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2019-02-15

2/15: 「アルバイトへのボーナス不支給は違法」 同一労働同一賃金❕❕ 県民投票「結果従うべきだ」5割超 不正隠蔽「あったと思う」7割超=内閣支持は微減42%??? 主権者も合理的ジャッジ、選択を 此の侭でいいんですか⁉

 謹啓、幣ブログの構成は、概略①動画ニュース ②「護憲+」グループのブログ ③市民メディア・ブログ・twitterの紹介、 ④当日の新聞記事 ⑤当日の新聞論説・社説紹介 ⑥当月の記事・社説 末尾に、1年の各月の累積、以上です。

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十六期に入りました 8/1 (笹井明子)
 ○2003年6月に「政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう」という、なだいなださんの呼びかけで誕生した「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、現行憲法を「改正」し、平和主義否定・国家主義の色彩が濃い「新憲法」を制定する方針を打ち出したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ「護憲+」」は発足。2018年8月1日より第十六期(*)に入りました。
 この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。…

マスコミ電話番号 新聞社 放送局 官庁
 ★2017衆院選:朝日新聞デジタル
「護憲+」ブログ: 国会議員いちらんリスト 2017-06-03 (コナシ&コブシ)
 〇衆議院475名と参議院242名の国会議員は、私たち国民の代表者です。

 Yahoo!ニュース 動画【日本テレビ系(NNN)テレビ朝日系(ANN)TBS系(JNN)フジテレビ系(FNN)】
 ・ベネズエラ外相が米牽制 片や反政府派支援も広がる 2/15(金) 19:17
 ・「憲法改正と自衛官募集は関係無い」公明党幹事長 2/15(金) 19:10
 ・威厳ある米国鳥も…あまりの厳寒に身動きままならず 2/15(金) 18:55
 ・関係悪化の韓国と外相会談 “天皇謝罪”発言抗議へ 2/15(金) 18:55  ★安倍首相が心からの謝罪を⁉or政権交代後に先送り?
 ・警視庁の新捜査1課長「被害者に寄り添う捜査を」 2/15(金) 18:54   ★人質司法は、継続か
 ・小学6年生の上野梨紗さん プロ棋士へ 2/15(金) 20:13
 ・新東名高速道路で逆走、80代男性運転の車 2/15(金) 20:11
 ・ルノー新会長 トップ会談、日産・三菱自と意見交換 2/15(金) 20:10
 ・吉川農水相、豚コレラ「何としてでも拡大防ぐ」 2/15(金) 20:09
 ・同居の91歳義姉を畑に一昼夜放置 殺人未遂の疑い 2/15(金) 10:30
 ・液晶のジャパンディスプレイ 5期連続赤字へ 2/15(金) 9:50   ★売り上げの半分以上をアップル向け製品に頼る
 ・リニア談合初公判 大成・鹿島の元幹部 無罪主張 2/15(金) 9:44
 ・トランプ氏 壁建設費のため国家非常事態を宣言へ 2/15(金) 8:18
 ・福島第一原発2号機の内部調査“デブリ”の動画公開 2/15(金) 8:02
 ・同性カップルが全国一斉提訴“婚姻の自由を” 2/15(金) 7:52

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
2月15日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 兆しを感じた       誕生日の花 ニオイスミレ 花言葉 秘密の恋 高尚 2/15
 〇ラジオ深夜便から

 寒波も衰えてきたようで、少しだけ 春の兆しを感じた。

 雪掻きもなし、少しだけ朝の時間に余裕ができた。家の中の雑事を片付けて スーパーへ 杖をついて、品切れになった 貯蔵食品を調達してくる。明日は 家人が来るので 重いものを買うことにする。



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  バレンタイン
  荒れ模様 あと 少し
  国会中継
  建国記念日
  低温注意


 今日のトピックス Blog2/14: 主権者、市民を舐めんなよ “不景気も統計一つで好景気” “お上から鶴の一声、好景気” “統計は答えを先に決めてから” “合わぬなら作って…偽統計” 総務省標語募集 やゆする「秀作」次々 止めは、辺野古新基地一点問う 沖縄県民投票


イシャジャの呟き: バレンタイン       誕生日の花 サンシュユ 花言葉 持続 耐久 2/14
 〇ラジオ深夜便から

 今朝は ゴミ出し、寒い日の始まり、降雪 2センチ、少し雪寄せする。寝ていてラジオを聞いていたが、チョコレートの話題がでていた。朝ドラの ”まんてん”ではまんぷくラーメンが できたようだ。

 朝食後の あさイチでは、チョコレート造りの番組だった。ドンライスにチョコレートをマブシテ チョコレートでした・・・



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  寒波で吹雪


 今日のトピックス Blog2/13: 統計不正 野党側「日雇い労働者を外したのは賃金偽装」 首相「隊員募集、6割が協力拒否」発言、実際は9割協力 秋田弁護士刺殺 一審変更、警察の過失認め 県にも賠償命令 三権分立&自浄作用も危うい⁉ 遂に主権者、国民の出番


「護憲+」ブログ: トンチンカン安倍のトンデモ発言 2/13 (tetujinn)
 〇アベの無知蒙昧は数え上げたらキリがないが、余りにも酷い最近の妄言2件

 1.(慰安婦問題について)韓国国会議長:の発言「『日本の総理大臣』または天皇陛下が、被害者の手を握って心から謝っていただけるだけで一挙に解決する」に対して、「甚だしく不適切で遺憾、直ちに抗議する」
    
 「天皇が」の言葉はさることながら、「総理大臣が」を読み落としたのかも知れないが、自分が心からの謝意を表明せずに金だけで解決したと考える人間性を疑う。

 野党や大方のメディアもアベに同調しているのか、追及が甘くないか?

 2.レガシーを遺したいアベが乱発する悪法以外のアドバルーンはいずれも実現せず焦っているのか(自民党大会で)、「都道府県の6割以上が自衛隊募集の協力を拒否している。憲法9条に自衛隊を明記しよう。」
    
 自衛隊法は「募集に関し、『自治体に必要な資料を求めることが出来る』としているのみで義務付けてはいない。(独協大 右崎名誉教授)
    
 公人の憲法遵守違反どころか、その内 徴兵制も言い出さないか?

 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より


「護憲+」ブログ: 池江選手の回復を祈る! 2/13 (厚顔)
 〇昨日(2/11)午後6時からNHK Eテレで、「白血病と闘うJリーガー」という番組を見ていたので、今日(2/12)、「水泳の池江選手(18才)が白血病を患った」との寝耳に水のニュースには驚愕した。

 何種目かの日本記録保持者で、来年の東京オリンピックの有力な金メダル候補だけに、日本全国に衝撃が走ったと思う。

 早期発見なので、できれば東京オリンピックに出場できるよう、後はJリーがのように、適正な治療が成功しますように!と、老がんサバイバーの一人として祈りたい。

 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より


イシャジャの呟き: 荒れ模様 あと 少し  ⛄ ~   誕生日の花 キンセンカ 花言葉 慈愛 2/13
 〇ラジオ深夜便から

 最高気温 0℃ 真冬日からは逃れたが、週末までは、氷結した日が続くようだ。来週に入って漸く 三寒四温の形になるようだ。

 逃げる2月もあと半分、卒業など、別れでもあり、希望の3月だ、そして出会いの4月になる・・・

 衆院予算委をネットで探索、イージス・アショアについて 地元出身議員が 質問に立っていたが、沖縄の問題に絡めたりしたので、アベは 世論調査のとおり ”人柄が悪いから ・・・” か、説明不十分・・・



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  寒波が襲来


 今日のトピックス Blog2/12: 日雇い除外で賃金が上振れ? 自衛隊募集、9割が協力 「6割は協力拒否」の自民大会首相発言を修正 <安倍首相は求心力を維持できるか 「亥年の惨敗」再現警戒>??? …民主主義では、嘘、偽り、騙しは許されぬ 下野、政権交代は、主権者の決する所 不忠者は排除⁉


イシャジャの呟き: 国会中継   ~   誕生日の花 アセビ 花言葉 二人で旅をしよう 2/12
 〇ラジオ深夜便から

 昨夜の降雪 3cmくらい 入り口だけ 雪寄せしました。新聞は休刊日だったが、国会中継が入ったので、何気に 眼が行く、相変わらず 強気のABE、悪夢の民主党政権時代と言ったそうだ、彼は「神様になった男」になってしまった。天照狼になったのだ。

 スマホが普及してきたようだ。消防団のチラシを見たら「忘れてない ?サイフにスマホに 火の確認」ガラケーだが、サイフ忘れても 火の確認はしています。



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  寒波の前兆


 今日のトピックス Blog2/11: 三権分立は、国民主権の根幹 [統計不正問題]等、国会論戦 行政監視の責務果たせ 自民党大会 問われる政権党の責任 反省と自戒忘れたか 参院選等で主権者の審判の機会❕ さもなくば、主権者、有権者がケジメをつけよ


「護憲+」ブログ: 神になろうとしている男;安倍晋三  2/11 (流水)
 〇先日、国会中継を見ていた時、一瞬我が耳を疑った。

 立憲民主党の小川淳也議員の質問に答えて、安倍晋三首相が「わたしは首相として森羅万象を司っているので、忙しい。」と答弁していた。

 漢字が苦手な首相が「森羅万象」という四字熟語を知っていた事に驚いたのではない。首相の仕事を、「森羅万象」を司る仕事だ、という認識を持っている事に驚いたのである。

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 森羅万象の解説 - 三省堂 新明解四字熟語辞典
 しんら-ばんしょう【森羅万象】
 天地間に存在する、数限りないすべてのもの(万物)や事象。▽「森羅」は樹木が限りなく茂り並ぶ意で、たくさん連なること。「万象」はすべての形あるもの、有形のものの意。「万象」は「ばんぞう」「まんぞう」とも読む。

 森羅万象の解説 - 学研 四字辞典熟語
 しんらばんしょう【森羅万象】
 宇宙に存在するすべての事物や現象。天地の間にある一切の事象。
 注記
 「森羅」は、無数に連なって並んでいること。「万象」は、「まんぞう」「ばんぞう」とも読み、あらゆる形や物事のこと。出典の「森羅万象は、一法いっぽうの印いんする所ところなり」による。

 デジタル大辞泉
 宇宙に存在する一切のもの。あらゆる事物・現象。しんらまんぞう。[補説]人名別項。→森羅万象
 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 彼の認識では、首相は、「宇宙に存在するすべての事物や現象。天地の間にある一切の事象。」を司る仕事だと言う事になる。

 凄いですね!安倍晋三首相は、宇宙の果ての出来事から天地の間にある一切の事象まで、全て司っているそうです。天皇陛下など足元にも及ばないですね。

 天皇陛下は、「日本で起きた転変地変にいたるまで全て私が悪いのよ」とただひたすら慰問と慰霊を重ねてこられたが、「森羅万象」を司るなどとは口が裂けても言われなかった。天皇陛下の【人間宣言】とはそういう意味だった。わたしは万能の神ではない、と宣言されたわけだ。

 平成という時代が今年終わる。その終わりの年に、天皇陛下は、人間天皇として、象徴天皇としての仕事を全うされたが、日本の首相は、人間ではなく、【神】だと言い出した。どうやら安倍首相は、自分は何でもできる万能の神だとでも考えているらしい。

 日本の歴史上、自分を神になぞらえた権力者は、織田信長ただ一人。信長が建てた安土城の天守は、自らを神になぞらえた信長の思想の表現だともいわれている。どうやら安倍晋三は、自らを信長とでも考えているのだろう。

 彼は完全に錯覚している。信長が自らを神と考えたのは、修羅にまみれた徹底した合理性追求の果てに彼が見た世界の表現だったが、安倍晋三には信長のような合理性など欠片もない。

 信長の悪魔のような所業は、時代の転換点を新たな発想と思想で切り開いていく【革命性】の裏返しの表現だった。信長を他の権力者と決定的に分かつのは、信長の持つ近代的といってもよい合理主義精神であり、この合理性が中世社会の残滓を拭いきる「革命性」を生み出した点である。

 安倍晋三には「合理性」もなければ、「革命性」など欠片もない。あるのは、自らの権力保持と既得権益層(経団連などの旧経済界、官僚組織、米国の産軍複合体、日本会議などの右翼など)の利益を守る守旧派の論理のみ。権力維持が自己目的化した政権であり、政権の継続それ自体が国民の不利益になる典型的な反国民政権である。

 だから彼の政権下で進行しているのは、戦後日本が営々と築いてきた社会倫理、相互扶助精神、社会に対する信頼などの崩壊である。信長の革命性に対する信頼(新たな社会の到来の予感)など欠片もない。あるのは、政権が延命するたびにその濃さを増す日本社会の【滅びの予感】のみである。

 さらに日本人がよく認識しておかねばならないのは、今回の滅びは、前二回(明治維新、第二次大戦)と比べて、決定的で、総体的で、根底からの滅びだと言う事である。

 人口減少の末の破綻であり、モラル崩壊の末の破綻であり、知的劣化の末の破綻である。革命的破綻ではなく、国としての劣化、社会としての劣化、人間としての劣化の末の破綻だと言う事である。

 わたしたち日本人は、恥じなければならない。こんな無様な破綻国家、破綻社会、破綻人間を何故生み出したのか。「政治」を馬鹿にし、政治を敬遠し、政治をよくする努力を怠ったからである。

 「政治」は怖ろしい。政治は、その国の国民のレベルに比例する。安倍晋三が、総理大臣は「森羅万象を担当する」などと平気で国会答弁できるのは、日本のメディア、民のレベルがその程度の知性しか持ち合わせていないからである。

 わたしたちは、その現実を直視するところから出発しなければならない。

 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より


イシャジャの呟き: 建国記念日       誕生日の花 マンサク 花言葉 神秘 直轄 2/11
 〇ラジオ深夜便から

 祝日でも国旗を建てる家はなくなった。世代の交代が進んだ結果だと思う。昭和世代が、消えていくばかりだから 仕方がない。 と言うことから、アベ総理は 国旗を立てるスペースがある家だろうか、1階、2階、3階の各部屋ごとに立てているのだろうかと推察した。萬艦旗を・・・・

 平成最後の年も42日が過ぎ、残り323日だが、246日を残して終わる。アベの時代はその前に終わって欲しいのだが



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  気温上昇 のち 下降


 今日のトピックス Blog2/10: 特定記者排除の文書 官房長官提出認める 圧力は官邸ぐるみ 質問制限 「知る権利」狭める恐れ 基地にドローン規制 沖縄を狙った報道弾圧 国民主権迄、改憲するつもりか 安倍政権 憲法破壊どこまで? 主権者舐め切り


Tamaの映画生活: 「ちいさな独裁者」暴走した青年と、権威に従った人々 2/10
 〇1945年、ナチスドイツの敗北わずか1か月前に起きた実話。
 (興味を持った方はヴィリー・ヘロルトで検索を)

 「ちいさな独裁者」 ★★★★☆

 ヘロルト(マックス・フバッヒャー)は、ドイツ軍の上等兵だったが、
 激戦の戦闘地を離脱。見つかって「豚め、走れ!」と追い立てられ、逃げ惑う。

 何とか隠れ、彷徨う間に無人の軍用車両と荷物を見つける。
 寒さにコートを盗むが、鞄の中には将校の軍服が。ヘロルトはそれを着てみた。
 しかしそこに、現れた兵士は、彼を本物の大尉と思い込む。

 ヘロルトは、ヒトラーの特命を受けた大尉に成りすます。
 軍隊からはぐれた兵士たちを、特殊部隊に仕立て、
 ヒトラーの命令だと、脱走兵の収容所に乗り込む。
 そしてヘロルトは、脱走兵たちを大量殺戮していく…。

 わずか20歳の青年が、大尉の軍服という権威を着て、
 人の命を弄ぶ。階級やヒトラーという権威に弱い大人たち。
 所長は殺戮を防ごうとするが、「即決即断」のヘロルトに押し切られる。

 フバッヒャーは93年生まれのスイス人俳優。
 どことなく頼りない男が、言葉巧みに言い抜けて、疑う人をも騙し抜き、
 冷徹に残虐さをつのらせてゆくさまを、実に見事に演じている。
 正直言えば、気持ちの良いストーリーではなかった…。

 彼が軍服を見つけなければ、上等兵のまま戦争は終わり、
 戦後は煙突掃除人に復帰して、そのまま暮らせたことだろう。
 彼と行動を共にした兵士たちも、粗野粗暴ではあるが、
 日常なら普通の市民として生活していたことだろう。

 ヘロルトは、持ったこともなかった権威を手に入れた、
 それで人を簡単に動かせる面白みを覚えた、
 精神的に幼かった、他人の痛みへの想像力が未熟だった、
 しかしこれくらいのことは多くの人にもあることではないか。

 電車の中、高齢者や妊婦を立たせて平気でスマホで遊ぶ、
 肩書や地位やかつての学歴で、自分を権威付けようとする、
 消費者だからと店員に威張り散らす人を見かけたことはないか。

 また権威・権力側にいれば安心、利益も得られると従う、
 政府や上司の無能ぶりが明らかになっても権力に目眩まされる、
 フェイクニュースに踊らされる今の世相をみると、
 将校の軍服に踊らされた人々とどこが違うのか。

 どんな人間でも環境、状況によって、残虐に、
 モンスターに、または卑怯者になり得るということ。
 だから戦争状態は、人間の残虐性を引き出すのにうってつけ。

 そして人間は、権威・権力に弱く、唯々諾々と従う人が多いこと。
 エンドロールを見逃さないようにしてください!


イシャジャの呟き: 低温注意    ⛄   誕生日の花 アザレア 花言葉 愛の楽しみ 節制 2/10
  〇ラジオ深夜便から

 冷えているので 軽い雪が少しづつ 積もってきています。今週は 間断なく 低温&降雪があるという予報です。

 首都圏も、どこも 列島は冬の気圧配置に覆われており 三寒四温の足音も聞こえて来ない。



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  三寒四温


 今日のトピックス Blog2/9: 「日本政府は常岡さんに移動の自由を」国境なき記者団 韓国の国会議長「総理大臣か天皇陛下が謝罪を」 [児童虐待で緊急対策]手抜きせぬ重層的な支えを 安倍首相が統計不正に「責任痛感」! ならば首相、総懺悔、総辞職するか⁉


Tamaの映画生活: 「山〈モンテ〉」 岩山と対峙する不条理に生きる男 2/9
 〇イランのアミール・ナデリ監督は、黒澤明やミケランジェロや、
 カノーヴァの彫刻からイメージを受けたそうだ。
 (この作品、黒澤やミケランジェロは分かるが、
 カノーヴァの彫刻の滑らかさは違うような?)

 ただただ岩山を穿つ狂ったような姿が続くので、
 地味だし、★3かなと思っていたのだが、
 試写会で観てから、時間がたっても心から離れない。

 「山 〈モンテ〉」  ★★★★☆

 岩山を吹き降ろす風のゴーゴーという唸りが響き、
 霧が山を巻き、時折、大岩の崩れる音が耳を穿つ。
 中世のイタリアの岩山に囲まれた痩せ地の村。

 アゴスティーノ(アンドレア・サルトレッティ)の
 幼い娘が死んで、墓地に葬られる。
 枝を十字にしただけの粗末な十字架が並ぶ墓地。
 しっかりと大きな石で覆わないと、山犬が来て掘り返す。

 聳える岩山に太陽の光が遮られ、作物は育たない。
 貧困の極みの地を見捨てて、
 10人にも満たない村人たちは山を下って行った。
 残ったのは、娘の墓を離れられないアゴスティーノ一家のみ。

 妻のニーナ(クラウディア・ポテンツァ)と、
 10代の息子のマルセル(ザッカーリア・ザンゲッティーニ)は、
 黙々と畑から痩せた作物を収穫する。

 アゴスティーノは痩せた野菜と、みすぼらしい人形、
 無骨な木彫りのフォークとスプーンを手押し車で、
 町に売りに行くが、誰も買おうとしない。

 妻のたった一つの髪飾りのストーリーが痛ましい。
 異端者として兵士に追われるアゴスティーノ、
 そして貧困に疲れた家族も襲われ、散り散りに。

 イタリア版「青の洞門」の孤高かと思った。
 不条理に挑む男、聳え立つ岩山をひたすら穿つ、怒りと絶望。

 しかし、そのアゴスティーノを、戻ってきた妻や、
 青年になったジョバンニ(セバスティアン・エイサス)も含め、
 無駄としか思えぬ無謀な行為に、寄り添う家族の愛が光に…。

 観てから日を経ても、あの風の音も、山を岩が転がり落ちる音も、
 射した光も、くっきりとしたイメージで立ち上がってくる。


イシャジャの呟き: 寒波で吹雪    ⛄   誕生日の花 カンボケ 花言葉 熱情 2/9
 〇ラジオ深夜便から

 氷点下 7℃~0℃の予報、軽い雪がフワ フワと舞え落ちています。風がないので 積もるばかりです。

 毎日が日曜日で連休も関係ないので、積もった雪は時間をかけて 処理すればいいと考えるのは 若いとき、最早、立ち上がるのも”ヨイコラショ”と掛け声を発して テーブルの端に掴まってヤットの状態、要らないものは 降らないで 欲しい。

 立春も過ぎたので ジ~ット 季節の移ろいを待つとしよう。



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 今日のトピックス Blog2/8: 再審初公判 松橋事件、有罪立証せず結審、無罪判決へ 「冤罪犠牲者の会」3月に設立 人権、真相究明は、市民、主権者の為 実質賃金「参考値」公表せず 野党試算は0.4%減❕❕ 【アベノミクス】意図的な「偽装」暴かれ…処断は⁉


「護憲+」ブログ: コラム「戦争とモダンライフ」について 2/8 (パンドラ)
 〇「モダンライフと戦争」については、もうすこし読み込んで書けば良かったかと思っています。

 日本の1930年代というのは、日本が中国大陸を侵略するための「満州事変」が勃発し、国内では戦争景気に湧いた都会とは別に、農村では農民達が米の不作による飢餓や娘達の身売りなどにさらされいた、それが2.26事件に繋がって行ったのですね。つくづく1930年代は日本という国の転換点だったのだと思います。

 一方、その頃日本の都市に住む人達、何とか暮らしがなりたっていた人ほど、モダンライフに憧れ、戦争を景気を刺激する政策と受け止め、局地戦で短期に終わる事という政府の広報を鵜呑みにしていたのでは無いでしょうか。

 現在でも、海外のニュースは、紛争地帯で起きている事等、安田純平さんのよう方が現地に行って報道してくれないと、私達は政府に都合の良い報道しか受け取れなくなります。

 そういう意味でも1930年代というのは興味深く、この時代について書かれた書籍など引き続き読んでみたいと思っています。

 「護憲+BBS」「コラムの感想」より


イシャジャの呟き: 寒波が襲来    ⛄   誕生日の花 サンガイグサ 花言葉 調和 2/8
  〇ラジオ深夜便から

 昨夜からの降雪 5cmだが 降りやまず 日永降るつもりらしい・・

 降るというより 吹雪で 吹っ飛んでしまうが 吹き溜まりができて 雪庇ができたり・・・
 今日のように氷点下が続くと 屋根の庇に”タロッペ”が垂れ下がり、これが雨どいを傷める
 要因となる。春~よ来い、早く来い 

 TVでは、9時丁度で衆院予算委が 始まった。与党の重鎮が質問して、官僚が行政を歪めているというような趣旨で 前提をおいて 質問を続けているが、政が官を歪めているいることを明らかにせず、立場が弱いものに、責任を押し付けてもダメ~ 夕方に野党の質問に国民は真相の解明を期待したのだが・・・
 

 寒い 寒い 日が続く 春を待とう


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 今日のトピックス Blog2/7: 児童虐待通告、過去最多=昨年8万人、氷山の一角! 一番の敵は「毒親」! 虐待サバイバーたちの叫び 児童の虐待頻発に国連委も懸念 日本に対応強化勧告 虐待の加害者に厳しい刑罰や子どもが被害を訴え易いシステムが必要だと


イシャジャの呟き: 寒波の前兆  ☂ ~ ⛄  誕生日の花  タンポポ  花言葉  愛の信託 2/7
  〇ラジオ深夜便から

 明日から 今冬 最後の大寒波が来るという予報、客が帰ったのち、食糧調達のためスーパーまで行ってきた。TVは 一向に先の見えない国会中継を延々とやっていました。TV番組 サラメシを見て、”まんぷく”を見たら また 国会中継が始まった。

 即席ラーメンの開発成功は間近い 気がします。独身寮に入ったら、炊事のおばさんが 病気で不在となったことがあったが、誰が見つけてきたのか、即席ラーメンを食べていました。昭和の30年台のことでしたカナ~ 

 雨が雪に変わり、今夜から寒波が襲来し 降雪よりも 低温が心配だ。明日は 日永 室内に閉じこもって過ごすしかないカナ~



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 今日のトピックス Blog2/6: 小4女児死亡、首相「虐待の根絶に総力」 栗原心愛さん、船戸結愛ちゃん、2歳の嬰児も⁉ 家・両親に殺された その時、#森羅万象担当大臣 hashtag on Twitterとは、安倍氏末期⁉、恐れ入り谷の鬼子母神


イシャジャの呟き: 気温上昇 のち 下降    ~ ☂  誕生日の花 ヒメオドリコソウ 花言葉 愛敬 2/6
 〇ラジオ深夜便から

 今朝は凍てついていたが 後 気温が上昇し 路面の雪は消え 空地の雪は 斑に残っています。

 TVは参院予算委、速記を止めろ・・・、の異常事態、付き合ってられないので 夕食の支度を頑張るゾ~

 明後日あたりから気温は急低下の予報だし、準備怠りなく、身構えなければならない・・・


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Tamaの映画生活: 「ライ麦畑の反逆児 ひとりぼっちのサリンジャー」彼はなぜ隠棲を? 2/6
 〇昨秋に観た「ライ麦畑で出会ったら」では、
 晩年のサリンジャーをクリス・クーパーが演じていた。
 家に閉じこもる彼を、町の人たちが思いやる姿もよかった。

 『ライ麦畑でつかまえて』は、読んだとき苦手だったが、
 それでも、若い日のサリンジャーってどんなだったろう、
 どうして隠棲を選んだのか?などと気になる作家だ。

 「ライ麦畑の反逆児 ひとりぼっちのサリンジャー」 ★★★★☆

 コロンビア大学でバーネット(ケヴィン・スペイシー)の授業を取った
 サリンジャー(ニコラス・ホルト)は、小説を書きたい、
 出版したいという気持ちをつのらせる。

 バーネットの編集する『ストーリー』誌に、初掲載の短編の稿料は25ドル。
 その後も書いては出版社に持ち込むが断られ続ける。

 やっと『ニューヨーカー』に…と決定したが戦争の影響で中止に。
 この小説には彼の分身ともいえるホールデンが初登場している。

 サリンジャー自身も出征し、凄惨な戦場、野戦病院を体験する。
 しかも付き合っていた劇作家ユージン・オニールの娘
 ウーナ(ゾーイ・ドゥイッチ)は、チャップリンと結婚してしまう。

 戦場の死や喪失感が、サリンジャーを形作っていったのだろう。
 PTSDに悩まされカルトに傾倒したのも無理ないほどの体験だったのか。

 彼の書くこと、出版への努力の姿は痛ましいほど。
 でも納得できる。書かずにはいられなかったのだろう。

 そして小説が有名になると、人々は彼を放ってはおかない。
 そこから逃れるには、偏屈なほどの拒否しかなかったのかもしれない。
 彼の隠棲に至る心のありようは、納得できるように作られている。

 この映画、少しでも彼の著書を読んでいるなり、
 背景を知っている方が面白いと思う。
 ホールデンを知らないと、置き去りにされるんじゃないかな。
 あ、でも「人って肝腎なところは、まるで見てないんだよな」…。


 今日のトピックス Blog2/5: 安倍首相 喫緊の課題に目を背けるのか 統計不正の拡大、政治責任を自覚せよ 千葉等児童虐待死 無責任の連鎖が命奪った 消えた年金、給付金疑惑、森加計疑惑… なぜ解決しようとしない⁉


イシャジャの呟き: 三寒四温    ~   誕生日の花 ネコヤナギ 花言葉 自由 思いのまま 2/5
 〇ラジオ深夜便から

 寒い朝だと感じたら、青空が広がってきた。また、曇ったり、雪が降ったり するのだろうが、行ったり 来たり、三寒四温を繰り返し、春はまだ、野良仕事も気になるが、齢を感じて 仕事は眺めて 切歯扼腕と言うところです。 

 TVは国会中継・・・、言葉遊びを繰り返すばかりで 一向に捗らない議論に切歯扼腕、マウスピースを付けなければ、総入れ歯になってしまうゾ~  国会議員の仕事はナに


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 今日のトピックス Blog2/4: 自民党議員ら 安倍・麻生の手下か⁉ 与党、キーマン招致拒否 雇用・労災保険 一千万人…、住所不明=追加支給??? 麻生氏「産まなかったが問題」??? 世代間の争いに⁉ 否、政府が、環境整備を怠った
  ★太古から、多産は、富国強兵の元・素⁉ 政府が奨励したもの。最近は、これに仇名している。一部の者が富めばよい、かの如くに


「護憲+」ブログ: 「モダンライフと戦争」 2/4 (パンドラ)
 〇戦前の日本について教科書でしか知らない私にとって、大平洋戦争に突き進んで行った日本の1930年代は、暗く人権もない、ものも言えない窮屈な時代だったというイメージがあった。一方、いや、そんな事はない。庶民の暮らしは大変だったが平成の今より明るい元気な時代だった、という人々もいる。どういうことだろうか。

 私の疑問にヒントを与えてくれたのが「モダンライフと戦争」という、宜野座菜央見(ぎのざなおみ)氏が書いた本だった。この本の中では、栗島すみ子、田中絹代、原節子等がモダンガールとして登場した映画が、戦争と意外な共犯性を持っていたと書かれている。

 1929年当時、日本はアメリカのバブルが弾けた事により未曾有の不況に陥り、人々は失業にさらされていた。「何が彼女をそうさせたか」(当時は「傾向映画」と呼ばれた)のように、庶民の苦しみ、資本家や社会の矛盾を批判し、人々が絶望や不満のはけ口を見いだし共感を得た映画もあったが、それは映画界全体の2~3%だった。

 1931年の満州事変は、歴史の転換点となっただけでなく映画界も変える事になっていった。満州事変の後日本は戦争景気に沸き立ち、数々の視覚的快楽を提供してきた。

 1931年、日本初の完全トーキー「マダムと女房」が公開され好評を得た。当時の一般大衆は、満州事変を短期的局地的戦闘行為とみなし、戦争で亡くなった遺族を除いては、戦争景気が日本の景気を好転させ景況感も良好だった。

 日本映画界は、当時の国民が求めていた平和で明るいモダンライフを、スクリーンという当時の大衆娯楽で描いて見せたのである。同時にこの時代は映画、ラジオ、レコードといった視聴覚メディアが普及し、雑誌も女性誌、児童誌など多様な雑誌が刊行されていった。

 支配者が大衆の心を掴むためには「パンとサーカス」が必要と言われる。この「サーカス」の役割を果たしたのが映画界だった。幾ら権力者が愚民化政策をしても、それが大衆のニーズに応えたものでなければ人々は見向きもしない。正に当時の映画は大衆の心を掴み大きな興業収入をあげた。

 華やかで平和な日本、それは当時の戦争景気と相まって国民の共感を呼んだ。満州で起きていた悲惨で残虐な行為は報道されるはずもなく、人々は片寄った、酷く歪な情報と教育の中にいる事に気づかなかった。

 当時の国民を責める事は出来ない。人々の心を操り共感の嵐を呼んだ情報と教育は、現在の日本で復活しつつあるのだから。

 サーカスを甘く見てはいけない。モダンライフは魅力的である。護憲派もリベラルな人達も、愚民化政策と切り捨てる事なく、巧妙で魅力的なサーカスに対抗出来る手段を考えなければ。「それが出来たら苦労しないよ」という声が何処からかきこえて来るような気がするが。

 ※ もうひとつの課題「パン」については何れ機会を見て考えたいと思う。

 「護憲+コラム」より


イシャジャの呟き: 立春       誕生日の花 フキタンポポ 花言葉 公平な裁き 2/4
 〇ラジオ深夜便から

 立春だというのに、風が強く、風雨~雪になるようです。9時頃 外出して来ました。国会中継は 与党が午前だから、

 午後からは 野党の質問 揉めています。「春は名のみの、風の寒さよ・・・」 島根のカに漁船が 拿捕されたというのに、その件は 議題に上らないようです・・・平成の残り少ない しっかり やれ~ 黒縁の眼鏡は外して頑張っている人もあり、伊達メガネだった。


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 今日のトピックス Blog2/3: 統計不正、対応不十分83% 厚労相、46%が辞任必要&内閣支持率不変??? 天皇主権は、天皇が支配者 国民主権は、国民が支配者 無関心から始めては、共感も、国民・主権者支配も成り立たぬ⁉


イシャジャの呟き:  節分    ~   誕生日の花 ナズナ 花言葉 すべてを君に捧げる 2/3
  〇ラジオ深夜便から

 夕方には 雨に変わるという予報らしいが、少しでも 日差しを浴びることができるのは 嬉しいことだ。ビタミンDを自然から摂取することができるというのだから、目覚めもいいし。

 節分だというが、昨日も書いたが、特別な感慨はない。ラジオ深夜便で リスナーが 年齢から 60を引いた数の豆を食べる方法を紹介していた。そうすると 俺の場合は、21粒の豆を食べる勘定になる。18本残っている歯が欠けると困るので、爺の場合は 納豆を食べたから、ピーナツは要りません。

 日曜討論は耳に悪いから、横目で眺めて PCに向かっている。明日から 予算委が始まるそうじゃないか・・
年金の財源で株に投資し、大損したという ニュースもあった、”膝カブ”が悪く 立ち上がる際 ”よっこショ” と自然に掛け声を発する爺には関係ないが・・ スポーツの中継もないようだし、今日は NHKののど自慢を見るだけで終わりそうです。

 洗濯は 外干しも可能なようだが、あの爺少し 齢の症状が出てきたと思われるから 脱臭の洗剤が効果のテストの積りで部屋干ししました。


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   雨 雪


 今日のトピックス Blog2/2: 栗原心愛さん死亡、市に抗議殺到 「なぜ渡した」2日間で1千件 目黒虐待死/結愛ちゃんの命を救う機会、3度… 悲劇は繰り返された‼ 人権の基本!憲法・政府の出番 『家・モンスターに渡す』はダメ!


