごみの不法投棄の取り締まり強化、漂着ごみの回収など海を守る多角的な対策が求められる。
 マイクロプラスチックとは、ペットボトルやレジ袋、漁具などのプラスチックごみが海に流され、時間をかけ、紫外線や波によって壊れて5ミリ以下に細かくなったものだ。
 プラスチックにはポリ塩化ビフェニール(PCB)など有害物質を吸着する性質があり、これをのみ込んだ魚や海鳥が体内に蓄積し、人体への影響も懸念される。
 世界経済フォーラム(WEF)は2016年1月、少なくとも毎年800万トンが海へ流出、対策を取らなければ50年までに重量換算でプラスチックごみが魚の量を上回るとの報告書を発表している。
 漂着ごみ研究家の山口晴幸防衛大学名誉教授が昨年、県内の11島57海岸を調査したところ、1平方メートルの調査枠から検出された総数量が11万6364個だった。山口氏は「紫外線が強く、大量のごみが漂着し集積する沖縄の沿岸域は、沖合や県外の沿岸域より事態は深刻」と分析している。
 中国、インドネシア、フィリピンなどからの漂着が多い八重山、宮古など先島の海岸域の検出量は極めて多かった。
 18年夏に世界自然遺産登録を目指す「奄美・琉球」の対象地域の一つである西表島の北側は漂着ごみを長期放置していた。離島は漂着ごみの回収・処理費用負担が厳しく、長期放置が常態化している。政府が都道府県に補助金を一括交付する対策事業を拡大強化する必要がある。
 プラスチック容器のリサイクル率は14%で、紙の4分の1、鉄鋼の約6分の1にすぎない。プラスチックのリサイクルを進めて海などへの流出を防ぐ対策の強化が急がれる。
 地球規模の連携と同時に、レジ袋の代わりにエコバッグを使うなどプラスチックを使わない身近な取り組みも重要だろう。

沖縄タイムス・社説[地価4年連続上昇]安住せず足下固めよう 3/23 〇国土交通省が発表した2017年の公示地価(1月1日時点)は、住宅地の全国平均が08年以来9年ぶりに上昇に転じた。全用途平均も2年連続で上昇し、全体として地価が回復傾向にあることを示した。
 三大都市圏や札幌・仙台・広島・福岡の中核4市など経済の好調な地域がけん引役となって全体を押し上げる、という構図が鮮明だ。
 地方圏の中で、目立って力強い動きを示しているのが沖縄である。住宅地、商業地、工業地の全用途平均が前年比でプラス3・1%となり、4年連続で上昇した。
 住宅地は3・0%、工業地は4・5%上昇し、上昇幅はいずれも全国1位。商業地はプラス3・2%で、過去最高の全国5位だった。こうした地価の動向は、県内景気が全体として拡大基調にあることの反映だといえる。
 15年国勢調査によると、県内の人口増加率は5年前の国勢調査よりも3・0%増え、全国で最も高かった。入域観光客数も順調に推移している。16年度の総数は目標の840万人を超え、過去最高を4年連続で更新する勢いだ。
 大型宿泊施設やイオンモール沖縄ライカムのような大型商業施設が整備され観光客が増えると、投資が活発になり、周辺の土地需要が高まる。
 雇用環境が改善されると、個人消費が刺激され、それを当て込んでさらに投資が増えるという好循環が生まれる。
 住宅ローン減税や低金利政策によって住宅の購入意欲が高まったことも、住宅地の不動産価格を押し上げた。
■    ■
 沖縄は元気だ。沖縄経済の足取りは確かに力強い。しかし、中国人観光客の爆買いがここにきて沈静化したように、観光は政治・経済などの外部事情に影響されやすい。
 平均滞在日数や、1人当たり消費額、外国人客の誘客など、目標を達成するために改善すべき課題は多い。
 東京オリンピックは外国人観光客を誘客するまたとない機会ではあるが、宿泊施設の整備だけでなく、何よりもノウハウを身につけた人材の育成が欠かせない。建設業界の人手不足と資材の高騰が建築単価を押し上げる要因として働き、土地需要に影響を与えることも考えられる。
 何もかもがうまくいって順調な時は、成功に酔って、内に潜む停滞と混迷の芽に気付かないことが多い。エコノミストの藻谷浩介さんも本紙連載のコラム「着眼大局」で、沖縄の人口増について注意を喚起している(16年12月4日付)。
■    ■
 日本の人口は10年10月から15年10月の5年間に戦後初めて減少に転じた。しかし、出生率の高い沖縄県の人口は4万1千人増え、全国で5番目の増加率だった。地方圏で減少傾向が強まっているにもかかわらず、沖縄では増えている。
 藻谷さんによると、15歳から64歳までの生産年齢人口は減っているのだという。生産年齢人口が減ればその社会にさまざまな影響を与える。
 地価上昇に酔うだけでなく、今こそ中期的傾向を見定め対策を練ることが必要だ。





国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告
2017-03-22

3/22: 「共謀罪」閣議決定/「監視社会」に向かう危険 市民監視=自由・人権侵害 政府・警察の欲しい侭 民主主義社会の常道は、権力監視!その警察が主権者・市民監視とは 正に安倍コベ⁉

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報  
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・【全国の天気】北海道・東北で積雪 春はまだ先  3/22(水) 17:30
 ・5人殺害に死刑 「天誅と正当化 反省していない」  3/22(水) 17:24
 ・頼みの再稼働メド立たず 厳しい東電の再建計画  3/22(水) 17:19   ★脱原発に、舵をとれ!ということ。啓示か。
 ・外国語で観光おもてなし ロボット型携帯が新登場  3/22(水) 17:18
 ・「生きる希望できた」第三者の卵子で出産 国内初  3/22(水) 17:17
 ・ブラジル食肉加工不正事件、賞味期限切れ肉に化学薬品か  3/22(水) 18:10
 ・比大統領 中国にらみ「行動規範」年内策定を強調  3/22(水) 8:01
 ・<天気予報>太平洋側“晴れ”も…冷たい風  3/22(水) 7:54
 ・NYダウ 大統領選以降最大の237ドル安  3/22(水) 7:53
 ・事情聴取14時間…朴前大統領が検察を後に  3/22(水) 7:52
 ・“中東出発便”米英がPCなど持ち込み禁止  3/22(水) 6:57

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
3月22日分 9:00 実施
 今日のトピックス Blog3/21: 「テロ等準備罪」名の共謀罪(警察力の強化)を優先させてはならない 国有地払下げ等腐敗退治、「最も幸せな国」51位脱皮&セーフティネット強化よりも 優先すべきことか!


「護憲+」ブログ: 「共謀罪」の制定を急ぐ安倍政権 3/21 (名無しの探偵) 〇以前にも指摘したように、オリンピックの開催時におけるテロの防止を徹底させるために「共謀罪」を制定しようと安倍政権は躍起になっているが、この「共謀罪」を犯罪類型として制定するとなると、現在の刑法が想定する犯罪行為の概念を根底から変えることになるのだ。
 現刑法では、犯罪行為は実行されてはじめて処罰されるという仕組みになっている。それも実行行為が既遂になって処罰できるのが原則であり、未遂の場合には例外的にしか処罰されないのである。
 この刑法は明治時代に制定されたものであり、自由主義的な刑法でもなかった。そういう古い刑法でも想定していない「共謀罪」を制定するということは、ほとんど軍事独裁政権と言っても過言ではない。
 この国家類型に相当する国は、意外にもアメリカ合衆国かもしれない。スノーデン事件を引き合いに出すと、彼がアメリカ政府の一部機関が国民を監視するシステムを構築していることと、日本も監視対象(もちろん国民も)になっていることに危機感を深め暴露しただけで、愛国法などに違反するとして犯罪者扱いされ、ロシアに亡命していることは、映画などでも有名である。
 こうした「共謀罪」の発想は、同盟国のアメリカ政府の機関から吹き込まれたのかもしれないのである。
 安倍政権(自民党政権は以前から極右化しているが)は、民主主義と立憲主義を破壊することはなんでも行う危険な政権なので、「共謀罪」という治安維持法の復活を意味する法律の制定を急いでいるのである。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog3/20: 共謀罪、即ち「テロ等準備罪」  必要性は認められぬ 主権者の一大関心事、政官業の癒着=大阪国有地払下げ、豊洲市場買収事件から! 取り締まりは、隗より始めよ、だ テロを手妻にするな


 今日のトピックス Blog3/19: 国・東電に賠償命令判決 「責任」重く受け止めよ 原子力行政に強い警鐘 謝罪・償いは勿論、まず、再稼働方針改めよ 主権者・国民は、既に脱原発を決意していた!


 今日のトピックス Blog3/18: 天皇は、主権の存する日本国民の総意に基く、然り 国民主権然り! 代理人・代表者は、国民を上に見ず! 安倍筋書き「特例法で一代限り」で象徴天皇を蔑ろにしようとする謀反人⁉

「護憲+」ブログ: 目眩ましと安倍の策略 3/18 (名無しの探偵) 〇流水さんも指摘してるが、森友事件の本筋は「国有地の不当に安い払下げ」問題であるのに、籠池氏の「窮鼠猫を噛む」ような暴露告白に踊らされている如き流れになっている。
 いくらガードの甘い権力者でも理由のない金は出さないのではないだろうか。国有地払い下げの便宜まで払っている上に利益供与の証拠となる寄付金100万円を提供するとは思えない。
 籠池氏というキャラが際立っている自称「教育者」はこれまで保育園や幼稚園を経営してきたが、幼児や子供たちに「教育勅語」や安倍首相がんばれだとか毎日繰り返し暗唱させている「教育」が、極右思想の注入になると本当に言えるのだろうか。
 それはともかく一連の森友学園疑惑の流れで気になるのは、籠池氏の「暴露」の動機である。日本会議を批判した著書を出しているノンフィクション作家にインタビューを受けて今回100万円の安倍首相の寄付金問題を暴露したということになり、国会での証人喚問まで引き出したのである。
 ところが、当の安倍首相は言うと、外務省委員会の答弁ではいつになく落ち着き払って「私が面識もない籠池氏に100万円も支払うことはありえない」と答えている。
 これはもう一つの森友学園とも言われる親友加計氏の大学・獣医学部の新設大学問題を社民党の福島みずほ議員から追及されたときの恫喝を伴う逆切れした応答とは全く別人格の冷静さであった。
 この冷静さこそが曲者なのであり、安倍首相の胸中を推しはかれば「籠池氏は錯乱状態であげてもいない寄付金の暴露に出ている。これで森友学園の追及は完全にかわせるな」というものだったのではないだろうか。そして安倍首相と極右政権の狙いは他のところにあり、実は今回の流れは野党などにとっては泥船だったのではないか。
 森友学園問題の籠池証人喚問の流れは、もう一つの「森友事件」と言われる加計学園問題の矛先を他にそらすための「目眩まし」だったのではないかという疑念が強いのである。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog3/17: 原発事故、国・東電に過失認定 避難者へ賠償命令 国は、津波対策を講じる命令権限があり、事故防止は可能&対応は著しく不合理 但し、原告の損害は「事故と個別検討が適切」と  ★全国の原発事故賠償訴訟のトップバッターとなった、本件(前橋地裁判決)。思い起こせば、これまで、主流、表立ってきたのは、(文科省)原子力損害賠償紛争解決センターへのADR申立、和解による紛争解決であった。
 民事訴訟手続とADR(裁判外紛争解決手続)との比較
 今後は、訴訟が主流となるのであろう。因みに、そのセンターによる和解金は、相場の半値と言われてきた…。半面、解決は、早いとも。双方が、和解、示談すれば、紛争解決・終了だから、それは、その通り。
 損害は、元々、個人毎に発生するものだから、転々避難したにしろ、これは、人それぞれであったろう。これに纏わる諸々も被害、損害であり、記録を拾い、或いは、記録を取り、或いはまた、その間の証拠を収集する必要があろう。それは、委任した弁護士(団)等に、相談して進めることになろう。効率的な収集に、越したことはない。 損害賠償請求には、こうした労は、避けがたい。 それでも、慰謝料含めれば、相当なものに⁉ もう、6年も経っている!しかも、被害は、終わっていない。 政府らの謝罪もない!反省もない。


「護憲+」ブログ: 稚拙な情報操作とトリックスターの蜂の一刺し 3/17 (流水) 〇森友事件。藪をつついて蛇どころの騒ぎではない。出るわ、出るわ。魑魅魍魎総出演の様相を呈している。それに加えて、出る役者のキャラの濃い事、濃い事。不謹慎だが、これだけ面白い芝居は、滅多に見られない。連日ワイドショーで取り上げられるわけである。
 中でも一番のトリックスターは、籠池理事長夫妻。旦那もそうだが、奥さんのキャラの濃さは尋常ではない。彼女に対抗しようと思う事自体が無理。おそらく、幼稚園の保護者達もそう思っていたはず。彼女を巡るトラブル話が絶えないのも頷ける。
 それはそれとして、あまりに登場人物のキャラが立ち過ぎて、森友事件の本質を忘れてはならない。
 ●この事件の本質は、何故、国有地が「不当な廉価」で森友学園側に払い下げられたのか。そこに、何らかの政治的圧力が存在したのではないか。ここが肝。
 ●もう一つは、何故、こんな問題のある森友学園に小学校建設の認可が下りたのか。そこに何らかの政治的圧力が存在しなかったのか。
 ところが、国有地の払い下げの権限は、国(財務省理財局)が持っている。小学校設立の認可権限は、地方(大阪府教育委員会私学課)が持っている。

 ★森友事件の最大の謎は、大阪府という地方と財務省と言う国が持っている別々の権限が、【瑞穂の国小学院建設】という一点で見事に協力し、一致しているという点である。森友事件が並みの疑獄事件と違い、きわめて深刻な問題を孕んでいるのはここにある。
 周知のように、籠池理事長は、「日本会議」の大阪の実力者だった。しかし、いくら「日本会議」の実力者とはいえ、いっかいの幼稚園経営者である籠池氏側の要求を、大阪府教育委員会や近畿整備局が簡単に受け入れるはずがない。
 ところが、籠池氏の要求(小学校認可や学校用地取得=国有地の安価な購入)がトントン拍子に進められていた。「そんな馬鹿な!」と驚くような事態が進行していた。
 国と地方の行政機関がここまで協力一致して行動する事はきわめて珍しい。つまり、国と地方の行政機関・官僚を恐れ入らせる強力な力が働いているのではないか、という疑いが拭いきれないのは当然。
 誰もが、思い浮かぶ人物はただ一人。安倍晋三首相その人。なにさま、一度は、【安倍晋三記念小学校】という名前をつけようとしていたのである。さすがにあまりの露骨さに躊躇して、【瑞穂の国小学院】と変えてはいるが、名誉校長に妻安倍昭恵がなっているのだから、疑われても仕方がない。
 しかし、さすがに首相自身で圧力などかける事はできない。しかし、腐っても鯛。【聞け、悟れ】の暗黙の力が働くのはやむをえない。大阪府知事の松井一郎が、「安倍昭恵の名前が名誉校長にある。もし、その小学校を不認可にしたり、国有地売却で損をさせたりすると大変。みんなそう考えて忖度したのだろう」というニュアンスの事を語っていたが、その通りだろう。実力者に対する【忖度】行政というわけである。
 問題は、このシナリオを誰が書いたのか。そもそも、この小学校建設を誰が計画したのか。
 勿論、籠池理事長に小学校建設の野心はあったろうが、資金面、その他の問題で、大阪府の認可を取るのが難しかったはずである。神の声でもなければ、大阪府の教育委員会も馬鹿ではない。森友学園の評判を知らないはずがない。簡単に認可などしなかったはずである。
 昨日、籠池理事長が、「この学校の建設には多くの人の力が加わった」と言っていたが、これは本音だろう。
 以下は、わたしの想像でしかないが、「日本会議」の理念を教える学校建設は、「日本会議」の指導部にとって悲願に近いものがあったのではないか、と思う。現在の「日本国憲法」や「教育基本法」の下では、公立学校で【教育勅語】の暗証や軍歌の斉唱などできるはずがない。これをやろうと思えば、『憲法改正』しかない。それにはまだまだ時間がかかる。とするならば、私立の学校でやる以外ない。(本当は駄目なのだが、私立ならば何とか誤魔化せる)
 良く見て見ると、森友学園の幼稚園では、教育勅語を暗記させているし、軍歌を歌わせている。「何と素晴らしい事か!」よし、この教育を小学校でもやるようにしよう。籠池氏にやらせれば、うまくやるだろう。
 その為には、①学校の認可 ②費用 ③校地 ④生徒集め などなどの問題が山積み。
 ①学校の認可⇒大阪府の与党である維新に働きかける。※特に松井知事
 ②費用・校地⇒寄付金を全国から募る。(広告塔が必要⇒安倍昭恵)⇒校地取得の金を安くする(国=財務省に働きかける) ※ 傍証⇒寄付金集めに最も熱心だったのが、安倍首相の地元の選挙参謀と言われている。校地払い下げ当時の財務省理財局長が迫田氏。(山口県出身)この後、国税局長官に出世。
 ③この学校の宣伝のために、「日本会議」系政治家・評論家などが、数多く講演に訪れる。
 今回の事件。このようなグランドデザインがあったとしても不思議ではない。関西系の右派番組「そこまで言って委員会」で、ある経済評論家が上記のようなシナリオを描いた人がいると語っていた。その人物は誰かと尋ねられ、「命が惜しい」と言っていたが、これもこの種の問題を語る時、よく言われる話だ。
 つまり、今回の問題は、単純な「金儲け」の話ではなく、「日本会議」を中心とした右派思想(憲法改悪、戦前回帰)団体の思想・教育運動の一環として起きている、という側面を見落としてはならない。事実、豊中市議の勇気ある行動がなかったら、今頃は、新しい小学校ができていたはずである。
 だから、今回問題になった森友事件、本当はこちらの方がはるかに問題は大きいと思われる加計学園問題。その双方に「日本会議」などの右派政治家の影がちらつくのも頷ける。
 たとえば、今や四面楚歌状態にある稲田防衛大臣の父親椿原泰夫は、関西では有名な右派活動家で、籠池理事長とは古くから知り合い。「頑張れ日本!全国行動委員会」の京都本部代表だった。菅野完氏によれば、「この人は関西保守運動の有名人。増木とか在特会とかあの辺みんな、この人を介して稲田に繋がってる」と指摘している。
稲田朋美の父 故・椿原泰夫は「なんちゃってウヨ」の大物だった! 籠池泰典とも接点あり!

 コンニャク云々で有名になった鴻池参議院議員とも、講演を頼まれた事で分かるように、思想的につながっている。「維新の会」の松井一郎氏も思想的には、籠池氏と同根。
 さらに言えば、今回、籠池氏の「顧問弁護士」を降りた酒井康生氏についても、どうもうさんくさい。何やら情報操作の匂いがする。
<籠池氏の代理人>辞任の電話が籠池にかかって来てた時、俺、その会話、全部聞いてる。あの弁護士、完全に嘘ついとる。 菅野完
籠池理事長ブチ切れ!「財務省の指示で身を隠してた」
 これは私だけではなく、加藤哲郎氏も同様な意見を述べている。
 ・・「また財務省官僚と首相官邸官房機密費が動いたのでしょう。この間、戦後占領期における731細菌戦部隊の隠蔽・免責・復権過程を追ってきましたが、こうした情報操作は、権力の常道です」・・
KATO Tetsuro's Global Netizen College 学長 加 藤 哲 郎  Dr. Kato Tetsuro
 また、加計学園の問題についても、日刊ゲンダイが痛烈な記事を書いている。
 「デタラメ契約のバックに次々と登場する「アベ友」たち またアベ友に…第2の森友の現場を追う」

 籠池氏から言わせれば、「俺は皆のために精一杯頑張ったのに、何でトカゲのしっぽ切りにされなければならないんや。俺は自己破産は決定的。嘘つき、胡散臭い人間と指を指され、全てを失った。どうせ、何もかも失うのなら、みな道連れにしてしもうたる」と言うわけだろう。
 私たちから言わせてもらえば、籠池氏に精一杯頑張ってもらって、道連れにする人間を一人でも増やしてもらいたい。
 【権力は腐敗する】【絶対権力は絶対に腐敗する】何度もいうようだが、安倍政権は強くない。この腐敗追及を徹底的に続ければ、安倍政権打倒も不可能ではない。
 【水に堕ちた犬は 徹底的に打て!】野党と国民は、この言葉を合言葉にガンバロウ。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 彼岸の入り  ☁  誕生日の花  クサボケ  花言葉  一目ぼれ 3/17
 〇ラジオ深夜便から

 彼岸の入り、天気もいい、外も気になるが 家で閉じこもって ネットで国会のネット中継を見て、3時からは大相撲中継を見ます

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  6年
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog3/16: GPS捜査は「違法」最高裁大法廷判決/実態検証が欠かせない 人権保障護る為の「権力監視」か、「権力による市民監視」か 立法は、バランスを取れ 権力も主権者の為にある⁉


 今日のトピックス Blog3/15: 『GPS捜査 違法!』最高裁大法廷判決 法の支配違反の警察・検察・法務省 安倍政権断罪! 立法の用意もせず 大阪・国有地払下げに血道&政官業の癒着、逃げ隠れ


イシャジャの呟き: 薄曇り  ☁  誕生日の花 ラッパズイセン 花言葉 尊敬 3/15
 〇昨年の花

 予算委員会をネットで見ていました。

 大相撲春場所も見ています

 今日は公立高校の合格者発表がありました。

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 今日のトピックス Blog3/14: 虚言癖、罷り通る永田町⁉ 稲田防衛相 強弁のち答弁訂正し謝罪 格差是正???総活躍社会???  労働者派遣法を作り、労働基準法改悪、格差社会を作ったのは、己ら。 悔い改め、正しい目標を持て


「護憲+」ブログ: 「森友学園」問題から浮かび上がってきたこと 3/14 (笹井明子) 〇この一ヶ月、「森友学園」の国有地払い下げに纏わる不可解な動き、籠池理事長と安倍首相夫妻の浅からぬ関係、塚本幼稚園のあきれた教育などの話が次々に浮かび上がり、マスコミを賑わせ、私自身もこの問題から目を離せなくなってしまった。
 この中でまず浮かび上がってきたのは、安倍昭恵夫人が瑞穂の国記念小学校の名誉校長に就任し、籠池氏は安倍首相の考え方に強く共感していると当初は首相自ら認めていた籠池氏の「愛国教育」なるものが、戦前回帰の道徳観、韓国・中国に対する偏見・見下し、更には安倍首相への個人崇拝までも、幼い子供達に刷り込もうという、現代の常識では考えられないものだった、ということだ。
 そして、土地払い下げに関する不透明な金銭問題が浮かび上がり、籠池氏の珍妙な教育方法がマスコミに喧伝されるようになると、安倍首相はそれまでの好意的な姿勢から一転、感情をあらわにして、国有地売却への介入のみならず、籠池氏との親密な関係を全否定。昭恵夫人が名誉校長であったことも、「非常にしつこい中において」実現したと言い切った。
 その後、稲田防衛相も世間で噂されていた籠池氏との繋がりを強く否定する虚偽の発言を繰り返すに至って、安倍首相や自民党閣僚らにとって、「日本会議」のお仲間の価値観は、内輪で讃え合い、盛り上がる分には良いけれど、国民の前に広く提示されてはマズイと認識されていることが偲ばれた。
 更に、「保守」と自称する人たちは、国の連続性や文化を守りたいのではなく、国民が主権者として判断し主張することを嫌い、国民を国家や天皇などの権威に糾合して、自らの権威・権力を「保守」し道徳観を押し付けたい人たちで、自分の特権保持のためには嘘も平気でつくし、脅しもかけるし、時に仲間も簡単に裏切れる人たちなのだ、という印象が強まった。
 今も国会では安倍首相が、質問から外れた恫喝まがいの高圧的な発言を日々延々と繰り返している。一方、今日は、肩書きに「総理大臣夫人」と明記し、その行動に公務員が同行しているにも関わらず、昭恵夫人を「私人である」とする閣議決定が行われたという。
 また、稲田氏の虚偽発言を「全く問題ない」という菅官房長官の発言もあり、どうやらこの内閣は、いつものウヤムヤなままの幕引きに突入するつもりのようだ。
 だが、もしこんな風に何も解明されない状態で「森友学園」問題が強制終了させられることになったら、私たち多くの国民は失望と虚無に襲われ、政治不信はますます酷くなるだろう。それは社会として、国家として、決して健全な姿とはいえない。
 自称「保守」「愛国者」の皆さんには、他者に「道義」を押し付ける前に、自分たちのしていることが道義に適っているかを、よくよく省みてもらいたい。
 官僚など公務についている人たちには、安倍首相や安倍内閣の意向を忖度して、「あべ友」に過剰な便宜を図るのではなく、国民への奉仕者として、誠実に、公正に、自分達の職務を全うする、本来の使命を思い返してもらいたい。
 今まで慣行となってきたらしい「権威に寄りかかって社会を回す」歪なシステムを、この機会に徹底的に洗い直し、民主主義の大原則に則って、政治や社会システムを抜本的に整備し直すことが、健全な日本社会を取り戻すために急務である。そのためにも、今回の「森友学園」問題は、絶対にこのまま幕引きとさせるわけにはいかない。
 「護憲+コラム」より

「護憲+」ブログ: なぜ、民主主義、法治国家、立憲主義が機能しないのか 3/14 (名無しの探偵) 〇安倍政権(第二次)の登場で日本の国政は「憲法による政治」が機能していない。段階を追って検討しよう。
 まず、最初のクラッシュは閣議決定による集団的自衛権の行使容認だった。
 これは憲法9条を「憲法改正」という国会の手続きによることなく、安倍政権の憲法解釈だけで9条の規定を変更して、専守防衛論を超えて自衛隊の海外派兵を行えるようにしたものである。
 この「解釈改憲」という方法は大きな憲法政治への打撃を残した。一例として憲法の解釈はどんな解釈でも権力者が行えば通ってしまうという前例を作った。司法の法令解釈の独自性(司法権の独立の根幹)を事実上否定しているに等しい。
 また、解釈というが「集団的自衛権の行使容認」は9条の解釈からは絶対に出て来ないマジック的なものである。専守防衛論を引き出した個別的自衛権の容認(従来の内閣法制局の見解)は解釈としてぎりぎりセーフだったのであり、安倍政権の「解釈」はアウトなのである。
 これは二つの意味で違法な決定である。一つは司法権の侵害。もう一つは国会の憲法制定権の侵害である。直ちに国民は違憲立法審査権を発動するべき事案なのである。また、国民主権への冒涜でもある。

 次の段階に進もう。
 安倍政権は極右思想を奉じる小学校に国有地を只同然(9億の土地を200万円でたたき売った)で払い下げた。これは国家的な規模の汚職事件である。それに深く関与したのは安倍首相夫妻だった。安倍昭恵が名誉校長を務める学校であり、「安倍晋三記念小学校」という名称で寄付金を募集しているのを容認したものである。
 それにもかかわらず安倍首相は野党の追及を恫喝を以ってかわしている。妻が犯罪者だという印象を与える追及はやめろとわめいている。これは国会の答弁ではない。もしこのような国有地の不当な払下げで、野党の追及がかわされ安倍内閣が打倒できないならば、民主主義もなにもあったものではない。
 明治初期の議会で似た事件があり、明治政府は大隈卿を明治14年の政変によって失脚させたクーデターを引き起こした歴史がある。それに比べて立憲主義を大きな憲法原理とする現在の日本で何も追及できず、内閣の崩壊も帰結できないならば、安倍独裁政権と言うべきなのである。
 次に安倍政権はまたしても憲法の根幹を破る「共謀罪」の制定策謀を本格化しようとしている。
 これは昭和前期に猛威を振るった「治安維持法」の再来であり、もし「共謀罪」が制定されるならば時代は昭和前期へと逆戻りになると言える。市民運動は弾圧され、安倍政権のような独裁政権を批判できない暗黒時代が到来する。
 大体その時期の前後は日本はテロが横行し、原敬首相と浜口雄幸首相が右翼の凶弾に倒れた。続く515事件では犬養首相が海軍の将校に暗殺されている。その後はテロが相次ぎ、226事件のような国家テロに行き着いたのである。
 こうした安倍政権の正気を欠いた政治の背後には、30年前くらいから暗躍する「日本会議」という極右集団が存在する。自民党の政治家の多くはこの集団に所属すると言われている。安倍政権が登場したのはその意味で偶然ではない。
 森友学園の理事長もこの集団の大阪支部の人間であるという。日本はこうした草の根ファシズムによって汚染されていると言える。教育勅語のどこが悪いと開き直る防衛省大臣がいて国政を牛耳っているわけだ。
 次の段階はいよいよ「憲法改正」への安倍政権の歩みである。これが通るならば日本の憲法は崩壊し、昭和前期に逆戻りという最終段階が迫っている。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog3/13: 時間外労働1か月上限 100時間未満 繁忙期であれば、命を落としてもよい⁉ 格差社会にしたのも政府!この仲裁も政府とは、米政府らから又もや『日本は、社会主義』と揶揄されよう⁉


イシャジャの呟き: 参院  ☁  誕生日の花 ユキヤナギ  花言葉 殊勝 可憐 3/13
 〇過年のユキヤナギ

 気温も上昇、菜園の雪も10センチ程度となった。春耕の準備もしなければと構想を立てているが、寄る年波のこともあり、介護保険「要支援 該当なしの」認定が 出たからといっても 菜園をできるか ?

 参院予算委のTV中継を見ているが、森友も、自衛隊の撤退の理由も はっきりせず、教育勅語の拘りもはっきりしない

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 今日のトピックス Blog3/12: 「福島第1」事故から6年 教訓生かし脱原発の道を 見つからない核燃料but再稼働・40年超えも運転延長??? 断然、脱原発し、災害救助法見直し、個人尊重、生活・ふるさと復興を


イシャジャの呟き: 春場所  ☁  誕生日の花 デージー 花言葉  無邪気 幸福 3/12
 

 
ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前
You Tube: 時代遅れの酒場(高倉健)


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外



☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2017年03月10日 第251号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
   <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第251号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇あつぎ・九条の会(神奈川県厚木市)、◇九条科学者の会、◇富士見町九条
の会(東京都東村山市)、◇スポーツ「9条の会」、◇調布九条の会「憲法ひろ
ば」(東京都調布市)、◇千住九条の会(東京都足立区)、◇九条の会かわにし
(兵庫県川西市)、◇宮前九条の会(神奈川県川崎市)、◇俳人「九条の会」
■活動報告
◇「共謀罪」法案に反対する映画人九条の会声明
■編集後記~安倍首相、改憲に本腰
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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 ● 「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
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┃ ☆ 各地から ☆     全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
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 掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)
 
● あつぎ・九条の会(神奈川県厚木市)
 11周年記念“輝け9条”音楽と講演の集い
日時:3月16日(木)開会14:00(開場13:30)
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 九条科学者の会
 講演会
日時:3 月18 日(土) 14:00~17:00 (13:30 開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
 「自民党憲法改正草案」の尊重擁護義務などについて
日時:3月19日(日)午後1時~
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● スポーツ「9条の会」
 オリンピックは平和の運動
日時:3月25日(土)13:00 開場 閉会 16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)
 第122回例会:放射能汚染公害裁判闘争の現状と課題
         福島原発被害「群馬訴訟」の判決を踏まえて
日時:3月26日(日)13時半~
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 千住九条の会(東京都足立区)
  第3回憲法カフェ
日時:3月26日(日)  14:00~
<詳細はこちらをクリックしてください>

 ● 九条の会かわにし(兵庫県川西市)
 講演会「それでも君は銃をとるのか?」~空母”飛龍”の元海軍兵士が語る戦争の事実~
日時:3月26日(日) 14:00~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>

 ● 宮前九条の会(神奈川県川崎市)
 川崎市「宮前九条の会」学習会「心さわぐ9条の歌 護憲派の弱さは強さ?!」
日時:4月2日(日)午後2時~4時30分(受付:午後1時30分~)
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 俳人「九条の会」
 新緑のつどい
日時:4月22日午後1時30分開会(1時開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 
(メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざま
な取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り
下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみよ
うか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入
れる場合があります。お待ちします。
 
● 「共謀罪」法案に反対する映画人九条の会声明
 <詳細はこちらをクリックしてください>
 
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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
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 ● 安倍首相、改憲に本腰
 
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   発行者:「九条の会」メールマガジン編集部:mag@9jounokai.jp
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   「九条の会」オフィシャルサイト:http://www.9-jo.jp/
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今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後

ANN: 底までカメラ降ろせず 融解燃料、今回も見つからず 3/22 〇ロボットを使った福島第一原発1号機の内部調査で、東京電力が格納容器内の最新の画像を公開しました。メルトダウンした燃料は今回も確認できませんでした。
 東京電力は18日から始めたロボットによる格納容器内の調査で、作業用の足場からロボットが搭載しているカメラと線量計を格納容器の底にたまった水の中に繰り返し降ろしています。21日に撮影された写真は、格納容器の一番外側の壁付近で、蒸気を外部に逃がす装置の一部が映っています。ただ、格納容器の中で配管が入り組むなどしていたため、カメラを一番底まで降ろすことはできず、4日目の調査でもメルトダウンした燃料は確認できませんでした。東電は22日に実施された調査最終日の画像を23日に公開する予定です。



TBS: 福島第一原発1号機内部、ロボット調査の新画像公開 3/21 〇福島第一原発1号機内部の新たな画像が公開されました。
 画像は福島第一原発1号機の格納容器内部の足場の隙間からロボットがカメラを吊るし、今月20日に撮影したものです。撮影した場所は格納容器の底から1メートルの高さで、溶けた塊や砂のような堆積物が見えます。今回の調査は22日までの5日間の予定で、場所を変えながら溶けた核燃料の位置や状態を確認することを目指しています。
 20日に撮影された位置での放射線量は1時間あたり6.3シーベルトでしたが、溶けた核燃料とみられるものは確認できなかったということです。(21日18:35)
NNN: 福島第一原発1号機 底に“砂のような物” 3/21 〇メルトダウンした福島第一原発1号機にロボットを投入した内部調査で、核燃料が溶け落ちたとみられる原子炉の底に、砂のような物が積もっているのが初めて確認され、その写真が公開された。
 写真は、調査ロボットが20日、1号機格納容器の水がたまっている底の部分を撮影したもので、砂のような物が一面に積もっている。水中の調査では、これまでで最大の1時間あたり11シーベルトという高い線量を記録したという。
 東京電力は溶け落ちた核燃料ではないとみていて、今後、採取して分析する方針。
 今回の調査は、格納容器内にロボットを投入して作業用の足場の上を移動、カメラ付きのセンサーをワカサギ釣りのようにつり下げ、水の中の撮影や放射線量の測定を行った。東京電力は調査を22日も続け、溶け落ちた核燃料の情報を得たいとしている。

ANN: 溶融燃料どこに?福島第一原発1号機、新画像公開 3/21 〇福島第一原発の調査で、ロボットが撮った新たな画像が公開されました。
 これは20日に撮影された1号機の格納容器の中の画像です。たまった水の中の底付近にカメラを降ろして撮ったもので、配管の上に積もった砂のようなものが見えます。画像の補正不足のため、青く見える部分は、実際には違う色だということです。調査の焦点であるメルトダウンした燃料は、依然として見つかっていません。この堆積物のすぐ近くで計測した水中の放射線量は毎時6.3シーベルトと高い値でしたが、東京電力は、近くに溶けた燃料があるかどうかは「分からない」としています。

TBS: 宮城・気仙沼 “復興”仮設商店街が営業終了  3/21 〇東日本大震災後に宮城県気仙沼市で一番早くオープンした仮設商店街が、土地のかさ上げ工事のため、20日で営業を終えました。
 営業を終えたのは、気仙沼市の仮設商店街「復興屋台村気仙沼横丁」で、20日も名残を惜しむ常連客らでにぎわいました。
 震災後の2011年11月に気仙沼市内で一番早くオープンした「気仙沼横丁」は、土地のかさ上げ工事が始まるため、来月16日までの退去を求められていて、20日が最後の営業日となりました。しかし、15ある店のうち、12店舗の移転先が決まっていません。
 「(移転先は)決まってないですね。ニーズがある限りは、どこかで再開したいと思ってます」(商店主)
 5年4か月にわたり、復興の灯りをともし続けてきた気仙沼横丁。商店主らは新たな復興への道を歩むことになります。(21日04:33)

南日本・社説: [原発避難者判決] 国と東電は責任痛感を 3/19 
沖縄タイムス・社説[原発賠償判決]断罪された国の不作為 3/20 

福島民友【3月19日付社説】原発避難者訴訟/「人災」と認めた判断は重い 
福島1号機 底部水中で高線量: 水中で毎時1.5シーベルト=1号機格納容器底1メートル―ロボット投入・福島原発 3/19 
NHK: 福島第一原発1号機 ロボット調査で撮影の画像公開 3/19 
道新・社説: 「福島」賠償判決 原子力行政に強い警鐘 3/19 
河北新報・社説: 福島原発事故訴訟判決/避難者目線で過失を追及 3/19

中国新聞・社説: 国・東電に賠償命令判決 「責任」重く受け止めよ 3/19

愛媛新聞・社説: 原発事故集団訴訟判決 国と東電の責任認めた意義重い 3/19 
西日本新聞・社説: 原発賠償判決 国・東電は重く受け止めよ 3/19 
南日本・社説: [原発避難者判決] 国と東電は責任痛感を 3/19
琉球新報<社説>原発避難者訴訟 国と東電の責任は明白だ 3/19 

福島民報・論説: 【「原発事故」使わず】県民と向き合って(3月15日) 
福島民友【3月15日付社説】首相「原発」文言なく/事故の風化進めてはならぬ 
神戸新聞・社説: 原発の廃炉/先端産業として育てねば 3/15 

東奥日報・社説: 官民で明確な将来像を/陸奥湊駅前の再開発 3/14

秋田魁新報・社説: 社説:震災6年・福島の今 帰還の環境を整えたい 3/14 

福島民報・論説: 【東電廃炉作業】丁寧な情報発信を(3月13日) 
福島民友【3月12日付社説】震災6年 再生可能エネ/「地産地消」へさらに弾みを

信濃毎日・社説: 自主避難者 実態に応じ支援継続を 3/13 
高知新聞・社説: 【原発事故6年】惨状から何を学んだのか 3/13 

道新・社説: 「福島第1」事故から6年 教訓生かし脱原発の道を 3/12 
東奥日報・社説: 生活再建加速させたい/東日本大震災6年 3/12 
岩手日報・社説: <大震災6年>再生への視座 「時差」励ます支援策を 3/12 
福島民友【3月12日付社説】震災6年 再生可能エネ/「地産地消」へさらに弾みを 
京都新聞・社説: 原発事故6年  教訓を置き去りにするな 3/12 
宮崎日日・社説: 東日本大震災6年 3/12 ◆生活再建へ民間の力生かせ◆

 


岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ



醍醐聰のブログ: 「3.8mまで掘ったことは絶対ない」 業者、TBSでも断言 3/22
 〇掘ったのは1~2mで約2億円;業者改めて証言
 一つ前の記事で森友学園に小学校予定地のごみ撤去作業を請け負った業者が昨日(3月21日)午後のフジテレビ「直撃LIVE グッディ!」に実名で登場し、「3.8mまで掘っていないというのは私のコメント」、「そんな〔地下3.8mまで掘るという〕話、どこにあったんでしょうか」と語ったと伝えた。

 同じ業者は昨日のTBS「Nスタ ニューズアイ」にも登場し、取材担当者に向かって、

 Q.土地の地下3.8mまで掘った?
   絶対ない それはない。(掘ったのは)1~2mじゃない
   ですか。 (3.8mは)うちは聞いておりません
 と明言するとともに、ごみの撤去にかかった費用は約2億円と証言した。
 繰り返しになるが、大阪航空局と理財局は森友学園に鑑定価格9億5600万円の国有地をごみ撤去費用に要する費用+瑕疵担保免除の対価合計、約8億円を差し引いた1億3400万円で売却したと国会で答弁してきた。
 その際、ごみ撤去に要する費用は算定実績がない大阪航空局が算定した。具体的には、この2月15日に開かれた衆議院財政金融委員会で、宮本岳志議員(日本共産党)が、地下埋蔵物の撤去の対象面積はどれだけか、埋蔵物を撤去する深さは、基礎くいが打たれる箇所とそれ以外でそれぞれ何メートルになっているか、と質問したのに対し、国土交通省航空局次長の平垣内久隆氏は、対象面積は約519平米、基礎のくいが打たれる箇所の深さは9.9メートル、基礎くい以外のその他の箇所の深さは3.8mメートルと設定したと答弁した。
 実際にごみ撤去工事を請け負った業者の上のような証言は、こうした政府答弁を完全に覆すものである。
 また、瑕疵担保責任の免除の対価が含まれると言っても、いったいどの程度の瑕疵をどのような根拠で見積もったのか、政府は「つかみ」の金額でしか説明してこなかった。上記のような業者の証言を聞くと、瑕疵担保の免責として鑑定価格の83%も値引くというなら、「地中のごみ」はもとより、他にどのような瑕疵を想定したのか、根拠の説明があってしかるべきだ。

 撤去費用の見積もりが3ヶ月で10倍に膨らんだ怪
 地中埋蔵物の撤去費用等を約8億円と評価した点には、別の疑問も浮上している。それは大阪航空局が2016年3月30日に、地下3mまでの埋設物の撤去費用8632億円および土壌汚染の除去に要する費用4543万円、計1億3176万円を昨年4月6日に同額を森友学園に支払っている。
 これについて、前記宮本議員は、昨年6月20日の土地売買の約3か月前に、地下3mまでの埋蔵物の撤去費用が約8600万円だったのが、(基礎くいが打たれる場所以外で)、わずか80cm深く(3ⅿ→3.8m)掘るためだけに、8億1900万円もかかるのはなぜかと質している。
 これに対して、平垣内航空局次長は、2つの時点の工事は内容が異なるため、一概に比較できないと曖昧な答弁で終わっている。  
 これでは、初めに売却価格1億円が決まっていて、8億円の埋蔵物撤去費用は、この金額を誘導するための、後付けの控除額だったと考えざるを得ない。
 こうした異例づくめの価格算定は担当の役職員の判断でできるものではなく、大きな政治的判断が介在した可能性が強い。
 この点を究明するには中央の関係省庁――財務省理財局、国交省航空局――の当時の担当責任者である迫田英典氏らの証人喚問が欠かせない。

植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「この手口通用するなら誰でも「共謀罪」を着せられる」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-dd59.html … メルマガ記事「「共謀罪」の怖さは「未必の故意による黙示的共謀」認定にあり」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。
 ☆植草一秀の『知られざる真実』: この手口通用するなら誰でも「共謀罪」を着せられる 3/22 〇明日3月23日(木)午前10時半から斎藤まさし氏の公職選挙法違反事案の控訴審第2回公判が東京高等裁判所で開かれる。
 森友学園の籠池泰典理事長に対する証人喚問も、同時刻に実施される。
 参議院では午前10時から証人喚問が実施される。
 衆議院では午後2時50分から実施の予定である。
 当然、NHKが中継放送を行うはずである。
 3月23日(木)の午前10時からは、ワールドベースボールクラッシックの決勝戦の放送が予定されており、安倍政権は証人喚問日程をこの時間帯に被せてきた。
 日本が決勝に進出する場合には、国民の関心が野球に向かう。
 これを計算して証人喚問日程を設定したのだと考えられる。
 しかし、日本が準決勝で米国に敗れたため、安倍政権の思惑は外れてしまった。
 極めて重要な証人喚問であるが、これと同時並行で開かれる高裁公判も極めて重要である。
 斉藤まさし氏が公職選挙法違反に問われている今回の事案は、典型的な国策冤罪事案である。
 今後の国政選挙に同氏を関与させないための「人物破壊工作」であると判断できる。
 事案の焦点は、斎藤氏が関与した政治活動が、公職選挙法に抵触する
 「事前運動」「利害誘導」に該当するものであるのかどうか、
 という点と斎藤氏が公職選挙法違反に該当するとされている事実に関して、「共謀」を行ったのかどうかの認定
 の二つである。
 弁護側は、アルバイトを雇い、声掛けと共に行ったビラの配布は、公職選挙法違反に該当しないとの主張を示すとともに、
 斎藤氏が「共謀」した事実はないと主張している。

 折しも、安倍政権は昨日、3月21日に、
 共謀罪を創設する組織犯罪防止法改定案を閣議決定した。
 国会における「数の力」によって、最悪の法律をゴリ押しする姿勢を一段と鮮明にしている。 ・・・
 ★斎藤まさし - Wikipedia




志村建世のブログ: どこまでの未来が見えているのか ・ブログ連歌(483) 3/21 〇縁があって大学時代の同期生と、その知人たちが集まる昼食の会に行ってきた。同期生は受験で1年浪人しているから、今年で「四捨五入すると90代になる」と言っていた。卒業したのは昭和31年の3月になる。卒業と同時に、飛び始めたばかりの日本航空に就職してスチューワーデスになった。今では大卒には役不足の職業かもしれないが、その当時は時代の最先端を行く夢のある就職のように思われた。機体はもちろんプロペラ機で、アメリカ航路は2機だけで運行していたということだ。彼女の写真が女性週刊誌の表紙になったことがある。私はそれを見て、「雲の上に行ってしまった」と思ったものだ。
 彼女はその後アメリカの航空会社に再就職して、指導係などをしながら、かなり長く勤めていたようだ。ある時期に結婚したと聞いたが、私はその辺の事情は何も知らない。今は夫君に先立たれて一人で暮らしている。子供には恵まれなかった。でも退職後に自宅で開いた英語教室の生徒たちがいて、その人たちが今は働き盛りになっていたり、その他にも学生時代のクラブ活動、ESS(English Speaking Society・英会話の会)のつながりなどもあって、身辺には人の輪が出来ているようだ。そんな「囲む会」に、私も入れてもらったわけだ。
 それでも終末期が近いことは、本人も自覚している。別れ近くに「お墓の用意もみんなしてある」と、戒名の一覧を見せてくれた。それで、婚家の父母も夫も、すべて夫と彼女が喪主となって見送っていることがわかった。そして4人目に自分の戒名が決めてあり、その喪主のところには自分の名が書いてあった。そこに私は、凛とした彼女の覚悟を見たように思った。そして出来ることなら彼女よりも長く生きて、私の「現代語訳般若心経」を、墓前で読んであげたいと思った。
 打ち解けた会話のつづいた集いだったが、私は日頃考えている政治的な話題は一切封印していた。私たちの世代は、こうして間もなく退場して行く。墓碑銘はたぶん予定した通りに刻むことが出来るだろう。しかし今の政治家たちは、この日本をどのようにして行くのだろう。「いま」と「おれ」と「かね」と、この3つさえ良ければいいと思っている手合いが多いと聞くのは本当だろか。「私はここまでやりました」と、誇りをもって墓を覆うことができるのか。胸に手を当てて考えてほしいと思うような話題の多い昨今である。

醍醐聰のブログ: 8億円値引きの根拠を覆す工事業者の重大証言 3/21 〇工事業者「3.8mまで掘ったことはない」 
 今朝(3月21日)の『毎日新聞』の社会面に、「森友 ごみ撤去限定的~土地減額根拠『3.8m掘削せず』工事業者証言」という見出しの記事が掲載された。
 国が森友学園に小学校予定地として国有地を売却するさい、地中3.8mまで大量のごみがあるとし、さらに9.9mのくい打ちで出るごみも含めてゴミの総量を1万9500トンと見積もった。それを前提にして、ごみの撤去費用、国が負う将来の瑕疵担保責任を免除させる対価として約8億円を値引きして売り渡し価格を1億3400万円にした、と政府は説明してきた。
 しかし、上の記事によるとごみ撤去工事を請け負った複数の業者は、校舎の部分は1.5mほどしか掘っていない、グランドなど建物以外の部分は何も掘っていないと証言している。

「3.8mまで掘る? そんな話どこにあったのか?」
 ~工事業者、実名で証言~


 さらに今日の午後のフジテレビ「直撃LIVE グッディ!」は上の『毎日新聞』の記事を取り上げた。番組ではごみ撤去工事を請け負った藤原工業の社長が登場し、地下3.8mまで掘っていないというのは「私のコメントです」、「そんな〔地下3.8mまで掘るという〕話、どこにあったんでしょうか」と語っている。

 工事業者の参考人招致も不可決

 こうした工事業者の証言が事実なら、佐川理財局長、佐藤航空局長らのこれまでの国会答弁が根本から崩れ、森友学園への国有地の格安売却の説明がドミノ的に破綻することになる。
 とすれば、藤原工業の社長をまずは参考人として国会に招致し、報道されたような証言の真相を国会で確かめることが不可欠である。その際、参考人招致は藤原氏と佐川理財局長、佐藤航空局長の三者の同時出席を求め、クロスで質疑を行う方法が望ましい。

植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「「共謀罪」創設先駆事例の斎藤まさし氏不正裁判」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-e636.html … メルマガ記事「安倍政権「共謀罪」創設は暗黒戦前への回帰」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。
植草一秀の『知られざる真実』: 「共謀罪」創設先駆事例の斎藤まさし氏不正裁判 3/21 〇安倍政権の本当の三本の矢=真・三本の矢は
 戦争・搾取・弾圧 だと述べたのは国会前行動を続けるかむろてつ氏である。
 まさに正鵠を射た指摘である。
 東京都の石原都政は東京ガスから汚染にまみれた土地を法外に高い価格で買い取り、都民に巨大な損害を与えた。
 安倍政権は国有地を森友学園に法外に低い価格で払い下げて国民に巨大な損害を与えた。

 いずれも「政治の腐敗」を物語る証左である。
 石原元都知事は都民に巨大な損害を与えた責任を問われる必要がある。
 安倍首相および財務省は国民に巨大な損害を与えた責任を問われる必要がある。
 これが「東の豊洲・西の豊中」事案の本筋である。

 国民を代表する議員は、責任の適正な追及を実現する責務を負っている。
 他方、国会では重大な法案審議が行われようとしている。
 共謀罪の創設
 主要農作物種子法の廃止
 水道法改定
 家庭教育支援法の制定である。

 「アベ友事案」の陰に隠れて、重大な法律の制定が強行されることを防がねばならない。
 安倍政権は共謀罪を新設する。
 組織犯罪防止法を改定し、新たに「テロ等準備罪」を創設するというものだ。

 安倍首相は国会答弁で、テロ等準備罪を新設する法整備ができなければ、「東京オリンピック・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」
 と述べたが、それならば「東京オリンピックを開催しなければいい」だけのことだ。
 オリンピックのために法体系が存在するのではなく、法体系を前提に各種イベントを計画すれば良いだけのことだ。
 本末転倒とはこのことを言う。
 刑法では、法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則で、未遂や予備の処罰でさえ例外とされている。・・・

福島みずほ‏ 認証済みアカウント   @mizuhofukushima フォロー中 その他 木曜日の籠池さんの証人喚問はテレビ中継されません。政治が公平に行われているのか、政治が私物化されているのではないか、安倍総理の関与が問題になっているのにおかしい!テレビ中継すべき!