「護憲+」ブログ: オリンピック狂騒曲の裏で進行する国家総動員型翼賛体制! 2/2 (流水)
 〇(1) JOC会長竹田恒和氏の買収疑惑 

 竹田氏の買収疑惑そのものは、3年前から囁かれていた。フランス司法当局が与審手続きに入ったと言う事は、かなり疑いが濃厚と考えたほうが良い。

 カルロス・ゴーン逮捕に対する報復ではないか、とメディアはかまびすしいが、元々容疑自体は2016年に「ガーディアン」が報じていた。フランス検察局が、五輪開催地にからむ汚職事件として捜査していたものである。日本の国会でも2016年に取り上げられていたが、菅官房長官が「招致はクリーンな形で行われた」と答弁。幕引きを図った。

 2020年の五輪招致は2013年9月のIOC総会で東京に決定したが、この総会に前後して、日本の招致委員会からシンガポールのコンサルタント会社、ブラック・タイディングズ社(BT社)に2億3000万円が振り込まれ、その一部が、当時古参のIOC委員だったラミン・ディアク国際陸上競技連盟前会長の買収工作の裏金に使われた、というのが疑惑の核心。

 この問題に関し、竹田会長は、ブラック・タイディングズ社に2億3000万円を振り込んだ事実を認めている。振り込んだけれども違法性はない、という立場をとった。実は、まだ容疑も確定していない段階で、こうも簡単に振り込んだ事実を認めるのは、組織のトップとしていかがなものか、という視点は成立する。

 学校のような小さな組織でも、問題が起きた時、校長など管理職がすぐ事実を認める事はほとんどない。問題が事実であったとしても、その後の始末をどうつけるかを慎重に協議して臨む。そうしないと、組織のトップとしての部下の信頼を失う場合が多い。トップが簡単に事実を認めれば、部下たちも認めざるを得なくなる。結局、部下を犠牲にしてしまう結果になるケースが往々にしてある。竹田氏は、組織のトップとしての器ではない、と言わざるを得ない。

 何故、この程度の人物がこのような役職につけたのか。私には、【汚職問題】そのものよりも、この疑問の方がはるかに興味がある。

 (2)竹田家の家系

 竹田恒和; 父恒徳の五番目の子として生まれる。1947年(昭和22年)10月生まれ。慶應義塾幼稚舎より慶應義塾に学び、慶應義塾大学法学部政治学科卒業。ただ、その後の履歴を見ると、馬術選手としてオリンピックに出た経歴はあるが、どこかの会社に勤務した記録はない。つまり、組織人として勤務した経歴はない。

 通常なら、この種のポストは、大企業のトップを務めた人間か、官僚のトップを務めた人物が任命される場合が多い。しかし、竹田恒和はそうではない。こんな経歴の人間が、IOC委員を務め、オリンピック委員会会長を務める。なんでそんな事が可能なのか。ここで、竹田という家の家系が浮かび上がる。

 〇竹田恒徳; 竹田恒和の父。問題は、この男である。

 ・・・明治天皇の側室の一人(しかも昭和天皇とは異母)の間に生まれた昌子と結婚した竹田宮恒久が祖父に当たることが家系図からわかる。父親が、北白川宮能久親で、彼は伏見宮邦家親王の第9王子である。
  竹田宮が、どのように現在の天皇とつながっているか(万世一系-男系のみが天皇の唯一のよりどころである)、その系図を見てまた驚かされた。竹田宮は伏見宮とつながる。
 この宮家は、崇光天皇で現天皇と父親が一緒になるという名家であるが、この天皇が実在したのは、建武元年4月22日(1334年5月25日) - 応永5年1月13日(1398年1月31日)と、今から700年以上も昔のこと。竹田宮を創設できたのは明治天皇の娘と結婚したことに他ならないことがよくわかる。・・・・・・
 院長のブログ

 上のブログで指摘されているように、明治天皇の側室が生んだ娘と結婚したことが、竹田家が皇族となった理由。以降、1947年まで皇族として竹田宮家は存続する。

 竹田恒徳は、陸軍軍人を志し、学習院から陸軍幼年学校、陸軍士官学校予科、1930年陸軍士官学校本科卒業。以降の陸軍での経歴は省略するが、太平洋戦争では大本営参謀として、フィリピン攻略戦、ガダルカナルの戦いに参画する。参謀としての秘匿名は「宮田参謀」である。

 実は、この「宮田参謀」の名前は、陸軍731部隊のなかで出てくる。彼の「731部隊」での役割は、もっともっと検証されなければならない。さらに、この「宮田参謀」の名前が現れるのは、山下兵団が集めたとされる【金塊】の隠匿話にも出てくる。

 ・・・「1945年(昭和20年)6月1日深夜、日本陸軍がアジア12カ国から奪った巨万の財宝をフィリピン各地の175ヶ所のトンネル地下サイトに隠し終えた。
 最後に爆破した、地下倉庫8号サイト一ヶ所に蓄えられた金塊の量だけでも、たとえば3~4世紀前に西欧に開設された全銀行が保管した金塊の総量と、第一次世界大戦時に世界一の金塊保有量(公称3千数百トン)を誇ったアメリカの全量の10倍を上回る勘定(数万トン?)であった。
  つまり残る174箇所の地下サイトに保管された金塊財宝の総量は計り知れなかった。
  175箇所のサイトに秘蔵された推定金塊総量は未確認だが、現地の信頼できる筋からの情報では、アメリカのCIAとイギリスの情報機関MI-6が15年間に推定した全サイトの金塊埋蔵量は合計14万1000トン。その内訳は、バチカンの名義分が1万4000トン、日本皇室の名義分2万4000トン、残りの10万トン余りは名義が特定出来ない(強奪先が不明)とのこと。
  財宝を隠すのを現地で指揮していたのは、キムスと呼ばれた竹田宮恒徳(つねのり)(皇族)であった。」・・・・「天皇の金塊」高橋五郎の紹介。

 話半分にしても、竹田恒徳は、戦争中のいかがわしい話にそうとう絡んでいる、と見て間違いない。731部隊の人体実験の問題にしろ、フィリピンはじめ東南アジア各地で行われた財宝の強奪、【天皇の百合】と呼ばれた金塊隠匿の話にしろ、それこそ極秘中の極秘の問題。そのいずれにも【宮田参謀】の名前が出てくるのだから、「宮田参謀」=竹田恒徳はある意味相当な人物だったと思われる。

 1947年 竹田恒徳は皇籍離脱する。同年、公職追放。
     ※GHQより戦犯として追及される代わりだと言われている
 1950年 日本スケート連盟会長 スポーツ界での活動を始める。
 1962年 日本オリンピック委員長
 1967年 国際オリンピック委員会委員就任

 公職追放から解放された竹田恒徳は、上記のような段階を経て日本オリンピック委員長に就任する。まあ、この当時のIOC委員の大半が欧州の貴族階級である事を考えれば、元華族の竹田が委員長になったのもむべなるかな、とも思われる。

 この流れから、竹田恒和も委員長になったのだろう。これだけでも、世襲ではないかと疑われても仕方がない。つまり、竹田家は、東京オリンピック開催に二代にわたり委員長を務めていると言う事になる。

 世の中の人はあまり驚かないかもしれないが、スポーツ選手としてもそれほどの実績があるわけでもなく、定まった勤務先があるわけでもなく、実業家でもなく、ただの馬術好きの竹田恒和が、オリンピック委員長になれたのは、血筋、家柄、世襲故と言われても、やむを得まい。

 父親の恒徳も、もし、戦後、731部隊の罪状が徹底的に暴かれていたら、ただでは済まなかっただろう。その意味からすれば、東京オリンピックは二代にわたって汚されている。

 (3)電通と商業主義

 東京オリンピックの総経費は、当初7,300億とされていた。ところが、現在は3兆円を超えると言われ、夏季五輪史上最大規模に膨れ上がっている。さらに、五輪の招致運動から始まり、マーケティング関連業務すべてに電通が背後にいる。竹田恒和氏の贈賄疑惑の担当者も電通である。

 オリンピックの商業主義はロス大会からはじまる。TV放映権料とスポンサー企業からの協賛金が大会の総収入の55%を超えた。入場料収入は全体の18%。大会の収支は、2億ドルを上回る黒字。IOCは巨万の富を手にし、世界各国で招致合戦が過熱した。

 当然、このような行き過ぎた商業主義は多くの問題を引き起こした。今回の東京オリンピックでも問題になっている真夏の開催。近年、日本の夏は異常に暑くなっている。そんな酷暑の中で競技を行う選手の健康問題が大変な問題になっている。

 一番簡単な解決法は、真夏を避けた開催期日にすればよい。日本なら10月~11月。ところがそれができない。オリンピックの最大の収入源は、米国のTV放映権料。いわゆるCNNなどの三大ネットワークが払う巨額な放映権料が、オリンピックの成否を握っている。

 米国のTVも夏枯れがあるらしく、オリンピック放映は、その夏枯れを補う最大のもの。だから、米国のゴールデンタイムに合わせた競技日程が組まれる。結局、TVのために選手の健康や選手寿命が犠牲にされる、という構造が出来上がっている。

 電通は、五輪の商業主義の弊害は百も承知の上で、東京オリンピックの招致を行っている。石原都知事の時の招致失敗を教訓に、政府が音頭をとり、国を挙げての招致活動を行った。IOCもかっての失敗(IOC委員の買収)に懲り、IOC委員に対する招致国の個人的接触を禁じたているため、結局エージェントを介する以外方法がなくなっている。

 今回の問題は、現在の招致活動(エージェントを介する方法)がもたらした必然的結果である。電通は、招致活動の実務を一手に引き受けていたのだから、竹田恒和委員長の問題は即電通の問題だと言って過言ではない。

 さらに問題なのは、11万人にも及ぶボランティア募集。若者を無償労働に駆り出そうという計画。まるで戦前の勤労動員を想起させるやり口。

 募集内容を見てみる。
 〇1日8時間、10日以上従事できる人
 〇組織委員会が指定するすべての研修に参加できる人
 〇大会の成功に向けて最後まで役割をまっとうできる人など
 〇会場までの交通費や遠方から参加の場合の宿泊費は自己負担

 オリンピックは、大震災のような災害ボランティアではない。オリンピックの運営が、上に述べたように、商業目的なのは明白。その商売を成功させるために、無償労働を募集すると言っている。今の若者たちは、よほどなめられていると思わなければならない。

 さすがに、こんな応募条件で11万人のボランティアを集めるのは困難と思ったのか、組織委員会は、全国800以上の大学と協定を結んで、五輪ボランティアに参加した学生には、ボランティア教育という教科の単位を認定する、という取り組みを始めている。要するに、国家行事に積極的に参加しろ、と言うわけである。ここから、戦前の【学徒動員】まで一歩の距離だろう。

 さらに、薬剤師に対して選手村の総合診療スタッフとして、10日以上すべて無償で協力せよ、という募集メールが発信されている。薬剤師は国家資格。その資格を使って仕事をし、報酬を得ている。そういう専門家すら無償で使おうというのである。

 しかも、総合診療所というのは、ドーピング検査をはじめ、各国の選手の健康に重い責任を持っている。責任だけを負わせて、無償で働かそうというのである。これぞ、全体主義国家、ファシズム国家そのものだろう。

 こういう計画を電通は立案している。さらに、このようなボランティア募集を担う会社としてパソナなどがいる。先日、東洋大学の学生が講義拒否の立看を出したとして有名になった竹中平蔵が役員を務めている。そういう会社には、莫大な費用が払われるのだろう。

 この構図から見えるのは、国策をだしにして、大儲けをたくらむ企業と、国策をだしにして、【無償労働】まで強要される国民、という国家総動員体制=「翼賛体制」の予行演習が行われていると言う事である。

 今回の竹田恒和氏の贈賄疑惑は、戦前の亡霊たちの戦後社会での復権と、国家総動員体制の予行演習と、国策企業やそれに群がる欲ぼけたちの貪欲な労働搾取(無償労働)が進行している中で起きた出来事である、と考えなければならない。無制限に膨れ上がる五輪予算がその事を象徴している。

 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


イシャジャの呟き: 暖かく ナ~レ    ~   誕生日の花 セツブンソウ 花言葉 光輝 2/2
 〇ラジオ深夜便から

 スーパでは 鬼の面の節分商戦が盛んだが、最近は 恵方巻が食い込んできて、昔の 炒った大豆の豆まきは、ピーナツ、落花生 南京豆などは なく、炒り大豆を齢の数ほど拾うのは 難しい年齢になったので 豆撒きは 数年前から止めました。

 午後からは 青空も見えてきました。気温も少し上がるらしいが、明日からは また 崩れるらしく、三寒四温の繰り返しで 季節は巡るらしい。節分、入試 発表 卒業 ~ などをが進み、異動の発表で 桜が咲き始める。ジ~ト 待つのだ



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  ヅン ズン 積もる 


Tamaの映画生活: 「天才作家の妻‐40年目の真実‐」 2/2
 〇ゴーストライターの作曲家の話が思い出された。
 始めてしまったから、どうしようもなく、
 転がり続ける輪に巻かれて来てしまったのだろうか。

 「天才作家の妻 -40年目の真実-」 ★★★☆☆

 ジョゼフ(ジョナサン・プライス)がノーベル文学賞を受賞。
 妻ジョーン(グレン・クローズ)と共に喜びを分かつ。

 夫妻は息子デヴィッド(マックス・アイアンズ)と、
 授賞式のあるストックホルムに向かい大歓迎に会う。

 デヴィッドも作家だが、父親にコンプレックスがある。
 女好きのジョゼフは専属の女性カメラマンに言い寄る。

 同じ飛行機でナサニエル(クリスチャン・スレーター)は、
 ジョゼフの伝記を書くつもりだと言い、夫妻に付きまとって、
 実はジョーンが書いていたのではないか?と疑いの目を向ける。

 大学で教えていたジョゼフは、妻子があったが離婚して、
 学生だったジョーンと結婚した。ジョーンは作家志望だったが、
 女性は作家として認められない出版界に絶望していた。

 賞を得て有頂天、能天気にさえ見えるジョゼフの傍らで、
 複雑な感情が渦巻く妻ジョーンの表情が、実に見事。

 ただ、最後の始末が安易と言うか、
 それにナサニエルに対し、言い切るのはどうか…。
 釈然としないままで終わるが、グレン・クローズの表情に★をプラス。

 う~ん、やっぱり後味が悪い。
 人間は虚で生きてはいけないのだ。


 今日のトピックス Blog2/1: 厚労省「組織的隠蔽否定できず」 統計不正、郵送調査は06年から 厚労省任せ??? 首相、第三者委拒否 …国会が第三者委員会を⁉ 隠蔽幹部を更迭  枝野氏「姑息な証人隠し」…政治不信増すばかり


イシャジャの呟き: 時々 吹雪    ⛄   誕生日の花 ハナナ 花言葉 初々しい 2/1
 〇ラジオ深夜便から

 吹雪の中、髪が伸び 素浪人 ?らしくなりつつあり、散髪に行く、路面が凍てつき 滑らぬように、摺り足の大股で歩き、無事帰還し、国会中継を チラ 見る。怒りが込み上げ、体に悪いので、パソコンの調子もいまいちなので、サポートを受けるが 電話が込み合って 1時間かかる。

 ”誕生日の花”は ハナナであるが、スーパーでは フクダチという名で 棚を飾っています。最近はこの フクダチを食べています。シュンギク、ホーレンソウより 美味しいと思う。人好き好きだがネ



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  雪寄せ


Tamaの映画生活: 「ナディアの誓い」ノーベル平和賞のナディア・ムラドの訴え 1/31
 〇2018年にノーベル平和賞を受賞したナディア・ムラド。
 彼女の活動を地道に追ったドキュメンタリー。

 先月末に紹介した「バハールの涙」のバハールたちも、
 同じヤジディ教徒の女性。彼女たちは銃をとって戦うが、
 ナディアは言葉で訴える機会を得た。

 ドキュメンタリーと事実に基づくフィクションと違いはあるが、
 どちらも今、世界で起きていること。私たちが目をそらしてはいけないこと。

 派手な要素はないが、ナディアの切々とした訴え、
 思い出しては涙ぐみ、涙を堪えて話す姿に胸打たれる。

 「ナディアの誓い - On Her Shoulders」 ★★★★☆

 イラク北部の小さなコチョ村で、クルド人でヤジディ教徒の
 ナディアは、大勢の家族と暮らす、ごく普通の少女だった。

 2014年8月3日、ISがその村を襲い、ナディアの運命は一変する。
 村の男性は殺され、女性や子供は奴隷として売買のため拉致される。
 ナディアも母親と兄弟6人が殺され、姉妹や従姉妹達とともに性奴隷に。

 3か月後、ナディアはある家族の助けで、クルディスタンの
 難民キャンプを経て、ドイツに避難していた姉と再会した。
 そして自分の体験を通してヤジディ教徒の窮状を報道機関に訴える。

 ナディアの真摯な訴えに耳を貸す人が増え、
 ナディアは通訳兼マネージャーのムラド・イスマイルと共に
 ギリシャの難民キャンプ、ベルリンでの集会、カナダの放送局、
 カナダの下院にも招かれ、国連安全保障理事会で話すことになる。

 ISの虐殺、奴隷にされた女性や子供、性暴力の被害者がいる限り、
 ナディアは訴え続けようと決意している。
 本当は、静かな小さな村で美容室を開くことが夢だったのに。

 どうして、こんな残虐なことが、世界で行われているのだろうか。
 同じ時代を生きる1人として何かできることはないのかしら。
 無力感に浸っても何にもならない。それぞれの立場でせめて
 出来ることを誠実に考えたいと思わせられるナディアの言葉でした。

 映画ファンには、ジョージ・クルーニーの妻、
 レバノン人でイギリスのセレブ弁護士である、
 アマル・クルーニーも姿を見せます。
 「夫の人気も役立つなら利用するわ」と言い切る美人!です。


 今日のトピックス Blog1/31: 「お父さんに暴力を受けてます 先生どうにかできませんか」&絶望⁉ 大人の都合で殺された! だが、誰よりも、明確に、人権保障(宣言)すべきは、日本政府。…船戸結愛ちゃん等々悲劇もなかった


「護憲+」ブログ: 権力奪取こそ野党の最大の課題  1/31 (流水)
 〇今年は亥年。12年に一度。選挙で大波乱の起きる確率が高い。

 現在野党再編の第一弾が進行中。ただ立憲民主党の枝野代表は、民主党時代の右派との確執、小池都知事と組んだ希望の党の排除の論理に対する怨念が拭いきれていない。その為、乾坤一擲の大勝負に打って出る迫力に欠ける。

 元大阪府知事橋下徹は嫌味な男だが、彼が「政治は権力。権力奪取しなければ、どんな良いことを言っても絵に描いた餅。権力を握ってこそ、政策が実現できる。その為には、ポピュリズムは必要。多数派を握るためには、ある程度のポピュリズムを許容する必要がある」と語っていたが、この認識は、傾聴する必要がある。

 日本の野党は、政策的相違や理論的違いに拘泥しすぎ、些細な差異に、厳格すぎるきらいがある。野党の過去の離合集散は、その大半が些細な違いをことさらに煽りたてて分裂を繰り返してきたことにある。立憲民主党の現在の姿勢にも多少その匂いが感じられ、危惧している。

 少しの違いを針小棒大に騒ぎ立て、自らの正当性をことさら強調する姿勢は、少なくとも選挙で権力を奪取する姿勢ではない。否、現実には、その逆の効果をもたらす。

 万年野党で良いなら、その姿勢もありだが、国民からすれば、権力を奪取する気概の無い政治家や政党など何の役にも立たない。

 当然である。何故なら、彼らに投票しても世の中は変わらない事が明らか。そんな政治家や政党に期待しても仕方がない。小沢一郎に言わせれば、そんな政治家や政党は、政界から去るべきだと言う事になる。

 わたしは民主党が政権を握る以前から、「小沢一郎は革命家だ!」と主張してきた。この掲示板でもそう主張してきた。

 その理由は明白。現在の日本の政治体制を変えるためには、選挙で勝利し、権力を奪取する以外にない。その為には、自分や自分の政党が消滅しても構わない、という明確な【自己否定】の論理が貫かれている。

 小沢一郎には、【壊し屋】という異名がついているが、権力を奪取し、既存の体制をひっくり返そうとする人間や政党が、自らを否定できる勇気がなくて何の説得力があるか、という姿勢である。

 彼がビスコンティの映画【山猫】の滅び行く体制側の侯爵の台詞を引用して、「生き残るためには、自らが変わらなければならない」と語っているのも、自民党田中派と言う旧体制のエリートである自らの立場を否定する事により、政界で生き残ってきた自らの半生を重なり合わせているのである。

 ※まず、「権力奪取」。安倍政権打倒。野党の使命はこれしかない。

 目標が明確になると、次にやる事ははっきりしてくる。
 (1)大きな政策の共有。
 現在でいうと、①富の分配の公平⇒反新自由主義的経済②憲法改悪に反対③反消費税④反原発 程度は共有できる。その他の違いは、派閥の違い程度のおさめる。

 (2)選挙区の調整
 参議院 ①一人(32選挙区)区は野党の候補者は一人に絞る ②多数区は、各党が主体性を発揮すればよい。
 (原則)⇒統一名簿方式で有権者に反自民政党一本化を印象づける必要性⇒政権奪取に本気であるという印象ができる⇒そのためには、候補者の事前選挙が必要 ・・・現実には、枝野幸男がかたくなに統一名簿方式を拒否しているので実現は難しい。 
 ③比例区
 野党は統一名簿方式をつくり、野党票の分散を防ぐ (小選挙区の最大のデメリットである死票を防ぐには、統一名簿方式は必要条件。

 統一名簿方式は、野党それぞれの「自己否定」を必要とする。一人一人の政治家や政党の覚悟が問われる。自党が有利かどうかという次元で論議をすれば、必ず壊れる。今一番野党に求められているのは、この覚悟以外にない。

 (3)現実の動き
 ・・・・★28日に開かれた立憲民主、国民民主、共産、自由、社民、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の5党1会派が結集した党首会談では、夏の参院選に向け、全国32ある「1人区」で候補者を一本化する方針を確認した。また共闘のベースとなる政策合意、それに伴う1人区以外の選挙区での候補者調整にも議論は進むだろう。
 ・・・政界地獄耳
 ・・・★各党党首は合意文書に「本通常国会において野党5党1会派は協力連携を強め、立憲主義の回復や、また国会の国権の最高機関としての機能を取り戻し、国民の生活を豊かにし権利を守るため、安倍政権打倒をめざし厳しく対峙(たいじ)していく」「今夏の参院選挙に際し、安倍政権打倒をめざし、32の1人区全ての選挙区において与党を利することのないよう、速やかに候補者一本化のための調整を図る」。・・政界地獄耳
 踏み込んだ野党党首会談/政界地獄耳 1/31

 ここで合意した内容は、理想にはまだまだ遠いが、かなり画期的である。

 細川政権樹立の時は、選挙は各政党の独自性で戦い、選挙戦後の連立で権力を奪取した。民主党政権の時は、単独の政党で戦い、選挙に勝利して権力を奪取した。

 今回は、過去二回とは違い、多数の政党が選挙前から調整協力して候補者を一本に絞り、選挙を戦う体制を整えている。前2回とは格段に難しい調整が必要になる。さらに前2回には蚊帳の外だった共産党が参加している。これもかっては考えられなかったファクターである。

 そういう意味で、一歩ずつではあるが、野党協力が進みつつあるという認識で国民も選挙に臨むべきであろう。

 安倍ファッショ政権を終わらせなければ、日本に未来はない、という認識で協力しなければならない。

 ※安倍政権打倒 野党の権力奪取以外に、日本復興の道はない。

 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


イシャジャの呟き::  不肖の子の眼鏡    ~ ⛄  誕生日の花 ギョリゥバイ 花言葉 蜜月 1/31
 〇ラジオ深夜便から

 1月も末日、積雪は斑に残っている程度だが 夕方から 荒れてくるというので、罹りつけ医で、血液検査を受け結果は次回だが、いつもの処方箋を貰って 薬局へ、 

 年末年始の休診の関係で、暫く 診察でした。薬を飲みながら 長生きしよう。 荒天に変わるというので、食糧が底をつかないように スーパーに回り、食糧を補充する。8:30~11;30の3時間の長旅だった。

 薬を飲めば もう少しは 長生き出来そうです。家に帰ってテレビを見たら 国会中継 昨日から 黒縁の眼鏡をかけた、あの男がでた~・・・、親と同じ顔だと新聞に出ていたが、眼鏡は似ても、異界の親にすれば 不肖の息子と嘆いているのではなかろうか・・・ 2時からも 衆院に現れるらしい。黒縁眼鏡のあの男 怪人だ !


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「護憲+」ブログ: 小沢自由党の国民民主党への合流(2)  1/29 (厚顔)


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「九条の会」メールマガジン (第294号)  発行リスト

☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2019年01月25日 第294号 ☆☆☆
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憲法9条、未来をひらく

<転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第294号 ┃★
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★2019年01月25日発行★     「九条の会」mag@9jounokai.jp ★
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★憲法9条、未来をひらく★   転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ★
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   <等幅フォント(MSゴシック・MS明朝など)でご覧下さい>
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┌────────────┐
│ 第294号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局より
◇梅原猛氏追悼 「九条の会」事務局長 小森陽一
◇ひきつづき頑張ろう! 安倍改憲発議阻止をめざして
◇全国の「九条の会」のみなさんへお願い ―新「九条の会」リーフ発行―
◇サイトのトップページ上部に「メルマガ登録」「解除」ボタンを設定
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇野庭九条の会(神奈川県横浜市)、◇城山憲法九条の会(長崎県長崎市)、
◇「みずほ9条の会」準備会(東京都瑞穂町)、◇東京北法律事務所・九条
の会(東京都北区)、◇九条の会おおさか(大阪府大阪市)、◇九条の会.ひ
がしなだ憲法学習会(兵庫県神戸市)、◇商社九条の会・東京(東京都)、
◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)、◇九条の会・兵庫県医師
の会(兵庫県)、◇マスコミ九条の会(東京都)
■活動報告
◇高梁9条の会(岡山県)が新成人にシール投票と署名の訴え
■編集後記~198通常国会が始まります。まさに正念場です
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┃ ☆ 事務局より ☆                       ┃
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● 梅原猛氏追悼           「九条の会」事務局長 小森陽一

<詳細はこちらをクリックしてください>
http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS190125.htm#a

● ひきつづき頑張ろう! 安倍改憲発議阻止をめざして

 さらなる対話運動で、3000万人達成に進もう! 改憲発議をかならず
阻止しよう! 3000万人署名は継続します。     九条の会事務局
<詳細はこちらをクリックしてください>
http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS190125.htm#b

● 全国の「九条の会」のみなさんへお願い
    ― 新しい「九条の会」リーフレット発行にあたって ―

<詳細はこちらをクリックしてください>
http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS190125.htm#c

● サイトのトップページ【http://www.9-jo.jp/】上部に「メルマガ登録」
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┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
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催し案内や活動報告の原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方は
mag@9jounokai.jpに投稿して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の
催しに限り、1行事1回掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発
行です。投稿される方は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はチラシ
などの添付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際し
て若干手を加える場合があります。           (編集部)

● 野庭九条の会(神奈川県横浜市)

講演会「腹話術で伝える父、日比野勝廣の沖縄戦」
日時: 1月26日(土) 13:30~
<詳細はこちらをクリックしてください>
http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS190125.htm#e

● 城山憲法九条の会(長崎県長崎市)

早春の集い
日時:2月2日(土)午後1時半~3時半
<詳細はこちらをクリックしてください>
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● 「みずほ9条の会」準備会(東京都瑞穂町)

「みずほ9条の会」結成集会
日時:2月3日(日)午後2時(開場1時半)
<詳細はこちらをクリックしてください>
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● 東京北法律事務所・九条の会(東京都北区)

新春セミナー
「国家権力とメディアの関係~安倍政権の暴走を食い止めるために~」
日時:2月7日(木)午後6時~
<詳細はこちらをクリックしてください>
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● 九条の会おおさか(大阪府大阪市)

激論ー改憲阻止へ闘いの方向性と展望
日時:2月9日(土)13時半開会
<詳細はこちらをクリックしてください>
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● 九条の会.ひがしなだ憲法学習会(兵庫県神戸市)

アベ「壊憲」にどう立ち向かうか
日時:2月9日(土)14時~(13時半開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>
http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS190125.htm#j

● 商社九条の会・東京(東京都)

第44回企画 講演と映像のつどい「前川喜平さんが語る 教育と平和・憲法」
日時:2月15日(金)12:30~(開場 12:00)
<詳細はこちらをクリックしてください>
http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS190125.htm#k

● 調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)

第144回(2月)例会
テーマ:頻発する自然災害 防災・減災を憲法から考える
お 話:礒野 弥生さん(東京経済大学名誉教授)
日 時:2月16(土)13:00~
<詳細はこちらをクリックしてください>
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● 九条の会・兵庫県医師の会(兵庫県)

市民企画『沖縄スパイ戦史』上映&三上智恵監督トーク
日時:2月17日(日)13:30~16:30(開場13:00)上映13・30~講演15:30~
<詳細はこちらをクリックしてください>
http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS190125.htm#m

● マスコミ九条の会(東京都)

戦争する国ゴメン 政治を変えよう!「東海道五十三次」いっせいアピール
日時:3月9日(土) 昼ごろ
<詳細はこちらをクリックしてください>
http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS190125.htm#n

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┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃
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● 高梁9条の会(岡山県)が新成人にシール投票と署名の訴え

<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
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● 198通常国会が始まります。まさに正念場です

<詳細はこちらをクリックしてください>
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   発行者:「九条の会」メールマガジン編集部:mag@9jounokai.jp
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今週の一言: 2018年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長)">今週の一言: 2018年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長)
 ○・・・以下、割愛。
伊藤真(いとう まこと)のプロフィール

法学館憲法研究所所長。
伊藤塾塾長。弁護士(法学館法律事務所所長)。日弁連憲法問題対策本部副本部長。「一人一票実現国民会議」発起人。「安保法制違憲の会」共同代表。「九条の会」世話人。
ドキュメンタリー映画『シリーズ憲法と共に歩む』製作委員会(作品(1)・(2)・(3))代表。
『伊藤真の憲法入門 第6版』(日本評論社)、『中高生のための憲法教室』(岩波書店)、『10代の憲法な毎日』岩波書店)、『憲法が教えてくれたこと 〜 その女子高生の日々が輝きだした理由』(幻冬舎ルネッサンス)、『憲法は誰のもの 〜 自民党改憲案の検証』(岩波書店)、『やっぱり九条が戦争を止めていた』(毎日新聞社)、『赤ペンチェック 自民党憲法改正草案 増補版』(大月書店)、『伊藤真の日本一やさしい「憲法」の授業』など著書多数。
今週の一言 バックナンバー">今週の一言 バックナンバー
 ○今週の一言: 「特別の教科 道徳」の実施から見えてきた問題点 2018年11月26日 池田賢市さん(中央大学文学部〔教育学専攻〕教授)">今週の一言: 「特別の教科 道徳」の実施から見えてきた問題点 2018年11月26日 池田賢市さん(中央大学文学部〔教育学専攻〕教授)
 以下、割愛 ・・・

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後
燃料デブリ、持ち上がらない塊も 福島第一の動画公開 【朝日新聞】2019.02.14
 〇東京電力は14日、福島第一原発2号機で13日に行った溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)に装置で触る炉内調査を撮影した動画を公開した。装置がデブリとみられる小石状の塊をつまみ、持ち上げる様子などが映し出されている。

 調査では、伸縮式の棒状の装置を原子炉内に入れ、ゲームセンターのクレーンゲームのアームのような器具(長さ3センチ)を格納容器の底までつり下ろした。その様子を器具の先端部分に取りつけられたカメラで撮影した。底部など計10カ所でデブリをつまみ、このうち7カ所で直径1~8センチの小石状の塊や構造物を持ち上げることができた。粘土状に見えるデブリは持ち上げられなかった。
 一連の映像のほか、放射線量や温度などのデータをもとにデブリの性質を解明する。2019年度後半に予定する少量のデブリ採取や、21年から本格的に始める計画のデブリの取り出し作業に向けた装置などの開発に生かす。(川田俊男)










【こちら原発取材班】早野・宮崎論文、撤回は不可避? 福島・伊達市の住民被ばくデータ提供問題 【東京新聞】2019.02.06
 〇東京電力福島第一原発事故後、福島県伊達市住民の被ばく線量を分析した論文に本人の同意のないデータが使われた問題で、市や大学の調査が開始された。市が住民の同意を得ぬまま線量データを研究者に提供していただけでなく、線量の測定方法や分析手法に問題や誤りが指摘されている。(宮尾幹成、三輪喜人)
データの4割「同意なし」
 問題の論文は東京大大学院の早野龍五(りゅうご)名誉教授(物理学)と福島県立医大の宮崎真(まこと)講師が共同執筆し、2017、17年に英学術誌に掲載。早野氏は原発事故後、ツイッターで放射能について積極的に発言してきたことでも知られる。
 分析したのは、伊達市が原発事故後の11~15年に市民の9割以上に当たる約58000人に線量計を配り、日常生活の被ばく線量を測定したデータ。市が県立医大に提供した。両氏の研究計画書には、研究利用の同意を得たデータのみを使うと明記していた。
 ところが昨年9月の市議会で、4割以上の約27000人から同意を得ていなかったことが判明した。
資料全て廃棄、検証できず
 なぜ同意のないデータが提供されたのか。市の担当者は「当時の職員が退職し、分からない」。提供データに同意の有無を確認できる情報が含まれていたかについても「資料が残っておらず、確認できない」と話す。一方で早野、宮崎両氏は「適切なデータを提供されたとの認識だった」とメールで本紙に回答したが、資料を全て破棄したとしており、検証できない。
 研究倫理に詳しい国立がん研究センター生命倫理・医事法研究部の田代志門部長は「研究者がデータを受け取る際、通常は同意の有無を確認するはずだ」と指摘する。「研究不正の有無が検証できるようにデータを長期保存する流れになっている。データ保存は、各研究機関でかなりうるさくなっている」と、両氏の対応に疑問を投げかける。
そもそも測定が不適切?
 早野氏らは同意を得たデータで再分析する意向を示しているが、それが実現しない場合は「論文撤回とならざるを得ない」とする。第三者委員会による検証の初会合を1月4日に開いた伊達市は、データの再提供に応じない方針。住民からの申し立てを受けた東大も本格調査を始めており、再分析ができる状況にない。
 データの再提供を受けたとしても、そもそも個人線量計による測定データ自体の信頼性にも疑問がある。線量計は、正しい着け方で常に持ち歩かないと正確なデータを測れない。
 本紙は13年12月、伊達市内では住民の多くが、線量計を自宅の玄関や居間の壁など屋内に放置しており、実際より格段に低い線量が測定されていると報じた。同市に住む女性は「線量計の使い方は教わらなかった。市の関係者以外で着けているのを見たことがない」と振り返る。
 また、早野氏と共同研究の経験がある黒川真一・高エネルギー加速器研究機構名誉教授が「計算やグラフに間違いがあり、線量が過小評価されている」と批判し、論文掲載誌に問題点を説明した文書を投稿。他の専門家からも、誤りが指摘されている。
 早野氏は1月、ツイッターで論文内容に「重大な誤りがあった」として掲載誌に修正を申し入れたことを明らかにしたが、相次ぐ指摘には答えていない。