山口泉 (反戦・反核・基本的人権)‏  @yamaguchi_izumi フォローする その他 現在。那覇拘置所前。今日も、島袋文子さんの姿が。


志村建世のブログ: 文明に生かされている今の私 ・ブログ連歌(483) 3/20 〇 例えは悪いのだが、最近よく考えることを書いてみる。それはトイレで用便(大)をするときに出て来る感想なのだ。数年前に改装して、しごく快適になった。便座は温かく、温水も出る。いずれも「低温」の設定で充分である。最後に適量のトイレペーパーを使い、清浄を確認して無事に終了となる。その一回ごとに、どれほど現代文明の恩恵に浴し、各種の資源を消費しているかを考えるのだ。水道と電力と専用のパルプ製品が使えるから成り立っている現在である。
 戦後になってからも、父の故郷の山村へ行ったときは、便所の使い方に面食らった。下に大きな便壺があり、糞尿を貯めて肥料に使っていたのだ。だから用便後の紙は下へ落してはいけないと言われ、すぐ横に用済みの紙を入れる箱があった。用意されていた用便紙は、新聞紙を適当な大きさに切って重ねたものだった。すごい臭気が充満していたことは言うまでもない。でも、東京の家の便所も、この時代までは基本的に同じ作りだった。ただ、紙は下へ落して、定期的に汲み取り屋さんが来るところだけが違っていた。
 今でも大震災があったりすると、トイレの不便が大きな問題になる。回数を減らしたくて水を飲まず、脱水症状を起こす人までいるということだ。でも誰にもある生理現象を隠すことはない。私の母は農村の育ちだから、度胸のよいところがあった。戦後の町を歩いていて公衆便所が見つからないと、まだ残っていた焼け跡あたりで私に見張りをさせ、要領よく用を足したりしたことがあった。
 だがそんな話はきょうの本題ではない。いま言いたいのは、今の私は「ただ生きているだけ」で、かなりの資源消費をしているということなのだ。資源を作り出す側の仕事をしなくなって長くなっているが、公的制度を含む過去の遺産を使って毎日の消費生活を営んでいる。現役時代を含めても、私は米一粒でも作り出す仕事はしていない。映像や音声をいじり、勝手な文章を書いて暮らしてきた。でもそれらは「社会的な仕事」の一部分だから、生産的ではあったということにしておこう。でも現状は、その意味での生産をしなくなっても生きていて、それが今後もかなり長く続きそうな気配になっている。それが気になるのだ。
 人間でない動植物なら、たいていは子孫を残すことを生きる目的にして生涯を送って行く。人間は子孫を残すこと以上に、膨大な「文明」を築き上げてしまったために、生きることが非常に複雑になってしまった。これは自分だけの問題ではない。子供たち孫たちの世代を見ていても、同じような複雑さの中で「自分の道」を探しているのがわかる年代になってきた。彼ら彼女らが、文明を否定する「先祖返り」を目指す様子はない。むしろ私たち以上に現代文明に適応して生きているように見える。
 ただ、それに比例して、「生き物としての強さ」から遠ざかっている面はないのだろうか。「生き物の原点」を思い出すような「文明の崩壊」を経験することはない方がいい。だが文明は否応なしに人間を「原始の生命力」から遠ざけて行くだろう。今は彼らの未来の平安を祈るしかない。

醍醐聰のブログ: 籠池氏に限らず、迫田英典氏、安倍昭恵氏も証人喚問を 3/20 〇籠池発言を逆手に取った幕引きを許さないために
 籠池・森友学園理事長の「安倍首相から100万円の寄付を受けた」という発言は爆弾発言には違い。これまで籠池氏の参考人招致さえ、「何をしゃべるかわからないから」と拒んでいた自民党が一転、証人喚問に踏み切ったのは、それだけ追いつめられた証しといえる。
 しかし、自民党としては、単に切羽つまって、というだけでなく、森友学園問題を100万円授受の認否に限局し、籠池発言を逆手にとって、「喚問したけれど、決め手になるような事実は出なかった」として一気に問題全体の幕引きを強行する狙いがあると思える。

 そのような幕引きに向けて、安倍首相周辺・自民党は、100万円寄付を安倍夫妻が「全面否定」し、寄付の物的証拠(領収書、寄付者名簿への記載)がないことを盾に、事実否認を押し通す構えである。
 23日の証人喚問の時に籠池氏がどのような「物的資料」を出すのか注目される。籠池氏の証人喚問は籠池氏・安倍氏双方にリスクが伴うと論評されているが、安倍氏・自民党国対の強気の裏側にあるリスクを法律専門家の立場で分析した郷原信郎氏の次の記事が大変、参考になる。

「籠池氏証人喚問は、自民党にとって『危険な賭け』」 (郷原信郎 2017年03月17日 13:04)  

 郷原氏が言うように、安倍首相・自民党側は、偽証をすれば刑事罰を科される証人という立場に籠池氏を追い込み、安倍夫人を通じて安倍首相から100万円の寄付を受けたとの証言を撤回させるか、それでも証言を維持するのであれば、偽証罪で告発して籠池氏の証言が嘘であることを司法の場で明らかにしようという意図があると考えられる(おそらくは前段の威圧・牽制が狙いと思われる)。
 しかし、籠池氏がかりに物的証拠なしでも、偽証の制裁を覚悟の上で、昭恵夫人から100万円受け取ったとの発言を維持し、自民党側がそれを虚偽だとする明確な反証を示すことができなかったとしたら、証人という立場で行う籠池氏の発言(証言)が重みをもつことになり、安倍首相・自民党は逆に窮地に追い込まれる。

問題を「100万円の寄付の認否」に収斂させてはならない
 しかし、森友学園問題のなかで、安倍氏の「100万円寄付の認否」に焦点を収斂させてはならない。究明すべき問題の核心は次の点である。
 ①安倍首相-財務省理財局・航空局-大阪府(知事、教育庁)ルートの異例づくめの土地売却、学校認可、記録廃棄の真相解明
 ②安倍夫妻、稲田防衛相、鴻池議員などの国会議員が違憲の「教育勅語」すり込み教育に協賛し、入学生募集などで広告塔になってきた責任の究明

安倍・迫田会談の真相解明
 2015年9月3日から5日にかけての安倍首相の動静を究明する必要がある。
 ・・・ ・・・

植草一秀の『知られざる真実』: 国民の富が喪われる主因は政治の私物化にあり 3/20 〇権力にすり寄り、権力に媚を売る。
 この種の人々がはびこっていることが日本の悲劇である。
 田崎史郎氏、山口敬之氏、そしてNHKの島田敏夫氏。
 芸人界で重鎮とされる者のなかにも、この手合いがいる。
 明石屋さんまやタモリなどは、政治の話題に一切触れない。
 賢明である。
 しかし、政治問題に言及して、権力にすり寄るスタンスを明示する者もいる。
 悲しい性(さが)だ。
 権力にすり寄る者が多いことが政治刷新を妨げる大きな要因になっている。
 これらの人々の行動の基本が
 「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ主義」である。
 強いものにすり寄り、提灯持ちに徹すれば、禄は多いだろう。
 しかし、それだけのことだ。
 そのために心を売っている。
 「武士は食わねど高楊枝」の気概がない。
 一番大事なことは、
 「自分の目で見て、自分の頭で考えること」
 そして、長い目で見て、欲得を離れて、すべての人にとって何が最良かを考えることである。
 政治権力に群がる人々が、
 カネのことだけ、自分のことだけを考えて行動するから、良い社会が構築されないのだ。
『「国富」喪失』(詩想社、税込み1000円)
 ・・・

阿修羅: この画像、ガンガン拡散したい。顔写真写ってる人間を全員、偽証罪の縛りかけた証人喚問に呼んだら、3日でケリがつく。 菅野完 3/19 赤かぶ

堤未果‏  @TsutsumiMika フォロー中 その他 【拡散希望】 明日(21日)閣議決定予定の「テロ等準罪」成立したら、 今後「違法」になる内容リスト(東京新聞掲載)。 殆どの一般国民はまだこのことを知りません。 ちなみに明日はWBCがメガ視聴率をかっさらう日です。 #共謀罪

澤田愛子‏  @aiko33151709 フォローする その他 今日福岡でも安倍退陣を求めるデモが行われ参加した。各自が切実な危機感をもって参加したと思う。子供を乳母車に乗せたママ達もいた。お年寄りも若者もいた。民主国家日本が戦後最大の危機だ。極右集団に則られようとしている今の日本。各自が立ち上がり安倍退陣に向け団結する時だ。もう時間はない。

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 日経ビジネス誌「東芝存続には、WH(ウエスチングハウス)の“破産”以外に道はない 数十人の内部告発で判明、原発損失の真の原因」が、東芝危機の原因を分析したうええ、チャプター11によるWH清算と原発事業からの撤退以外に存続の道はないと。

サトにゃんLOVE&PEACE‏  @sato1496 フォローする その他 【新宿西口】高江辺野古スタンディングより! 沖縄に届け〜 ヒロジさんおかえりなさい!! いつも心はヒロジさんと沖縄と共にあります。 他の仲間も早く返してよね。 #高江辺野古スタンディング


「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー

浜矩子氏が警鐘 「安倍首相は幼児的凶暴性の強い人」 日刊ゲンダイ 3/19 
ちえぞう‏  @tchiezinha フォローする その他 博治さん保釈のニュースに合わせて、不屈の政治家・瀬長亀次郎さんを紹介する記事を掲載するあたりがニクいぜ☆ 本日19日付の琉球新報。

週刊文春が見逃した「森友学園」問題の核心。麻生太郎副総理に飛び火か? 週刊金融経済ジャーナル 3/14 〇麻生太郎副総理と懇意な人物=X氏とはいったい何者なのか?
 「森友学園問題」麻生氏に飛び火の可能性


志村建世のブログ: 死者との対話~三上治さんの「テント日誌」から ・ブログ連歌(482) 3/17 
毎日新聞‏ 認証済みアカウント   @mainichi フォロー中 その他 那覇地裁は「証拠隠滅の恐れ」と保釈申請を却下してきました。「心配なら条件付きで保釈すればいい。長期の勾留は適切ではなく『反対運動をつぶすためだ』との見方をされても反論できないのではないか」。最初の逮捕から5カ月、勾留が続いています。

海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 2016年春に成立した刑事訴訟法の改正。 取調可視化と国選弁護拡大と引き替えに、盗聴拡大、司法取引と匿名証人制度が導入。 この法改正の功罪を明らかにし、えん罪防止の原点から真の刑事司法を問うた本「可視化・盗聴・司法取引を問う」を出版しました。 共謀罪法案との関連も論じています。

原田裕史‏  @harada_hirofumi フォロー中 その他 「支援続けるべき」95% 原発事故の自主避難世帯に|佐賀新聞LiVE
「支援続けるべき」95% 原発事故の自主避難世帯に 佐賀新聞 3/8

杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会




日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 


 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17




愛子さま:学習院女子中等科を卒業「楽しい3年間」 msn 3/22 〇皇太子ご夫妻の長女愛子さま(15)が22日、学習院女子中等科(東京都新宿区)を卒業された。卒業式が同校の体育館であり、皇太子ご夫妻も出席された。愛子さまは4月から学習院女子高等科に進学する。
 晴天に恵まれ、式前に皇太子ご夫妻と愛子さまは門の前で記念撮影。報道陣から「おめでとうございます」と声がかかると、愛子さまは「ありがとうございます」と笑顔で応じた。「3年間いかがでしたか」との問いかけには「先生方とお友達に恵まれて楽しい3年間を過ごすことができました」と話した。
 卒業に際し、宮内庁は愛子さまが同校の記念文集に寄せた作文を公開した。愛子さまは「世界の平和を願って」と題し、修学旅行の広島訪問を機に考えたことを「『平和』は、人任せにするのではなく、一人ひとりの思いや責任ある行動で築きあげていくもの」などと記した。核兵器のない世の中を願う思いもつづった。【山田奈緒】


NHK: 森友学園への国有地売却 背任容疑で告発状 3/22 〇学校法人「森友学園」への大阪・豊中市の国有地の売却について、地元の市議会議員や住民が、「近畿財務局が不当に安く売って国に損害を与えた」として、容疑者を特定せず、背任の疑いで大阪地方検察庁に告発状を提出しました。
 国は去年、大阪・豊中市にあった、鑑定価格が9億5600万円の国有地を、学校法人「森友学園」に1億3400万円で売却し、ごみの撤去費用などとして8億円余りを差し引いたと説明しています。
 これについて、豊中市議会の木村真議員や、住民など230人は、「交渉にあたった近畿財務局が、不当に安く売って国に損害を与えた」として、22日、容疑者を特定せず、背任の疑いで大阪地方検察庁に告発状を提出しました。検察は、受理するかどうか、今後、判断すると答えたということです。
 木村議員は記者会見で、「国会の証人喚問には、籠池理事長だけが呼ばれているが、当時の近畿財務局長らも呼ぶべきだ。検察が捜査して、真相を明らかにしてほしい」と話していました。
 一方、近畿財務局は、「国有地の売却価格は適正だと考えている」としています。

森友問題を最初に追及 木村真市議が語った「疑惑の端緒」 日刊ゲンダイ 3/16 〇大阪市の学校法人「森友学園」をめぐる国有地の激安払い下げ問題。今や安倍政権の屋台骨を大きく揺さぶっているが、この疑惑に最初に気付いたのが、豊中市議の木村真氏だ。2月8日、情報公開請求した当該国有地の売却額を非公表とした国の決定に対し大阪地裁に提訴。直後に記者会見を開き、新聞記事に取り上げられたのが「森友問題」が火を噴くきっかけとなった。疑惑に気付く端緒は何だったのか。
 ■調査のきっかけは工事現場の児童募集ポスター
 ――大阪地裁に提訴してから、わずか1カ月。今や「森友問題」は連日、新聞・テレビで大きく報道されています。
 正直言って、最初はここまで問題が大きくなるとは思っていませんでした。ちょっと、びっくりしていますね。
 ――森友学園に目を付けた動機は何だったのですか。 ・・・

ほぼ週刊 まこと通信: 安倍昭恵氏の証人喚問を!  3/21 〇3月23日、森友学園問題で、籠池泰典氏が国会に呼ばれ、証人喚問を受けることになりました。何だか妙な話です。
 籠池氏は民間人です。なぜ、問題の土地の賃貸借契約・売買契約締結当時の財務省理財局長や近畿財務局長を呼ばないのでしょうか? 彼らは国家公務員です。わざわざ「証人喚問」などするまでもなく、普通に国会に呼び、質問に対して答弁させればよいのです。その後でなお残る疑問については、籠池氏を呼ぶこともあってよいでしょうけれども、まずは官僚からが当然です。順番が逆ではないでしょうか
 当初、参考人招致さえ拒否していた自民党が、急転直下、国会に呼ぶと決めたのは、籠池氏か「安倍昭恵氏を通じて安倍首相から100万円の寄付を受けた」と話したことがきっかけでした。「首相を侮辱している」云々とわけの分からぬ理屈で国会へ呼ぶ、しかも参考人から証人へと“格上げ”することになったわけです。であるならば、「もらった側」の籠池氏から話を聴くだけでは全く不十分で、「渡した側」の安倍昭恵氏からも話を聴く必要があるはずです。「安倍昭恵氏は私人だ」ですって?! それならなぜ籠池氏を証人喚問するわけ? 「内閣総理大臣夫人」なんて“肩書き”で公費でスタッフをつけて、全国を講演で飛び回っている安倍昭恵氏なんかより、籠池氏は純然たる民間人。籠池氏を証人喚問するなら、「準公人」である安倍昭恵氏を、なぜ呼ばないんですか?!
 というわけで、ひとまず、分かりやすいスローガンとして、
安倍昭恵を国会へ!
・・・と訴えます。

【森友学園問題】「森友」幼稚園の不動産を仮差し押さえ 大阪地裁命令…小学校の施工業者、工事費未払いで msn 3/22 〇学校法人森友学園(大阪市淀川区)が運営する塚本幼稚園(同区)の土地・建物など複数の所有不動産が、仮差し押さえをされたことが22日、関係者への取材で分かった。同学園が大阪府豊中市の元国有地で開校を目指していた小学校の施工業者である藤原工業(大阪府吹田市)が、工事費支払いの滞納を理由に大阪地裁に申し立て、地裁が15日付で仮差し押さえ命令を出した。
 小学校建設工事をめぐっては、金額の異なる3つの契約書が存在していたが、正式な工事代金は15億5520万円だったとされる。
 関係者によると、同社はこの金額を4回に分けて受け取る契約で、これまで2回にわたり計約5億円が学園側から支払われた。残りは今月15日に約3億円、5月に7億円超をそれぞれ受領する予定だった。
 しかし3回目の約3億円について、学園側は同社に対し、予定日に支払えないと通告。このため同社が学園の不動産について仮差し押さえを申請
していた。これを受けて、塚本幼稚園のほかに、関連の保育園(淀川区)の土地についても大阪地裁の仮差し押さえ命令が出ている。
 同学園は今月10日、大阪府に対して小学校の設置認可申請を取り下げている。このため、完成間近だった校舎の建設工事や敷地内のごみの撤去作業はストップしている。  ★ひょっとして、国有地に戻るのを妨害しようと⁉ 借地権の上に?或いは、所有権に抵当権設定… 国民の希望に反する。

NHK: 森友学園問題 自民・公明 あすの証人喚問で真相解明 3/22 〇大阪の学校法人「森友学園」の籠池理事長の証人喚問が23日行われるのを前に、自民・公明両党の幹事長らが会談し、証人喚問では、森友学園への国有地売却の経緯など、与党としても、真相解明に取り組む方針を確認しました。
 大阪・豊中市の国有地が、学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことをめぐって、国会では、23日衆参両院の予算委員会で、籠池理事長の証人喚問が行われることになっています。
 これを前に、自民・公明両党の幹事長や国会対策委員長らが会談し、証人喚問での対応などをめぐって協議しました。その結果、森友学園に国有地が売却された経緯や、売却までの間に政治家の関与があったのかなかったのか、また、安倍総理大臣から寄付を受けたなどとする籠池氏のこれまでの発言について、与党としても真相解明に取り組む方針を確認しました。
 このあと、自民党の竹下国会対策委員長は記者団に対し、「目的は真相解明であり、国有地の払い下げ問題について、籠池氏がどう受け止め、どう動いたのか、政治家の関与があったのか、なかったのかなど、事実を解明していくということだ。与党として、何らかの意図をもってやろうという話ではない」と述べました。
 菅官房長官 政府としても丁寧に説明
 菅官房長官は、午後の記者会見で、「国会で決めたことであり、国会の審議については政府としてはコメントすべきではない。ただ、政府としては、国会での求めに応じて、できる限り丁寧にわかりやすく説明をしていきたい」と述べました。
 民進 あすは真相究明の始まり
 民進党の榛葉参議院国会対策委員長は記者会見で、「本質は、政治家の関与や、国有地の不当な払い下げ、それに、大阪府の関与といった問題だ。あすですべてが究明されると思うのは大間違いで、あすは真相究明の始まりだ。籠池氏が、証人喚問という極めてハードルの高い形で話をするので、そこから第二幕が始まる」と述べました。
 公明 政治家関与あったかどうかの一点
 公明党の石田政務調査会長は記者会見で、「財務省が国有財産である国有地を売却した値段についての疑問はいろいろあるが、これまでの予算委員会でも、さまざま取り上げられており、あすの証人喚問では、そうしたことに政治家の関与があったのかどうかの一点ではないか」と述べました。
 共産 今回の喚問では終わらない
 共産党の穀田国会対策委員長は記者会見で、「一番大事なのは、国民の財産である国有地が、なぜ、格安で払い下げられたのかということだ。私達はその根本問題を突きたい。ただ、今回の籠池氏の証人喚問で終わるものではなく、国土交通省大阪航空局や財務省の担当者も国会に呼ばないと話にならず、次につなげていく必要がある」と述べました。
 松井知事 契約書問題解明を
 大阪府の松井知事は、23日国会で行われる森友学園の籠池理事長の証人喚問について、森友学園が、小学校の建設で金額の異なる3つの契約書を作った経緯などを明らかにしてほしいという考えを示しました。大阪・豊中市の国有地の売却問題をめぐっては、23日衆参両院の予算委員会で、森友学園の籠池理事長の証人喚問が行われます。
 これについて、大阪府の松井知事は「森友学園は、なぜ3つの契約書を作って、大阪府などをだましたのか。ここが一番知りたい。また、政治家の関与があったのかについても明らかにしてほしい」と述べ、森友学園が、小学校の建設で金額の異なる3つの契約書を作った経緯などを明らかにしてほしいという考えを示しました。  ★証人喚問が、当事者の片側だけとは、解せません。真実追求には、双方が、参加しないと。嫌疑は、十分にある。政官業の癒着による、尋常ならざる超格安国有地払下げ、関係者・経緯、速攻・時短、国有地の賃貸、分割払い、等々、4月開設に間に合わせようとする特別扱い

NNN: 籠池氏妻「認可ください」昭恵夫人にメール 3/22 〇森友学園をめぐる問題で、23日に国会では籠池理事長の証人喚問が行われる。こうした中、籠池氏の妻が今月、安倍首相の昭恵夫人に送っていたメールに小学校の認可を求める内容が含まれていたことがわかった。
 籠池氏の妻からの要求に対して安倍昭恵氏は、小学校の認可には触れないメールを返信したという。
 関係者によると、籠池氏の妻は今月上旬「助けてください。うその報道をやめさせてください。認可をください」などとメールを送っていた。これに対して昭恵氏は「私もマスコミに追いかけられて、びっくりしています。神様はすべてご覧になっています」などと返信し、小学校の認可には言及していないという。首相周辺はこうしたやりとりは「まったく問題ない」としている。
 一方、野党側は証人喚問で国有地が8億円以上安く払い下げられた背景に加えて、昭恵氏と森友学園との関係もただす方針。籠池氏が証人喚問の場で、昭恵氏を通じて安倍首相から100万円の寄付を受けたと発言した場合は、昭恵氏に説明責任が生じるとの考えを示した。
 民進党・笠国対委員長代理「(証人喚問で)籠池氏がそういう発言をされたとしたならば、これに対する(昭恵夫人の)説明責任というのは当然出てくるんだろうと」
 一方、与党側は小学校の建設費をめぐる3枚の契約書の問題など、籠池氏のこれまでの発言の矛盾点を追及していく考えで、22日午後も衆参の幹事長らが協議する方針。

knamekata‏  @knamekata フォローする その他 モーニングショー。森友学園問題での官僚の「忖度」疑惑の総特集。10項目もある。安倍首相の「夫人が名誉校長だから〝印籠〟のようなことはありえない」答弁をひっくり返すような異例な取り引きが次々。青木理のコメントが効いた。「これをみると民間人の籠池理事長だけを証人喚問するのはおかしい」  ★然り!民間人の籠池理事長だけを証人喚問するのはおかしい 片手落ち、のみならず、国有地、国民の財産を護ることに、進んで、貢献すべきだ。公務員たる者


橋下松井コンビに激高 安倍首相“維新3点セット”白紙撤回か 日刊ゲンダイ 3/22 〇長すぎた蜜月がついに終わった。森友騒動で連日、野党の追及を受ける安倍首相は錯乱状態。虚偽答弁が発覚した稲田防衛相を「答弁には気をつけてくれと、何度も言っただろ!」と叱りつけたと報じられたが、最近は辺り構わず腹いせをぶつけているという。
 なかでも苛立ちを隠さないのが、日本維新の会のツートップの態度だ。大阪府の松井一郎知事と橋下徹前知事は今さら「国の圧力があった」と口をそろえている。
 「昭恵夫人が名誉校長だった責任を棚に上げ、首相はあくまで今回の疑惑は大阪府の責任との認識です。確かに大阪府は私立小学校の設置認可の審査基準を緩和し、森友学園が問題だらけと知りながら、スピード審議で『認可適当』と判断。首相にすれば、騒動の発端は大阪府の怪しい手続きで、この問題で矢面に立たされるのは松井知事らの不手際のトバッチリ。おまけに『国の圧力』の“責任逃れ”発言を聞かされたから、もう怒り心頭です。『大阪の3点セットは白紙に戻す』と語気を荒らげているそうです」(官邸事情通) ・・・

「総理の長年の友人が利益」? 戦略特区、国会で論戦に 朝日新聞 3/22 〇52年ぶりの獣医学部新設を認めた「国家戦略特区」について、国会で論戦が交わされている。安倍政権が進める国家戦略特区とはどんなもので、野党は何を問題視しているのか。
特区で獣医学部新設、首相が関与否定 知人が学園理事長
愛媛)人口減に苦しむ今治市、獣医学部に期待高まる
■医学部に続き、獣医学部も
 国家戦略特区とは、安倍政権の成長戦略の柱の一つだ。地域限定でさまざまな規制を緩和し、産業の国際競争力の強化などを促すもので、「東京圏」「関西圏」「広島県・今治市」など10区域が指定され、農業や観光分野などの規制緩和が認められてきた。首相官邸のホームページは「『岩盤規制』改革の突破口」と表現している。
 大学の学部新設も規制緩和の一環だ。新たな学部をつくるのは原則、大学の自由だが、医学部や歯学部、獣医学部などは、医師や歯科医師、獣医師らの増えすぎを抑えるために文部科学省が認めてこなかった。
 政府は2015年、医学部でこの規制を緩め、国際医療福祉大(栃木県)が今春、千葉県成田市に医学部をつくることを認めた。昨年11月には獣医学部の新設方針も打ち出し、事業者の公募を経て今年1月、愛媛県今治市に獣医学部をつくる計画が認められた。来年4月に開学の予定だ。
■野党「便宜では」 政府は否定
 野党が問題視するのは、獣医学部をつくる事業者に認定された学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の理事長が、安倍晋三首相の知人だったことだ。「特区で総理の長年の友人が利益を受けている」(社民党の福島瑞穂氏)といった指摘に対し、安倍首相らは一切の働きかけを否定している
 獣医学部新設の提案は、国家戦略特区の10区域のうち新潟市、広島県・今治市、関西圏の3区域から出ていたが、今年1月の公募に応じたのは、今治市に新設する計画を明らかにしていた加計学園のみだった。
 同学園と愛媛県・今治市は、小泉政権が始めた「構造改革特区」に過去15回、獣医学部の新設を提案していた。安倍首相は13日の国会で「ほかの大学だって取り組もうと思えば取り組めた。あきらめずにやってきたところが加計学園だった」と語った。
 一方、関西圏では16年3月、…



病名は「偏執病のナルシスト」? 米国で広がるトランプ大統領弾劾の動き  msn 3/22 〇トランプ大統領の暴言が止まらない。「オバマが選挙戦中にトランプタワーを盗聴した」(3月4日)と爆弾発言をしたが、その証拠は示されていない。ティラーソン国務長官が来日するも、米国で激しさを増す「トランプ弾劾」の動きを追った。ジャーナリストの矢部武氏が取材した。
 * *  *
 注目されているのは、35人の精神科医などが連名でニューヨーク・タイムズ紙に送った投書だ。
〈トランプ氏の言動が示す重大な精神不安定性から、私たちは彼が大統領職を安全に務めるのは不可能だと信じる〉(2月13日付)と警告したのだ。
「偏執病のナルシスト」
 米国精神医学会(APA)は「精神科医が自ら診察していない公的人物の精神状態について意見を述べるのは非倫理的だ」として禁じる規定を設けている。しかし、この35人は「黙っていることはあまりに危険すぎる」と考え、あえて規定を破って発言したのだ。
 それでは、トランプ氏が抱えるとされる「自己愛性パーソナリティー障害」(NPD)とはどういうものか。APAによれば、多くの人に自己愛性の傾向はあるが、そのうち「NPD」と診断される人は1%程度だという。NPDの診断基準は、「自分を過大評価し、実績や才能を誇張する。過度の称賛を求め、対人関係で相手を不当に利用する。共感性に欠け、傲慢で横柄な態度をとる」など9項目からなり、五つ以上があてはまると相当するという。
 臨床心理博士として約25年の診療経験を持つリン・メイヤー医師は、「ほとんどの項目がトランプ氏にあてはまる」と話す。たとえば、トランプ氏が「自分は賢いので、毎日の情報機関からのブリーフィングは必要ない」と話したことについて、メイヤー医師は「“頭が良くて何でも知っている”という誇大妄想からきていると思います。自己を過大評価し、実際にない能力があるように思い込んでいて、国や国民を危険にさらす可能性があります」と分析する。さらに怖いのは、自己制御が利かない衝動性と精神不安定性を持つ人物が核のボタンを握っていることだという。  ★なるほど、かも⁉

弾劾 - Wikipedia
 >アメリカ合衆国[編集]
 アメリカ合衆国の弾劾裁判制度は、イギリスの制度を継承している。合衆国憲法第2条第4節によると、
 大統領、副大統領及び合衆国のすべての文官は、反逆罪、収賄罪又はその他の重罪及び軽罪につき弾劾され、かつ有罪の判決を受けた場合は、その職を免ぜられる。

 ここでいう「合衆国のすべての文官」には行政官以外にも連邦裁判官も含まれると解釈されており、現在までに弾劾が成立したケースは全て裁判官に対するものである[1]。また行政官は公選職と政治任用職が対象とされており、それ以外の一般職員は弾劾対象とはなっていない。
 下院が単純過半数の賛成に基づいて訴追し[2]、上院が裁判し、上院出席議員の2/3多数の賛成で弾劾を決定する[3]。しかしイギリスとは異なり、刑罰を科すことはなく、罷免するのみである[4]。また弾劾裁判の対象に、国家元首である大統領も含まれている点に特徴がある。
 弾劾裁判の審理は、通常は上院議長を兼ねる副大統領または上院仮議長が弾劾裁判長としてこれを司るが、大統領が弾劾の対象となっている場合に限っては連邦最高裁長官が弾劾裁判長としてこれを司る[3]。また上院議員は陪審員としての責務を担う。・・・





奨学金ローン地獄⁉ Better Better Days: 【奨学金】1,104万円の借金を返済する私は幸せになれるのか 2017-03-02

岩手日報・社説: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか 3/3  ★大学の無償化に、改憲が必要??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃は、国立大学は、ひと月1千円だった!今とは、大違い。全学連の御蔭
国立大学の授業料が93万円に?  2015年12月7日
 ・「国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算」
 ・【悲報】国立大学の授業料、54万円が93万円に!文部科学省が試算結果を発表!国が大学への交付金を大幅に削減へ 2015.12.02
国立大学 学費値上げの歴史 〇国家公務員上級職国Ⅰ初任給との比較
[PDF] 国公私立大学の授業料等の推移(PDF)
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案!私立大近くまで引上げ 05/12/2015 〇国立大は値上げの一途  ★1970年 全学連、私立・国立大授業料等値上げ反対闘争が、潰されてから。一貫して、政府は、値上げ! 安倍コベ政策堅持。
国立大学授業料|年次統計



NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 
NHK:スペシャルコンテンツ 「ジョンナム氏殺害」



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道新・社説: 「共謀罪」提案 危険な本質 容認できぬ 3/22 〇政府はきのう、「共謀罪」の構成要件を変更しテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案を閣議決定し、国会に提出した。
 共謀罪は個人の内心を処罰対象とし、犯罪実行前の幅広い摘発を可能にするものだ。実行後の処罰を原則としてきた刑法の体系を大きく変え、捜査当局の恣意(しい)的な運用を許す恐れが拭えない。
 改正案が過去3度廃案になったのも、問題が多すぎたからだ。多少の修正を経ても本質は変わらない。国会は徹底審議し、危険性を浮き彫りにすべきである。
 テロ等準備罪成立には、テロ集団などの組織的犯罪集団による犯罪実行の共謀に加え、資金調達などの準備行為が必要としている。
 組織的犯罪集団や準備行為の定義自体があいまいで、一般市民が対象となる可能性を排除できていないのが問題だ。
 そもそも、必要性自体に首をかしげざるを得ない。
 政府はこれまで、国際組織犯罪防止条約締結のために共謀罪創設が必要としてきた。今回はそれに加え東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策を強調している。
 安倍晋三首相は「締結できなければ五輪を開けないと言っても過言ではない」とまで答弁した。だが、内容を点検すればテロ対策の看板にも偽りがあるように映る。
 対象犯罪277のうち、組織的殺人やハイジャックなど「テロの実行」に分類されるのは110にすぎない。それ以外は、犯罪の資金源を断つためとして経済犯罪を幅広く含めているのが特徴だ。
 これまでの審議でも、テロのような重大犯罪の防止には既存の予備罪や準備罪などで対処できるとの野党側の再三の指摘に、政府は納得のいく説明をしていない。
 注意すべきは犯罪の準備行為を加えた今回の法案でも、捜査の核心は共謀の立証にあることだ。
 立証には計画段階から集団の動向を監視する必要があり、通信傍受や密告の奨励などの捜査手法が広がる懸念が指摘されている。
 菅義偉官房長官はきのう「テロ等準備罪を通信傍受の対象とすることは全く考えていない」と述べた。だが金田勝年法相は国会で「今後検討すべき課題」と述べ、将来の可能性は否定していない。
 法案が犯罪実行前の自首に刑の減免規定を設けたのも、密告の奨励が目的だとの見方がある。
 政府が意図しなくても、やがては国民生活の隅々に警察の一層の監視の目が光る。そんな社会の到来を許してはならない。

河北新報・社説: 「共謀罪」閣議決定/「監視社会」に向かう危険性 3/22 〇いわゆる「共謀罪」の導入に向けて政府はきのう、組織犯罪処罰法の改正案を閣議決定し、今の国会での成立を目指す姿勢を鮮明にした。
 過去に3度も廃案になった法案と比べると、「テロ等準備罪」へと名称や構成要件が変わり、適用は「組織的犯罪集団」に限られたが、一般人も影響を受けかねない危険な性格は依然残っている。
 法案も提出されたのだから、国会で徹底的に問題点を議論すべきだ。法案の内容に加え、今後予想される捜査手法についても、歯止め策の検討などが不可欠になる。
 共謀(計画)と準備の段階で立件しようとすれば、常識的には私的な通信の傍受や追跡といった捜査が必要。政府内には「通信傍受の対象外」との声があるものの、公権力による監視社会に陥りかねない危険性をはらむことにも十分注意しなければならない。
 共謀罪に対しては、酒の上の冗談で犯行を計画しただけでも犯罪として立件されかねない、と批判されてきた。そのためか政府は今回、「準備行為」も要件に加えた。実行のための資金調達や現場の下見などが該当するという。
 ただ、計画性が条文から消えたわけではないので、計画の段階から捜査が始まっても何ら不思議はない。
 以前は「団体」だった捜査対象も、「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と変わった。政府は3年後の東京五輪に備えたテロ対策を強調してきた経緯がある。
 「テロ集団」などの言葉が法律のどこにもないことが批判されて表現が変わったが、では組織的犯罪集団が何を指すのかとなると、曖昧さは拭えない。
 実際にはおそらく、捜査する側が何らかの理由で「組織的犯罪集団の疑いあり」とみなせば、捜査に着手できるということになるのだろう。
 共謀罪が適用される犯罪の数は以前は600を優に超えたが、今回は277と半分以下になった。それでもかなりの数であり、テロとは縁が薄そうな犯罪も含まれる。
 結局、今回の法案でも国際的なテロ組織の取り締まりに特化しているわけではなく、一般国民に適用されることがないと言い切ることは困難。むしろ導入による「副作用」が心配になる。
 計画と準備のみで犯罪を摘発しようとすれば、電話やメールの傍受に頼ることになりかねないし、広範囲に移動を監視する必要も出てくる。通信傍受は今やかなりの犯罪で可能だし、衛星利用測位システム(GPS)の端末をひそかに車に取り付ける捜査も実際に行われている。
 傍受や監視は、容疑者と目される人物の周辺まで及ぶことも十分あり得るだろう。もちろん本人は何も知らないうちに。共謀罪の議論に当たっては、人権やプライバシーが危機にひんしかねないことも決して忘れてはならない。

東奥日報・社説: 基本的人権との摩擦生む/「共謀罪」法案 3/22 〇政府は共謀罪を取り入れた組織犯罪処罰法改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。改正案は2人以上で重大な犯罪を計画すれば、実行しなくても処罰の対象となる。犯罪の実行で結果が発生して初めて罰するという刑事法の原則を大きく変える。捜査機関は計画段階の犯罪をあぶり出すため社会に監視の網を広げようとするだろう。
 通信傍受で電話やメールの内容に目を光らせたり、隠し撮りしたり。屋内に送信機を仕掛け日常会話を拾う会話傍受など新たな捜査手法の導入も警察内で検討課題になっている。プライバシーの領域に立ち入ることなしに「内心」を探ることはできず、憲法が保障する基本的人権との摩擦を生むのは避けられない。
 政府は2020年の東京五輪・パラリンピックに向けテロ対策を強化するのに不可欠とする。過去に批判を浴び、法案が3度廃案になったときの共謀罪と違い、構成要件が厳格で一般の人が対象になることはあり得ないとも言う。
 適用対象は「組織的犯罪集団」だが、普通の団体なども目的が一変した場合には対象になると政府は答弁している。対象犯罪も当初の半分以下に減らしたとはいえ300近くに及ぶ。拡大解釈や過剰な取り締まりによって、国への批判を萎縮させる恐れが指摘されている。
 政府は閣議決定した法案から「共謀」の2文字を完全に消した。「内心の自由」を侵すと批判を招き、日の目を見なかった過去の共謀罪法案と異なることを強調するためだ。共謀罪ではなく「テロ等準備罪」という罪名を持ち出し、テロ対策を前面に掲げた。
 しかし、いくら字面をいじっても共謀を罰するという本質は変わらない。組織的犯罪集団は「重大な犯罪を実行するために結合する団体」と定義されるが、常習性や反復継続性などの要件はなく、市民団体や会社も対象になるとの懸念は根強い。
 そもそもなぜ、この法案が必要なのか。政府は航空機乗っ取りなどの事例をいくつか挙げ「現行法では的確に対処できない」とする。野党が有力な学説を引き「ハイジャック防止法の予備罪を適用できる」と指摘しても「予備罪に当たらないこともある」と繰り返し、具体的に現行法のどこに不備があるのかは判然としない。政府は今後の審議で、こうした疑念や不安の数々にこたえていく必要がある。

秋田魁新報・社説:こまち開業20年 誘客効果の波及目指せ 3/22

岩手日報・社説: 「共謀罪」提出 数で押すのは許されぬ 3/22 〇「共謀罪」法案が、いよいよ国会に提出された。
 共謀罪は「内心の自由」を侵すとの強い批判から、過去3度も廃案になっている。政府は閣議決定に当たり、関連の組織犯罪処罰法改正案から「共謀」の文字を消去。「これまでの法案とは違う」とする体裁を整えた。
 だが本質は変わらないと見るべきだろう。政府は犯罪実行のための準備行為など、構成要件を厳格化した上で「テロ等準備罪」という罪名をひねり出した。2020年東京五輪・パラリンピックに向け表看板をテロ対策に代えて反発をいなす思惑が透ける。
 ところが当初、与党に示した改正案には「テロ」の表記が欠けていた。テロ防止を訴えているのにおかしいと指摘されると「テロリズム集団その他の犯罪集団」と適用対象でテロに言及。まさに「体裁を整えた」感が強い。
 対象は「組織的犯罪集団」であり、一般人が対象になることはあり得ない―と政府は説明するが、これまでの答弁では、目的が一変した場合は対象になるとしている。線引きは極めてあいまいだ。
 対象犯罪は当初の676から277に絞られたが、それでも相当数。拡大解釈など、捜査機関の恣(し)意(い)的運用に堕する懸念は依然として残る。
 そもそも、これまで政府は「共謀罪」創設が加盟の条件とする国際条約の規定を盾に「対象犯罪は減らせない」との立場だった。このあたりにも世論の空気を見据え体裁にこだわった様子がありあり。政府、与党が年明け以後の国会の議論から学び取った中身の程が知れる。
 共同通信が今月実施した電話世論調査では、改正案について反対が45・5%で賛成の33・0%を上回った。前回1月時点では、賛成42・6%で反対40・7%より多かった。
 法案提出前の議論を封じる動きを見せるなど、担当閣僚のヨレヨレの答弁もあり、議論を経て賛成を大幅に減らした事実は重い。
 言論弾圧の後ろ盾となった戦前の治安維持法も、国は当初「一般国民は無関係」などと説明していた。なぜ今、法案が必要なのか。「五輪があるから」は説明ではない。
 野党が有力な学説を引きつつ現行法でもテロ対応は可能と訴えても、政府は「必要」を繰り返すばかり。国際条約加盟に必要―との説明に日弁連などが疑義を挟んでも、まともな反論もない。
 法案は人権の問題に直結する。成立すれば「未遂が処罰されず、計画段階で処罰される犯罪が出てくる」との指摘もある。犯罪の実行を処罰対象とする刑事法の原則に関わる重大な局面を政権が厳粛に受け止めるなら、数の力で押すのは決して許されない。

福島民友【3月22日付社説】中国の食品報道/「日本産は安全」浸透させよ 〇日本産食品の安全性に関する情報発信が不十分であることの表れだ。政府は毅然(きぜん)とした姿勢を取るとともに、いっそう発信力の強化に取り組まなければならない。
 中国国営中央テレビが先週、人気番組で、東京電力福島第1原発事故を受け中国が輸入を禁じている地域で生産された日本産食品が売られていたと報じた。
 放送を受けて、現地のスーパーやコンビニは、北京や上海、天津、広東省広州など10以上の大都市の店舗から日本産食品を大規模に撤去する事態となった。
 これに対して番組で取り上げられた日系企業は、報道には事実誤認があると反論する声明を発表。その後、商品表示の本社所在地を原産地と取り違えるなどの事実誤認が一部あったことが判明した。
 番組は、「世界消費者権利デー」に合わせた毎年恒例の特別番組で、多くの国民が視聴しており、外資企業の批判キャンペーンの発端となることがある。日本産食品は品質の良さなどから中国でも人気があるだけに、番組には意図的なものさえ感じる。
 中国は原発事故以降、本県や東京をはじめ宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、新潟、長野と東日本の広い範囲に及ぶ10都県の食品の輸入を禁止したままだ。今回の問題をきっかけに日本からの輸入に対して監視が強まる恐れがある。政府は状況を注視すべきだ。
 上海市の複数のスーパーでは、撤去されていた日本産食品の販売が再開されるなど、販売再開の動きが他都市にも広がる可能性がある。しかし、一件落着ではない。
 そもそも中国はなぜ輸入規制を続けているのか。日本産の食品は安全性が確認されたものだけが流通している。もちろん輸出品も同じだ。本紙が日曜日に掲載した世界の都市の放射線量をみると上海は毎時0・59マイクロシーベルトある。県内の主要都市に比べてかなり高い。
 山本有二農相は、きのうの閣議後会見で、今回の問題について、「誤解に基づく事実誤認は迷惑。極めて遺憾だ」と批判した。その上で、輸入規制の撤廃や緩和が進むよう、働き掛けを続ける考えを示したのは当然のことだ。
 北京の日本大使館で先週末、日本食品の魅力をアピールする催しが開かれた。消費拡大へ日本産の安全性に理解を深めてもらい、輸入規制の緩和につなげるのが狙いだ。会場で北京市の女性は「報道を否定する情報もあるし、日本食は安全だと思う」と話した。
 政府と県は、中国の政府と国民の双方に、正しい理解が広がるよう手を尽くさなければならない。

信濃毎日・社説: 共謀罪法案 危うさを見極めねば 3/22 〇「共謀罪と呼ぶのは全くの間違いだ」「一般の人が対象になることはあり得ない」…。政府が国会で繰り返してきた説明は、いずれも論拠を欠いている。本質にある危うさを見極め、法案の審議に厳しい目を向けていかなくてはならない。
 広範な犯罪について、共謀したことを処罰の対象にする法案を、政府が国会に提出した。今国会での成立を目指している。
 内心の動きではなく行為を罰する刑法の基本原則から逸脱し、処罰の枠組みを一気に押し広げる。捜査機関の権限が歯止めなく拡大することになりかねない。
 過去に3度、国会で廃案になった法案の焼き直しである。東京五輪に向けたテロ対策を前面に掲げた今回、政府は「テロ等準備罪」と呼び名を変えたほか、対象を「組織的犯罪集団」に限定したと説明する。一定の準備行為があることも処罰の要件に加えた。
 けれども、共謀が罪とされることは変わらない。準備行為として例示した「資金または物品の手配、関係場所の下見その他」も、恣意(しい)的な運用の歯止めにならない。たまたま立ち寄っただけでも下見と判断される余地がある。
 何が組織的犯罪集団にあたるのかも明確でない。犯罪目的で結成するのではない市民団体や労働組合、NPOも「目的が一変した」として捜査対象になり得る。政府の方針に反対する人たちが標的にされる懸念は消えない。
 共謀罪の導入は、逮捕や捜索、差し押さえなど強制力を伴う捜査を、早い段階から可能にする。立件はされなくても、権限が乱用され、プライバシーや人身の自由が侵される恐れは高まる。
 また、共謀を察知するには日常的な動向の把握が欠かせない。そうでなくても警察は、GPS(衛星利用測位システム)端末や隠しカメラの設置を秘密裏に行ってきた。市民の活動や生活が監視される恐れはさらに増すだろう。
 戦前、治安維持法が制定された際にも、一般の人に累は及ばないと政府は強調した。その後、広範な人々の思想・言論弾圧につながったことは歴史が示している。
 憲法は、刑罰権の乱用を防ぐため、刑事手続きについて諸外国に例を見ないほど詳細な規定を置いた。捜査・治安当局の横暴によって著しく人権が侵害された反省を踏まえたものだ。
 そのことに立ち戻って考えれば、廃案にすべき法案である。政府与党が強引に審議を進めることがあってはならない。

中日新聞・社説: 刑法の原則が覆る怖さ 「共謀罪」閣議決定 3/22 〇政府が閣議決定した組織犯罪処罰法改正案の本質は「共謀罪」だ。二百七十七もの罪を準備段階で処罰できる。刑事法の原則を覆す法案には反対する。
 盗みを働こうと企(たくら)む二人組がいたとしよう。だが、人間というのは犯罪を共謀したからといって、必ず実行に移すとは限らない。現場を下見に行ったとしても、良心が働いて「やっぱり悪いことだからやめよう」と断念する、そんなことはいくらでもある。
 共謀罪が恐ろしいのは、話し合い合意するだけで罰せられることだ。この二人組の場合は共謀し、下見をした段階で処罰される。そんな法案なのだ。何も盗んではいないのに…。
当局の解釈次第では
 今回の法案では二人以上の計画と準備行為の段階で摘発できる。準備行為とは「資金または物品の手配、関係場所の下見その他」と書いてある。ずいぶん漠然としてはいないか。「その他」の文字が入っているから、捜査当局にどのように解釈されるか分からない心配もある。
 犯行資金をATMで下ろすことが準備行為に該当すると政府は例示するが、お金を引き出すというのはごく日常的な行為である。それが犯罪なのか。どう証明するのか。疑問は尽きない。
 共謀罪の考え方は、日本の刑事法の体系と全く相いれない。日本では既遂を処罰する、これが原則である。心の中で考えただけではむろん犯罪たり得ない。犯罪を実行して初めて処罰される。未遂や予備、陰謀などで処罰するのは、重大事件の例外としてである。
 だから、この法案は刑事法の原則を根本からゆがめる。しかも、二百七十七もの罪に共謀罪をかぶせるというのは、対象犯罪を丸暗記していない限り、何が罰せられ、何が罰せられないか、国民には理解不能になるだろう。
現行法でも締結可能
 この法案は「キメラ」のようでもある。キメラとはギリシャ神話に登場する怪物だ。一つの体に獅子とヤギと蛇が組み合わさった姿をしている。目的である本体は国連のマフィア対策の条約締結だ。その体に「共謀罪」がくっつき、政府が強調する「テロ防止」がくっついている。
 安倍晋三首相は国会答弁で「東京五輪のために必要な法案だ」という趣旨の発言をした。これは明らかな詭弁(きべん)というべきである。そもそも日本はテロに対して無防備ではない。テロ防止に関する十三もの国際条約を日本は締結している。ハイジャック防止条約、人質行為防止条約、爆弾テロ防止条約、テロ資金供与防止条約、核テロリズム防止条約…。同時に国内法も整備している。
 例えば爆発物に関しては脅迫、教唆、扇動、共謀の段階で既に処罰できる。サリンなど化学物質などでも同じである。
 むしろ、政府は当初、「テロ等準備罪」の看板を掲げながら、条文の中にテロの定義も文字もなかった。批判を受けて、あわてて法案の中に「テロリズム集団」という文字を入れ込んだ。本質がテロ対策でない証左といえよう。
 「五輪が開けない」とは国民に対する明白な誤導である。本質は共謀罪の創設なのだ。
 確かに国連の国際組織犯罪防止条約の締約国は百八十七カ国・地域にのぼる。だが、そのために共謀罪を新設した国はノルウェーやブルガリアなどだけだ。むしろ国連は「国内法の基本原則に従って必要な措置をとる」ことを求めている。「共謀罪がなくとも条約の締結は可能だ」とする日弁連の意見に賛同する。
 そもそもこの条約は国境を越えて行われるマフィアの犯罪がターゲットだ。麻薬やマネーロンダリング(資金洗浄)、人身売買などで、テロ対策の条約ではない。少なくともこの条約締結のために、刑事法の大原則を覆してしまうのは本末転倒である。
 危惧するのは、この法案の行く末である。犯罪組織の重大犯罪を取り締まるならともかく、政府は普通の市民団体でも性質を変えた場合には適用するとしている。米軍基地建設の反対運動、反原発運動、政府批判のデモなどが摘発対象にならないか懸念する。
行く末は監視社会か
 専門家によれば、英米法系の国ではかつて、共謀罪が労働組合や市民運動の弾圧に使われたという。市民団体の何かの計画が共謀罪に問われたら…。全員のスマートフォンやパソコンが押収され一網打尽となってしまう。もはや悪夢というべきである。
 実は捜査当局が犯行前の共謀や準備行為を摘発するには国民を監視するしかない。通信傍受や密告が横行しよう。行き着く先は自由が奪われた「監視社会」なのではなかろうか。

京都新聞・社説: 「共謀罪」法案  内心の自由危うくする 3/22 〇戦前のように、人が集まって話し合うだけで罰せられる社会につながりかねない。
 新たな「共謀罪」を柱にした組織犯罪処罰法改正案がきのう閣議決定された。戦後民主主義社会の基底にある内心の自由を危うくする恐れを拭いきれない。
 古来、アリの穴から堤も崩れるという。法案に反対である。
 安倍政権は今国会での法案成立をめざすが、さまざまな疑問に答えられるのか。国民は議論の行方を注視する必要がある。
 改正案は、「組織的犯罪集団」の2人以上のメンバーが重大な犯罪を計画し、少なくとも1人が資金の手配や下見など「準備行為」をしたとき、計画した全員が処罰される、としている。
 実行後の処罰を原則とする現行の刑法体系が、根底から変わることになる。日本弁護士連合会の指摘に危機感がにじむ。
 組織的犯罪集団の例示として、テロ組織や暴力団、麻薬密売組織などを挙げるが、あいまいさが残る。当初は別目的の組織でも、犯罪目的に一変したとみなされれば対象となる。
 そこに恣意(しい)的な運用や捜査が入り込む余地がある。歴史をかえりみて、市民団体や労働団体などにも適用されかねない怖さがある。
 要件である「準備行為」にしても幅がある。内部の計画合意をどう把握するのか。最高裁が違法としたGPS捜査のほか、電話やメールの傍受、おとり捜査などが広がりかねない。
 これでは歯止めがきかない。思想の自由やプライバシーなどが脅かされる監視社会にならないか。
 共謀罪法案は3回国会で廃案になっている。それを政府は2020年東京五輪・パラリンピックのテロ対策と看板を変え、共謀罪を「テロ等準備罪」に言い換えたにすぎない。国民に受け入れられやすいようにとの思惑が透けるだけに、用心しないといけない。
 政府は、2000年に日本が署名した国際組織犯罪防止条約に締結するため、共謀罪の新設が必要というが、もともと条約はマフィアなどによる経済的な犯罪の撲滅をめざすものだ。
 日弁連は、新たな共謀罪なしでも、日本には条約締結できる法制度があると指摘する。組織犯罪集団による犯罪を未遂前に取り締まれる予備罪・共謀罪が計58あり、刑法の共謀規定も含め実際には広く共謀処罰が可能だという
 なぜ、それ以上に新たな共謀罪が必要なのか。怖さを感じる。

神戸新聞・社説: 「共謀罪」法案/テロ防止に必要と言うが 3/22

山陽新聞・社説: PKO日報 隠蔽の疑い徹底解明せよ 3/22 〇南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣している陸上自衛隊部隊の日報を巡り、新たな問題が発覚した。日報は存在しないとしてきた陸自で、今年1月ごろまで電子データで保管されていたことが分かった。組織的隠蔽(いんぺい)が疑われ、国民の知る権利を脅かす深刻な事態である。
 日報は昨年10月、フリージャーナリストが情報公開請求したが、防衛省は12月に「すでに廃棄した」と不開示にした。その後与党議員の求めで再調査したところ、防衛省統合幕僚監部でデータを発見したとして、2月に公表した経緯がある。
 実際には陸自にもデータが残っていた。陸自は日報の存在を公表しようと検討したが、統幕の「背広組」と呼ばれる防衛官僚が指示し、隠していたとされる。その存在を伏せたままデータが破棄されたとの証言もあるという。陸自にデータがあったとなればそれまでの説明とつじつまが合わなくなる。そんな懸念から問題を矮小(わいしょう)化しようと、情報を隠したのではないかと疑われても仕方がないだろう。
 日報は昨年7月に首都ジュバで政府軍と反政府軍が衝突した際のもので、現地の緊迫した情勢が生々しく記されている。「戦闘」との言葉が多用され、停戦合意など「PKO参加5原則」が崩れているのではないかと疑念を抱かせる文書だった。政府の説明と食い違うような都合の悪い内容である。この点からも一連のデータ隠しが意図的だったとの疑念が増す。
 稲田朋美防衛相は日報問題を受け、重大な不正が疑われる場合に大臣直轄で全容解明に当たる特別防衛監察の実施を指示した。元検察官らでつくる省内の防衛監察本部が、防衛省、自衛隊上層部を中心に聞き取り調査などを行う。同様の問題の再発を防ぐためにも、日報が報告された時点にさかのぼって調査し、お粗末な情報管理の経緯を解明しなければならない。結果の速やかな公表と関係者の厳正な処分も求められよう。
 稲田氏は日報について「陸自では発見できなかった」と国会答弁を繰り返していた。もし事実を知っていたとすれば、虚偽答弁に当たるのは明らかである。
 一方で、知らなかった場合も問題だ。トップに重要な情報が上がっておらず、取り扱いの意思決定に関与していなかったことになる。シビリアンコントロール(文民統制)が利いていない危機的な状況と言えよう。統幕で日報が見つかった際にも、防衛省が稲田氏に報告したのは約1カ月も後だった。組織の機能不全は深刻で、稲田氏が防衛相としての務めを十分に果たせていないと言わざるを得まい。
 文民統制がきちんと機能するよう、組織の体制や、隠蔽に走りがちと指摘される体質にも踏み込んでいかねばならない。組織改革を実現できなければ国民からの信頼を取り戻すことは難しいだろう。