福島原発事故後作業 長時間労働で過労死認定 東京新聞 11/5
「業務執行、全て社長に」 東電元会長、原発事故謝罪 【東京新聞】2018.10.30
福島第1原発>東電、2月からトリチウム水保管タンクの放射性物質測定 【河北新報】2018.09.22

生活苦7年半 東日本大震災3460世帯 災害援護資金 半数返せず 東京新聞 9/12
原発事故影響 シイタケ原木今も制限 栃木県内里山林 荒廃進む恐れ 【下野新聞】2018.09.09
【こちら原発取材班】炉内はどこまで分かったか 福島第一原発2号機 【東京新聞】2018.09.05
【神奈川】福島原発の避難者集団訴訟 地裁で結審、来年2月判決 東京新聞 2018年7月20日

 大川小学校を襲った津波の悲劇・石巻
 R_20120901-2010- NHKスペシャル「釜石の“奇跡”~いのちを守る特別授業~」[字] -HL 2-NHK総合・仙台
 特集:3.11 震災・復興 朝日新聞

 

◎ ブログ・市民メディア
 ☆ 老人党
">老人党
 ◎掲示板を利用・閲覧されているみなさまへ
 掲示板の状況が不安定なため、すべての掲示板を一時閉鎖します。
 発信する情報をお持ちの方は、当面の間ご自身のblogやFacebook 等での発信をお願いいたします。
 ご迷惑をおかけしますがご了承のほどよろしくお願い申し上げます。

 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

NPJ動画ニュース 国際シンポジウム参加報告 韓国の遺伝子組み換え表示に学ぶ 2018年7月25日
NPJ動画ニュース 「良心宣言ジャーナリズム2018」 シンポジウム ペンは負けない カメラは見逃さない 7/3
NPJ動画ニュース: スカッと分かる!! 憲法のお話 ~9条に自衛隊を書き込むと日本はどうなる~ 2018年1月29日

【NPJ通信・連載記事】読切記事 改憲に先行する“壊憲” 寄稿:飯室 勝彦 2018年11月23日
 〇安倍晋三政権は改憲に向かって布陣を強化し既成事実を積み重ねようとしている。野党に対してもあの手この手で揺さぶりをかける。その一方で集団的自衛権に関する憲法解釈を変更し、「安全保障環境の変化」をキーワードに軍拡路線を突っ走っている。安倍政治による“壊憲”の実態にもっと警戒の目を光らせたい。
◎側近を据えて態勢強化
 あまり目立たなかったが、「安倍首相が自衛隊の明記など4項目の自民党改憲案の扱いについてトーンダウンの発言をした」との報道があった(2018年10月4日付け『毎日新聞』朝刊)。首相は「18年秋の臨時国会に改憲案を提出したい」と表明していたが、同党の高村正彦前副総裁が「条文案を衆参両院の憲法審査会で説明するという意味でいいか」と真意を尋ねると「そうとらえてもらってけっこうだ」と答えたというのである。
 安倍首相はこれまで何度も「提出」と言ってきただけに、報道は「説明」するだけでいいと「トーンダウンした」と解したわけだ。
 しかしこれを首相の軟化と見るのは早計だろう。具体的な改憲論議になかなか応じない野党に対するフェイントに過ぎまい。現に10月14日の陸上自衛隊観閲式の訓示でも「今を生きる政治家の責任だ」と改憲に強い意欲を示した。
 内閣改造に伴う党内人事では改憲推進本部長や衆院憲法審査会の運営をリードする幹事らに下村博文氏ら側近を据え、野党との協調を重視する船田元氏、中谷元氏らを外した。
◎衰えてはいない改憲への執念
 ・・・ ・・・ ・・・
◎右肩上がりの防衛費
 ・・・ ・・・ ・・・



孫崎享のつぶやき: 辺野古移設巡り、沖縄県民の意思問う県民投票24日に投開票。琉球新報社説「高投票率で民意示したい、争点隠しと選挙結果無視の中で、今回の県民投票が必要とされた。」沖縄タイムス「沖縄の民意を反映した“実質的な負担軽減”求める声国内外で高まる可能性」 2/15


認証済みアカウント @rikakoikee フォロー中 @rikakoikeeさんをフォローしています その他 今の私の率直な気持ちです。 3:36 - 2019年2月13日 112,779件のリツイート 544,782件のいいね


郷原信郎が斬る: 今治市「山本大臣就任祝賀会」関与は“公務”の不可解、「加計学園補助金」にも疑問 2/15


takako ‏ @mutenkaningen21 フォロー中 @mutenkaningen21さんをフォローしています その他 【東京】いま求められる平和・人権教育とは~子どもの権利条約をめぐる状況~ : アムネスティ日本 AMNESTY 6:38 - 2019年2月15日 0件の返信 0件のリツイート 1 いいね 返信 リツイート 「いいね」しました 1


蓮池透 ‏ @1955Toru フォロー中 @1955Toruさんをフォローしています その他 田中実さんや金田龍光さんのこと、共同通信がずいぶん前から報じていたのに何故か政府は無関心。他のマスコミも無視。拉致担当大臣の早期解決とは? 拉致被害者の田中実さんに妻子 北朝鮮、日本に14年伝達(共同通信) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190215-00000167-kyodonews-soci … @YahooNewsTopics 4:54 - 2019年2月15日 2,133件のリツイート 1,996件のいいね


ささきりょう ‏ @ssk_ryo フォロー中 @ssk_ryoさんをフォローしています その他 「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」:統計手法 官邸意向で見直しか | 2019/2/15(金) - Yahoo!ニュース https://news.yahoo.co.jp/pickup/6313903 @YahooNewsTopics 18:46 - 2019年2月14日 228件のリツイート 188件のいいね


上西充子 ‏ @mu0283 フォロー中 @mu0283さんをフォローしています その他 上西充子さんが上西充子をリツイートしました 「厚生労働省が毎月勤労統計の調査対象入れ替え方法の変更を検討した経緯について、同省関係者が14日、共同通信の取材に「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」と証言した」 やっと内部から声が。続いてほしい。 上西充子さんが追加 上西充子 @mu0283 官邸意向で見直しか 厚労省勤労統計の手法 | 2019/2/15 - 共同通信 https://this.kiji.is/468880968921908321?c=113147194022725109 … 14:01 - 2019年2月14日


立川談四楼 ‏ @Dgoutokuji フォロー中 @Dgoutokujiさんをフォローしています その他 総務省がよせばいいのに「統計の日」の標語を募集している。2018の「活かせ統計 未来の指針」には誰もが吹き、当然2019は大喜利状態だ。「不景気も 統計ひとつで 好景気」「いい国作ろう 統計作ろう」「成長率 どれだけ盛れるか 腕次第」「改竄を 隠蔽するため 奮闘中」等、お天道様はお見通しなのだ。 19:15 - 2019年2月14日 3,440件のリツイート 5,488件のいいね


Hiromi1961 ‏ @Hiromi19611 フォロー中 @Hiromi19611さんをフォローしています その他 この政権、バカなの? ポイント還元「宣伝」に400億円 広報予算の5倍 4:57 - 2019年2月15日 1,739件のリツイート 1,921件のいいね


盛田隆二 ‏ @product1954 フォロー中 @product1954さんをフォローしています その他 安倍「ポツダム宣言? つまびらかに読んでない」 安倍「特別監察委の報告書? 読んでない。森羅万象担当してますから」 加計「愛媛文書? 読んでない」 桜田「五輪憲章? 話には聞いているが、自分では読んでない」 麻生「新聞? 読む人の気が知れない」 ――ほんと類は友を呼ぶ 22:18 - 2019年2月13日 2,244件のリツイート 2,980件のいいね


ゆみ ‏ @yumidesu_4649 フォロー中 @yumidesu_4649さんをフォローしています その他 「事前通告も何もない」って、それでこそ「取材」ではないか。それとも、官房長官定例記者会見では、望月記者以外の記者は、質問の事前通告をしているというのだろうか。そんなものは、単なる馴れ合いのシャンシャン会見でしかないのに、それを「取材じゃない」と言うのだ。 19:46 - 2019年2月14日 1,295件のリツイート 1,783件のいいね


明石順平 ‏ @junpeiakashi フォロー中 @junpeiakashiさんをフォローしています その他 明石順平さんが明石順平をリツイートしました 野党合同ヒアリングに参加していると本当に思う。官僚の人達,辛いだろうなって。 彼らは上の意向でウソや変な言い訳を言うことを強いられている。本当の黒幕達は全力で官僚のせいにして,自分達は逃げようとする。 官僚のせいにしてはいけないよ。黒幕は政治。 明石順平さんが追加 明石順平 @junpeiakashi とうとう現場の官僚が本当のことを言ったか。それでいい。本当のことをがんがん言ってほしい。 統計手法 官邸意向で見直しか | 2019/2/15(金) - Yahoo!ニュース … このスレッドを表示 6:58 - 2019年2月15日 636件のリツイート 678件のいいね
  ★政権交代待望気運、霞ヶ関にも⁉






志村建世のブログ: こんにゃく座の新作「遠野物語」を見た 2/14
 〇こんにゃく座の新作オペラ「遠野物語」(六本木俳優座劇場・17日まで)を見てきました。3人の作曲家による共作という、異例の作品になっています。しかも舞台そのものが、微妙な傾斜をつけた「異界」でのドラマとして演じられ、わずかに残された前面の水平な舞台に元作者の柳田国男が登場するという、重層の構成でした。
 主人公に設定された遠野の青年は、作家になることを夢見て上京し、柳田国男を訪ねます。しかし柳田国男が興味を示したのは、青年の作品ではなくて、その青年が伝えた「遠野の物語」でした。青年は「遠野の語り部」になることによって、日本の文化史に重要な役割を果たしたのでした。
 その過程で、重要な役割を持っているのが、奥深い「闇」の存在です。闇こそは、すべてを呑み尽くして「なかったこと」にしてしまう強力な存在です。語り部も、それを発掘する文学者も、油断をすれば闇に呑みこまれてしまうでしょう。だからこそ語り部は、心を込めて語り続けなければならないのです。
 このドラマの最後は、あらゆる照明が消されて、真の闇になって終るという異例の展開になっていました。私はなぜか東日本大震災を連想していました。あとになって解説書を読んでみて、私の感想が全くの的外れでもなかったことを知りました。遠野に限らず、日本のあらゆる地域には悲惨な災害の記憶があります。それは日本に限ったことでもないでしょう。現代の文明は、過去の滅びの上にある。
 その滅んだ者たちの記憶を、今に伝えるのが語り部の仕事なのでしょう。人間が過去の話を伝え聞くことによって、どれほど賢くなるのかを私は知りません。でも、語り部がいなければ忘れてしまうことを、語り部が伝えてくれていることは確かです。こんにゃく座という劇団も、この日本になくてはならない「語り部」の一つではないか、そんなことを考えながら、しばらく呻吟していました。


孫崎享のつぶやき: 杉田水脈衆院議員提訴にあたっての声明、杉田議員は、「慰安婦」問題を扱った私たち(牟田和恵(大阪大学)・岡野八代(同志社大学)、伊田久美子(大阪府立大学)・古久保さくら(大阪市立大学)の研究について「ねつ造」と述べ発信、名誉毀損等の損害賠償等請求 2/14
  ★安倍晋三の手下、杉田水脈は、慰安婦問題を「ねつ造」といっているのか。これで、(日本政府)解決済みとどうしていえるか⁉


植草一秀の『知られざる真実』: たしかに鳩山内閣は悪夢の民主党政権だった 2/14
 〇2月10日の自民党大会で安倍首相が、
 「我が党の敗北で政治は安定を失い、そして悪夢のような民主党政権が誕生した」
 と発言した。

 品格を欠く発言であるが、安倍首相にとっては文字通り
 「悪夢のような民主党政権」
 だったのだと推察できる。

 2009年9月の鳩山内閣誕生は画期的な政権樹立だった。
 戦後の日本政治を刷新する方向性が明確に示されていた。
 日本を支配し、権益をほしいままにしてきた既得権勢力にとって鳩山内閣の誕生は、まさに「悪夢」だったのだ。
 このために、鳩山内閣は既得権勢力の総攻撃を受けた。

 既得権勢力は目的のためには手段を問わない、卑劣で不正な人物破壊工作を展開し続けてきた。
 そのために、画期的な鳩山内閣はわずか8ヵ月で破壊されてしまったのである。
 日本の「国のかたち」について、私は2010年に上梓した

 『日本の独立』(飛鳥新社)
 に詳述した。

 米国が支配する日本。
 その米国支配の手先として官・業・政・電が既得権勢力として権益をほしいままにしてきた。
 この構造を明らかにした。

 鳩山内閣は米国、官僚機構、大資本による日本支配構造を根幹から刷新しようとした。
 そのために既得権勢力の卑劣で不正な総攻撃を受けたのである。
 米官業のトライアングル、政電を加えた悪徳ペンタゴンによる不当な日本支配に終止符を打つことを目指した鳩山内閣が、安倍首相にとって最悪の悪夢であったことは想像に難くない。
 私たちはいま、鳩山内閣の適正な再評価を求められている。
 来る2月16日(土)に友愛政治研究会主催シンポジウムが開催される。
 一人でも多くの市民の参加を求めたい。
 公開シンポジウム「脱 大日本主義のすゝめ」
 主催:友愛政治研究会
 後援:村山首相談話を継承し発展させる会
 期 日:2019年2月16日(土)
    18:30~21:20(開場18:00)
 会 場:東京都文京区民センター3階会議室(3A)
 参加費:1,000円(資料代として) 
 ※事前申し込みは不要になりました。

 「友愛政治研究会」は、下記のような形で公開シンポジウムを開催します。共通テーマは、「脱大日本主義のすゝめ」です。対米従属を深めながら軍事大国化を進めようとする、今の日本政治のあり方を根本から問い直す機会にしたいと思っています。一人でも多くの皆様方のご参加をお待ちしています。
 フライヤーはこちら
 ・・・ ・・・ ・・・


認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 「桜田五輪相、即刻罷免を=志位共産委員長」 麻生大臣にしても同じだけれど、「あの人がまたどうしようもないことを言っている」と慣らされてしまうことが一番怖いことだ。どうしようもない人物は即刻辞めさせることが当然の政治にしなければならない。 2:40 - 2019年2月14日 1,264件のリツイート 2,055件のいいね


空  【安倍政権打倒!】 ‏ @kskt21 フォロー中 @kskt21さんをフォローしています その他 野党は、安倍晋三に嘘つきと連呼してもっともっと興奮させろ!安倍晋三のバカぶりを列挙して興奮させろ!安倍晋三は興奮し過ぎて必ず自滅するだろう。おそらく安倍晋三の頭の中は嘘をつき過ぎて収拾がつかなくなっているはずだ。嘘つきは必ず滅びる。安倍晋三だけが例外ではない。 2:58 - 2019年2月14日 90件のリツイート 116件のいいね


元山仁士郎@「辺野古」県民投票 ‏ @Jin46o フォロー中 @Jin46oさんをフォローしています その他 元山仁士郎@「辺野古」県民投票さんが【公式】「辺野古」県民投票の会をリツイートしました 「県民投票音楽祭 〜Beyond the Border〜」のコンセプトを話した映像をアップしました! 音楽で頭や心や体を揺らしながら、県民投票や辺野古基地建設のための埋め立てについて、考える場を作れたらと思います #県民投票音楽祭 #BeyondtheBorder #辺野古県民投票 元山仁士郎@「辺野古」県民投票さんが追加 1:05 【公式】「辺野古」県民投票の会 @HenokoTohyo 【#辺野古県民投票 PR動画】 vol.1 「県民投票音楽祭」 2/17(日)開催予定の #県民投票音楽祭 に向けてのメッセージ動画で… 3:27 - 2019年2月14日 場所: 沖縄 那覇市 114件のリツイート 113件のいいね


Mighty Jack ‏ @Mightyjack1 フォロー中 @Mightyjack1さんをフォローしています その他 自衛隊に協力しないような「雰囲気」「空気」があるから、改憲するんだってさ。 つまり、改憲したら「自衛隊に協力しなければいけない「雰囲気」「空気」」が出来上がるんですね。 それ、戦前やん。 #報道ステーション 5:26 - 2019年2月13日 2,500件のリツイート 3,262件のいいね


🍀 ‏ @yoayayui フォロー中 @yoayayuiさんをフォローしています その他 安倍さんて、近隣諸国をわざと煽って敵に回してますよね。 孤立し出していることに気づいてないです。 アメリカも離れているような。 非常に危険な人ですね。 山口4区の安倍さんに投票した104,825人の方々は、真剣に考えないと、日本は終わります。 イージスアショアが山口に配備されたら、嫌でしょ? 7:53 - 2019年2月14日 272件のリツイート 350件のいいね


河原 淳 ‏ @DHzNxunAT1P8ETT フォロー中 @DHzNxunAT1P8ETTさんをフォローしています その他 チェルノブイリ事故で残った核燃料は約170トン、現実的には除去に500年以上かかるとも言われている。 福島事故で溶け落ちた核燃料はおよそ880トン、世界でも前例のない難作業が待ち受ける。 未来の日本人に絶望的な遺産を残し、現代の我々は逝ってしまう。 18:21 - 2019年2月13日 1,286件のリツイート 1,032件のいいね


蓮池透 ‏ @1955Toru フォロー中 @1955Toruさんをフォローしています その他 3,4号機も是非!!! 九電、玄海2号廃炉を正式決定 | 2019/2/13(水) - Yahoo!ニュース https://news.yahoo.co.jp/pickup/6313698 @YahooNewsTopics 18:58 - 2019年2月12日 1,228件のリツイート 2,126件のいいね


認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 官房長官、沖縄県民投票の告示日に、〝投票結果と関係なく辺野古新基地建設を進める〟と言い放つ。これが「沖縄県民の心に寄り添う」態度か。これで民主主義の国といえるか。地方自治を頭から否定するのか。こうした問答無用の強権姿勢が行き詰まり、孤立し、破たんしているということが分らぬか!? 16:11 - 2019年2月14日 261件のリツイート 297件のいいね



志村建世のブログ ブログ連歌(530) 2/13

10579 水仙花 寒気みつるも 凛と立つ (みどり)
10580  大寒は過ぎ 季節は春へ (建世)
10581 不正調査 いつかは知れるとは思わずに (獣医さん)
10582  上司OKなら わがこと完了 (建世)
10583 虚偽と忖度で粉飾し
10584  好景気好景気と 大本営発表 (獣医さん)
10585 春立つに 風は烈しき 夜明け前 (みどり)
10586  こころ待ちする あたたかき日々 (建世)
10587 あわあわと 儚き都市の 雪化粧 (みどり)
10588  君なき里にも 春は来るらむ (建世)


老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 トンチンカン安倍のトンデモ発言 22:05 - 2019年2月12日 0件の返信 0件のリツイート 1 いいね 返信 リツイート 「いいね」しました 1


老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 池江選手の回復を祈る! 16:59 - 2019年2月12日 0件の返信 0件のリツイート 1 いいね 返信 リツイート 「いいね」しました 1


上西充子 ‏ @mu0283 フォロー中 @mu0283さんをフォローしています その他 志位:実質で見ると、総理が「悪夢」という民主党政権時代の実質賃上げ率は2.59%。安倍政権のもとでの実質賃上げ率は、1.3%(1.1%?)。安倍政権の6年間は、実質賃金で見れば、今世紀に入って最悪水準じゃないですか。 22:41 - 2019年2月11日 1,617件のリツイート 1,917件のいいね


是枝裕和 ‏ @hkoreeda フォロー中 @hkoreedaさんをフォローしています その他 ブライアン メイさんとロンドンアカデミー賞授賞式にて。「沖縄 」の抱える問題に寄り添って頂いてありがとうございますと、直接お礼の言葉をお伝え出来ました。メイさんは僕の肩を叩いて一言 『 you have to win 』 と。 日本に戻ってからもずっとその言葉を噛みしめています。 17:55 - 2019年2月12日 6,230件のリツイート 15,400件のいいね


中田晋介 ‏ @sinsuke_nakata フォロー中 @sinsuke_nakataさんをフォローしています その他 安倍首相 「水面上には顔を出していない」家計消費も実質賃金もマイナス 認める。消費税10%の根拠総崩れ。衆院予算委 志位委員長 「実質家計消費は3兆円減。世帯当たりの家計調査ベースでも、国全体のGDPベースでも8%増税による打撃を回復していない」と質問、首相も認めました。きっぱり増税中止を 15:16 - 2019年2月12日 291件のリツイート 326件のいいね


孫崎享のつぶやき: イラン、革命40年で記念式典 「反米」で国威発揚図る、イラン国民は大変な親日。イラン革命で占拠した米国大使館を一般公開するが2000年頃第一室は長崎、広島への原爆投下写真、市民にG8中どの国が信頼できるかの世論調査で、トップが日本。 2/12


植草一秀の『知られざる真実』: 子どもの自死・虐待死に最終責任負う安倍内閣 2/12
 〇子どもをめぐる悲惨な事件が続いている。

 千葉県では小学校4年の女児が親から虐待を受けて死亡する事件が発生した。

 学校が実施したアンケートに女児が家庭内での虐待を記述した。

 そのアンケートを実施したことを学校が父親に告げ、父親が、娘が記述したアンケート用紙を入手。

 これが虐待をエスカレートさせる原因になったと疑われている。

 回答者に対して秘密を守ることを伝えておきながら、学校は虐待の加害者である父親に娘の回答を渡していたのである。

 女児は児童相談所で保護されていたが、父親の強い要請に屈して女児を父親の元に返した。

 結果は女児が虐待死するという取り返しのつかないものになった。

 暴虐の限りを尽くす国家から隣国へ逃れた市民から暴虐国家への批判を聞き取り、聴取内容を添えてこの難民を当該暴虐国家に強制送還したようなものだ。

 虐待死の原因を学校や児童相談所などの行政機関が生み出したと言える。

 昨年11月には、宮城県仙台市泉区で母親と小学2年の長女の無理心中とみられる事件があった。

 父親は本年1月21日、仙台市教育委員会に第三者委員会による調査を求める要望書を提出した。

 父親は「長女は学校でいじめを受け、相談を受けた学校も対応を怠った」と訴えている。

 報道によると、父親は、長女が小学1年だった昨年3月ごろから、同級生に仲間外れにされる、たたかれそうになるなどのいじめを受けていたという。

 両親から相談を受けた学校は「いじめがあったという事実をもとに、マニュアルにのっとって対応する」と返答したが、対応は進まず、長女は精神的に不安定となり、母親も体調を崩した。

 長女は昨年8月ごろ、文中で6度も「しにたいよ」と訴える手紙を両親宛てに書き、「わるいことしかないよ」、「いじめられてなにもいいことないよ」などと訴えていた。

 その後、父親が昨年11月29日に、2人が自宅で死亡しているところを発見したというものである。・・・



認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 論戦してつくづく思う。首相には、 実質消費がマイナスであることも、 実質所得がマイナスであることも、 年金の不安から無理をして働く高齢者も、 高学費に苦しみアルバイトを強いられる学生も、 「ポイント還元」を押し付けられ負担を強いられる中小小売店も、 何も見えていない。 首相失格ですね。 2:45 - 2019年2月12日 2,146件のリツイート 3,280件のいいね


盛田隆二 ‏ @product1954 フォロー中 @product1954さんをフォローしています その他 牟田和恵教授らが、杉田水脈議員に1100万円の損害賠償を求めて京都地裁に提訴。杉田氏は原告が開催したシンポジウムを巡り「活動家支援に科研費を流用している」と暴言。「動画『慰安婦問題は #MeToo だ!』は科研費を使って制作した」と悪質なデマを拡散。議員辞職に値する 22:53 - 2019年2月11日 58件のリツイート 106件のいいね


志位和夫 ‏ 認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 予算委で論戦。首相はあれこれゴマカシながらも、消費増税によって家計消費も実質賃金もマイナスと認めた。「就業者が増えた」と繰り返したが、その中身が、高齢者も学生も「生活が苦しい」からという実態を示すと反論ができなくなった。 首相には生活に苦しむ生きた人間が見えない。増税など論外だ! 1:36 - 2019年2月12日 3,025件のリツイート 4,698件のいいね


takako ‏ @mutenkaningen21 フォロー中 @mutenkaningen21さんをフォローしています その他 児童相談所の「労働問題」を考える 職員を叩くだけでは解決しない(今野晴貴) - Y!ニュース 6:25 - 2019年2月12日 0件の返信 0件のリツイート 1 いいね 返信 リツイート 「いいね」しました 1


きっこ ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 競泳の池江璃花子選手の白血病、記者の質問が「東京五輪に出場できるか」ばかりで、あたしは驚いた。まずは命を救うことじゃないの?文化放送「サキドリ」に電話出演した医学博士の吉田たかよし氏は「白血病は治療に2~3年かかる」と言った。若い池江選手には次がある。東京の犠牲にしないでほしい。 3:28 - 2019年2月12日 1,828件のリツイート 4,517件のいいね


認証済みアカウント @mizuhofukushima フォロー中 @mizuhofukushimaさんをフォローしています その他 昨日は狛江にある女子少年院である愛光女子学院の見学に行きました。社民党の「子どもに対する全ての暴力をなくすプロジェクト」としてです。子どもたちが暴力や虐待、性暴力の被害者になっていることをどう変えるか、暴力をどうなくすか、どう救済をするか、何が必要かたくさんの示唆をいただきました 15:40 - 2019年2月12日 65件のリツイート 149件のいいね



志村建世のブログ: 雪が降りそで降らない曇天 2/11

(熊さん)ご隠居、大丈夫ですか。朝からなんかボーッとしてませんか。
(ご隠居)あいあい、大丈夫だよ。だがな、降るんだか降らないんだか、わけのわからない空を眺めてると、眠くなるもんだな。部屋を温かくしてるから、居心地は悪くないんだよ。だが出かける気もないからボーッとなるんだろうな。一人になって、話し相手がいないからヒマ過ぎるってのも、ありそうだよ。
(熊)そりゃわかりますけどね。ブログのファンからは、「ブログは止めないで下さい」なんてコメントも来てますよ。
(隠)それも見たから知ってるよ。ブログをやめる気はないさ。今だって、いろんなニュースもちゃんと見てるよ。安倍政権に、このままやってて欲しいなんて、間違っても思うわけないだろ。野党の再編は、どこが中心になって行くのか、そこにも興味があるし、どうなってほしいという要望だってある。見たい映画も、読みたい本も、新聞見てるだけで次々に出てくるさ。でもね、昔みたいな勤勉さは、さすがになくなってきたのは、しょうがないかな。
(熊)でもさ、そこで踏みとどまってがんばらなくちゃ、ご隠居らしくないでしょうが。ひさ江さんがいなくなって一人の時間が増えたんなら、「毎日ブログ」を復活したっていいわけじゃないですか。ちょいと元気を出して、やってみたらどうです? ひさ江さんだって、その方が喜びますよ。
(隠)うーん、そうだな。ひさ江さんを、お目付け役にしてみるか。「ボク、どうしたの、しっかりしなさいよ」なんて言ってくれるかな。最後のころの、おとなしくなってしまったひさ江じゃなくて、本来の元気なひさ江だったら、黙ってるわけがないよな。チコちゃんに叱られるよりも、ずっとコタえるのは確かだ。 
(熊)そうでしょ。ご隠居には、いつまでもひさ江さんが必要なんですよ。お化けにならなくたって、夢に出て来なくたって、ひさ江さんは、ちゃんといるんでしょ。
(隠)そうさ。人は死なないよ。宇宙の一部として循環するだけだ。私が生きてる限りは、私の記憶の中にもいる。人は死なない、変わるだけだと、ブライスさんも教えてくれたっけ。
(熊)そうでなくちゃ、ご隠居じゃないや。勉強してきたのは、こういう時のためでしょうが。
(隠)そうだったな。般若心経は、唱えてればいいってものじゃなかった。実践しなくちゃ意味がないね。同行二人で、これからもやって行くよ。


老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 神になろうとしている男;安倍晋三 23:58 - 2019年2月10日 0件の返信 0件のリツイート 1 いいね 返信 リツイート 「いいね」しました 1


郷原信郎 ‏ @nobuogohara フォロー中 @nobuogoharaさんをフォローしています その他 「悪夢の」の前に「我々自民党にとって」を付けるべきだった。それで、全く違う意味になったはず。首相「悪夢の民主党政権」 | 2019/2/10(日) - Yahoo!ニュース https://news.yahoo.co.jp/pickup/6313407 @YahooNewsTopics 20:36 - 2019年2月10日 379件のリツイート 417件のいいね


古賀茂明@フォーラム4 ‏ 認証済みアカウント @kogashigeaki フォロー中 @kogashigeakiさんをフォローしています その他 官僚とはどんな人たち? 当てはまるのは、性善説でも性悪説でもなく 「性弱説」 弱い人の集団が悪の道に入ると、自力では抜け出せない 厚労官僚たちは悪を重ねる泥沼にはまった こうなるともう性弱説は通用しない 私たちは彼らに対して性悪説で臨むしかなくなってしまったのだ 22:15 - 2019年2月10日 414件のリツイート 526件のいいね


小池晃 ‏ 認証済みアカウント @koike_akira フォロー中 @koike_akiraさんをフォローしています その他 「これに賛同していただける方はどなたでも一緒に連立を組もう」 異議なし! 次期衆院選 政権構想準備に着手 立民 枝野代表 | NHKニュース 20:51 - 2019年2月10日 2,028件のリツイート 3,278件のいいね


あのねのね 2月24日は県民投票へ行こう ‏ @lrLuXlmIk7nlRP8 フォロー中 @lrLuXlmIk7nlRP8さんをフォローしています その他 辺野古県民投票で、間違った情報が流れているようなので、公職選挙法との違いを貼っておきます。 19:20 - 2019年2月9日 203件のリツイート 191件のいいね


Mighty Jack ‏ @Mightyjack1 フォロー中 @Mightyjack1さんをフォローしています その他 「悪夢のような旧民主党政権」安倍晋三 あれですか。 「嘘も100回言えば真実になる」 ってやつですか? 2:35 - 2019年2月10日 646件のリツイート 673件のいいね


山口二郎 ‏ @260yamaguchi フォロー中 @260yamaguchiさんをフォローしています その他 山口二郎さんがこたつぬこをリツイートしました これは重要な指摘。今時、自衛隊が違憲だから協力しないなどと言う自治体はない。 山口二郎さんが追加 こたつぬこ @sangituyama この安倍さんが言っている「自衛隊の募集への自治体の協力」とは、住民の氏名、住所などの自治体が有する個人情報を自衛隊に渡すということ。これはプライバシーの侵害にほかなりません。安倍改憲でプライバシーが危機に晒されるわけです。 https://twitter.com/sangituyama/status/1094547159129583618 … 4:41 - 2019年2月10日 269件のリツイート 309件のいいね
  ★否、あっても良し。イラク戦争派兵で、死亡あり… 危険招く行為。…国民にも。今は、殺し、殺されない⁉予見しないけれど


認証済みアカウント @KazuhiroSoda フォロー中 @KazuhiroSodaさんをフォローしています その他 冷静な筆致に黒川氏の怒りが表現されているように感じた。科学者からの科学的問いかけに応えず逃げ回っている早野龍五氏は、もはや科学者とは呼べないと思う。→【HBO!】黒川名誉教授緊急寄稿。疑惑の被ばく線量論文著者、早野氏による「見解」の嘘と作為を正す https://hbol.jp/185193 via @hboljp 16:41 - 2019年2月10日 603件のリツイート 511件のいいね



孫崎享のつぶやき: 転載、朝日新聞「昭恵さんの写真がとどめ/財務省のギアが変わった 森友学園、籠池前理事長語る」「“引き続き見守って参りたい、何かございましたらご教示ください”と書いてあったから。財務省は動かざるを得ない。」 2/10


植草一秀の『知られざる真実』: 賃金統計まで改ざんする悪夢の安倍内閣 2/10


植草一秀の『知られざる真実』: 命の源=水・種子・食の安全が脅かされている 2/9


認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 首相、自民大会で「12年前の惨敗を忘れたことはない」「いよいよ悲願である憲法改正に取り組むときが来た」と叫ぶ。運動方針では「参院選最大のポイントは32ある1人区の勝敗」と強調した。 ならば、全国の1人区のすべてで野党共闘を必ず成功させ、自民党を12年前のような惨敗に追い込もう!! 15:44 - 2019年2月10日 210件のリツイート 287件のいいね
  ★その厳粛な審判を受けたのも、安倍晋三、そして、今度も安倍晋三⁉


安田純平 ‏ @YASUDAjumpei フォロー中 @YASUDAjumpeiさんをフォローしています その他 政府が止めたらから取材をやめる、というジャーナリストは存在しない。そういうのはジャーナリストじゃないので。取材をするかしないか、やめるかやめないかは自分らで決めることであって、政府が何を言っていようとそれによって決まることはない。こんなの言うまでもないが。 8:03 - 2019年2月10日 260件のリツイート 498件のいいね


認証済みアカウント @ozawa_jimusho フォロー中 @ozawa_jimushoさんをフォローしています その他 小沢一郎(事務所)さんが共同通信公式をリツイートしました この総理は、未だに、この期に及んで、全く憲法を理解していない。いつも憲法が国の理想を語るものなどというバカなことを言っている。正に裸の王様。憲法は、国のかたちや未来を語るものでもなければ、自衛隊員募集のためにあるものでもない。あなたのような権力の「悪夢」を縛るためにあるのである。 小沢一郎(事務所)さんが追加 共同通信公式 認証済みアカウント @kyodo_official 首相、改憲は自衛隊員募集のため - 9条明記で意義訴え https://this.kiji.is/467274626826814561?c=39550187727945729 … 15:27 - 2019年2月10日 423件のリツイート 530件のいいね