中国新聞・社説: 「共謀罪」法案 刑事法の原則崩すのか 3/22

愛媛新聞・社説: 「共謀罪」閣議決定 人権脅かす危険法案に反対する 3/22 〇政府が昨日、「共謀罪」の名称や構成要件を変えた「組織犯罪処罰法改正案」を閣議決定、直ちに衆院に提出した。
 「共謀罪と呼ぶのは全くの間違い」「(改正案を成立させ国際組織犯罪防止条約を締結できなければ)東京五輪を開けないといっても過言ではない」。安倍晋三首相は声高に繰り返したが、改正案を見る限りその認識こそ「全くの間違い」と断じざるを得ない。国民にとって極めて危険で、にもかかわらず疑問だらけのずさんな法案を強硬に成立させることは許されない。なぜ今必要なのか、徹底論議と抜本見直しを国会に求めるとともに、何度でも強く反対する。
 犯罪を計画段階で処罰できる共謀罪は、現行刑法の「既遂処罰」原則の大転換であり、憲法が保障する内心の自由など国民の人権を大きく脅かす危険がある。批判を受け過去3度廃案になったが、今回の改正案でもその「本質」は何ら変わっていない。適用対象や要件を狭めたように見せて、恣意(しい)的な運用や拡大解釈の余地は残ったまま。広く一般人、つまりは捜査機関が怪しいとにらんだ相手なら誰でも、心の動きを罪とした逮捕が可能になる。監視強化や、政府方針と異なる意見を持つ国民の萎縮は避けられず、新設に前のめりな国の本音を危惧する。
 政府与党は、共謀罪を「テロ等準備罪」と言い換え、目的を「テロ防止、五輪対策」と強調してきた。だがそれが体のいい口実にすぎなかったことは、当初案にテロの文言が抜けていたことからも明らか。慌てて適用対象に「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と例示的に足したが、自民党の法務部会でさえ「テロ防止にはほとんど役立たない」との指摘が出たという。そんな案を「歯止めがかかった。国民の理解は得られる」(公明党幹部)などと諾々と了承した与党の姿勢にも、大きな失望を禁じ得ない。
 「組織的犯罪集団」といえばさも限定的に聞こえるが、法務省は「正当な団体でも、目的が一変した場合は組織的犯罪集団になる」。誰がいつ、何をもって「一変した」と判断するのか不明で、限定の根拠には全くなり得ない。あらかじめ目を付け常態的に監視でもしない限り、「一変」の判断は困難だろう。
 首相らはオウム真理教の例を頻繁に引くが、当時この法案があったとしてもテロ行為を察知し、防げたとは思えない。逆に今回、犯罪成立要件に付加した「準備行為」があれば、この法案がなくても多くは現行法の予備・準備罪で対処可能。広すぎると批判を浴びた対象犯罪は676から277に減らしたが、これまで絞り込みは「条約上できない」の一点張りだったのに今回なぜ急に減らせたのかも、削減の根拠も分からない。
 国民の人権を揺るがす法案の重大性に比して、政府の説明はあまりに拙速かつ稚拙。やはり容認はできない。諦めず、反対の声を上げ続けねばならない。

徳島新聞・社説: 3月22日付  天皇退位国会見解  実現の道筋は見えたが   〇天皇陛下の退位をどう実現し、皇位継承の安定化を図っていくのか。
 国会が、陛下一代限りの特例法を制定する政府方針を支持する見解をまとめた。
 見解は、皇室典範付則に特例法の根拠となる規定を置くとし、双方を「一体」と位置付けた。
 憲法2条は皇位を「皇室典範の定めるところにより」継承するとしている。このため民進党は、特例法は憲法違反の疑いが生まれ得ると指摘していた。それを解消するため自民、公明両党が提示したのが「特例法は皇室典範と一体だ」と示す規定を典範の付則に設ける案である。
 国会見解はこれを取り入れて、<1>憲法2条違反との疑義が払拭(ふっしょく)される<2>退位は例外的措置である<3>将来の天皇が退位する際の先例となり得る-とした。
 本来は典範を改正すべきだが、各党の隔たりが大きく、陛下が高齢である状況を踏まえると、見解は現実的だと言えよう。自由党を除く与野党が賛同した。
 きょう再開する政府の有識者会議は、来月下旬にも最終提言をまとめ、安倍晋三首相に手渡す段取りだ。政府は、特例法案を5月上旬にも国会に提出する調整に入った。
 道筋は見えてきたが、与野党と政府は、国民にしっかりと説明する責務がある。
 今回の最大の論点は、法形式について、与野党がどこまで歩み寄れるかにあった。
 自民党は、陛下一代限りの特例法が望ましいという立場だったが、議論を通じて「将来の退位を否定するものではない」とした。
 「典範改正が筋だ」と訴えていた共産党はこの点に「注目している」と応じて、法形式にこだわらない立場を明確にしたという。
 陛下は、昨年のビデオメッセージで現行憲法下での象徴天皇制の在り方を突き詰め、国民にお気持ちを示した。
 国会見解は、特例法に書き込むべき内容として、メッセージについて「国民の間で広く深い敬愛をもって受け止められている」と指摘。陛下が公務などに困難を感じている状況や、皇太子さまが、陛下が即位した年齢を超えていることも記した。
 これにより、将来の天皇が退位する場合、国会がその是非について諸事情を勘案し判断できるようになり、恣意(しい)的な退位や強制的退位を防げるとしている。
 陛下は「象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じる」と述べている。
 世論調査でも、恒久的な制度設計を求める意見が多い。皇位継承や皇室活動を安定的に維持していく方策を探る必要がある。
 皇族減少に対応する「女性宮家」創設などは積み残された課題だ。見解では、特例法施行後、政府が速やかに検討するよう促した。将来の皇室像を踏まえ、議論を重ねていかなければならない。

高知新聞・社説: 【「共謀罪」法案】 国民の不安を拭えるのか 3/22 〇政府は、共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。
 共謀罪を新設するための法案は2003年から05年にかけ、3度国会に提出された。いずれも国民の強い反発で廃案になっている。
 今回の改正案は「組織的犯罪集団」に適用すると規定し、対象となる犯罪も絞った。とはいえ、根強い懸念を解消できるのか。国会審議を通じ、問題点を浮き彫りにしなければならない。
 共謀罪は重大犯罪の実行行為がなくても、謀議に加わるだけで処罰できるようにするものだ。
 ごく一部の例外を除き、実行された犯罪を裁く刑事法制の原則を大きく転換することになる。それだけに捜査当局の恣意(しい)的な判断で、市民活動や思想・信条の自由を脅かされないか、不安がつきまとう。
 政府は20年の東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策の強化をうたい、罪名を「テロ等準備罪」と呼んで構成要件を見直した。テロを未然に防ぐ必要性は言うまでもないにせよ、根本的な危うさは残ったままといわざるを得ない。
 改正案ではこれまでの批判を踏まえ、当初は676としていた対象犯罪を277に絞ったが、それでも捜査機関による乱用の恐れは拭えない。
 政府は適用対象を「組織的犯罪集団」と位置付けるが、一方では「正当な活動をする団体も目的が一変すれば組織的犯罪集団となる」と説明している。
 「一変」したかどうかの基準も「具体的な事情を考慮して総合的に判断する」(金田法相)という曖昧さだ。捜査機関側がいかようにも判断しかねない。
 構成要件とする犯罪の準備行為にしても、同様の懸念が浮かぶ。現場の下見や資金調達などを挙げるが、犯罪の準備とどう認定するのか。拡大解釈の余地があれば、乱用の歯止めになるまい。市民による集会やデモへの抑圧につながらないか。
 政府はテロ対策を前面に押し出すものの、当初の改正案には「テロ」の表記さえなかった。
 そもそも、政府が「共謀罪」を設ける根拠とする国際組織犯罪防止条約にしてもテロ対策がメインではなく、マフィアによる薬物犯罪や資金洗浄などを想定したものだ。
 既に締結した国でも、既存の国内法で対応したケースが多い。日本もテロに関連する犯罪について現行法の予備罪や準備罪で対応できるとの指摘がある。
 直近の世論調査では改正案に反対の声が45・5%と、賛成の33・0%を上回っている。政府の前のめり姿勢とは裏腹に、国民が抱える懸念を表しているといってよい。
 現行法や個別の犯罪に関する予備罪などの検討で、なぜ対応できないのか。
 国民の人権に大きく関わる問題だけに、数の力で押し切ることは許されまい。国民が納得できるだけの説明を求める。

西日本新聞・社説: 「共謀罪」閣議決定 国会で徹底審議が必要だ 3/22 〇数多くの懸念や疑問を抱えた法案である。国会で徹底的な審議が必要であるのは言うまでもない。
 政府はきのう、共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案を閣議決定した。
 私たちは慎重な対応を繰り返し政府に求めてきたが、政府はまず制定ありきの姿勢を崩さず法案づくりを優先させた。拙速で泥縄式の対応と言わざるを得ない。
 犯罪を行おうと2人以上で合意した段階で処罰する共謀罪は日弁連や市民団体、野党などの反対で過去に3回も廃案となった。話し合ったりメールをやりとりしたりするだけで罪に問われ、憲法が保障する思想信条の自由を侵しかねない。そんな恐れが強いからだ。
 政府は2020年東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策を前面に掲げて、今回の「共謀罪」新設に国民の理解を得ようとした。安倍晋三首相は「制定できないと五輪が開催できないと言っても過言ではない」とまで言い切った。ところが、法務省の原案には「テロ」の文言が一切なく、慌てて付け加えるお粗末さだった。
 実行後の処罰を原則とする刑法体系に反すると指摘され、資金手配や下見など「準備行為」を要件に加えた。しかし「心の中」を罰しようとする本質は変わらない。
 対象犯罪が676では多過ぎると注文され277に絞り込んだ。それでも市民団体や労働組合に適用される恐れは消えない。対象は「組織的犯罪集団」だが、政府見解は「正当な活動をしていた団体も目的が一変した場合は組織的犯罪集団」と曖昧だ。捜査当局の恣意(しい)的運用への懸念も拭えない。
 政府は国際組織犯罪防止条約の締結に必要とも説明するが、現行法で対応できるとの意見は根強い。対象犯罪の絞り込みが適正なのか、納得のいく説明もない。
 共同通信社の最新世論調査によると、改正案に反対は45・5%で、賛成の33・0%を上回った。問題の多い法案であることを多くの国民が憂慮している。
 この世論を肝に銘じて、国会は審議を尽くしてほしい。

宮崎日日・社説: 「共謀罪」法案提出 3/22 ◆「内心の自由」侵される恐れ◆

佐賀新聞・論説: 「共謀罪」が閣議決定 人権侵害の恐れないか 3/22 〇過去に廃案となった「共謀罪」を取り入れた組織犯罪処罰法改正案が閣議決定され、今国会に提出された。政府は東京五輪を控えてのテロ対策を強調するが、法が恣意(しい)的に運用されれば、国民のあらゆる行為に捜査の目が向けられる恐れがある。基本的人権を侵害することはないのか、慎重な法案審議が求められる。
 政府は共謀罪ではなく、「テロ等準備罪」と呼ぶ。菅義偉官房長官は閣議決定後の会見で「かつての共謀罪と明らかに別物。3年後の五輪に向け、テロを含む組織犯罪を未然に防ぐために万全の態勢を整えたい」と理解を求めた。
 法案はテロリストなどの犯罪集団が重大犯罪を計画し、そのうちの一人が現場の下見や、資金や物品の手配など準備行為に着手した場合、計画に関わった全員を逮捕できるとしたものだ。
 過去に3度廃案になった経緯を考えれば、政府も「国際社会と連携したテロ対策」と国民の理解を得たいだろう。ただ、そのために、犯罪行為の実行を構成要件とする刑法の大原則を変えるやり方には釈然としないものがある。
 対象となる罪は277に及ぶ。テロ対策と言いつつ、その犯罪を見ると「無資格モーターボート競走」「商標権侵害」「株式の超過発行」などテロとの関係性を感じにくいものが多い。国民を守るには犯罪の準備段階から取り締まることが必要なケースもあるが、殺人やハイジャックなどの凶悪犯罪には予備罪が適用できる。現行法でも対応できそうなのに、新たな「準備罪」は必要なのだろうか。
 法案は犯罪集団に限定し、市民団体や労働組合などが捜査を受けることはないとする。しかし、テロリスト集団が構成員の名簿をつくるはずもない。捜査機関はテロ行為への「協力者」を捜すため、捜査の範囲を広げるだろうし、無関係の国民が内偵されることもあるだろう。また、市民団体が捜査機関の判断で「犯罪集団」となる懸念はぬぐえていない。
 犯罪の構成要件に「現場の下見」がある。今はあらゆるところに監視カメラがあり、携帯電話の電源が入っていれば、位置情報も簡単に把握できる。偶然、犯行現場の予定地近くを通ることもあるだろう。それを「下見」と見なされる間違いは起きないのか。
 テレビの取材で女性が「まだ起きていない犯罪に、自分が関与していないことをどう証明できるのか」と話したが、詳細に検証しないと不安が尽きない法案だ。
 国会は今、政治家の関与が疑われている森友学園への国有地払い下げ問題で揺れている。自民党は全容を知る官僚の国会招致を拒み続ける。政官癒着の疑惑解明を棚上げして、権力による監視で国民の萎縮を招く恐れがある「共謀罪」の審議をすることは許されるのか。混乱に乗じて法案を成立させようという意図も感じられる。
 テロ対策を大義名分にした警察権の強化が進められている。戦前や戦中は警察権の乱用で、政治的な不満を力で抑えた。その反省から、現行憲法や刑法が逮捕権の行使に慎重であることを再び思い起こしたい。
 基本的人権は一度後退すれば、元に戻すのは簡単ではない。後悔をしないためにも、法案審議は時間にとらわれず、慎重に進めるべきだ。(日高勉)

南日本・社説: [「共謀罪」提出] 人権を抑圧する武器になりかねない 3/22 〇日本を監視社会に変え、市民生活を息苦しくするようなことはないのか。
 政府の意に沿わない市民活動などにも幅広く法の網をかけ、取り締まることはないのか。
 人権や自由を侵害する恐れが解消されない中での見切り発車と言わざるを得ない。
 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の新設を柱とする、組織犯罪処罰法改正案を政府が閣議決定し、国会に提出した。
 政府は、2020年の東京五輪・パラリンピックを見据えた「テロ対策」強化のための法整備が必要だとし、「構成要件を厳格化した」と過去の共謀罪法案との違いを強調する。
 一方、野党や研究者らは過去の共謀罪法案と本質は変わらないと批判。実行後の処罰を原則としてきた日本の刑法体系を大きく変えることになると反対している。
 過去の法案は、捜査機関の拡大解釈や乱用を懸念した世論の反発でこれまで3度、廃案になった経緯がある。
 今回の法案を巡っては、金田勝年法相が国会答弁に窮し、野党から辞任要求されるなど政府側の混乱が目立つ。
 テロは断じて容認できない。だが、法整備の必要性を十分に説明できないまま、国民生活に重大な影響を及ぼしかねない法案の成立を急ぐことは到底許されない。
 国会は「成立ありき」ではなく慎重に論議すべきだ。

■国際条約と食い違い
 政府は法整備を急ぐ理由に、国際組織犯罪防止条約の締結を挙げている。
 日本が2000年に署名した条約は「重大な犯罪の合意」(共謀)などを犯罪とするよう求めており、政府はこれを「共謀罪」新設の根拠にしている。
 安倍晋三首相は1月の衆院代表質問で「条約が締結できなければ東京五輪を開催できないと言っても過言ではない」と答弁した。
 しかし、条約はそもそも組織的犯罪集団を「金銭的利益その他の物質的利益を得るため行動するもの」と定義する
 03~05年に政府案が提出された際に想定されていたのは、マフィアによる薬物密輸やマネーロンダリング(資金洗浄)など経済的な犯罪の撲滅だった
 野党が「目的をすり替え、国民の目をそらせている」と批判するのは当然だろう。
 また処罰の対象について、政府はあくまでテロ組織や暴力団などの犯罪集団と主張する。一般の人は対象外という。
 具体的には、犯罪を計画した2人以上のうち、少なくとも1人が資金や物品の手配、関係場所の下見などの「実行準備行為」をしたときに処罰するというものだ。
 犯罪の計画について現実的、かつ具体的でなければならないと政府は繰り返し説明するが、条文にそのような記述はない
 捜査機関による恣意(しい)的な運用拡大で、市民団体や労働組合の活動も対象にされる可能性は捨てきれない。
 原発に反対するグループや、沖縄の米軍基地に抗議する市民活動などもターゲットになるのではないか。そんな疑念は強い。
 というのも、政府は一般の団体が組織的犯罪集団に「一変した」と認定すれば処罰対象になると説明しているからだ。
 だが、どこで「一変した」かを見極めるのは極めて難しい。一変したと認めるためには、それ以前からの監視が必要ではないか
 誰が、いつ、どこで何を企てるのか。そのために監視や盗聴、密告などが横行する恐れが懸念されている。

「内心の自由」を侵す
 政府は閣議決定した法案から「共謀」の2文字を消した。
 「内心の自由」を侵すと強い批判を受け、日の目を見なかった共謀罪法案とは異なることを強調するためである。
 共謀罪ではなく「テロ等準備罪」という罪名を持ち出し、テロ対策を前面に掲げた。過去の条文にあった「共謀」も「計画」に置き換えた。
 ところが、与党に示した原案に「テロ」の文言はなく、批判を受けると、急きょ挿入することを決めた。
 野党が主張するように、こうした姿勢は国民を安心させるための「印象操作」ではないのか。
 条約は4年以上の懲役・禁錮を定めた罪を対象にするよう要請している。政府は当初676の犯罪を対象にする方針だったが、「広すぎる」との批判を受けると277に絞り込んだ。
 政府は過去に、条約の規定を理由に、共謀罪の対象範囲は減らせないとの答弁書を閣議決定している。今回の改正案との整合性はどうとるのか。納得できる説明が求められる。
 野党などは現行法でテロ対策は可能と主張している。政府がそれでは不十分というなら、国民に丁寧に説明する必要がある。
 できなければ、問題のある法案は撤回すべきだ。
 日弁連は「未遂はおろか予備にすら至っていない段階で犯罪が成立することになり、刑法体系を根底から変容させるものとなる」と危惧している。
 そのことも忘れてはならない。

琉球新報<社説>対馬丸慰霊碑 歴史繰り返さぬ継承を 3/22 〇戦時下で米軍に撃沈された学童疎開船「対馬丸」の慰霊碑が、生存者や犠牲者が漂着した鹿児島県奄美大島の宇検村船越(ふのし)海岸に建立された。
 「奄美にも沖縄戦の悲劇があったことを忘れず、次世代に継承したい」(元田信有村長)と費用を予算化した宇検村、実行委員会を組織し取り組んだ地元関係者に深く感謝したい。
 除幕式に沖縄の遺族、生存者、地元関係者が出席した。犠牲となった沖縄側、悲劇の現場の奄美の方々が対馬丸事件の史実と教訓を共有し、胸に刻んだ意義は大きい。
 これを契機に改めて対馬丸事件の歴史的な意味を問い直したい。
 対馬丸は1944年8月、米潜水艦の魚雷攻撃を受け、学童775人を含む1418人(氏名判明分)が犠牲になった。
 県関係の戦時遭難船舶は26隻に上る。44年に16隻が集中し、その一つが対馬丸だった。米軍は日米開戦直後から日本船舶への無制限攻撃を開始した。日本軍が民間の船舶を軍事徴用したため、民間船舶の沈没が激増していた。
 対馬丸は日本軍の兵員・物資を沖縄に降ろして後、学童らを乗せて出港し撃沈されたのである。
 米軍は日本軍の無線を解読し、対馬丸の動きを把握していた。一方、沖縄守備軍は「南西諸島近海で敵潜水艦の活動が活発化。供給を断つことを重要視しているとみられる」と東京に打電していた。
 沖縄近海の危険さを日本軍は察知しながら対馬丸を出港させ、米軍は見境のない無制限攻撃で対馬丸を撃沈したのである。
 攻撃した米潜水艦の元乗員は「商船に見せ掛けた軍艦かもしれない。(商船が)軍事物資を積むこともある」と証言している。
 民間の船舶を日本軍が軍事に徴用、軍事輸送の遮断を米軍が最優先した「軍隊の論理」が、対馬丸の惨事を招いた。慰霊碑を歴史の教訓を伝える証しとしたい。
 宇検村では「慰霊碑建立記念企画展『対馬丸と奄美大島』」を開催中だ。多くの人々が足を運んで歴史の教訓を学んでほしい。
 「歴史は繰り返す」と言われる。政府は防衛計画大綱と中期防衛力整備計画に基づき、宮古島、石垣島、奄美大島に陸上自衛隊警備部隊などの配備を計画している。
 二度と戦争の犠牲にはならない。歴史を繰り返さぬ記憶の継承と行動を沖縄と奄美が共有したい。

沖縄タイムス・社説[「共謀罪」閣議決定]人権軽視の懸念拭えず 3/22 〇犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が閣議決定された。
 看板は変わっても、過去3度廃案になった共謀罪と本質的に変わりはない。内心の自由や表現の自由を脅かしかねず、強く反対する。
 政府は2020年の東京五輪に向けた「テロ対策」として法案の必要性を強調している。
 適用対象はテロ組織や暴力団など「組織的犯罪集団」で、2人以上で犯罪を計画し、うち1人でも資金の手配や関係場所の下見など「準備行為」をしたときに、計画に合意した全員が処罰される。
 対象となる犯罪を当初の半分以下の277に絞り込んだとはいえ、範囲は広い。
 話し合っただけで処罰されるというのは、犯罪実行後の「既遂」を原則としてきた日本の刑法体系を根本から覆す。思想及び良心の自由を保障した憲法にも反する。
 とりわけ世論の批判が強いのは、市民がその対象となり、監視社会への道を開く恐れである。
 政府は「一般市民が対象となることはない」と繰り返し説明する。しかし組織的犯罪集団の概念はあいまいで、「正当な活動をする団体でも目的が一変すれば処罰の対象となる」との見解を示している。一変したかどうかを見極める捜査機関の恣意(しい)的な運用への懸念が消えない。
 戦時中に戻るような嫌な空気が漂うのは、国家が国民の心の中に踏み込む「監視の網」が広がろうとしているからだ。
■    ■
 改正案が反基地運動を展開する市民をターゲットにしているのではとの批判の声も根強い。
 米軍基地周辺での抗議行動が刑事特別法の「軍用物などの損壊」の下見と見なされたり、座り込みなどの呼び掛けが組織的威力業務妨害罪の「共謀」とされる可能性の指摘だ。
 法律の拡大解釈や過剰な取り締まりは、市民運動を萎縮させる。
 反基地運動のリーダーが微罪にもかかわらず約5カ月にもわたって勾留されたことと背景が似ている。自分たちにとって不都合な声を封じ、排除しようとするのが安倍政権のやり方なのか。
 名護市辺野古の新基地建設を巡って、これから埋め立て工事が本格化すれば、政治的表現の自由への規制が一層懸念される。
■    ■
 政府は共謀罪ではなく「テロ等準備罪」との罪名を持ち出しテロ対策を前面に掲げるが、当初与党に示した案には「テロ」の表記がなかった。
 もちろんテロを未然に防ぐことは重要である。だがすでに一定の重大な犯罪には共謀罪、予備罪などが整えられている。政府が法改正の根拠とする国際組織犯罪防止条約も現行法のままで締結できる。
 特定秘密保護法の制定と通信傍受の拡大を柱とした改正刑事訴訟法の成立、今回の共謀罪は密接に関係している。
 民主主義社会の根幹である基本的人権を軽視し、市民生活に深刻な影響を及ぼす法律をつくる必要はない。





国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告
2017-03-21

3/21: 「テロ等準備罪」名の共謀罪(警察力の強化)を優先させてはならない 国有地払下げ等腐敗退治、「最も幸せな国」51位脱皮&セーフティネット強化よりも 優先すべきことか!

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

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 ・日本人トップは?富豪の人数が史上最多2043人に  3/21(火) 20:04
 ・「公示地価」発表、東京の地価に異変!?  3/21(火) 20:05
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宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
3月21日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 「共謀罪」の制定を急ぐ安倍政権 3/21 (名無しの探偵) 〇以前にも指摘したように、オリンピックの開催時におけるテロの防止を徹底させるために「共謀罪」を制定しようと安倍政権は躍起になっているが、この「共謀罪」を犯罪類型として制定するとなると、現在の刑法が想定する犯罪行為の概念を根底から変えることになるのだ。
 現刑法では、犯罪行為は実行されてはじめて処罰されるという仕組みになっている。それも実行行為が既遂になって処罰できるのが原則であり、未遂の場合には例外的にしか処罰されないのである。
 この刑法は明治時代に制定されたものであり、自由主義的な刑法でもなかった。そういう古い刑法でも想定していない「共謀罪」を制定するということは、ほとんど軍事独裁政権と言っても過言ではない。
 この国家類型に相当する国は、意外にもアメリカ合衆国かもしれない。スノーデン事件を引き合いに出すと、彼がアメリカ政府の一部機関が国民を監視するシステムを構築していることと、日本も監視対象(もちろん国民も)になっていることに危機感を深め暴露しただけで、愛国法などに違反するとして犯罪者扱いされ、ロシアに亡命していることは、映画などでも有名である。
 こうした「共謀罪」の発想は、同盟国のアメリカ政府の機関から吹き込まれたのかもしれないのである。
 安倍政権(自民党政権は以前から極右化しているが)は、民主主義と立憲主義を破壊することはなんでも行う危険な政権なので、「共謀罪」という治安維持法の復活を意味する法律の制定を急いでいるのである。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog3/20: 共謀罪、即ち「テロ等準備罪」  必要性は認められぬ 主権者の一大関心事、政官業の癒着=大阪国有地払下げ、豊洲市場買収事件から! 取り締まりは、隗より始めよ、だ テロを手妻にするな


 今日のトピックス Blog3/19: 国・東電に賠償命令判決 「責任」重く受け止めよ 原子力行政に強い警鐘 謝罪・償いは勿論、まず、再稼働方針改めよ 主権者・国民は、既に脱原発を決意していた!


 今日のトピックス Blog3/18: 天皇は、主権の存する日本国民の総意に基く、然り 国民主権然り! 代理人・代表者は、国民を上に見ず! 安倍筋書き「特例法で一代限り」で象徴天皇を蔑ろにしようとする謀反人⁉

「護憲+」ブログ: 目眩ましと安倍の策略 3/18 (名無しの探偵) 〇流水さんも指摘してるが、森友事件の本筋は「国有地の不当に安い払下げ」問題であるのに、籠池氏の「窮鼠猫を噛む」ような暴露告白に踊らされている如き流れになっている。
 いくらガードの甘い権力者でも理由のない金は出さないのではないだろうか。国有地払い下げの便宜まで払っている上に利益供与の証拠となる寄付金100万円を提供するとは思えない。
 籠池氏というキャラが際立っている自称「教育者」はこれまで保育園や幼稚園を経営してきたが、幼児や子供たちに「教育勅語」や安倍首相がんばれだとか毎日繰り返し暗唱させている「教育」が、極右思想の注入になると本当に言えるのだろうか。
 それはともかく一連の森友学園疑惑の流れで気になるのは、籠池氏の「暴露」の動機である。日本会議を批判した著書を出しているノンフィクション作家にインタビューを受けて今回100万円の安倍首相の寄付金問題を暴露したということになり、国会での証人喚問まで引き出したのである。
 ところが、当の安倍首相は言うと、外務省委員会の答弁ではいつになく落ち着き払って「私が面識もない籠池氏に100万円も支払うことはありえない」と答えている。
 これはもう一つの森友学園とも言われる親友加計氏の大学・獣医学部の新設大学問題を社民党の福島みずほ議員から追及されたときの恫喝を伴う逆切れした応答とは全く別人格の冷静さであった。
 この冷静さこそが曲者なのであり、安倍首相の胸中を推しはかれば「籠池氏は錯乱状態であげてもいない寄付金の暴露に出ている。これで森友学園の追及は完全にかわせるな」というものだったのではないだろうか。そして安倍首相と極右政権の狙いは他のところにあり、実は今回の流れは野党などにとっては泥船だったのではないか。
 森友学園問題の籠池証人喚問の流れは、もう一つの「森友事件」と言われる加計学園問題の矛先を他にそらすための「目眩まし」だったのではないかという疑念が強いのである。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog3/17: 原発事故、国・東電に過失認定 避難者へ賠償命令 国は、津波対策を講じる命令権限があり、事故防止は可能&対応は著しく不合理 但し、原告の損害は「事故と個別検討が適切」と  ★全国の原発事故賠償訴訟のトップバッターとなった、本件(前橋地裁判決)。思い起こせば、これまで、主流、表立ってきたのは、(文科省)原子力損害賠償紛争解決センターへのADR申立、和解による紛争解決であった。
 民事訴訟手続とADR(裁判外紛争解決手続)との比較
 今後は、訴訟が主流となるのであろう。因みに、そのセンターによる和解金は、相場の半値と言われてきた…。半面、解決は、早いとも。双方が、和解、示談すれば、紛争解決・終了だから、それは、その通り。
 損害は、元々、個人毎に発生するものだから、転々避難したにしろ、これは、人それぞれであったろう。これに纏わる諸々も被害、損害であり、記録を拾い、或いは、記録を取り、或いはまた、その間の証拠を収集する必要があろう。それは、委任した弁護士(団)等に、相談して進めることになろう。効率的な収集に、越したことはない。 損害賠償請求には、こうした労は、避けがたい。 それでも、慰謝料含めれば、相当なものに⁉ もう、6年も経っている!しかも、被害は、終わっていない。 政府らの謝罪もない!反省もない。


「護憲+」ブログ: 稚拙な情報操作とトリックスターの蜂の一刺し 3/17 (流水) 〇森友事件。藪をつついて蛇どころの騒ぎではない。出るわ、出るわ。魑魅魍魎総出演の様相を呈している。それに加えて、出る役者のキャラの濃い事、濃い事。不謹慎だが、これだけ面白い芝居は、滅多に見られない。連日ワイドショーで取り上げられるわけである。
 中でも一番のトリックスターは、籠池理事長夫妻。旦那もそうだが、奥さんのキャラの濃さは尋常ではない。彼女に対抗しようと思う事自体が無理。おそらく、幼稚園の保護者達もそう思っていたはず。彼女を巡るトラブル話が絶えないのも頷ける。
 それはそれとして、あまりに登場人物のキャラが立ち過ぎて、森友事件の本質を忘れてはならない。
 ●この事件の本質は、何故、国有地が「不当な廉価」で森友学園側に払い下げられたのか。そこに、何らかの政治的圧力が存在したのではないか。ここが肝。
 ●もう一つは、何故、こんな問題のある森友学園に小学校建設の認可が下りたのか。そこに何らかの政治的圧力が存在しなかったのか。
 ところが、国有地の払い下げの権限は、国(財務省理財局)が持っている。小学校設立の認可権限は、地方(大阪府教育委員会私学課)が持っている。

 ★森友事件の最大の謎は、大阪府という地方と財務省と言う国が持っている別々の権限が、【瑞穂の国小学院建設】という一点で見事に協力し、一致しているという点である。森友事件が並みの疑獄事件と違い、きわめて深刻な問題を孕んでいるのはここにある。
 周知のように、籠池理事長は、「日本会議」の大阪の実力者だった。しかし、いくら「日本会議」の実力者とはいえ、いっかいの幼稚園経営者である籠池氏側の要求を、大阪府教育委員会や近畿整備局が簡単に受け入れるはずがない。
 ところが、籠池氏の要求(小学校認可や学校用地取得=国有地の安価な購入)がトントン拍子に進められていた。「そんな馬鹿な!」と驚くような事態が進行していた。
 国と地方の行政機関がここまで協力一致して行動する事はきわめて珍しい。つまり、国と地方の行政機関・官僚を恐れ入らせる強力な力が働いているのではないか、という疑いが拭いきれないのは当然。
 誰もが、思い浮かぶ人物はただ一人。安倍晋三首相その人。なにさま、一度は、【安倍晋三記念小学校】という名前をつけようとしていたのである。さすがにあまりの露骨さに躊躇して、【瑞穂の国小学院】と変えてはいるが、名誉校長に妻安倍昭恵がなっているのだから、疑われても仕方がない。
 しかし、さすがに首相自身で圧力などかける事はできない。しかし、腐っても鯛。【聞け、悟れ】の暗黙の力が働くのはやむをえない。大阪府知事の松井一郎が、「安倍昭恵の名前が名誉校長にある。もし、その小学校を不認可にしたり、国有地売却で損をさせたりすると大変。みんなそう考えて忖度したのだろう」というニュアンスの事を語っていたが、その通りだろう。実力者に対する【忖度】行政というわけである。
 問題は、このシナリオを誰が書いたのか。そもそも、この小学校建設を誰が計画したのか。
 勿論、籠池理事長に小学校建設の野心はあったろうが、資金面、その他の問題で、大阪府の認可を取るのが難しかったはずである。神の声でもなければ、大阪府の教育委員会も馬鹿ではない。森友学園の評判を知らないはずがない。簡単に認可などしなかったはずである。
 昨日、籠池理事長が、「この学校の建設には多くの人の力が加わった」と言っていたが、これは本音だろう。
 以下は、わたしの想像でしかないが、「日本会議」の理念を教える学校建設は、「日本会議」の指導部にとって悲願に近いものがあったのではないか、と思う。現在の「日本国憲法」や「教育基本法」の下では、公立学校で【教育勅語】の暗証や軍歌の斉唱などできるはずがない。これをやろうと思えば、『憲法改正』しかない。それにはまだまだ時間がかかる。とするならば、私立の学校でやる以外ない。(本当は駄目なのだが、私立ならば何とか誤魔化せる)
 良く見て見ると、森友学園の幼稚園では、教育勅語を暗記させているし、軍歌を歌わせている。「何と素晴らしい事か!」よし、この教育を小学校でもやるようにしよう。籠池氏にやらせれば、うまくやるだろう。
 その為には、①学校の認可 ②費用 ③校地 ④生徒集め などなどの問題が山積み。
 ①学校の認可⇒大阪府の与党である維新に働きかける。※特に松井知事
 ②費用・校地⇒寄付金を全国から募る。(広告塔が必要⇒安倍昭恵)⇒校地取得の金を安くする(国=財務省に働きかける) ※ 傍証⇒寄付金集めに最も熱心だったのが、安倍首相の地元の選挙参謀と言われている。校地払い下げ当時の財務省理財局長が迫田氏。(山口県出身)この後、国税局長官に出世。
 ③この学校の宣伝のために、「日本会議」系政治家・評論家などが、数多く講演に訪れる。
 今回の事件。このようなグランドデザインがあったとしても不思議ではない。関西系の右派番組「そこまで言って委員会」で、ある経済評論家が上記のようなシナリオを描いた人がいると語っていた。その人物は誰かと尋ねられ、「命が惜しい」と言っていたが、これもこの種の問題を語る時、よく言われる話だ。
 つまり、今回の問題は、単純な「金儲け」の話ではなく、「日本会議」を中心とした右派思想(憲法改悪、戦前回帰)団体の思想・教育運動の一環として起きている、という側面を見落としてはならない。事実、豊中市議の勇気ある行動がなかったら、今頃は、新しい小学校ができていたはずである。
 だから、今回問題になった森友事件、本当はこちらの方がはるかに問題は大きいと思われる加計学園問題。その双方に「日本会議」などの右派政治家の影がちらつくのも頷ける。
 たとえば、今や四面楚歌状態にある稲田防衛大臣の父親椿原泰夫は、関西では有名な右派活動家で、籠池理事長とは古くから知り合い。「頑張れ日本!全国行動委員会」の京都本部代表だった。菅野完氏によれば、「この人は関西保守運動の有名人。増木とか在特会とかあの辺みんな、この人を介して稲田に繋がってる」と指摘している。
稲田朋美の父 故・椿原泰夫は「なんちゃってウヨ」の大物だった! 籠池泰典とも接点あり!

 コンニャク云々で有名になった鴻池参議院議員とも、講演を頼まれた事で分かるように、思想的につながっている。「維新の会」の松井一郎氏も思想的には、籠池氏と同根。
 さらに言えば、今回、籠池氏の「顧問弁護士」を降りた酒井康生氏についても、どうもうさんくさい。何やら情報操作の匂いがする。
<籠池氏の代理人>辞任の電話が籠池にかかって来てた時、俺、その会話、全部聞いてる。あの弁護士、完全に嘘ついとる。 菅野完
籠池理事長ブチ切れ!「財務省の指示で身を隠してた」
 これは私だけではなく、加藤哲郎氏も同様な意見を述べている。
 ・・「また財務省官僚と首相官邸官房機密費が動いたのでしょう。この間、戦後占領期における731細菌戦部隊の隠蔽・免責・復権過程を追ってきましたが、こうした情報操作は、権力の常道です」・・
KATO Tetsuro's Global Netizen College 学長 加 藤 哲 郎  Dr. Kato Tetsuro
 また、加計学園の問題についても、日刊ゲンダイが痛烈な記事を書いている。
 「デタラメ契約のバックに次々と登場する「アベ友」たち またアベ友に…第2の森友の現場を追う」

 籠池氏から言わせれば、「俺は皆のために精一杯頑張ったのに、何でトカゲのしっぽ切りにされなければならないんや。俺は自己破産は決定的。嘘つき、胡散臭い人間と指を指され、全てを失った。どうせ、何もかも失うのなら、みな道連れにしてしもうたる」と言うわけだろう。
 私たちから言わせてもらえば、籠池氏に精一杯頑張ってもらって、道連れにする人間を一人でも増やしてもらいたい。
 【権力は腐敗する】【絶対権力は絶対に腐敗する】何度もいうようだが、安倍政権は強くない。この腐敗追及を徹底的に続ければ、安倍政権打倒も不可能ではない。
 【水に堕ちた犬は 徹底的に打て!】野党と国民は、この言葉を合言葉にガンバロウ。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 彼岸の入り  ☁  誕生日の花  クサボケ  花言葉  一目ぼれ 3/17
 〇ラジオ深夜便から

 彼岸の入り、天気もいい、外も気になるが 家で閉じこもって ネットで国会のネット中継を見て、3時からは大相撲中継を見ます

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  薄曇り
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  春場所
  6年
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog3/16: GPS捜査は「違法」最高裁大法廷判決/実態検証が欠かせない 人権保障護る為の「権力監視」か、「権力による市民監視」か 立法は、バランスを取れ 権力も主権者の為にある⁉


 今日のトピックス Blog3/15: 『GPS捜査 違法!』最高裁大法廷判決 法の支配違反の警察・検察・法務省 安倍政権断罪! 立法の用意もせず 大阪・国有地払下げに血道&政官業の癒着、逃げ隠れ


イシャジャの呟き: 薄曇り  ☁  誕生日の花 ラッパズイセン 花言葉 尊敬 3/15
 〇昨年の花

 予算委員会をネットで見ていました。

 大相撲春場所も見ています

 今日は公立高校の合格者発表がありました。

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 今日のトピックス Blog3/14: 虚言癖、罷り通る永田町⁉ 稲田防衛相 強弁のち答弁訂正し謝罪 格差是正???総活躍社会???  労働者派遣法を作り、労働基準法改悪、格差社会を作ったのは、己ら。 悔い改め、正しい目標を持て


「護憲+」ブログ: 「森友学園」問題から浮かび上がってきたこと 3/14 (笹井明子) 〇この一ヶ月、「森友学園」の国有地払い下げに纏わる不可解な動き、籠池理事長と安倍首相夫妻の浅からぬ関係、塚本幼稚園のあきれた教育などの話が次々に浮かび上がり、マスコミを賑わせ、私自身もこの問題から目を離せなくなってしまった。
 この中でまず浮かび上がってきたのは、安倍昭恵夫人が瑞穂の国記念小学校の名誉校長に就任し、籠池氏は安倍首相の考え方に強く共感していると当初は首相自ら認めていた籠池氏の「愛国教育」なるものが、戦前回帰の道徳観、韓国・中国に対する偏見・見下し、更には安倍首相への個人崇拝までも、幼い子供達に刷り込もうという、現代の常識では考えられないものだった、ということだ。
 そして、土地払い下げに関する不透明な金銭問題が浮かび上がり、籠池氏の珍妙な教育方法がマスコミに喧伝されるようになると、安倍首相はそれまでの好意的な姿勢から一転、感情をあらわにして、国有地売却への介入のみならず、籠池氏との親密な関係を全否定。昭恵夫人が名誉校長であったことも、「非常にしつこい中において」実現したと言い切った。
 その後、稲田防衛相も世間で噂されていた籠池氏との繋がりを強く否定する虚偽の発言を繰り返すに至って、安倍首相や自民党閣僚らにとって、「日本会議」のお仲間の価値観は、内輪で讃え合い、盛り上がる分には良いけれど、国民の前に広く提示されてはマズイと認識されていることが偲ばれた。
 更に、「保守」と自称する人たちは、国の連続性や文化を守りたいのではなく、国民が主権者として判断し主張することを嫌い、国民を国家や天皇などの権威に糾合して、自らの権威・権力を「保守」し道徳観を押し付けたい人たちで、自分の特権保持のためには嘘も平気でつくし、脅しもかけるし、時に仲間も簡単に裏切れる人たちなのだ、という印象が強まった。
 今も国会では安倍首相が、質問から外れた恫喝まがいの高圧的な発言を日々延々と繰り返している。一方、今日は、肩書きに「総理大臣夫人」と明記し、その行動に公務員が同行しているにも関わらず、昭恵夫人を「私人である」とする閣議決定が行われたという。
 また、稲田氏の虚偽発言を「全く問題ない」という菅官房長官の発言もあり、どうやらこの内閣は、いつものウヤムヤなままの幕引きに突入するつもりのようだ。
 だが、もしこんな風に何も解明されない状態で「森友学園」問題が強制終了させられることになったら、私たち多くの国民は失望と虚無に襲われ、政治不信はますます酷くなるだろう。それは社会として、国家として、決して健全な姿とはいえない。
 自称「保守」「愛国者」の皆さんには、他者に「道義」を押し付ける前に、自分たちのしていることが道義に適っているかを、よくよく省みてもらいたい。
 官僚など公務についている人たちには、安倍首相や安倍内閣の意向を忖度して、「あべ友」に過剰な便宜を図るのではなく、国民への奉仕者として、誠実に、公正に、自分達の職務を全うする、本来の使命を思い返してもらいたい。
 今まで慣行となってきたらしい「権威に寄りかかって社会を回す」歪なシステムを、この機会に徹底的に洗い直し、民主主義の大原則に則って、政治や社会システムを抜本的に整備し直すことが、健全な日本社会を取り戻すために急務である。そのためにも、今回の「森友学園」問題は、絶対にこのまま幕引きとさせるわけにはいかない。
 「護憲+コラム」より

「護憲+」ブログ: なぜ、民主主義、法治国家、立憲主義が機能しないのか 3/14 (名無しの探偵) 〇安倍政権(第二次)の登場で日本の国政は「憲法による政治」が機能していない。段階を追って検討しよう。
 まず、最初のクラッシュは閣議決定による集団的自衛権の行使容認だった。
 これは憲法9条を「憲法改正」という国会の手続きによることなく、安倍政権の憲法解釈だけで9条の規定を変更して、専守防衛論を超えて自衛隊の海外派兵を行えるようにしたものである。
 この「解釈改憲」という方法は大きな憲法政治への打撃を残した。一例として憲法の解釈はどんな解釈でも権力者が行えば通ってしまうという前例を作った。司法の法令解釈の独自性(司法権の独立の根幹)を事実上否定しているに等しい。
 また、解釈というが「集団的自衛権の行使容認」は9条の解釈からは絶対に出て来ないマジック的なものである。専守防衛論を引き出した個別的自衛権の容認(従来の内閣法制局の見解)は解釈としてぎりぎりセーフだったのであり、安倍政権の「解釈」はアウトなのである。
 これは二つの意味で違法な決定である。一つは司法権の侵害。もう一つは国会の憲法制定権の侵害である。直ちに国民は違憲立法審査権を発動するべき事案なのである。また、国民主権への冒涜でもある。

 次の段階に進もう。
 安倍政権は極右思想を奉じる小学校に国有地を只同然(9億の土地を200万円でたたき売った)で払い下げた。これは国家的な規模の汚職事件である。それに深く関与したのは安倍首相夫妻だった。安倍昭恵が名誉校長を務める学校であり、「安倍晋三記念小学校」という名称で寄付金を募集しているのを容認したものである。
 それにもかかわらず安倍首相は野党の追及を恫喝を以ってかわしている。妻が犯罪者だという印象を与える追及はやめろとわめいている。これは国会の答弁ではない。もしこのような国有地の不当な払下げで、野党の追及がかわされ安倍内閣が打倒できないならば、民主主義もなにもあったものではない。
 明治初期の議会で似た事件があり、明治政府は大隈卿を明治14年の政変によって失脚させたクーデターを引き起こした歴史がある。それに比べて立憲主義を大きな憲法原理とする現在の日本で何も追及できず、内閣の崩壊も帰結できないならば、安倍独裁政権と言うべきなのである。
 次に安倍政権はまたしても憲法の根幹を破る「共謀罪」の制定策謀を本格化しようとしている。
 これは昭和前期に猛威を振るった「治安維持法」の再来であり、もし「共謀罪」が制定されるならば時代は昭和前期へと逆戻りになると言える。市民運動は弾圧され、安倍政権のような独裁政権を批判できない暗黒時代が到来する。
 大体その時期の前後は日本はテロが横行し、原敬首相と浜口雄幸首相が右翼の凶弾に倒れた。続く515事件では犬養首相が海軍の将校に暗殺されている。その後はテロが相次ぎ、226事件のような国家テロに行き着いたのである。
 こうした安倍政権の正気を欠いた政治の背後には、30年前くらいから暗躍する「日本会議」という極右集団が存在する。自民党の政治家の多くはこの集団に所属すると言われている。安倍政権が登場したのはその意味で偶然ではない。
 森友学園の理事長もこの集団の大阪支部の人間であるという。日本はこうした草の根ファシズムによって汚染されていると言える。教育勅語のどこが悪いと開き直る防衛省大臣がいて国政を牛耳っているわけだ。
 次の段階はいよいよ「憲法改正」への安倍政権の歩みである。これが通るならば日本の憲法は崩壊し、昭和前期に逆戻りという最終段階が迫っている。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog3/13: 時間外労働1か月上限 100時間未満 繁忙期であれば、命を落としてもよい⁉ 格差社会にしたのも政府!この仲裁も政府とは、米政府らから又もや『日本は、社会主義』と揶揄されよう⁉


イシャジャの呟き: 参院  ☁  誕生日の花 ユキヤナギ  花言葉 殊勝 可憐 3/13
 〇過年のユキヤナギ

 気温も上昇、菜園の雪も10センチ程度となった。春耕の準備もしなければと構想を立てているが、寄る年波のこともあり、介護保険「要支援 該当なしの」認定が 出たからといっても 菜園をできるか ?