蓮池透 ‏ @1955Toru フォロー中 @1955Toruさんをフォローしています その他 悪夢のようだ。 首相、改憲は自衛隊員募集のため 9条明記で意義訴え | 2019/2/10 - 共同通信 12:59 - 2019年2月10日 409件のリツイート 490件のいいね
  ★我が身を振り返ることも、鏡に映してみることも、不得手な安倍晋三⁉ かな。分際を知れ❕❕


認証済みアカウント @mizuhofukushima フォロー中 @mizuhofukushimaさんをフォローしています その他 今日はふくおか。大牟田市にいます。10時から、佐藤ふみさんの事務所開きに参加。10時40分から、自治体議員のみなさんと東新町交差点で街頭演説。11時10分から大牟田市役所前か大牟田駅前で街頭演説。14時から大野城まどかぴあで、松崎百合子市議と集まり。それから門司へ。街頭演説。ぜひ来てください 15:15 - 2019年2月10日 45件のリツイート 80件のいいね


誘起 ‏ @fyhbiys フォローする @fyhbiysをフォローします その他 菅野完という著述家がツイッターから凍結されたらしい どうやら沖縄で合法的に申請した登記簿が関係あるかもと噂を聞いたので調べたら 議員さんの所有してた土地が石垣島に作る辺野古とは違う別の基地のために防衛省に渡したみたい これを先に暴いたからかな? このメディアにはセンシティブな内容が含まれている可能性があります。メディアの設定が、センシティブな可能性のあるメディアを表示する前に警告するように設定されています。 表示 19:10 - 2019年2月9日 1,769件のリツイート 1,365件のいいね


上西充子 ‏ @mu0283 フォロー中 @mu0283さんをフォローしています その他 上西充子さんが共同通信公式をリツイートしました 再発防止の前に、事実関係の把握と原因究明です。 そちらには全力をあげる気はないらしい。 上西充子さんが追加 共同通信公式 認証済みアカウント @kyodo_official 統計不正の再発防止に全力と首相 https://this.kiji.is/467154964259570785?c=39550187727945729 … 18:29 - 2019年2月9日 679件のリツイート 704件のいいね


俵 才記 ‏ @nogutiya フォロー中 @nogutiyaさんをフォローしています その他 安倍は偉そうに戦後最長の景気とか言ってるが、 「家計調査」を見てみろ。 この5年間、毎年消費支出は減少してる。 何故だ? お金が無いからだ。 魚や野菜、衣服や靴をケチって生活してるんだ。 5年連続だ。 安倍が首相になってから、ずっと生活は苦しくなってるんだぞ 16:55 - 2019年2月8日 3,586件のリツイート 5,038件のいいね


望月衣塑子 ‏ @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 @ISOKO_MOCHIZUKIさんをフォローしています その他 望月衣塑子さんがSHIN∞ ☃️ をリツイートしました #菅義偉 官房長官は「質問妨害をなぜ止められないのか」と聞くと「記者会が主催してるから」と反論したが、内閣記者会の会見は他省庁と違い菅氏が質問者を指名。他省庁の会見では進行役は記者だが、官邸では上村室長が質問の打ち切りや妨害を続けている。記者会が会見を仕切ってるとはとても言い難い 望月衣塑子さんが追加 1:46 SHIN∞ ☃️ @shin919infinity [午前] 望月「昨年5月、上村氏に直接抗議した際"政府の一員としてやってる"と、長官指示か」 ス「ない」 … 0:43 - 2019年2月9日 2,904件のリツイート 3,561件のいいね


望月衣塑子 ‏ @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 @ISOKO_MOCHIZUKIさんをフォローしています その他 安倍首相 は、#悪夢のような民主党政権 と言ったが、森友改ざんでは真面目な官僚が自殺に追い込まれ、加計疑惑では総理の友が優遇、詩織さんへの準強姦事件では逮捕状も取消。遂に統計不正でアベノミクスも偽装。どれだけの不公正と不正義、悪魔を私たちは見させられているか 6:09 - 2019年2月10日 3,417件のリツイート 4,973件のいいね


昭和おやじ 【安倍政権を打倒せよ】 ‏ @syouwaoyaji フォロー中 @syouwaoyajiさんをフォローしています その他 浜矩子 「公僕でなければ、日本の官僚たちは一体何僕なのだろう」 3:35 - 2019年2月7日 481件のリツイート 545件のいいね


孫崎享のつぶやき: トランプ一般教書「もし自分が大統領に選ばれていなかったら、北朝鮮との間で大規模な戦争が起きていただろう。核兵器実験を行っていない。ミサイル発射が15カ月行われていない」。現状を実績として誇ってる事に注目すべき。完全非核化の主張なしに要着目、 2/9


認証済みアカウント @itoi_shigesato フォロー中 @itoi_shigesatoさんをフォローしています その他 糸井 重里さんがほぼ日刊イトイ新聞をリツイートしました 「人生はスイカ割りだ」 糸井 重里さんが追加 ほぼ日刊イトイ新聞 認証済みアカウント @1101complus #SWITCHインタビュー達人達 で、芦田愛菜さんが「青春って、何だと思いますか?」と糸井に質問していました。それを見て、ふと、このコンテンツを思い出しました。芦田愛菜さんより少し年上、当時大学4年生だったマツザキくんが、糸井重里に訊きに行ったんです。 … このスレッドを表示 8:36 - 2019年2月8日 8件のリツイート 82件のいいね


杉野恵一 ‏ @ttn8kss2ec フォロー中 @ttn8kss2ecさんをフォローしています その他 杉野恵一さんがよあやゆ           心から笑える日に 🍀 をリツイートしました 本当にそう思う。 杉野恵一さんが追加 よあやゆ           心から笑える日に 🍀 @yoayayui 籠池夫妻の長期勾留、コンビニで50円違いの窃盗で、10日も勾留。 一方、安倍政権に関わりやゆかりのある方々は、全員安泰。 東京医大の不正入試、モリカケ、厚労省問題、豚コレラの対応の遅さ。 嘘と不正で何も信じられない状態になります。… 16:10 - 2019年2月7日 0件の返信 0件のリツイート 1 いいね 返信 リツイート 「いいね」しました 1


ロバート ‏ @CharlesRobert__ フォロー中 @CharlesRobert__さんをフォローしています その他 くたばれ くたばれ 安倍政権 みんなで みんなで 安倍は辞めろ 隠蔽改竄 差別偽装の安倍政権 みんなで 声を揃えて くたばれ安倍晋三 Talisan 0:36 2,591回再生済み 9:16 - 2019年2月8日 122件のリツイート 215件のいいね


鈴木 耕 ‏ @kou_1970 フォロー中 @kou_1970さんをフォローしています その他 鈴木 耕さんがゆみをリツイートしました これ、やっぱりきちんと見ておかなくてはいけないな。安倍首相って、どういう思考回路を持っているかが、太田光さんの問いかけであぶり出されている。間違った情報で戦争をやっても仕方ない、と言っているのだから、安倍自身も間違った情報のもとで戦争をやりかねないということだ。恐ろしい。 鈴木 耕さんが追加 2:20 ゆみ @yumidesu_4649 日本全国すべての皆さんへ 一つ、お願いがあります。 「こちらの、ショート動画を見てもらえませんか?」 お願いします。 … 0:56 - 2019年2月9日 173件のリツイート 153件のいいね


takako ‏ @mutenkaningen21 フォロー中 @mutenkaningen21さんをフォローしています その他 こころの時代~宗教・人生~「詩人 尹東柱を読み継ぐ人びと」 - NHK 詩人、尹東柱(ユン ドンジュ)。1917年に北間島で生まれる。1945年、福岡刑務所で獄死。死後に出版された詩集『空と風と星と詩』は韓国でロングセラーになった。 22:44 - 2019年2月8日 0件の返信 0件のリツイート 1 いいね 返信 リツイート 「いいね」しました 1


菅野完事務所 ‏ @officeSugano フォロー中 @officeSuganoさんをフォローしています その他 今日の沖縄タイムス一面。 辺野古に基地作るには海に90mの杭を6万本打たないといかんらしいのだが、国内にゃ、90mの杭を打てる船なんて一艘もないとのお話。 国は、技術的に無理な工事をやるやるて言い張っとるわけだ。 いや、もうマンガだなwww 18:13 - 2019年2月8日 1,676件のリツイート 1,600件のいいね


ゆりかりん ‏ @yurikalin フォロー中 @yurikalinさんをフォローしています その他 ゆりかりんさんがKaryn NISHI-POUPEE 🔊 をリツイートしました 世界中の人が、日本の記者クラブのあり方と、安倍政権そのものの極悪性や卑劣さなどを知って糾弾してくれることによって、日本国民も意識を変え、良い方向に変わることを期待したい。 ゆりかりんさんが追加 Karyn NISHI-POUPEE 🔊 @karyn_nishi Une journaliste d'un grand quotidien japonais, Isoko Mochizuki, est tous les jours victime du harcèlement de responsables du gouvernement durant les conférences de presse du porte-parole de l'exécutif, parce qu'elle ose poser des questions dérangeantes. C'est insupportable. このスレッドを表示 4:51 - 2019年2月8日 145件のリツイート 146件のいいね



望月衣塑子 ‏ @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 @ISOKO_MOCHIZUKIさんをフォローしています その他 しかも上村室長は質問途中だけでなく質問が終わっているのにもかかわらず「質問に入れ」と口はさむ。人の話をろくに聞かず、機械的にセリフ繰り返す。時にそのせいで視聴者にも質問が聞こえてない時もある。妨害行為そのものだ。上村氏の妨害行為を止めさえしない、菅氏の不作為は明らかで責任逃れだ。 6:46 - 2019年2月8日 2,211件のリツイート 2,654件のいいね


望月衣塑子 ‏ @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 @ISOKO_MOCHIZUKIさんをフォローしています その他 望月衣塑子さんがSHIN∞ ☃️ をリツイートしました 8日会見で #菅義偉 官房長官 に上村室長の #質問妨害 への関与尋ねたが、否定した。「上司の長官が妨害止められるのでは」と聞くと「会見はクラブが主催」と逃げた。菅氏以外に上村室長に質問妨害を続けろと、誰が指示できるというのか。彼が政権中枢で日本を動かしている事自体が、末期的で危機的だ。 望月衣塑子さんが追加 1:46 SHIN∞ ☃️ @shin919infinity [午前] 望月「昨年5月、上村氏に直接抗議した際"政府の一員としてやってる"と、長官指示か」 ス「ない」 … 6:37 - 2019年2月8日 3,179件のリツイート 3,857件のいいね



志村建世のブログ: 練習戦艦比叡 ・ブログ連歌(530) 2/8
 〇日本海軍の戦艦「比叡」が、ソロモン群島の海底で発見されたというニュースが出ていた。この艦についての私の少年期の記憶は、「練習戦艦」であり「お召し艦」として固まっている。バイブルのように暗記するほど読み込んだ当時(昭和15年・1940年前後)の「児童年鑑」には、「長門」「陸奥」以下9隻の戦艦一覧の最後に、別格の練習戦艦として掲載されていた。
 諸元の一覧表を見ると、主砲の口径は巡洋戦艦の「金剛・霧島」級と同じなのに、排水量(トン数)が小さく、速力も遅いのが気になっていた。練習用だから早く走れなくてもいいし、天皇が乗るのだから居住性を良くしているのだろうと思っていた。ところが今回のニュースで調べてみて、当時の軍縮時代の国際関係から、わざと性能を落として「員数外」として温存をはかっていたらしいのがわかった。
 比叡の竣工は大正2年(1913年)で、日本の戦艦の中では2番目の古さだった。太平洋戦争では開戦翌年の昭和17年、第3次ソロモン海戦で、日本の戦艦としては最初に撃沈される運命となった。建造から29年間の生涯だったことにになる。実戦に備えて、装甲を補強し機関も更新した上で、備砲も追加して一人前の戦艦として戦ったようだ。力尽きて舵が利かなくなり、全員退去の上で、沈める処置をしたという。私としては「気になる戦艦」だったのだが、立派な戦いぶりを知って、何やら心の休まるものを感じた。
 日本の戦艦の名は、昔の国名から採られるのが慣例で、これは「大和」「武蔵」に至るまでそうだった。ところが比叡だけは霊山の名になっている。事情は知らないが、なんとなく高貴な感じがして好ましく思われる。


老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 コラム「戦争とモダンライフ」について 4:35 - 2019年2月8日 0件の返信 0件のリツイート 1 いいね 返信 リツイート 「いいね」しました 1


俵 才記 ‏ @nogutiya フォロー中 @nogutiyaさんをフォローしています その他 あの柳瀬がNTTの偉いさんになるんだって。 ドコモ解約しようかな? 嘘ついて安倍を守れば、退職しても大企業に天下り出来るんだって。 政治家と官僚だけがいい目してませんか。 少ない給料で必死に生きてるのがアホらしい。 この世の不条理、理不尽を全てぶっ壊したくなる 7:28 - 2019年2月7日 2,256件のリツイート 2,923件のいいね


孫崎享のつぶやき: 日本画家の堀文子さん死去。100歳。「日本が危険な瀬戸際にいるように見えます。国家権力に反抗するには、相当な勇気と智慧がいります。下手をすると牢獄に繋がれる。何をするか、わかりませんよ、国家が野心を持つと。物事が崩れはじめると、ガラガラと崩れる] 2/8


𓅓日銀筆頭株主ロスチャイルド𓁹 ‏ @RothschildBoJ フォローする @RothschildBoJをフォローします その他 【無謀な戦争を反省して1947年制定された統計法違反()】あの大本営発表で戦死した人々を「英霊」と呼ぶ違和感は、本当は人々を「犬死」させ、戦争屋が儲けたという背景があったからで、今もそれは同じ。正体が見えてきたんだ。さあ、どうする? #kokkai 参議院予算委員会 日本共産党 倉林明子議員 9:00 - 2019年2月7日 689件のリツイート 774件のいいね


Dr.ナイフ ‏ @knife9000 フォロー中 @knife9000さんをフォローしています その他 安倍総理が国会で痛いところを突かれた時の答弁比較です。 パターンが全く同じで笑っちゃいます。 ・統計不正、アベノミクス偽装 ・加計学園 ・森友学園 18:46 - 2019年2月5日 2,265件のリツイート 2,660件のいいね


認証済みアカウント @ShioriYamao フォロー中 @ShioriYamaoさんをフォローしています その他 令状なしに捜査機関にTカード情報が提供されていた問題。 先日法務委で質問しましたが、CCCは「基本方針を確定するまでの間は、令状に基づく場合にのみ対応する」と一旦立ち止まる判断をしたようです。いま、各事業者に対し、顧客のプライバシー保護をめぐる哲学が問われています。 19:49 - 2019年2月7日 323件のリツイート 559件のいいね


郷原信郎 ‏ @nobuogohara フォロー中 @nobuogoharaさんをフォローしています その他 鬼畜!⇒【心愛さん虐待の様子、動画で撮影 父親の記録媒体に保存】 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190209-00000009-asahi-soci … 同じ人物が、職場では、⇒【千葉女児死亡 逮捕の父、職場では「別の顔」】https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41108660Z00C19A2CC1000/ … 人間の本性は、外からは見えないということか。 16:12 - 2019年2月8日 66件のリツイート 60件のいいね


木村草太 ‏ @SotaKimura フォロー中 @SotaKimuraさんをフォローしています その他 木村草太さんが木村草太をリツイートしました 学校では、「親への感謝」「みんな仲良く」なんて教えるより、「暴力的な相手との距離の取り方」や「被害を適切に伝える技術」を教えるべきだと思う。 暴力的な人って、被害者側の「仲良くしなきゃ」「頑張らなきゃ」って規範意識を利用して支配するから、まずは「不当な要求は拒否」を徹底すべき。 木村草太さんが追加 木村草太 @SotaKimura 我が子には、「暴力(言葉の暴力を含む)で支配しようとする人からは、相手が先生であろうと友達であろうと逃げなさい。『逃げる奴は卑怯だ』なんていうのは、脅しの一部だから、そこにのみこまれてはいけない」といつも伝えている。 暴力への対抗は、安全を確保してから。これが鉄則。 https://twitter.com/SotaKimura/status/1093408799069630464 … 5:47 - 2019年2月8日 2,216件のリツイート 3,924件のいいね


中林 香 ‏ @kaokou11 フォロー中 @kaokou11さんをフォローしています その他 中林 香さんが共同通信公式をリツイートしました 少しずつ、気付かれないように少しずつ、さまざまな名目で、増えない、今後も増える見込みの無い収入から掠め取られていく税金。何にどう使われるのか、本当に必要なのかどうか、無関心のままで良いんでしょうか? 中林 香さんが追加 共同通信公式 認証済みアカウント @kyodo_official 政府、森林環境税を24年度創設 - 住民税に年千円上乗せ https://this.kiji.is/466390427806073953?c=39550187727945729 … 1:35 - 2019年2月8日 2,228件のリツイート 2,130件のいいね



孫崎享のつぶやき: マスコミ国民、自民中心の野党共闘にしきりに言及、世論調査で支持率は国民1・2%、自由0・8%程度。社民1・1%程度。これが中核になることはあり得ない。共闘追うなら、立憲8・6%、共産3・8%中心に動くのが筋。野党一本化の阻害勢力の可能性 2/7


マスコミに載らない海外記事: ロシアとの交渉で、ワシントン権益を推進する東京の仲介者 2/7
 〇第二次世界大戦をいよいよ終わらせようと、ロシアと日本の外交官が努力する中、ロシア・マスコミに差し迫る暗い雲は、何年もの中で初めて、ドンバス/ウクライナから離れ、ロシアの反対側に移った。信じることは非常に困難だが、この二大国間の戦争は決して正式に終わっていないのだ。だが疑問は「一体なぜか?」だ。なぜ70数年後の今「交渉時期なの」か?日本は本当に自身の国益のために動いているのだろうか、それとも公式占領されている国が向きを変え、ワシントンの権益のため取り引きしているのだろうか?
 交渉で鍵となる要因は、マスコミが書いているように、1855年に日本がロシア帝国との合意で獲得した南千島列島だ。しかしながらソ連は、第二次世界大戦の終わり近くに島を取り戻した。現在の島の運命と、日本とソ連間の対立が正式に終わっていないのは、人類史最大の戦争の最後の数カ月におおいに関係している。
 欧米で言及されることは少ないが、連合軍の義務の一部として、ソ連はドイツ降伏後、東に軍隊を送り、11日以内に、満州で全ての日本軍を押しつぶすことが可能だった。赤軍は約二週間でサハリン島の南半分を解放することに成功した。
 降伏と、その後のアメリカによる占領後、日本は国際舞台で、もはや本当の当事者でなくなった。彼らが降伏した瞬間、東京の権力は即座にアメリカのものとなった。これはつまり交渉が、実際は弱った暫定政府の背後に控えるアメリカとソ連間のものであったことを意味している。
 公式の「降伏」の一部として、通常負けた側は契約をまとめるために領土の類を犠牲にしなければならない。戦争で敗北した国は領土を失うのだ。第一次世界大戦後のトルコやオーストリア=ハンガリー帝国やドイツや戦争から脱落したロシアが好例だ。
 日本を占領するために多くの人員と機械を失い、原爆の優位があったアメリカが、共産党にかなりの戦利品を手放すような条約に、どうして署名できるはずがあるだろう? アメリカはそうすることができず、それで「日本」はロシアとの戦争を正式に終わらせることができなかった。それでソ連の勝利に対し彼らには何も与えることができなかった。
 今の日本はアメリカに降状した日と同様、まさに全く同じ非当事者状態にある。日本はいまだにマッカーサー将軍が書いた/監督した憲法の官僚的くびきの下にあり、小さな国は、50,000人以上のアメリカ兵で、アメリカに占領されている。
 だが日本は長い間ゆっくりと、主権を、特に軍事的に復活させようとしてきた。彼らは第二次世界大戦以来初めて(少数ではあるが)海兵隊(水陸機動団)を再編した。彼らは大戦争での大敗北以来初めて国外で水陸両用車両を使用した。航空母艦同様、水陸両用揚陸艇は攻撃でのみ使用するものなので留意が必要だ。日本は憲法上、小さな「防衛軍」しか持てない。戦略的に言って、自国領に対して水陸両用揚陸艇で攻撃する必要はなく、攻撃してくる敵軍を迂回できるわけでもない。在日米軍基地に対する多数の抗議行動もある。今日本は、(おおざっぱに)1946年に書類上そうだったのと全く同じで、国家主権の現実はずっと濃淡がグレーの写真だ。最近ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣が「日本はモスクワとの和平会談にアメリカを含めようとするのはやめねばならず、もし前に進みたいなら、領土権の主張を放棄しなければならない」と述べた。彼が文字通りに話をしていたとすれば、これは、日本が実際主権国家ではあるが、有利なようにアメリカを利用しようとする弱い当事者であることを意味している。しかしながら、我々が論じたように、主権に向かって日本が成し遂げた前進にもかかわらず、日本と結ばれるあらゆる協定は同様にアメリカと結ばれるものなのだから、ロシアは日本に関し、東京という仲介人なしで、直接ワシントンと交渉するほうが容易かもしれない。
 上述の通り、日本側にとって交渉の最重点は、ロシアによる「不法占拠」下にあると日本が感じている南千島列島だ。だがマスコミが無視している一つのことに、日本は第二次世界大戦前の領土の大部分を維持していることだ。だが、何らかの理由で、日本は、本当に、もっぱら千島列島に専念しているように思われる。
 パラオ島とヤップ島は、1914年から日本の支配下にあった。これらの島は、ロシアや日本が、サハリンや千島を併合したのとほとんど同様の形で、現地部族から奪われた。しかしながら、雌鹿がパラオを運んで専心しているように思われなかった「何らかの理由」のため日本は、パラオ島とヤップ島を取り戻そうと思っていないように見える。
 占領状態の日本は、彼らを占領している国が嫌っている国に支配されている旧領土だけを対象にしているように見える。パラオ島やヤップ島が、もしロシアに支配されていたら、本当に問題だったろう。こうした、えり好みで激怒するのは、主権ある当事者としての東京の弱さの更なる証拠だ。狙いは、日本のためではなく、反ロシアなのだ。
 注:筆者は、日本が立ち上がり、その文化と、かつての栄光を復活させようすることには何の反感もない。同様に、日本人に対する個人的わだかまりもない。日本人は占領されている立場を恥じる必要はないが、それを終わらせる必要はある。
Tim Kirbyは、独立ジャーナリスト、TVおよびラジオ番組司会者。
記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/01/30/tokyo-middlemen-serve-washington-interests-negotiating-with-russia.html
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 今日のNHKニュース
“2島引き渡し 平和条約交渉急ぐ” 旧ソビエト機密文書
 日刊ゲンダイには、高野孟氏の下記記事がある。
北方領土は「我が国固有の領土」と言わない安倍政権
 昨日の国会討論で、この地域の呼び方についての国民民主党議員が質問した。答弁を聞きながら、この記事を思い出した。彼は地位協定にも言及したが、しり切れとんぼ。国民民主党足立信也議員の勤労統計問題にかかわる質問で、とうとう神のようなで宣言をした。 「総理大臣でございますから、森羅万象全て担当しておりますので、日々様々な報告書がございますから、その全てを精読する時間はとてもございません。」
 夜の某呆導番組、官房長官会見で東京新聞記者の質問制限にまつわる官邸の申し入れに新聞労連が抗議した件にふれたのには驚いた。報じないと思っていたので。だが、そもそも、父親に虐待された少女の話題の時間の方が、勤労統計問題より遥かに長いのだから、忖度の極み。
 今日のIWJガイドは、十分ニュースになる話題。
 日刊IWJガイド「自由党・小沢一郎代表が『政権を取ることが最優先』と橋下徹氏を高く評価!その一方で『ニュースにするほどの話ではありません』!?」 2019.2.7日号~No.2338号~ (2019.2.7 8時00分)
 そして、孫崎享氏の今日のメルマガに多いに納得。 ・・・


郷原信郎が斬る: 日大「危険タックル」事件、第三者委と警察はなぜ正反対の結論になったのか 2/7



志村建世のブログ: 直木賞の「宝島」を読む ・ブログ連歌(530) 2/6
 〇直木賞の受賞作で話題になっている「宝島」(講談社・1850円)を読んでみた。書店では品切れということで、アマゾンに発注しておいたら、案外に早く届いた。包みを開いてみて、その分厚さに、まず辟易した。新しい本は一日で読んで、その日のうちか翌日のブログに書いて「一丁あがり」でやってきた私のスタイルには納まりそうもない。直木賞というのは、どういう賞なのかと改めて検索してみたら、芥川賞が純文学作品を対象とするのに対して、直木賞は大衆娯楽作品という大まかな住みわけがあるようだ。本を買ってしまってからでは遅いのだが。ただ、沖縄を舞台にした作品というので、読んでみる気になったのだ。
 決して読みにくい本ではない。ウチナーグチというのだろうか、独特の沖縄方言を基調にして書かれてはいるのだが、読んでいると意味は自然にわかってくる。沖縄の人が、本土の人を相手にして話してくれている雰囲気になっている。ただし私にも一日で読むのは無理だった。くたびれて途中でやめたら、そこからペースか乱れて、私はこの数日間、ブログを書く気にもなれずにいた。
 「宝島」のタイトルには、サブタイトルとしてHERO‘s ISLANDという英語を添えてある。沖縄を宝の島だと言って自慢しているわけではない。反米(そして反日本政府も含む)の闘士の物語なのだ。それも、正面切った高潔な英雄などではない、米軍基地から物資を盗み出す、最高に評価しても「義賊」と呼べるかな、という程度の人たちなのだ。そして語り部になる主役は、沖縄警察の捜査官という設定になっている。これも、アメリカ軍に対しては抵抗する方法がなく、日本政府からも期待されない迷子のような存在になっている。
 この本の帯紙に書いてある宣伝文では「基地から持ち出された”予定外の戦果と英雄の行方”、奪われた沖縄(ふるさと)を取り戻すため、少年少女は立ち上がる。」としているのだが、それほど単純な構造ではない。最後に「コザ暴動」の場面が出て終るのだが、「それでどうなったのさ」という思いが残る。
 私が思うには、この「宝島」というタイトルは反語なのだ。戦後日本の、あらゆる矛盾を押し付けられた「ゴミ処理場」のように、今の沖縄はなっている。でもそれは本来の沖縄の姿ではない。美しい海に囲まれた楽園であることは、奪うことのできない事実なのだ。それでも便利なゴミ処理場の役割を、日本政府は押し付けずにはいられない。本土から切り離して独立させるなどは、夢にも考えてはならないのだ。
 それでは沖縄は、どんな未来を描いて進んで行けばいいのだろうか。沖縄の人たちが、「正当な日本人」として待遇される日は、来るのだろうか。そんな根の深い問題を背景にしながらも、あくまでも「大衆娯楽小説」として読めるというのが、今回の受賞理由になったのだろう。沖縄ではいま県民投票の準備が進んでいる。政治的な問題には、政治的な意思表示が必要になる。そんな「時ネタ」の材料としても、この本が広く読まれることを期待したいと思った。


かめいし倫子 ‏ @MichikoKameishi フォロー中 @MichikoKameishiさんをフォローしています その他 きわめてまっとうな意見。 大橋未歩さん「判決が出るまでは犯人ではないわけで、冷静になるべきです。裁くのは私達ではなく法なのです。 私は法学部出身で推定無罪なども学んできました。これは事件ですから、全容解明され、起訴され、法が判断するまでは慎重でいなければ」 4:57 - 2019年2月5日 1,572件のリツイート 3,572件のいいね
  ★2018年6月施行の日本版司法取引制度特捜のの本来? 法律自体にも歪んだものが  イジメの主体から、教員を除外など わいろ罪などいうに及ばず。


平野啓一郎 ‏ @hiranok フォロー中 @hiranokさんをフォローしています その他 平野啓一郎さんがonoをリツイートしました 望月さん個人に言ってるんじゃない。これは、国民に対する態度なんだと認識すべき。ムカつかないのが不思議なんだけど。 平野啓一郎さんが追加 0:31 ono @ono_ono222 官房長官会見での東京新聞・望月衣塑子記者に対する菅官房長官の日々の答弁をいくつかまとめてみました。 その態度と答弁は、大人の、しかも政治家・公僕とは思えぬ姿であります。… 3:10 - 2019年2月5日 2,079件のリツイート 2,914件のいいね


認証済みアカウント @amneris84 フォロー中 @amneris84さんをフォローしています その他 「みんなが言ってるんだから、そうなんだろ」っていうのは気をつけた方がいいですよ〜。うちの母さま、子供に頃のわらしが「みんなが〜」と言うと、「誰と誰と誰と誰なのか具体的に言いなさい」と迫ってきて怖かったけど、今になってみて、御意、と思う。 4:55 - 2019年2月5日 371件のリツイート 1,069件のいいね


南 彰(新聞労連委員長) ‏ @MINAMIAKIRA55 フォロー中 @MINAMIAKIRA55さんをフォローしています その他 官邸記者会見をめぐる問題は、望月記者を「評価する」「評価しない」で官邸に分断されてきた。しかしこれは国民の「知る権利」の基盤にかかわる問題。いまこそ、ジャーナリストの横の連帯を強化し、為政者のメディア選別にさらされることがない公の取材機会を確保しないといけない。 #質問できる国へ 2:33 - 2019年2月5日 1,702件のリツイート 2,416件のいいね


安田純平 ‏ @YASUDAjumpei フォロー中 @YASUDAjumpeiさんをフォローしています その他 私が人質になったのは今回のシリアが初めて。人質3回だとか6回だとかデマを拡散している人々は、私を叩くために、日本がホイホイ身代金を払う国だと世界中にせっせと宣伝し、結局は日本人全体を危険にさらす自滅行為を繰り返しているわけだ。 6:57 - 2019年2月4日 2,277件のリツイート 3,311件のいいね


親川志奈子 Shinako Oyakawa ‏ @Oshinako フォロー中 @Oshinakoさんをフォローしています その他 親川志奈子 Shinako OyakawaさんがOsamu Tomoriをリツイートしました なんか感動する! 汗水流して署名が集められ、 条例が制定され、 5つの市長がジーグイし、 ハンストが行われ、 皆んなで話し合って3択で合意し、 条例改正し、いよいよ、 ついに県民投票だよー! 必ず行きます、 反対に○しまーす。 3:31 - 2019年2月4日 169件のリツイート 221件のいいね


布施祐仁 ‏ @yujinfuse フォロー中 @yujinfuseさんをフォローしています その他 布施祐仁さんが南 彰(新聞労連委員長)をリツイートしました 強く同意します。これの最大の問題点は、為政者が記者を選別、排除しようとしていることにある(僕は常岡さんの件も同じではないかと思っている)。これを許したら、蟻の一穴で、選別排除の対象は徐々に拡大し、この国のジャーナリズムは死滅するだろう。 布施祐仁さんが追加 南 彰(新聞労連委員長) @MINAMIAKIRA55 官邸記者会見をめぐる問題は、望月記者を「評価する」「評価しない」で官邸に分断されてきた。しかしこれは国民の「知る権利」の基盤にかかわる問題。いまこそ、ジャーナリストの横の連帯を強化し、為政者のメディア選別にさらされることがない公の取材機会を確保しないといけない。 … 4:25 - 2019年2月5日 1,402件のリツイート 1,717件のいいね


認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 「記者質問を制限、首相官邸に抗議 新聞労連が声明」 権力の中枢にある官邸が、記者による質問を制限するなどということは、報道の自由、表現の自由、知る権利を踏みにじるものであって、決して許されるものではない。 19:33 - 2019年2月5日 957件のリツイート 1,294件のいいね


まさのあつこ ‏ @masanoatsuko フォローする @masanoatsukoをフォローします その他 まさのあつこさんが47NEWSをリツイートしました 宮崎真・早野龍五論文について。ようやく、本格調査が決まったようだ。 まさのあつこさんが追加 47NEWS @47news 東大が被ばく論文の不正有無を本格調査 http://bit.ly/2DRGSzv 4:16 - 2019年2月5日 360件のリツイート 351件のいいね


d’UOMO ex machina ‏ @dUOMOexmachina フォロー中 @dUOMOexmachinaさんをフォローしています その他 d’UOMO ex machinaさんが安田純平をリツイートしました この恐ろしさ。 d’UOMO ex machinaさんが追加 安田純平 @YASUDAjumpei 40カ月ぶりに帰国したら杉本さんの旅券返納命令が合憲になっていた。拘束中に久しぶりに見た「猿の惑星」という映画は、長年の宇宙の旅から地球に戻ったら核戦争で自滅した人間に代わって猿が支配する惑星になっていたという話だったなあ。 8:26 - 2019年2月4日 35件のリツイート 27件のいいね


#森羅万象担当大臣 hashtag on Twitter


香山リカ ‏ @rkayama フォロー中 @rkayamaさんをフォローしています その他 首相「森羅万象すべて担当」 でも統計不正報告書は未読:朝日新聞デジタル 2:38 - 2019年2月6日 39件のリツイート 72件のいいね


空  【安倍政権打倒!】 ‏ @kskt21 フォロー中 @kskt21さんをフォローしています その他 森羅万象←宇宙に存在する一切のもの。 ◎2月6日・安倍晋三「わたくちは総理大臣ですから森羅万象全てを担当しております。」・・・このデンデン野郎、いつのまにか神になっていたのか、もしくは森羅万象の意味を知らずに口走ってしまったのか?何れにせよ、とてつもないバカであることは間違いない。 21:27 - 2019年2月5日 415件のリツイート 558件のいいね


きっこ ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 「私は森羅万象を担当している」という発言はどんなふうに解釈しても「私は神である」と言ったに等しい。これまでずっと馬鹿だ馬鹿だと思って来たが、まさかここまで馬鹿だったとは‥‥。もはや「付ける薬がない」とか「死ななきゃ治らない」とかのレベルを超越した「前代未聞のウルトラ馬鹿」だ。 3:05 - 2019年2月6日 452件のリツイート 761件のいいね
  ★レイムダック、進化⁉ のぼせ


認証済みアカウント @masaru_kaneko フォロー中 @masaru_kanekoさんをフォローしています その他 【自分の国の首相をよく見てくれ】アベは「森羅万象全てを担当している」そうだ。でも統計不正はまだ読んでいないようだ。単に、首相は、アベの力に余る仕事なのに、うーん、この全能感は何だろうか。 3:42 - 2019年2月6日 375件のリツイート 462件のいいね
  ★末期の大錯覚、迷惑千万⁉