 参院予算委のTV中継を見ているが、森友も、自衛隊の撤退の理由も はっきりせず、教育勅語の拘りもはっきりしない

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 今日のトピックス Blog3/12: 「福島第1」事故から6年 教訓生かし脱原発の道を 見つからない核燃料but再稼働・40年超えも運転延長??? 断然、脱原発し、災害救助法見直し、個人尊重、生活・ふるさと復興を


イシャジャの呟き: 春場所  ☁  誕生日の花 デージー 花言葉  無邪気 幸福 3/12 〇ラジオ深夜便から

 今日から 春場所が始まった。残雪はあるが、卒業式も、公務員の移動も発表されたようで
 すっかり春だ。

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  晦日

 今日のトピックス Blog3/11: 罷免祝う集会「これが正義だ」 混乱???続く韓国 他山の石 国民主権に目覚める! 日本人⁉  朴正煕軍事政権の流れの者が、敗れて、狂乱 日本政府らのミスリード「混乱」は、実に遺憾


「護憲+」ブログ: 政治家とサイコパス 3/11 (流水)  

イシャジャの呟き: 6年  ☁  誕生日の花  キランソウ 花言葉 あなたを待っています 3/11 

 
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『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外



☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2017年03月10日 第251号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
   <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第251号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇あつぎ・九条の会(神奈川県厚木市)、◇九条科学者の会、◇富士見町九条
の会(東京都東村山市)、◇スポーツ「9条の会」、◇調布九条の会「憲法ひろ
ば」(東京都調布市)、◇千住九条の会(東京都足立区)、◇九条の会かわにし
(兵庫県川西市)、◇宮前九条の会(神奈川県川崎市)、◇俳人「九条の会」
■活動報告
◇「共謀罪」法案に反対する映画人九条の会声明
■編集後記~安倍首相、改憲に本腰
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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 ● 「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
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┃ ☆ 各地から ☆     全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
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 掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)
 
● あつぎ・九条の会(神奈川県厚木市)
 11周年記念“輝け9条”音楽と講演の集い
日時:3月16日(木)開会14:00(開場13:30)
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 九条科学者の会
 講演会
日時:3 月18 日(土) 14:00~17:00 (13:30 開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
 「自民党憲法改正草案」の尊重擁護義務などについて
日時:3月19日(日)午後1時~
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● スポーツ「9条の会」
 オリンピックは平和の運動
日時:3月25日(土)13:00 開場 閉会 16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)
 第122回例会:放射能汚染公害裁判闘争の現状と課題
         福島原発被害「群馬訴訟」の判決を踏まえて
日時:3月26日(日)13時半~
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 千住九条の会(東京都足立区)
  第3回憲法カフェ
日時:3月26日(日)  14:00~
<詳細はこちらをクリックしてください>

 ● 九条の会かわにし(兵庫県川西市)
 講演会「それでも君は銃をとるのか?」~空母”飛龍”の元海軍兵士が語る戦争の事実~
日時:3月26日(日) 14:00~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>

 ● 宮前九条の会(神奈川県川崎市)
 川崎市「宮前九条の会」学習会「心さわぐ9条の歌 護憲派の弱さは強さ?!」
日時:4月2日(日)午後2時~4時30分(受付:午後1時30分~)
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 俳人「九条の会」
 新緑のつどい
日時:4月22日午後1時30分開会(1時開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃
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(メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざま
な取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り
下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみよ
うか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入
れる場合があります。お待ちします。
 
● 「共謀罪」法案に反対する映画人九条の会声明
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 ● 安倍首相、改憲に本腰
 
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今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後

TBS: 福島第一原発1号機内部、ロボット調査の新画像公開 3/21 〇福島第一原発1号機内部の新たな画像が公開されました。
 画像は福島第一原発1号機の格納容器内部の足場の隙間からロボットがカメラを吊るし、今月20日に撮影したものです。撮影した場所は格納容器の底から1メートルの高さで、溶けた塊や砂のような堆積物が見えます。今回の調査は22日までの5日間の予定で、場所を変えながら溶けた核燃料の位置や状態を確認することを目指しています。
 20日に撮影された位置での放射線量は1時間あたり6.3シーベルトでしたが、溶けた核燃料とみられるものは確認できなかったということです。(21日18:35)
NNN: 福島第一原発1号機 底に“砂のような物” 3/21 〇メルトダウンした福島第一原発1号機にロボットを投入した内部調査で、核燃料が溶け落ちたとみられる原子炉の底に、砂のような物が積もっているのが初めて確認され、その写真が公開された。
 写真は、調査ロボットが20日、1号機格納容器の水がたまっている底の部分を撮影したもので、砂のような物が一面に積もっている。水中の調査では、これまでで最大の1時間あたり11シーベルトという高い線量を記録したという。
 東京電力は溶け落ちた核燃料ではないとみていて、今後、採取して分析する方針。
 今回の調査は、格納容器内にロボットを投入して作業用の足場の上を移動、カメラ付きのセンサーをワカサギ釣りのようにつり下げ、水の中の撮影や放射線量の測定を行った。東京電力は調査を22日も続け、溶け落ちた核燃料の情報を得たいとしている。

ANN: 溶融燃料どこに?福島第一原発1号機、新画像公開 3/21 〇福島第一原発の調査で、ロボットが撮った新たな画像が公開されました。
 これは20日に撮影された1号機の格納容器の中の画像です。たまった水の中の底付近にカメラを降ろして撮ったもので、配管の上に積もった砂のようなものが見えます。画像の補正不足のため、青く見える部分は、実際には違う色だということです。調査の焦点であるメルトダウンした燃料は、依然として見つかっていません。この堆積物のすぐ近くで計測した水中の放射線量は毎時6.3シーベルトと高い値でしたが、東京電力は、近くに溶けた燃料があるかどうかは「分からない」としています。

TBS: 宮城・気仙沼 “復興”仮設商店街が営業終了  3/21 〇東日本大震災後に宮城県気仙沼市で一番早くオープンした仮設商店街が、土地のかさ上げ工事のため、20日で営業を終えました。
 営業を終えたのは、気仙沼市の仮設商店街「復興屋台村気仙沼横丁」で、20日も名残を惜しむ常連客らでにぎわいました。
 震災後の2011年11月に気仙沼市内で一番早くオープンした「気仙沼横丁」は、土地のかさ上げ工事が始まるため、来月16日までの退去を求められていて、20日が最後の営業日となりました。しかし、15ある店のうち、12店舗の移転先が決まっていません。
 「(移転先は)決まってないですね。ニーズがある限りは、どこかで再開したいと思ってます」(商店主)
 5年4か月にわたり、復興の灯りをともし続けてきた気仙沼横丁。商店主らは新たな復興への道を歩むことになります。(21日04:33)
TBS: 気仙沼「復興屋台村」“営業終了” 8割が移転先決まらず 3/20






南日本・社説: [原発避難者判決] 国と東電は責任痛感を 3/19 
沖縄タイムス・社説[原発賠償判決]断罪された国の不作為 3/20 

福島民友【3月19日付社説】原発避難者訴訟/「人災」と認めた判断は重い 
福島1号機 底部水中で高線量: 水中で毎時1.5シーベルト=1号機格納容器底1メートル―ロボット投入・福島原発 3/19 
NHK: 福島第一原発1号機 ロボット調査で撮影の画像公開 3/19 
道新・社説: 「福島」賠償判決 原子力行政に強い警鐘 3/19 
河北新報・社説: 福島原発事故訴訟判決/避難者目線で過失を追及 3/19

中国新聞・社説: 国・東電に賠償命令判決 「責任」重く受け止めよ 3/19

愛媛新聞・社説: 原発事故集団訴訟判決 国と東電の責任認めた意義重い 3/19 
西日本新聞・社説: 原発賠償判決 国・東電は重く受け止めよ 3/19 
南日本・社説: [原発避難者判決] 国と東電は責任痛感を 3/19

琉球新報<社説>原発避難者訴訟 国と東電の責任は明白だ 3/19 


福島民報・論説: 【「原発事故」使わず】県民と向き合って(3月15日) 
福島民友【3月15日付社説】首相「原発」文言なく/事故の風化進めてはならぬ 
神戸新聞・社説: 原発の廃炉/先端産業として育てねば 3/15 

東奥日報・社説: 官民で明確な将来像を/陸奥湊駅前の再開発 3/14

秋田魁新報・社説: 社説:震災6年・福島の今 帰還の環境を整えたい 3/14 

福島民報・論説: 【東電廃炉作業】丁寧な情報発信を(3月13日) 
福島民友【3月12日付社説】震災6年 再生可能エネ/「地産地消」へさらに弾みを

信濃毎日・社説: 自主避難者 実態に応じ支援継続を 3/13 
高知新聞・社説: 【原発事故6年】惨状から何を学んだのか 3/13 

道新・社説: 「福島第1」事故から6年 教訓生かし脱原発の道を 3/12 
東奥日報・社説: 生活再建加速させたい/東日本大震災6年 3/12 
岩手日報・社説: <大震災6年>再生への視座 「時差」励ます支援策を 3/12 
福島民友【3月12日付社説】震災6年 再生可能エネ/「地産地消」へさらに弾みを 
京都新聞・社説: 原発事故6年  教訓を置き去りにするな 3/12 
宮崎日日・社説: 東日本大震災6年 3/12 ◆生活再建へ民間の力生かせ◆

 


岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: どこまでの未来が見えているのか ・ブログ連歌(483) 3/21 〇縁があって大学時代の同期生と、その知人たちが集まる昼食の会に行ってきた。同期生は受験で1年浪人しているから、今年で「四捨五入すると90代になる」と言っていた。卒業したのは昭和31年の3月になる。卒業と同時に、飛び始めたばかりの日本航空に就職してスチューワーデスになった。今では大卒には役不足の職業かもしれないが、その当時は時代の最先端を行く夢のある就職のように思われた。機体はもちろんプロペラ機で、アメリカ航路は2機だけで運行していたということだ。彼女の写真が女性週刊誌の表紙になったことがある。私はそれを見て、「雲の上に行ってしまった」と思ったものだ。
 彼女はその後アメリカの航空会社に再就職して、指導係などをしながら、かなり長く勤めていたようだ。ある時期に結婚したと聞いたが、私はその辺の事情は何も知らない。今は夫君に先立たれて一人で暮らしている。子供には恵まれなかった。でも退職後に自宅で開いた英語教室の生徒たちがいて、その人たちが今は働き盛りになっていたり、その他にも学生時代のクラブ活動、ESS(English Speaking Society・英会話の会)のつながりなどもあって、身辺には人の輪が出来ているようだ。そんな「囲む会」に、私も入れてもらったわけだ。
 それでも終末期が近いことは、本人も自覚している。別れ近くに「お墓の用意もみんなしてある」と、戒名の一覧を見せてくれた。それで、婚家の父母も夫も、すべて夫と彼女が喪主となって見送っていることがわかった。そして4人目に自分の戒名が決めてあり、その喪主のところには自分の名が書いてあった。そこに私は、凛とした彼女の覚悟を見たように思った。そして出来ることなら彼女よりも長く生きて、私の「現代語訳般若心経」を、墓前で読んであげたいと思った。
 打ち解けた会話のつづいた集いだったが、私は日頃考えている政治的な話題は一切封印していた。私たちの世代は、こうして間もなく退場して行く。墓碑銘はたぶん予定した通りに刻むことが出来るだろう。しかし今の政治家たちは、この日本をどのようにして行くのだろう。「いま」と「おれ」と「かね」と、この3つさえ良ければいいと思っている手合いが多いと聞くのは本当だろか。「私はここまでやりました」と、誇りをもって墓を覆うことができるのか。胸に手を当てて考えてほしいと思うような話題の多い昨今である。

醍醐聰のブログ: 8億円値引きの根拠を覆す工事業者の重大証言 3/21 〇工事業者「3.8mまで掘ったことはない」 
 今朝(3月21日)の『毎日新聞』の社会面に、「森友 ごみ撤去限定的~土地減額根拠『3.8m掘削せず』工事業者証言」という見出しの記事が掲載された。
 国が森友学園に小学校予定地として国有地を売却するさい、地中3.8mまで大量のごみがあるとし、さらに9.9mのくい打ちで出るごみも含めてゴミの総量を1万9500トンと見積もった。それを前提にして、ごみの撤去費用、国が負う将来の瑕疵担保責任を免除させる対価として約8億円を値引きして売り渡し価格を1億3400万円にした、と政府は説明してきた。
 しかし、上の記事によるとごみ撤去工事を請け負った複数の業者は、校舎の部分は1.5mほどしか掘っていない、グランドなど建物以外の部分は何も掘っていないと証言している。

「3.8mまで掘る? そんな話どこにあったのか?」
 ~工事業者、実名で証言~


 さらに今日の午後のフジテレビ「直撃LIVE グッディ!」は上の『毎日新聞』の記事を取り上げた。番組ではごみ撤去工事を請け負った藤原工業の社長が登場し、地下3.8mまで掘っていないというのは「私のコメントです」、「そんな〔地下3.8mまで掘るという〕話、どこにあったんでしょうか」と語っている。

 工事業者の参考人招致も不可決

 こうした工事業者の証言が事実なら、佐川理財局長、佐藤航空局長らのこれまでの国会答弁が根本から崩れ、森友学園への国有地の格安売却の説明がドミノ的に破綻することになる。
 とすれば、藤原工業の社長をまずは参考人として国会に招致し、報道されたような証言の真相を国会で確かめることが不可欠である。その際、参考人招致は藤原氏と佐川理財局長、佐藤航空局長の三者の同時出席を求め、クロスで質疑を行う方法が望ましい。

植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「「共謀罪」創設先駆事例の斎藤まさし氏不正裁判」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-e636.html … メルマガ記事「安倍政権「共謀罪」創設は暗黒戦前への回帰」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。
植草一秀の『知られざる真実』: 「共謀罪」創設先駆事例の斎藤まさし氏不正裁判 3/21 〇安倍政権の本当の三本の矢=真・三本の矢は
 戦争・搾取・弾圧 だと述べたのは国会前行動を続けるかむろてつ氏である。
 まさに正鵠を射た指摘である。
 東京都の石原都政は東京ガスから汚染にまみれた土地を法外に高い価格で買い取り、都民に巨大な損害を与えた。
 安倍政権は国有地を森友学園に法外に低い価格で払い下げて国民に巨大な損害を与えた。

 いずれも「政治の腐敗」を物語る証左である。
 石原元都知事は都民に巨大な損害を与えた責任を問われる必要がある。
 安倍首相および財務省は国民に巨大な損害を与えた責任を問われる必要がある。
 これが「東の豊洲・西の豊中」事案の本筋である。

 国民を代表する議員は、責任の適正な追及を実現する責務を負っている。
 他方、国会では重大な法案審議が行われようとしている。
 共謀罪の創設
 主要農作物種子法の廃止
 水道法改定
 家庭教育支援法の制定である。

 「アベ友事案」の陰に隠れて、重大な法律の制定が強行されることを防がねばならない。
 安倍政権は共謀罪を新設する。
 組織犯罪防止法を改定し、新たに「テロ等準備罪」を創設するというものだ。

 安倍首相は国会答弁で、テロ等準備罪を新設する法整備ができなければ、「東京オリンピック・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」
 と述べたが、それならば「東京オリンピックを開催しなければいい」だけのことだ。
 オリンピックのために法体系が存在するのではなく、法体系を前提に各種イベントを計画すれば良いだけのことだ。
 本末転倒とはこのことを言う。
 刑法では、法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則で、未遂や予備の処罰でさえ例外とされている。・・・

福島みずほ‏ 認証済みアカウント   @mizuhofukushima フォロー中 その他 木曜日の籠池さんの証人喚問はテレビ中継されません。政治が公平に行われているのか、政治が私物化されているのではないか、安倍総理の関与が問題になっているのにおかしい!テレビ中継すべき!

山口泉 (反戦・反核・基本的人権)‏  @yamaguchi_izumi フォローする その他 現在。那覇拘置所前。今日も、島袋文子さんの姿が。





志村建世のブログ: 文明に生かされている今の私 ・ブログ連歌(483) 3/20 〇 例えは悪いのだが、最近よく考えることを書いてみる。それはトイレで用便(大)をするときに出て来る感想なのだ。数年前に改装して、しごく快適になった。便座は温かく、温水も出る。いずれも「低温」の設定で充分である。最後に適量のトイレペーパーを使い、清浄を確認して無事に終了となる。その一回ごとに、どれほど現代文明の恩恵に浴し、各種の資源を消費しているかを考えるのだ。水道と電力と専用のパルプ製品が使えるから成り立っている現在である。
 戦後になってからも、父の故郷の山村へ行ったときは、便所の使い方に面食らった。下に大きな便壺があり、糞尿を貯めて肥料に使っていたのだ。だから用便後の紙は下へ落してはいけないと言われ、すぐ横に用済みの紙を入れる箱があった。用意されていた用便紙は、新聞紙を適当な大きさに切って重ねたものだった。すごい臭気が充満していたことは言うまでもない。でも、東京の家の便所も、この時代までは基本的に同じ作りだった。ただ、紙は下へ落して、定期的に汲み取り屋さんが来るところだけが違っていた。
 今でも大震災があったりすると、トイレの不便が大きな問題になる。回数を減らしたくて水を飲まず、脱水症状を起こす人までいるということだ。でも誰にもある生理現象を隠すことはない。私の母は農村の育ちだから、度胸のよいところがあった。戦後の町を歩いていて公衆便所が見つからないと、まだ残っていた焼け跡あたりで私に見張りをさせ、要領よく用を足したりしたことがあった。
 だがそんな話はきょうの本題ではない。いま言いたいのは、今の私は「ただ生きているだけ」で、かなりの資源消費をしているということなのだ。資源を作り出す側の仕事をしなくなって長くなっているが、公的制度を含む過去の遺産を使って毎日の消費生活を営んでいる。現役時代を含めても、私は米一粒でも作り出す仕事はしていない。映像や音声をいじり、勝手な文章を書いて暮らしてきた。でもそれらは「社会的な仕事」の一部分だから、生産的ではあったということにしておこう。でも現状は、その意味での生産をしなくなっても生きていて、それが今後もかなり長く続きそうな気配になっている。それが気になるのだ。
 人間でない動植物なら、たいていは子孫を残すことを生きる目的にして生涯を送って行く。人間は子孫を残すこと以上に、膨大な「文明」を築き上げてしまったために、生きることが非常に複雑になってしまった。これは自分だけの問題ではない。子供たち孫たちの世代を見ていても、同じような複雑さの中で「自分の道」を探しているのがわかる年代になってきた。彼ら彼女らが、文明を否定する「先祖返り」を目指す様子はない。むしろ私たち以上に現代文明に適応して生きているように見える。
 ただ、それに比例して、「生き物としての強さ」から遠ざかっている面はないのだろうか。「生き物の原点」を思い出すような「文明の崩壊」を経験することはない方がいい。だが文明は否応なしに人間を「原始の生命力」から遠ざけて行くだろう。今は彼らの未来の平安を祈るしかない。

醍醐聰のブログ: 籠池氏に限らず、迫田英典氏、安倍昭恵氏も証人喚問を 3/20 〇籠池発言を逆手に取った幕引きを許さないために
 籠池・森友学園理事長の「安倍首相から100万円の寄付を受けた」という発言は爆弾発言には違い。これまで籠池氏の参考人招致さえ、「何をしゃべるかわからないから」と拒んでいた自民党が一転、証人喚問に踏み切ったのは、それだけ追いつめられた証しといえる。
 しかし、自民党としては、単に切羽つまって、というだけでなく、森友学園問題を100万円授受の認否に限局し、籠池発言を逆手にとって、「喚問したけれど、決め手になるような事実は出なかった」として一気に問題全体の幕引きを強行する狙いがあると思える。

 そのような幕引きに向けて、安倍首相周辺・自民党は、100万円寄付を安倍夫妻が「全面否定」し、寄付の物的証拠(領収書、寄付者名簿への記載)がないことを盾に、事実否認を押し通す構えである。
 23日の証人喚問の時に籠池氏がどのような「物的資料」を出すのか注目される。籠池氏の証人喚問は籠池氏・安倍氏双方にリスクが伴うと論評されているが、安倍氏・自民党国対の強気の裏側にあるリスクを法律専門家の立場で分析した郷原信郎氏の次の記事が大変、参考になる。

「籠池氏証人喚問は、自民党にとって『危険な賭け』」 (郷原信郎 2017年03月17日 13:04)  

 郷原氏が言うように、安倍首相・自民党側は、偽証をすれば刑事罰を科される証人という立場に籠池氏を追い込み、安倍夫人を通じて安倍首相から100万円の寄付を受けたとの証言を撤回させるか、それでも証言を維持するのであれば、偽証罪で告発して籠池氏の証言が嘘であることを司法の場で明らかにしようという意図があると考えられる(おそらくは前段の威圧・牽制が狙いと思われる)。
 しかし、籠池氏がかりに物的証拠なしでも、偽証の制裁を覚悟の上で、昭恵夫人から100万円受け取ったとの発言を維持し、自民党側がそれを虚偽だとする明確な反証を示すことができなかったとしたら、証人という立場で行う籠池氏の発言(証言)が重みをもつことになり、安倍首相・自民党は逆に窮地に追い込まれる。

問題を「100万円の寄付の認否」に収斂させてはならない
 しかし、森友学園問題のなかで、安倍氏の「100万円寄付の認否」に焦点を収斂させてはならない。究明すべき問題の核心は次の点である。
 ①安倍首相-財務省理財局・航空局-大阪府(知事、教育庁)ルートの異例づくめの土地売却、学校認可、記録廃棄の真相解明
 ②安倍夫妻、稲田防衛相、鴻池議員などの国会議員が違憲の「教育勅語」すり込み教育に協賛し、入学生募集などで広告塔になってきた責任の究明

安倍・迫田会談の真相解明
 2015年9月3日から5日にかけての安倍首相の動静を究明する必要がある。
 ・・・ ・・・

植草一秀の『知られざる真実』: 国民の富が喪われる主因は政治の私物化にあり 3/20 〇権力にすり寄り、権力に媚を売る。
 この種の人々がはびこっていることが日本の悲劇である。
 田崎史郎氏、山口敬之氏、そしてNHKの島田敏夫氏。
 芸人界で重鎮とされる者のなかにも、この手合いがいる。
 明石屋さんまやタモリなどは、政治の話題に一切触れない。
 賢明である。
 しかし、政治問題に言及して、権力にすり寄るスタンスを明示する者もいる。
 悲しい性(さが)だ。
 権力にすり寄る者が多いことが政治刷新を妨げる大きな要因になっている。
 これらの人々の行動の基本が
 「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ主義」である。
 強いものにすり寄り、提灯持ちに徹すれば、禄は多いだろう。
 しかし、それだけのことだ。
 そのために心を売っている。
 「武士は食わねど高楊枝」の気概がない。
 一番大事なことは、
 「自分の目で見て、自分の頭で考えること」
 そして、長い目で見て、欲得を離れて、すべての人にとって何が最良かを考えることである。
 政治権力に群がる人々が、
 カネのことだけ、自分のことだけを考えて行動するから、良い社会が構築されないのだ。
『「国富」喪失』(詩想社、税込み1000円)
 ・・・

阿修羅: この画像、ガンガン拡散したい。顔写真写ってる人間を全員、偽証罪の縛りかけた証人喚問に呼んだら、3日でケリがつく。 菅野完 3/19 赤かぶ

子どもを守る会V(ファイブ)2‏  @22362gogo フォローする その他 肥田舜太郎先生の訃報が届いた。 本日午前8時2分、肺炎のため 逝去されたとのこと。ご冥福をお祈りします。 (在りし日の肥田俊太郎先生(ご自宅の撮影と思われる)

堤未果‏  @TsutsumiMika フォロー中 その他 【拡散希望】 明日(21日)閣議決定予定の「テロ等準罪」成立したら、 今後「違法」になる内容リスト(東京新聞掲載)。 殆どの一般国民はまだこのことを知りません。 ちなみに明日はWBCがメガ視聴率をかっさらう日です。 #共謀罪

澤田愛子‏  @aiko33151709 フォローする その他 今日福岡でも安倍退陣を求めるデモが行われ参加した。各自が切実な危機感をもって参加したと思う。子供を乳母車に乗せたママ達もいた。お年寄りも若者もいた。民主国家日本が戦後最大の危機だ。極右集団に則られようとしている今の日本。各自が立ち上がり安倍退陣に向け団結する時だ。もう時間はない。

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 日経ビジネス誌「東芝存続には、WH(ウエスチングハウス)の“破産”以外に道はない 数十人の内部告発で判明、原発損失の真の原因」が、東芝危機の原因を分析したうええ、チャプター11によるWH清算と原発事業からの撤退以外に存続の道はないと。

サトにゃんLOVE&PEACE‏  @sato1496 フォローする その他 【新宿西口】高江辺野古スタンディングより! 沖縄に届け〜 ヒロジさんおかえりなさい!! いつも心はヒロジさんと沖縄と共にあります。 他の仲間も早く返してよね。 #高江辺野古スタンディング


【公式】ネットもテレ東‏  @TVTOKYO_DOUGA フォローする その他 \Season6は4.7から放送開始!/ 『#孤独のグルメ』 懐かしのSeason1を公式無料配信中 井之頭五郎が行く先々で堪能したグルメ…じっくりおさらいして新シーズンをお待ち下さい ★ご視聴はをクリック!


「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー

戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 「『共謀罪』の創設に反対する緊急統一署名」へのご協力をお願いします! http://www.anti-war.info/information/1703061/ … 安倍政権が大きく揺らぎ始めています。人権破壊の「共謀罪」を、こんなものを推進する安倍政権ごと打ち倒しましょう!

浜矩子氏が警鐘 「安倍首相は幼児的凶暴性の強い人」 日刊ゲンダイ 3/19 〇日経新聞で先ごろ「日本国債」という連載があり、その2回目(7日掲載)を読んで驚きました。昨年秋、安倍首相が与党議員に次のように語ったというのです。
「政府と日銀は親会社と子会社みたいなもの。連結決算で考えてもいいんじゃないか」
 私は1年以上前から、「今や日本銀行はチームアホノミクスの中央銀行支部と化してしまっている」と書いたり、発言したりしてきました。だから、「私が安倍首相に妙な知恵をつけてしまったのか」と、手前味噌で笑ってしまったのですが、そもそもこの考え方は法律違反です。日銀法では日銀は独立の存在であり、財政法第5条にも、日銀は直接、政府にお金を貸してはいけないと書いてある。それなのに、こんなことを平気で言うなんて言語道断。いよいよこのオッサンは、大日本帝国会社という名の国策会社の総帥になっているつもりなのかと驚きましたよ。
 ・・・ ・・・

ちえぞう‏  @tchiezinha フォローする その他 博治さん保釈のニュースに合わせて、不屈の政治家・瀬長亀次郎さんを紹介する記事を掲載するあたりがニクいぜ☆ 本日19日付の琉球新報。

昭和おやじ 【打倒安倍政権】‏  @syouwaoyaji フォローする その他 森友学園が国有地を評価額よりも8億円以上安く購入したことをめぐる政府の説明について83.8%の人が「納得しない」と答えた。「納得する」と答えた人は3.9%だった。  ★安倍氏以下、公務員は、主権者に、心底仕えよ。「最高権力者」呼ばわりなど、笑止な。

もうれつ先生‏  @discusao フォローする その他 安倍政権は窮地 籠池氏の偽証告発「かなり困難」と元検事 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201749 … 証人喚問で与党は、100万円寄附に焦点を絞り偽証罪の告発を検討しているらしい。だが「なぜ領収書名を安倍にしなかったのか」と攻めても反論可能であり、逆に昭恵証人喚問の可能性。

孫崎享のつぶやき: 日本は権力への奴隷国家か。占領軍についで(トルーマン大統領の日本は奴隷国家の記述)、徳川時代。サムソン著『世界史における日本』からの引用。「。百姓一揆は特定の不平不満の現れではあったが政治意識ましてや政治上の主義の現れではなかった」。 3/19
やがて空は晴れる...。‏  @masa3799 フォローする その他 週刊新潮が昭恵夫人の私人疑惑を掲載!文科省「加計学園のことで、昭恵さんから省内にご相談された」 http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15947.html …

植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「腐敗する安倍政治がもたらしている『「国富」喪失』」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-42ed.html … メルマガ記事「財政法違反の財務省による国有財産激安払い下げ」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。

毎日新聞生活報道部‏  @mainichikurashi フォロー中 その他 「育休職場復帰セミナー」をのぞいてみました。育児休業取得者でなくても、仕事と育児の両立に役立つ情報が盛りだくさんです ow.ly/Sai530a2pVO  #毎日新聞

朝日新聞東京報道編成局(コブク郎)‏  @asahi_tokyo フォロー中 その他 「全く知らない。役人が勝手なことをしてくれた」。浜渦武生・元東京都副知事が、都と東京ガスの「2者間合意」について、豊洲市場移転を巡る都議会の百条委員会で述べました。


志村建世のブログ: 「原子力ムラの陰謀~機密ファイルが暴く闇」を読んだ ・ブログ連歌(483) 3/18 〇この本は、「もんじゅ事故」で不審な自殺をした西山成生(しげお)さんが残した内部資料に基づいて出版された。今西憲之+週刊朝日取材班の著・朝日新聞出版・2013年である。私はこの本を、先日の「ビキニデー」の会場の奥で、西山成生さんの妻、西山トシ子さんが販売しておられたので購入した。1700円の、かなり分厚い本だった。西山トシ子さんは、夫の死の真相を知るために、遺品の返還を求めるという形で裁判を起こしている。引き受けてくれた弁護士が日隅一雄氏だった。日隅氏は亡くなったが、裁判は今も続いている。
 「もんじゅ事故」は1995年12月に起きた。冷却材のナトリウムが漏れて火災を起こしたのだ。この状況を撮影したビデオテープがあったのだが、その存在が隠され、発見されてからも不自然に編集されていた。この問題の調査を担当した西山氏が、翌月に遺体で発見されたのだが、遺書が残されていたために正式な検視もなく「自殺」として処理されてしまった。夫の死に不審を感じながらも、トシ子さんには訴える方法もなかった。
 しかし「もんじゅ事故」を序曲として日本の原子力政策は破綻して行き、福島の原発事故にまでつながって行った。この流れの中で、西村氏が自宅に保存していた膨大な量の内部資料に光が当てられる機会がきた。取材班が読み解くつれて明らかになってきたのは、原子力ムラの驚くべき隠蔽体質であり、その裏で進んでいた業界全体の深刻な破綻の実情だった。見通しの全く立たない事業であっても、人間と予算がある限りは推進しなければならないのだった。「もんじゅ」の廃炉が決まるまでには、その後20年もかかったのだ。
 これは内部資料だから、原子力政策を推進するための、あらゆる手法が詳細に指南されている。原発立地のための利益誘導の方法はもちろん、地元説明会の開き方、説得の方法などまで微に入り細を穿つまでに説明されている。地方選挙で原発推進派を当選させる方法でも、プロの技術が駆使される。有権者の一人一人についてABのランクをつけ、ターゲットにする人物が婿入りなら、先に母親を買収するといった手法まで教えている。
 「原子力ムラ」の恐るべき陰謀の全体像がわかってくると、都合の悪い情報を外部に漏らしそうな人物を一人消し去るぐらいは、当り前のことのように思えてくる。西山トシ子さんは、夫の「遺書」もねつ造だと思っている。子供たちに宛てた遺書に、相手の名前さえ書かないなどは、ありえないと思うのだ。6メートルの高さから落ちたというのに、大きな傷もない遺体だった。
 この取材の成果は2013年の3月から4月にかけて「週刊朝日」の6回シリーズとして連載されたとのことで、この本は同年8月にその補完として発行された。当時それなりの話題にはなったのだろうが、私は何も知らずにいた。だからこそ西山トシ子さんは、少しでも関心を持ってもらえそうな機会があれば、この本を並べて販売に行くようにしていたのだろう。私はそのトシ子さんと出会い、少し言葉を交わしたので、この本を読むことができた。
 原子力ムラという「巨悪」は、今も生き残っている。しかしその巨悪に挑む執念を失わない人も生き残っている。どちらが後まで生き残るかで、日本の未来が決まって行くだろう。

週刊文春が見逃した「森友学園」問題の核心。麻生太郎副総理に飛び火か? 週刊金融経済ジャーナル 3/14 〇麻生太郎副総理と懇意な人物=X氏とはいったい何者なのか?
 「森友学園問題」麻生氏に飛び火の可能性


志村建世のブログ: 死者との対話~三上治さんの「テント日誌」から ・ブログ連歌(482) 3/17 〇木村雅英さんから毎度転送を頂いている「テント日誌」の3月14日「経産省テント広場1807日目後205日目」に、三上治さんの「死者について考える」という、3月11日にちなんだ感想が寄せられていました。感銘深かったので、その終結部分を紹介させて頂きます。
(以下引用)
 ……僕らは死に出会うたびに、死者に転じた他者との関係の断絶を悲しみ、それをいろいろと心的に納得させながら、その存続を願う。他者の存在を自己の内に存続させたいのである。僕らは様々の契機で死者のことを自己のうちに存続させている。それは夢を見ることであったり、何かを契機に突然思い出すことであったり、自然と対話していたりする。それは僕の現在が他者との関係の内に生成されてきたからであり、それが僕らの生の実体を構成しているものだからだ、ただ、この他者との関係はなかなか意識されないし、自覚されにくい事である。僕らが過去という遺産の中で生きていることはなかなか意識されないことだ。他者の死を通して、僕らはそれに気がつくのである。そこで、僕らは死者との共存や共生を願う。子どもを亡くした母親は嘆きの内にその共存や共生をやっているのだ。
 これは死者との対話にほかならないだろう。僕らが想像力を通じて死者の声を聞くことに他ならない。夢ならずとも、無意識に、意識的にそれをやっているのであるが、それは僕らの生を構成しているのであり、生という実体の生成であるのだ。僕らは己の生が過去、あるいは歴史によって生成されてきたものであることを知っている。それがなかなか意識され、自覚されにくいものであったにしても。現在の生に空虚さがあるとすれば、過去や歴史が己の中で生きていないからだ。それから脱するのは死者の声を聞くことであり、そこで対話をすることである。
 死者と言っても様々であり、多様ではあるが、死者の声を聞くという行為の重要さは変わらない。僕らが歴史ということを大事なこととして考えるのは同じことだ。歴史とは死者の声を聞くことであり、死者との対話だからだ。大震災の死者の声を聞く、多分、被災の近親者や関係者には及ばずとも、それを考えた一日だった。(三上治)
(引用終り)  
 歴史は死者との対話であるという考え方は、とても大切だと思います。私の死後に、私と対話してくれる人が、何人かはいるでしょうか。その人たちのための資料を、私は死ぬまで書き続けていたいと思います。

毎日新聞‏ 認証済みアカウント   @mainichi フォロー中 その他 那覇地裁は「証拠隠滅の恐れ」と保釈申請を却下してきました。「心配なら条件付きで保釈すればいい。長期の勾留は適切ではなく『反対運動をつぶすためだ』との見方をされても反論できないのではないか」。最初の逮捕から5カ月、勾留が続いています。

海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 2016年春に成立した刑事訴訟法の改正。 取調可視化と国選弁護拡大と引き替えに、盗聴拡大、司法取引と匿名証人制度が導入。 この法改正の功罪を明らかにし、えん罪防止の原点から真の刑事司法を問うた本「可視化・盗聴・司法取引を問う」を出版しました。 共謀罪法案との関連も論じています。



原田裕史‏  @harada_hirofumi フォロー中 その他 「支援続けるべき」95% 原発事故の自主避難世帯に|佐賀新聞LiVE
「支援続けるべき」95% 原発事故の自主避難世帯に 佐賀新聞 3/8

Greenpeace Japan‏  @GreenpeaceJP フォローする その他 政府は「除染したので安全」だとして、福島原発周辺地域での避難指示を解除、賠償を打ち切り、#自主避難者 の方々への住宅支援も打ち切ろうとしています→http://bit.ly/2lUWnLS  #子どもをまもりたい

醍醐聰のブログ: 「ふるさとを捨てるのは簡単」(今村復興大臣)に唖然 3/12 〇避難者の窮状を逆なでする発言 


杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会




日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 


 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17




<福島原発事故>3900人集団訴訟は結審 判決10月 毎日新聞 3/21 〇東京電力福島第1原発事故当時、福島県や隣県に住んでいた約3900人が国と東電に対し、放射線量を事故前の水準に戻すことや慰謝料を求めている集団訴訟が21日、福島地裁(金沢秀樹裁判長)で結審した。判決は10月10日。全国20地裁・支部で起こされている同種の訴訟で、原告数は最多で、全体の3分の1近くを占める
 原告側は、東電と国が巨大津波による過酷事故が起きる可能性を認識しながら安全対策を怠ったと主張。除染によって居住地の空間放射線量を自然な状態である毎時0.04マイクロシーベルト以下に下げるよう求め、実現するまでは「平穏な生活が侵害される」として1人月5万円の慰謝料などを請求した。国と東電は「巨大津波は予見できず、事故は避けられなかった」と反論している。
 原告の居住地は、原発事故に伴う避難指示区域だけでなく、東電による慰謝料の対象となっていない福島県西部や宮城、茨城、栃木3県にまで広がる。
 同種訴訟では、前橋地裁が17日、国と東電に賠償を命じる初の判決を出した。福島地裁の判決は、千葉地裁(9月22日判決)に続き3例目の判決になる見通しだ。【土江洋範】


NHK: 地方公務員遺族年金の男女差 最高裁が合憲と判断 3/21 〇地方公務員の遺族が年金を受け取れる条件に男女で差があるのは憲法に違反するとして、教師だった妻を亡くした夫が起こした裁判で、最高裁判所は「男女間の賃金の格差などを考慮すると法律の規定には合理性がある」として、憲法に違反しないという初めての判断を示しました。
 地方公務員が公務で亡くなった際に支給される遺族補償年金は、法律の規定で、夫が亡くなった場合は妻の年齢に関係なく支給される一方で、妻が亡くなった場合はその時点で夫が55歳以上でなければ支給されません。
 大阪・堺市の70歳の男性は、51歳のときに中学校の教師だった妻を亡くしましたが、法律の規定によって遺族補償年金が支給されず、「法の下の平等を定めた憲法に違反する」として、取り消しを求める裁判を起こしました。
 1審の大阪地方裁判所が「憲法に違反する」と判断したのに対して、2審の大阪高等裁判所は憲法には違反しないと判断し、男性が上告していました。
 21日の判決で、最高裁判所第3小法廷の山崎敏充裁判長は「男女間で労働力人口の割合が違っていることや、平均的な賃金に格差があることなどを考慮すると、法律の規定には合理性がある」として、憲法に違反しないという初めての判断を示し、男性の上告を退けました。
 原告「非常に残念」
 最高裁判所の判決について、原告の男性は「生活の実態を一切見ずに、性別の違いだけで年金を支給しないのは、憲法の禁じる性差別です。最高裁判所が認める判決を出したのは非常に残念です」と述べました。一方で、裁判を起こしたことについては、「表に出ることがなかった深刻な性差別を訴えたことについては意義があったと思います」と振り返りました。
 また、男性の代理人の松丸正弁護士は「共働きの家庭が増えているにもかかわらず、女性が独力で生計を立てるのは困難だというレッテルを貼った判決で、非常に残念だ。国会でもこの問題について議論していただきたい」と話していました。
  ★異議あり!明らかに、男女差別だ。確かに、現役世代に於いても、男女格差(保険料納付実績でも)は、続いているが、男女不平等に目を瞑ってはいけない。司法権たるもの。いつかは、抜本改革しなければ。全うな、法の支配が成り立たぬ。

NHK: 長女殺害容疑で母親逮捕 「介護で悩む」 北九州 3/21 〇北九州市のアパートの部屋で36歳の長女の首を絞めて殺害したとして20日夜、61歳の母親が逮捕されました。警察によりますと、調べに対して容疑を認め、「娘には重い知的障害があり介護で悩んでいた」と供述しているということで、詳しいいきさつを調べています。
 20日午後6時45分ごろ、北九州市八幡西区則松にあるアパートの住人から「娘をあやめた」と警察に通報があり、調べたところ、1階の部屋で長女の木野千秋さん(36)が倒れて死亡しているのが見つかりました。
 警察は、自分で通報してきた母親の惠子容疑者(61)が「娘の首をタオルで絞めて殺害した」と話したことなどから殺人の疑いで逮捕しました。
 警察によりますと、母親は長女と2人で暮らしていたということで、調べに対し、「長女に重い知的障害があり、介護で悩んでいた。周りに相談できる人がおらず、思い詰めていた」と供述しているということです。
 警察は殺害の動機など詳しいいきさつを調べています。  ★61歳の母が、丸抱えして、育てるには、限界が。傷ましい。日本のセーフティネット、綻び、ズタズタ⁉ 人権に冷淡な政府持ち…

NHK: 「自殺したいと考えたことある」20歳以上の4人に1人 3/21 〇全国の20歳以上の男女を対象にした厚生労働省の調査で、「自殺したいと考えたことがある」と答えた人の割合は、4人に1人に当たる23.6%で、過去2回の調査と比べて最も高くなったことがわかりました。
 この調査は、厚生労働省が去年10月に全国の20歳以上の男女3000人を対象に行ったもので、67%に当たる2019人から回答を得ました。
 それによりますと、「これまで本気で自殺したいと考えたことがある」と答えた人の割合は23.6%と、4年ごとに行われている過去2回の調査と比べて最も高くなりました。
 自殺を考えたことがある人の割合を年代別に見ると、50代が30.1%と高く、次いで、30代が28.7%でした。また、どのように乗り越えたか聞いたところ、趣味や仕事などで気を紛らわせるように努めたと答えた人が36.7%で、次いで、家族や友人、職場の同僚など身近な人に悩みを聞いてもらったと答えた人が32.1%でした。
 一方、自殺防止の対策として自治体が行っている電話相談「心の健康相談統一ダイヤル」について、内容を知っていると答えた人はわずか6.9%にとどまりました。
 厚生労働省によりますと、去年1年間に全国で自殺した人は前の年より9.4%減って2万1764人でした。厚生労働省は「自殺する人は減少しているが、諸外国と比べるとまだ多いので、相談体制を整えるなど防止対策を強化していきたい」と話しています。
  ★人口減少、少子化に問題意識を持つならば、申請主義ではなく、出前主義でも、これを防ぐべきであろう。 広報すれば、良いという状況ではない⁉ しかも、不十分な態勢を。

NHK: 世界各国の幸福度 1位ノルウェー 日本51位 3/21 〇世界各国の「幸福度」のランキングをまとめた報告書を国連が発表し、ノルウェーが1位となったのをはじめ、福祉や教育に力を入れている北欧諸国が上位を占めました。日本は51位でした。
 国連は、毎年、世界各国の「幸福度」を、国民1人当たりのGDP=国内総生産や健康に生きられる年数=健康寿命、自由度、それに他者への寛容さなどの指標で数値化し、ランキングをまとめています。
 ことしは155か国を対象に、2014年から2016年の「幸福度」の調査結果を20日発表しました。
 それによりますと、ノルウェーが去年の4位から順位を上げて1位となったほか、2位がデンマーク、3位がアイスランドと、ことしも福祉や教育に力を入れている北欧諸国が上位を占めました。
 ノルウェーが「最も幸せな国」となった理由について、国連は「将来への投資を着実に行っていて、政府などの腐敗も少ない」としています
 一方、最下位は、武装勢力どうしの衝突が続く中央アフリカ、シリアは152位など、紛争が絶えないアフリカや中東の国々が下位を占め、GNH=国民総幸福という指標を導入し、経済成長にとらわれず、国民の幸福度の充実を目指しているブータンは、この調査では97位でした。
 日本は、「他者への寛容さ」などの数値が低く、去年よりも2つ順位を上げたものの51位にとどまり、G7=主要7か国では「幸福度」は最も低くなりました。
  ★経済力は、NO.3の日本。政府は、幸福度をどの程度に目標としているのか⁉ 

NHK: 東京でサクラが開花 全国で最も早く 3/21

NHK: 「テロ等準備罪」 市民グループが官邸前で抗議活動 3/21 〇「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案が閣議決定されたことに対して、市民団体が「廃案にすべきだ」として抗議活動を行いました。
 抗議活動は午前8時から総理大臣官邸の前で行われ、主催した市民グループによりますと、およそ300人が集まりました。
 参加した人たちは、雨が降る中、法案が閣議決定されたことに対して、「共謀罪の新設反対」とか、「閣議決定、絶対反対」などと声を上げていました。
 集会では、海渡雄一弁護士が、法律が成立すると一般市民も監視され、犯罪行為をしていないのに処罰されるおそれがあるとして、「このような集会も取り締まることが可能になる。絶対に廃案にすべきだ」と訴えました。
 集会に参加した横浜市の60代の女性は「まだ起きてもいない事件について、『あなたも関わっている』と言われたらどうやって疑惑を払拭(ふっしょく)したらよいのでしょうか。このままでは本当に怖い社会になってしまう」と話していました。また、出勤の前に集会に参加したという都内の30代の男性は「多くの人が法案の中身について詳しく知らないのが現状です。抗議活動を行うことで少しでも興味を持ってもらいたい」と話していました。

「共謀罪」法案の閣議決定 首相官邸前で市民が抗議「監視社会は嫌だ」 東京新聞 3/21 〇世論の強い反対に遭い、過去に三回廃案になった法案が「テロ対策」の名の下に復活した。二十一日に閣議決定された組織犯罪処罰法改正案。犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の創設を巡って、国会での議論が始まる。「考えただけで罪になるなんて」。閣議決定がなされた首相官邸前では、降りしきる雨の中、法案に反対する市民が抗議を繰り返した。
◆「共謀罪」法案閣議決定
 二十一日午前、東京・永田町の首相官邸前で開かれた「緊急行動」には、主催者発表で約三百人が集まり、「監視・密告社会は嫌だ」と声を上げた。
 「捜査機関が『準備行為』を見極めるためには、私たちを日頃から観察していることが必要なはずだ」
 雨の中、官邸に向かってシュプレヒコールしていた東京都台東区の吉野典子さん(60)が危ぶんだ。「すぐに一般市民が逮捕されることはないかもしれないが、互いに『この人と付き合わない方がいいのでは』などといった萎縮が起き、監視・密告が横行する。そんな嫌な社会にはしたくない」
 「共謀罪」法案が最初に出された二〇〇三年から反対運動に参加している品川区の安藤裕子さん(65)は「政府は五輪までのテロ対策を強調するが、与党議員の中からも指摘があるように、テロ防止効果は乏しいのが実態だ」と批判した。
 文京区の橋本えつさん(75)は「戦前の治安維持法で人々が大変な思いをしたのを見たり聞いたりしている。デモですら共謀罪の対象になり得るので怖い」。渋谷区の大河内むつみさん(69)は「考えただけで裁かれるなんてとんでもない。心の中に国家が手を突っ込んでくる。そんな社会になってしまうのではないか」と憤った。
 ◇ 
 日本国民救援会の鈴木猛事務局長(56)はマイクを手に、「話し合いは民主主義の土台だ。民主主義の根幹を否定するような法案は絶対に許さない」と強い口調。
 日弁連共謀罪法案対策本部副本部長の海渡(かいど)雄一弁護士は「政府に異議を申し立てる大衆運動にさえ適用されかねない。特定の個人を監視して恣意(しい)的な捜査を可能にし、市民生活を脅かす」と訴えた。

NHK: 「テロ等準備罪」新設法案を閣議決定 3/21  ★主権者に楯突く、悪代官「議員・大臣」らの宴???謀反

姫路のこども園で保護者説明会 紛糾し園長退席 神戸新聞 3/21
TBS: こども園が定員超過を隠蔽か、姫路市は刑事告訴も検討  3/20 〇兵庫県姫路市の私立認定こども園が、定員を大幅に超える園児を受け入れていた問題で、先月初めの市の監査に対し、勝手に受け入れていた園児全員を休ませるなど、隠蔽工作をしていたことが分かりました。
 姫路市によりますと、私立認定こども園の「わんずまざー保育園」は、定員46人ですが、市に隠して、直接、保護者と契約した22人を勝手に受け入れていました。その際、1人あたり月額2万円から4万円を受け取っていたということです。
 先月23日、県と市による抜き打ち監査で問題が発覚しましたが、先月2日に行われた事前通告の上での監査には、市に隠していた園児22人全員を休ませていたということです。
 園では、およそ70人の園児に対し40食ほどの給食しか用意せず、カレースプーン1杯に満たないおかずしか与えられていなかった園児もいたということで、市は刑事告訴も検討しています。
 「こんな園に生後8か月から2年間も通わせていたのかと思ったら、自分が子どもに申し訳ないというか情けない。誰も死ななかったのが不思議なくらいだと思います」(園に通わせていた保護者)
 JNNの取材に対しこども園の園長は、「困っている保護者を助けたかった。定員超過がばれると、預かれなくなると思った」と話しています。(20日11:37)  ★厚顔無恥! 外部環境に付け込んで、暴利むさぼり、園児虐待⁉ 人員水増しした上に、給食をカット、減らす…

森友学園 松井知事「国が売却見通し伝達」 財務省は否定 3/22 〇学校法人「森友学園」の小学校開設の認可を巡り、大阪府の松井一郎知事は21日、府私立学校審議会(私学審)が2015年1月に「認可適当」の答申を出す前、財務省近畿財務局から「口頭で森友側に売却するとの見通しが(担当課に)伝えられた」と述べた。府庁で記者団に明らかにした。財務省は毎日新聞の取材に対し「府に契約の見通しを伝えたことはない」と否定している。
 私立小の認可に関する府の審査基準は、学校用地は原則「自己所有」と定め、借地の上には校舎は建てられないと規定する。財務局と森友側が買い受け特約付きの定期借地契約を締結する前に、府が私学審での審議を始めたことについて、松井氏は「規則に書かれている以外のことをやっているのは事実」と認めた。その上で「国から売却の見通しを得ていたため、所有権が(森友側に)移るとみなした。完全に規則違反なのかは検証が必要だ」と述べ、私学課職員らから当時の経緯を聴くなど調査を始めたことを明らかにした。
 私学審は14年12月に審議を始め、翌月に条件付き「認可適当」の答申を出した。財務局は15年5月、森友側と定期借地契約を締結した。【武内彩、青木純】
菅野氏公開「100万円受領証」に安倍晋三の文字 日刊スポーツ 3/18 〇籠池泰典氏のインタビューを行ったノンフィクション作家の菅野完氏が17日、籠池氏の長女町浪(ちなみ)氏との公開電話インタビューを行った。
 【写真】安倍夫人、横浜で講演会「今も毎日激しい批判を…」
 菅野氏はこの日、ツイッターなどで、森友学園が2015年9月5日に安倍昭恵氏から受け取ったという現金100万円を、週明けの同7日に郵便局の口座に振替入金した際のものという受領証を公開した。受領証には依頼人として、「(学)森友学園」と書かれているが、修正テープの下には安倍晋三と読み取れる文字が書いてある。
 町浪氏は菅野氏や報道陣の電話取材に対し、経緯を説明。昭恵氏は講演で学園を訪れた際、籠池氏や妻諄子氏らと学園内の部屋で会談。その後で、諄子氏から「小学校を建てるにあたって安倍さんからいただいた」と100万円を渡され、週明けに、郵便局に入金したという。
 町浪氏によると、事務所で職員がミシン線で切り取れる右側の「受領証」に安倍晋三と書いたが、左側の「取扱票」の方には「森友学園」と書いてある状態で、郵便局へ出発。郵便局で、左右の名義が違っては手続きができないとの指摘を受け、職員側が学校に相談の上、郵便局で「受領証」に「森友学園」と書き込み、振り替え手続きを行ったとしている。町浪氏は「お気持ちをいただいたと思っていたのに、(安倍首相の国会答弁は)ショックでした」と話した。
 一方、安倍首相はこの日の衆院外務委員会で、受領証について問われ「私自身は承知していないので答えようがない」と述べた。
阿修羅: 森友学園の100万円の振込み伝票 南山法律事務所 3/18

TBS: 「公示地価」発表、東京の地価に異変!? 3/21 〇21日に公表された今年1月1日時点の公示地価。全国の地価は2連続で上昇しました。東京の地価も値上がりしていましたが、ある異変が起きていました。
 21日に国交省が発表した地価。北千住のエリアは3.3%アップしました。なぜ今、地価が急上昇しているのでしょうか。
 「治安悪いのかなと、ちょっと思っていたが、(住んでみると)そんなこと全然ない」(住民)
 かつて北千住のある足立区は、刑法犯の認知件数が都内で最も多い区でした。しかし、行政などの取り組みもあり、件数は激減。さらに・・・
 「(Q.アクセスは?)ここはいいですよ、たくさん(路線が)ある」(住民)
 北千住に乗り入れるのはJRや東京メトロなど5路線。都心まで20分でいけます。気になる家賃も渋谷の半額程度です。そして物価も魅力です。
 餃子が1つ10円。白身魚のフライは40円など、ほとんどのメニューが100円前後。家計にとっても優しいのです。もちろん働き疲れた皆さんの強い見方も・・・。うまくて、安い。北千住は「住みたい街」ランキングで「穴場だと思う街」部門の1位に輝きました。
 実は今、東京の地価に異変が起きています。これまで大きく上昇してきたのは千代田区、中央区など都の中心部。しかし、割高感が出て、今年は上げ幅を縮小。こうした中で割安感が出た北区や足立区などの人気が高まりました。その人気を支えているのが子育て世代です。
 北区赤羽。このエリアの地点でも3.8%上昇しました。人気の理由が・・・
 「子育てしやすい。医療費とか中学生まで無料とか」(住民)
 子育てのしやすさです。北千住と同様、かつては、おじ様方の憩い場というイメージがありましたが、今は母親の心をガッチリキャッチ。駅周辺には大型スーパーが点在。商店街も充実させました。行政も子育て支援策に力を入れます。
 「子育てするなら北区が一番というキャッチフレーズを掲げています」(北区役所政策企画部 筒井久子 企画課長)
 一方、こんなところでも地価は上昇。普通の倉庫のようですが、なぜでしょうか。
 「高速道路の近くはアクセスが非常にいい立地になる」(物流施設所有会社 三木久武 経営企画部長)
 理由は近くにあるこちらの道路。今年、9割がつながった圏央道です。関東がほぼ一周できるようになったことで、周辺の物流拠点の地価が上がったのです。今回の調査で全国平均は0.4%上昇。これで2年連続の上昇です。(21日19:25)
NNN: 地価全国一は銀座 上昇率日本一は? 3/21 〇21日、土地取引の際に価格の目安となる今年の地価が公示された。
 国土交通省によると、全国で最も地価が高かったのは11年連続で東京・銀座の「山野楽器銀座本店」で、1平方メートルあたりの地価は過去最高の5050万円だった。再開発が進む銀座は、全国の価格の上位10地点のうち5つを占めた。
 一方、上昇率で全国1位を獲得したのが、大阪の「づぼらや道頓堀店」。大阪・道頓堀の商業地では去年より地価が41.3%上昇。外国人観光客が増え、店舗やホテルの需要が高まっていることが要因とみられている。
 全国平均でみると商業地が去年より1.4%上がり、2年連続で上昇し、住宅地も変動率が去年と比べ0%と9年ぶりに下落を脱し横ばいとなった。
 また、熊本・益城町寺迫では前の年に比べてマイナス6.9%と、熊本地震で被害を受けた地域を中心に大幅に地価が下落した。
【公示地価】不動産投信、地方物件に照準 一方で人口減がリスクに (1/2ページ) SankeiBiz 3/21

TBS: 日向灘で発生“小さな地震”捉えた、南海トラフ地震解明のカギ? 3/20 〇JNNプロジェクト「災害列島日本」です。今後10年以内に20%~30%の確率で発生するとされる南海トラフ地震。その地震発生の謎を解くかもしれない小さな地震が、九州と四国に挟まれた日向灘で発生していることがJNNの取材でわかりました。
 九州の宮崎県沖に広がる日向灘。その傍らにある建物の扉を開けると、地下に坑道が続いています。地震波などを観測する京都大学の観測所です。
 「地面がどういうふうに動いているかを測っている」(京都大学 地震予知研究センター 山下裕亮 助教)
 京都大学の研究グループは、4年前から日向灘の海域に海底地震計を設置し、調査しています。すると、これまでは見られなかった、「ある地震の波」が観測されたのです。
 「明らかに地震とは違うものがたくさん入っていて、解析していくなかで、いろんなことと比較すると、それがスロースリップ(地震)だった」(京都大学 地震予知研究センター 山下裕亮 助教)
 そう、「スロー地震」です。通常の地震波は、1秒間に数十回も振動します。一方、スロー地震の波は、振動が非常に小さく、直線にしか見えませんが、縦軸を大きく拡大すると、実は揺れていることがわかります。
 「スロー地震は非常にゆっくりすべる。半年かけて20センチくらいしかすべらない」(京都大学 地震予知研究センター 山下裕亮 助教)
 6年前の東日本大震災。実は地震の2か月前に、宮城県沖でスロー地震が発生していたことが新たに確認されたのです。
 なぜ、スロー地震が巨大地震の前に起こるのか。南海トラフ地震では、海側のプレートに引き込まれる陸側のプレートが跳ね返ることで地震を起こします。海底深くでは、プレート同士が固くくっついている「アスペリティ」と呼ばれる場所があり、歪みをためています。そこより浅い場所では、プレート同士のくっつきが弱いため、繰り返し小さな地震を起こしています。これがスロー地震です。
 このスロー地震が起こることで、歪みをため込んだアスペリティを刺激し、巨大地震を引き起こすと考えられているのです。
 実際に、このアスペリティが動いた地震が、去年、発生していました。去年4月、三重県南東沖で発生したマグニチュード6.5の地震。当初は、海底で起きる通常の地震の1つとみられていましたが、1946年の南海地震から実に72年ぶりに同じ震源域が発生した地震だったのです。
 これは、アスペリティの歪みが限界に近いことを示しているといいます。スロー地震が多発する日向灘は、南海トラフの状況を示す、いわば鏡のような存在だと専門家は指摘します。
 「次の地震に向かって最も敏感に、プレートの状態を反映するような場所」(京都大学 地震予知研究センター 西村卓也 准教授)
 日向灘で起きる不気味な小さな揺れ。それは、南海トラフ地震の予兆なのでしょうか?(20日08:13)

NHK: ブラジル 衛生基準満たさない食肉販売で捜索 各国に影響 3/21 〇ブラジルの食肉加工業者が衛生基準を満たしていない食肉などを販売していたとされる問題で、農林水産省と厚生労働省は、ブラジルの捜査当局から捜索を受けた2社からの食肉の輸入手続きを21日から検疫の段階でいったん止める「保留」の措置を取り、日本国内に流通しないようにしています。
 農林水産省によりますと、ブラジルは日本にとって鶏肉の主な輸入先で昨年度(H27年度)の輸入量は42万6000トンで鶏肉の輸入量全体のおよそ8割を占めています。
 日本では鶏肉の消費量のおよそ3割を輸入に頼っているということですが、農林水産省は「今のところ鶏肉は国内に在庫があるため、直ちに大きな影響が出ることはないと見ている。ただ、今後、影響が広がらないかどうかブラジルでの捜査の状況など情報収集を進めていきたい」としています。
 一方、大手商社の三菱商事によりますと、食肉の輸入手続きで「保留」の措置を受けたブラジルの2社のうち、1社と取り引きがあるということです。このため三菱商事は現在、現地からの情報収集を進めるとともに、輸入量や国内の流通に対する影響などについて調査しているとしています。
 ブラジル 食肉加工業者21社が捜索受ける
 ブラジルの捜査当局は今月17日、政府の検査官に賄賂を払って検査を免れ、衛生基準を満たしていない食肉や加工品を国内外で販売していたとして、大手食肉加工業者2社を含む21の食肉加工業者を捜索し、業者の担当者や検査官など合わせて30人以上を拘束して調べています。
 捜査当局は2年前から捜査を進めていたとしていますが、衛生基準を満たしていない食肉などが、どれくらいの期間、どれだけの量、国内外で販売されていたかなど、詳しい内容は明らかにしていません。
 当局は食肉加工場を閉鎖したり、スーパーの棚から製品を撤去したりしているほか、捜査対象となった21の業者の食肉や加工品の輸出を一時的に禁止する措置を取っています。
 ブラジルは世界有数の食肉の輸出国で、テメル大統領は各国の大使を呼んで冷静な対応を呼びかけていますが、中国や南米チリがブラジル産の食肉の輸入を停止するなど、影響が広がっています。


牛丼やビールが突然「健康に良く」なったワケ 急増する機能性表示食品、問題はないのか  msn 3/21






奨学金ローン地獄⁉ Better Better Days: 【奨学金】1,104万円の借金を返済する私は幸せになれるのか 2017-03-02

岩手日報・社説: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか 3/3  ★大学の無償化に、改憲が必要??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃は、国立大学は、ひと月1千円だった!今とは、大違い。全学連の御蔭
国立大学の授業料が93万円に?  2015年12月7日
 ・「国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算」
 ・【悲報】国立大学の授業料、54万円が93万円に!文部科学省が試算結果を発表!国が大学への交付金を大幅に削減へ 2015.12.02
国立大学 学費値上げの歴史 〇国家公務員上級職国Ⅰ初任給との比較
[PDF] 国公私立大学の授業料等の推移(PDF)
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案!私立大近くまで引上げ 05/12/2015 〇国立大は値上げの一途  ★1970年 全学連、私立・国立大授業料等値上げ反対闘争が、潰されてから。一貫して、政府は、値上げ! 安倍コベ政策堅持。
国立大学授業料|年次統計



NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 
NHK:スペシャルコンテンツ 「ジョンナム氏殺害」



 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
 ◇ 新聞社説一覧">新聞社説一覧









国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告
2017-03-20

3/20: 共謀罪、即ち「テロ等準備罪」  必要性は認められぬ 主権者の一大関心事、政官業の癒着=大阪国有地払下げ、豊洲市場買収事件から! 取り締まりは、隗より始めよ、だ テロを手妻にするな

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報  
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・東京五輪ゴルフ会場 霞ヶ関CCが女性正会員認める  3/20(月) 18:26    ★グズ止め。国民主権も男女同権も当たり前の時代に。
 ・小池都知事が急きょ会見、石原氏の証人喚問どう見た  3/20(月) 16:20
 ・「記憶にない」繰り返す…石原氏発言を解説  3/20(月) 18:56       ★再喚問する、できる?
 ・消防士“万引き”…安く買い50万円エレキにすり替え  3/20(月) 18:49
 ・日向灘で発生“小さな地震”捉えた、南海トラフ地震解明のカギ?  3/20(月) 13:32  ★幸運をお祈りします。
 ・<人身事故>東北新幹線、一時全線見合わせ  3/20(月) 11:09
 ・安倍首相「EPA早期締結を」独でスピーチ  3/20(月) 11:08
 ・香港政府“トップ”選挙まで1週間…現地は  3/20(月) 11:07
 ・トランプ氏「本当にひどい」金委員長を非難  3/20(月) 11:05   ★トランプ氏、仮に、戦争でも始めれば、君が一番(アメリカファースト)?
 ・<天気予報>連休最終日は“お出かけ日和”  3/20(月) 8:05

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
3月20日分 9:00 実施
 今日のトピックス Blog3/19: 国・東電に賠償命令判決 「責任」重く受け止めよ 原子力行政に強い警鐘 謝罪・償いは勿論、まず、再稼働方針改めよ 主権者・国民は、既に脱原発を決意していた!