認証済みアカウント @masaru_kaneko フォロー中 @masaru_kanekoさんをフォローしています その他 【口利き屋】片山さつき地方創生相にまた口利き疑惑が浮上。今度は、徳島のイチゴ業者の政策公庫融資(2千万円)に際し、一割のリベートを要求。まるで国会議員口利き業です。この政権、改ざん、隠し、腐敗と何でもありです。こういう政権に憲法を変えられたくない。 3:16 - 2019年2月6日 671件のリツイート 703件のいいね


ロジ ‏ @logicalplz フォロー中 @logicalplzさんをフォローしています その他 これもう安倍神だろ。 #森羅万象 23:55 - 2019年2月5日 1,192件のリツイート 1,484件のいいね
  ★誰か、祈祷師あたりにでも、焚きつけられたか


認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 笠井さん、吉良さんと一緒に東京北区の十条商店街を訪問。消費税増税についてご意見をうかがいました。「品物によって税率を変えるとか、ポイント還元とかやらないでほしい」「ほとんど全員が今度のやり方に怒っている」。強い批判が寄せられました。 1:39 - 2019年2月5日 715件のリツイート 899件のいいね


認証済みアカウント @mizuhofukushima フォロー中 @mizuhofukushimaさんをフォローしています その他 今日2月7日(木)15:12~15:24(予定)、参議院予算委員会において、沖縄・辺野古の新基地建設・埋め立て問題などについて、安倍総理に質問します。テレビ中継はありませんが、参議院インターネット審議中継で見ることができます。がんばります!http://webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php 14:45 - 2019年2月6日 156件のリツイート 190件のいいね


南 彰(新聞労連委員長) ‏ @MINAMIAKIRA55 フォロー中 @MINAMIAKIRA55さんをフォローしています その他 #新聞労連 が8日夜、前川喜平さんを招いたフォーラムを開く岡山は、18年6月、加計孝太郎理事長が制限だらけの記者会見を開いた場所です。全国の県紙のなかでも目立たない加計学園問題の紙面をしている #山陽新聞 のあり方を現場から問い直します。 #質問できる国へ https://www.facebook.com/events/369297556965707/ … 5:18 - 2019年2月6日 111件のリツイート 144件のいいね


志村建世のブログ: 長女が生まれた日 2/5
 〇妻の遺品の中から、古い日記帳が出てきた。昭和37年(1962年)の、長女の誕生日から始まっている。その最初のページを、そのまま書き写してみる。

 11月28日(水)
うすら寒い病室に、一人待たされるボクのために、戸塚文子のユカイなママ物語を荷物に入れる。
 女の子だった。とても大きな子だった。ひと仕事を終って病室にもどされると、間もなく鐘の音がきこえてきた。ああ、もう28日なんだなと思った。
 37年11月28日 午前0時20分頃

 11月29日(木)
まるで、ずっと昔の事のような気がする。
冷たい北風の吹く中を、手回り品の包みを抱えて、ボクに寄って、少しずつ少しずつ歩いた。カスリの着物に毛皮を羽織ったボクは、もうすぐ父親になる人だなんて、とても思えなかった。

 木枯らしに 肩よせ合って 産院へ
 
 母となる 幸せの中に 鐘を聞く
 
 抱きあげて ほおずりしては 涙ぐむ
  夢にまで見た 今日の幸せ

(追記)草加には東福寺という寺があって、なぜか毎月28日の深夜零時から鐘楼の鐘を鳴らすのだった。なぜそういう習慣になったのか、今も鳴らしているのか、住職さんに聞いてみようと、いま思いついた。


孫崎享のつぶやき: 2020年、大統領選、民主党候補者は対高額所得者課税強化論議へ。火つけはコルテス下院議員(29歳女性)、WP社説で「問題は2020年大統領選挙で、取り上げるか否かではなく、どう提案するか」、世論76%は高額所得者はもっと税払うべし。共和党員も。 2/5


認証済みアカウント @kogashigeaki フォロー中 @kogashigeakiさんをフォローしています その他 実質賃金減少!と今頃驚くことになった原因の一つはマスコミ 安倍忖度という面もあるが、それより深刻なのが能力不足 17年8月に「21年ぶりの上昇」と見出しをつけたとき、発表資料の最後にあった「参考値」では賃金の伸びは半分以下だった 不正追及もいいけど反省も必要だ 18:13 - 2019年2月4日 101件のリツイート 100件のいいね
  ★伝聞は、ニュース、真実に非ず


植草一秀の『知られざる真実』: 国民の老後資金15兆円損失政府責任は重い 2/3
 〇インフルエンザの流行が猛威を奮っています。
 読者のみなさまも栄養、睡眠を十分に取り、ご自愛専一におすごし下さるよう祈念いたします。
 また、多くの方からのお見舞いの言葉を賜りまして深謝申し上げます。
 インフルエンザの流行を抑止するには、感染源となる感染者の行動が抑止されなければならないが、厳しい経済情勢の下で、安心してゆっくり静養もできないというのが多くの労働者の実情である。
 安倍内閣の下で雇用が増えたと言われるが、増えた雇用の7割は非正規雇用である。
 身分が不安定で、しかも賃金が低い。
 「一億総活躍」の意味は、「働くことのできる国民は一人残らず低賃金非正規労働者として働け」という意味だと理解できる。
 年金支給開始年齢が順次引き上げられ、国民は高齢になっても働かざるを得ない。
 その一方で、社会保障の給付水準が実質的に切り下げられ続けている。
 自己負担割合も上昇の一途を辿っている。
 高齢になるまで労働を強制され、高齢者に対する社会保障給付水準を実質的に大幅に切り下げる。
 働ける年齢の1億人の国民は「低賃金強制労働」というのが「一億総活躍」で、
 働くことのできない年齢の2600万人の国民のうち、高齢者に対する社会保障を切り詰めるいというのは、それらの国民にはできるだけ早く逝去してもらいたいとの政府の希望を込めたものだと受け止められる。
 これが安倍政治の基本スタンスということになるのだろう。
 労働者の生活環境も、高齢者の生活環境は日増しに厳しさを増している。
 公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」が2月1日、2018年10~12月期の運用実績を公表した。
 なんと、たった3ヵ月で14兆8039億円の損失を発生させた。
 12月末時点の資産総額は150兆6630億円に減少した。
 たった3ヵ月で運用資産全体の9%をも失ってしまった
のだ。 ・・・


認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 消費税導入31年の税収は? 消費税―増税の累計397兆円。 法人3税―減収の累計298兆円。 所得税・住民税―減収の累計275兆円。 庶民から搾り上げた消費税は、大企業減税、金持ち減税の穴埋めに、丸々消えてしまった。「社会保障のため」でなく「富裕層・大企業のため」が消費税の真実だった。 22:24 - 2019年2月4日 1,377件のリツイート 1,545件のいいね


望月衣塑子 ‏ @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 @ISOKO_MOCHIZUKIさんをフォローしています その他 望月衣塑子さんがYOKO(¡No Pasarán!)をリツイートしました 2014年10月公表の #統計委員会 資料には #安倍政権 の #GDP #600兆円 への道のり演出するため、必死の〝偽装〟を画策か 研究開発費算入で3.0%→3.6%に↑ 軍事装備品参入で0.1%程度↑ 不動産仲介手数料算入で0.2%↑ 土地改良の対象範囲見直し0.3%↑ 中央銀行の算出方法見直せば僅に↑ #小川淳也 議員 加 1:07 YOKO(¡No Pasarán!) @granamoryoko18 #統計委員会 の公開資料を見ると 『どうすればGDPが上昇するかの試算』 を連発してる。 統計委員会も必死だね、、大変だ (¯―¯٥)… このスレッドを表示 2:11 - 2019年2月5日 691件のリツイート 686件のいいね



老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 「モダンライフと戦争」 17:52 - 2019年2月3日 0件の返信 0件のリツイート 1 いいね 返信 リツイート 「いいね」しました 1


望月衣塑子 ‏ @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 @ISOKO_MOCHIZUKIさんをフォローしています その他 望月衣塑子さんが田中龍作をリツイートしました #田中龍作 さん応援感謝ですが、私が #官邸 から妨害されながらも質問続けられるのは、皆様の声援と共に、会社が疑問があれば臆せず質問をしなさい、と背中を押してくれているからです。会社の応援がなければ会見にも行けません。#東京新聞 に抗議の声が届いてます。どうか誤解なきようお願いします。 望月衣塑子さんが追加 田中龍作 @tanakaryusaku その3)東京新聞関係者によると、社は望月さんを守りません。東京新聞も記者クラブ(内閣記者会)加盟社なのです。社は対応に苦慮しています。 上記の関係者によると東京新聞社が最も恐れているのは――… 21:59 - 2019年2月3日 3,790件のリツイート 5,500件のいいね


醍醐聰のブログ: 宮城前の土下座写真、実はやらせだった? 2/2
 〇2015年8月26日の『西日本新聞』に次のような記事が載っていたのを知った。

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 「土下座写真、演出だった?」
 
 「(1945年8月)15日の国民の様子は翌日の朝刊に載った。<永久忘れじ 痛恨の歴史 熱涙に拝す大御心>の見出しに、土下座をした人々の写真が添えられた。」
 「実はこの写真、15日に撮影されていない“やらせ”の可能性が高いことが分かってきた。同じ写真が他の地方紙でも使われており、通信社が配信したようだ。17日付で掲載した東奥日報(青森県)の説明文には「十四日」とある。
 その14日に写真を撮られた人の証言もある。74年、週刊誌で終戦の新聞について評論した外交評論家の加瀬英明さん(78)に一通の手紙が届いた。差出人は花田省三氏。宮城前を通り掛かったところ、腕章をしたカメラマンに土下座をするよう頼まれたという内容だった。他にも20人くらいが協力していたという。」

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 記事は「報国報道も“終戦”を迎えた」で結ばれている。確かに、威勢のよい進軍ラッパを鳴らす「報国報道」は70余年前に終わった。しかし、それとは意識しにくい形で国策を後押しする、あざとい「報国報道」が今、強まっているように思える。

 また、象徴天皇は、君主ではなく「象徴」であることによって、かえって、より多くの人々(かつては天皇制打倒を叫んだ政党の末裔までも)を自発的に恭順させ、臣民意識を温存する情動的思考停止装置として機能しているように思える。この装置は「平成」天皇一代限りではなく、「国民統合の象徴」という仕掛けで、この先も機能し続けるだろう。


平野啓一郎 ‏ @hiranok フォロー中 @hiranokさんをフォローしています その他 アベノミクス以降の実質賃金は、リーマン・ショック期並みに落ちていたという事実(中原圭介) - Yahoo!ニュース 17:49 - 2019年2月1日 2,033件のリツイート 2,395件のいいね


認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 「『子供産まぬ方が問題』=麻生氏また発言、撤回」 こういう発言は「撤回」すれば済むものではない。発言に現れた「考え方」がいかに間違ったものか――その反省をしているかどうかが問題だ。繰り返すというのは反省能力がないということだ。大臣の資質を著しく欠いている。 2:03 - 2019年2月4日 1,094件のリツイート 1,650件のいいね


きっこ ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 「麻生太郎副総理は4日、自身の「子どもを産まない方が問題」との発言について「誤解を与えたなら撤回する」と述べた」とのこと。またお得意の「誤解を与えたなら」かよ?誰も誤解なんかしてねえよ!お前の発言を言った通リに正確に理解した上で批判してんだよ!このヒョットコ野郎が! 23:27 - 2019年2月3日 1,652件のリツイート 3,368件のいいね


蓮池透 ‏ @1955Toru フォロー中 @1955Toruさんをフォローしています その他 N値ゼロ、砂杭を6万本 正常な企業なら、たとえ公共事業であろうと、こんな工事絶対にしない。 <社説>軟弱地盤に杭6万本 荒唐無稽な工事をやめよ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース 蓮池透 ‏ @1955Toru フォロー中 @1955Toruさんをフォローしています その他 N値ゼロ、砂杭を6万本 正常な企業なら、たとえ公共事業であろうと、こんな工事絶対にしない。 <社説>軟弱地盤に杭6万本 荒唐無稽な工事をやめよ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース 0:16 - 2019年2月4日 1,642件のリツイート 1,786件のいいね


認証済みアカウント @miura_hideyuki フォロー中 @miura_hideyukiさんをフォローしています その他 望月記者の件も、常岡さんの件も、このまま進むと、僕たちは何も言えなくなってしまう、何も書けなくなってしまう。1984的な未来を、今足元にヒタヒタと感じる。気概のあるジャーナリストたちが今はまだ何人も頑張っているけど https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190201-00010000-sentaku-pol … @YahooNewsTopics 1:39 - 2019年2月4日 1,301件のリツイート 1,236件のいいね


布施祐仁 ‏ @yujinfuse フォロー中 @yujinfuseさんをフォローしています その他 布施祐仁さんが朝日新聞(asahi shimbun)をリツイートしました やはり、隠蔽のための“更迭”だった。 布施祐仁さんが追加 朝日新聞(asahi shimbun) 認証済みアカウント @asahi 更迭の厚労省局長級、与党が招致を拒否「現職でない」 http://t.asahi.com/v1wc 16:34 - 2019年2月3日 3,681件のリツイート 3,586件のいいね


森友スレ存続絵師 ‏ @payoku21 フォロー中 @payoku21さんをフォローしています その他 不正統計問題、安倍政権が大西康之政策統括官をわざと更迭、自公与党が現職ではない事を理由に国会招致を拒否。あからさまな証人隠し 5:02 - 2019年2月4日 15件のリツイート 14件のいいね


認証済みアカウント @RyuichiYoneyama フォロー中 @RyuichiYoneyamaさんをフォローしています その他 政策の実現性を支える統計の軽視は、軍事戦略の実現性を支えるロジスティクスを軽視して大敗を喫したかつての日本軍と重なります。政権の責任でないならば尚の事、責任者に与野党双方の質問に答えさせて問題点を明らかにするのが国益にかなうと思うのですが違うでしょうか。 3:35 - 2019年2月4日 114件のリツイート 159件のいいね


きっこ ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 「安倍晋三首相がこれまで6年間の「不必要な外遊」に使った経費の総額が10兆円を超えることが分かった。これはあくまでも外遊そのものに使った実費の総額であって、各国へ支払って来た支援金や円借款の総額を加えると65兆円を超える」とのこと。 4:22 - 2019年2月4日 1,092件のリツイート 999件のいいね


安田純平 ‏ @YASUDAjumpei フォロー中 @YASUDAjumpeiさんをフォローしています その他 出国させたくない人間を自由に出国禁止にできるという話なので、記者以外にも今後好きなようにやるようになる。自分は記者じゃないしとか自分は関係ないとか思っているとそのうち後悔することになる。 12:16 - 2019年2月4日 798件のリツイート 932件のいいね


認証済みアカウント @kogashigeaki フォロー中 @kogashigeakiさんをフォローしています その他 古賀茂明@フォーラム4さんが上丸洋一をリツイートしました 【官房付でも参考人招致できる】 柳瀬唯夫氏が経産審議官(次官に次ぐナンバー2)から次官に昇格させてもらえず、退官させられたのは、おそらく、現役官僚として残っていると、国会に参考人として呼ばれる可能性が高かったからではないかと思う クビになって民間人になれば、理由を付けて招致を断れる 古賀茂明@フォーラム4さんが追加 上丸洋一 認証済みアカウント @jomaruyan 厚労省の統計不正。いちばん事情を知っている担当者を更迭して、更迭したから担当者ではななくなったと国会に呼ぶを拒否する。何これ。政権ぐるみの隠蔽じゃないか。 5:07 - 2019年2月4日 142件のリツイート 145件のいいね


きっこ ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 フォロワーの皆さん、急に広告ばかり連投してしまって申し訳ありませんが、昨年10月半ばから入院治療に入り、現在も自宅療養中で3カ月以上も収入ゼロの状態が続いているため、他に手段がありません。ご迷惑をお掛けしていますが、どうぞご理解ください。よろしくお願いいたします。 3:03 - 2019年2月4日 52件のリツイート 284件のいいね


Share News Japan ‏ @sharenewsjapan フォロー中 @sharenewsjapanさんをフォローしています その他 朝日新聞・鮫島浩「官邸記者100人より彼女1人の方がはるかに権力監視の役割を果たしている」 5:35 - 2019年2月2日 682件のリツイート 747件のいいね


山口二郎 ‏ @260yamaguchi フォロー中 @260yamaguchiさんをフォローしています その他 山口二郎さんが大石あきこをリツイートしました 学力テストの平均点を基準に教師を評価すれば、必ず評価基準への迎合が起こり、教育はゆがめられる。教師の努力次第で平均点を上げられるというのはとんでもない幻想。 山口二郎さんが追加 大石あきこ @oishiakiko こういう特異な主張をする市長がいまだのさばっているのが大阪の一番の問題。 維新・吉村市長は、緊縮財政をさけび、学校間の競争、教員間の競争をあおる。 これでは、子どもたちや地域も疲弊する。 … 0:56 - 2019年2月1日 161件のリツイート 264件のいいね


こたつぬこ ‏ @sangituyama フォロー中 @sangituyamaさんをフォローしています その他 こたつぬこさんがYahoo!ニュースをリツイートしました 改憲は我慢する。北方領土も我慢する。移民入れてもじっと耐えた。でも元号の事前公表は勘弁ならんとか、右翼のブチ切れどころははよくわからん。 こたつぬこさんが追加 Yahoo!ニュース 認証済みアカウント @YahooNewsTopics 【日本会議 首相に「遺憾の意」】 https://yahoo.jp/cJCiJy 安倍首相を支持する保守系団体「日本会議」が、皇位継承に伴う新元号を事前公表する首相方針に「遺憾の意」を示す見解を機関誌に掲載。天皇代替わり前の公表は「歴史上なかった」… 10:38 - 2019年2月2日 284件のリツイート 264件のいいね


ココナッツ ‏ @Sk49Summerdream フォロー中 @Sk49Summerdreamさんをフォローしています その他 ココナッツさんがかず-をリツイートしました そう!おまえの感想なんか聞いてないんだよっ、安倍!! ココナッツさんが追加 かず- @kzooooo あんたがどう思おうとも、実際は大失敗なんだよ! 15:55 - 2019年2月2日 125件のリツイート 166件のいいね


かめいし倫子 ‏ @MichikoKameishi フォロー中 @MichikoKameishiさんをフォローしています その他 石破氏「統計を軽んずる国家、数字を粗略に取り扱う国家は必ず滅びる。 経済も、外交も、安全保障も、社会保障もそうです。ごまかし、その場しのぎの言い逃れ。政治家は助かるかも知れないが、国家、国民は決して助からない」 19:14 - 2019年2月2日 407件のリツイート 643件のいいね


木野龍逸 (Ryuichi KINO) ‏ @kinoryuichi フォロー中 @kinoryuichiさんをフォローしています その他 何言ってるんだろう。公明党も与党だし政府に人を出してるんだし。大臣は内閣の一員だし。政府は反省をって、他人事みたいに言うのは天に向かって唾吐くようなもの。本質的に無責任なのがよくわかる。 →公明 山口代表「政府は厳しく反省を」 統計不正問題 | NHKニュース 23:15 - 2019年2月1日 694件のリツイート 620件のいいね


ジョンレモン ‏ @horiris フォロー中 @horirisさんをフォローしています その他 「安倍帰れ!」叫んだら、SPがすぐやってきて、今日一日、貴方のことをSPでついてますと言われた。笑 6:25 - 2019年2月2日 769件のリツイート 1,337件のいいね


認証済みアカウント @amneris84 フォロー中 @amneris84さんをフォローしています その他 『噂の真相』は、取材もせずに、人を貶めるようなことを書くのも平気な最低の雑誌だった。下手な鉄砲も数を撃てば当たることもあったのだろう。しかし、その「あたり」の背景には、どれだけの被害があったのか、あれを称賛する人たちは目をつぶって見ないのね。 6:48 - 2019年2月2日 753件のリツイート 1,043件のいいね


ジョンレモン ‏ @horiris フォロー中 @horirisさんをフォローしています その他 ジョンレモンさんが安倍晋三をリツイートしました ていうか、2時間以上も前から経済産業省の役人が大勢やってきて、何度も、そこで入念な打ち合わせして、お店の前の道路は、警察官やらSPが規制して、買い物に来るお客さんまでもシャットアウトして安倍首相を迎え入れてるんだよね。お店にとっても、ほんと、いい迷惑だよ。 ジョンレモンさんが追加 安倍晋三 認証済みアカウント @AbeShinzo 東京の戸越銀座商店街にうかがい、キャッシュレス決済を体験しました。最初にコンビニでプリペイドカードを作ったんですが、店頭であっという間に出来上がり、近所の魚屋さんで刺身を買うのに使いました。本当に便利でした。 6:06 - 2019年2月2日 1,502件のリツイート 1,575件のいいね


認証済みアカウント @togemaru_k フォロー中 @togemaru_kさんをフォローしています その他 「水俣病」が映画になる。それも、ジョニー・デップが主演で。 フォトジャーナリスト、ユージン・スミスの物語。監督が「この100年でもっとも悲惨で、あまり知られていない悲劇」とも言った水俣病は、どう描かれるのか。 20:38 - 2019年2月2日 1,595件のリツイート 1,972件のいいね




老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 オリンピック狂騒曲の裏で進行する国家総動員型翼賛体制! 3:59 - 2019年2月2日 1件のリツイート 0件の返信 1件のリツイート 1 いいね 返信 リツイート 1 「いいね」しました 1


孫崎享のつぶやき: コラム紹介:米国で、コルテス下院議員が70%富裕税、ウォーレン上院議員が高額資産保有者に2-3%資産税提言。現在米国では富む層がますます富み一般は停滞。ダボス会議参加者はこうした案を嘲笑。だが富裕層税率引き上げ要請は先進国の潮流になるかも。 2/1


植草一秀の『知られざる真実』: 国家はいつも嘘をつく典型事例の経済統計不正 2/2
 〇連載している雑誌媒体にはすでに昨年11月に記事を掲載しているが、経済統計の根幹をなすGDP統計にも重大な疑惑が生じていた。
 「安倍内閣がGDP統計まで改ざんしている疑惑が浮上」
 『週刊SPA』2018年12月11日号
 厚生労働省の毎月勤労統計のデータ不正問題がクローズアップされているが、この問題とGDP統計疑惑は根を一つにしていると考えられる。
 結論を示せば、安倍内閣が内閣として統計不正問題に深く関与、あるいは、統計不正を主導した疑いがある。
 すべてに通じることは、
 アベノミクスが成功したように見せかけること
 2019年10月の消費税増税を強行すること
 を狙いとしたものであると考えられることだ。
 前者については安倍内閣に強い誘因があり、後者については財務省に強い誘因がある。
 財務省主導の不正事件である可能性もある。
 まさに
 『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』
https://amzn.to/2KtGR6k
 の典型事例になる。
 同書ではNO.1「アベノミクスの嘘」を提示している。
 昨年11月13日に、日本経済新聞が
 「政府統計、信頼に揺らぎ
 GDPなど、日銀が精度に不信感」
 の見出しで政府発表のGDP統計に日銀が不信感を抱いていることを報道した。
 他紙が後追いしなかったために、情報が広く知れ渡らなかったが、民主主義の根幹に関わる重大ニュースである。・・・


郷原信郎が斬る: 勤労統計不正、「第三者委員会」への無理解が混乱を招いた 1/30
 〇1月22日に、厚生労働省が、「第三者委員会」として設置した「毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会」の調査報告書を公表した時点でYahoo!ニュースにアップした【”報告書公表まで7日間”の「第三者委員会」はありえない】と題する記事で、以下のように指摘した。
 1月16日の委員会の設置の段階では、「調査の中立性や客観性を明確にするため計6人の外部委員で構成する第三者委員会としての特別監察委員会を設置、初会合で根本匠厚労相は、早急な原因究明と再発防止策の策定を委員に要請した。」と報じられていた。また、今回公表された調査報告書にも、「第三者委員会として設置されたものである」と明記されている。
 しかし、この委員会は本当に「第三者委員会」と言える存在であり、初会合で厚労相から独立した委員会としての調査を委嘱されたのだろうか。そうであれば、それ以降は、委員会が主導して「何をどのように調査し、どのように原因究明、再発防止策策定」を行うのかを決定し、委員会の責任において調査を行い、調査結果を取りまとめる、ということでなければならず、いずれにしても、日本の行政組織の信頼そのものを大きく揺るがしかねない今回の問題について、その真の原因を徹底して究明することが必要なのに、「言語道断である」「考えが甘すぎる」「想像力が著しく欠如していた」などという「叱責の言葉」が並び、ありきたりの「見方」が示されているだけだ。調査の結果明らかになった事実に基づく原因分析らしきものは全くない。
 この委員会が、中立性・独立性を持った「第三者委員会」なのであれば、まず、設置の段階で、委員会が調査事項を確認し、調査の方針、調査の手法を議論し、それを調査の実行部隊に指示し、調査結果について逐次報告を受け、その結果に基づいて委員会で原因について議論して、調査結果と原因論を報告書に取りまとめることになるはずであり、これらについて「調査補助者」を活用することは可能だが、いずれにしても、基本的な部分は、委員会が主導して進めていくのが当然である。
 そのような第三者委員会の調査であれば、事実関係のみならず原因究明も含めて、わずか7日間で調査報告書の公表に至るということは絶対にありえない。それを、最初から、わずか7日間の期間で調査報告書を公表する「予定」で、「第三者委員会まがいの委員会」を立ち上げて、ほとんど原因分析も行わず幕引きを図ろうとしたとすれば、そのような厚労省の対応自体が、一つの「不祥事」であり、それを誰がどのように意思決定したのかを問題にすべきだ。そして、今回の勤労統計をめぐる問題について、改めて本物の第三者委員会を立ち上げて、徹底した調査と原因分析を行うべきだ。 ・・・


きっこ ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 アニメ映画「イリュージョニスト」(2010年 英・仏)、1950年代のパリでドサまわりをしている初老の手品師タチシェフが、離島で貧しい女性アリスと出会います。登場する車やファッションも当時に忠実です。無料配信なので、この温かくて切ない物語をぜひご覧ください♪ 2:44 - 2019年2月2日 2件のリツイート 16件のいいね


木村結 ‏ @yuiyuiyui11 フォロー中 @yuiyuiyui11さんをフォローしています その他 木村結さんが坂石裕司をリツイートしました 日本の警察は、検挙率の高さを誇ってますね。その数字達成のために、 都合の良い人をつかまえて、密室で自白するまで家族にも合わせず、取調べて裁判に。 刑事裁判の有罪率は99.7% 異常な国です。 木村結さんが追加 坂石裕司 @CCtRhZ5B79Z7SvK 返信先: @yuiyuiyui11さん 自白偏重の裁判がどれだけ冤罪を生んだか。狭山事件でも、死刑を判決で受けた石川さんは、少し障害があったとか。確かに、若い女性を殺した犯人は憎むが、冤罪は駄目。無実でころされる。 2:43 - 2019年2月2日 17件のリツイート 12件のいいね


沖縄タイムス ‏ @theokinawatimes フォロー中 @theokinawatimesさんをフォローしています その他 県民投票の全県実施、元山さん「うれしい」 3択には懸念「賛成か反対示して」 https://goo.gl/98JcF5 #県民投票 #元山仁士郎 #okinawa #沖縄 19:31 - 2019年2月1日 134件のリツイート 117件のいいね



志村建世のブログ: アベノミックス朝日の深追い ・ブログ連歌(530) 2/1
 〇きょうの朝日新聞は、珍しく第1面から第4面まで、連続して統計の不正操作を深追いしていた。アベノミクスで景気回復は最長の新記録を更新中という宣伝が、じつは実質賃金は低下しているのを統計の不正操作でごまかした結果だという、お粗末なからくりを明らかにしていた。
 官庁の統計資料は、国勢の現状を知る上で大切な根拠になるものだが、これが政権の都合で操作されたのではたまらない。生活は苦しくなっているのに、「皆さん苦しいと思うのは気のせいですよ。政府の統計では、ちゃんと改善してますから」と言われても、腹の足しにはならないということだ。
 国政の中身というものは、要するに国の金の使い方で決まってくるものだ。民生を厚くするには、より多くの財源を民生に回さなければならない。ところが日本の財政は、空前の大赤字を抱えて見通しの立たないところまで来ている。その中でも防衛関係費などは優先順位が高くて削れないのだと言う。
 そうした中での統計の不正操作には、政権が組織的に国民を騙(だま)しはじめた不気味さがある。長期政権の絶対的腐敗が、いよいよ核心に達してきたのだろう。今年は参院選に向けた「政治の年」になるが、自公政権にこれ以上の権力を与えたら、危険なことになりそうである。


認証済みアカウント @ozawa_jimusho フォロー中 @ozawa_jimushoさんをフォローしています その他 ここに橋がある。安倍総理が恐る恐る渡っている。ここまでの不正は大丈夫だろうか。ここまでの嘘や改ざんは大丈夫だろうか・・・。辺りをうかがいながら、そろりそろりと渡っている。その先にあるのは「私物化の王国」。まともな民主主義はなくなる。総理が橋を渡り切る前に絶対に止めないといけない。 17:43 - 2019年1月31日 1,479件のリツイート 2,592件のいいね


蓮池透 ‏ @1955Toru フォロー中 @1955Toruさんをフォローしています その他 他人のお金を借りたギャンブルで儲かるなど試しがない。それどころか借りたお金も返せないのが世の常だ。 公的年金運用損、最悪の14.8兆円 昨年10~12月(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190201-00000061-asahi-brf … @YahooNewsTopics 2:45 - 2019年2月1日 191件のリツイート 203件のいいね


安田菜津紀 ‏ @NatsukiYasuda フォロー中 @NatsukiYasudaさんをフォローしています その他 性被害に遭われた方に、これまで「あなたは悪くない」という言葉をかけていた。最近になって支援団体の方が「あなたのその時の行動は、全て最善のものだった」という声をかけていることを知り、私も同じような言葉をかけるようになった。「悪くない」という言葉以上に、その人の尊厳を守れる気がした。 21:19 - 2019年1月30日 2,560件のリツイート 6,528件のいいね


明石順平 ‏ @junpeiakashi フォロー中 @junpeiakashiさんをフォローしています その他 明石順平さんがYahoo!ニュースをリツイートしました ついに降伏したか。 明石順平さんが追加 Yahoo!ニュース 認証済みアカウント @YahooNewsTopics 【政府 実質賃金マイナス公表へ】 https://yahoo.jp/oO1ZMp 毎月勤労統計を巡り、厚労省が実質賃金の伸び率を実態に近い形で計算し、来週にも国会に示す方針。現在の「参考値」よりも2018年1~11月の平均で0.5%程度マイナスとなる… 16:04 - 2019年1月31日 640件のリツイート 716件のいいね


上西充子 ‏ @mu0283 フォロー中 @mu0283さんをフォローしています その他 政治家が自らの身を正す姿勢を示していると、官僚もそれに従うようになる。 政治家が自らに不都合な事実をもみ消して自らに都合の良い政治を行うために事実を曲げるよう官僚に求め、それに従わない官僚を冷遇すると、官僚もそれにおもねるようになる。 ある方から聞いた話。なるほどと思った。 16:24 - 2019年1月31日 453件のリツイート 534件のいいね


きっこ ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 たった2週間の東京五輪のために都民の血税が何兆円もドブに捨てられるなんてシャレにならない。1972年の札幌五輪は45年かけてようやく借金を返済したが、1998年の長野五輪は20年経った今も借金を返済し続けてる。その数十倍の予算の東京五輪は借金返済に100年以上かかる。もちろん返済するのは都民だ。 1:53 - 2019年1月31日 4,018件のリツイート 5,294件のいいね


志位和夫 ‏ 認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 「政府、賃金マイナス公表へ 18年実質、0・5%程度」 首相が「所得は改善」と強弁する唯一の「根拠」は、「連合の調査では5年連続で今世紀に入って最高水準の賃上げ」というものだが、これもゴマカシ。首相の言う数字は名目値で、実質値では「今世紀最悪のレベル」だ。 17:46 - 2019年1月31日 1,154件のリツイート 1,181件のいいね


認証済みアカウント @yamamototaro0 フォロー中 @yamamototaro0さんをフォローしています その他 夜には字幕入りで動画上げます!代表質問終了。国民民主の先輩から「山本さんの好きにやっていいよ」と。お言葉に甘えました。消費税増税?凍結?ありえない。消費税は5%に減税!これを野党の共通公約で戦いたい。議論を!立憲民主さん、野党を立憲カラーに染め上げて下さい!野党結集で政権交代へ。 23:37 - 2019年1月31日 2,129件のリツイート 3,361件のいいね


鮫島浩 ‏ @SamejimaH フォロー中 @SamejimaHさんをフォローしています その他 官邸クラブの政治記者たちは官房長官会見でビビって聞けないことを望月記者が代わりに質問してくれてどれだけ救われていることか。官邸記者100人より彼女1人の方がはるかに権力監視の役割を果たしている。臆病な官邸記者たちは今こそ彼女を支援して名誉挽回したらどうか。 15:56 - 2019年2月1日 219件のリツイート 268件のいいね


盛田隆二 ‏ @product1954 フォロー中 @product1954さんをフォローしています その他 もう滅茶苦茶。首相官邸は望月衣塑子記者の個人攻撃をやめなさい! 上村秀紀・総理官邸報道室長は「東京新聞の特定の記者による正確でない質問に起因するやりとりは、視聴者に誤った事実認識を拡散させ、記者会見の意義が損なわれる」とする文書を記者クラブ加盟社に送った。 1:20 - 2019年2月1日 3,171件のリツイート 3,492件のいいね


佐藤 章 ‏ @bSM2TC2coIKWrlM フォロー中 @bSM2TC2coIKWrlMさんをフォローしています その他 絶対にこれは許せない。会見を何だと思ってるんだ。記者の後ろには膨大な数の読者、国民がいるんだ。疑問は質問する以外にないだろう。質問が事実誤認と思ったらそう指摘すればいいだけの話だ。官邸クラブはこんな申し入れされる事自体恥と思え。大体会見をフリーに開放しろ。 2:20 - 2019年2月1日 2,301件のリツイート 2,835件のいいね