 今日のトピックス Blog3/18: 天皇は、主権の存する日本国民の総意に基く、然り 国民主権然り! 代理人・代表者は、国民を上に見ず! 安倍筋書き「特例法で一代限り」で象徴天皇を蔑ろにしようとする謀反人⁉



「護憲+」ブログ: 目眩ましと安倍の策略 3/18 (名無しの探偵) 〇流水さんも指摘してるが、森友事件の本筋は「国有地の不当に安い払下げ」問題であるのに、籠池氏の「窮鼠猫を噛む」ような暴露告白に踊らされている如き流れになっている。
 いくらガードの甘い権力者でも理由のない金は出さないのではないだろうか。国有地払い下げの便宜まで払っている上に利益供与の証拠となる寄付金100万円を提供するとは思えない。
 籠池氏というキャラが際立っている自称「教育者」はこれまで保育園や幼稚園を経営してきたが、幼児や子供たちに「教育勅語」や安倍首相がんばれだとか毎日繰り返し暗唱させている「教育」が、極右思想の注入になると本当に言えるのだろうか。
 それはともかく一連の森友学園疑惑の流れで気になるのは、籠池氏の「暴露」の動機である。日本会議を批判した著書を出しているノンフィクション作家にインタビューを受けて今回100万円の安倍首相の寄付金問題を暴露したということになり、国会での証人喚問まで引き出したのである。
 ところが、当の安倍首相は言うと、外務省委員会の答弁ではいつになく落ち着き払って「私が面識もない籠池氏に100万円も支払うことはありえない」と答えている。
 これはもう一つの森友学園とも言われる親友加計氏の大学・獣医学部の新設大学問題を社民党の福島みずほ議員から追及されたときの恫喝を伴う逆切れした応答とは全く別人格の冷静さであった。
 この冷静さこそが曲者なのであり、安倍首相の胸中を推しはかれば「籠池氏は錯乱状態であげてもいない寄付金の暴露に出ている。これで森友学園の追及は完全にかわせるな」というものだったのではないだろうか。そして安倍首相と極右政権の狙いは他のところにあり、実は今回の流れは野党などにとっては泥船だったのではないか。
 森友学園問題の籠池証人喚問の流れは、もう一つの「森友事件」と言われる加計学園問題の矛先を他にそらすための「目眩まし」だったのではないかという疑念が強いのである。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog3/17: 原発事故、国・東電に過失認定 避難者へ賠償命令 国は、津波対策を講じる命令権限があり、事故防止は可能&対応は著しく不合理 但し、原告の損害は「事故と個別検討が適切」と  ★全国の原発事故賠償訴訟のトップバッターとなった、本件(前橋地裁判決)。思い起こせば、これまで、主流、表立ってきたのは、(文科省)原子力損害賠償紛争解決センターへのADR申立、和解による紛争解決であった。
 民事訴訟手続とADR(裁判外紛争解決手続)との比較
 今後は、訴訟が主流となるのであろう。因みに、そのセンターによる和解金は、相場の半値と言われてきた…。半面、解決は、早いとも。双方が、和解、示談すれば、紛争解決・終了だから、それは、その通り。
 損害は、元々、個人毎に発生するものだから、転々避難したにしろ、これは、人それぞれであったろう。これに纏わる諸々も被害、損害であり、記録を拾い、或いは、記録を取り、或いはまた、その間の証拠を収集する必要があろう。それは、委任した弁護士(団)等に、相談して進めることになろう。効率的な収集に、越したことはない。 損害賠償請求には、こうした労は、避けがたい。 それでも、慰謝料含めれば、相当なものに⁉ もう、6年も経っている!しかも、被害は、終わっていない。 政府らの謝罪もない!反省もない。


「護憲+」ブログ: 稚拙な情報操作とトリックスターの蜂の一刺し 3/17 (流水) 〇森友事件。藪をつついて蛇どころの騒ぎではない。出るわ、出るわ。魑魅魍魎総出演の様相を呈している。それに加えて、出る役者のキャラの濃い事、濃い事。不謹慎だが、これだけ面白い芝居は、滅多に見られない。連日ワイドショーで取り上げられるわけである。
 中でも一番のトリックスターは、籠池理事長夫妻。旦那もそうだが、奥さんのキャラの濃さは尋常ではない。彼女に対抗しようと思う事自体が無理。おそらく、幼稚園の保護者達もそう思っていたはず。彼女を巡るトラブル話が絶えないのも頷ける。
 それはそれとして、あまりに登場人物のキャラが立ち過ぎて、森友事件の本質を忘れてはならない。
 ●この事件の本質は、何故、国有地が「不当な廉価」で森友学園側に払い下げられたのか。そこに、何らかの政治的圧力が存在したのではないか。ここが肝。
 ●もう一つは、何故、こんな問題のある森友学園に小学校建設の認可が下りたのか。そこに何らかの政治的圧力が存在しなかったのか。
 ところが、国有地の払い下げの権限は、国(財務省理財局)が持っている。小学校設立の認可権限は、地方(大阪府教育委員会私学課)が持っている。

 ★森友事件の最大の謎は、大阪府という地方と財務省と言う国が持っている別々の権限が、【瑞穂の国小学院建設】という一点で見事に協力し、一致しているという点である。森友事件が並みの疑獄事件と違い、きわめて深刻な問題を孕んでいるのはここにある。
 周知のように、籠池理事長は、「日本会議」の大阪の実力者だった。しかし、いくら「日本会議」の実力者とはいえ、いっかいの幼稚園経営者である籠池氏側の要求を、大阪府教育委員会や近畿整備局が簡単に受け入れるはずがない。
 ところが、籠池氏の要求(小学校認可や学校用地取得=国有地の安価な購入)がトントン拍子に進められていた。「そんな馬鹿な!」と驚くような事態が進行していた。
 国と地方の行政機関がここまで協力一致して行動する事はきわめて珍しい。つまり、国と地方の行政機関・官僚を恐れ入らせる強力な力が働いているのではないか、という疑いが拭いきれないのは当然。
 誰もが、思い浮かぶ人物はただ一人。安倍晋三首相その人。なにさま、一度は、【安倍晋三記念小学校】という名前をつけようとしていたのである。さすがにあまりの露骨さに躊躇して、【瑞穂の国小学院】と変えてはいるが、名誉校長に妻安倍昭恵がなっているのだから、疑われても仕方がない。
 しかし、さすがに首相自身で圧力などかける事はできない。しかし、腐っても鯛。【聞け、悟れ】の暗黙の力が働くのはやむをえない。大阪府知事の松井一郎が、「安倍昭恵の名前が名誉校長にある。もし、その小学校を不認可にしたり、国有地売却で損をさせたりすると大変。みんなそう考えて忖度したのだろう」というニュアンスの事を語っていたが、その通りだろう。実力者に対する【忖度】行政というわけである。
 問題は、このシナリオを誰が書いたのか。そもそも、この小学校建設を誰が計画したのか。
 勿論、籠池理事長に小学校建設の野心はあったろうが、資金面、その他の問題で、大阪府の認可を取るのが難しかったはずである。神の声でもなければ、大阪府の教育委員会も馬鹿ではない。森友学園の評判を知らないはずがない。簡単に認可などしなかったはずである。
 昨日、籠池理事長が、「この学校の建設には多くの人の力が加わった」と言っていたが、これは本音だろう。
 以下は、わたしの想像でしかないが、「日本会議」の理念を教える学校建設は、「日本会議」の指導部にとって悲願に近いものがあったのではないか、と思う。現在の「日本国憲法」や「教育基本法」の下では、公立学校で【教育勅語】の暗証や軍歌の斉唱などできるはずがない。これをやろうと思えば、『憲法改正』しかない。それにはまだまだ時間がかかる。とするならば、私立の学校でやる以外ない。(本当は駄目なのだが、私立ならば何とか誤魔化せる)
 良く見て見ると、森友学園の幼稚園では、教育勅語を暗記させているし、軍歌を歌わせている。「何と素晴らしい事か!」よし、この教育を小学校でもやるようにしよう。籠池氏にやらせれば、うまくやるだろう。
 その為には、①学校の認可 ②費用 ③校地 ④生徒集め などなどの問題が山積み。
 ①学校の認可⇒大阪府の与党である維新に働きかける。※特に松井知事
 ②費用・校地⇒寄付金を全国から募る。(広告塔が必要⇒安倍昭恵)⇒校地取得の金を安くする(国=財務省に働きかける) ※ 傍証⇒寄付金集めに最も熱心だったのが、安倍首相の地元の選挙参謀と言われている。校地払い下げ当時の財務省理財局長が迫田氏。(山口県出身)この後、国税局長官に出世。
 ③この学校の宣伝のために、「日本会議」系政治家・評論家などが、数多く講演に訪れる。
 今回の事件。このようなグランドデザインがあったとしても不思議ではない。関西系の右派番組「そこまで言って委員会」で、ある経済評論家が上記のようなシナリオを描いた人がいると語っていた。その人物は誰かと尋ねられ、「命が惜しい」と言っていたが、これもこの種の問題を語る時、よく言われる話だ。
 つまり、今回の問題は、単純な「金儲け」の話ではなく、「日本会議」を中心とした右派思想(憲法改悪、戦前回帰)団体の思想・教育運動の一環として起きている、という側面を見落としてはならない。事実、豊中市議の勇気ある行動がなかったら、今頃は、新しい小学校ができていたはずである。
 だから、今回問題になった森友事件、本当はこちらの方がはるかに問題は大きいと思われる加計学園問題。その双方に「日本会議」などの右派政治家の影がちらつくのも頷ける。
 たとえば、今や四面楚歌状態にある稲田防衛大臣の父親椿原泰夫は、関西では有名な右派活動家で、籠池理事長とは古くから知り合い。「頑張れ日本!全国行動委員会」の京都本部代表だった。菅野完氏によれば、「この人は関西保守運動の有名人。増木とか在特会とかあの辺みんな、この人を介して稲田に繋がってる」と指摘している。
稲田朋美の父 故・椿原泰夫は「なんちゃってウヨ」の大物だった! 籠池泰典とも接点あり!

 コンニャク云々で有名になった鴻池参議院議員とも、講演を頼まれた事で分かるように、思想的につながっている。「維新の会」の松井一郎氏も思想的には、籠池氏と同根。
 さらに言えば、今回、籠池氏の「顧問弁護士」を降りた酒井康生氏についても、どうもうさんくさい。何やら情報操作の匂いがする。
<籠池氏の代理人>辞任の電話が籠池にかかって来てた時、俺、その会話、全部聞いてる。あの弁護士、完全に嘘ついとる。 菅野完
籠池理事長ブチ切れ!「財務省の指示で身を隠してた」
 これは私だけではなく、加藤哲郎氏も同様な意見を述べている。
 ・・「また財務省官僚と首相官邸官房機密費が動いたのでしょう。この間、戦後占領期における731細菌戦部隊の隠蔽・免責・復権過程を追ってきましたが、こうした情報操作は、権力の常道です」・・
KATO Tetsuro's Global Netizen College 学長 加 藤 哲 郎  Dr. Kato Tetsuro
 また、加計学園の問題についても、日刊ゲンダイが痛烈な記事を書いている。
 「デタラメ契約のバックに次々と登場する「アベ友」たち またアベ友に…第2の森友の現場を追う」

 籠池氏から言わせれば、「俺は皆のために精一杯頑張ったのに、何でトカゲのしっぽ切りにされなければならないんや。俺は自己破産は決定的。嘘つき、胡散臭い人間と指を指され、全てを失った。どうせ、何もかも失うのなら、みな道連れにしてしもうたる」と言うわけだろう。
 私たちから言わせてもらえば、籠池氏に精一杯頑張ってもらって、道連れにする人間を一人でも増やしてもらいたい。
 【権力は腐敗する】【絶対権力は絶対に腐敗する】何度もいうようだが、安倍政権は強くない。この腐敗追及を徹底的に続ければ、安倍政権打倒も不可能ではない。
 【水に堕ちた犬は 徹底的に打て!】野党と国民は、この言葉を合言葉にガンバロウ。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 彼岸の入り  ☁  誕生日の花  クサボケ  花言葉  一目ぼれ 3/17
 〇ラジオ深夜便から

 彼岸の入り、天気もいい、外も気になるが 家で閉じこもって ネットで国会のネット中継を見て、3時からは大相撲中継を見ます

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  6年
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog3/16: GPS捜査は「違法」最高裁大法廷判決/実態検証が欠かせない 人権保障護る為の「権力監視」か、「権力による市民監視」か 立法は、バランスを取れ 権力も主権者の為にある⁉


 今日のトピックス Blog3/15: 『GPS捜査 違法!』最高裁大法廷判決 法の支配違反の警察・検察・法務省 安倍政権断罪! 立法の用意もせず 大阪・国有地払下げに血道&政官業の癒着、逃げ隠れ


イシャジャの呟き: 薄曇り  ☁  誕生日の花 ラッパズイセン 花言葉 尊敬 3/15
 〇昨年の花

 予算委員会をネットで見ていました。

 大相撲春場所も見ています

 今日は公立高校の合格者発表がありました。

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 今日のトピックス Blog3/14: 虚言癖、罷り通る永田町⁉ 稲田防衛相 強弁のち答弁訂正し謝罪 格差是正???総活躍社会???  労働者派遣法を作り、労働基準法改悪、格差社会を作ったのは、己ら。 悔い改め、正しい目標を持て


「護憲+」ブログ: 「森友学園」問題から浮かび上がってきたこと 3/14 (笹井明子) 〇この一ヶ月、「森友学園」の国有地払い下げに纏わる不可解な動き、籠池理事長と安倍首相夫妻の浅からぬ関係、塚本幼稚園のあきれた教育などの話が次々に浮かび上がり、マスコミを賑わせ、私自身もこの問題から目を離せなくなってしまった。
 この中でまず浮かび上がってきたのは、安倍昭恵夫人が瑞穂の国記念小学校の名誉校長に就任し、籠池氏は安倍首相の考え方に強く共感していると当初は首相自ら認めていた籠池氏の「愛国教育」なるものが、戦前回帰の道徳観、韓国・中国に対する偏見・見下し、更には安倍首相への個人崇拝までも、幼い子供達に刷り込もうという、現代の常識では考えられないものだった、ということだ。
 そして、土地払い下げに関する不透明な金銭問題が浮かび上がり、籠池氏の珍妙な教育方法がマスコミに喧伝されるようになると、安倍首相はそれまでの好意的な姿勢から一転、感情をあらわにして、国有地売却への介入のみならず、籠池氏との親密な関係を全否定。昭恵夫人が名誉校長であったことも、「非常にしつこい中において」実現したと言い切った。
 その後、稲田防衛相も世間で噂されていた籠池氏との繋がりを強く否定する虚偽の発言を繰り返すに至って、安倍首相や自民党閣僚らにとって、「日本会議」のお仲間の価値観は、内輪で讃え合い、盛り上がる分には良いけれど、国民の前に広く提示されてはマズイと認識されていることが偲ばれた。
 更に、「保守」と自称する人たちは、国の連続性や文化を守りたいのではなく、国民が主権者として判断し主張することを嫌い、国民を国家や天皇などの権威に糾合して、自らの権威・権力を「保守」し道徳観を押し付けたい人たちで、自分の特権保持のためには嘘も平気でつくし、脅しもかけるし、時に仲間も簡単に裏切れる人たちなのだ、という印象が強まった。
 今も国会では安倍首相が、質問から外れた恫喝まがいの高圧的な発言を日々延々と繰り返している。一方、今日は、肩書きに「総理大臣夫人」と明記し、その行動に公務員が同行しているにも関わらず、昭恵夫人を「私人である」とする閣議決定が行われたという。
 また、稲田氏の虚偽発言を「全く問題ない」という菅官房長官の発言もあり、どうやらこの内閣は、いつものウヤムヤなままの幕引きに突入するつもりのようだ。
 だが、もしこんな風に何も解明されない状態で「森友学園」問題が強制終了させられることになったら、私たち多くの国民は失望と虚無に襲われ、政治不信はますます酷くなるだろう。それは社会として、国家として、決して健全な姿とはいえない。
 自称「保守」「愛国者」の皆さんには、他者に「道義」を押し付ける前に、自分たちのしていることが道義に適っているかを、よくよく省みてもらいたい。
 官僚など公務についている人たちには、安倍首相や安倍内閣の意向を忖度して、「あべ友」に過剰な便宜を図るのではなく、国民への奉仕者として、誠実に、公正に、自分達の職務を全うする、本来の使命を思い返してもらいたい。
 今まで慣行となってきたらしい「権威に寄りかかって社会を回す」歪なシステムを、この機会に徹底的に洗い直し、民主主義の大原則に則って、政治や社会システムを抜本的に整備し直すことが、健全な日本社会を取り戻すために急務である。そのためにも、今回の「森友学園」問題は、絶対にこのまま幕引きとさせるわけにはいかない。
 「護憲+コラム」より

「護憲+」ブログ: なぜ、民主主義、法治国家、立憲主義が機能しないのか 3/14 (名無しの探偵) 〇安倍政権(第二次)の登場で日本の国政は「憲法による政治」が機能していない。段階を追って検討しよう。
 まず、最初のクラッシュは閣議決定による集団的自衛権の行使容認だった。
 これは憲法9条を「憲法改正」という国会の手続きによることなく、安倍政権の憲法解釈だけで9条の規定を変更して、専守防衛論を超えて自衛隊の海外派兵を行えるようにしたものである。
 この「解釈改憲」という方法は大きな憲法政治への打撃を残した。一例として憲法の解釈はどんな解釈でも権力者が行えば通ってしまうという前例を作った。司法の法令解釈の独自性(司法権の独立の根幹)を事実上否定しているに等しい。
 また、解釈というが「集団的自衛権の行使容認」は9条の解釈からは絶対に出て来ないマジック的なものである。専守防衛論を引き出した個別的自衛権の容認(従来の内閣法制局の見解)は解釈としてぎりぎりセーフだったのであり、安倍政権の「解釈」はアウトなのである。
 これは二つの意味で違法な決定である。一つは司法権の侵害。もう一つは国会の憲法制定権の侵害である。直ちに国民は違憲立法審査権を発動するべき事案なのである。また、国民主権への冒涜でもある。

 次の段階に進もう。
 安倍政権は極右思想を奉じる小学校に国有地を只同然(9億の土地を200万円でたたき売った)で払い下げた。これは国家的な規模の汚職事件である。それに深く関与したのは安倍首相夫妻だった。安倍昭恵が名誉校長を務める学校であり、「安倍晋三記念小学校」という名称で寄付金を募集しているのを容認したものである。
 それにもかかわらず安倍首相は野党の追及を恫喝を以ってかわしている。妻が犯罪者だという印象を与える追及はやめろとわめいている。これは国会の答弁ではない。もしこのような国有地の不当な払下げで、野党の追及がかわされ安倍内閣が打倒できないならば、民主主義もなにもあったものではない。
 明治初期の議会で似た事件があり、明治政府は大隈卿を明治14年の政変によって失脚させたクーデターを引き起こした歴史がある。それに比べて立憲主義を大きな憲法原理とする現在の日本で何も追及できず、内閣の崩壊も帰結できないならば、安倍独裁政権と言うべきなのである。
 次に安倍政権はまたしても憲法の根幹を破る「共謀罪」の制定策謀を本格化しようとしている。
 これは昭和前期に猛威を振るった「治安維持法」の再来であり、もし「共謀罪」が制定されるならば時代は昭和前期へと逆戻りになると言える。市民運動は弾圧され、安倍政権のような独裁政権を批判できない暗黒時代が到来する。
 大体その時期の前後は日本はテロが横行し、原敬首相と浜口雄幸首相が右翼の凶弾に倒れた。続く515事件では犬養首相が海軍の将校に暗殺されている。その後はテロが相次ぎ、226事件のような国家テロに行き着いたのである。
 こうした安倍政権の正気を欠いた政治の背後には、30年前くらいから暗躍する「日本会議」という極右集団が存在する。自民党の政治家の多くはこの集団に所属すると言われている。安倍政権が登場したのはその意味で偶然ではない。
 森友学園の理事長もこの集団の大阪支部の人間であるという。日本はこうした草の根ファシズムによって汚染されていると言える。教育勅語のどこが悪いと開き直る防衛省大臣がいて国政を牛耳っているわけだ。
 次の段階はいよいよ「憲法改正」への安倍政権の歩みである。これが通るならば日本の憲法は崩壊し、昭和前期に逆戻りという最終段階が迫っている。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog3/13: 時間外労働1か月上限 100時間未満 繁忙期であれば、命を落としてもよい⁉ 格差社会にしたのも政府!この仲裁も政府とは、米政府らから又もや『日本は、社会主義』と揶揄されよう⁉


イシャジャの呟き: 参院  ☁  誕生日の花 ユキヤナギ  花言葉 殊勝 可憐 3/13
 〇過年のユキヤナギ

 気温も上昇、菜園の雪も10センチ程度となった。春耕の準備もしなければと構想を立てているが、寄る年波のこともあり、介護保険「要支援 該当なしの」認定が 出たからといっても 菜園をできるか ?

 参院予算委のTV中継を見ているが、森友も、自衛隊の撤退の理由も はっきりせず、教育勅語の拘りもはっきりしない

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  ひな祭り

 今日のトピックス Blog3/12: 「福島第1」事故から6年 教訓生かし脱原発の道を 見つからない核燃料but再稼働・40年超えも運転延長??? 断然、脱原発し、災害救助法見直し、個人尊重、生活・ふるさと復興を


イシャジャの呟き: 春場所  ☁  誕生日の花 デージー 花言葉  無邪気 幸福 3/12 〇ラジオ深夜便から

 今日から 春場所が始まった。残雪はあるが、卒業式も、公務員の移動も発表されたようで
 すっかり春だ。

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  晦日

 今日のトピックス Blog3/11: 罷免祝う集会「これが正義だ」 混乱???続く韓国 他山の石 国民主権に目覚める! 日本人⁉  朴正煕軍事政権の流れの者が、敗れて、狂乱 日本政府らのミスリード「混乱」は、実に遺憾


「護憲+」ブログ: 政治家とサイコパス 3/11 (流水) 〇最近、洋の東西を問わず、政治家の劣化が著しい。
 安倍政権登場以来の日本政治の情況は、「黙示録」の中に書かれている文章と同じである。・・・・
 
 「 正しい者が権力を得れば民は喜び、
   悪しき者が治めるとき、民はうめき苦しむ」

   (箴言29:2)。

 「悪しき者が起こるときは、民は身をかくす、
 その滅びるときは、正しい人が増す」(28:28)。

 「悪しき者が権力を得ると罪も増す、
 正しい者は彼らの倒れるのを見る」(29:16)。  ・・・・

 2000年以上前の言葉と現在の状況が呼応するなど、本当に人間は変わらないのだと絶望感に襲われる。

 黙示録では、「悪しき者」と書かれているが、21世紀風に書くならば、サイコパス的指導者が世界的に増加しているように思われる。
 では、サイコパスとは何か。ウィキペディアは、以下のように説明する。
 ・「精神病質(せいしんびょうしつ、英: psychopathy、サイコパシー)とは、反社会的人格の一種を意味する心理学用語であり、主に異常心理学や生物学的精神医学などの分野で使われている。その精神病質者をサイコパス(英: psychopath)と呼ぶ。」・・・

 犯罪心理学者ロバート・D・ヘアは以下のように定義する。
 ① 良心が異常に欠如している
 ② 他者に冷淡で共感しない
 ③ 慢性的に平然と嘘をつく
 ④ 行動に対する責任が全く取れない
 ⑤ 罪悪感が皆無
 ⑥ 自尊心が過大で自己中心的
 ⑦ 口が達者で表面は魅力的

 医学者ケビン・ダットンは、「現状では、チェックリストのみが診断基準であるので、医学的にサイコパスと同じ状態であっても反社会性がなければサイコパスとはならない。」と述べている。
 ※さらに付け加えると、サイコパスは厳密に言えば医学用語ではない。何故なら、サイコパスと言う言葉に善悪という基準が含まれているため。
 冷静に周囲を観察すると、この定義に当てはまる人間は、意外に多い事に気づくはずである。反社会的行為まではしないが、上記の7つの定義にあてはまる人間は多い。その共通点として、権力欲の強い人間ほど、その傾向が高いと言える。
 今回の森友事件。登場人物のハチャメチャなキャラクターに驚かされるが、実はこの種のタイプは地方の実力者だとか大物だとか噂される人物に意外に多い。籠池理事長のキャラクターは、彼が今回の事件の中心人物でなかったら、意外に信用したり、、感心したりする人間が多いはず。籠池理事長より多少理知的で、言葉づかいは丁寧だが、石原慎太郎も同じ傾向の人物だと思う。
 こう見てくると、国の指導者(政治家)に、この傾向が強い人物はかなりいると思われる。北朝鮮の金正恩はそうであろう。アメリカのトランプ大統領もかなり近い。日本の安倍晋三首相はどうであろうか。この問いをすると、ぞっとするのは、私だけではないかも知れない。
 安倍首相の国会答弁、政策の説明、評価などを聞いていると、③「慢性的に平然と嘘をつく」という項目は、ぴったり。④の「行動に対する責任が全く取れない」もアベノミクスの失敗。TPPの参加問題、南スーダンの自衛隊派遣問題などを考えれば、これまたぴったり。⑥の「自尊心過大で自己中心的」の性格も、国会答弁や野次の反応などを見ていると一目瞭然。元教師の立場からすると、父兄懇談で親に話し、通知表などに書かざるを得ないレベル。①や②や⑤などにもかなり顕著な傾向がみられる。わたしは医者でないので、明確な診断は下せないが、高い確率で『サイコパス』の傾向が顕著だと言わざるを得ない。
 一国の指導者が、サイコパス的傾向が顕著であるとするならば、その国の国民は一体全体どうしたら良いのか。
 権力は「魔物」である。権力のデーモンに取り憑かれた人間は、常軌を逸した振る舞いをする。古来より、人間は、このような権力者の無惨な振る舞いに泣いてきた。歴史を見れば、このような権力者の物語は、枚挙にいとまがない。
 権力者とは、必ず『独裁的権力』に憧れる。この誘惑に打ち勝つ「理性」・「知性」・「抑制の効く人格」。これこそが民主的社会の権力者に求められる最大の資質であると言ってよい。
 残念ながら、現在の日本の最高権力者は、そのような人物とは、ほど遠い。それどころか、きわめてサイコパス的傾向の強い人物だと言わざるを得ない。とするならば、彼の資質から見て、「絶対的独裁権力」への誘惑・憧憬は、自分自身では止められないと考えざるを得ない。彼は、「権力保持」のためなら、どんな手段を取るのも厭わないし、必要なら悪魔とでも手を組むだろう。
 このような資質の権力者の弊害を最低限に押しとどめるためには、権力者を権力から遠ざける以外に方法はない。独裁国家では革命か暗殺以外に方法論はないかもしれない。しかし、民主主義国家には「選挙」がある。
 このように考えると、『選挙』という方法論が如何に重要かと言う事が理解できる。とにもかくにも、『選挙』で勝利する以外、この不幸を脱する方法はない。
 今回の森友事件。野党勢力が、選挙に勝とうと考えるなら、実は、現在の権力構造、日本国家のありようを、最も国民に分かりやすい構図で提供できる絶好の案件である。これを積極的に活用しない手はない。ではどのように訴えるのか。次のブログ阿修羅: 日本は面白い国 こんなに凄いぞ日本人! 森友学園問題「アッキード疑惑」 3/11 ※グループAが支配する国、日本 の分け方がきわめて分かりやすいので、これをもとに図表かしてみる。
 ≪森友事件をグループ分け≫
 ★「グループA 」                  ★「グループB」
 学園・安倍内閣・与党(自公・維新)       野党・9割の国民・マスコミ
 ・行政・日本会議
 【主張】                         【主張】
 ●土地取引⇒手続き瑕疵なし⇒問題なし     ●土地取引⇒手続き上問題あり
 ●政治家の関与なし                ●政治家の関与あるのではないか
 ●これ以上の調査不要⇒幕引き          ●真相は何も解明されていない⇒真相解明はこれから
 ●思想信条と土地取引は別            ●思想信条と土地取引が一体では?
 ●真相解明は不要                ●徹底的な真相解明必要

 このように分けて訴えると、きわめて分かりやすい。自民党政権を阻止しようと考えている人々は、今の権力構造「グループA」の本質を徹底的に拡散し、安倍内閣の足元を突き崩さなければならない、と思う。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

イシャジャの呟き: 6年  ☁  誕生日の花  キランソウ 花言葉 あなたを待っています 3/11 〇ラジオ深夜便から

 あの日から 6年の歳月が経ちました。爺はあの日、二人の孫が高校&大学合格の報告に来たので
 一緒に食事して 公民館に行く送り出し、1人でテレビ参院予算委の中継を見ていたとき 緊急地震警報が鳴り、戸棚が倒れないように押さえていたら、停電となり ストーブを消して ラジオで情報を得ていました。

 電話は不通、婆を心配していたら、友達の車で送って貰って帰ってきました。子たちからは 携帯で電話がありました。明るい内に夕食を取り、温水器の湯をペットボトルに詰め、懐炉代わりにして 寝ました。

 ラジオでは 津波の情報が分からず、停電が回復するまで、被害情報は分からずにいました。

 今日は、犠牲者を追悼し ご冥福をお祈りします。

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 今日のトピックス Blog3/10: 韓国憲法裁 大統領の「弾劾妥当」決定//国民主権 想定内と唐突2題「森友学園 認可申請取り下げ 理事長退任…」+「南スーダン派遣の陸自施設部隊 撤収へ」 誰が、なぜ、この日狙ったのか???と  ★或いは、国内に絞れば、本日が、東日本大震災・福島原発事故から、6年のフィーバーする日と視野に入っていたのかも。関心が分散する⁉…隠せる




 
ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前
You Tube: 時代遅れの酒場(高倉健)


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外



☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2017年03月10日 第251号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
   <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第251号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇あつぎ・九条の会(神奈川県厚木市)、◇九条科学者の会、◇富士見町九条
の会(東京都東村山市)、◇スポーツ「9条の会」、◇調布九条の会「憲法ひろ
ば」(東京都調布市)、◇千住九条の会(東京都足立区)、◇九条の会かわにし
(兵庫県川西市)、◇宮前九条の会(神奈川県川崎市)、◇俳人「九条の会」
■活動報告
◇「共謀罪」法案に反対する映画人九条の会声明
■編集後記~安倍首相、改憲に本腰
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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┃ ☆ 各地から ☆     全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
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 掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)
 
● あつぎ・九条の会(神奈川県厚木市)
 11周年記念“輝け9条”音楽と講演の集い
日時:3月16日(木)開会14:00(開場13:30)
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 九条科学者の会
 講演会
日時:3 月18 日(土) 14:00~17:00 (13:30 開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
 「自民党憲法改正草案」の尊重擁護義務などについて
日時:3月19日(日)午後1時~
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● スポーツ「9条の会」
 オリンピックは平和の運動
日時:3月25日(土)13:00 開場 閉会 16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)
 第122回例会:放射能汚染公害裁判闘争の現状と課題
         福島原発被害「群馬訴訟」の判決を踏まえて
日時:3月26日(日)13時半~
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 千住九条の会(東京都足立区)
  第3回憲法カフェ
日時:3月26日(日)  14:00~
<詳細はこちらをクリックしてください>

 ● 九条の会かわにし(兵庫県川西市)
 講演会「それでも君は銃をとるのか?」~空母”飛龍”の元海軍兵士が語る戦争の事実~
日時:3月26日(日) 14:00~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>

 ● 宮前九条の会(神奈川県川崎市)
 川崎市「宮前九条の会」学習会「心さわぐ9条の歌 護憲派の弱さは強さ?!」
日時:4月2日(日)午後2時~4時30分(受付:午後1時30分~)
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 俳人「九条の会」
 新緑のつどい
日時:4月22日午後1時30分開会(1時開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 
(メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざま
な取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り
下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみよ
うか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入
れる場合があります。お待ちします。
 
● 「共謀罪」法案に反対する映画人九条の会声明
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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
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 ● 安倍首相、改憲に本腰
 
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今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後

南日本・社説: [原発避難者判決] 国と東電は責任痛感を 3/19 〇ひとたび原発事故が発生すれば甚大な被害をもたらす点を重く見た画期的な判決である。
 東京電力福島第1原発事故で、福島県から群馬県などに避難した住民らが国と東電に約15億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が前橋地裁で言い渡された。
 国と東電が「想定外」と繰り返してきた津波についての主張を否定し、「津波を防ぐことは可能だった」と両者の責任を認めて計3855万円の支払いを命じた。
 原発の津波対策を巡る訴訟で国と東電の過失が認められたのは初めて。両者は判決を重く受け止めるべきだ。
 全国で起こされている約30件の同種訴訟や、強制起訴された東電の旧経営陣らの刑事裁判などの行方に影響する可能性もある。
 争点の核心は津波の予見可能性だった。
 政府は2002年、「福島県沖を含む日本海溝沿いでマグニチュード8級の津波地震が30年以内に20%程度の確率で発生する」とした長期評価を発表した。
 判決は、その数カ月後に国と東電は巨大津波を予見できたとし、東電は長期評価に基づき津波の高さを試算した08年には実際に予見していたと判断した。
 さらに配電盤を高台に設置するなどの措置は容易で、こうした措置を取っていれば事故は起きなかったと指摘した。
 安全よりも経済的合理性を優先させたことなどに関し、「特に非難に値する事実がある」と指弾したのは当然だろう。
 国については、07年8月に東電の自発的な津波対策が難しい状況を認識しており、規制権限に基づいて対策を取らせるべきだったのに怠ったとし、「著しく合理性を欠き違法だ」と認めた。
 賠償については、「ふるさと喪失」など5項目の要素を掲げて原告ごとの慰謝料額を算定した。
 ただ、判決で認められた賠償額は低く、納得できない原告も少なくなかろう。
 避難者への賠償は、国の指針や東電の賠償基準などの枠組みの中で進められてきた。それに納得できない多くの人が司法に期待して訴訟に踏み切っている。判決を機に、原発災害が重大な問題であることを今一度確認したい。
 事故から6年たつ。福島県内外では今も7万7000人が避難を余儀なくされている。
 ほぼ唯一の支援だった住宅の無償提供が今月末で打ち切られる自主避難者の暮らしは、特に厳しさを増すのは避けられない。
 国や東電は、被災者救援のための手だてを講じる責任がある。

沖縄タイムス・社説[原発賠償判決]断罪された国の不作為 3/20 〇故郷と日常を奪われた避難者の訴えに、司法が原発事故は安全対策を怠った「人災」だと結論付けた。繰り返される「巨大津波は想定外」の言葉が、責任逃れ以外の何物でもないことを突き付ける。
 東京電力福島第1原発事故で福島県から群馬県などに避難した住民が、国と東電に損害賠償を求めた集団訴訟で、前橋地裁は両者に賠償を命じる判決を言い渡した。「津波の到来を予見でき、事故は防げた」と判断したのである。
 全国で約30件起こされている集団訴訟の最初の判決は、多くの避難者に希望を与えるものになった。
 裁判の争点は、事故を引き起こすほどの巨大津波を予測できたかという「予見可能性」だ。
 地裁は、政府が2002年に「福島沖を含む日本海溝沿いでマグニチュード8級の津波地震が30年以内に20%程度の確率で発生する」と推定した長期評価を重視し、「予見は可能」と指摘。さらに東電が長期評価の考えを取り入れ津波の高さを試算した08年には「実際に予見していた」と踏み込んだ。
 第1原発を襲った津波は15・5メートル。東電の試算による津波の高さは15・7メートルだった。
 判決が「安全性より経済的合理性を優先させた」と東電を厳しく非難したのは、非常用電源車の高台配備など時間や費用を要しない容易な対策さえとっていなかったからである。
 甚大な被害を引き起こす原子力災害に対し「万が一の備え」を求める判決を重く受け止めてもらいたい。
■    ■
 今回、裁判所が国の監督権限に重きを置き、違法性を認定した点も大きな意味を持つ。
 国は規制権限に基づき東電に津波対策を取らせるべきだったのに、それを怠ったからである。権限を行使しなかった責任は補充的なものでなく、賠償すべき慰謝料も東電と同等としている。
 一方、原告137人のうち賠償が認められたのは62人で、賠償額は約15億円の請求に対し約3855万円だった。
 原発事故被害の補償を巡っては、避難指示区域の住民と自主避難者との間に格差がある。自主避難者にとってほぼ唯一の支援だった住宅の無償提供も今月末で打ち切られる。
 故郷を離れた苦しみ、放射性物質への不安、周囲からの心ない言葉に傷つく避難者を思えば、その額は明らかに少ない。原発事故特有の被害にもっと目を向けてほしい。
■    ■
 今月11日に開かれた東日本大震災の追悼式で安倍晋三首相が「原発事故」の文言を使わなかったことに、福島県の内堀雅雄知事が「違和感を覚えた」と苦言を呈した。
 福島では今なお、震災と原発事故による県内外への避難者が8万人近くにも上っている。ふるさとを追われた悲しみと、語られなかった言葉との間に大きな溝を感じる。
 判決は電力会社と一体となり、国策として原子力事業を推進してきた国の責任を厳しく問うものである。
 避難者支援や救済のあり方を考え直すべきだ。




福島民友【3月19日付社説】原発避難者訴訟/「人災」と認めた判断は重い 〇東京電力福島第1原発事故で本県から群馬県などに避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟の判決が前橋地裁であった。
 地裁は、国と東電が巨大津波を予見でき、原発事故を防ぐことができたにもかかわらず安全対策を怠ったとして過失を認め、両者に賠償を命じた。
 原発事故を巡る裁判で、東電だけでなく国の責任が初めて認められた。全国各地で起こされた同様の訴訟の中で最初の判決だった。
 万一の事態に備えて、常に安全側に立って万全を期すべきだとする裁判所の判断は重い。
 裁判は、政府が2002年に発表した、本県沖などで巨大地震が発生する可能性を示した長期評価を基に、国と東電が津波到来を予測できたかどうかが争点だった。
 判決は、長期評価は地震学者の見解をまとめたものであり、「合理的」と評価した。その上で東電は津波が到来する可能性を知りながら、安全より経済的な合理性を優先させたなどと断じた。
 国に対しては、国は事故前から津波対策に取り組んでおり原発事故を未然に防ぐことが期待されていたが、東電に津波対策を命じなかったとして、原発事故に東電と同等の責任があると結論づけた。
 原発事故が発生すれば、その被害は原発周辺にとどまらず広い範囲に及び、事故の収束は困難な道のりになる。本県では、事故から6年が過ぎた今も、8万人近くの住民が県内外で避難生活を続けている。
 前橋地裁の判決が第1原発事故の影響の大きさを考慮したのは間違いない。国や電力会社は事故の発生を念頭に入れて、原発施設だけでなく住民の安全確保を含めて不断の努力が求められる。
 同様の民事訴訟は少なくとも全国の20地裁・支部で約30件を数え、原告総数は約1万2千人。避難に伴う精神的苦痛や、ふるさとを失ったことに対する慰謝料だったり、事故前のレベルに放射線量を戻す原状回復だったりと請求内容はさまざまだ。東電や国の責任の所在が曖昧なまま時間が過ぎていくことに対する不満ややりきれなさの表れにもみえる。
 福島第1原発事故の予見可能性を巡っては、東京地検が巨大津波を予測できなかったとして、刑事告訴された東電の元会長らを2度不起訴処分にしたが、検察官役の指定弁護士が検察審査会の議決に基づいて業務上過失致死傷罪で強制起訴している。
 今回の前橋地裁判決がこれらの訴訟に影響を与えるのかどうか。注視していかなければならない。



福島1号機 底部水中で高線量: 水中で毎時1.5シーベルト=1号機格納容器底1メートル―ロボット投入・福島原発 3/19 〇東京電力は19日、福島第1原発で溶け落ちた核燃料(デブリ)がたまっているとみられる1号機格納容器底部の水中で、毎時1.5シーベルトの放射線量を測定したと発表した。(時事通信)
NHK: 福島第一原発1号機 ロボット調査で撮影の画像公開 3/19 〇東京電力福島第一原子力発電所の1号機で始まった、ロボットによる内部調査の経過が報告され、18日に格納容器にたまっている汚染水の中の撮影が行われましたが、燃料デブリがあると見られる床の部分は、はっきりと確認できず、東京電力は今後、画像を詳しく分析するとともに、さらに広い範囲で調査を続けることにしています。
 福島第一原発1号機では、溶け落ちた核燃料のほとんどが原子炉の底を抜けて、構造物と混じった燃料デブリとなり、深さ2メートル余りの汚染水がたまっている格納容器の床に広がっていると見られています。
 東京電力は、格納容器の内部で、カメラと線量計が取り付けられたロボットによる調査を行っていて、初日の18日に撮影された画像を公表しました。
 それによりますと、最初の調査ポイントで作業用の足場の隙間から汚染水の中にカメラを下ろしたところ、水面から1メートル余りの場所でさびたようなバルブや配管などの設備が確認されました。
 さらに底のほうは茶色く見えますが、これらの設備にカメラがひっかかるおそれがあったため、18日はそれ以上カメラを下ろさず、燃料デブリがあると見られる床の部分ははっきり確認できませんでした。
 また、放射線量はいずれも1時間当たりで、作業用の足場の上で7.8シーベルト、床の上1メートルほどの水中で1.5シーベルトと高い値が測定され、東京電力は燃料デブリの広がりや内部の汚染の状況を知るには、さらに多くの場所でデータを集める必要があるとしています。
 東京電力は今後、画像を詳しく分析するとともに、さらに広い範囲で調査を続け、デブリの状況を調べることにしています。

道新・社説: 「福島」賠償判決 原子力行政に強い警鐘 3/19 〇巨大津波は予見できた。なのに東京電力も国も無策だった。判決はこう断じた。
 東京電力福島第1原発事故の影響で福島県から群馬県などに避難している住民らが、国と東電に損害賠償を求めた訴訟で、前橋地裁は両者の賠償責任を認める判断を下した。
 安全対策を怠った東電はもちろん、監督権限があるのに東電に効果的な対策を求めなかった国の責任にも踏み込んだ。
 東電と国の法的責任を明確にした画期的な判断である。原子力行政が過酷事故を防ぎ切れない現実に強い警鐘を鳴らした
 菅義偉官房長官は、判決が今後の原発政策に与える影響は「ないと思う」と述べたが、同種の集団訴訟はほかに、札幌地裁を含め約30件ある。
 政府は判決を重く受け止める必要がある。原子力政策をあらためて点検し、脱原発への道を探るのが福島の教訓を生かす道だろう。
 今回の訴訟の最大の焦点は、巨大津波の予見可能性だった。
 ポイントとなったのは、「マグニチュード8級の津波地震が30年以内に20%程度の確率で発生する」とした、政府の地震調査研究推進本部による2002年の長期評価である。
 国と東電は長期評価自体を「科学的に確立した知見ではなかった」と主張していた。
 しかし判決は、東電が08年、15メートル級の津波が起こって原発建屋が浸水すると予想していたと指摘し、国と東電の主張を一蹴した。
 その上で、東電が安全より経済的合理性を優先させたことは「特に非難に値する」と指摘し、国が東電に規制権限を行使しなかったことも「違法」とした。
 注目すべきは、国の責任について判決が「東電に対して補完的なもの」とはいえないと指摘したことである。国はその重さを強く自覚しなければならない
 気になるのは、賠償が認められたのが原告137人のうち62人にとどまり、額も請求とはかけ離れたことである
 判決は、平穏に暮らす権利がどれほど侵害されたかを、個々に検討して決めたとする。原告に避難指示区域内からの避難者と、同区域外からの自主避難者がいるという事情もある。
 ただ、避難指示区域の内外を問わず、原発事故によって地元を離れざるを得なかった事実は動かない。救済の範囲をもっと広げるべきだったのではないか。

河北新報・社説: 福島原発事故訴訟判決/避難者目線で過失を追及 3/19

中国新聞・社説: 国・東電に賠償命令判決 「責任」重く受け止めよ 3/19

愛媛新聞・社説: 原発事故集団訴訟判決 国と東電の責任認めた意義重い 3/19 〇東京電力だけでなく、国の責任をも認めた画期的な判決といえる。東電福島第1原発事故で群馬県などに避難した住民らが損害賠償を求めた集団訴訟で、前橋地裁は国と東電に賠償を一部命じるとともに、安全対策を怠ったとして対応を厳しく批判した。両者は「想定外」との主張が明確に否定されたことを、重く受け止めねばなるまい。
 焦点は、巨大津波を予見して事故を回避できたかどうかだった。判決が重視したのは、2002年に政府がまとめた長期評価だ。三陸沖などで、マグニチュード8級の地震が30年以内に20%の確率で発生するとした評価を「合理的」と認定。東電が08年に最大15.7メートルの津波を試算したことを踏まえ、「実際に予見していた」と結論付けた。「可能かどうか」を飛び越えた判断に強い思いがうかがえる。
 さらに国に対しては、東電の自発的な津波対策が期待できない状況を把握していたとし、規制権限に基づいて対策を取らせるべきだったと断じた。最終的な責任は事業者が負うとの主張を一蹴し、同等の責任を認めた意義は大きい。事故の責任の所在が曖昧なまま次々に再稼働を進める姿勢を、国は真摯(しんし)に省みる必要があろう。
 判決は、甚大な被害をもたらす原発事故の特性に鑑み、最大限の安全対策が必要とした。その上で、高台に配電盤を設置したり電源車を配備したりするなどの津波対策は容易だったとも指摘。東電ができることをしていれば、あるいは国がさせていれば事故は防げたのだから、双方に過失責任があるという論理の組み立ては、多くの国民の理解を得られるに違いない。
 福島県内外では今も8万人近くが避難を続けており、全国で提訴された集団訴訟は約30件、原告の総数は約1万2000人に上る。松山地裁でも愛媛に避難している10世帯25人が損害賠償を求めている。各地の原告から、今回の判決の波及を望む声が聞かれるのは当然だ。
 前橋地裁は137人からの計15億円の賠償請求に対し、62人に計3855万円を認めた。東電から支払われた賠償金を差し引くなど、厳しい算定に不満な原告もいるだろう。しかし判決は、「ふるさとの喪失」「将来への不安」「転校」など独自の基準を示し、個々の事情に寄り添ってもいる。国と東電も、救済策の見直しなど柔軟な支援の検討に努めてもらいたい。
 一方、事故の真相究明は刑事裁判でこそ進むとの期待は根強い。旧経営陣3人が業務上過失致死傷罪で強制起訴されて1年以上が過ぎたが、初公判のめどが立たない現状がもどかしい。速やかに審理を開始し、津波対策が講じられなかった理由や安全軽視の企業風土など、背景を明らかにするよう求める。
 今回の判決は、福島の事故を「人災」と認めたに等しい。国と東電はもちろん、他の原発事業者も、司法からの警告を肝に銘じなければならない。