植草一秀の『知られざる真実』: 国家の嘘NO.9消費税で社会保障の嘘 1/31
 〇あっという間に1月が終わり2月を迎える。
 風邪対策はしていたが、不覚にも感冒に罹患してしまった。
 症状が厳しいのでインフルエンザの疑いについても明確にしておかねばならない。
 外すことの出来ない予定があるため、予定はこなさなければならないが、二次感染が生じないように万全の対応を取らねばならない。
  人間の活動において健康は極めて重要だ。
 健康管理には万全の対応を取る必要がある。
 日本の年齢別人口構成において高齢化が急速に進行しており、社会保障支出に占める医療費支出の金額は趨勢的に拡大する。
 これ以外に、年金、介護の政府支出も増大せざるを得ない。
 こうした社会保障支出の増加が消費税増税の根拠とされているが、現実の税収推移は消費税が社会保障支出には充当されてこなかったことを示している。
 繰り返し紹介する数値だが、日本の国税収入の推移の現実を正確に把握して欲しい。
 消費税が導入された1989年度の税収が54.9兆円、2016年度の税収実績が55.5兆円でほぼ同額である。
 しかし、税収の構成は激変した。 ・・・

望月衣塑子 ‏ @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 @ISOKO_MOCHIZUKIさんをフォローしています その他 #野田 虐待で死亡の #心愛 ちゃん。どんな思いで学校に助け求め鉛筆走らせたのか。胸が痛い。日本は虐待される子供への配慮が弱い。虐待は繰り返される。心愛ちゃんを親元から離し、もっと距離を取らせるべきだった 女児「父親にたたかれた」市教委、父に回答渡す #朝日新聞 22:53 - 2019年1月30日 596件のリツイート 834件のいいね

明石順平 ‏ @junpeiakashi フォロー中 @junpeiakashiさんをフォローしています その他 明石順平さんが但馬問屋をリツイートしました 参考値の実質賃金伸び率については既に私が算出して野党合同ヒアリングに提出し,厚労省担当者も数値の正しさを認めた。「算出可能かどうか検討中」って言ってるけどちゃんと報告受けてるのかね。それからまた連合の調査を元に賃上げ云々言ってるけど,それ,全労働者の約5%にしかあてはまらんし。 明石順平さんが追加 1:33 但馬問屋 @wanpakutenshi #報ステ 国民民主 玉木代表 「驚きました。去年の賃金上昇率がプラスかマイナスか方向さえわからずに予算を編成し、消費税増税を決めたんですか」 安倍首相 「いずれにしても連合の調査においては、5年連続で今世紀に入って、最高水準の賃上げを継続…」 自画自賛してる場合じゃないんですけ… 6:31 - 2019年1月30日 881件のリツイート 817件のいいね

Rob Kajiwara ‏ @robkajiwara フォロー中 @robkajiwaraさんをフォローしています その他 @kimmythepooh Please support our petition to de-militarize the Asia/Pacific and save the coral reef: http://bit.ly/StandwithOkinawa … #AsianTwitter #StandWithOkinawa #Henoko ツイートを翻訳  17:26 - 2019年1月30日 6件のリツイート 4件のいいね

ビビりマン ‏ @ikusa_iken446 フォロー中 @ikusa_iken446さんをフォローしています その他 総理は「景気回復の温かい風が全国津々浦々に届き始める」などと言っているが、地元の山口県警では、女性巡査が生活費の足しに風俗でバイトしてるぞ!! 風俗店で女性巡査がアルバイト 「生活費の足しに」(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190131-00000022-ann-soci … @YahooNewsTopics 0:07 - 2019年1月31日 1件のリツイート 2件のいいね

認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 代表質問の動画です。 私の質問は、統計不正、消費税増税、大軍拡と憲法9条改定、沖縄米軍基地、原発、日ロ領土問題で、安倍政権の「ここが問題」と考えるところをシンプルに聞いたものでしたが、どの問題でも総理の答弁の酷いこと。国民の審判でお引き取り願いましょう。 4:48 - 2019年1月31日 52件のリツイート 72件のいいね

認証済みアカウント @mainichi フォロー中 @mainichiさんをフォローしています その他 統計不正が国を滅ぼしたケースもある。旧ソ連です。統計の「司令塔」、政府の統計委員会の初代委員長を務めた竹内啓東大名誉教授に「なぜ統計不正が国家運営で致命的なのか」を聞きました。 https://mainichi.jp/articles/20190124/mog/00m/040/010000c … 3:35 - 2019年1月24日 1,491件のリツイート 1,231件のいいね

郷原信郎 ‏ @nobuogohara フォロー中 @nobuogoharaさんをフォローしています その他 【世耕大臣はダボス会議での「人質司法」擁護“失言”について説明すべき】と題する記事を、ヤフーニュースにアップしました。⇒ 15:01 - 2019年1月27日 185件のリツイート 179件のいいね
  ★愚か者!場所柄を弁えよ。 アンチ人権、民主主義の証明。

老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 感情動員と感情労働の国 ;近代国家失格の日本(NO3) 17:33 - 2019年1月27日 0件の返信 0件のリツイート 1 いいね 返信 リツイート 「いいね」しました 1

老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 権力奪取こそ野党の最大の課題 23:25 - 2019年1月30日 1件のリツイート 2件のいいね

孫崎享のつぶやき: 毎月勤労統計をめぐる問題に関連して厚生労働省は三十日、二〇一八年の実質賃金が実際はマイナスになる可能性があることを認めた。この問題は厚労省が一八年に賃金が伸びやすいよう企業の入れ替えなどを行い、実際に伸び率が過大になって発覚した。 1/31

認証済みアカウント @hatoyamayukio フォロー中 @hatoyamayukioさんをフォローしています その他 役所は誰のために仕事をしているのか。安倍総理に媚びるために、統計の基準を変え実質賃金の大幅マイナスを見えなくした。安倍首相は賃金上昇を盛んに喧伝し、アベノミクスが功を奏していると自慢した。それは詭弁であることが判明した。国民の実感とかけ離れた政治と行政をこのまま許してはならない。 16:26 - 2019年1月30日 474件のリツイート 668件のいいね

認証済みアカウント @amneris84 フォロー中 @amneris84さんをフォローしています その他 「証拠は日産がすべて持っており、社員との接触も日産が禁じている状態で、どうやって証拠を隠滅できるのか」(日経との会見より) このゴーン氏の問いかけに、日本の司法は、なんと答えるのだろう。 17:35 - 2019年1月30日 174件のリツイート 233件のいいね

志村建世のブログ: 男もスナールといふ日記といふものを ・ブログ連歌(530) 1/30

醍醐聰のブログ: 不正統計調査問題の報道でNHKに意見書を発送 1/28
 ○泥沼の底が見えない統計法に違反した厚労省の「勤労統計調査」問題。調査に当たった特別監察委員会の調査自体の杜撰さ、厚労省丸抱えの調査の実態が次々に発覚している。
 直近のニュースでは、厚労省の官房長が聞き取りに立ち会っていたという。

醍醐聰のブログ: 辺野古報道~あざといNHKの政府広報。昨日、質問書を提出~ 1/25
 ○辺野古沖で進められている土砂投入をめぐるNHKの政府広報ぶりがあざとい。見るにみかねて、私も共同代表の1人になっている「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」はこの件でNHKの3名の幹部宛てに6項目の質問書をまとめ、昨日、渋谷のNHK放送センターへ出向いて提出した。

醍醐 聰 ‏ @shichoshacommu2 フォロー中 @shichoshacommu2さんをフォローしています その他 醍醐 聰さんが東洋大立て看同好会をリツイートしました この学生の問題提起に応えて、竹中氏のこれまでの言説に関する議論が東洋大学内外で活発に交わされ、日本の政治、経済政策、大学での勉学の意味・目的について互いに考えるきっかけになることを期待します。 醍醐 聰さんが追加 東洋大立て看同好会 @6N8JeOXEKgmbO21 【連投(5)】 とはいえ、「退学処分の事実はない」との発言を引き出せすことに成功しました。SNS上の心ある皆さんの思いが、こうした形で実りました。ありがとうございます。今後とも、ご声援よろしくお願いします。 … このスレッドを表示 19:12 - 2019年1月24日 6件のリツイート 12件のいいね



この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯
 ○この子らを世の光に

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告
 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

「交流できる工夫を」 やまゆり園再建、相模原で説明会 神奈川新聞 2018/11/24

NHK・スペシャルコンテンツ: 日本国憲法 70年 みんなの憲法

日本国憲法の誕生 - 国立国会図書館(概説)




統計見直し、官邸意向か 厚労省側「何とかしなきゃ」 【東京新聞】2019.02.15
 〇厚生労働省が毎月勤労統計の調査方法の変更を検討した経緯について、同省関係者が「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」と共同通信の取材に証言した。二〇一五年、当時の中江元哉首相秘書官に賃金伸び率の低下を説明した厚労省幹部は「アベノミクスで賃金の動きが注目されている」として急きょ有識者検討会を設け、短期間で結論を出すよう要請。公正であるべき統計に経済政策を重視する官邸の意向が影響した可能性が出てきた。
 中江氏は現在、財務省関税局長。十五日の衆院予算委員会に元秘書官の立場で参考人招致され、「経済の実態をタイムリーに適切に表すため、改善の可能性を考えるべきではないかと問題意識を(厚労省に)伝えた。当然の反応をしたつもりだ」と、不当な圧力をかけていないと主張した。
 また「政府に都合のいいデータが出るよう不適切な方法を取らせる意図に基づくものでは全くない」とした上で、安倍晋三首相への報告時期は直後ではなく「九月の国会答弁の勉強会で説明した」と述べた。立憲民主党の本多平直氏は「秘書官からの指摘はどう喝、圧力だ」と指摘した。
 これまでの国会答弁などによると、厚労省の宮野甚一総括審議官と姉崎猛統計情報部長(いずれも当時)は一五年三月末、中江氏に直近の統計結果を報告。同一月分から調査対象事業所を入れ替えたことで、過去の結果と比較できなくなったため、厚労省は一二年一月からの三年分を、さかのぼって修正。これにより一二~一四年の平均給与額の伸び率(対前年比)は、それまでの公表値より0・2~0・4ポイント低下し、アベノミクスの成果をアピールできない結果となった。
 厚労省で統計を担当していた関係者は取材に「昨日までプラスと言っていたのが、(修正で)翌日から全部変わってしまい、官房長官も『変な統計だ』と言っていた。過去の数字を変えなくて済むやり方の方がいいと思った」と話した。
 厚労省は一五年六月、有識者検討会を発足させた。別の同省関係者は取材に、中江氏の意向を受ける形で設置し、急ピッチで会合を開くことになったとの見方を示した。検討会は一五年中に計六回開催したが立ち消えになり、議論は総務省統計委員会に引き継がれ、一八年一月分からは入れ替えに伴う過去分の修正をやめた。
 ☆勤労統計を巡る政府内の動き(2015年3月末:◎過去にさかのぼって数値が大幅に変わる ◎実態を適切に表すこと為の改善の可能性 ・・・)


自衛官募集完全拒否、全体の1%に満たず 防衛相答弁 【東京新聞】2019.02.15
 〇岩屋毅防衛相は十五日午前の衆院予算委員会で、自衛官募集に関する地方自治体の協力状況に関連し「五つの自治体が採用ポスター掲示など募集事務を全く実施いただけていない」と明らかにした。安倍晋三首相は「六割以上が協力を拒否」と強調してきたが、実際に「完全拒否」している自治体は全体の1%にも満たないことを政府が認めた。国民民主党の渡辺周氏への答弁。
 防衛省の二〇一七年度の調査では、全国千七百四十一市区町村のうち、自衛隊法などに基づき適齢者の氏名や住所などを名簿にして自衛隊に提供している自治体は36%。首相は残りを「協力を拒否」と主張している。実際は54%が適齢者名簿や住民基本台帳の閲覧まで認めている。その他の10%には、自衛隊側が閲覧を求めていないケースなども含まれる。
 岩屋氏は首相の発言に沿って「六割は紙や電子媒体での情報提供に応じていない」と指摘。その上で自治体の対応について「法定受託事務なので(名簿の提出に)応じてもらえる前提だ」と強調した。
 自民党が所属国会議員に対し、名簿提出を地元自治体に促すよう求める通達を出したことについては「党の文書は防衛省の関知するところではない」とした。 (上野実輝彦)


文科省幹部の国立大理事としての出向を半減へ 天下りあっせんが問題化 【毎日新聞】2019.02.15
 〇柴山昌彦文部科学相は15日の閣議後記者会見で、今年4月に国立大学法人へ理事として出向する文科省幹部を半減させる方針を明らかにした。文科省は運営費交付金を出すなど、大学に対して大きな権限を持つ。17年には文科省幹部の組織的な天下りのあっせんが問題化しており、柴山文科相は「(幹部の出向は)透明性に疑義を持たれかねないというデメリットがある」などと述べた。
 文科省によると、現時点で全国の86国立大に76人が理事として出向中。4月に定年退職などで交代する見通しの20~30大学の理事の後任を置かない形で削減する。幹部以外に国立大法人の課長級以上として出向している職員についても、段階的に減らすという。
 文科省の組織的な天下りを巡っては17年3月、国立大などに計62件(10~16年)のあっせんがあったとの最終報告書がまとめられている。【水戸健一】


ネット配信に使用料義務化 EU、著作権法改正合意 【東京新聞】2019.02.15
【ブリュッセル=共同】欧州連合(EU)の欧州委員会、欧州議会と加盟国は米グーグルや動画投稿サイトを手掛ける同社傘下のユーチューブなど巨大インターネット企業が音楽や動画をネット配信したり、報道機関のニュースの詳細を掲載したりする場合、適切な使用料を著作権を持つ提供者に払うことなどを義務づける著作権法令の改正案で合意した。EUが十四日発表した。
 巨大ネット企業が著作権侵害コンテンツを掲載するなどした場合、企業側が法的責任を負うことも明記。アンシプ欧州委員(デジタル単一市場担当)は十四日「透明性のある新規則」により、巨大企業が著作権使用料を払わずに利益を上げる「不公正な慣行を終わらせ消費者とビジネスを守る」とツイッターで述べた。
 グーグルや米フェイスブックなどでつくる「コンピューター通信産業協会」は法改正が欧州におけるインターネットの「革新を損ね自由を制限しかねないと危惧する」との声明を出した。
 合意案は今春、欧州議会と加盟国がつくる閣僚理事会で正式承認され、改正法が成立する見通し。その後二年以内に加盟国で法制化される。
 欧州委などによると、著作権者らは巨大ネット企業側から「適切かつ応分の報酬」を得る。ただ、報道機関のニュースのリンクを張ったり、ごく簡単なニュースの概略を掲載したりするだけなら使用料は不要とした。


ドローン規制法改正案「実質的な報道規制」憂慮 民放連 【毎日新聞】2019.02.15
 〇民放連は15日、政府が小型無人機ドローンによるテロへの対策として今国会に提出予定のドローン規制法改正案に対し「実質的な報道規制につながる恐れがある」と憂慮を示す意見を発表した。
 政府は飛行禁止の対象に自衛隊の基地や在日米軍施設の上空を加えるとしたが、意見では「防衛施設といえども多角的に取材、報道する機会は担保されなければならない」と指摘。「報道機関による取材・報道のためのドローンの利用は、原則として規制の適用除外とされるべきだ」とした。


「アルバイトへのボーナス不支給は違法」、大阪医科大が一転敗訴 大阪高裁判決 【毎日新聞】2019.02.15
 〇学校法人・大阪医科大学(大阪府高槻市、現・大阪医科薬科大学)のアルバイト職員だった50代の女性が、正職員との待遇格差は違法として、法人に約1270万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は15日、請求を退けた1審・大阪地裁判決を取り消し、約110万円の支払いを命じた。江口とし子裁判長は「賞与を支給しないのは不合理」と述べ、労働契約法に違反すると判断した。女性の弁護団によると、同種訴訟で賞与の格差を違法とする高裁判決は全国で初めて。

<大阪市教委>風俗店でアルバイトの女性講師が停職に
<代行運転でアルバイト>福岡県職員が処分受ける
<高校生にアンケート>最低賃金の知識普及せず
<授業準備も業務>アルバイト塾講師に賃金支払いを勧告
 判決は、法人が正職員に一律の基準で賞与を支給していた点を重視。賞与が「従業員の年齢や成績に連動しておらず、就労したこと自体に対する対価」に当たるとし、「フルタイムのアルバイトに全く支給しないのは不合理」と指摘した。契約職員には正職員の約8割の賞与が支給されていたことを踏まえ、アルバイトには6割以上を支給すべきだと判断した。
 さらに、アルバイトが夏期休暇を取得できず、病気による欠勤中に給与が支払われない点も不合理と認定。一方、基本給の格差などについては退けた。
 1審判決(2018年1月)は賞与の格差について「正職員の雇用を確保する動機付けとして一定の合理性がある」と判断。他の請求も退け、女性側が控訴していた。訴状などによると、女性は13年1月に研究室の秘書として採用され、時給制で勤務。約2年後に適応障害で休職し、16年3月に契約を打ち切られた。年2回の賞与が支払われないことなどが、労契法20条が禁じる「不合理な格差」に当たるかが争点だった。
 同法人は「判決文が届いておらず、コメントできない」としている。【戸上文恵】
「労働契約法に反する」の判断は異例、意義が大きい
 脇田滋・龍谷大名誉教授(労働法)の話 非正規職員に賞与を支給しないことが労働契約法に反するという判断は異例で、意義が大きい。同一労働同一賃金は世界的には当たり前で、日本だけが取り残されている。賞与や各種手当の格差是正は一つのステップに過ぎない。正規・非正規の格差を抜本的に解消するため、将来的には基本給を同じにする必要がある。


調査変更、菅長官に報告=厚労省が15年3月-「官邸意向」野党追及・勤労統計不正 【時事通信】2019.02.15
 〇菅義偉官房長官は15日の記者会見で、毎月勤労統計の調査手法の変更について、2015年3月に厚生労働省幹部から報告を受けていたことを明らかにした。野党側は、統計不正の背景に、アベノミクスの成果を強調したい首相官邸の意向があるとみて、安倍晋三首相も出席する18日の衆院予算委員会集中審議で徹底追及する構えだ。
不正隠蔽「あったと思う」7割超=内閣支持は微減42%-時事世論調査
 菅氏は「記憶が定かではない」と断った上で、「当時の秘書官に聞いたところ、(調査対象事業所の全数入れ替えで)数年ごとに調査結果に段差が生じることに関し、厚労省から統計の専門家の意見を聞くことを検討する旨の説明を受けた」と語った。
 勤労統計は18年1月分からデータ補正を公表せずに行い、賃金が上振れした。
 15日の衆院予算委で野党は、菅氏が報告を受けたのとほぼ同じ時期に厚労省側に「問題意識」を伝えた首相秘書官(当時)の中江元哉財務省関税局長の認識をただした。
 中江氏は15年3月31日、厚労省の姉崎猛統計情報部長(当時)らから、調査対象事業所の入れ替えに伴い、統計数値が大きく変わると事前説明を受けた。その際「経済の実態がタイムリーに表せないとの観点から、どうして全数入れ替え方法をとっているのか」と問題意識を伝えたことを認めた。一方で「当然の反応をした。不適切な方法をとらせる意図ではない」と、厚労省に対する圧力との見方を否定した。当時、首相には「報告していない」とも語った。
 厚労省は、官邸への報告から2カ月余り後の15年6月、「毎月勤労統計の改善に関する検討会」を発足させた。検討会の議事録によると、姉崎氏は「アベノミクスの成果ということで、賃金の動きが注目されている」と発言。中間的整理をまとめた同年9月の検討会では「部分入れ替え方式を検討したい」と主張した。検討結果について、中江氏は「報告を受けた記憶はない」と語った。
 国民民主党の後藤祐一氏は、麻生太郎副総理兼財務相が同年10月の経済財政諮問会議で、勤労統計の調査手法改善を求めたことに触れ、中江氏が事前に財務省に問題意識を伝えたかをただした。中江氏は否定したが、後藤氏は「信用に足らない」と断じ、麻生氏に関係者への聞き取りを要求。麻生氏も受け入れた。
 国民民主の原口一博国対委員長は記者団に「(首相秘書官に)統計をねじ曲げる力はあり得ない」と指摘、集中審議で首相を厳しく追及する考えを示した。(2019/02/15-21:45)


壁建設で非常事態宣言へ トランプ氏、予算増額狙う 【東京新聞】2019.02.15
 〇【ワシントン=後藤孝好】米ホワイトハウスは十四日、トランプ大統領がメキシコ国境の壁建設のため、不法移民問題で国家非常事態を宣言すると明らかにした。米メディアによると、十五日に宣言を発令する見通し。与野党が合意した予算案はトランプ氏が署名して成立させる方針だが、大統領権限で建設費を増額する。壁建設に反対する野党民主党は法廷闘争を辞さない構えで、与野党の対立が先鋭化するのは確実だ。
 サンダース大統領報道官は十四日の声明で、国境の人道的な危機を止めるために大統領権限を行使するとした上で「大統領は壁を建設し、国境を守り、わが国の安全を確保するという公約を果たす」と強調。国家非常事態を宣言して、予算編成権を握る議会の承認を経ずに壁建設費を捻出しても、法的な問題は生じないという認識を示した。
 国家非常事態はこれまで、二〇〇一年の米中枢同時テロや新型インフルエンザの流行などの際に宣言している。不法移民の流入問題で宣言するのは異例で、現状が非常事態に該当するかどうか疑問視する声もある。
 民主党「大統領の権力の乱用で、違法行為だ。これは非常事態ではない」と批判。トランプ氏の強硬策を止めるため、法的手段に訴えて司法判断を求めることを検討している。
 与野党が合意した予算案には、南部テキサス州の国境沿いのフェンスを建設する費用として十三億七千五百万ドル(約千五百億円)を計上。トランプ氏は、要求していた壁建設費五十七億ドルの四分の一にとどまるとして、不満を表明し、大統領権限で建設費を確保する可能性を探っていた。
 予算案は十四日、上院で与野党の賛成多数で可決。下院でも可決し、つなぎ予算の期限である十五日までにトランプ氏が署名して成立する見通しで、連邦政府の一部機関の再閉鎖は回避される。
<非常事態宣言> 米大統領が国家非常事態法に基づいて宣言すれば、一定の裁量が与えられ、別の用途に予算を振り分けることなどが可能となる。大規模テロへの緊急対応のほか、国際紛争や人権侵害に対して制裁措置を科すためにも使われている。トランプ大統領は昨年の中間選挙前、外国の介入に制裁を科すために宣言を出している。


警察の通信傍受、昨年1万回超 12事件で82人を逮捕 【朝日新聞】2019.02.15
 〇法務省は15日、全国の警察が昨年1年間に通信傍受法に基づいて傍受した携帯電話の通話は計1万359回だったと発表した。傍受した通話のうち、犯罪に関連するものは約1割の1318回だったという。12の事件で計82人の逮捕につながったという。
 2000年8月に施行された通信傍受法は当初、対象犯罪を薬物、銃器、組織的殺人、集団密航の4類型に限定していた。16年12月施行の改正法で窃盗、詐欺、恐喝、児童ポルノの提供・製造など9類型が追加された。
 昨年1年間の12事件のうち、8事件が改正法で新たに対象犯罪になった犯罪だった。捜査幹部によると、法改正で想定していたのは組織的な窃盗団や特殊詐欺の犯行グループへの実施という。法務省は傍受を実施した都道府県警や事件の内容は明らかにしていない。


ゴーン氏弁護、最強布陣 レジェンドと無罪請負人タッグ 朝日新聞 2/15
 〇会社法違反(特別背任)罪などに問われて3カ月近く身柄を拘束されている日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(64)の弁護団が一変した。新たに手を組んだのは、特捜事件に強い「無罪請負人」の弘中惇一郎弁護士(73)と、「刑事弁護界のレジェンド」と評される高野隆弁護士(62)。理詰めの徹底抗戦は必至で、相対する検察側は「最強の布陣」と警戒を隠さない。
カルロス・ゴーン もたらした光と影
 元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士(63)が辞任した13日付で就任したのは弘中氏。ロス疑惑銃撃事件、薬害エイズ事件、小沢一郎衆院議員が強制起訴された「陸山会」事件といった著名事件で無罪を勝ち取ってきた腕利きだ。
 検察が描く構図の矛盾を鋭くつく姿勢は「カミソリ弘中」とも呼ばれる。検事からも「筋読みのセンスがすごい」と評されるほど。
 村木厚子・元厚生労働省局長(…
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東海第2原発で8市町と新安全協定 原電と締結 【毎日新聞】2019.02.15
 〇日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働を巡り、半径30キロ圏内(県内14市町村)にある常陸大宮市など8市町が15日、安全確保に向けた現地確認や意見を述べる権限を盛り込んだ新安全協定を原電と締結した。東海村や水戸市など残り6市村は、原発再稼働に対する実質的な事前了解権など、より権限が強い協定を昨年3月に結んでいる。

 新協定を結んだのは、常陸大宮▽高萩▽笠間▽鉾田――の4市と大洗▽城里▽茨城▽大子――の4町。
 14市町村に30キロ圏外の小美玉市を加えた「東海第2発電所安全対策首長会議」(座長=高橋靖・水戸市長)が昨年8月、放射性物質漏えいといった異常時の通報連絡義務などを定めた新協定が必要とし、原電に申し入れていた。原電が5日、小美玉市にも同等の権限を約束したため、締結に至った。
 高橋市長は「広域的な自治体が原発の安全対策に意見を述べる環境が整ったことは大変意義のある成果だ」とコメント。原電は「丁寧な情報提供と迅速な報告で、相互関係を強化する」とした。【吉田卓矢】


不正隠蔽「あったと思う」7割超=内閣支持は微減42%-時事世論調査 【時事通信】2019.02.15
 〇時事通信が8~11日に実施した2月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比1.1ポイント減の42.4%だった。不支持率は同0.6ポイント減の34.5%。厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査問題に関し、同省の組織的隠蔽(いんぺい)はなかったと思うかを尋ねたところ、「あった」が73.5%に上り、「なかった」は7.4%にとどまった。
統計不正、支持率響かず=与党強気、野党戦術見直しも-時事世論調査
 統計問題が内閣支持率に与える影響は限定的だった一方、統計不正に対し国民が不信を募らせている現状が浮き彫りになった形だ。
 根本匠厚労相らが統計問題の責任を取り、給与などを自主返納することについては、「十分だ」17.0%、「不十分だ」60.4%、「どちらとも言えない・分からない」22.6%だった。

 内閣を支持する理由(複数回答)は「他に適当な人がいない」22.9%、「リーダーシップがある」9.1%、「首相を信頼する」8.9%などの順。支持しない理由(同)は「首相を信頼できない」19.5%、「期待が持てない」16.4%、「政策が駄目」11.9%と続いた。
 政党支持率は、自民党が前月比1.3ポイント減の25.4%、立憲民主党は0.8ポイント減の3.4%。以下、公明党3.3%、共産党1.8%、日本維新の会1.0%など。国民民主、自由両党はともに0.3%だった。支持政党なしは1.5ポイント増の61.5%。
 調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は61.1%。(2019/02/15-20:36)


県民投票「結果従うべきだ」5割超=辺野古移設めぐり-時事世論調査 【時事通信】2019.02.15
 〇時事通信の2月の世論調査で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票を踏まえた政府の対応について聞いたところ、「結果に従うべきだ」が51.3%で、1月の世論調査より1.8ポイント増加した。
 一方、「結果にかかわらず移設を進めるべきだ」も1月より1.6ポイント増えて25.1%となった。「結果にかかわらず移設はやめるべきだ」は同3.2ポイント減の9.8%、「分からない」は同0.2ポイント減の13.8%だった。
 県民投票の結果に法的拘束力はないが、条例は最も票を得た選択肢が全有権者の4分の1に達した場合、知事は結果を尊重し、首相と米大統領に通知すると定めている。ただ、政府は結果にかかわらず工事を進める構えを示している。
 調査は8~11日に全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は61.1%。(2019/02/15-20:35)


ノーベル賞に「安倍氏から推薦」=トランプ米大統領が会見で言及 時事通信 2/16
 〇【ワシントン時事】トランプ米大統領は15日、ホワイトハウスでの記者会見で、安倍晋三首相からノーベル平和賞選考機関に送ったとされる「推薦状」のコピーを受け取ったと明らかにした。ただ、受け取った時期など詳細には触れなかった。
ノーベル賞受賞者、再びわいせつ疑惑=コスタリカ元大統領
 トランプ氏によると、首相は「日本を代表し、謹んであなたをノーベル平和賞に推薦する」と伝えた。推薦状は「美しい5枚の手紙」だったと説明した。
 トランプ氏は安倍首相の「推薦」の理由について、米朝首脳会談をきっかけに「上空を飛来する(北朝鮮の)ミサイルへの懸念が消え去り、安心感を得るようになったからだ」と指摘。同時に「恐らく私が受賞することはないだろうが、それでもいい」と語った。(2019/02/16-05:21)
  ★否、否、安倍晋三の本音は、ミサイルが飛ぶことより、あの緊張、最高潮の時、日本海に自衛艦を派遣して迄、緊張亢進に加担して、紛争を招く(改憲の契機にしたい)ことにあたのではないかと思われる。ノーベル平和賞なら、憲法9条、或いは、日本国憲法そのものが、適切だ⁉ トランプは、その点、正常だ、分をわきまえている。それに引き換え、安倍氏は、安倍忖度政治は、己が見えず、政官ともに異常ではないか。末期症状…














 ◇ 47ニュース[社説・論説]
 ◇ 新聞社説一覧



【社説】[嘉手納の駐機場拡張]オスプレイ拠点想定か 【沖縄タイムス】2019.02.15
 〇米軍が、嘉手納基地に拠点を置く第353特殊作戦群の駐機場の拡張工事に着手したことが明らかになった。
 米軍の説明では、特殊作戦群の関連施設が広範囲に分散配置されているため「既存のMC130特殊作戦機の駐機場エリア周辺を開発し、施設を1カ所に統廃合する」という。嘉手納町に示された配置図面には、格納庫やシミュレーター施設などを造る計画が記されていた。
 周辺自治体は計画が表面化した2013年から、基地機能強化につながるとして反対してきた。當山宏嘉手納町長が13日、本紙の取材に「絶対に認められない」と反発したのも当然といえる。
 特殊作戦群には、米軍横田基地に配備された垂直離着陸輸送機CV22オスプレイが所属する。拡張工事を終える2年後には、嘉手納がCV22の訓練拠点になる恐れがある。普天間飛行場に配備されているMV22オスプレイに比べ、最も被害が深刻な「クラスA」事故の発生率が高いCV22だけに、周辺住民が不安を募らせるのももっともだ。
 CV22は4日、横田配備後初めて嘉手納に飛来した。翌日には次の目的地へ向かったが、米軍はCV22が「嘉手納で定期的に訓練する」と明言した。今後も飛来して訓練が度重なることになれば、基地負担の増加に直結する。
 嘉手納町議会は14日、嘉手納の訓練拠点化を警戒し、CV22の飛来中止と県内訓練場使用計画の撤回を求める決議案を可決した。
 短期の飛来が相次ぎなし崩し的に、常駐化となっては絶対にならない。
    ■    ■
 拡張工事期間中、MC130特殊作戦機は、旧駐機場「パパループ」に駐機することになる。これまで長く使われてこなかったパパループは、民間住宅地から約50メートルしか離れておらず、騒音や悪臭の被害が激化する恐れがある。
 米軍は「騒音が最小限になるようにする」と述べたというが、米軍や日本側からも具体的な被害軽減策の説明はない。既にパパループへ移動したMC130が、深夜にエンジン調整で騒音を出している様子が確認されている。
 騒音や悪臭に悩まされた周辺住民が長年訴えてきた、旧海軍駐機場の移転が17年にようやく実現したばかりだ。
 だが、パパループはその旧海軍駐機場に隣接しており、今回一時駐機場にすることによって、負担軽減に逆行することは間違いない。被害を受ける周辺住民に説明もなく工事を強行するのは到底納得できない。
    ■    ■
 嘉手納は現在、北側滑走路が補修工事に入っており、残る滑走路1本で運用されている。それにもかかわらずCV22だけでなく外来機の飛来はやまずに騒音を増大させている。戦闘機同士が向かい合って同時に緊急着陸する異常事態が発生したり、反対を押し切ってパラシュート降下訓練を実施したりと、目に余る運用が続いている。
 被害や不安に苦しむ地元住民に寄り添うというならば、基地を提供している日本政府も米軍に対し毅然(きぜん)とした態度を示してもらいたい。


【社説】沖縄県民投票 国民全体が考える機会に 【熊本日日新聞】2019.02.15
 〇米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡る沖縄県の県民投票が14日、告示された。「賛成」「反対」「どちらでもない」の三つの選択肢から県民の意思を問うもので、24日に投開票される。
 辺野古移設に争点を絞った投票は、長く沖縄を翻弄[ほんろう]し続けてきた国策への県民の審判と言える。結果に法的拘束力はないが、示される民意に今度こそ政府はしっかりと向き合うべきだ。それとともに、沖縄の米軍基地負担問題について、国民全体が考える機会ともしたい。
 県民投票条例は昨年10月に県議会で成立した。最も多くの票を得た選択肢が投票資格者の4分の1に達したときは、知事は結果を尊重し、首相と米大統領に速やかに通知すると定めている。
 当初、選択肢は賛否の2択だったが、「正確な民意を推し量れない」などとして5市長が不参加を表明。結局、「どちらでもない」も加えた3択に条例を改正し、全県域での実施にこぎつけた。
 辺野古移設を巡っては、昨年9月の県知事選で反対を掲げた玉城デニー氏が過去最多の得票で当選し、民意は既に示されている。にもかかわらず、投票を実施するのは、その民意を誠実に受け止めず、工事を強行している政府の姿勢への重ねての問い掛けと言えるだろう。それとともにその問い掛けは、「本土」に住む私たちにも向けられている。
 沖縄では1996年にも日米地位協定見直しと米軍基地の整理・縮小を問う県民投票が実施された。投票資格者の過半数が協定見直しと基地整理・縮小に「賛成」を投じたが、今でも地位協定は改定されず、在日米軍専用施設の約70%が沖縄に集中している。
 普天間飛行場の返還、移設は、この前回投票の結果も受けて対応策として動きだしたものだが、「沖縄の基地負担軽減」を掲げながら結局、移設先は県内である。米軍基地負担は、日本全体の安全保障政策であるのに、一地方の問題として片付けられてきた。その積み重ねの上での今回の投票であることを理解し、国民全体が当事者として考えるべきだろう。
 普天間飛行場の早期返還のためという辺野古移設の前提も、埋め立て予定海域にある軟弱地盤に対応するための設計変更が浮上し、あやしくなっている。
 政府のこれまでの説明では、辺野古移設の総工費は3500億円以上、埋め立ての工期は5年だった。だが、地盤改良工事が加わると、県の試算によると費用は2兆5500億円、工期も施設完成までに13年かかるという。投票の判断材料とするためにも、政府は工事の正確な情報を説明すべきだ。
 菅義偉官房長官は、14日の会見で投票結果にかかわらず、移設を進める考えを示した。情報を公開せず民意にも耳を傾けない政府の姿勢は、まるで強権国家のようだ。日本の民主主義の在り方を考える上でも、県民投票が投げかけている問いは重い。


【論説】玄海2号機廃炉 40年ルール厳守は当然だ 【佐賀新聞】2019.02.15
 〇九州電力は、玄海原発1号機(東松浦郡玄海町)に続き、運転開始から38年となる玄海2号機の廃炉を決めた。東日本大震災による福島第1原発事故から間もなく8年を迎える。事故を教訓に、原発の依存度を減らす流れや、原発の運転期間を原則40年としたルールに沿った当然の帰結といえる。廃炉作業に着手した1号機同様に2号機も廃炉完了まで30年を要するが、放射性廃棄物の処分場所は決まっていない。使用済み核燃料の問題を含め、住民の懸念を払拭(ふっしょく)するためにも、先送りを続けず、検討を急ぐべきだ。
 玄海2号機は1号機と同じ出力55万9千キロワットで、昨年再稼働した3、4号機の118万キロワットと比べ半分の規模だ。震災前の2011年1月に定期点検に入り、運転を停止していた。九電は震災後、電力需要を賄うためとして3号機とともに早期の再稼働を目指していたが、いわゆる「やらせメール」問題が発覚しいったん頓挫、安全対策をより厳格にした新たな規制基準も定められ、長期停止を余儀なくされた。
 1号機は運転40年を迎える2015年に廃炉を決定した。新規制基準を満たすための安全対策に巨額の費用が必要で、20年延長が認められたとしても採算が合わないと判断し、断念した経緯がある。このため2号機も、同じ判断に至る可能性が高いとみられていた。
 九電の池辺和弘社長は記者会見で、テロ対策として義務付けられた施設を整備するために必要な用地を確保できないことを、運転延長断念の要因に挙げた。採算性を詳細に詰める前に、物理的な側面で早期の経営判断に至ったことを強調した。緊急時の制御室や電源、注水ポンプを常備するテロ対策施設は、同時破損を防ぐため原子炉建屋から100メートル以上離れた場所に整備することが求められており、十分な用地がなかったとしている。ただ、玄海3、4号機と川内1、2号機(鹿児島)の安全対策で合わせて9千億円以上をかけていることを考えれば、さらなる巨額の投資は、判断材料として決して小さくなかったとみられる。安全対策が老朽原発にとっていかに高いハードルになっているか。逆に言えば、「安全神話」に対する一定の歯止めとなっている。
 九電は2号機廃炉で原発が4基体制になっても、安定供給に支障はないと説明している。一方で、太陽光発電などの再生可能エネルギーの出力制御を強いる事態がたびたび起きている。その点からもこれ以上の原発による電力の必要性は乏しく、再生可能エネルギーの促進を目指す上で、廃炉は必然だった。玄海3、4号機も15~17年後には運転40年に達し、廃炉検討の対象になる。必要性の論議は、原子力規制委員会の審査を経て、使える原発は全部使うという考え方ではなく、電力需要を満たすためには何基稼働しなければいけないか、原発はいつまで必要なのかという視点が肝要である。
 全国規模で「廃炉の時代」が続く。廃炉に伴う放射性廃棄物を、敷地内で地中処分する計画をしている原発もある。玄海原発は未定だが、その可能性はくすぶる。「核のごみ」問題をいつまでも置き去りにすることは許されない。国策として原発を稼働させる以上、政府と電力会社は一日も早く道筋を示す責任がある。(辻村圭介)


【社説】【財政の健全化】甘い見通しはもういい 【高知新聞】2019.02.15
 〇甘い見通しを並べるだけでは、国民が抱いている将来への根強い不安は解消できないだろう。
 政府が新たな中長期の財政試算をまとめた。重要指標の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化は2026年度と、昨年7月の試算時より1年早くなったが、目標の25年度には達成できないとする。
 しかも、前提となる経済見通しは相変わらず非常に楽観的だ。厳しい現実を直視し、財政の健全化に向けた取り組みを根本から考え直す必要がある。
 基礎的財政収支は社会保障や公共事業などに必要な経費を新たな借金に頼らず、税収などでどれだけ賄えているかを示す。国と地方を合わせた債務(借金)残高が1千兆円を超える財政を健全化するためには、その黒字化が第一歩となる。
 黒字化の目標時期について、政府は国際公約だった20年度を断念し、昨年6月に25年度とした。健全化計画は経済見通しが甘かったり、与党などの歳出増圧力に押されたりして断念する歴史を繰り返してきたが、今回もその懸念は拭えない。
 試算によると、25年度には国・地方合わせて1兆1千億円の赤字が残るが、26年度は1兆円の黒字になるとする。ただし、高い経済成長率が続くとするケースだ。
 国内総生産(GDP)成長率が緩やかに上昇していき、20年代前半に実質2%、名目3%以上になると想定している。12年12月から続く景気拡大期間が先月で戦後最長を更新したが、年平均の実質成長率は1・2%にとどまる。
 市場では、米中貿易摩擦などによる世界経済の変調や、20年の東京五輪後の経済冷え込みが懸念されている。消費税増税に伴う景気対策が一時的な措置で済ませられるのかを含め、高成長ケースは大甘の見通しと言わざるを得ない。
 試算は一方で、現在の実力とされる1%程度の成長率が続くケースもはじいている。これだと28年度でも6兆2千億円の赤字となり、黒字化できる時期は不明だ。
 安倍首相は通常国会冒頭の施政方針演説で、25年度の黒字化に向け、財政健全化を進める決意を改めて述べた。だが、消費税増税分の一部を借金返済から別の使い道に変えたのは首相だ。
 いまこの国が抱える最大の課題は「持続可能性」との見方がある。少子高齢化に伴って人口減少が進み、労働力人口の不足も顕著になっている。主要先進国では最悪水準の財政状況も加わり、持続可能な社会保障制度への懸念は根強い。
 安倍首相がいう「負担を次の世代へと先送りすることのないよう」にするためには、歳入を増やし、歳出を抑えるしかないだろう。むろん、実行すれば、多くの人の「痛み」は避けられない。
 必要なのは成長戦略に託す楽観論ではなく、厳しい現実を踏まえた改革の道筋だ。ごまかさない政治が求められている。


【社説】沖縄県民投票/国民も関心と理解深めて 【神戸新聞】2019.02.15
 〇米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖移設を巡る沖縄県民投票が、告示された。
 昨年10月の知事選では辺野古移設反対を掲げた玉城デニー氏が、過去最多の得票数で当選した。国政選挙などでも反対の民意が示された。
 ただ、移設の是非に絞って直接民意が問われるのは、これが初めてだ。24日の投開票まで賛否双方の論議を通して、沖縄への関心や理解を深めたい。
 今回、投票は「賛成」「反対」「どちらでもない」から選ぶ。最多得票が投票資格者の4分の1を数えれば知事は結果を尊重せねばならず、首相や米大統領にも通知する。
 だが住民投票は法的な拘束力を伴わず、反対多数となっても政府は工事を進める方針だ。
 移設を容認する自民党県連は自主投票を決めた。政権に近いとされる自治体の中には、県条例として決まった投票をボイコットする動きもあった。
 政府は「丁寧に説明し、理解を得たい」と繰り返す。しかし県民の思いに向き合おうとする姿勢に乏しく、不信が高まるのは当然だ。
 当初は暫定施設だった辺野古の基地建設は、途中から恒久基地に一変した。陸上案も浮上したが、結論は海上建設だった。日米合意では、辺野古が完成しても直ちに普天間が返還されない可能性に言及している。
 これらの疑問に答えずに辺野古を基地負担軽減の「唯一の解決策」とする政府の主張は、説得力に欠けている。
 しかし県民がなぜここまで強固に反発するのか、国民の認識が十分とはいいがたい。過剰な基地負担を強いられる現状に私たちももっと目を向けたい。
 基地集中は沖縄が望んだ結果ではない。米軍占領を経て復帰した歴史のうねりの中で、求め続けたのは大事なことを自分たちで決める「自己決定権」だ。
 沖縄の米軍基地を巡っては、1996年の県民投票で整理・縮小などを求める民意が明確になった。名護市の住民投票でも、建設反対を求める意見が多数を占めた。
 草の根の民主主義を支える自己決定の願いを、政府はなぜ尊重しようとしないのか。国全体の問題と認識する必要がある。


【社説】官邸の質問制限/政府の説明責任棚上げか 【神戸新聞】2019.02.15
 〇質問に答える側が尋ねる相手の発言に縛りをかける。これだと形ばかりの問答になりかねないことは、誰でも分かる。
 首相官邸がこのほど記者クラブに対して行った申し入れも、同じ問題をはらんでいる。記者会見での質問権を制限するような内容で、看過できない。
 新聞労連などが「国民の『知る権利』を狭める」と抗議声明を出した。一方、西村康稔官房副長官は「質問権や知る権利を制限する意図は全くないと報告を受けている」と釈明した。
 それなら、政府の説明責任を棚上げしたような申し入れは、直ちに撤回すべきである。
 官房長官は政府を代表する立場で午前、午後の2回、記者の質問に答える。申し入れは昨年末、官邸報道室長名の文書で出され、東京新聞の記者が行った質問を「事実誤認」と断定し、「極めて遺憾」としている。
 記者クラブ側にも「問題意識の共有」を求め、自己規制を促したとも受け取れる内容だ。
 この記者はこれまでも加計学園問題などで政府を追及してきた。今回、官邸が問題にしたのは、菅義偉官房長官に対して行った沖縄県・辺野古の埋め立て工事に関する質問である。
 現場の海域では、埋め立て土砂の赤土流出による環境悪化が懸念されている。記者は「工事が違法かどうかを国が確認していないのでは」とただしたが、菅氏は「そんなことはない」と取り合わず、国会でも「内外に誤った事実を拡散させる」と質問の仕方や内容を批判した。
 だが、赤土流出の疑いは野党の国会議員も現地で指摘しており、県が防衛省沖縄防衛局に調査を求めた経緯がある。
 菅氏はこの記者の質問に「決め打ち」と不快感を示す。はなから疑惑を追及されているようで心外なのかもしれないが、政府の対応を丁寧に説明するのが官房長官の責務である。
 河野太郎外相も昨年末の会見で記者の質問を4回連続して無視した。自分の対応を国民が見ていると自覚すれば、不遜な対応は取れないはずだ。
 どんな質問にも誠実に向き合う。誤りがあれば正しい情報を伝えて理解を得る努力をする。それこそが官邸の言う「有意義な会見」の姿ではないか。









条約文リンク集

市民的及び政治的権利に関する国際規約(国際人権規約B規約、自由権規約)

【月まとめ】
“不景気も統計一つで好景気” 総務省標語募集 やゆする「秀作」次々 東京新聞 2/15
 〇“合わぬなら作ってしまえ偽統計”
“お上から鶴の一声、好景気”
“統計は答えを先に決めてから” 
 不景気も統計一つで好景気-。十四日の衆院予算委員会で立憲民主党会派の小川淳也氏が、統計の重要性をアピールする標語を募集した総務省の対応を厳しく批判した。募集開始は総務省の統計に不適切処理が判明したのと同じ一日で「危機管理がお粗末」と非難。同省のツイッター上には統計不正をやゆする標語が多数寄せられていると指摘し「合わぬなら作ってしまえ偽統計」など約二十の投稿を紹介した。
 一日に不適切処理が判明したのは、基幹統計の小売物価統計。総務省は十月十八日の「統計の日」に向け、啓発のため毎年、標語を募っている。
 小川氏は「政府の統計、アウトです」「お上から鶴の一声、好景気」「統計は答えを先に決めてから」などと投稿を次々と紹介。募集要項に関しても「不正について謝罪や釈明が何もない」とただした。
 石田真敏総務相は「一日の募集開始は知らなかった。統計の重要性はゆるがせにできないので標語の応募をお願いした」と釈明した。

「若者の名簿提出が憲法改正の狙いか」共産・志位氏 【朝日新聞】2019.02.14
 〇志位和夫・共産党委員長(発言録)
 (安倍晋三首相が憲法改正の理由として、自衛官募集への自治体の「協力拒否」を挙げたことは)大きな問題点がある。法令では紙による(若者の)情報提供は求めることができるだけで、自治体が判断する。紙による名簿提出をしていないからといって、けしからんと自治体を非難する、これは本当に許されない態度だ
 それを理由にして、9条に自衛隊を書き込むというわけでしょう。そうなると狙いがはっきりする。強制的に名簿を召し上げることが、9条に自衛隊を書き込む、まさに狙いだ。「狙いは若者の名簿を強制的に提出させること」と自分で告白しているようなものだ。恐ろしいことだと思う。(記者会見で)

安倍首相の改憲理由に疑問相次ぐ=「自衛官募集は無関係」-与党 【時事通信】2019.02.14
 〇公明党の北側一雄憲法調査会長は14日の記者会見で、安倍晋三首相が自衛隊員の採用に対する地方自治体の協力が不十分なため憲法9条に自衛隊を明記する必要があると主張したことについて「9条の自衛隊明記との関係で直ちに(自衛隊員募集を)結びつけるのはどうか」と疑問を呈した。北側氏は自衛隊員採用に関し、「市町村がどうすれば協力しやすくなるか、法改正も含めて検討しなければいけない」と述べた。
安倍首相「自治体6割非協力」=自衛隊員募集めぐり主張-実際は9割が協力
 自民党の石破茂元幹事長も14日の派閥例会で、「自治体との協力関係を構築するために(自衛隊)地方協力本部は一生懸命やっている」と指摘。「(隊員募集は)憲法とは無関係のものだ。論理を精緻に組み立てていかなければいけない」と苦言を呈した。(2019/02/14-15:49)

辺野古新基地一点問う 沖縄県民投票、告示 24日投開票 【東京新聞】2019.02.14
 〇米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設に伴う名護市辺野古(へのこ)での新基地建設を巡る県民投票が十四日、告示された。選挙と異なり、辺野古移設の賛否に絞って県民が直接民意を示すのは初めて。一部の離島を除き、二十四日に県内全域で一斉に投開票される。法的拘束力はないため、政府は結果によらず日米同盟の抑止力維持などを理由に移設工事は続ける方針。県民から大きな反発を招く可能性もあり、四月の衆院補選や七月にも予定される参院選をにらみ、国の対応が焦点となる。
 玉城(たまき)デニー知事は反対の民意を明確化させ、国に移設断念を迫りたい考え。
 移設反対派は十四日、那覇市や名護市での街頭活動や集会で反対への投票を呼び掛けたが、容認派は表立った活動は控えた。玉城氏は県庁で記者団に「自身の意思を直接示す重要な機会だ。ぜひ貴重な一票を投じていただきたい」と語った。
 投票は、用紙に記載された「賛成」「反対」「どちらでもない」の三つの選択肢のいずれかに「○」を記入する。最も多い得票だった選択肢が投票資格者の四分の一に達したときは、知事は結果を尊重しなければならず、首相や米大統領に結果を通知する。十三日現在の投票資格者数は百十五万六千二百九十五人。
 移設に反対する共産や社民など県政与党や市民団体は、圧倒的な反対票獲得のため告示前から運動を活発化させている。容認派の一部には、反対すれば普天間の固定化につながるとして、賛成を呼び掛ける動きもある。容認の自民党は県民投票への盛り上がりを警戒し自主投票で静観するほか、反対の公明党県本部も自主投票の方針だ。
 沖縄県での県民投票は一九九六年に米軍基地の整理・縮小と日米地位協定見直しの賛否が問われたのに次いで二回目。
菅氏、結果にかかわらず推進
 菅義偉(すがよしひで)官房長官は十四日午前の記者会見で、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設について、同日告示された県民投票の結果にかかわらず推進する考えを明言した。「どういう結果でも進めるか」との質問に「基本的にはそういう考えだ」と答えた。岩屋毅防衛相も記者団に「普天間の一日も早い全面返還に向けて事業を進めたい。丁寧に説明しながら進めたい」と話した。
直接審判 重み受け止めて
<解説> 十四日告示された沖縄県民投票は、地元の民意にかかわらず同県名護市辺野古で米軍新基地建設を推進してきた安倍政権の方針に対し、県民が直接審判を下す重要な機会だ。法的拘束力はないが、結果を軽視することは許されない。
 新基地反対を掲げた玉城デニー氏が大差で初当選した昨年九月の知事選をはじめ、沖縄で近年実施された国政選挙を含む大型選挙は、新基地の是非が最大の争点になってきた。
 しかし、政府・与党が支援する候補者は態度を明確にしないことも多く、建設反対派が勝利しても、政府は構わず建設を推進してきた。選挙で問われたのは新基地建設だけではなく、さまざまな地域の事情の中で選ばれたという理屈だ。
 今回の県民投票は、新基地建設に絞って賛否を問う点で、大きく異なる。ほかにも争点はあるという言い逃れはできない。
 県民は、新基地という新たな負担を拒むのか。普天間飛行場の固定化を避けるために新基地を容認するのか。直接民主主義で示される結果の重みを、政府は受け止めなければならない。
 また、県民投票は、当初予定していた賛成、反対の二択でなく「どちらでもない」を加えた三択で行われる。二択では複雑な民意を反映できないとして、不参加の意向だった五市にも参加してもらうためだ。
 自主投票とする政党を含め、各党派はこうした経緯を忘れず、積極的に前に出て県民に主張を訴えるべきだ。 (島袋良太)

最後の砦 安心どこへ 養護施設虐待 少女、暴力も訴え 調査に加害職員同行 東京新聞 2/14
 〇虐待された子どもらにとって「最後の砦(とりで)」といわれる児童養護施設で発覚した、職員による虐待。通告を受けた東京都は調査して「ブス」などの暴言は認定したが、その後、暴力もあったという別の通告があり、再調査している。最初の調査や少女を守る態勢は十分だったのか。 (岡本太、石原真樹)
 都の資料では、グループホームは六人程度の子どもが暮らす施設。福音寮では、数人の職員がローテーションを組んで一人か二人で世話している。飯田政人園長(施設長)によると、昨年五月に児童相談所から「少女を連れてきて」と電話があった時、虐待の疑いとは知らなかったという。少女に付き添ったのは、後に虐待を認定された職員だった。
 都はホームのほかの子どもや職員へ聞き取りし「ブス」「遅い」「みんなが困っている」などの言葉を確認。心理的虐待として文書で改善を指導し、職員は福音寮の別の施設へ移った。
 だが昨秋、この職員から少女へ暴力もあったという別の通告が寄せられた。都は再調査の中で、少女が足を蹴られたことを別の職員に打ち明け「(この職員の子どもなら)精神的に死んでる」などと話したことを把握したもようだ。職員は今年一月に退職した。
 少女は数年前からこの職員の世話を受け、長年虐待された可能性もある。児相が少女の状態を把握していたのか疑問の声も上がる。
 関東地方の児相で勤務経験がある元児童福祉司の男性は、都の対応について「虐待被害を聞き取る際には、子どもへの十分な配慮が必要。虐待した職員を同行させることは本来ありえない」と驚く。「少女が職員の存在を気にして、本当のことを言えなかった可能性がある。児相の職員が少女の通う学校を訪れて話を聞くなど、ほかの方法を取るべきだった」と指摘した。
 都資料では、都内の児童養護施設での虐待は、年十件程度報告されている。
  ★『最後の砦』といえば、家庭だった⁉ が、今では、左にあらず、モンスターペアレントの巣窟⁉ 児童養護施設も、こんな調子⁉ 児相も保身で逃げるとなれば、嬰児、幼児は、救われない… 人口減少を課題とする、政府はどうする気だ???

同性婚求め一斉提訴 8都道府県13組「自由侵害し違憲」 【東京新聞】2019.02.14
 〇国が同性同士の結婚を認めないのは、憲法が保障する婚姻の自由を侵害し、法の下の平等にも反するとして、同性カップルが十四日、国に損害賠償を求めて東京、名古屋、大阪の各地裁に提訴した。同日中に札幌地裁にも提訴。原告側弁護団によると、同性婚の合憲性を問う訴訟は初めて。
 原告は東京、埼玉、神奈川など八都道府県に住む二十~五十代の同性カップル計十三組(札幌三、東京六、名古屋一、大阪三)。男性カップルが八組で女性カップルが五組。今年一~二月、各自治体に婚姻届を提出したが、いずれも受理されなかった。
 憲法二四条は「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」と規定。政府は二〇一八年五月に閣議決定した答弁書で、この条文は同性婚を想定していないとの見解を示した。
 弁護団は、同性婚を禁止した規定ではないと主張。同性カップルは法的な結婚ができないため、お互いに法定相続人になれないほか、子どもを育てる場合に共同親権を持てなかったり、税制上の配偶者控除を受けられなかったりして不利益が生じていると訴えている。
 国会が立法措置を怠ったことによる精神的苦痛は一人当たり百万円に相当するとして、計二千六百万円の賠償を求めている。
 法務省民事局は「訴状を受け取っていないためコメントできない」としている。

「自由に生きられる社会に」 同性婚一斉提訴「平等問う戦い」 【東京新聞】2019.02.14
 〇同性婚を認めない現状の違憲性を問う初の集団訴訟。十四日午前、東京地裁に提訴した原告らは地裁前で、「自由に生きられる社会になれば」などとそれぞれの思いを語った。 (蜘手美鶴)
 「結婚の平等を問う長い裁判が始まる。全国のセクシュアルマイノリティーの人たちと心をともに戦っていきたい」。埼玉県川越市の会社員相場謙治さん(40)はこの日、男性パートナーの同市の会社員古積健さん(45)とともに提訴に臨んだ。かたわらの古積さんも「仲間たちと頑張っていきたい」と話した。
 横浜市の会社員中島愛さん(40)は「国を相手の訴訟は人生で一回きり」と力強く語り、女性パートナーのバウマン・クリスティナさん(32)は「すごく緊張している。みんなのために頑張ります」と声を張った。
 四十代の会社員小野春さんは異性と結婚していた際の子どもがいる。「家族も応援してくれている」とはにかんだ。
 同性カップルを取り巻く環境はまだ厳しいのが現状。原告六組のカップルのうち二組はパートナーが顔を出すのを拒んだ。
 東京都の佐藤郁夫さん(59)は「パートナーは今はこの場にいない。まだまだ差別が多い。多くの人が自由に生きられる社会になれば」。

大臣就任祝賀会、地元市が事務局 「政治活動ではない」 【朝日新聞】2019.02.14
 〇愛媛県今治市内で1月26日に開かれた山本順三参院議員(愛媛選挙区、今治市出身)の国家公安委員長兼防災担当相就任祝賀会で、今治市が業務として会の事務局を担当し、当日も市職員が受け付けにあたっていたことがわかった。地方公務員法は公務員が特定の政党や内閣を支持する目的で政治的行為をすることを制限しているが、市は「儀礼的なもので法に抵触していない」と説明している。
 市によると、会の主催は菅良二市長と市議会議長、今治商工会議所会頭、山本氏の後援会長の4人からなる発起人会。市内のホテルを会場に午後1時に開会し、中村時広知事、県内の議員、市幹部、経済団体、企業の代表ら約240人が集まった。会費は1万円で当日に受付で集め、祝賀会の会場費や料理代に充てられたという。
 案内状のとりまとめは、市長の秘書業務や儀式、広報を担当する市総務調整課が務めた。案内状の問い合わせ先には同課の直通番号が掲載され、課長と担当職員の2人が事務局としての業務にあたったという。会費の領収書には同課長の名字の印鑑を押した。当日は土曜日だったが、市総務部と市議会事務局の職員約20人が商工会議所の職員とともに受け付け業務をした。
 市によると、村上誠一郎衆院議員(愛媛2区)が2004年に行政改革担当相に就任した際など、地元選出国会議員が閣僚に就任した際には同様の祝賀会が開かれ、市が事務局を務めたという。市総務調整課の片上裕之課長は「お祝いをする儀礼的なもので、特定の政治活動に携わったものではなく、法律に抵触しているものではない」と説明。受け付け業務については「職員に自主的な参加をお願いしており、市の業務としてはしていない」としている。(柳川迅)
新藤宗幸・千葉大名誉教授(行政学)の話
 特定の政治家の大臣就任祝賀会自体が政治的なものであり、それに市職員が業務として関わるのは公務員の政治的中立の侵害で、地方公務員法違反にあたる。当日受け付けも事実上、市職員が動員されている。

自民党、自衛官募集協力の要請文書配布 首相を後押しか 【朝日新聞】2019.02.14
 〇自民党は14日、党所属国会議員に対し、「自衛官募集に対する地方公共団体の協力に関するお願い」と題する文書を配布した。
 安倍晋三首相は10日の自民党大会で、憲法改正に絡めて「新規(自衛)隊員募集に対し、都道府県の6割以上が協力を拒否しているという悲しい実態がある」と発言。論議を呼んでいることから、首相の主張を後押しするねらいがあるとみられる。
 文書は、同党安全保障調査会の小野寺五典会長と同国防部会の山本朋広・部会長名で配布した。
 防衛省・自衛隊が、各市町村に募集対象者の情報の提出を依頼していることなどを説明したうえで、「約6割以上の自治体から情報の提出の協力が得られない状況にある」「一部の地方議会においては、左派系会派からの要求に応じて、法令に基づき募集対象者情報の提供を行った行政側が謝罪を行う事態にまで発展しており、看過できない状況」などとして、「選挙区内の自治体の状況をご確認頂くなど、法令に基づく募集事務の適正な執行」に協力を求めている。
 防衛省が市町村に協力を求める根拠となる自衛隊法と同法施行令には市町村に資料の提出を求めることができることが定められているが、資料提出に応じる義務は明記されていない。
 それでも全体の約53%の自治体は、自衛官募集のため住民基本台帳の閲覧や書き写しを認めており、紙や電子媒体で名簿を提出している自治体と合わせると、9割近くが募集に協力していることになる。

ドクさん、1カ月で飲食店を閉店 健康状態など理由に 【朝日新聞】2019.02.14
 〇ベトナム戦争中に米軍がまいた枯れ葉剤の影響とみられる結合双生児として生まれ、日本の支援で分離手術を受けた「ベトちゃん、ドクちゃん」の弟グエン・ドクさん(37)は14日、ベトナム南部ホーチミンに1月に開業したばかりの日本風の飲食店を閉店したことを明らかにした。自身の体調不良が主な理由という。
 ドクさんはフェイスブック(FB)に日本語で、「皆様、この間支援して下さって誠にありがとうございました。私の人生の努力に大きいモチベーションの元になりました」と記した上で、店を閉めたことを明らかにした。「健康状態と場所代の関係」が閉店の理由としている。
 ドクさんはベトナムが旧正月の休暇中だった今月7日、体調不良で入院していることをFBで明らかにしていた。
 1月6日に開いた飲食店は、日本への感謝を込めて「ドク ニホン(Duc Nihon)」と名付けた。うどんやコーヒーを出し、日本からの訪問者との交流の場にもしていた。ドクさんは体調が回復すれば、講演活動は続けるとしている。(バンコク=鈴木暁子)

菅官房長官「首相秘書官が厚労省から説明」 勤労統計数値変動 衆院予算委 【毎日新聞】2019.02.14
 〇菅義偉官房長官は14日の衆院予算委員会で、厚生労働省の毎月勤労統計に関し、調査対象の事業所の入れ替えの際に算出される賃金が大きく変動する点について、安倍晋三首相の秘書官が2015年3月末に厚労省から説明を受けていたと明らかにした。秘書官は現在財務省関税局長の中江元哉氏で、秘書官当時に統計改善の可能性に関し、厚労省側に「問題意識」を伝えたという。野党側は中江氏の伝達が、厚労省の統計見直しに悪影響を与えた可能性があると主張した。
 毎月勤労統計では、従業員500人以上の全事業所を調べるルールだが、04年から東京都分をサンプル調査に変えていた不正が判明済み。それ以外の事業所はサンプル調査で、以前は数年ごとに全て入れ替えたが、18年1月から現在の部分入れ替え方式に変えた。
 15年3月末の中江氏への説明は、翌月に発表される1月分の確報値などで変動が生じるとの内容で、厚労省総括審議官(当時)らが事前説明。菅氏は「数値が大幅に変わる理由について、専門家の意見を聞くなど、実態を適切に表すための改善の可能性などについて問題意識を(中江氏が)伝えた」と述べた。
 立憲民主党会派の大串博志氏は「秘書官の問題意識は『本当は実質賃金はもっと高いはずだ、もっと高く出る方向の意見を聞いた方がいい』ではなかったか」と追及。菅氏は18年1月の変更について「統計委員会などの専門家の検討を経て行われた」と反論した。
 質疑に出席した中江氏は「首相秘書官の職を辞している。所管(の関税)外のことは(答弁を)控えたい」と繰り返した。このため与野党は14日、中江氏を元首相秘書官として15日の衆院予算委に参考人招致することで合意した。
 首相は13日の予算委で、入れ替えで数値が変わることを「15年9月に国会答弁の準備で説明を受けた際に認識した」としていた。【松倉佑輔】

野党6党派の幹事長・書記局長、市民連合代表者と会談 候補統一協議急ぐ 【毎日新聞】2019.02.14
 〇野党6党派の幹事長・書記局長は14日、野党共闘を仲介する「市民連合」の代表者と国会内で会談した。春の大型連休前後に、市民連合と各党が、同内容の政策協定を個別に締結する方針を確認した。夏の参院選で32ある改選数1の「1人区」の候補を統一するためで、協議を急ぐ。
 この勢力の枠組みでは、2016年参院選の際に全32の「1人区」で候補を統一しており、立憲民主党や国民民主党はその再来を狙う。一方共産党は「本気の共闘」を掲げ、政党間でも協定を締結すべきだとの立場。その溝が埋まるかが焦点だ。
 会談後、立憲の福山哲郎幹事長は「まずは市民連合が一定の共通政策で各党と合意するのが一番適切だ」と述べる一方、共産の志位和夫委員長は記者会見で「どこまで一致してどこが一致しないか確認するのは政党間でやらないとできない」と語り、認識の違いが出た。【小田中大、遠藤修平】
  ★ハッキリ言って、立憲と共産党には、野党として、国民の支持があるが、他党は、残念ながら、1%内外の支持しか集めていない… 選挙共闘であれ、2党が主軸でないと。連合と国民の存在感を無視してはならないが。 飽く迄、主権者本位で、政権・政策選択を。

【社説】県民投票きょう告示 高投票率で民意示したい 【琉球新報】2019.02.14
 〇米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での埋め立ての賛否を問う県民投票が14日、告示される。県をはじめ各団体がさまざまなキャンペーンを展開し、期日前投票も15日から始まる。熟考して1票を投じ、明確に民意を示したい。
 県民投票に法的拘束力がないことを強調してその意義を軽んじる意見もある。しかし、個別の課題で民意を直接示すことの重要性は、いくら強調してもし過ぎることはない。
 昨年9月の県知事選をはじめとして選挙で新基地反対の民意が何度も明らかになってきた。にもかかわらず、安倍政権は選挙結果を無視して工事を強行してきた。
 また、この間の県内選挙で、政権の支援を受けた候補は新基地への賛否を明確にせず、公開の討論会も避けるなどして、争点隠しを徹底した。マスメディアが「新基地の是非が事実上の争点」と報じても、選挙戦の中では議論として盛り上がらず、有権者の判断材料は乏しかった。このような争点隠しと選挙結果無視の中で、今回の県民投票が必要とされたのである。
 論点は単純ではない。辺野古の自然環境の保護か、普天間飛行場の危険性の除去かという二者択一ではない。
 大浦湾の軟弱地盤のために、工期の長期化、費用の増大は避けられない。技術的に可能なのかどうかさえ専門家から疑問符が付けられた。普天間は本当に返還されるのか、それはいつなのか、政府は説明を拒んでいる。
 それ以前に、普天間飛行場を拠点とする米海兵隊は必要なのか。沖縄にいる必要があるのか。本当に抑止力になっているのか。そもそも抑止力とは何か。こうした根本的な問題も議論されるべきだ。
 今回、県政野党である自民党県連と中立の公明党県本部は自主投票を決定した。賛否いずれの立場にも立てないとしても、沖縄の未来に関わる議論を傍観すべきではない。
 当初、県議会の賛成多数で決定した条例は「賛成」「反対」の2択だった。しかし、実施のための予算が5市で否決され、有権者の31%が投票権を行使できなくなる事態となった。結局、与野党が折り合う形で「どちらでもない」を加えた3択で全県実施が実現した。
 このような経緯を踏まえれば、自民党も公明党も積極的に議論に参加すべきだ。2択を批判した際の「普天間の危険性除去が置き去りにされる」とか「賛成・反対だけでは乱暴」といった論点も、改めて議論すべきである。
 沖縄の戦後史は人権と民主主義、自己決定権を求めてきた歴史である。今回の県民投票が実現した経緯、全県実施を巡る曲折も、民主主義実現の実践だった。その成否は投票率の高さで示される。結果は世界から注目されている。力強く県民の意思を示すため、投票率を高める努力が必要だ。
  ★新基地強硬派は、無手でやり過ごそうとするらしいが、構うことはない、一方的に、呼びかけ、広報し、主権者としての行動を、情理を尽くして、呼びかけ、気運を盛り上げる迄。そして投票行動あるのみ⁉ 堪らなくなって、投票には参加するのではないか、善良な市民の大方は。