西日本新聞・社説: 原発賠償判決 国・東電は重く受け止めよ 3/19 〇司法が巨大津波は予見できたと認めた。「想定外だった」という主張が一蹴された国と東京電力は判決を重く受け止めるべきだ。
 東電福島第1原発事故で福島県から群馬県に避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた集団訴訟で、前橋地裁は国と東電に対し原告137人のうち62人に計3855万円を支払うよう命じた。
 原発の津波対策を巡る訴訟で国と東電の過失が認められたのは初めてのことだ。同様の訴訟は九州を含め全国で約30件に及び、今回はその最初の判決だった。
 最大の争点は、福島沖での大地震と大津波の予見可能性があったかどうか-だった。
 判決は、政府の地震調査研究推進本部(地震本部)が2002年に発表した長期評価を重視した。「福島沖を含む日本海溝沿いでマグニチュード8級の津波地震が30年以内に20%程度の確率で発生する」という内容である。政府は規制権限に基づいて東電に津波対策を取らせるべきだったのに、それを怠ったと過失を認定した。
 また、東電は政府の長期評価に基づいて08年には原発設備を浸水させる高さの津波を実際に予見していたと踏み込み、大津波を「想定外」とした東電を批判した。さらに配電盤の高台設置などで事故は容易に回避できたとして「経済的合理性を安全性に優先させた」と断じた。鋭い指摘である。
 そもそも国が長期評価を「確立した知見とは言えない」と裁判で主張したことには疑問を禁じ得ない。地震本部は阪神大震災を教訓に設置された専門機関である。現段階では不可能とされる予知に代わって地震発生確率を計算し、防災に役立てるのが長期評価だ。国は長期評価の信頼性を自ら否定していることになりはしないか
 原発が国策として推進されてきたことを踏まえ、判決は「国の責任が東電と比べて補充的とは言えない」と指摘した。重い警告である。過酷事故が起きれば甚大な被害は広域的かつ長期に及ぶ。発生から6年が経過した福島の教訓をかみしめた判決ともいえよう。

南日本・社説: [原発避難者判決] 国と東電は責任痛感を 3/19

琉球新報<社説>原発避難者訴訟 国と東電の責任は明白だ 3/19 〇国と東京電力の責任を認めた判決は極めて妥当な判断だ。福島第1原発事故で福島県から群馬県などに避難した住民ら137人が国と東電に計約15億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁は「東電は巨大津波を予見しており、事故を防げた」と判断し、東電と安全規制を怠った国の賠償責任を認めた。原告のうち62人に計3855万円の支払いを命じている。
 判決は東電が2002年ごろには第1原発が津波に襲われる可能性を知り得たと認定した。予見可能だった時期がいつなのかは訴訟の最大争点だった。原告側は「02年~08年の間」と主張し、東電と国は「巨大津波は想定外だった」と真っ向から対立していた。
 政府の地震調査研究推進本部が02年に「福島県沖を含む太平洋側の日本海溝沿いでマグニチュード(M)8級の津波地震が30年以内に20%程度の確率で発生する」との長期評価を公表していた。
 しかし東電も経済産業省の旧原子力安全・保安院も過去400年間に福島県沖で大地震が起きていなかったため、長期評価を考慮せず、津波対策を先送りにしてきた。
 東電は08年、長期評価に基づく試算をしていた。高さ10メートルの第1原発の敷地を大きく超える津波が襲来し、敷地南側では東日本大震災と同規模の最大15・7メートルが押し寄せるとの結果だ。すでに大津波を予見していたのだ。
 それなのに東電は試算結果を公表せず、何の対策も取らなかった。旧保安院に結果を報告したのは3年後の11年3月7日だ。その4日後に震災が発生し、大津波が押し寄せた。無為無策というほかない。
 原発事故はタービン建屋に給気口から津波が入り、非常用配電盤の浸水により核燃料の冷却機能が失われたために起きた。長期評価や試算結果を踏まえて、給気口のかさ上げ、配電盤や発電機を高台に設置するなどの対策が取られていれば事故は起きなかった。
 判決はこうした対応を安全より経済的合理性を優先させたと指摘し「特に非難に値する事実がある」と批判した。
 事故によって福島県から県内外に避難している人は現在でも約7万7千人に上る。判決で国と東電の責任が明白になった。原発再稼働に突き進む国と電力会社は判決を真摯に受け止め、脱原発へと政策転換を図るべきだ。二度と同じ過ちを繰り返してはいけない。
  ★原発被害・集団訴訟は、30件ほどあるそうだが、東電と国の責任が認められ、1件でも、確定されれば、事後、国であれ、電力会社であれ、原発事故・津波災害=人災を否定できなくなろう。…再稼働させ始めた原発、然りだ。



福島民報・論説: 【「原発事故」使わず】県民と向き合って(3月15日) 
福島民友【3月15日付社説】首相「原発」文言なく/事故の風化進めてはならぬ 
神戸新聞・社説: 原発の廃炉/先端産業として育てねば 3/15 

東奥日報・社説: 官民で明確な将来像を/陸奥湊駅前の再開発 3/14

秋田魁新報・社説: 社説:震災6年・福島の今 帰還の環境を整えたい 3/14 

福島民報・論説: 【東電廃炉作業】丁寧な情報発信を(3月13日) 
福島民友【3月12日付社説】震災6年 再生可能エネ/「地産地消」へさらに弾みを

信濃毎日・社説: 自主避難者 実態に応じ支援継続を 3/13 
高知新聞・社説: 【原発事故6年】惨状から何を学んだのか 3/13 

道新・社説: 「福島第1」事故から6年 教訓生かし脱原発の道を 3/12 
東奥日報・社説: 生活再建加速させたい/東日本大震災6年 3/12 
岩手日報・社説: <大震災6年>再生への視座 「時差」励ます支援策を 3/12 
福島民友【3月12日付社説】震災6年 再生可能エネ/「地産地消」へさらに弾みを 
京都新聞・社説: 原発事故6年  教訓を置き去りにするな 3/12 
宮崎日日・社説: 東日本大震災6年 3/12 ◆生活再建へ民間の力生かせ◆

 


岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
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憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



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 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 文明に生かされている今の私 ・ブログ連歌(483) 3/20 〇 例えは悪いのだが、最近よく考えることを書いてみる。それはトイレで用便(大)をするときに出て来る感想なのだ。数年前に改装して、しごく快適になった。便座は温かく、温水も出る。いずれも「低温」の設定で充分である。最後に適量のトイレペーパーを使い、清浄を確認して無事に終了となる。その一回ごとに、どれほど現代文明の恩恵に浴し、各種の資源を消費しているかを考えるのだ。水道と電力と専用のパルプ製品が使えるから成り立っている現在である。
 戦後になってからも、父の故郷の山村へ行ったときは、便所の使い方に面食らった。下に大きな便壺があり、糞尿を貯めて肥料に使っていたのだ。だから用便後の紙は下へ落してはいけないと言われ、すぐ横に用済みの紙を入れる箱があった。用意されていた用便紙は、新聞紙を適当な大きさに切って重ねたものだった。すごい臭気が充満していたことは言うまでもない。でも、東京の家の便所も、この時代までは基本的に同じ作りだった。ただ、紙は下へ落して、定期的に汲み取り屋さんが来るところだけが違っていた。
 今でも大震災があったりすると、トイレの不便が大きな問題になる。回数を減らしたくて水を飲まず、脱水症状を起こす人までいるということだ。でも誰にもある生理現象を隠すことはない。私の母は農村の育ちだから、度胸のよいところがあった。戦後の町を歩いていて公衆便所が見つからないと、まだ残っていた焼け跡あたりで私に見張りをさせ、要領よく用を足したりしたことがあった。
 だがそんな話はきょうの本題ではない。いま言いたいのは、今の私は「ただ生きているだけ」で、かなりの資源消費をしているということなのだ。資源を作り出す側の仕事をしなくなって長くなっているが、公的制度を含む過去の遺産を使って毎日の消費生活を営んでいる。現役時代を含めても、私は米一粒でも作り出す仕事はしていない。映像や音声をいじり、勝手な文章を書いて暮らしてきた。でもそれらは「社会的な仕事」の一部分だから、生産的ではあったということにしておこう。でも現状は、その意味での生産をしなくなっても生きていて、それが今後もかなり長く続きそうな気配になっている。それが気になるのだ。
 人間でない動植物なら、たいていは子孫を残すことを生きる目的にして生涯を送って行く。人間は子孫を残すこと以上に、膨大な「文明」を築き上げてしまったために、生きることが非常に複雑になってしまった。これは自分だけの問題ではない。子供たち孫たちの世代を見ていても、同じような複雑さの中で「自分の道」を探しているのがわかる年代になってきた。彼ら彼女らが、文明を否定する「先祖返り」を目指す様子はない。むしろ私たち以上に現代文明に適応して生きているように見える。
 ただ、それに比例して、「生き物としての強さ」から遠ざかっている面はないのだろうか。「生き物の原点」を思い出すような「文明の崩壊」を経験することはない方がいい。だが文明は否応なしに人間を「原始の生命力」から遠ざけて行くだろう。今は彼らの未来の平安を祈るしかない。

醍醐聰のブログ: 籠池氏に限らず、迫田英典氏、安倍昭恵氏も証人喚問を 3/20 〇籠池発言を逆手に取った幕引きを許さないために
 籠池・森友学園理事長の「安倍首相から100万円の寄付を受けた」という発言は爆弾発言には違い。これまで籠池氏の参考人招致さえ、「何をしゃべるかわからないから」と拒んでいた自民党が一転、証人喚問に踏み切ったのは、それだけ追いつめられた証しといえる。
 しかし、自民党としては、単に切羽つまって、というだけでなく、森友学園問題を100万円授受の認否に限局し、籠池発言を逆手にとって、「喚問したけれど、決め手になるような事実は出なかった」として一気に問題全体の幕引きを強行する狙いがあると思える。

 そのような幕引きに向けて、安倍首相周辺・自民党は、100万円寄付を安倍夫妻が「全面否定」し、寄付の物的証拠(領収書、寄付者名簿への記載)がないことを盾に、事実否認を押し通す構えである。
 23日の証人喚問の時に籠池氏がどのような「物的資料」を出すのか注目される。籠池氏の証人喚問は籠池氏・安倍氏双方にリスクが伴うと論評されているが、安倍氏・自民党国対の強気の裏側にあるリスクを法律専門家の立場で分析した郷原信郎氏の次の記事が大変、参考になる。

「籠池氏証人喚問は、自民党にとって『危険な賭け』」 (郷原信郎 2017年03月17日 13:04)  

 郷原氏が言うように、安倍首相・自民党側は、偽証をすれば刑事罰を科される証人という立場に籠池氏を追い込み、安倍夫人を通じて安倍首相から100万円の寄付を受けたとの証言を撤回させるか、それでも証言を維持するのであれば、偽証罪で告発して籠池氏の証言が嘘であることを司法の場で明らかにしようという意図があると考えられる(おそらくは前段の威圧・牽制が狙いと思われる)。
 しかし、籠池氏がかりに物的証拠なしでも、偽証の制裁を覚悟の上で、昭恵夫人から100万円受け取ったとの発言を維持し、自民党側がそれを虚偽だとする明確な反証を示すことができなかったとしたら、証人という立場で行う籠池氏の発言(証言)が重みをもつことになり、安倍首相・自民党は逆に窮地に追い込まれる。

問題を「100万円の寄付の認否」に収斂させてはならない
 しかし、森友学園問題のなかで、安倍氏の「100万円寄付の認否」に焦点を収斂させてはならない。究明すべき問題の核心は次の点である。
 ①安倍首相-財務省理財局・航空局-大阪府(知事、教育庁)ルートの異例づくめの土地売却、学校認可、記録廃棄の真相解明
 ②安倍夫妻、稲田防衛相、鴻池議員などの国会議員が違憲の「教育勅語」すり込み教育に協賛し、入学生募集などで広告塔になってきた責任の究明

安倍・迫田会談の真相解明
 2015年9月3日から5日にかけての安倍首相の動静を究明する必要がある。
 ・・・ ・・・

植草一秀の『知られざる真実』: 国民の富が喪われる主因は政治の私物化にあり 3/20 〇権力にすり寄り、権力に媚を売る。
 この種の人々がはびこっていることが日本の悲劇である。
 田崎史郎氏、山口敬之氏、そしてNHKの島田敏夫氏。
 芸人界で重鎮とされる者のなかにも、この手合いがいる。
 明石屋さんまやタモリなどは、政治の話題に一切触れない。
 賢明である。
 しかし、政治問題に言及して、権力にすり寄るスタンスを明示する者もいる。
 悲しい性(さが)だ。
 権力にすり寄る者が多いことが政治刷新を妨げる大きな要因になっている。
 これらの人々の行動の基本が
 「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ主義」である。
 強いものにすり寄り、提灯持ちに徹すれば、禄は多いだろう。
 しかし、それだけのことだ。
 そのために心を売っている。
 「武士は食わねど高楊枝」の気概がない。
 一番大事なことは、
 「自分の目で見て、自分の頭で考えること」
 そして、長い目で見て、欲得を離れて、すべての人にとって何が最良かを考えることである。
 政治権力に群がる人々が、
 カネのことだけ、自分のことだけを考えて行動するから、良い社会が構築されないのだ。
『「国富」喪失』(詩想社、税込み1000円)
 ・・・

阿修羅: この画像、ガンガン拡散したい。顔写真写ってる人間を全員、偽証罪の縛りかけた証人喚問に呼んだら、3日でケリがつく。 菅野完 3/19 赤かぶ

子どもを守る会V(ファイブ)2‏  @22362gogo フォローする その他 肥田舜太郎先生の訃報が届いた。 本日午前8時2分、肺炎のため 逝去されたとのこと。ご冥福をお祈りします。 (在りし日の肥田俊太郎先生(ご自宅の撮影と思われる)

堤未果‏  @TsutsumiMika フォロー中 その他 【拡散希望】 明日(21日)閣議決定予定の「テロ等準罪」成立したら、 今後「違法」になる内容リスト(東京新聞掲載)。 殆どの一般国民はまだこのことを知りません。 ちなみに明日はWBCがメガ視聴率をかっさらう日です。 #共謀罪

澤田愛子‏  @aiko33151709 フォローする その他 今日福岡でも安倍退陣を求めるデモが行われ参加した。各自が切実な危機感をもって参加したと思う。子供を乳母車に乗せたママ達もいた。お年寄りも若者もいた。民主国家日本が戦後最大の危機だ。極右集団に則られようとしている今の日本。各自が立ち上がり安倍退陣に向け団結する時だ。もう時間はない。

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 日経ビジネス誌「東芝存続には、WH(ウエスチングハウス)の“破産”以外に道はない 数十人の内部告発で判明、原発損失の真の原因」が、東芝危機の原因を分析したうええ、チャプター11によるWH清算と原発事業からの撤退以外に存続の道はないと。

サトにゃんLOVE&PEACE‏  @sato1496 フォローする その他 【新宿西口】高江辺野古スタンディングより! 沖縄に届け〜 ヒロジさんおかえりなさい!! いつも心はヒロジさんと沖縄と共にあります。 他の仲間も早く返してよね。 #高江辺野古スタンディング


【公式】ネットもテレ東‏  @TVTOKYO_DOUGA フォローする その他 \Season6は4.7から放送開始!/ 『#孤独のグルメ』 懐かしのSeason1を公式無料配信中 井之頭五郎が行く先々で堪能したグルメ…じっくりおさらいして新シーズンをお待ち下さい ★ご視聴はをクリック!


「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー

戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 「『共謀罪』の創設に反対する緊急統一署名」へのご協力をお願いします! http://www.anti-war.info/information/1703061/ … 安倍政権が大きく揺らぎ始めています。人権破壊の「共謀罪」を、こんなものを推進する安倍政権ごと打ち倒しましょう!

浜矩子氏が警鐘 「安倍首相は幼児的凶暴性の強い人」 日刊ゲンダイ 3/19 〇日経新聞で先ごろ「日本国債」という連載があり、その2回目(7日掲載)を読んで驚きました。昨年秋、安倍首相が与党議員に次のように語ったというのです。
「政府と日銀は親会社と子会社みたいなもの。連結決算で考えてもいいんじゃないか」
 私は1年以上前から、「今や日本銀行はチームアホノミクスの中央銀行支部と化してしまっている」と書いたり、発言したりしてきました。だから、「私が安倍首相に妙な知恵をつけてしまったのか」と、手前味噌で笑ってしまったのですが、そもそもこの考え方は法律違反です。日銀法では日銀は独立の存在であり、財政法第5条にも、日銀は直接、政府にお金を貸してはいけないと書いてある。それなのに、こんなことを平気で言うなんて言語道断。いよいよこのオッサンは、大日本帝国会社という名の国策会社の総帥になっているつもりなのかと驚きましたよ。
 ・・・ ・・・

ちえぞう‏  @tchiezinha フォローする その他 博治さん保釈のニュースに合わせて、不屈の政治家・瀬長亀次郎さんを紹介する記事を掲載するあたりがニクいぜ☆ 本日19日付の琉球新報。

昭和おやじ 【打倒安倍政権】‏  @syouwaoyaji フォローする その他 森友学園が国有地を評価額よりも8億円以上安く購入したことをめぐる政府の説明について83.8%の人が「納得しない」と答えた。「納得する」と答えた人は3.9%だった。  ★安倍氏以下、公務員は、主権者に、心底仕えよ。「最高権力者」呼ばわりなど、笑止な。

もうれつ先生‏  @discusao フォローする その他 安倍政権は窮地 籠池氏の偽証告発「かなり困難」と元検事 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201749 … 証人喚問で与党は、100万円寄附に焦点を絞り偽証罪の告発を検討しているらしい。だが「なぜ領収書名を安倍にしなかったのか」と攻めても反論可能であり、逆に昭恵証人喚問の可能性。

孫崎享のつぶやき: 日本は権力への奴隷国家か。占領軍についで(トルーマン大統領の日本は奴隷国家の記述)、徳川時代。サムソン著『世界史における日本』からの引用。「。百姓一揆は特定の不平不満の現れではあったが政治意識ましてや政治上の主義の現れではなかった」。 3/19
やがて空は晴れる...。‏  @masa3799 フォローする その他 週刊新潮が昭恵夫人の私人疑惑を掲載!文科省「加計学園のことで、昭恵さんから省内にご相談された」 http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15947.html …

植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「腐敗する安倍政治がもたらしている『「国富」喪失』」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-42ed.html … メルマガ記事「財政法違反の財務省による国有財産激安払い下げ」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。

毎日新聞生活報道部‏  @mainichikurashi フォロー中 その他 「育休職場復帰セミナー」をのぞいてみました。育児休業取得者でなくても、仕事と育児の両立に役立つ情報が盛りだくさんです ow.ly/Sai530a2pVO  #毎日新聞

朝日新聞東京報道編成局(コブク郎)‏  @asahi_tokyo フォロー中 その他 「全く知らない。役人が勝手なことをしてくれた」。浜渦武生・元東京都副知事が、都と東京ガスの「2者間合意」について、豊洲市場移転を巡る都議会の百条委員会で述べました。


志村建世のブログ: 「原子力ムラの陰謀~機密ファイルが暴く闇」を読んだ ・ブログ連歌(483) 3/18 〇この本は、「もんじゅ事故」で不審な自殺をした西山成生(しげお)さんが残した内部資料に基づいて出版された。今西憲之+週刊朝日取材班の著・朝日新聞出版・2013年である。私はこの本を、先日の「ビキニデー」の会場の奥で、西山成生さんの妻、西山トシ子さんが販売しておられたので購入した。1700円の、かなり分厚い本だった。西山トシ子さんは、夫の死の真相を知るために、遺品の返還を求めるという形で裁判を起こしている。引き受けてくれた弁護士が日隅一雄氏だった。日隅氏は亡くなったが、裁判は今も続いている。
 「もんじゅ事故」は1995年12月に起きた。冷却材のナトリウムが漏れて火災を起こしたのだ。この状況を撮影したビデオテープがあったのだが、その存在が隠され、発見されてからも不自然に編集されていた。この問題の調査を担当した西山氏が、翌月に遺体で発見されたのだが、遺書が残されていたために正式な検視もなく「自殺」として処理されてしまった。夫の死に不審を感じながらも、トシ子さんには訴える方法もなかった。
 しかし「もんじゅ事故」を序曲として日本の原子力政策は破綻して行き、福島の原発事故にまでつながって行った。この流れの中で、西村氏が自宅に保存していた膨大な量の内部資料に光が当てられる機会がきた。取材班が読み解くつれて明らかになってきたのは、原子力ムラの驚くべき隠蔽体質であり、その裏で進んでいた業界全体の深刻な破綻の実情だった。見通しの全く立たない事業であっても、人間と予算がある限りは推進しなければならないのだった。「もんじゅ」の廃炉が決まるまでには、その後20年もかかったのだ。
 これは内部資料だから、原子力政策を推進するための、あらゆる手法が詳細に指南されている。原発立地のための利益誘導の方法はもちろん、地元説明会の開き方、説得の方法などまで微に入り細を穿つまでに説明されている。地方選挙で原発推進派を当選させる方法でも、プロの技術が駆使される。有権者の一人一人についてABのランクをつけ、ターゲットにする人物が婿入りなら、先に母親を買収するといった手法まで教えている。
 「原子力ムラ」の恐るべき陰謀の全体像がわかってくると、都合の悪い情報を外部に漏らしそうな人物を一人消し去るぐらいは、当り前のことのように思えてくる。西山トシ子さんは、夫の「遺書」もねつ造だと思っている。子供たちに宛てた遺書に、相手の名前さえ書かないなどは、ありえないと思うのだ。6メートルの高さから落ちたというのに、大きな傷もない遺体だった。
 この取材の成果は2013年の3月から4月にかけて「週刊朝日」の6回シリーズとして連載されたとのことで、この本は同年8月にその補完として発行された。当時それなりの話題にはなったのだろうが、私は何も知らずにいた。だからこそ西山トシ子さんは、少しでも関心を持ってもらえそうな機会があれば、この本を並べて販売に行くようにしていたのだろう。私はそのトシ子さんと出会い、少し言葉を交わしたので、この本を読むことができた。
 原子力ムラという「巨悪」は、今も生き残っている。しかしその巨悪に挑む執念を失わない人も生き残っている。どちらが後まで生き残るかで、日本の未来が決まって行くだろう。

週刊文春が見逃した「森友学園」問題の核心。麻生太郎副総理に飛び火か? 週刊金融経済ジャーナル 3/14 〇麻生太郎副総理と懇意な人物=X氏とはいったい何者なのか?
 「森友学園問題」麻生氏に飛び火の可能性


志村建世のブログ: 死者との対話~三上治さんの「テント日誌」から ・ブログ連歌(482) 3/17 〇木村雅英さんから毎度転送を頂いている「テント日誌」の3月14日「経産省テント広場1807日目後205日目」に、三上治さんの「死者について考える」という、3月11日にちなんだ感想が寄せられていました。感銘深かったので、その終結部分を紹介させて頂きます。
(以下引用)
 ……僕らは死に出会うたびに、死者に転じた他者との関係の断絶を悲しみ、それをいろいろと心的に納得させながら、その存続を願う。他者の存在を自己の内に存続させたいのである。僕らは様々の契機で死者のことを自己のうちに存続させている。それは夢を見ることであったり、何かを契機に突然思い出すことであったり、自然と対話していたりする。それは僕の現在が他者との関係の内に生成されてきたからであり、それが僕らの生の実体を構成しているものだからだ、ただ、この他者との関係はなかなか意識されないし、自覚されにくい事である。僕らが過去という遺産の中で生きていることはなかなか意識されないことだ。他者の死を通して、僕らはそれに気がつくのである。そこで、僕らは死者との共存や共生を願う。子どもを亡くした母親は嘆きの内にその共存や共生をやっているのだ。
 これは死者との対話にほかならないだろう。僕らが想像力を通じて死者の声を聞くことに他ならない。夢ならずとも、無意識に、意識的にそれをやっているのであるが、それは僕らの生を構成しているのであり、生という実体の生成であるのだ。僕らは己の生が過去、あるいは歴史によって生成されてきたものであることを知っている。それがなかなか意識され、自覚されにくいものであったにしても。現在の生に空虚さがあるとすれば、過去や歴史が己の中で生きていないからだ。それから脱するのは死者の声を聞くことであり、そこで対話をすることである。
 死者と言っても様々であり、多様ではあるが、死者の声を聞くという行為の重要さは変わらない。僕らが歴史ということを大事なこととして考えるのは同じことだ。歴史とは死者の声を聞くことであり、死者との対話だからだ。大震災の死者の声を聞く、多分、被災の近親者や関係者には及ばずとも、それを考えた一日だった。(三上治)
(引用終り)  
 歴史は死者との対話であるという考え方は、とても大切だと思います。私の死後に、私と対話してくれる人が、何人かはいるでしょうか。その人たちのための資料を、私は死ぬまで書き続けていたいと思います。

毎日新聞‏ 認証済みアカウント   @mainichi フォロー中 その他 那覇地裁は「証拠隠滅の恐れ」と保釈申請を却下してきました。「心配なら条件付きで保釈すればいい。長期の勾留は適切ではなく『反対運動をつぶすためだ』との見方をされても反論できないのではないか」。最初の逮捕から5カ月、勾留が続いています。

海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 2016年春に成立した刑事訴訟法の改正。 取調可視化と国選弁護拡大と引き替えに、盗聴拡大、司法取引と匿名証人制度が導入。 この法改正の功罪を明らかにし、えん罪防止の原点から真の刑事司法を問うた本「可視化・盗聴・司法取引を問う」を出版しました。 共謀罪法案との関連も論じています。

孫崎 享‏  @magosaki_ukeru フォロー中 その他 籠池氏を偽証罪で脅してもう一方の昭恵夫人はどうなるの。安住民進党代表代行「籠池さんが(23日の証人喚問で)(昭恵夫人を通じて首相から百万円寄付受理の)ことを、偽証罪問われる中で証言するなら、一方の当事者である昭恵夫人が、公の場で説明しないといけないということになるのではないか」

首都圏反原発連合‏  @MCANjp フォロー中 その他 官邸前、最終コールです #金曜官邸前抗議

菅野完‏  @noiehoie フォローする その他 各位ありがとうございます。 田崎は、「自民の議員は前から籠池氏を避けてた」というてるわけですな。へぇ。「避けてた」ねぇ

ニュー速Rスレタイ‏  @nsr_title フォロー中 その他 2017年2月11日 もったいない学会 松井三郎氏「安倍夫人が会ってくれましてね、その晩に首相首相からすぐに連絡が入って今年の予算が付きました。8000万もらいましてね。あの夫婦の… http://ift.tt/2mXdfUK


志村建世のブログ: 稲田は否だ~記憶喪失の心理 ・ブログ連歌(482) 3/16 〇都合の悪い記憶を消してしまいたいことは誰にもある。今の自分にとって都合の悪い過去の言動などは、事実そのものは変えようがないにしても、記憶に残しておかなければ気が楽である。これが上手にできる人がいるらしい。常に確信をもって語り、説得力の強い弁論を展開する能力は、政治家や弁護士にとっては必要なものだろう。だが、過去の言動が他人の記憶に残っていたり、公式な記録や記事に書いてあったりすると、心ならずも訂正しなければならなくなる。
 その場合は、今の弁論の力強さに比例して、前言撤回のダメージも大きくなる。そのときの弁解として、「話した時には単に忘れていたので、その時点では誠心誠意をもってお話した」と説明したら、許されるものだろうか。話したことの前提条件が狂っていたのなら、主張した弁論の結論も信用できないと考えるのが常識というものだ。
 これを稲田防衛大臣の国会答弁に適用してみると、森友学園の訴訟にはかかわっていないと言ってきたものが、動かぬ証拠がでてきたことで「私の記憶が間違っていた」と述べ、撤回して謝罪した。野党がそこで虚偽答弁だとして辞任を要求したところ、稲田氏は「(虚偽答弁ではなく)記憶にもとづいて自信をもって答弁していた」と強調して、引責辞任は否定した。さらに安倍首相も衆議院本会議の場で、「しっかりと説明責任を果たし、今後とも誠実に職務に当たってもらいたい」と述べたということだ。
 この「しっかりと説明責任を果たす」とは、「すっかり忘れていた」ことを証明すればいいということなのだろうか。つまり「忘れてたんだから、しょうがない」ということか。しかし証拠の記録が発掘されなければ、稲田氏の主張が通ってしまうところだった。重要閣僚の資質にかかわる情報の一つである森友学園との親和性が、国会の討論から抹殺されるところだったのだ。
 過去の事実でも、今の自分にとって不都合なものは早く忘れたいだろうが、それを徹底したら「歴史の偽造」になってしまう。自民党の政治家には忘れたいものが沢山あるようだが、とくにこの稲田氏には、「自信をもって忘れてしまう」という特技があるようだ。そんな人物が防衛担当の大臣でいることは、とても不安だと思う。


志村建世のブログ: 私だって生きてるの初めてだし ・ブログ連歌(482) 3/15 
大木晴子・「明日も晴れ」‏  @kuronekoroku フォロー中 その他 高橋源一郎氏の「教育勅語」現代語訳 - Togetterまとめ https://togetter.com/li/1090802  @togetter_jpさんから わかりやす。読んだらとてもじゃないけど受け入れられない。 これを!アベさんや稲田さんはあの理事長さんと同じように素晴らしいと思ったのね
大木晴子・「明日も晴れ」‏  @kuronekoroku フォロー中 その他 山城議長勾留、沖縄に対する沈黙の強制 人権侵害放置は戦争への道[平安名純代の想い風] | タイムス×クロス 平安名純代の想い風 | 沖縄タイムス+プラス http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/88370 … @theokinawatimesさんから。明日は初公判!各地から眼差しが!
大木晴子・「明日も晴れ」‏  @kuronekoroku フォロー中 その他 山城博治さんの想いと歌(琉球新報・コラム)読みながらまた今日も涙。昨日は山城さんのお連れ合いがやっと面会できた記事で泣いた。今日は大好きな池澤夏樹さんもあの高江で博治さんとあの素晴らしい歌を!と想うと熱いものが体の中を駆け巡った。http://seiko-jiro.net/modules/newbb/viewtopic.php?viewmode=flat&topic_id=1497&forum=1 …

上丸洋一‏ 認証済みアカウント   @jomaruyan フォローする その他 ヤジにいちいち反論したり、売り言葉に買い言葉ふうに大声でやり返したり、隣の大臣と意味もなくヘラヘラ笑いあったり、国会審議中これほど品性に欠ける首相も珍しい。田中角栄、中曽根康弘、竹下登、宮沢喜一……。みんな、少なくとももっと落ち着いていた。  ★採決までの時間稼ぎ、位にしかみていないのでは。 (糾弾)書き消し、下品、ウソ・偽り、なんでもござれ⁉ 但し、証拠を出されては、仕方なし!

みつや‏  @mitsuya_niwa フォローする その他 上杉隆氏。籠池氏の身辺は大丈夫か。 #オプエド

tokkouji‏  @tokkouji フォローする その他 基地反対運動リーダーの勾留「人権を尊重している」 政府答弁書を閣議決定 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/88493 … 朝から猛烈に腹が立つ 首相夫人を私人としたかと思ったら、コレ。信じられない。
=>基地反対運動リーダーの長期勾留「人権を尊重している」 政府答弁書を閣議決定 沖縄タイムス 3/15

孫崎享のつぶやき: 森友問題に関する稲田防衛相の対応、とりまとめ①これまでの稲田氏の発言(籠池氏の事件受理や裁判を行った事もない)②判明した事実(民事訴訟回口頭弁論に、原告側代理人弁護士として出廷等)③野党の対応(辞任要求) 3/15

原田裕史‏  @harada_hirofumi フォロー中 その他 「支援続けるべき」95% 原発事故の自主避難世帯に|佐賀新聞LiVE
「支援続けるべき」95% 原発事故の自主避難世帯に 佐賀新聞 3/8

Greenpeace Japan‏  @GreenpeaceJP フォローする その他 政府は「除染したので安全」だとして、福島原発周辺地域での避難指示を解除、賠償を打ち切り、#自主避難者 の方々への住宅支援も打ち切ろうとしています→http://bit.ly/2lUWnLS  #子どもをまもりたい

醍醐聰のブログ: 「ふるさとを捨てるのは簡単」(今村復興大臣)に唖然 3/12 〇避難者の窮状を逆なでする発言 


杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会




日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 


 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17




人手不足背景 中小賃上げ健闘: 春闘で異変、中小の賃上げが23年ぶり「平均」に並ぶ 3/20 〇人手不足が背景に
 今春闘で異変が起きている。自動車、電機など大手製造業のベースアップ(ベア)が前年を下回る水準での妥結が相次ぐ一方、中小製造業、食品・流通業の健闘が目立つ。17日午前時点での連合の第1回集計では、平均賃上げ率(定期昇給を含む)で、組合員数300人未満の中小組合の賃上げ率(同)も2・06%で並んだ。 (ニュースイッチ)
  ★官製春闘、実の所、政府と経団連の談合⁉ なんぞ、労働者たる者、甘んじてはならぬ。況してや、少子化の最中、労働者は、足りていない。今後も、この傾向は、強化・継続する… 将来に備え、構想力が問われている⁉

生活保護63歳独身男性を苦しめる腰痛と貧困 定職には付けず週末の日雇いで糊口を凌ぐ(東洋経済オンライン ) mswn 3/20 〇現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。
 ※筆者留学の事情により一時中断していた本連載ですが、今回から再開します。
 乾燥機の中を紺色のジャージや下着がぐるぐると回っている。週に1度利用する自宅近くのコインランドリー。埼玉県内で生活保護を受けながら、独り暮らしをするタイゾウさん(63歳、仮名)は、単調な動きを眺めながらよくこんな物思いにふける。
 「女房がいれば、洗濯はきっとやってくれたんじゃないか。そうしたら、私は(彼女の)そばで好きな本でも読みながら過ごしていたかもしれない。結婚、しとけばよかったなぁ……」
 たそがれ時、わずかな洗濯物を抱え、痛めた腰をかばいながら猫背ぎみに歩いていく後姿は、頭髪の白さもあって実際の年齢よりもずっと年上に見えた。
 高校卒業後、大学受験に向けた予備校に通うため、故郷の秋田から上京。日本はちょうど高度経済成長期の終わりに差し掛かりつつあった。結局、希望する大学には受からず、そのまま東京で働き始めた。飲食店や健康器具販売、警備会社、運送会社――。20代のころのアルバイトから最近の日雇い労働まで含めると、これまでに20近い仕事に就いてきた。
 営業ノルマをこなせずに解雇されたこともあれば、人間関係に嫌気が差して正社員の仕事を自ら辞めたこともある。そうかと思うと、アルバイトとして入った会社の上司から「正社員にならないか」と誘われたことも何度かあるが、いずれも断った。 ・・・

「黒人は脅威」先入観 米調査: 黒人は白人より「大きく危険」、先入観はびこる 米 3/20 〇(CNN) 実際に同じ体格の黒人男性と白人男性を目にしても、人々は、黒人のほうをより大きく、より脅威と認識する――。そんな調査結果をこのほど、米心理学会(APA)が公表した。(CNN.co.jp)

NHK: 百条委 石原元知事 豊洲移転 責任認めるも解明しきれず 3/20
TBS: 小池都知事が急きょ会見、石原氏の証人喚問どう見た 3/20 〇石原元知事の証人喚問を受け、東京都の小池知事が急きょ、記者団の質問に答えました。
 「断片的にしか拝見しておりませんでしたけれども、ご高齢の中、都議会の要請に応えられたことに、まずは敬意を表したいと思います。責任の所在であるとか、これまでの会議の出席や瑕疵担保責任については、前回の記者会見のときと、あまり出ていなかったのではないかなと思う」(小池百合子 都知事)
 小池知事は、このように述べたうえで、「関係者の発言をクロスチェックしながら、誰が、いつ、どうやって決めたか明るみに出るのは、都民の都政への信頼や理解につながる」と話しました。(20日15:49)

豊洲、ベンゼン基準値100倍 専門家会議「地下水管理稼働が影響」 東京新聞 3/20 〇 東京都の築地市場(中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)の地下水再調査で、環境基準の百倍となる有害物質のベンゼンが検出されたことについて、都の専門家会議は十九日、地下水の水位を一定に保つシステムの稼働が影響したと発表した。その上で、敷地内はコンクリートなどで覆って土壌や地下水を遮断しているため、「地上部は安全」と説明した。
 再調査では、二十九の観測地点のうち二十五カ所で基準を上回る有害物質を検出。前回九回目の調査でベンゼンが基準の七十九倍だった地点は百倍を検出した。別の地点でも基準の三・六倍のヒ素や、不検出が基準のシアンが確認された。
 九回目と今回は、一~八回目の調査と比べて数値が急上昇した。専門家会議の委員は「過去の土壌汚染調査で把握できず、局所的に地下水の汚染が残っていた可能性がある」と説明。地下水をくみ上げる「地下水管理システム」が昨年十月に本格稼働したため汚染のある地下水が動き、数値が上昇したと分析した。
 一方で、地下水は飲用などに利用せず、地表から四メートル余はきれいな土を盛っているため汚染土に触れることはなく、地上の建物に地下水が流入するような問題もないと指摘した。土壌汚染対策法上の問題もないとの見解も示した。
 今回の再調査は信頼性を保つため委員が関与して四機関で分析した。一~八回目と九回目以降の調査では、採水手順が異なっていたが、委員は「結果に影響はない」と結論づけた。
 専門家会議は今後も地下水調査を行い、推移を確認する。再調査に二カ月かかったため、四月に予定していた報告書の作成は遅れる見通し。小池百合子知事が移転の工程表で、「夏ごろ」としていた移転可否の判断時期にも影響する可能性がある。
 ◆小池知事 迫られる「政治判断」
 豊洲市場の地下水再調査の結果を受け、小池知事は十九日、報道陣に「基準超を重く受け止める」と述べ、移転の判断時期については明言しなかった。
 豊洲市場の土壌汚染対策は、敷地全体を二メートル掘り、きれいな土を四・五メートル入れるという方法だ。それより深い部分も、汚染があれば除去した。都側は「法令を上回る対策」と説明する。だが、再調査結果は、汚染された地下水が部分的に残っていたことを示した。
 専門家会議は、土壌汚染対策自体は「しっかりできている」と評価。残った汚染は局所的とし、地上部は科学的に安全であると強調した。「安全と安心は別」としている小池知事にとっては、「東京の台所」を移しても都民の理解が得られるのか、という政治判断を迫られることになる。
 豊洲市場は維持費が巨額という懸念もある一方、築地市場でも土壌汚染の可能性や老朽化、耐震性不足といった問題を抱える。小池知事は移転を七月の都議選の争点にする意向も示している。 (内田淳二)

NHK: 国内の重力値の基準 約40年ぶりに改定 3/20 〇ものの重さや土地の標高などを決める際に使われる国内の重力値の基準が、最新のデータなどをもとに、およそ40年ぶりに改定されました。新たな基準では、広い範囲で重力値が小さくなり、大人では髪の毛数本分ほど体重が軽くなる変化になるということです。
 ものの重さや標高などは重力の大きさによって変わり、例えば、北海道と沖縄とを比べると、北海道がおよそ0.15%重力が大きくなり、同じものでもその分重くなるため、国は、どこでも同じ重さとなるように、全国の263の地点で基準となる重力値を定めています。
 国土地理院は、15年前から去年にかけて最新の機器を使った精密な測定によるデータを基に、この重力値の基準をおよそ40年ぶりに更新しました。
 それによりますと、北海道から西日本の広い範囲でこれまでより重力値が小さくなった一方、東北や熊本県では6年前の巨大地震や去年の熊本地震で地盤が沈下した影響で大きくなりました。
 体重60キロの人でみると、重力値が0.1ミリガル小さくなった新潟県佐渡市ではこれまでと比べて1000分の6グラム軽くなる一方、岩手県宮古市では0.07ミリガル大きくなって1000分の4グラム重くなることに相当するということです。
 新たな基準は、今後、精密な重さの測定などのほか、活断層など地下の構造を調べる際にも活用されるということです。


イギリス 29日にEU離脱通告: <英国>「29日にEU離脱通告」 メイ首相報道官 3/20 〇【ロンドン矢野純一】メイ英首相の報道官は20日、欧州連合(EU)に対し29日に離脱を通告すると明らかにした。英メディアが報じた。英議会は13日に離脱通告の権限をメイ氏に与えており、英国とEU側は離脱後の両者の枠組みを決める交渉に臨む。当初は27日が有力とみられていた。(毎日新聞)


イスラエル国防相、「シリア防空システムの破壊」を警告 CNN 3/20 〇エルサレム(CNN) イスラエル軍によるシリア空爆にシリア軍が地対空ミサイルなどで応じたことに対し、イスラエルのリーベルマン国防相は19日、次回同じ動きがあればただちに報復すると警告した。
 リーベルマン氏は同日午前にイスラエルの公共ラジオを通し、「シリアがまた我が国の航空機に対して防空システムを使ったら、次はためらうことなくシステム全体を破壊する」と述べた。
 イスラエル軍は16日夜から17日朝にかけて、シリアの首都ダマスカスや遺跡都市パルミラ周辺を空爆した。イスラエルと敵対するレバノンのシーア派組織「ヒズボラ」への武器流出を阻止するのが目的だったとしている。
 これに対してシリア軍は複数のミサイルを発射し、イスラエル軍機1機を撃墜、もう1機を損壊させたと主張。イスラエル軍はこれを「全くのうそ」だと否定していた。
 リーベルマン氏は「我々の問題の中心は何よりもまず、シリアからレバノンへ高度な武器が流出していることだ」と語り、「流出の現場を見つけるたびに、その阻止を図る。この点については一切妥協しない」と強調した。
 同氏は昨年の就任以降、こうした強硬発言を繰り返している。
 シリアのアサド政権を支援するロシアは、空爆から24時間以内にイスラエルの駐ロシア大使を呼び出すという異例の反応を示した。イスラエルのネタニヤフ首相は先週、ロシアのプーチン大統領と会談し、シリアでの軍事行動を互いに調整して偶発的事故を防ぐとの方針を確認していた。
  ★戦後世界で、最も危険な国の一つ。勿論、アメリカファースト。北朝鮮が危険だとしても、それは、実績に基づかない。 朝鮮戦争は、除外して。あれは、何だったのか⁉ 朝鮮半島に、和平、平和が訪れた時には、確定しよう。 それは、いつの日か? あるのか?

NHK: トランプ大統領 北朝鮮のキム委員長を強く非難 3/20 〇アメリカのトランプ大統領は、弾道ミサイルに使用する新型の大出力エンジンの燃焼実験を行うなど挑発行為を繰り返す北朝鮮の問題について、連日、補佐官らと協議し、「極めてひどいふるまいをしている」と述べ、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長を強く非難しました。
 ホワイトハウスによりますと、トランプ大統領は、週末の18日と19日、別荘のある南部フロリダ州で、安全保障政策を担当するマクマスター大統領補佐官らと、挑発行為を繰り返す北朝鮮の問題について、連日、協議しました。
 そのうえで、トランプ大統領は19日、首都ワシントンに戻る大統領専用機「エアフォース・ワン」の中で記者団に対し、北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長について、「極めてひどいふるまいをしている」と述べ、強く非難しました。
 北朝鮮の核・ミサイル問題に危機感を強めるトランプ政権は、北朝鮮政策の見直しを進め、圧力を強化していきたい考えで、ティラーソン国務長官が日本、韓国、中国を訪問し、対応を協議していました。
 しかし、北朝鮮は、弾道ミサイルに使用する新型の大出力エンジンの燃焼実験を地上で行い、成功したと発表し、朝鮮中央テレビが放送した写真にはキム委員長が満面の笑みを浮かべている様子などが写っていて、トランプ大統領としては不満を募らせているものと見られます。
NHK: 韓国国防省 北朝鮮のミサイル技術は一段と向上 3/20 〇北朝鮮が19日、地上での燃焼実験に成功したと発表した弾道ミサイルに使用する新型の大出力エンジンについて、韓国国防省はメインエンジンに4つの補助エンジンが連結されており、新たに開発が進められているものだとしたうえで、北朝鮮のミサイル技術が一段と向上しているという見方を示しました。
 北朝鮮は19日、国営メディアを通じて、北西部ピョンアン(平安)北道のトンチャンリ(東倉里)にある「ソヘ(西海)衛星発射場」で、弾道ミサイルに使用する新型の大出力エンジンの燃焼実験を地上で行い、成功したと発表しました。
 これについて、韓国国防省は20日の記者会見で、「1つのメインエンジンに4つの補助エンジンが連結されたものと見られ、新しいエンジンを開発していると推定している」と述べ、北朝鮮の主張どおり、新型のエンジンだと指摘しました。
 そのうえで、「エンジン性能に、意味のある進展があったと見ている。正確な推進力などについてはさらに分析が必要だ」として、北朝鮮のミサイル技術が一段と向上しているという見方を示しました。
 北朝鮮は、今月1日から韓国で行われている米韓合同軍事演習に対抗して、およそ半年ぶりにエンジンの燃焼実験を行うことで対北朝鮮政策の見直しを進めるアメリカ・トランプ政権を強くけん制したものと見られ、韓国はアメリカとともに北朝鮮のさらなる挑発への警戒を続けています。

NNN: 霞ヶ関CCが規則変更「女性正会員」承認へ 3/20 〇東京五輪でゴルフ競技が開催される霞ヶ関カンツリー倶楽部が20日、これまで認めていなかった女性の正会員を認めるよう、規則変更を決めた。クラブ側は、「これまでも男女差別のない運営をしてきた」とした上で「自主的に改定の判断をした」などとコメント。

「政府系」の東芝支援に高いハードル 革新機構は出資スキーム構築できず (1/2ページ) SankeiBiz 3/20 〇東芝が経営再建策として分社、売却する半導体事業の「東芝メモリ」に、政府が産業革新機構や日本政策投資銀行などを活用して、出資する案が浮上しているが、実現には高いハードルがある。海外への技術流出を防ぎたい政府の意図には産業界も支持する。ただ、革新機構は経営再建を目的とした官民ファンドではないため、出資のスキームが構築できないというのだ。
 革新機構で支援や出資の対象や内容を決定する産業革新委員会では、東芝や東芝メモリに対する支援についてはまだ協議に入っていないという。
 機構関係者によると、同機構はオープンイノベーションを推進させるためのファンドであるため、出資するには何らかの事業シナジーを発揮できる日本企業が支援を打ち出し、そこに機構が出資する形態しか考えられない状況だ。
 だが、支援に名乗りを上げる日本のメーカーは今のところない。東芝メモリは独自の技術的な進展をとげてきたことから、他のメーカーは統合しても相乗効果が乏しいとされている。
 革新機構と政投銀がともに東芝メモリへの出資が可能となったとしても、結果的には東芝に資金が渡ることから、「税金を使った大企業の救済、支援の側面も残り、国民の理解が得られるか不安がある」(革新機構関係者)。

「息子はテロリストではない」、パリ空港襲撃容疑者の父が訴え CNN 3/20 〇パリ(CNN) パリ郊外のオルリ空港で男が兵士を襲撃して射殺された事件で、男の父親が19日、地元メディアの取材に対し、息子はテロリストではないと主張した。
 検察によると、射殺されたのはジド・バンベルガセム容疑者。オルリ空港で18日午前8時過ぎ、女性兵士に銃を突き付けて「私はアラーの名の下に死ぬ。何人もの死者が出る」と叫び、女性兵士の銃を奪おうとして別の兵士2人に射殺された。
 警察が一時的に拘束していたバンベルガセム容疑者の父は19日に釈放され、地元ラジオ局の取材に対して「息子はテロリストではなかった。祈ったこともない」と主張。飲酒と大麻の影響でこのような事態になったと訴えている。
 同容疑者は18日早朝、パリ北郊で警官の銃を盗んで銃撃する事件も起こしていたとされる。
 父親によると、銃撃事件の後に電話をかけてきたバンベルガセム容疑者は「ひどく怒っていた」といい、「お父さん、許して。警官に大変なことをしてしまった」と打ち明けたという。
 同容疑者の兄弟といとこは19日現在も警察に事情を聴かれている。
 捜査はテロ捜査当局が主導し、ローンウルフ(1匹おおかみ)型の犯行だったのかどうか調べている。パリ検察によると、バンベルガセム容疑者の遺体からはアルコールと大麻、コカインの成分が検出された。血中アルコール濃度は運転許容濃度のほぼ2倍だったという。
 オルリ空港では事件を受けて18日、数時間にわたって便の運航が停止されたが、19日までには徐々に運航が再開された。





奨学金ローン地獄⁉ Better Better Days: 【奨学金】1,104万円の借金を返済する私は幸せになれるのか 2017-03-02

岩手日報・社説: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか 3/3  ★大学の無償化に、改憲が必要??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃は、国立大学は、ひと月1千円だった!今とは、大違い。全学連の御蔭
国立大学の授業料が93万円に?  2015年12月7日
 ・「国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算」
 ・【悲報】国立大学の授業料、54万円が93万円に!文部科学省が試算結果を発表!国が大学への交付金を大幅に削減へ 2015.12.02
国立大学 学費値上げの歴史 〇国家公務員上級職国Ⅰ初任給との比較
[PDF] 国公私立大学の授業料等の推移(PDF)
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案!私立大近くまで引上げ 05/12/2015 〇国立大は値上げの一途  ★1970年 全学連、私立・国立大授業料等値上げ反対闘争が、潰されてから。一貫して、政府は、値上げ! 安倍コベ政策堅持。
国立大学授業料|年次統計



NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 
NHK:スペシャルコンテンツ 「ジョンナム氏殺害」



 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
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東京新聞・社説: 北朝鮮核問題 米国は対話と圧力を 3/20 〇 北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するためには武力行使も辞さない-。ティラーソン米国務長官は歴訪先の日中韓三カ国で強硬姿勢を見せた。それでも北朝鮮との対話を忘れてはならない。
 北朝鮮が早晩、米本土を核攻撃できる能力を身に付けるとの危機感を強めた米国では、強硬論がにわかに台頭した。
 一九九四年の米朝枠組み合意で首席代表を務めたガルーチ元国務次官補は「東京やソウル、サンフランシスコが破壊されるのを待つ必要はない」として、北朝鮮の攻撃が迫っていると判断すれば先制攻撃を仕掛けるべきだと主張する。
 こうした世論を受け、トランプ政権は北朝鮮政策の見直しを進めている。
 ティラーソン氏は歴訪先で「北朝鮮を非核化させようとした過去二十年間の努力は失敗に終わった」と認め「新しいアプローチが必要だ」と強調した。
 そのうえで、北朝鮮が非核化に動きださない限り、交渉には応じないとしたオバマ前政権の「戦略的忍耐」路線の「終了」を宣言。「軍事衝突は望まないが、われわれが対応を必要とするレベルまで北朝鮮が脅威をエスカレートさせれば、相応の措置を取る」と強く警告した。
 一方で、北朝鮮との対話については「北朝鮮が核兵器や大量破壊兵器を放棄して初めて可能になる」と否定した。だが、北朝鮮の変化を待つという点はオバマ路線と変わらない。
 冷戦時代の米ソ両国は、首脳間のホットラインのように意思疎通の手段を持っていた。
 ところが米朝間にはそんなパイプはない。このまま緊張が高まれば、双方が疑心暗鬼に陥って軍事衝突に突き進む危険が高まる。それを防ぐためにも対話が必要だ。
 米国の強硬姿勢は北朝鮮には大きな圧力となる。ただ、あくまでも平和的解決へ導くための圧力であるべきだ。
 米国が実際に軍事力に訴えた場合、日韓両国も北朝鮮の攻撃にさらされ、大きな被害を受ける危険がある。やみくもに武力行使に走らないよう米国には自制を求めたい。
 中国も国際社会と一層協調してこの問題に取り組んでほしい。
 中国は米国の高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備に反対しているが、北朝鮮の暴走が間接的に自国の安全保障も脅かしていることを看過してもいられまい。
中日新聞・社説: 北朝鮮核問題 米国は対話と圧力を 3/20

道新・社説: G20財務相会議 国際協調の危機示した  3/20 〇ドイツで開かれていた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が閉幕した。
 トランプ米政権が発足してから初めての開催で、各国が従来通り「反保護主義」で協調できるかが最大の焦点だった。
 だが、採択された共同声明は、過去4回続けて盛り込まれていた「あらゆる形態の保護主義に対抗」の文言が抜け落ち、「経済への貿易の貢献度を高めるよう取り組む」との表現に変更された。
 保護主義的な政策を掲げるトランプ政権の意向に配慮し、決裂を避けたのが実情だろう。
 世界経済を支える国々が対話を積み重ね、守ってきた自由貿易の価値観が、米国という一つの国の政権交代で、簡単に揺らいでしまったことに危機感を禁じ得ない。
 7月の首脳会合に向け、各国には、あらためて国際協調への努力を促したい。
 初参加のムニューシン米財務長官は会議後の記者会見で「米国の長年にわたる貿易不均衡を是正することが必要」と述べた。
 共同声明は、こうした米国の主張を反映。貿易赤字解消のための関税引き上げ、北米自由貿易協定(NAFTA)見直しといった保護主義的な政策とも整合性が取れる表現が用いられた。
 加えて、G20が従来確認してきた「難民支援の強化」「気候変動対策の推進」も今回の声明から消えた。いずれもトランプ政権が後ろ向きな分野ばかりである。
 為替政策こそ従来の声明を踏襲し、米国が日本や中国を念頭に主張していた「通貨安競争の懸念」という強い表現は見送られた。だが全般的に、米国の意向に沿った中身になったのは明白だ。
 いかに影響力のある大国でも、多国間の合意がこれほどあっさり骨抜きにされては、G20の枠組み自体の存在意義が問われよう。
 G20が、トランプ流の「米国第一主義」を容認することになれば、貿易戦争や環境汚染、他国への不寛容が世界にまん延し、国際平和が脅かされかねない。
 米国が世界の超大国としての自覚を持つと同時に、他の19カ国も国際協調のために結束し、責任ある行動を取らねばならない。
 日本の役割は特に重要だ。来月には貿易・経済を幅広く話し合う日米経済対話が始まる。
 米国は自動車や農業の市場開放を要求し、制裁措置も辞さない構えだ。日本は世界貿易機関(WTO)ルールを守り、保護主義と一線を画す姿勢を示す必要がある。

河北新報・社説 ポスドク問題/「出口」対策が弱すぎる 3/20 〇せっかく育てた人材を役立てられないのは、その個人にとっても社会にとっても不幸であり、損失である。大学院、とりわけ博士課程を終えた「ポストドクター(ポスドク)」の就職難を考えると、いかに日本社会が人材を粗末にしているかが分かる。
 常勤の研究職が見つからないまま、3年や5年といった期限付きの研究職を渡り歩く。身分が不安定な上、大学院までに投じた学資と比べれば、収入は全く割に合わない。
 有期の在任期間に成果を上げなければ、研究職を続けられない可能性もあり、精神的には常に追い詰められている。腰を据えた研究に取り組みにくい状況は学術研究のレベル低下をも招く。
 博士課程修了者の就職難であるポスドク問題の根底には、国が進めた「大学院重点化計画」による定員の大幅な拡大がある。1993年度の大学院博士課程修了者は約7400人。それが今や1万5000人を超えるまでに増えた。急拡大した「入り口」の一方で、「出口」の充実策は不十分だった。
 国は博士号取得者の雇用対策として「ポストドクター等1万人支援計画」を展開し、大学や研究機関の有期雇用の研究者を増やすなどした。
 しかし、肝心の教授や准教授などのポストは、財政悪化や少子化に伴う大学の予算削減が進む中で抑制され、安定した研究職に就けるのは極めて少ないのが実態だ
 ポスドクの3分の1は35歳以上という数字もある。不十分な出口対策は、不安定な研究者の高齢化問題をも生んでいる。国や大学、研究機関はもちろん、民間企業も一体となって対策に取り組んでいかなければならない。
 肝心なのは博士号取得者の就職ルートを多様化させることだ。高度な専門知識や技術を身に付けた博士号取得者を大学という組織の枠を超え、社会全体で受け入れるようにしていく必要がある。
 企業が採用する博士号取得者は米国などと比べ極端に少ないという。企業側が年齢の問題から博士課程修了者を敬遠する傾向が関係している。
 加えて、知識はあっても社会的常識に課題がある博士課程修了者もいるという指摘もある。大学側は、社会が求める人材像を踏まえた教育にも取り組まなければならない。
 「将来は大学の研究者になるのが当然」と思い込んでいる博士課程修了者の意識改革も欠かせない。
 技術立国として研究の裾野を広げることの必要性は理解しつつも、果たして大学院の定員設定そのものが適切かどうかも検証が必要だろう。
 ポスドク問題は単にキャンパス内の問題にとどまらない。博士を1人育てるためには税金が1億円かかるという試算もある。それだけの投資をし育てた有為な人材を活用することは社会全体で取り組むべき大きなテーマである。

東奥日報・社説: 立法で明確な歯止めを/GPS捜査 3/20 〇裁判所の令状なしに捜査対象者の車などに衛星利用測位システム(GPS)端末を取り付け、位置情報をたどる警察の捜査について、最高裁大法廷は「違法」とする初判断を示した。「個人のプライバシーを侵害し得る」として令状が必要な強制捜査と位置付けた上で、現行法上の令状による対応には疑義があると指摘。立法措置を促している。
 この捜査手法が用いられた連続窃盗事件の裁判で一審大阪地裁が「重大な違法がある」、二審大阪高裁は令状が必要かどうかには触れず「重大な違法はなかった」と判断が割れ、上告審判決で統一判断が示されることになった。
 GPS捜査は薬物事件などでも行われ、多くの裁判で令状が必要な強制捜査か、尾行や張り込みの延長で令状のいらない任意捜査か-などを巡り法廷で激しい対立が続いていた。そんな中、最高裁は、位置情報の継続的な取得で交友関係や思想・信条、嗜好(しこう)などの個人情報が集められ、プライバシー侵害となる恐れがあることを重くみた。
 違法判断により捜査が大きな影響を受けるのは避けられないだろう。警察が今後もGPS捜査を必要とするなら、実施の厳格な手続きや対象犯罪の限定といった歯止めを警察の内規ではなく法律で明確に定めるべきだ。
 一連の裁判で検察側は尾行と同じ任意捜査と主張した。路上など人の多い場所では、プライバシー保護の必要性は高くないという考え方だ。しかし最高裁判決は「公道上のみならず、プライバシーが強く保護されるべき場所や空間も含め、逐一把握できる」とGPS捜査の特徴を指摘。「端末を取り付ける車や罪名を特定しても、容疑と関係ない対象者の行動の把握を抑制することはできない」などと、令状請求に対する裁判官の審査の困難さにも言及している。
 その上で現行法が強制捜査で原則として事前の令状提示を求めていることを踏まえ、ひそかに行うGPS捜査に合った立法措置を講じることが望ましいと結論付けた。
 GPS捜査について警察庁は2006年の通達で、取り調べで明らかにしたり、捜査書類に記載したりしないよう「保秘の徹底」を指示した。このため検察にすらGPS端末の使用を知らせなかった例もあった。法整備の過程で、運用の実態に第三者のチェックが働くような方策も併せて検討しなければならない。

秋田魁新報・社説:退位特例法制定へ 安定継承の論議も急げ 3/20 〇天皇陛下の退位を実現する法整備を巡り、衆参両院の正副議長は陛下に限って退位を認める特例法の制定を求める国会見解を安倍晋三首相に伝えた。政府は見解を尊重するとしており、今国会での成立を目指す。
 陛下は昨年8月、高齢となった自身の退位への思いをにじませるビデオメッセージを公表された。だが皇位継承について定めた皇室典範には、生前の退位に関する規定はない。どのような法整備をすれば退位が可能になるかが課題として浮上し、首相は政府の有識者会議による論点整理を経て今年1月、両院正副議長に国会意見の取りまとめを要請していた。
 国会見解は各党・会派からの意見聴取を経てまとめられた。退位を認めることではおおむね一致したものの、退位に必要な法の形式では意見が割れた。
 野党の多くは「退位は典範改正でしか対応できない」(民進党)などと恒久制度化を主張した。政府・与党は、天皇退位の年齢など一定の要件を設けて恒久的な制度にするのは困難だとして、陛下一代の特例法としたい意向を示した。
 野党の合意を取り付けるため自民党は、▽「特例法は典範と一体をなす」と典範の付則に明記する▽特例法は将来の天皇退位の先例になり得る―などを国会見解に記す考えを伝えて歩み寄った。これに対し多くの野党が「先例になれば(特例法が)事実上の第二皇室典範になる」(民進党)などと了承、今国会での制定が確実になった。
 国会見解は、退位に至る事情を特例法に記すべきだとし、その事情の一つとして、陛下の思いに対して国民が共感していることを書き込むよう求めた。憲法が天皇の地位について「国民の総意に基(もとづ)く」と定めていることを考慮したためだ。
 ただ、共同通信社が1月と今月11、12日に行った世論調査では共に、典範を改正し退位の恒久制度化を望むという人が6割を占めた。各党・会派が「国民の総意」を重んじるのなら、特例法を選んだ経緯や理由に関しても理解が得られるよう説明を尽くさなければならない。
 陛下の退位に道筋がついたとはいえ、典範に退位後の天皇の呼称・敬称や退位時の儀式の要否などに関する定めはなく、例外的な規定として特例法に記すことになる。同じく天皇退位を想定していない皇室経済法(皇室費)や宮内庁法(補佐体制)などの改正作業も、遅滞なく進めていく必要がある。
 退位論議を通じて浮き彫りになった「安定的な皇位継承」という課題についての論議を加速させることも不可欠だ。国会見解はその方策として、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」創設の検討を促した。政府はこれに消極的だが、皇族は減少しつつある。将来にわたる皇室の在り方を探るのであれば、検討すること自体を拒む理由はないはずだ。

岩手日報・社説: PKO撤収 不信感が増すばかりだ 3/20 〇やはり、安保関連法に基づく「駆け付け警護」の新任務を付与する実績づくりが目的だったのか。
 政府は、南スーダンに派遣している陸上自衛隊の国連平和維持活動(PKO)部隊を5月末をめどに撤収させる方針を決めた。
 この問題をめぐる一連の経緯を見ると、派遣延長と新任務付与の政府判断への疑問が膨らむ。
 まず、安倍晋三首相の発言だ。撤収の理由は「(首都)ジュバの施設整備に一定の区切りがついた」とした上で、撤収は昨年9月から検討していたと説明した。
 施設整備というPKO部隊の本来任務を理由に挙げるなら、なぜ新任務を11次隊に付与する必要があったのか。しかも、撤収を検討している昨年11月に部隊を派遣した。これほど矛盾した話はない。
 首相は「治安悪化が原因ではない」と繰り返すが、現地の情勢が安定しているなら、南スーダンのために行うべきインフラ整備はまだまだ多いはずだ。
 武器使用を伴う「駆け付け警護」は自衛隊のリスクが高まる。唐突な撤収決定は、現地の情勢が政府の説明とは懸け離れていることを示しているのではないか。
 それを裏付けるのが、存在が明らかになったPKO部隊の「日報」だ。
 「戦闘」「攻撃」「砲弾落下」などの生々しい言葉が並び、ジュバで起きた大規模な戦闘に部隊が巻き込まれる危険性を指摘していた。
 にもかかわらず、政権はその実態を国民に知らせてこなかったと言われても仕方がない。「(戦闘行為が)行われたとすれば憲法9条の問題になるので、武力衝突という言葉を使っている」。稲田朋美防衛相の発言は語るに落ちたというべきだろう。
 11次隊は東北の部隊。陸自岩手駐屯地からも約30人が派遣されている。引き揚げ自体は歓迎するが、派遣が実績づくりのために行われたとすれば腹立たしい限りだ。
 日報をめぐっては、新たな「隠蔽(いんぺい)」も明らかになった。当初、電子データが「発見」された防衛省統合幕僚監部以外に陸自も保管していたことが明らかになった。しかも、統幕幹部が非公表とするよう指示していたという。
 国民への重大な裏切りだ。文民統制の危機であるとともに、それ以上に深刻なのは政権にも防衛省にも同じような思惑が働いたことだ。「派遣ありき」のために、共通して不都合な情報を隠そうとした疑いを捨てきれない。
 稲田防衛相は特別防衛監察を指示したが、それだけで国民の不信感を払拭できるとは思えない。政府判断の徹底検証こそ欠かせない。

福島民報・論説: 【野球・ソフト決定】県民運動で盛り上げを(3月20日) 〇平成32(2020)年東京五輪の野球・ソフトボール種目の県内開催地が福島市の県営あづま球場に決まった。紆余[うよ]曲折を経てようやくといった感がある。施設の改修・整備を急ぐとともに県内の受け入れ態勢づくりを進め、県民総ぐるみの運動として盛り上げたい。
 あづま球場を巡り、世界野球ソフトボール連盟は内野に芝を張るよう求めている。野球関係者からはロッカーや更衣室など全般的に老朽化した施設の大幅な改修を求める声も上がっている。多額の改修・整備費をどこがどう負担するかも大きな課題になる。
 しかし、県内開催によって県が重い負担を強いられるようでは本末転倒だ。「復興五輪」を掲げて東京への五輪誘致を成功させた以上、復興の象徴になるような施設にする責任が国や東京都、大会組織委員会にはあると捉え、協議を前に進めてもらいたい。
 県内での試合は限られている。復興や地域振興にどう生かすのかは受け入れ側が考えるべき課題でもある。県野球協会や県野球連盟、県ソフトボール協会は今後、下部団体を含めた連携組織をつくり、記念大会の開催などを検討するとしている。
 県民運動に高めるには、もっと全県的な広がりもほしい。県や開催市、競技団体にとどまらず県内全市町村、観光・交通関係団体などによる協議会のような枠組みをつくってみてはどうか。この場で県内隅々に五輪効果が行きわたる策を練る。各国の選手、観客、メディア関係者らに復興の様子を知ってもらう機会を提供したり、県内各地を巡って豊かな自然や食文化などに触れるツアーを企画したりすれば、福島への正しい理解につながる。福島の応援団にもなってくれるはずだ。
 県体協は東京五輪・パラリンピックに向けた県内選手の育成を目指し、28年度から32年度までの5年間で賛助金1億円を集める活動に取り組んでいる。初年度は法人・団体、個人から1400万円以上が寄せられた。五輪の県内開催を競技力向上の弾みにもしたい。
 国や東京電力は最も重要な責任を負う。県内原発の廃炉を着実に進め、現・旧避難区域の復興を目に見えるようにしてほしい。東京五輪誘致に際し、原発の汚染水問題は完全に制御されていると宣言した首相スピーチを、被災地は忘れていない。廃炉作業が立ち往生し、住民の暮らしがなお不安定なようでは、全世界への「約束違反」になると覚悟を持って取り組むよう求めたい。(五十嵐稔)  ★“復興”のお題目の下、実現を目指したのではなかったか。

信濃毎日・社説: 共謀罪法案 なぜ必要か分からない 3/20 〇政府が国会に提出する共謀罪の法案は、体裁こそ改めたものの、根本にある危うさは変わっていない。話し合っただけで処罰することは、内心の自由を侵し、市民の活動を抑圧して民主主義の根幹を損ねかねない。
 国会での議論で、懸念は一層膨らんでいる。それでも政府は今国会で成立を目指す構えだ。与党の了承を取りつけたことを受け、21日にも法案を閣議決定する。
 当初の案で676に上った対象犯罪は、半分以下の277に絞り込まれた。とはいえ、なお広範である。処罰の枠組みが一気に広がることは変わらない。
 刑罰権の乱用による人権侵害を防ぐため、手厚い規定を置く憲法の考え方と相いれない。行為を罰することを基本とする刑法の法体系は土台から崩れてしまう。
 政府は、国際組織犯罪防止条約を締結するのに法制化が不可欠と説明してきた。条約は、懲役・禁錮4年以上の犯罪の共謀を国内法で処罰するよう求めている。676はそれに基づいた数だ。
 2005年には、対象犯罪を選別することは条約上できないとの答弁書を閣議決定している。なぜ今回は減らせるのか。従来の政府見解との整合性を欠き、選別の根拠も明確でない。
 共謀罪法案は過去3度、国会で廃案になっている。政府は今回、東京五輪に向けたテロ対策を前面に出して再び立法に動いた。
 けれども、法案を与党に示した段階で、条文のどこにも「テロ」の語はなかった。共謀罪を言い換えた「テロ等準備罪」も、あくまで呼び名である。
 五輪やテロ対策を名目に、法案の危うさを隠そうする姿勢はあらわだ。適用対象を定めた条文を修正し、「テロリズム集団その他の」を加えたものの、何がテロ集団にあたるかの定義はない。
 条約は、国境を越えた経済犯罪への対処を主眼としている。金銭や物質的利益を得る目的の犯罪集団が対象だ。テロ対策と結びつけるのは元々無理がある。また、国内法の基本原則に反する法整備を求めているわけではない。
 筋が通らぬことばかりである。なぜ立法を目指すのか。政府が説明を重ねるほど疑念が募る。都合のいい理屈や要領を得ない答弁も目立つ。法相は、議論を封じるかのような文書まで配布した。
 共謀を察知し、立件するには、監視や密告が不可欠だ。戦時下のような息苦しい社会を再び招きかねない。政府は法案提出を断念すべきである。

福井新聞・論説: 天皇退位国会見解 「女性宮家」の議論深めよ 3/20 〇天皇陛下の退位に向けて衆参両院の正副議長は各党派の全体会議を開き、陛下一代限りの特例法制定を柱とする国会見解を正式決定した。皇室典範改正による退位の恒久制度化を主張していた民進党も、典範付則に書き込むことで妥協。「天皇の地位は、主権の存する国民の総意に基づく」という憲法規定に何とか体裁を整えた形だ。
 特例法には退位する日付を条文に入れず別途、政令で定める方向である。今国会中に制定の見通しだが、安定的な皇位継承という大命題は先行き不透明だ。国民の意思をくみ取り、国会論議を尽くす必要がある。
 合意形成で焦点となったのは法整備に関する与野党間の隔たりだった。見解は特例法を主張する与党と、典範改正を訴える民進党の双方に配慮した折衷案を自民党側が導き出した。典範付則に特例法と典範の関係を示す規定を置くと明示し、双方を「一体」と位置付ける。付則の新設は「典範改正」との落としどころなのだろう。
 これは、典範の定めにより皇位を継承すると規定した憲法に違反するとの疑義を解消し、将来の天皇が退位する際の先例とする狙いがある。また「退位は例外的措置」として与党にも配慮している。限られた時間の中で「総意」形成への努力は理解できるが、本来はしっかり皇室典範に書き込むことが「国民統合の象徴」を位置付けた憲法精神に沿うものではないか。
 見解では、陛下による昨年8月のビデオメッセージに関する国民の受け止め方や、陛下が公務などに困難を感じている状況なども特例法に書き込むという。
 こうした法形式を取るのは、将来の天皇が恣意(しい)的な退位や強制的退位になることを防ぐためだ。だが、本当に歯止めになるのか、特例法の位置付けはあくまで恒久法ではなく、政府、与党の小手先感が拭えない。
 さらに「女性宮家」創設にも言及、法施行後に政府が速やかに検討するよう促した。これも民進党への配慮だが、期限は各党派で協議し採決時の付帯決議に盛り込むよう努力するとして明記していない。進展の保証はなく、皇位継承の安定化という重要課題を先送りしてどうするのか。
 女性宮家については、2012年に当時の民主党野田政権が論点整理を公表したが、政権交代で立ち消えになった。安倍晋三首相は女性宮家に否定的で、自民党内にも慎重論が根強い。「女性・女系天皇につながる」との警戒感からだ。
 歴史上、10代8人の女性天皇が存在したとされるが、「中天皇」と呼ばれ「女系天皇」ではなく中継ぎとしての践祚(せんそ)とされる。
 自民党にとっては、女性宮家の議論を容認しただけでも大きな譲歩だろう。ただ、宮家創設や女性・女系天皇容認の是非について議論を望む意見は共同通信社の世論調査で8割に及ぶ。人口急減とともに、皇族の減少は深刻な問題だ。国の将来を見据え、象徴天皇のあり方を柔軟に考えていくべき時代ではないか。

京都新聞・社説: 「退位」国会見解  議論通じ国民の理解を 3/20 〇天皇陛下の退位を巡り、衆参両院の正副議長が、陛下一代限りの特例法制定を柱とする国会見解を決定し、安倍晋三首相に伝えた。自由党を除く与野党が賛同した。
 これを受けて政府の有識者会議が議論を再開し、4月下旬にも最終提言をまとめる。政府はこれらを反映させた特例法案を5月上旬にも国会に提出する方針だ。
 政府が提出する法案の骨格を、国会が事前に調整するという極めて異例の対応だが、憲法が天皇の地位を「国民の総意に基づく」と定めていることから、国民を代表する立法府が「総意」を取りまとめる必要があるとして協議を続けてきた結果である。各党とも退位を容認する点では一致しており、それぞれが歩み寄って合意に至ったことは評価したい。
 退位の法制度では、自民、公明両党が、将来にわたって適用可能な退位要件を定めるのは困難として「陛下一代限り」の特例法制定を主張。民進、共産党などは、憲法が皇位継承を「皇室典範で定める」と規定していることから、特例法は憲法違反の疑いがあるとして皇室典範改正を求めてきた。
 このため、見解では、特例法を制定するが、皇室典範の付則に、特例法と典範が「一体」である関係を示す規定を置くとした。
 この規定によって、違憲の疑いは解消され、退位は例外的な措置ではあるが、将来の退位の先例にもなり得るという判断だ。
 各党の主張を盛り込んだが、妥協の産物ともいえ、分かりにくさは否めない。法案の国会審議を通じて、国民に丁寧に説明し、理解を求めなければならない。
 ただ、退位をめぐる議論をこれで終わりにしてはならない。
 共同通信社の世論調査で皇室典範を改正すべきとの意見は6割を超え、恒久制度化を求める国民の声は強い。国会見解は「陛下の象徴としての行為は国民の幅広い共感を受けている」と明記した。ならば、国民に寄り添う象徴天皇が高齢で公務が果たせなくなった時にどうするかという問題は今上天皇に限るまい。
 さらに、皇位継承を安定化させるための方策も不可欠だ。国会見解は「女性宮家」創設などにも言及し、特例法施行後、政府が速やかに検討するよう促している。皇族は現在18人で、うち女性が14人を占める。男性皇族だけでは皇位継承を維持できなくなる恐れがある。過去の内閣が取り組み、棚上げされている女性・女系天皇を認めるかどうかについての議論を急ぐ必要がある。  ★擬制の上に、擬制して、政府や議員が、恣意を実現する、そういう風土は、廃棄・止揚しよう。安倍支配、1強他弱などとは、国民の為の政治!国民主権、民主主義とは、余りに、裏腹ではないか⁉ 大阪での国有地払下げ事件など、特別扱いのいい例だ。安倍氏の顔色を窺う、或いは、政官業の癒着、議員の口利き、民間人の請託乃至公務員等の涜職行為が疑われる事態

神戸新聞・社説: 民進党1年/政権交代への対立軸示せ 3/20 〇3月末で結党1年を迎える民進党が、蓮舫代表となって初の党大会を開いた。蓮舫氏は「政権交代を実現したい」と結束を呼び掛けたが、その訴えが国民に届いたとは言い難い。自民党への明確な対立軸をはっきり示せなかったためだ。
 蓮舫氏は当初、党目標である「2030年代原発ゼロ」の時期を「30年」と前倒しする方針だった。自由党の小沢一郎共同代表との会談でも、「引かない。ぶれずにやる」と強い決意を伝えたという。次期衆院選に向け、原発再稼働を進める安倍政権との違いを出す狙いがあった。
 ところが、支持組織の連合の反発を受け、電力総連からは選挙の支援をしない可能性をちらつかされるなど逆風にさらされた。結局、党大会では年限の明示を見送ることになり、「ぶれない」とした決意は腰砕けになった印象だ。
 党大会では、「原発ゼロ」目標の前倒しに向け、基本法案を作成する方針を表明したが、中身や提出時期は明らかにしなかった。共産党などとの共闘にも触れず、蓮舫氏の指導力が問われる結果となった。
 小泉純一郎元首相は、次期衆院選で野党が候補を一本化し、原発ゼロを争点にすれば、自民党は敗北すると発言している。「郵政選挙」などで争点を明確にして圧勝した小泉氏は「民進党は最大の争点が原発だと分かっていない」と手厳しい。
 実際、昨年10月の新潟県知事選では、再稼働に慎重な候補が与党系候補を破った
 一方、共同通信社の直近の世論調査では、民進党の支持率は9・4%と低迷し、自民党の43・8%に大きな差をつけられたままだ。
 旧民主党政権時代は、つたない政権運営や足の引っ張り合いなどもあって、国民の支持を失った。今も旧維新の党グループが分裂するなど、ごたごたは続く。
 7月には東京都議選が控える。小池百合子都知事の旋風に巻き込まれ、苦戦が予想されている。現職の都議が離党届を出すなど「離党ドミノ」に歯止めがかからない状況だ。
 「将来の不安を取り除けるような新しいモデルを示してこそ、アベノミクスへの対立軸たり得るのではないか」。党大会での来賓あいさつの言葉である。政権交代可能な二大政党の一翼を担う気概があるならば、この言葉をかみしめるべきだ。

愛媛新聞・社説: 防衛省の日報隠し 特別監察を「時間稼ぎ」に使うな 3/20 〇防衛省の根強い隠蔽体質に憤りを覚える。「廃棄」されたはずの南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報が、陸上自衛隊内部に残っていたことが発覚した。稲田朋美防衛相は「隠したのは現場」と現場の責任を強調するが、自身の指導力不足は隠しようがない。すぐに徹底的な調査を行い、結果を公表しなければならない。
 ところが、稲田氏は自らが指示した特別防衛監察が始まったことを理由に、国会審議での答弁を避けている。陸自内での保管状況を把握していたとみられる岡部俊哉陸上幕僚長も「監察を受ける立場なので」と説明を拒み「逃げていると捉えられても仕方ない」と、開き直りとも取れる発言までしている。
 特別防衛監察は、防衛省・自衛隊で重大な不正行為や倫理違反などが疑われる場合に、防衛相の指示で調査をする制度。しかし調査には最低でも数カ月はかかるとされ、中には1年以上かかったケースもある。特別監察を「隠れみの」に関係者が口をつぐみ、時間稼ぎをすることは絶対に許されない。
 防衛省は昨年12月、日報の情報公開請求に対し「廃棄済み」を理由に不開示とした。今年2月になって統合幕僚監部にデータが残っていたとして公表したが、実際には陸自内にも1月ごろまで保管されていた。統幕の幹部がつじつまを合わせるために、保管の事実を非公表とするよう指示したという。
 防衛省は過去にも、海上自衛官のいじめ自殺問題で内部調査結果を遺族に隠すなど、不祥事隠しを繰り返してきた。一向に改善されない体質を猛省しなければならない。今回の隠蔽に関与した幹部はさほど多くないはずだ。特別監察を待つまでもない。現在分かっている事実をすぐに公表するべきだ。
 稲田氏には、シビリアンコントロール(文民統制)の観点から、防衛相としての統率力に不安が拭えない。最初に統幕内でデータが見つかった際、報告を受けるまでに1カ月を要した。今回も陸自内でのデータ隠しを把握できていなかった。稲田氏と省内幹部との意思疎通の悪さは深刻な状況と言えよう。
 稲田氏は日報に記載されていた「戦闘」を、憲法との整合性が取れないため「衝突」と言い換えたなどと説明した。学校法人「森友学園」との関係も「記憶違い」として発言を撤回、謝罪に追い込まれるなど、その言葉は著しく信頼性を欠く。「私の責任で改善していきたい」と省内改革を訴えても、説得力はないと言わざるを得ない。
 一連の隠蔽には、派遣先の厳しい治安情勢を国民に知らせまいとする安倍政権の思惑が透ける。派遣を継続した上で「駆け付け警護」という新しい任務付与の実績をつくりたかったのは明らか。そもそも日報という公文書をすぐ安易に廃棄する仕組み自体に問題がある。現地部隊の苦悩に目を背ける政権に、海外派遣を命じる資格はない。

徳島新聞・社説: 3月20日付  テロ等準備罪  必要性は認められない  〇政府の迷走ぶりは、この法案がいかに問題が多いかを物語っている。
 共謀罪の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案のことだ。政府は21日にも閣議決定する構えだが、到底、賛成できない。
 というのも、捜査当局の拡大解釈や乱用への懸念が尽きないからである
 政府が改正案で強調するのは「東京五輪・パラリンピックを見据えたテロ対策の強化」の必要性だ。各国の連携強化のためには国際組織犯罪防止条約の締結が不可欠で、締結の要件として法整備が要ると主張する。
 条約は「4年以上の懲役・禁錮を定めている罪」を犯罪とするよう要請しており、当初、対象犯罪は676に上った。ところが、政府は公明党の意向も踏まえて、直接テロの手段になり得るものを中心に277に削減した。
 これでは、政府が2005年に閣議決定した「犯罪の内容に応じて選別することは条約上できない」という答弁書との整合性が取れない。
 政府は、自民党法務部会で「当時は条約を担保するために慎重な対応を取った」と釈明したが、そんな場当たり的な説明で国民が納得するわけがなかろう。
 改正案では「組織的犯罪集団」の活動を対象とし、現場の下見など「準備行為」の要件も規定した。犯罪実行前に自首した場合は刑を減免する規定を盛り込んだが「密告を奨励する」との批判もある。
 共同通信社が今月中旬、実施した全国電話世論調査によると、改正案への反対は45・5%で、賛成の33・0%を上回った。賛成が42・6%、反対が40・7%だった1月の調査と賛否が逆転したのは、国民が不信感を強めている証しではないか。
 改正案を巡る金田勝年法相の対応も一因である。答弁能力の不足を露呈したばかりではない。2月には、法務省が報道機関向けに、改正案提出前の衆院予算委での審議を回避したいとする文書を発表。法相は撤回し、謝罪に追い込まれた。
 テロ対策を強調しているのに、与党に示した条文案には「テロ」の表記がなかったのも問題だ。与野党から批判の声が上がったため、政府は条文に「テロリズム集団」の文言を入れて、与党の了承を得たが、その場しのぎの対応との感が拭えない。
 安倍晋三首相は1月の衆院代表質問で「条約を締結できなければ、東京五輪を開催できないと言っても過言ではない」と答弁したが、説得力は薄れている。
 外務省の調べでは、経済協力開発機構(OECD)に加盟する35カ国のうち、条約の締結に際して、「共謀罪」などを新設したのは4カ国にとどまる。大半は、既存の国内法で対応していた。
 テロ対策は極めて重要だが、日本でも既存の法律で対応できるはずだ。  ★共謀罪に、ニアイコールであるのに、どこが厳しい規定なのか⁉ 政府がそう言ってるから??? 笑止の沙汰。

高知新聞・社説: 【オランダ下院選】気を抜けぬ極右との戦い 3/20 〇欧州で台頭する極右勢力がどこまで勢いを増すのかが注目されたオランダ下院選は、反イスラム、反欧州連合(EU)を訴える極右・自由党が伸び悩み、議席を伸ばしたものの第1党の座には届かなかった。
 ルッテ首相率いる中道右派・自由民主党は首位を守り、ひとまず安堵(あんど)が広がった。ただ議席を大幅に減らし、完全勝利とはいえない。
 今回の下院選は、英国のEU離脱決定やトランプ米大統領の誕生など、排外主義やポピュリズム(大衆迎合主義)の台頭に世界が揺らぐ中、欧州大陸にもその波が上陸するかを占う試金石だった。
 欧州はことし、フランス大統領選やドイツ連邦議会選挙が控える選挙イヤーだ。オランダの微妙な選挙結果は極右との戦いが決して気の抜けないものであることを示した。
 極右の自由党は、「オランダのトランプ」と呼ばれたウィルダース党首が、モスク(礼拝所)の閉鎖やイスラム諸国からの移民受け入れ停止などを掲げ、社会の分断をあおり台頭してきた。選挙前は、第1党に躍り出るとの見方もあったが、終盤に失速した。
 原因としては、ウィルダース氏が連帯感を示したトランプ氏による米国政治の混乱で失望感が広がったことや、既存の政治への批判票が左右に割れたことが考えられる。
 一方、与党の自由民主党は連立を組む労働党が大敗したこともあり、多党分裂の状況の中で政権づくりが難航しそうだ。既成政党への支持がポピュリズムを防いだとは、言い切れない。
 オランダはユーロ圏5位の経済規模があり、昨年の経済成長率は2・1%、ことし1月の失業率も5・3%と、圏内主要国の「優等生」と見なされている。それでも極右を第2党に押し上げたのが、既存の政治にノーを突き付ける民意の根強さにあることを忘れてはなるまい。
 グローバル化による格差の拡大や、緊縮財政による国民の不満や政治不信が背景にあろう。それらの根本原因に正面から取り組まなければ、ポピュリズム台頭の芽は残り続ける。
 選挙戦でルッテ首相は、極右に票が流れることを阻止しようと移民に厳しい姿勢を強め、反移民的な人々の票も取り込んだ。与党が右寄りに傾くことに対する懸念も指摘されている。
 極右が第1党に届かず、与党が議席を減らした選挙結果は、まさに「勝者不在」といえる。とはいえ、フランスの大統領選に向け「反EUのドミノ現象」を提唱してきた極右、国民戦線のルペン党首の戦略に、初戦で打撃を与えた意義も少なくない。
 ドイツのメルケル首相も、取りあえずほっとしていることだろう。しかしオランダで極右が失速したからといって、欧州を覆う不穏な空気が拭い去られたわけではない。各国の指導者は警戒を怠らず、自由な欧州を守る戦いを続けるべきだ。

西日本新聞・社説: 福岡沖地震12年 活断層にさらなる警戒を 3/20 〇九州北部を中心に最大震度6弱の揺れが襲った福岡沖地震から、きょうで12年となる。
 昨年4月に起きた熊本地震の震源は、福岡沖地震と同様、私たちの足元深い場所で動いている活断層だった
 その特徴は、比較的周期がはっきりした海洋プレートの動きによる海溝型の東日本大震災などと比べて不確かで、より予測が困難なことだ。いつ、どこでも地震は起き得る。実体験で得た教訓を踏まえ、備えに万全を期したい。
 日本では少なくとも約2千の活断層が確認されており、九州では主要なものだけで15を数える。
 福岡沖地震を起こしたのは、その一つの警固(けご)断層帯だ。内陸に近い玄界灘から福岡市を抜け、福岡県筑紫野市まで長さ約55キロに及ぶ。断層帯は北西部(海側)と南東部(陸側)に分かれ、この時の震源は北西部の海底だった。
 2005年3月20日午前10時53分、マグニチュード(M)7・0の地震を起こし、死者1人、負傷者約1200人を出した。震源に近い福岡市の離島、玄界島で暮らす約700人のほぼ全員が島外で避難生活を強いられた。
 震源となった北西部の過去の地震歴は分からない。活動間隔も判然とせず、政府の地震調査研究推進本部は今後の地震発生確率を「不明」としている。一方、南東部は4千年前後の間隔で大地震を発生させており、今後30年以内にM7・2程度の地震を起こす確率は0・3~6%という。
 幅はあるが、相当の確率と警戒したい。要は、福岡沖地震は「過去のこと」ではないということだ。実際に一昨年末から昨春にかけ、南東部が動く予兆ともみられる有感地震が博多湾で続発した。
 活断層が近隣の活断層に与える影響にも注意が必要だ。熊本地震は、前震を起こした日奈久断層帯の動きが布田川断層帯に連動することで本震につながったとみられている。
 的確に情報を把握し、家族との連絡方法や避難場所などを確認して「いざ」という時に備えたい

佐賀新聞・論説: 学び支える奨学金 3/20 〇入学の春を迎えた。晴れて進学が決まった学生の学費や生活費など経済面で支えてくれるのが奨学金だ。近年、その返済が負担となり、若者を苦しめる事態が問題となっている。学生と保護者それぞれが奨学金の仕組みやリスクを理解し、進学する目的や意義を共有することが大切だ。
 佐賀新聞社が1月、佐賀大と西九州大(神埼市)の学生109人を対象に実施した調査では、自宅生の43%が奨学金を受けており、うち3割が月額8万円以上だった。自宅外生は75%が奨学生で、そのうち3割が月額10万円以上だった。自宅生の割合が比較的高い地元の大学でも、奨学金が多くの学生の学びを支えている実態が明らかになった。
 現在、日本の大学生のほぼ半数に当たる132万人が日本学生支援機構(旧日本育英会)の奨学金を利用しており、そのほとんどが返済義務のある「貸与型」だ。貸与型奨学金は事実上の「教育ローン」と化しており、学生は卒業時に平均300万円超の借金を抱える。大学を卒業したら、数百万円の借金返済が始まる形だ
 卒業後に安定収入を得られればよいが、そうでなければ返済が厳しくなる。いまや職を得ても生活安定が図られる保証はなく、非正規雇用の拡大で返済に苦しむ若者は多い。一方で、世帯収入の伸び悩みや授業料の高騰で、奨学金を借りなければ進学を果たせない世帯は増えている
 こうした事態を受け、国は2018年度から、返済不要の給付型奨学金を本格導入する。経済的に特に厳しい学生については、この4月から先行実施する。奨学金制度は本来、家庭の経済事情に左右されることなく進学できるようにするためのものだ。経済的理由での進学断念や、奨学金返済で追い詰められることがないように、国が支援することは歓迎したい。
 大学や自治体、企業などが独自に給付型奨学制度を導入している例もある。県内でも、佐賀大や西九州大に奨学金支給や授業料の減免制度がある。九州龍谷短大(鳥栖市)はこのほど、給付型の奨学金制度を新設した。給付型のさらなる充実に期待したい。
 ただ、給付型は対象者に条件や定員があり、現状ではほとんどの学生が従来の貸与型奨学金に頼らざるを得ないだろう。
 気になる調査結果がある。同機構によると、貸与型の手続き前に返済義務があることを知らなかった学生は45%に上る。遅延督促を受けて初めて返済義務を知ったという回答もあった。学生の8割以上が、卒業後の返済月額や期間さえ認識していなかった。学生側の意識にも問題がありそうだ。
 「奨学金のおかげで大学を卒業できた」「奨学金で大学を卒業したからこそ、いまの職業に就けた」という人は少なくない。どんな意識を持って進学したかが重要になる。なぜ進学したいのか、何のために進学するのか、さらに、卒業後に何を目指すのかなど、親子で話し合うきっかけとしたい。
 学生には、貸与型は学生自らが背負う「借金」であること、また、給付型についても、その財源を負担する国や学校などから、将来の成長への大きな期待を背負っていることを自覚して、これからの学生生活を有意義なものにしてほしい。(田栗祐司)

琉球新報<社説>山城議長を保釈 新基地阻止への弾みに 信条の自由と尊厳守ろう 3/20 〇沖縄の民意と人権を組み敷き、軍事植民地に等しい状態に置こうとする日米政府とその強権行使に抗い、私たちは幾度も新たな地平を切り開いてきた。
 それが沖縄の歴史である。
 困難に直面しながらも、ウチナーンチュの尊厳を懸けて抵抗する意思を示し続け、思想・信条の自由を守る価値をかみしめ、新基地阻止への弾みにしたい。
 名護市辺野古の新基地建設や東村高江のヘリパッド建設への抗議行動を巡り、器物損壊、威力業務妨害などの罪で起訴された沖縄平和運動センターの山城博治議長が初公判翌日の18日、保釈された。

不当性は揺るがず

 昨年10月17日の最初の逮捕から5カ月を超える長期勾留がようやく終わった。弁護団による10回を超える保釈請求はことごとく退けられてきた。前日の保釈決定に対し、那覇地検はこの期に及んで異議を唱えた。福岡高裁那覇支部が「証拠隠滅の恐れはない」として棄却したが、あまりに遅い対応だ。
 微罪であり、勾留の必要性が見いだせない山城氏が「禁錮5カ月」に等しい勾留に追いやられ、国際的な人権団体や刑法学者らが指摘した不当性は揺るがない。
 午後8時ごろ、那覇拘置支所前に姿を見せた山城議長はジャージー姿で、長靴は逮捕時に履いていたものだった。頬がこけ、痩せた体に長期勾留の影響がにじんだが、5カ月間、容疑を認めるよう迫る取り調べに屈しなかった。
 保釈の情報が流れ、支援する市民が100人超駆け付けた。山城議長を中心に保釈を喜ぶカチャーシーの輪が広がった。新基地を拒む行動に文化の力を宿す闘いは山城議長が導いたものである。
 勾留中の山城議長を励ます手紙などが国内外から400通超届いた。際立つ基地押し付けの不条理に対する根強い抵抗が正当性を持ち、沖縄社会に共感を広げていることがこの夜にも示された。
 1956年4月、那覇拘置支所に近い旧沖縄刑務所から瀬長亀次郎氏が出獄した際も多数の市民が出迎えた。60年の歳月を超え、同じような光景が再現された。
 米軍の圧政に抗(あらが)い、狙い撃ちされて投獄された瀬長氏は「瀬長の口を封じても、虐げられた幾百万人の口を封じることはできない」と語った。今の沖縄につながる信念に満ちた言葉である。
 保釈後の記者会見で、山城議長は「広く言えば県民への弾圧だ。裁判で無実と無罪、沖縄の正義を訴え、勝利したい」と語った。

「共謀罪」警戒を

 山城議長は2千円の有刺鉄線を切った器物損壊以外の罪を否認し、無罪を主張している。圧倒的な強権の行使に対する政治的な意思表示の正当性を主張し、検察側に堂々と渡り合ってほしい。
 一方、保釈条件で「事件関係者」との接見が禁止された。抗議参加者が「関係者」とされる可能性があり、山城氏の行動は制約を受ける。だが、現段階で口裏合わせや証拠隠滅の可能性はない。運動の弱体化を狙う安倍政権の意図と背中合わせの理不尽な制約を課すべきではない。
 勾留中の山城議長の書面インタビュー報道を巡り、那覇地検が弁護人の仲介を問題視し、執拗(しつよう)に見解をただしていたことも明らかになった。山城氏の心情を伝える報道を抑え込もうという露骨な意図が見え見えだ。
 被告人との接見や書面インタビューを通し、行き過ぎた権力行使に警鐘を鳴らすのは弁護士の職務の一環であり、報道機関としては正当な取材活動である。
 山城議長の言動を封じ込め、孤立させて検察優位に持ち込もうとする地検の行為は「人質司法」の悪弊を助長する。二度とこのような対応を繰り返してはならない。
 捜査の中で、基地反対運動に携わる関係者やメールの送受信記録を警察が手中にしたとみられる。「共謀罪」を先取りするような権限の乱用がないか、公判を通して目を光らせなければならない。





国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告
2017-03-19

3/19: 国・東電に賠償命令判決 「責任」重く受け止めよ 原子力行政に強い警鐘 謝罪・償いは勿論、まず、再稼働方針改めよ 主権者・国民は、既に脱原発を決意していた!

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報  
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・台風10号被害の龍泉洞が再開 神秘の地底湖再び…  3/19(日) 17:52
 ・トランプ氏と距離置く欧州で協調訴え…安倍総理出発  3/19(日) 17:51
 ・富山市で3棟焼ける 2人の遺体、73歳女性と息子か  3/19(日) 17:51
 ・「2者間合意って?勝手なことしてくれた」 浜渦氏  3/19(日) 17:30   ★???人の所為にした
 ・浜渦元副知事、百条委で証言 “水面下交渉”真相は  3/19(日) 16:31
 ・福島第一原発1号機の内部調査 ロボットの画像公開  3/19(日) 6:26
 ・日本の食品関連企業 カイロで商談イベント  3/19(日) 8:47
 ・女性署員に「つり天井固め」巡査長らを処分  3/19(日) 8:45   ★警察は、何する処?
 ・G20閉幕 声明に“反保護主義”入らず  3/19(日) 8:35    ★トランプ氏主張に、配慮?
 ・反基地運動リーダー、5か月ぶり保釈 沖縄  3/19(日) 2:45   ★上限設定すべきでは。

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
3月19日分 9:00 実施
 今日のトピックス Blog3/18: 天皇は、主権の存する日本国民の総意に基く、然り 国民主権然り! 代理人・代表者は、国民を上に見ず! 安倍筋書き「特例法で一代限り」で象徴天皇を蔑ろにしようとする謀反人⁉



「護憲+」ブログ: 目眩ましと安倍の策略 3/18 (名無しの探偵) 〇流水さんも指摘してるが、森友事件の本筋は「国有地の不当に安い払下げ」問題であるのに、籠池氏の「窮鼠猫を噛む」ような暴露告白に踊らされている如き流れになっている。
 いくらガードの甘い権力者でも理由のない金は出さないのではないだろうか。国有地払い下げの便宜まで払っている上に利益供与の証拠となる寄付金100万円を提供するとは思えない。
 籠池氏というキャラが際立っている自称「教育者」はこれまで保育園や幼稚園を経営してきたが、幼児や子供たちに「教育勅語」や安倍首相がんばれだとか毎日繰り返し暗唱させている「教育」が、極右思想の注入になると本当に言えるのだろうか。
 それはともかく一連の森友学園疑惑の流れで気になるのは、籠池氏の「暴露」の動機である。日本会議を批判した著書を出しているノンフィクション作家にインタビューを受けて今回100万円の安倍首相の寄付金問題を暴露したということになり、国会での証人喚問まで引き出したのである。
 ところが、当の安倍首相は言うと、外務省委員会の答弁ではいつになく落ち着き払って「私が面識もない籠池氏に100万円も支払うことはありえない」と答えている。
 これはもう一つの森友学園とも言われる親友加計氏の大学・獣医学部の新設大学問題を社民党の福島みずほ議員から追及されたときの恫喝を伴う逆切れした応答とは全く別人格の冷静さであった。
 この冷静さこそが曲者なのであり、安倍首相の胸中を推しはかれば「籠池氏は錯乱状態であげてもいない寄付金の暴露に出ている。これで森友学園の追及は完全にかわせるな」というものだったのではないだろうか。そして安倍首相と極右政権の狙いは他のところにあり、実は今回の流れは野党などにとっては泥船だったのではないか。
 森友学園問題の籠池証人喚問の流れは、もう一つの「森友事件」と言われる加計学園問題の矛先を他にそらすための「目眩まし」だったのではないかという疑念が強いのである。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog3/17: 原発事故、国・東電に過失認定 避難者へ賠償命令 国は、津波対策を講じる命令権限があり、事故防止は可能&対応は著しく不合理 但し、原告の損害は「事故と個別検討が適切」と  ★全国の原発事故賠償訴訟のトップバッターとなった、本件(前橋地裁判決)。思い起こせば、これまで、主流、表立ってきたのは、(文科省)原子力損害賠償紛争解決センターへのADR申立、和解による紛争解決であった。
 民事訴訟手続とADR(裁判外紛争解決手続)との比較
 今後は、訴訟が主流となるのであろう。因みに、そのセンターによる和解金は、相場の半値と言われてきた…。半面、解決は、早いとも。双方が、和解、示談すれば、紛争解決・終了だから、それは、その通り。
 損害は、元々、個人毎に発生するものだから、転々避難したにしろ、これは、人それぞれであったろう。これに纏わる諸々も被害、損害であり、記録を拾い、或いは、記録を取り、或いはまた、その間の証拠を収集する必要があろう。それは、委任した弁護士(団)等に、相談して進めることになろう。効率的な収集に、越したことはない。 損害賠償請求には、こうした労は、避けがたい。 それでも、慰謝料含めれば、相当なものに⁉ もう、6年も経っている!しかも、被害は、終わっていない。 政府らの謝罪もない!反省もない。


「護憲+」ブログ: 稚拙な情報操作とトリックスターの蜂の一刺し 3/17 (流水) 〇森友事件。藪をつついて蛇どころの騒ぎではない。出るわ、出るわ。魑魅魍魎総出演の様相を呈している。それに加えて、出る役者のキャラの濃い事、濃い事。不謹慎だが、これだけ面白い芝居は、滅多に見られない。連日ワイドショーで取り上げられるわけである。
 中でも一番のトリックスターは、籠池理事長夫妻。旦那もそうだが、奥さんのキャラの濃さは尋常ではない。彼女に対抗しようと思う事自体が無理。おそらく、幼稚園の保護者達もそう思っていたはず。彼女を巡るトラブル話が絶えないのも頷ける。
 それはそれとして、あまりに登場人物のキャラが立ち過ぎて、森友事件の本質を忘れてはならない。
 ●この事件の本質は、何故、国有地が「不当な廉価」で森友学園側に払い下げられたのか。そこに、何らかの政治的圧力が存在したのではないか。ここが肝。
 ●もう一つは、何故、こんな問題のある森友学園に小学校建設の認可が下りたのか。そこに何らかの政治的圧力が存在しなかったのか。
 ところが、国有地の払い下げの権限は、国(財務省理財局)が持っている。小学校設立の認可権限は、地方(大阪府教育委員会私学課)が持っている。

 ★森友事件の最大の謎は、大阪府という地方と財務省と言う国が持っている別々の権限が、【瑞穂の国小学院建設】という一点で見事に協力し、一致しているという点である。森友事件が並みの疑獄事件と違い、きわめて深刻な問題を孕んでいるのはここにある。
 周知のように、籠池理事長は、「日本会議」の大阪の実力者だった。しかし、いくら「日本会議」の実力者とはいえ、いっかいの幼稚園経営者である籠池氏側の要求を、大阪府教育委員会や近畿整備局が簡単に受け入れるはずがない。
 ところが、籠池氏の要求(小学校認可や学校用地取得=国有地の安価な購入)がトントン拍子に進められていた。「そんな馬鹿な!」と驚くような事態が進行していた。
 国と地方の行政機関がここまで協力一致して行動する事はきわめて珍しい。つまり、国と地方の行政機関・官僚を恐れ入らせる強力な力が働いているのではないか、という疑いが拭いきれないのは当然。
 誰もが、思い浮かぶ人物はただ一人。安倍晋三首相その人。なにさま、一度は、【安倍晋三記念小学校】という名前をつけようとしていたのである。さすがにあまりの露骨さに躊躇して、【瑞穂の国小学院】と変えてはいるが、名誉校長に妻安倍昭恵がなっているのだから、疑われても仕方がない。
 しかし、さすがに首相自身で圧力などかける事はできない。しかし、腐っても鯛。【聞け、悟れ】の暗黙の力が働くのはやむをえない。大阪府知事の松井一郎が、「安倍昭恵の名前が名誉校長にある。もし、その小学校を不認可にしたり、国有地売却で損をさせたりすると大変。みんなそう考えて忖度したのだろう」というニュアンスの事を語っていたが、その通りだろう。実力者に対する【忖度】行政というわけである。
 問題は、このシナリオを誰が書いたのか。そもそも、この小学校建設を誰が計画したのか。
 勿論、籠池理事長に小学校建設の野心はあったろうが、資金面、その他の問題で、大阪府の認可を取るのが難しかったはずである。神の声でもなければ、大阪府の教育委員会も馬鹿ではない。森友学園の評判を知らないはずがない。簡単に認可などしなかったはずである。
 昨日、籠池理事長が、「この学校の建設には多くの人の力が加わった」と言っていたが、これは本音だろう。
 以下は、わたしの想像でしかないが、「日本会議」の理念を教える学校建設は、「日本会議」の指導部にとって悲願に近いものがあったのではないか、と思う。現在の「日本国憲法」や「教育基本法」の下では、公立学校で【教育勅語】の暗証や軍歌の斉唱などできるはずがない。これをやろうと思えば、『憲法改正』しかない。それにはまだまだ時間がかかる。とするならば、私立の学校でやる以外ない。(本当は駄目なのだが、私立ならば何とか誤魔化せる)
 良く見て見ると、森友学園の幼稚園では、教育勅語を暗記させているし、軍歌を歌わせている。「何と素晴らしい事か!」よし、この教育を小学校でもやるようにしよう。籠池氏にやらせれば、うまくやるだろう。
 その為には、①学校の認可 ②費用 ③校地 ④生徒集め などなどの問題が山積み。
 ①学校の認可⇒大阪府の与党である維新に働きかける。※特に松井知事
 ②費用・校地⇒寄付金を全国から募る。(広告塔が必要⇒安倍昭恵)⇒校地取得の金を安くする(国=財務省に働きかける) ※ 傍証⇒寄付金集めに最も熱心だったのが、安倍首相の地元の選挙参謀と言われている。校地払い下げ当時の財務省理財局長が迫田氏。(山口県出身)この後、国税局長官に出世。
 ③この学校の宣伝のために、「日本会議」系政治家・評論家などが、数多く講演に訪れる。
 今回の事件。このようなグランドデザインがあったとしても不思議ではない。関西系の右派番組「そこまで言って委員会」で、ある経済評論家が上記のようなシナリオを描いた人がいると語っていた。その人物は誰かと尋ねられ、「命が惜しい」と言っていたが、これもこの種の問題を語る時、よく言われる話だ。
 つまり、今回の問題は、単純な「金儲け」の話ではなく、「日本会議」を中心とした右派思想(憲法改悪、戦前回帰)団体の思想・教育運動の一環として起きている、という側面を見落としてはならない。事実、豊中市議の勇気ある行動がなかったら、今頃は、新しい小学校ができていたはずである。
 だから、今回問題になった森友事件、本当はこちらの方がはるかに問題は大きいと思われる加計学園問題。その双方に「日本会議」などの右派政治家の影がちらつくのも頷ける。
 たとえば、今や四面楚歌状態にある稲田防衛大臣の父親椿原泰夫は、関西では有名な右派活動家で、籠池理事長とは古くから知り合い。「頑張れ日本!全国行動委員会」の京都本部代表だった。菅野完氏によれば、「この人は関西保守運動の有名人。増木とか在特会とかあの辺みんな、この人を介して稲田に繋がってる」と指摘している。
稲田朋美の父 故・椿原泰夫は「なんちゃってウヨ」の大物だった! 籠池泰典とも接点あり!

 コンニャク云々で有名になった鴻池参議院議員とも、講演を頼まれた事で分かるように、思想的につながっている。「維新の会」の松井一郎氏も思想的には、籠池氏と同根。
 さらに言えば、今回、籠池氏の「顧問弁護士」を降りた酒井康生氏についても、どうもうさんくさい。何やら情報操作の匂いがする。
<籠池氏の代理人>辞任の電話が籠池にかかって来てた時、俺、その会話、全部聞いてる。あの弁護士、完全に嘘ついとる。 菅野完
籠池理事長ブチ切れ!「財務省の指示で身を隠してた」
 これは私だけではなく、加藤哲郎氏も同様な意見を述べている。
 ・・「また財務省官僚と首相官邸官房機密費が動いたのでしょう。この間、戦後占領期における731細菌戦部隊の隠蔽・免責・復権過程を追ってきましたが、こうした情報操作は、権力の常道です」・・
KATO Tetsuro's Global Netizen College 学長 加 藤 哲 郎  Dr. Kato Tetsuro
 また、加計学園の問題についても、日刊ゲンダイが痛烈な記事を書いている。
 「デタラメ契約のバックに次々と登場する「アベ友」たち またアベ友に…第2の森友の現場を追う」

 籠池氏から言わせれば、「俺は皆のために精一杯頑張ったのに、何でトカゲのしっぽ切りにされなければならないんや。俺は自己破産は決定的。嘘つき、胡散臭い人間と指を指され、全てを失った。どうせ、何もかも失うのなら、みな道連れにしてしもうたる」と言うわけだろう。
 私たちから言わせてもらえば、籠池氏に精一杯頑張ってもらって、道連れにする人間を一人でも増やしてもらいたい。
 【権力は腐敗する】【絶対権力は絶対に腐敗する】何度もいうようだが、安倍政権は強くない。この腐敗追及を徹底的に続ければ、安倍政権打倒も不可能ではない。
 【水に堕ちた犬は 徹底的に打て!】野党と国民は、この言葉を合言葉にガンバロウ。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 彼岸の入り  ☁  誕生日の花  クサボケ  花言葉  一目ぼれ 3/17
 〇ラジオ深夜便から

 彼岸の入り、天気もいい、外も気になるが 家で閉じこもって ネットで国会のネット中継を見て、3時からは大相撲中継を見ます

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  6年
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog3/16: GPS捜査は「違法」最高裁大法廷判決/実態検証が欠かせない 人権保障護る為の「権力監視」か、「権力による市民監視」か 立法は、バランスを取れ 権力も主権者の為にある⁉


 今日のトピックス Blog3/15: 『GPS捜査 違法!』最高裁大法廷判決 法の支配違反の警察・検察・法務省 安倍政権断罪! 立法の用意もせず 大阪・国有地払下げに血道&政官業の癒着、逃げ隠れ


イシャジャの呟き: 薄曇り  ☁  誕生日の花 ラッパズイセン 花言葉 尊敬 3/15
 〇昨年の花

 予算委員会をネットで見ていました。

 大相撲春場所も見ています

 今日は公立高校の合格者発表がありました。

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 今日のトピックス Blog3/14: 虚言癖、罷り通る永田町⁉ 稲田防衛相 強弁のち答弁訂正し謝罪 格差是正???総活躍社会???  労働者派遣法を作り、労働基準法改悪、格差社会を作ったのは、己ら。 悔い改め、正しい目標を持て


「護憲+」ブログ: 「森友学園」問題から浮かび上がってきたこと 3/14 (笹井明子) 〇この一ヶ月、「森友学園」の国有地払い下げに纏わる不可解な動き、籠池理事長と安倍首相夫妻の浅からぬ関係、塚本幼稚園のあきれた教育などの話が次々に浮かび上がり、マスコミを賑わせ、私自身もこの問題から目を離せなくなってしまった。
 この中でまず浮かび上がってきたのは、安倍昭恵夫人が瑞穂の国記念小学校の名誉校長に就任し、籠池氏は安倍首相の考え方に強く共感していると当初は首相自ら認めていた籠池氏の「愛国教育」なるものが、戦前回帰の道徳観、韓国・中国に対する偏見・見下し、更には安倍首相への個人崇拝までも、幼い子供達に刷り込もうという、現代の常識では考えられないものだった、ということだ。
 そして、土地払い下げに関する不透明な金銭問題が浮かび上がり、籠池氏の珍妙な教育方法がマスコミに喧伝されるようになると、安倍首相はそれまでの好意的な姿勢から一転、感情をあらわにして、国有地売却への介入のみならず、籠池氏との親密な関係を全否定。昭恵夫人が名誉校長であったことも、「非常にしつこい中において」実現したと言い切った。
 その後、稲田防衛相も世間で噂されていた籠池氏との繋がりを強く否定する虚偽の発言を繰り返すに至って、安倍首相や自民党閣僚らにとって、「日本会議」のお仲間の価値観は、内輪で讃え合い、盛り上がる分には良いけれど、国民の前に広く提示されてはマズイと認識されていることが偲ばれた。
 更に、「保守」と自称する人たちは、国の連続性や文化を守りたいのではなく、国民が主権者として判断し主張することを嫌い、国民を国家や天皇などの権威に糾合して、自らの権威・権力を「保守」し道徳観を押し付けたい人たちで、自分の特権保持のためには嘘も平気でつくし、脅しもかけるし、時に仲間も簡単に裏切れる人たちなのだ、という印象が強まった。
 今も国会では安倍首相が、質問から外れた恫喝まがいの高圧的な発言を日々延々と繰り返している。一方、今日は、肩書きに「総理大臣夫人」と明記し、その行動に公務員が同行しているにも関わらず、昭恵夫人を「私人である」とする閣議決定が行われたという。
 また、稲田氏の虚偽発言を「全く問題ない」という菅官房長官の発言もあり、どうやらこの内閣は、いつものウヤムヤなままの幕引きに突入するつもりのようだ。
 だが、もしこんな風に何も解明されない状態で「森友学園」問題が強制終了させられることになったら、私たち多くの国民は失望と虚無に襲われ、政治不信はますます酷くなるだろう。それは社会として、国家として、決して健全な姿とはいえない。
 自称「保守」「愛国者」の皆さんには、他者に「道義」を押し付ける前に、自分たちのしていることが道義に適っているかを、よくよく省みてもらいたい。
 官僚など公務についている人たちには、安倍首相や安倍内閣の意向を忖度して、「あべ友」に過剰な便宜を図るのではなく、国民への奉仕者として、誠実に、公正に、自分達の職務を全うする、本来の使命を思い返してもらいたい。
 今まで慣行となってきたらしい「権威に寄りかかって社会を回す」歪なシステムを、この機会に徹底的に洗い直し、民主主義の大原則に則って、政治や社会システムを抜本的に整備し直すことが、健全な日本社会を取り戻すために急務である。そのためにも、今回の「森友学園」問題は、絶対にこのまま幕引きとさせるわけにはいかない。
 「護憲+コラム」より

「護憲+」ブログ: なぜ、民主主義、法治国家、立憲主義が機能しないのか 3/14 (名無しの探偵) 〇安倍政権(第二次)の登場で日本の国政は「憲法による政治」が機能していない。段階を追って検討しよう。
 まず、最初のクラッシュは閣議決定による集団的自衛権の行使容認だった。
 これは憲法9条を「憲法改正」という国会の手続きによることなく、安倍政権の憲法解釈だけで9条の規定を変更して、専守防衛論を超えて自衛隊の海外派兵を行えるようにしたものである。
 この「解釈改憲」という方法は大きな憲法政治への打撃を残した。一例として憲法の解釈はどんな解釈でも権力者が行えば通ってしまうという前例を作った。司法の法令解釈の独自性(司法権の独立の根幹)を事実上否定しているに等しい。
 また、解釈というが「集団的自衛権の行使容認」は9条の解釈からは絶対に出て来ないマジック的なものである。専守防衛論を引き出した個別的自衛権の容認(従来の内閣法制局の見解)は解釈としてぎりぎりセーフだったのであり、安倍政権の「解釈」はアウトなのである。
 これは二つの意味で違法な決定である。一つは司法権の侵害。もう一つは国会の憲法制定権の侵害である。直ちに国民は違憲立法審査権を発動するべき事案なのである。また、国民主権への冒涜でもある。

 次の段階に進もう。
 安倍政権は極右思想を奉じる小学校に国有地を只同然(9億の土地を200万円でたたき売った)で払い下げた。これは国家的な規模の汚職事件である。それに深く関与したのは安倍首相夫妻だった。安倍昭恵が名誉校長を務める学校であり、「安倍晋三記念小学校」という名称で寄付金を募集しているのを容認したものである。
 それにもかかわらず安倍首相は野党の追及を恫喝を以ってかわしている。妻が犯罪者だという印象を与える追及はやめろとわめいている。これは国会の答弁ではない。もしこのような国有地の不当な払下げで、野党の追及がかわされ安倍内閣が打倒できないならば、民主主義もなにもあったものではない。
 明治初期の議会で似た事件があり、明治政府は大隈卿を明治14年の政変によって失脚させたクーデターを引き起こした歴史がある。それに比べて立憲主義を大きな憲法原理とする現在の日本で何も追及できず、内閣の崩壊も帰結できないならば、安倍独裁政権と言うべきなのである。
 次に安倍政権はまたしても憲法の根幹を破る「共謀罪」の制定策謀を本格化しようとしている。
 これは昭和前期に猛威を振るった「治安維持法」の再来であり、もし「共謀罪」が制定されるならば時代は昭和前期へと逆戻りになると言える。市民運動は弾圧され、安倍政権のような独裁政権を批判できない暗黒時代が到来する。
 大体その時期の前後は日本はテロが横行し、原敬首相と浜口雄幸首相が右翼の凶弾に倒れた。続く515事件では犬養首相が海軍の将校に暗殺されている。その後はテロが相次ぎ、226事件のような国家テロに行き着いたのである。
 こうした安倍政権の正気を欠いた政治の背後には、30年前くらいから暗躍する「日本会議」という極右集団が存在する。自民党の政治家の多くはこの集団に所属すると言われている。安倍政権が登場したのはその意味で偶然ではない。
 森友学園の理事長もこの集団の大阪支部の人間であるという。日本はこうした草の根ファシズムによって汚染されていると言える。教育勅語のどこが悪いと開き直る防衛省大臣がいて国政を牛耳っているわけだ。
 次の段階はいよいよ「憲法改正」への安倍政権の歩みである。これが通るならば日本の憲法は崩壊し、昭和前期に逆戻りという最終段階が迫っている。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog3/13: 時間外労働1か月上限 100時間未満 繁忙期であれば、命を落としてもよい⁉ 格差社会にしたのも政府!この仲裁も政府とは、米政府らから又もや『日本は、社会主義』と揶揄されよう⁉


イシャジャの呟き: 参院  ☁  誕生日の花 ユキヤナギ  花言葉 殊勝 可憐 3/13
 〇過年のユキヤナギ

 気温も上昇、菜園の雪も10センチ程度となった。春耕の準備もしなければと構想を立てているが、寄る年波のこともあり、介護保険「要支援 該当なしの」認定が 出たからといっても 菜園をできるか ?

 参院予算委のTV中継を見ているが、森友も、自衛隊の撤退の理由も はっきりせず、教育勅語の拘りもはっきりしない

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 今日のトピックス Blog3/12: 「福島第1」事故から6年 教訓生かし脱原発の道を 見つからない核燃料but再稼働・40年超えも運転延長??? 断然、脱原発し、災害救助法見直し、個人尊重、生活・ふるさと復興を


イシャジャの呟き: 春場所  ☁  誕生日の花 デージー 花言葉  無邪気 幸福 3/12 〇ラジオ深夜便から

 今日から 春場所が始まった。残雪はあるが、卒業式も、公務員の移動も発表されたようで
 すっかり春だ。

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 今日のトピックス Blog3/11: 罷免祝う集会「これが正義だ」 混乱???続く韓国 他山の石 国民主権に目覚める! 日本人⁉  朴正煕軍事政権の流れの者が、敗れて、狂乱 日本政府らのミスリード「混乱」は、実に遺憾


「護憲+」ブログ: 政治家とサイコパス 3/11 (流水) 〇最近、洋の東西を問わず、政治家の劣化が著しい。
 安倍政権登場以来の日本政治の情況は、「黙示録」の中に書かれている文章と同じである。・・・・
 
 「 正しい者が権力を得れば民は喜び、
   悪しき者が治めるとき、民はうめき苦しむ」

   (箴言29:2)。

 「悪しき者が起こるときは、民は身をかくす、
 その滅びるときは、正しい人が増す」(28:28)。

 「悪しき者が権力を得ると罪も増す、
 正しい者は彼らの倒れるのを見る」(29:16)。  ・・・・

 2000年以上前の言葉と現在の状況が呼応するなど、本当に人間は変わらないのだと絶望感に襲われる。

 黙示録では、「悪しき者」と書かれているが、21世紀風に書くならば、サイコパス的指導者が世界的に増加しているように思われる。
 では、サイコパスとは何か。ウィキペディアは、以下のように説明する。
 ・「精神病質(せいしんびょうしつ、英: psychopathy、サイコパシー)とは、反社会的人格の一種を意味する心理学用語であり、主に異常心理学や生物学的精神医学などの分野で使われている。その精神病質者をサイコパス(英: psychopath)と呼ぶ。」・・・

 犯罪心理学者ロバート・D・ヘアは以下のように定義する。
 ① 良心が異常に欠如している
 ② 他者に冷淡で共感しない
 ③ 慢性的に平然と嘘をつく
 ④ 行動に対する責任が全く取れない
 ⑤ 罪悪感が皆無
 ⑥ 自尊心が過大で自己中心的
 ⑦ 口が達者で表面は魅力的

 医学者ケビン・ダットンは、「現状では、チェックリストのみが診断基準であるので、医学的にサイコパスと同じ状態であっても反社会性がなければサイコパスとはならない。」と述べている。
 ※さらに付け加えると、サイコパスは厳密に言えば医学用語ではない。何故なら、サイコパスと言う言葉に善悪という基準が含まれているため。
 冷静に周囲を観察すると、この定義に当てはまる人間は、意外に多い事に気づくはずである。反社会的行為まではしないが、上記の7つの定義にあてはまる人間は多い。その共通点として、権力欲の強い人間ほど、その傾向が高いと言える。
 今回の森友事件。登場人物のハチャメチャなキャラクターに驚かされるが、実はこの種のタイプは地方の実力者だとか大物だとか噂される人物に意外に多い。籠池理事長のキャラクターは、彼が今回の事件の中心人物でなかったら、意外に信用したり、、感心したりする人間が多いはず。籠池理事長より多少理知的で、言葉づかいは丁寧だが、石原慎太郎も同じ傾向の人物だと思う。
 こう見てくると、国の指導者(政治家)に、この傾向が強い人物はかなりいると思われる。北朝鮮の金正恩はそうであろう。アメリカのトランプ大統領もかなり近い。日本の安倍晋三首相はどうであろうか。この問いをすると、ぞっとするのは、私だけではないかも知れない。
 安倍首相の国会答弁、政策の説明、評価などを聞いていると、③「慢性的に平然と嘘をつく」という項目は、ぴったり。④の「行動に対する責任が全く取れない」もアベノミクスの失敗。TPPの参加問題、南スーダンの自衛隊派遣問題などを考えれば、これまたぴったり。⑥の「自尊心過大で自己中心的」の性格も、国会答弁や野次の反応などを見ていると一目瞭然。元教師の立場からすると、父兄懇談で親に話し、通知表などに書かざるを得ないレベル。①や②や⑤などにもかなり顕著な傾向がみられる。わたしは医者でないので、明確な診断は下せないが、高い確率で『サイコパス』の傾向が顕著だと言わざるを得ない。
 一国の指導者が、サイコパス的傾向が顕著であるとするならば、その国の国民は一体全体どうしたら良いのか。
 権力は「魔物」である。権力のデーモンに取り憑かれた人間は、常軌を逸した振る舞いをする。古来より、人間は、このような権力者の無惨な振る舞いに泣いてきた。歴史を見れば、このような権力者の物語は、枚挙にいとまがない。
 権力者とは、必ず『独裁的権力』に憧れる。この誘惑に打ち勝つ「理性」・「知性」・「抑制の効く人格」。これこそが民主的社会の権力者に求められる最大の資質であると言ってよい。
 残念ながら、現在の日本の最高権力者は、そのような人物とは、ほど遠い。それどころか、きわめてサイコパス的傾向の強い人物だと言わざるを得ない。とするならば、彼の資質から見て、「絶対的独裁権力」への誘惑・憧憬は、自分自身では止められないと考えざるを得ない。彼は、「権力保持」のためなら、どんな手段を取るのも厭わないし、必要なら悪魔とでも手を組むだろう。
 このような資質の権力者の弊害を最低限に押しとどめるためには、権力者を権力から遠ざける以外に方法はない。独裁国家では革命か暗殺以外に方法論はないかもしれない。しかし、民主主義国家には「選挙」がある。
 このように考えると、『選挙』という方法論が如何に重要かと言う事が理解できる。とにもかくにも、『選挙』で勝利する以外、この不幸を脱する方法はない。
 今回の森友事件。野党勢力が、選挙に勝とうと考えるなら、実は、現在の権力構造、日本国家のありようを、最も国民に分かりやすい構図で提供できる絶好の案件である。これを積極的に活用しない手はない。ではどのように訴えるのか。次のブログ阿修羅: 日本は面白い国 こんなに凄いぞ日本人! 森友学園問題「アッキード疑惑」 3/11 ※グループAが支配する国、日本 の分け方がきわめて分かりやすいので、これをもとに図表かしてみる。
 ≪森友事件をグループ分け≫
 ★「グループA 」                  ★「グループB」
 学園・安倍内閣・与党(自公・維新)       野党・9割の国民・マスコミ
 ・行政・日本会議
 【主張】                         【主張】
 ●土地取引⇒手続き瑕疵なし⇒問題なし     ●土地取引⇒手続き上問題あり
 ●政治家の関与なし                ●政治家の関与あるのではないか
 ●これ以上の調査不要⇒幕引き          ●真相は何も解明されていない⇒真相解明はこれから
 ●思想信条と土地取引は別            ●思想信条と土地取引が一体では?
 ●真相解明は不要                ●徹底的な真相解明必要

 このように分けて訴えると、きわめて分かりやすい。自民党政権を阻止しようと考えている人々は、今の権力構造「グループA」の本質を徹底的に拡散し、安倍内閣の足元を突き崩さなければならない、と思う。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

イシャジャの呟き: 6年  ☁  誕生日の花  キランソウ 花言葉 あなたを待っています 3/11 〇ラジオ深夜便から

 あの日から 6年の歳月が経ちました。爺はあの日、二人の孫が高校&大学合格の報告に来たので
 一緒に食事して 公民館に行く送り出し、1人でテレビ参院予算委の中継を見ていたとき 緊急地震警報が鳴り、戸棚が倒れないように押さえていたら、停電となり ストーブを消して ラジオで情報を得ていました。

 電話は不通、婆を心配していたら、友達の車で送って貰って帰ってきました。子たちからは 携帯で電話がありました。明るい内に夕食を取り、温水器の湯をペットボトルに詰め、懐炉代わりにして 寝ました。

 ラジオでは 津波の情報が分からず、停電が回復するまで、被害情報は分からずにいました。

 今日は、犠牲者を追悼し ご冥福をお祈りします。

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 今日のトピックス Blog3/10: 韓国憲法裁 大統領の「弾劾妥当」決定//国民主権 想定内と唐突2題「森友学園 認可申請取り下げ 理事長退任…」+「南スーダン派遣の陸自施設部隊 撤収へ」 誰が、なぜ、この日狙ったのか???と  ★或いは、国内に絞れば、本日が、東日本大震災・福島原発事故から、6年のフィーバーする日と視野に入っていたのかも。関心が分散する⁉…隠せる

 今日のトピックス Blog3/9: 「年20mSv」問う避難指示解除基準訴訟 『一般市民の被曝限度は1mSv』 余震域は依然として地震活動活発 国は、人の生命と安全安心を護れ 施策の柔軟且つ個人別適切な体制作りを



 山城博治さんらの釈放を! by 「山城博治さんらを救え!キャンペーン」 
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
  ★賛同、支持、ご支援をお願いします。 
ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前
You Tube: 時代遅れの酒場(高倉健)


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外



☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2017年03月10日 第251号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
   <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
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│ 第251号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇あつぎ・九条の会(神奈川県厚木市)、◇九条科学者の会、◇富士見町九条
の会(東京都東村山市)、◇スポーツ「9条の会」、◇調布九条の会「憲法ひろ
ば」(東京都調布市)、◇千住九条の会(東京都足立区)、◇九条の会かわにし
(兵庫県川西市)、◇宮前九条の会(神奈川県川崎市)、◇俳人「九条の会」
■活動報告
◇「共謀罪」法案に反対する映画人九条の会声明
■編集後記~安倍首相、改憲に本腰
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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┃ ☆ 各地から ☆     全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
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 掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)
 
● あつぎ・九条の会(神奈川県厚木市)
 11周年記念“輝け9条”音楽と講演の集い
日時:3月16日(木)開会14:00(開場13:30)
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 九条科学者の会
 講演会
日時:3 月18 日(土) 14:00~17:00 (13:30 開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
 「自民党憲法改正草案」の尊重擁護義務などについて
日時:3月19日(日)午後1時~
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● スポーツ「9条の会」
 オリンピックは平和の運動
日時:3月25日(土)13:00 開場 閉会 16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)
 第122回例会:放射能汚染公害裁判闘争の現状と課題
         福島原発被害「群馬訴訟」の判決を踏まえて
日時:3月26日(日)13時半~
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 千住九条の会(東京都足立区)
  第3回憲法カフェ
日時:3月26日(日)  14:00~
<詳細はこちらをクリックしてください>

 ● 九条の会かわにし(兵庫県川西市)
 講演会「それでも君は銃をとるのか?」~空母”飛龍”の元海軍兵士が語る戦争の事実~
日時:3月26日(日) 14:00~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>

 ● 宮前九条の会(神奈川県川崎市)
 川崎市「宮前九条の会」学習会「心さわぐ9条の歌 護憲派の弱さは強さ?!」
日時:4月2日(日)午後2時~4時30分(受付:午後1時30分~)
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 俳人「九条の会」
 新緑のつどい
日時:4月22日午後1時30分開会(1時開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 
(メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざま
な取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り
下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみよ
うか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入
れる場合があります。お待ちします。
 
● 「共謀罪」法案に反対する映画人九条の会声明
 <詳細はこちらをクリックしてください>
 
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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
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 ● 安倍首相、改憲に本腰
 
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   発行者:「九条の会」メールマガジン編集部:mag@9jounokai.jp
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   「九条の会」オフィシャルサイト:http://www.9-jo.jp/
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今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後

福島1号機 底部水中で高線量: 水中で毎時1.5シーベルト=1号機格納容器底1メートル―ロボット投入・福島原発 3/19 〇東京電力は19日、福島第1原発で溶け落ちた核燃料(デブリ)がたまっているとみられる1号機格納容器底部の水中で、毎時1.5シーベルトの放射線量を測定したと発表した。(時事通信)
NHK: 福島第一原発1号機 ロボット調査で撮影の画像公開 3/19 〇東京電力福島第一原子力発電所の1号機で始まった、ロボットによる内部調査の経過が報告され、18日に格納容器にたまっている汚染水の中の撮影が行われましたが、燃料デブリがあると見られる床の部分は、はっきりと確認できず、東京電力は今後、画像を詳しく分析するとともに、さらに広い範囲で調査を続けることにしています。
 福島第一原発1号機では、溶け落ちた核燃料のほとんどが原子炉の底を抜けて、構造物と混じった燃料デブリとなり、深さ2メートル余りの汚染水がたまっている格納容器の床に広がっていると見られています。
 東京電力は、格納容器の内部で、カメラと線量計が取り付けられたロボットによる調査を行っていて、初日の18日に撮影された画像を公表しました。
 それによりますと、最初の調査ポイントで作業用の足場の隙間から汚染水の中にカメラを下ろしたところ、水面から1メートル余りの場所でさびたようなバルブや配管などの設備が確認されました。
 さらに底のほうは茶色く見えますが、これらの設備にカメラがひっかかるおそれがあったため、18日はそれ以上カメラを下ろさず、燃料デブリがあると見られる床の部分ははっきり確認できませんでした。
 また、放射線量はいずれも1時間当たりで、作業用の足場の上で7.8シーベルト、床の上1メートルほどの水中で1.5シーベルトと高い値が測定され、東京電力は燃料デブリの広がりや内部の汚染の状況を知るには、さらに多くの場所でデータを集める必要があるとしています。
 東京電力は今後、画像を詳しく分析するとともに、さらに広い範囲で調査を続け、デブリの状況を調べることにしています。

道新・社説: 「福島」賠償判決 原子力行政に強い警鐘 3/19 〇巨大津波は予見できた。なのに東京電力も国も無策だった。判決はこう断じた。
 東京電力福島第1原発事故の影響で福島県から群馬県などに避難している住民らが、国と東電に損害賠償を求めた訴訟で、前橋地裁は両者の賠償責任を認める判断を下した。
 安全対策を怠った東電はもちろん、監督権限があるのに東電に効果的な対策を求めなかった国の責任にも踏み込んだ。
 東電と国の法的責任を明確にした画期的な判断である。原子力行政が過酷事故を防ぎ切れない現実に強い警鐘を鳴らした
 菅義偉官房長官は、判決が今後の原発政策に与える影響は「ないと思う」と述べたが、同種の集団訴訟はほかに、札幌地裁を含め約30件ある。
 政府は判決を重く受け止める必要がある。原子力政策をあらためて点検し、脱原発への道を探るのが福島の教訓を生かす道だろう。
 今回の訴訟の最大の焦点は、巨大津波の予見可能性だった。
 ポイントとなったのは、「マグニチュード8級の津波地震が30年以内に20%程度の確率で発生する」とした、政府の地震調査研究推進本部による2002年の長期評価である。
 国と東電は長期評価自体を「科学的に確立した知見ではなかった」と主張していた。
 しかし判決は、東電が08年、15メートル級の津波が起こって原発建屋が浸水すると予想していたと指摘し、国と東電の主張を一蹴した。
 その上で、東電が安全より経済的合理性を優先させたことは「特に非難に値する」と指摘し、国が東電に規制権限を行使しなかったことも「違法」とした。
 注目すべきは、国の責任について判決が「東電に対して補完的なもの」とはいえないと指摘したことである。国はその重さを強く自覚しなければならない
 気になるのは、賠償が認められたのが原告137人のうち62人にとどまり、額も請求とはかけ離れたことである
 判決は、平穏に暮らす権利がどれほど侵害されたかを、個々に検討して決めたとする。原告に避難指示区域内からの避難者と、同区域外からの自主避難者がいるという事情もある。
 ただ、避難指示区域の内外を問わず、原発事故によって地元を離れざるを得なかった事実は動かない。救済の範囲をもっと広げるべきだったのではないか。

河北新報・社説: 福島原発事故訴訟判決/避難者目線で過失を追及 3/19

中国新聞・社説: 国・東電に賠償命令判決 「責任」重く受け止めよ 3/19

愛媛新聞・社説: 原発事故集団訴訟判決 国と東電の責任認めた意義重い 3/19 〇東京電力だけでなく、国の責任をも認めた画期的な判決といえる。東電福島第1原発事故で群馬県などに避難した住民らが損害賠償を求めた集団訴訟で、前橋地裁は国と東電に賠償を一部命じるとともに、安全対策を怠ったとして対応を厳しく批判した。両者は「想定外」との主張が明確に否定されたことを、重く受け止めねばなるまい。
 焦点は、巨大津波を予見して事故を回避できたかどうかだった。判決が重視したのは、2002年に政府がまとめた長期評価だ。三陸沖などで、マグニチュード8級の地震が30年以内に20%の確率で発生するとした評価を「合理的」と認定。東電が08年に最大15.7メートルの津波を試算したことを踏まえ、「実際に予見していた」と結論付けた。「可能かどうか」を飛び越えた判断に強い思いがうかがえる。
 さらに国に対しては、東電の自発的な津波対策が期待できない状況を把握していたとし、規制権限に基づいて対策を取らせるべきだったと断じた。最終的な責任は事業者が負うとの主張を一蹴し、同等の責任を認めた意義は大きい。事故の責任の所在が曖昧なまま次々に再稼働を進める姿勢を、国は真摯(しんし)に省みる必要があろう。
 判決は、甚大な被害をもたらす原発事故の特性に鑑み、最大限の安全対策が必要とした。その上で、高台に配電盤を設置したり電源車を配備したりするなどの津波対策は容易だったとも指摘。東電ができることをしていれば、あるいは国がさせていれば事故は防げたのだから、双方に過失責任があるという論理の組み立ては、多くの国民の理解を得られるに違いない。
 福島県内外では今も8万人近くが避難を続けており、全国で提訴された集団訴訟は約30件、原告の総数は約1万2000人に上る。松山地裁でも愛媛に避難している10世帯25人が損害賠償を求めている。各地の原告から、今回の判決の波及を望む声が聞かれるのは当然だ。
 前橋地裁は137人からの計15億円の賠償請求に対し、62人に計3855万円を認めた。東電から支払われた賠償金を差し引くなど、厳しい算定に不満な原告もいるだろう。しかし判決は、「ふるさとの喪失」「将来への不安」「転校」など独自の基準を示し、個々の事情に寄り添ってもいる。国と東電も、救済策の見直しなど柔軟な支援の検討に努めてもらいたい。
 一方、事故の真相究明は刑事裁判でこそ進むとの期待は根強い。旧経営陣3人が業務上過失致死傷罪で強制起訴されて1年以上が過ぎたが、初公判のめどが立たない現状がもどかしい。速やかに審理を開始し、津波対策が講じられなかった理由や安全軽視の企業風土など、背景を明らかにするよう求める。
 今回の判決は、福島の事故を「人災」と認めたに等しい。国と東電はもちろん、他の原発事業者も、司法からの警告を肝に銘じなければならない。

西日本新聞・社説: 原発賠償判決 国・東電は重く受け止めよ 3/19 〇司法が巨大津波は予見できたと認めた。「想定外だった」という主張が一蹴された国と東京電力は判決を重く受け止めるべきだ。
 東電福島第1原発事故で福島県から群馬県に避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた集団訴訟で、前橋地裁は国と東電に対し原告137人のうち62人に計3855万円を支払うよう命じた。
 原発の津波対策を巡る訴訟で国と東電の過失が認められたのは初めてのことだ。同様の訴訟は九州を含め全国で約30件に及び、今回はその最初の判決だった。
 最大の争点は、福島沖での大地震と大津波の予見可能性があったかどうか-だった。
 判決は、政府の地震調査研究推進本部(地震本部)が2002年に発表した長期評価を重視した。「福島沖を含む日本海溝沿いでマグニチュード8級の津波地震が30年以内に20%程度の確率で発生する」という内容である。政府は規制権限に基づいて東電に津波対策を取らせるべきだったのに、それを怠ったと過失を認定した。
 また、東電は政府の長期評価に基づいて08年には原発設備を浸水させる高さの津波を実際に予見していたと踏み込み、大津波を「想定外」とした東電を批判した。さらに配電盤の高台設置などで事故は容易に回避できたとして「経済的合理性を安全性に優先させた」と断じた。鋭い指摘である。
 そもそも国が長期評価を「確立した知見とは言えない」と裁判で主張したことには疑問を禁じ得ない。地震本部は阪神大震災を教訓に設置された専門機関である。現段階では不可能とされる予知に代わって地震発生確率を計算し、防災に役立てるのが長期評価だ。国は長期評価の信頼性を自ら否定していることになりはしないか
 原発が国策として推進されてきたことを踏まえ、判決は「国の責任が東電と比べて補充的とは言えない」と指摘した。重い警告である。過酷事故が起きれば甚大な被害は広域的かつ長期に及ぶ。発生から6年が経過した福島の教訓をかみしめた判決ともいえよう。

南日本・社説: [原発避難者判決] 国と東電は責任痛感を 3/19

琉球新報<社説>原発避難者訴訟 国と東電の責任は明白だ 3/19 〇国と東京電力の責任を認めた判決は極めて妥当な判断だ。福島第1原発事故で福島県から群馬県などに避難した住民ら137人が国と東電に計約15億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁は「東電は巨大津波を予見しており、事故を防げた」と判断し、東電と安全規制を怠った国の賠償責任を認めた。原告のうち62人に計3855万円の支払いを命じている。
 判決は東電が2002年ごろには第1原発が津波に襲われる可能性を知り得たと認定した。予見可能だった時期がいつなのかは訴訟の最大争点だった。原告側は「02年~08年の間」と主張し、東電と国は「巨大津波は想定外だった」と真っ向から対立していた。
 政府の地震調査研究推進本部が02年に「福島県沖を含む太平洋側の日本海溝沿いでマグニチュード(M)8級の津波地震が30年以内に20%程度の確率で発生する」との長期評価を公表していた。
 しかし東電も経済産業省の旧原子力安全・保安院も過去400年間に福島県沖で大地震が起きていなかったため、長期評価を考慮せず、津波対策を先送りにしてきた。
 東電は08年、長期評価に基づく試算をしていた。高さ10メートルの第1原発の敷地を大きく超える津波が襲来し、敷地南側では東日本大震災と同規模の最大15・7メートルが押し寄せるとの結果だ。すでに大津波を予見していたのだ。
 それなのに東電は試算結果を公表せず、何の対策も取らなかった。旧保安院に結果を報告したのは3年後の11年3月7日だ。その4日後に震災が発生し、大津波が押し寄せた。無為無策というほかない。
 原発事故はタービン建屋に給気口から津波が入り、非常用配電盤の浸水により核燃料の冷却機能が失われたために起きた。長期評価や試算結果を踏まえて、給気口のかさ上げ、配電盤や発電機を高台に設置するなどの対策が取られていれば事故は起きなかった。
 判決はこうした対応を安全より経済的合理性を優先させたと指摘し「特に非難に値する事実がある」と批判した。
 事故によって福島県から県内外に避難している人は現在でも約7万7千人に上る。判決で国と東電の責任が明白になった。原発再稼働に突き進む国と電力会社は判決を真摯に受け止め、脱原発へと政策転換を図るべきだ。二度と同じ過ちを繰り返してはいけない。
  ★原発被害・集団訴訟は、30件ほどあるそうだが、東電と国の責任が認められ、1件でも、確定されれば、事後、国であれ、電力会社であれ、原発事故・津波災害=人災を否定できなくなろう。…再稼働させ始めた原発、然りだ。



福島民報・論説: 【「原発事故」使わず】県民と向き合って(3月15日) 
福島民友【3月15日付社説】首相「原発」文言なく/事故の風化進めてはならぬ 
神戸新聞・社説: 原発の廃炉/先端産業として育てねば 3/15 

東奥日報・社説: 官民で明確な将来像を/陸奥湊駅前の再開発 3/14

秋田魁新報・社説: 社説:震災6年・福島の今 帰還の環境を整えたい 3/14 

福島民報・論説: 【東電廃炉作業】丁寧な情報発信を(3月13日) 
福島民友【3月12日付社説】震災6年 再生可能エネ/「地産地消」へさらに弾みを

信濃毎日・社説: 自主避難者 実態に応じ支援継続を 3/13 
高知新聞・社説: 【原発事故6年】惨状から何を学んだのか 3/13 

道新・社説: 「福島第1」事故から6年 教訓生かし脱原発の道を 3/12 
東奥日報・社説: 生活再建加速させたい/東日本大震災6年 3/12 
岩手日報・社説: <大震災6年>再生への視座 「時差」励ます支援策を 3/12 
福島民友【3月12日付社説】震災6年 再生可能エネ/「地産地消」へさらに弾みを 
京都新聞・社説: 原発事故6年  教訓を置き去りにするな 3/12 
宮崎日日・社説: 東日本大震災6年 3/12 ◆生活再建へ民間の力生かせ◆

佐賀新聞・論説: 東日本大震災6年 被災地のために行動しよう 3/11 
 震災6年のリアル「復興とともに開く被災地間格差」「防災対策するほど人口流出」 週刊女性PRIME 3/11 

河北新報・社説: 東日本大震災6年/「自分発」風化に立ち向かう 3/11 
秋田魁新報・社説:東日本大震災6年 避難訓練重ね風化防げ 3/11 
岩手日報・社説: <大震災6年>地域づくり 学び合いから結び合う 3/11 
福島民報・論説: 【震災・原発事故6年】これからが正念場だ(3月11日) 
福島民友【3月11日付社説】3.11から6年/未来へ確かな一歩踏み出そう 

信濃毎日・社説: 福島事故6年 教訓は生きているのか 3/11 
中日新聞・社説: 福島 もう一つの真実 3・11とメディア 3/11 
福井新聞・論説: 大震災・原発事故6年 復興へ連携、支援が足りぬ 3/11 
京都新聞・社説: 大震災から6年  いまできる支援がある 3/11 
神戸新聞・社説: 被災者支援/「孤立させない」と心に刻む 3/11
山陽新聞・社説: 移住者受け入れ  地域の支え合い強めよう 3/11 
中国新聞・社説: 大震災から6年 いま一度わが事として 3/11

愛媛新聞・社説: 福島の原発事故6年 帰れない避難者への支援継続を 3/11 
徳島新聞・社説: 3月11日付  大震災6年 下  それでも再稼働なのか  
高知新聞・社説: 【大震災6年】復興格差の解消を急げ 3/11 
沖縄タイムス・社説[東日本大震災6年]風化を防ぐのは私たち 3/11 
 



岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ




「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー

戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 「『共謀罪』の創設に反対する緊急統一署名」へのご協力をお願いします! http://www.anti-war.info/information/1703061/ … 安倍政権が大きく揺らぎ始めています。人権破壊の「共謀罪」を、こんなものを推進する安倍政権ごと打ち倒しましょう!

浜矩子氏が警鐘 「安倍首相は幼児的凶暴性の強い人」 日刊ゲンダイ 3/19 〇日経新聞で先ごろ「日本国債」という連載があり、その2回目(7日掲載)を読んで驚きました。昨年秋、安倍首相が与党議員に次のように語ったというのです。
「政府と日銀は親会社と子会社みたいなもの。連結決算で考えてもいいんじゃないか」
 私は1年以上前から、「今や日本銀行はチームアホノミクスの中央銀行支部と化してしまっている」と書いたり、発言したりしてきました。だから、「私が安倍首相に妙な知恵をつけてしまったのか」と、手前味噌で笑ってしまったのですが、そもそもこの考え方は法律違反です。日銀法では日銀は独立の存在であり、財政法第5条にも、日銀は直接、政府にお金を貸してはいけないと書いてある。それなのに、こんなことを平気で言うなんて言語道断。いよいよこのオッサンは、大日本帝国会社という名の国策会社の総帥になっているつもりなのかと驚きましたよ。
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ちえぞう‏  @tchiezinha フォローする その他 博治さん保釈のニュースに合わせて、不屈の政治家・瀬長亀次郎さんを紹介する記事を掲載するあたりがニクいぜ☆ 本日19日付の琉球新報。

昭和おやじ 【打倒安倍政権】‏  @syouwaoyaji フォローする その他 森友学園が国有地を評価額よりも8億円以上安く購入したことをめぐる政府の説明について83.8%の人が「納得しない」と答えた。「納得する」と答えた人は3.9%だった。  ★安倍氏以下、公務員は、主権者に、心底仕えよ。「最高権力者」呼ばわりなど、笑止な。

もうれつ先生‏  @discusao フォローする その他 安倍政権は窮地 籠池氏の偽証告発「かなり困難」と元検事 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201749 … 証人喚問で与党は、100万円寄附に焦点を絞り偽証罪の告発を検討しているらしい。だが「なぜ領収書名を安倍にしなかったのか」と攻めても反論可能であり、逆に昭恵証人喚問の可能性。

孫崎享のつぶやき: 日本は権力への奴隷国家か。占領軍についで(トルーマン大統領の日本は奴隷国家の記述)、徳川時代。サムソン著『世界史における日本』からの引用。「。百姓一揆は特定の不平不満の現れではあったが政治意識ましてや政治上の主義の現れではなかった」。 3/19
やがて空は晴れる...。‏  @masa3799 フォローする その他 週刊新潮が昭恵夫人の私人疑惑を掲載!文科省「加計学園のことで、昭恵さんから省内にご相談された」 http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15947.html …

植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「腐敗する安倍政治がもたらしている『「国富」喪失』」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-42ed.html … メルマガ記事「財政法違反の財務省による国有財産激安払い下げ」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。

毎日新聞生活報道部‏  @mainichikurashi フォロー中 その他 「育休職場復帰セミナー」をのぞいてみました。育児休業取得者でなくても、仕事と育児の両立に役立つ情報が盛りだくさんです ow.ly/Sai530a2pVO  #毎日新聞

朝日新聞東京報道編成局(コブク郎)‏  @asahi_tokyo フォロー中 その他 「全く知らない。役人が勝手なことをしてくれた」。浜渦武生・元東京都副知事が、都と東京ガスの「2者間合意」について、豊洲市場移転を巡る都議会の百条委員会で述べました。


志村建世のブログ: 「原子力ムラの陰謀~機密ファイルが暴く闇」を読んだ ・ブログ連歌(483) 3/18 〇この本は、「もんじゅ事故」で不審な自殺をした西山成生(しげお)さんが残した内部資料に基づいて出版された。今西憲之+週刊朝日取材班の著・朝日新聞出版・2013年である。私はこの本を、先日の「ビキニデー」の会場の奥で、西山成生さんの妻、西山トシ子さんが販売しておられたので購入した。1700円の、かなり分厚い本だった。西山トシ子さんは、夫の死の真相を知るために、遺品の返還を求めるという形で裁判を起こしている。引き受けてくれた弁護士が日隅一雄氏だった。日隅氏は亡くなったが、裁判は今も続いている。
 「もんじゅ事故」は1995年12月に起きた。冷却材のナトリウムが漏れて火災を起こしたのだ。この状況を撮影したビデオテープがあったのだが、その存在が隠され、発見されてからも不自然に編集されていた。この問題の調査を担当した西山氏が、翌月に遺体で発見されたのだが、遺書が残されていたために正式な検視もなく「自殺」として処理されてしまった。夫の死に不審を感じながらも、トシ子さんには訴える方法もなかった。
 しかし「もんじゅ事故」を序曲として日本の原子力政策は破綻して行き、福島の原発事故にまでつながって行った。この流れの中で、西村氏が自宅に保存していた膨大な量の内部資料に光が当てられる機会がきた。取材班が読み解くつれて明らかになってきたのは、原子力ムラの驚くべき隠蔽体質であり、その裏で進んでいた業界全体の深刻な破綻の実情だった。見通しの全く立たない事業であっても、人間と予算がある限りは推進しなければならないのだった。「もんじゅ」の廃炉が決まるまでには、その後20年もかかったのだ。
 これは内部資料だから、原子力政策を推進するための、あらゆる手法が詳細に指南されている。原発立地のための利益誘導の方法はもちろん、地元説明会の開き方、説得の方法などまで微に入り細を穿つまでに説明されている。地方選挙で原発推進派を当選させる方法でも、プロの技術が駆使される。有権者の一人一人についてABのランクをつけ、ターゲットにする人物が婿入りなら、先に母親を買収するといった手法まで教えている。
 「原子力ムラ」の恐るべき陰謀の全体像がわかってくると、都合の悪い情報を外部に漏らしそうな人物を一人消し去るぐらいは、当り前のことのように思えてくる。西山トシ子さんは、夫の「遺書」もねつ造だと思っている。子供たちに宛てた遺書に、相手の名前さえ書かないなどは、ありえないと思うのだ。6メートルの高さから落ちたというのに、大きな傷もない遺体だった。
 この取材の成果は2013年の3月から4月にかけて「週刊朝日」の6回シリーズとして連載されたとのことで、この本は同年8月にその補完として発行された。当時それなりの話題にはなったのだろうが、私は何も知らずにいた。だからこそ西山トシ子さんは、少しでも関心を持ってもらえそうな機会があれば、この本を並べて販売に行くようにしていたのだろう。私はそのトシ子さんと出会い、少し言葉を交わしたので、この本を読むことができた。
 原子力ムラという「巨悪」は、今も生き残っている。しかしその巨悪に挑む執念を失わない人も生き残っている。どちらが後まで生き残るかで、日本の未来が決まって行くだろう。

週刊文春が見逃した「森友学園」問題の核心。麻生太郎副総理に飛び火か? 週刊金融経済ジャーナル 3/14 〇麻生太郎副総理と懇意な人物=X氏とはいったい何者なのか?
 「森友学園問題」麻生氏に飛び火の可能性


志村建世のブログ: 死者との対話~三上治さんの「テント日誌」から ・ブログ連歌(482) 3/17 〇木村雅英さんから毎度転送を頂いている「テント日誌」の3月14日「経産省テント広場1807日目後205日目」に、三上治さんの「死者について考える」という、3月11日にちなんだ感想が寄せられていました。感銘深かったので、その終結部分を紹介させて頂きます。
(以下引用)
 ……僕らは死に出会うたびに、死者に転じた他者との関係の断絶を悲しみ、それをいろいろと心的に納得させながら、その存続を願う。他者の存在を自己の内に存続させたいのである。僕らは様々の契機で死者のことを自己のうちに存続させている。それは夢を見ることであったり、何かを契機に突然思い出すことであったり、自然と対話していたりする。それは僕の現在が他者との関係の内に生成されてきたからであり、それが僕らの生の実体を構成しているものだからだ、ただ、この他者との関係はなかなか意識されないし、自覚されにくい事である。僕らが過去という遺産の中で生きていることはなかなか意識されないことだ。他者の死を通して、僕らはそれに気がつくのである。そこで、僕らは死者との共存や共生を願う。子どもを亡くした母親は嘆きの内にその共存や共生をやっているのだ。
 これは死者との対話にほかならないだろう。僕らが想像力を通じて死者の声を聞くことに他ならない。夢ならずとも、無意識に、意識的にそれをやっているのであるが、それは僕らの生を構成しているのであり、生という実体の生成であるのだ。僕らは己の生が過去、あるいは歴史によって生成されてきたものであることを知っている。それがなかなか意識され、自覚されにくいものであったにしても。現在の生に空虚さがあるとすれば、過去や歴史が己の中で生きていないからだ。それから脱するのは死者の声を聞くことであり、そこで対話をすることである。
 死者と言っても様々であり、多様ではあるが、死者の声を聞くという行為の重要さは変わらない。僕らが歴史ということを大事なこととして考えるのは同じことだ。歴史とは死者の声を聞くことであり、死者との対話だからだ。大震災の死者の声を聞く、多分、被災の近親者や関係者には及ばずとも、それを考えた一日だった。(三上治)
(引用終り)  
 歴史は死者との対話であるという考え方は、とても大切だと思います。私の死後に、私と対話してくれる人が、何人かはいるでしょうか。その人たちのための資料を、私は死ぬまで書き続けていたいと思います。

毎日新聞‏ 認証済みアカウント   @mainichi フォロー中 その他 那覇地裁は「証拠隠滅の恐れ」と保釈申請を却下してきました。「心配なら条件付きで保釈すればいい。長期の勾留は適切ではなく『反対運動をつぶすためだ』との見方をされても反論できないのではないか」。最初の逮捕から5カ月、勾留が続いています。

海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 2016年春に成立した刑事訴訟法の改正。 取調可視化と国選弁護拡大と引き替えに、盗聴拡大、司法取引と匿名証人制度が導入。 この法改正の功罪を明らかにし、えん罪防止の原点から真の刑事司法を問うた本「可視化・盗聴・司法取引を問う」を出版しました。 共謀罪法案との関連も論じています。

孫崎 享‏  @magosaki_ukeru フォロー中 その他 籠池氏を偽証罪で脅してもう一方の昭恵夫人はどうなるの。安住民進党代表代行「籠池さんが(23日の証人喚問で)(昭恵夫人を通じて首相から百万円寄付受理の)ことを、偽証罪問われる中で証言するなら、一方の当事者である昭恵夫人が、公の場で説明しないといけないということになるのではないか」

首都圏反原発連合‏  @MCANjp フォロー中 その他 官邸前、最終コールです #金曜官邸前抗議

菅野完‏  @noiehoie フォローする その他 各位ありがとうございます。 田崎は、「自民の議員は前から籠池氏を避けてた」というてるわけですな。へぇ。「避けてた」ねぇ

ニュー速Rスレタイ‏  @nsr_title フォロー中 その他 2017年2月11日 もったいない学会 松井三郎氏「安倍夫人が会ってくれましてね、その晩に首相首相からすぐに連絡が入って今年の予算が付きました。8000万もらいましてね。あの夫婦の… http://ift.tt/2mXdfUK


志村建世のブログ: 稲田は否だ~記憶喪失の心理 ・ブログ連歌(482) 3/16 〇都合の悪い記憶を消してしまいたいことは誰にもある。今の自分にとって都合の悪い過去の言動などは、事実そのものは変えようがないにしても、記憶に残しておかなければ気が楽である。これが上手にできる人がいるらしい。常に確信をもって語り、説得力の強い弁論を展開する能力は、政治家や弁護士にとっては必要なものだろう。だが、過去の言動が他人の記憶に残っていたり、公式な記録や記事に書いてあったりすると、心ならずも訂正しなければならなくなる。
 その場合は、今の弁論の力強さに比例して、前言撤回のダメージも大きくなる。そのときの弁解として、「話した時には単に忘れていたので、その時点では誠心誠意をもってお話した」と説明したら、許されるものだろうか。話したことの前提条件が狂っていたのなら、主張した弁論の結論も信用できないと考えるのが常識というものだ。
 これを稲田防衛大臣の国会答弁に適用してみると、森友学園の訴訟にはかかわっていないと言ってきたものが、動かぬ証拠がでてきたことで「私の記憶が間違っていた」と述べ、撤回して謝罪した。野党がそこで虚偽答弁だとして辞任を要求したところ、稲田氏は「(虚偽答弁ではなく)記憶にもとづいて自信をもって答弁していた」と強調して、引責辞任は否定した。さらに安倍首相も衆議院本会議の場で、「しっかりと説明責任を果たし、今後とも誠実に職務に当たってもらいたい」と述べたということだ。
 この「しっかりと説明責任を果たす」とは、「すっかり忘れていた」ことを証明すればいいということなのだろうか。つまり「忘れてたんだから、しょうがない」ということか。しかし証拠の記録が発掘されなければ、稲田氏の主張が通ってしまうところだった。重要閣僚の資質にかかわる情報の一つである森友学園との親和性が、国会の討論から抹殺されるところだったのだ。
 過去の事実でも、今の自分にとって不都合なものは早く忘れたいだろうが、それを徹底したら「歴史の偽造」になってしまう。自民党の政治家には忘れたいものが沢山あるようだが、とくにこの稲田氏には、「自信をもって忘れてしまう」という特技があるようだ。そんな人物が防衛担当の大臣でいることは、とても不安だと思う。


志村建世のブログ: 私だって生きてるの初めてだし ・ブログ連歌(482) 3/15 
大木晴子・「明日も晴れ」‏  @kuronekoroku フォロー中 その他 高橋源一郎氏の「教育勅語」現代語訳 - Togetterまとめ https://togetter.com/li/1090802  @togetter_jpさんから わかりやす。読んだらとてもじゃないけど受け入れられない。 これを!アベさんや稲田さんはあの理事長さんと同じように素晴らしいと思ったのね
大木晴子・「明日も晴れ」‏  @kuronekoroku フォロー中 その他 山城議長勾留、沖縄に対する沈黙の強制 人権侵害放置は戦争への道[平安名純代の想い風] | タイムス×クロス 平安名純代の想い風 | 沖縄タイムス+プラス http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/88370 … @theokinawatimesさんから。明日は初公判!各地から眼差しが!
大木晴子・「明日も晴れ」‏  @kuronekoroku フォロー中 その他 山城博治さんの想いと歌(琉球新報・コラム)読みながらまた今日も涙。昨日は山城さんのお連れ合いがやっと面会できた記事で泣いた。今日は大好きな池澤夏樹さんもあの高江で博治さんとあの素晴らしい歌を!と想うと熱いものが体の中を駆け巡った。http://seiko-jiro.net/modules/newbb/viewtopic.php?viewmode=flat&topic_id=1497&forum=1 …

上丸洋一‏ 認証済みアカウント   @jomaruyan フォローする その他 ヤジにいちいち反論したり、売り言葉に買い言葉ふうに大声でやり返したり、隣の大臣と意味もなくヘラヘラ笑いあったり、国会審議中これほど品性に欠ける首相も珍しい。田中角栄、中曽根康弘、竹下登、宮沢喜一……。みんな、少なくとももっと落ち着いていた。  ★採決までの時間稼ぎ、位にしかみていないのでは。 (糾弾)書き消し、下品、ウソ・偽り、なんでもござれ⁉ 但し、証拠を出されては、仕方なし!

みつや‏