【社説】[県民投票きょう告示]沖縄の将来像を語ろう 【沖縄タイムス】2019.02.14
 〇「ようやく」という言葉がふさわしいのかもしれない。 名護市辺野古の新基地建設を巡る県民投票が、24日の投開票に向け、14日、告示された。
 国が進めている埋め立ての賛否を問うもので、「賛成」「反対」「どちらでもない」の三つの選択肢の中から、いずれかに「○」を記入する。
 1996年に実施された県民投票は、米軍基地の整理・縮小と日米地位協定見直しの賛否を問うものだった
 辺野古埋め立ての賛否を問う今回は、結果次第では、沖縄の民意を反映した「実質的な負担軽減」を求める声が国内外で高まる可能性がある。 政府は「辺野古が唯一の選択肢」だと繰り返し主張してきた。辺野古では今も、連日のように土砂投入などの埋め立て作業が続いている。
 今さら法的拘束力もない県民投票を実施する必要がどこにあるのか-そんな声は今もある。だが、県民投票を実施する最大の理由は、まさにそこにある。
 「他に選択肢がない」という言い方は、政策決定によってもっとも影響を受ける者の声を押しつぶし、上から目線で「これに従え」と命じているのに等しい。実際、選挙で示された民意はずっと無視され続けてきた。
 県民投票は、戦後74年にわたる基地優先政策が招いたいびつな現実を問い直す試みでもある。
 軟弱地盤の改良工事のため、当初の予定を大幅に上回る工期と建設経費がかかることも明らかになってきた。状況が変わったのだ。
    ■    ■
 米軍普天間飛行場の一日も早い危険性除去をどう実現すべきか。辺野古の自然環境は果たして保全されるのか。
 埋め立ての賛否を考える上で避けて通れないのは、この二つの論点である。
 自民党県連や公明党県本は、積極的に運動することはせず静観の構えで臨むという。
 政党としての立ち位置を明確にするためにも自公両党にはそれぞれの考えを示し、積極的に県民投票にかかわってほしい。
 選択肢が2択から3択に変わったのは、与野党がぎりぎりの段階で歩み寄った結果である。
 3択になったことで「どちらでもない」という選択肢の結果をどう評価するか、という新たな難題を抱えることになった。
 「賛成」よりも「反対」よりも「どちらでもない」の選択肢が多かった場合、玉城デニー知事は、後ろ盾を失うことになる。知事にとっては大きな痛手だ。
    ■    ■
 県民投票に法的な拘束力はない。どのような結果になっても計画通り工事を進める、というのが政府の考えである。
 しかし、「反対」が多数を占めた場合、玉城知事は辺野古反対を推し進める強力な根拠を得ることになる。
 県民投票によって、疑う余地のない形で沖縄の民意が示されれば国内世論に変化が生じるのは確実だ。
 政府が辺野古での工事を強行しているのは、県民投票を意識している現れでもある。
  ★国民主権の下、国政もあれば、地方自治もある。憲法改正にあっても、主権者たる、国民投票自体が、憲法改正の本体であって、両議院の発議の方が、前座だ⁉ 国民投票法案審議時には、尊大な首相らは、それをオマケ(規定されているから、仕方ない)のような位置づけであった… が、実は、安倍コベだったのだ。同様に、地方自治にあっては、県民投票は、条例等の上位に立つものだ。県政にあっては、これに違背してはならず、尊重、畏敬されなければならぬ。国民主権の大原則から、必然の理である。従って、決して、間接民主主義の公務員如きが、刃向かえるものではない。

【社説】[県民投票告示] 国民全体で沖縄に目を 【南日本新聞】2019.02.14
 〇米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡る沖縄県の県民投票は24日の投開票へ向け、きょう告示される。
 県の意に反して国が工事を強行する中、県民が移設に対して意思表示する機会である。法的拘束力はないが、政府は投票結果を厳粛に受け止める必要がある。
 投票は「賛成」「反対」「どちらでもない」の3択で行われる。条例は最多となった選択肢が投票資格者の4分の1に達すれば、知事に結果を尊重する義務を課すと規定。結果を首相や米大統領に通知することも定めている。
 当初設定した賛否の二者択一に曖昧な選択肢が加わり、焦点がぼやけた印象は否めない。
 だが、これで「2択では多様な民意を推し量るのは難しい」として不参加を表明していた5市長が参加に転じ、全県民の意思を問うことができるようになったことは評価したい。
 辺野古移設を巡っては、2014年の知事選で移設反対を訴えた翁長雄志氏が当選、同氏の死去に伴う昨秋の知事選では遺志を引き継いだ玉城デニー氏が過去最多の得票で当選し、既に民意が示されている。
 改めて県民の意思を問うのは、辺野古移設の一点に絞った民意を明確化することで、国に移設断念を迫る狙いがあるからだ。
 ただ、3択になったことで投票の行方は不透明となり、玉城知事にとって移設阻止の有効打となるかどうかは見通せない。
 政府は昨年12月に辺野古沿岸部での埋め立て工事に着手し、投票結果にかかわらず工事を進める構えを崩していない。
 根底には「安全保障政策は政府の専権事項」という考え方がある。しかし、民意を顧みずに民主主義国家と言えるのか。問われるのは政府の姿勢である。
 政府は、日本の安保政策上の観点から抑止力の維持を辺野古移設の理由に挙げている。
 日本全体の安保政策のために辺野古移設が必要だとするのなら、その是非は全国民で考えるべき問題ではないか。
 鹿児島県にとっても、在日米軍を巡る問題はよそごとではない。
 西之表市の馬毛島は米軍空母艦載機陸上離着陸訓練(FCLP)の移転が検討されている。岩国基地(山口県岩国市)に移駐した在日米軍給油機部隊は、訓練のローテーション展開先として鹿屋市の海上自衛隊鹿屋航空基地を使用することになっている。
 沖縄県民投票を、国民一人一人が安保問題の当事者として考える機会としたい。

【社説】捜査と個人情報 取得には明確なルールを 【熊本日日新聞】2019.02.14
 〇コンビニやレンタルショップなどで買い物をする際にポイントがたまる「Tカード」の運営会社が、会員の個人情報を裁判所の令状なしに捜査当局に提供していたことが明らかになった。
 Tカード会員数は日本の人口の半数を超える約6700万人。カードは個人の氏名、住所、買い物やレンタルの履歴などが蓄積された個人情報の塊だ。警察や検察は、内部手続きである「捜査関係事項照会」を使って情報提供を要請。運営会社は会員規約に当局への情報提供を明記せず、当局も情報を得たことを本人に知られないよう保秘を徹底していた。
 いつ、どこにいたか、何をしたかといった機微情報が、裁判所など外部のチェックが入らないまま、本人も知らないところで頻繁にやりとりされていることになり、思想信条の自由やプライバシー保護の観点から問題だ。
 さらに、検察当局がスマートフォンゲームの運営会社を通じ、衛星利用測位システム(GPS)機能を使って事件関係者の位置情報を取得している可能性があることや、約290の企業や自治体などが持つ情報の種類や取得の仕方を細かく記したリストを作っていたことも判明。いずれの情報も捜査関係事項照会で取得できるとしていた。
 憲法が保障する「通信の秘密」に関わる携帯電話会社の通信履歴などの取得には令状が必要なため、令状請求を省ける照会でゲーム会社から取得することは脱法的な「抜け道」だ。令状がないままGPSを取り付ける捜査手法については、2017年の最高裁判決が「公権力による私的領域への侵入を伴う」などと深刻なプライバシー侵害を指摘し、違法と認定した。当局が実際にゲーム会社から位置情報を取得していたとすれば許されないことだ。
 刑事訴訟法は捜査について「公務所または公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる」と規定。回答拒否に罰則はなく、照会書に裁判所の令状のような強制力はない。ただ個人情報を本人の同意なく第三者に提供することを禁じる個人情報保護法も警察などの照会を例外としており、企業の多くは任意に提供している。
 当局は照会によって、防犯カメラ映像や交通機関の自動改札通過記録などを集めており、捜査に必要不可欠な手法となっている。IT技術の進展で、さまざまな情報を組み合わせれば、個人の私生活に深く踏み入ることが可能だ。しかし集めた情報の保管や利用の仕方は分かっておらず、実態はブラックボックス化している。警察官が私的な目的で不正に照会を行う事件もたびたび起きている。
 司法のチェックなしに得られた情報を捜査当局が持ち続けることは、捜査権の乱用や情報漏えいの恐れがあり看過できない。捜査に関連する個人情報取得の要件や手続き、管理・破棄、さらに外部チェックについて明確なルールを早急に定めるべきだ。

販売店の景表法違反容疑、産経大阪本社立ち入り 【読売新聞】2019.02.13
 〇大阪府消費生活センターは13日、府内の系列販売店による景品表示法違反容疑事案に絡み、産経新聞大阪本社(大阪市浪速区)に同法に基づく立ち入り検査に入った。
 関係者によると、府内の複数の産経新聞販売店は、電動アシスト自転車など高額景品と引き換えに、一人暮らしの高齢者などに長期の新聞購読契約を勧誘。契約者が解約を申し出たのに応じず、高額の解約金を要求したり、裁判を起こしたりといったトラブルが相次いでおり、各地の消費者センターに多数の苦情が寄せられていた。
 府消費生活センターは、販売店側のこうした行為が景品表示法などに抵触するおそれがあるとして、産経新聞に対し、販売店への指導を再三求めていたが、改善されなかったため、立ち入り検査に踏み切ったとみられる。
 景品表示法では、買い物の金額に見合わない高額な景品の提供と引き換えに顧客を勧誘することなどを規制している。
 産経新聞大阪本社広報部は「事実関係を確認中であり、コメントは差し控える」としている。

統計不正 野党側「日雇い労働者を対象から外したのは偽装」 【NHK】2019.02.13
 〇厚生労働省の統計不正問題をめぐる野党のヒアリングで、国民民主党の出席者は、「毎月勤労統計調査」は去年1月の調査分から「日雇い労働者」が対象からはずされたために賃金が実態以上に高いデータになっているとして、「アベノミクス偽装の疑いが強まった」と批判しました。
 不正が問題となっている厚生労働省の「毎月勤労統計調査」では、去年1月の調査分から、統計調査を進めるうえでの労働者に関する定義が見直され、「日雇い労働者」が、対象からはずされました。
 13日に開かれた厚生労働省などに対する野党のヒアリングでは、「日雇い労働者」が調査対象からはずされたことが取り上げられました。
 国民民主党の出席者は「賃金が低い人を対象からはずせば、数字が上振れするのは当たり前だ」と指摘したうえで、「アベノミクス偽装の疑いが強まった」と批判しました。
 これに対し、厚生労働省の担当者は「あくまでも想定だが、仮に『日雇い労働者』を含めて集計すれば、賃金は、集計結果よりも低く出ると思われる」と述べました。

首相、6割協力拒否は「真実」 自衛官募集、野党「誤り」 【東京新聞】2019.02.13
 〇安倍晋三首相は十三日の衆院予算委員会で、新規自衛官の募集を巡り、地方自治体の六割が協力を拒否しているとした自らの発言を「真実、ファクトだ」と改めて強調した。野党は、自治体が住民基本台帳で適齢者名簿の閲覧を自衛隊に認めていることから「ファクトでは全くない」(立憲民主党の本多平直氏)と、首相の姿勢を批判した。
 首相は「自衛隊は災害派遣でいかなる自治体にも駆け付け献身的な働きを行っている」と指摘。「六割以上の自治体が防衛相の求めに応じず、資料を提出していない。誠に残念と言わざるを得ない」と話した。
 自衛官募集は自衛隊法施行令に基づき、防衛相が各市町村に名簿の提出を要求している。二〇一七年度は四割が応じ、五割は住基台帳の閲覧を認めた。
 本多氏は「台帳の閲覧も協力だ。それを協力しない六割に入れるのはおかしい」と指摘した。
 これに対し首相は「自衛隊員が(名簿を)書き写している。協力していないと考えるのが普通」と反論。その上で「自衛隊を憲法に明記することで、そういう空気は変わっていく」と、九条改憲に改めて意欲を示した。 (上野実輝彦)

首相、改めて「6割の自治体が求め応じず」 自衛官募集 【朝日新聞】2019.02.13
 首相「隊員募集、6割が協力拒否」発言、実際は9割協力

元組員の実質経営者「ここにロープあるぞ」社員3人自殺 朝日新聞 2/14
 〇福岡県大牟田市の40代男性が実質的に経営する二つの会社の社員3人が、昨年5月から半年の間に自殺していたことが、捜査関係者への取材でわかった。短期間に相次いで自殺していることなどから、県警が経緯を捜査している。
半年で社員3人が自殺 40代男性が実質経営する2社で
 実質経営者と自殺した3人を知る複数の会社関係者が、朝日新聞の取材に証言した。それによると、3人は実質経営者から激しく罵倒されたり、暴力をふるわれたりしていた。1人は何度も「死にたい」と口にしていたという。
 「しゃべり方がなっていない」…
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  ★イジメ、人殺しが、あっちでもこっちでも。安倍の世は!

東京の残土、三重に投棄 建設ラッシュ、過疎地しわ寄せ 【東京新聞】2019.02.13
 〇二〇二〇年東京五輪・パラリンピックを控え、開発が続く東京都心のビル建設現場などで生じた大量の建設残土が三重県南部の紀北(きほく)町の山林に投棄され、景観悪化や崩落の危険が生じている。建設残土は産業廃棄物と異なり明確な規制ができない中、過疎地の安い山林が「残土ビジネス」の標的になっている。事態の深刻化を受け、三重県が投棄を規制する条例の制定に動きだした。 (三沢聖太郎、森耕一)
 世界遺産の熊野古道が通る霊場紀伊山地の裾野に、むき出しの土砂が五階建てのビルほどの高さまで急な角度で積まれてそびえる。一部は土砂が崩れ、えぐれた跡も。
 土砂は紀北町の長島港や隣の尾鷲市の尾鷲港に船で運ばれる。荷揚げしトラックで一日に何度も往復できる距離の山林が残土の投棄場所となる。業者関係者は「トラックで東京の郊外へ捨てに行くより運搬コストが少ない」と明かす。過疎・高齢化で林業が衰退し、山林の価格は下がり続ける一方。地権者にとっても収入が見込め、格好の残土の捨て場となっている。
 本紙の情報公開請求で県が開示した資料によると、残土運搬船は二〇一二年ごろから入港。現在は毎月二万~三万トン、昨年十二月までの一年間で少なくとも計約二十九万トンが搬入された。
 港からの運搬と埋め立てをする紀北町の二業者が任意で県に提出した資料によると、残土発生元は東京・六本木の「赤坂プレスセンター」保安施設工事、大手町や豊洲の超高層ビル、横浜環状南線のトンネル工事、都内や神奈川県の高級マンション、建売住宅開発など多岐にわたる。
 紀北町と尾鷲市は少なくとも計九カ所で残土投棄を確認。残土の山が巨大化した昨年ごろから、町民から不安の声が相次ぎ、大雨で残土が崩落し水路をふさぐ被害も複数回発生した。
 「やりたい放題」の残土ビジネスの背景には、有害物質を含まない土砂の積み上げを規制する法令がないことがある。一ヘクタールを超える山林開発には森林法で一定の制限が可能だが、残土への対処が目的ではない。業者は「開発許可だけ取って土砂を捨てっぱなしでええわという考え方だった」と認める。町の担当者は「調査権限がなく、写真を撮るぐらいしか…」と嘆く。
 NPO法人「廃棄物問題ネットワーク三重」の村田正人弁護士によると、残土を投棄する際の届け出を求め、積み上げる角度や高さを規制する条例が二十都府県にある。「三重は残土処理に規制がないため無法地帯になっている」と村田さんは問題視する。
 こうした実態を受け、三重県は一月、残土の搬入や積み上げを規制する条例検討を表明。ただ、条例の厳しさは県ごとに差が大きく、条例がある大阪府でも一四年に残土崩落事故が発生している。
 三重県の鈴木英敬知事は「本来は国の責任で全国一律に規制する必要がある」と強調。紀北町の尾上寿一町長も「町を、都市の残土捨て場にされることは耐えられない」と訴える。

「首相は自らの反省や総括がない人やな」共産・穀田氏 【朝日新聞】2019.02.13
 〇穀田恵二・共産党国会対策委員長(発言録)
首相「なぜ民主の名変えた?」 「悪夢」発言を撤回せず
 自民党の党大会で安倍晋三さんが民主党政権を振り返って「悪夢」という話をした。悪夢であるか、ないかという論争に私、巻きこまれるつもりはありませんけれど、事実に基づいて、何が問題だったのかを論証することが大事じゃないですか。我々も民主党政権の当時は野党だったし、批判的立場を明らかにしてきた。だけど、戦後政治の悪政をやってきたのは自民党で、それを何とかしたいという期待が民主党政権に託されたと。そういう中にあって、残念ながら期待にこたえられなかったのも事実だ。
 安倍政権はとりわけ去年、(公文書の)改ざん・隠蔽(いんぺい)があり、民主主義が根底から崩される事態が起きている。うそと強権の政治に対し国民の批判が強い。「安倍政権って何なんだ」ということについて、自らの反省や総括がない人やな。あの方はね。(記者会見で)

遺族側に逆転勝訴判決 弁護士殺害・国賠訴訟控訴審 【秋田魁新報】2019.02.13
 〇秋田市の弁護士津谷裕貴さん=当時(55)=が2010年、自宅で男に刺殺されたのは、駆け付けた警察官の不手際が原因だとして、遺族が秋田県と男に計約2億2200万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁秋田支部(山本剛史裁判長)は13日、男だけに賠償を命じた一審判決を変更し、県にも賠償を命じた。
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TBS: 秋田弁護士刺殺 一審変更、警察の過失認め 県にも賠償命令 2/13
 〇9年前、秋田市の弁護士が自宅で男に殺害されたのは駆けつけた警察官の対応に過失があったからだとして、遺族が秋田県と男に損害賠償を求めた裁判の控訴審で、13日、仙台高裁秋田支部は警察の過失を認め、県にも賠償を命じる判決を言い渡しました。
 この事件は2010年の11月、秋田市の弁護士、津谷裕貴さん(当時55)が、自宅で菅原勝男受刑者に刃物で胸などを刺されて死亡したものです。
 津谷さんは、駆けつけた警察官が犯人と間違えて取り押さえたところを刃物で刺されていて、裁判では、警察官の対応に過失がなかったかどうかが争点とされました。一審、秋田地裁の判決では、菅原受刑者におよそ1億6500万円の賠償を命じたものの、警察官の過失は認めませんでした。
 13日の控訴審判決で仙台高裁秋田支部の山本剛史裁判長は、「現場に到着した2人の警察官が犯人を確認し、即座に津谷弁護士に避難を指示すれば殺害されることは防げた」などと警察の過失を認め、一審判決を変更して、県と菅原受刑者に合わせておよそ1億6500万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。(14日04:33)

精神病院資料、今まで公開してたのに 非開示が続き集会 【朝日新聞】2019.02.13
 〇入院の形態や患者数、期間など精神科病院の状況を知る基礎資料となる「精神保健福祉資料(630調査)」の情報が全国の自治体で相次いで非開示になっているとして、これまで通りの情報開示を求める集会が12日、参院議員会館で開かれた。全国から約100人が参加した。
 630調査厚生労働省が毎年6月30日時点の精神科病院の状況を調べているもの。これまで各地の市民団体が都道府県などに情報開示請求し、それらの情報をもとに冊子などを作り、患者や家族が病院を選ぶときの参考にしてきた。
 ところが、集会参加者によると、2018年度調査について、東京都や神奈川県、大阪府、大阪市、兵庫県など少なくとも20自治体でこれまで開示されていた情報が非開示になっているという。「個人情報の保護」や「公にしないことを条件に任意に調査したため」などが理由とされているという。
 630調査をめぐって厚労省は昨年7月、都道府県への協力依頼文書に「個々の調査票の内容の公表は予定しておらず、その集計結果のみを公表する予定」「(精神科医療機関に対して)その旨を明示した上で協力を求めること」などの文言を入れた。また、昨年10月には日本精神科病院協会の山崎学会長が「患者の個人情報保護について責任をもつ立場の精神科病院としては必要な措置が行われない場合は、630調査への協力は再検討せざるを得ない」などとする声明を発表している。
 集会に参加した認定NPO法人大阪精神医療人権センターの壬生明日香さんは「精神科病院は閉ざされているから人権問題が起きやすい。だから扉を開いていく活動が大切。そのためには情報公開は必須だ」と訴えた。集会を主催した杏林大学の長谷川利夫教授は「630調査は患者の個人情報は含まれていない。今回の動きは、個人情報保護の名目で精神科病院の情報を隠すもので、国民の利益を損なうものだ。第2の統計問題と言える」と話している。
 厚労省精神・障害保健課の大鶴友博課長補佐は「依頼文書はこれまでの考えを明確化しただけだ。情報開示についてはあくまでも自治体が判断するものと考えている」としている。(編集委員・大久保真紀)

韓国国会の議長が謝罪拒否 安倍首相の抗議に「理解不能」 【毎日新聞】2019.02.13
 〇訪米中の韓国国会の文喜相議長は12日、天皇陛下による謝罪で慰安婦問題が解決するとした自身の発言に、安倍晋三首相らが抗議していることについて「到底理解できない」と述べた。日本側の謝罪要求も拒否した。ワシントンで韓国記者団と懇談した際の発言として、聯合ニュースが報じた。
 文氏は「心からの謝罪が一言あれば終わる話を、なぜ(日本側が)長い間引きずっているのかというのが私の話の本質だ」と強調。自身が10年前から話してきた持論だと指摘した。日本政府が謝罪と撤回を求めていることについて「謝罪する事案ではない」と一蹴した。(共同)
  ★安倍氏ほか、日本の首相で、被害者に届くよう、この一言を、詫びを言ったものはいないのか⁉ 慰安婦問題、徴用工問題などで。

著作権侵害、スクショもNG 「全面的に違法」方針決定 【朝日新聞】2019.02.13
 〇権利者の許可なくインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツについて、著作権を侵害していると知りながらダウンロードすることを全面的に違法とする方針が13日、文化審議会著作権分科会で了承された。「スクリーンショット」も対象となり、一般のネット利用に影響が大きいことから反対意見が出ていた。悪質な行為には罰則もつける方向で、文化庁は開会中の通常国会に著作権法の改正案を提出する。早ければ来年から施行となる見込み。
スクショNG、影響は?ブログ・ツイッターにも違法の罠
海賊版DLの違法化、漫画家も反対「ちょっと行き過ぎ」
 著作権者の許可を取らずに勝手にインターネット上に著作物をアップロードすることはこれまでも著作権法違反だったが、ダウンロードは音楽と映像に限って違法だったが。被害の深刻な漫画の海賊版サイト対策を機にした今回の改正で、小説や雑誌、写真、論文、コンピュータープログラムなどあらゆるネット上のコンテンツに拡大されることになった。個人のブログやツイッターの画面であっても、一部に権利者の許可なくアニメの絵やイラスト、写真などを載せている場合は、ダウンロードすると違法となる。ブログ内に載せられた歌の歌詞を端末内でコピーして張り付けるような「コピー&ペースト」も禁止だ。
 メモ代わりにパソコンやスマートフォンなどの端末で著作権を侵害した画面を撮影して保存する「スクリーンショット」も、著作権を侵害していれば違法ダウンロードに含まれる。著作権侵害だと確定的に知っていた場合に限って違法となるが「ネット利用が萎縮する」と批判が起きていた。
 ただ、刑事罰の対象範囲については、著作権分科会の法制・基本問題小委員会で「国民の日常的な私生活上の幅広い行為が対象になる」ため慎重さを求める声が相次ぎ、「被害実態を踏まえた海賊版対策に必要な範囲で、刑事罰による抑止を行う必要性が高い悪質な行為に限定する」こととした。いわゆる「海賊版サイト」からのダウンロード▽原作をそのまま丸ごと複製する場合▽権利者に実害がある場合▽反復継続して繰り返す行為――などを念頭に、今後文化庁が要件を絞り込む。
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  ★えらく、一方的な結論だ⁉ 市民やブロガー等の利益を護る者はいなかったのか、な。欠席裁判、大好き⁉ 安倍政権

玄海原発2号機の廃炉決定 九電、取締役会で 【佐賀新聞】2019.02.13
  ★粛々と、廃炉、脱原発❕❕

ゴーン被告弁護人に弘中惇一郎氏 「無罪請負人」の異名 東京新聞 2/13
 〇日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(64)が会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された事件で、弁護人を務めていた元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士と元検事の押久保公人弁護士が13日、東京地裁に辞任届を提出した。大鶴弁護士が明らかにした。新たに弘中惇一郎弁護士と河津博史弁護士が選任された。著名事件で多くの無罪を勝ち取り「無罪請負人」の異名を持つ弘中氏は、取材に「ゴーン被告本人や家族と相談して決めた」と話した。
 ゴーン被告らの公判に向け、裁判所と検察、弁護人による初の3者協議が14日に地裁で開かれる。弘中弁護士が出席し、改めて否認する意向を表明する方針。

NHK: “無罪請負人” 弘中弁護士ら ゴーン前会長の弁護人に 2/13
 〇日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の弁護を担当していた元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士が前会長の弁護人を辞任し、新たに弘中惇一郎弁護士らが弁護を担当することがわかりました。
 日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告(64)は、金融商品取引法違反や特別背任の罪で逮捕・起訴され、元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士が去年11月の最初の逮捕の直後からゴーン前会長の弁護を担当していました。
 大鶴弁護士は先月の記者会見で、「ゴーン前会長には全く嫌疑がないことを確信している」と述べるなど、一貫して前会長の無罪を主張していましたが、13日、東京地方裁判所に前会長の弁護人の辞任届を提出したということです。
 そして元厚生労働省の村木厚子さんが無罪になった事件などを担当した弘中惇一郎弁護士らが新たにゴーン前会長の弁護人を務めることが、関係者への取材でわかりました。
 大鶴弁護士は、ゴーン前会長の保釈を2回にわたって請求しましたが、いずれも裁判所に却下されていました。
 NHKの取材に対し大鶴弁護士は、辞任の理由などについて「お話しできることはありません」としています。
 “無罪請負人” 弘中弁護士とは
 弘中惇一郎弁護士は、著名な事件の裁判で被告の弁護をたびたび担当して無罪を勝ち取り、“無罪請負人”とも呼ばれています。
 薬害エイズ事件では元帝京大学副学長の弁護人を務め、1審で無罪判決を得たほか、郵便の割引制度をめぐって元厚生労働省の村木厚子さんが無罪になった事件、それに旧民主党の小沢一郎元代表が政治資金規正法違反の罪で強制的に起訴された事件でも無罪を勝ち取りました。
 ゴーン前会長とともに起訴されたグレッグ・ケリー前代表取締役の弁護を担当する喜田村洋一弁護士とは、薬害エイズ事件や小沢元代表の事件などでともに弁護を担当しています。

ゴーン前会長の弁護人、次は「無罪請負人」「カミソリ」 朝日新聞 2/13
 〇会社法違反(特別背任)の罪などで起訴された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告の弁護人に、13日付で弘中惇一郎弁護士が就いた。数々の著名事件で無罪を勝ち取り、「無罪請負人」の異名をとる。検察側とゴーン前会長との全面対決の構図は、より鮮明になりそうだ。
カルロス・ゴーン もたらした光と影
 これまで弁護人を務めていた元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士は同日、辞任した。弘中氏は弁護人に就いたことを明らかにした上で、報道陣に「(検察と)争う方針は変わらない。どう主張するかはこれから考える」と話した。ほかにも複数の弁護人が就き、主任弁護人は河津博史弁護士が務めるという。
 弘中氏は東大法学部在学中に司法試験に合格。1970年に弁護士登録した。ロス疑惑銃撃事件や薬害エイズ事件のほか、郵便不正事件の村木厚子・元厚生労働省局長、「陸山会」事件で強制起訴された小沢一郎氏の弁護人を務め、いずれも無罪を勝ち取った。「無罪請負人」という著書もある。検事として特捜部での勤務経験が長い大鶴氏とは、経歴が大きく異なる。その経歴はこの日、「カミソリ」「腕利き」などとして外国メディアにも紹介された。
 ロイター通信によると、ゴーン…
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【社説】[外国人労働者] 自治体の懸念浮き彫り 【南日本新聞】2019.02.13
 〇外国人労働者の受け入れ拡大による人手不足解消には期待するが、雇用主に求める生活支援や報酬水準が実現できるか、自治体の半数近くが不安を抱いている。
 全国の都道府県や市町村などを対象に共同通信が行ったアンケートで、外国人就労拡大に対する懸念が浮き彫りになった。
 劣悪な労働環境が指摘される技能実習制度の問題点は置き去りのまま、受け入れ体制など新制度の詳細な制度設計は見えない。
 新制度スタートは4月に迫っている。政府は、自治体が不安を解消できる具体策を示すべきだ。
 政府が昨年閣議決定した外国人労働者受け入れ拡大の基本方針では、外国人の報酬額を日本人と同等以上とし、受け入れ企業側に日本語習得などの生活支援を義務付けている。
 アンケートではこうした適正な処遇について「確保できない懸念」「どちらかといえば確保できない懸念」があるとの回答が計47%(鹿児島県内は計45%)だった。「確保できる」「どちらかといえば確保できる」の計20%(県内計26%)を大きく上回る。
 報酬水準については、「人件費を抑えるために受け入れているので難しい」という意見の一方で、「日本人と同等でなければ長続きしない」との回答もある。
 新たな制度が低賃金の外国人を増やすことになれば、労働条件の悪化が定着し、将来的に日本人の雇用環境にも悪影響を及ぼしかねない。外国人の報酬や待遇をいかに高めるか、国や自治体は一緒に知恵を絞ってもらいたい。
 生活支援についても、多くの企業にはノウハウがない。
 政府は多言語で行政や生活情報の提供、相談を行うワンストップセンターを全国100カ所に設置する方針だ。
 運用主体は地方自治体だが、地方では通訳などの人材を確保できないこともある。国は自治体任せにせず、必要な支援を行わなければならない。
 深刻な人手不足を背景に、政府の外国人労働者受け入れ拡大方針には好意的な見方が多い。「賛成」「どちらかといえば賛成」が計55%で、「反対」「どちらかといえば反対」は計10%だった。
 ただ、高額な仲介料を取るブローカー対策はまだ明確ではない。技能実習生の待遇の悪さから、日本以外で働くことを希望する外国人も増えているとされる。
 労働者の受け入れを民間だけに任せず、国の関与も強めるべきではないか。日本人と外国人がともに安心して働ける環境づくりが必要だ。

【社説】[自民党大会] 謙虚な姿勢が見えない 【南日本新聞】2019.02.13
 〇安倍晋三首相は第86回自民党大会で総裁演説に臨み、春の統一地方選と夏の参院選が12年に1度重なる「亥年(いどし)」選挙に必勝を期すと訴えた。
 「先頭に立つ決意だ」と威勢はいいが、安倍政権が「まなじりを決して」取り組まなければならないのは、毎月勤労統計をはじめとする政府の基幹統計不正問題の解明だろう。
 不正は賃金面でアベノミクスの成果を強調することが目的だったのではないかと疑念を生んでいる。このほかにも安倍政権下では公文書やデータを巡る問題が相次いで発覚している。
 運動方針にもあるように自民党が「責任政党」を自任するなら、政府を厳しく追及し真相を明らかにするのが使命だ。問題をうやむやにしてきたことに反省の弁が聞かれなかったのは残念である。
 安倍首相は12年前の亥年選挙を「片時も忘れたことはない」と振り返った。2007年の参院選では惨敗を喫し、首相退陣、政権からの転落につながったからだ。
 首相は統一選で勝利し、その勢いを参院選勝利につなげたいとの思いがある。その先には憲法に自衛隊を明記する9条改正を見据える。党の19年運動方針には「国民世論を呼び覚まし、新しい時代に即した憲法改正に道筋を付ける」と明記した。
 だが、国民が求めるのは憲法改正よりも、陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報隠蔽(いんぺい)や学校法人「森友学園」問題を巡る財務省による決裁文書改ざん、裁量労働制に関する不適切データなど相次いだ不祥事の解明ではないか。
 いずれのケースでも当事者は安倍政権からの指示や忖度(そんたく)を否定しているが、こうした不祥事がなぜ立て続けに起きたのか釈然としない。納得できる説明がないまま官僚の罪を問うだけで幕引きを急ぐのは許されまい。
 昨年9月の党総裁選で争い、党員・党友による地方票の45%を獲得した石破茂元幹事長の派閥を除く6派閥の事務総長と首相が会食していたことも明らかになった。かん口令も敷かれたという。
 首相は党大会で「地方の力こそ党の源泉。力を合わせて統一選を勝ち抜こう」と呼び掛けた。にもかかわらず、こうした露骨な対応は「安倍1強」のおごりであり、謙虚さを失った表れではないか。
 毎年のように運動方針に盛り込まれていた「おごり」を戒め、「謙虚」を心掛ける言葉は、今回記載されなかった。国民の信頼を回復するためには、さまざま課題に謙虚に向き合う政権運営に努めるべきである。

【社説】厚労省の再調査 「第三者委」と言えるのか 【西日本新聞】2019.02.13
 〇第三者委員会としての独立性や客観性は本当に確保できるのか。強い疑問を禁じ得ない。
 毎月勤労統計の不正調査問題で、検証作業をやり直している厚生労働省の特別監察委員会のことである。
 この特別監察委は先月22日、毎月勤労統計の不正について「統計法違反」と認定しながら、厚労省の組織的な関与や隠蔽(いんぺい)については「認められなかった」とする報告書を公表していた。公表直後に厚労省は事務次官ら計22人を処分している。
 ところが、その後の国会審議などを通じ、第三者委員会とは名ばかりで、監察の実態は厚労省の事務方に依存した「お手盛り調査」だったのではないか-という疑いが浮上した。
 調査対象者の約7割は、特別監察委の委員ではなく、身内の厚労省職員だけで聴き取っていた。しかも職員らの聴取には、厚生労働審議官や官房長など省の幹部が同席していたという。
 さらに、報告書の原案(たたき台)は、厚労省職員が作成したというから驚く。
 官房長は同席した理由について「厚労省としての姿勢を示すためだった」と答弁した。第三者委員会とは何かという基本が分かっていない。報告書の原案は「委員の指示を踏まえ人事課員が事務的に作成した」と官房長は言うが、これこそ内部調査の発想ではないか。
 第三者委員会(機関)とは、直接的な利害関係のない第三者によって構成され、客観的で公正な調査・検証を尽くすことが原則だ。厚労省は特別監察委の「お手伝いをした」という感覚のようだが、およそ「第三者」の意味をはき違えている。申し出を安易に受け入れた特別監察委側の姿勢も問題だ。
 有識者8人で構成する特別監察委の委員長は統計の専門家だが、厚労省が所管する独立行政法人の理事長である。第三者委員会のトップに最もふさわしい人選なのだろうか。
 安倍晋三首相は国会で特別監察委の再調査について「事務局機能も含め、より独立性を高めた形で厳正に調査を進めていただく」と述べた。これを受け、特別監察委は弁護士3人で事務局を新たにつくり、事務局長に元最高検検事の弁護士が就いた。再調査での第三者性をアピールする狙いなのだろう。
 しかし、再調査に取り組む委員長以下の委員は同じ顔触れである。事務局を刷新したからといって、今度こそ第三者委員会だと胸を張れるのだろうか。
 野党は特別監察委のメンバー入れ替えや先に公表した報告書の撤回を求めている。何のための再調査か。統計不正に向き合う政府の姿勢を問いたい。
  ★看板に偽り⁉、が信条 以前、下野、政権交代した時は、どうだったか。 反省はしたのか、否か。

【社説】年金運用で巨額赤字 リスク直視し株式偏重再検討を 【愛媛新聞】2019.02.13

杉田水脈議員を京都地裁に提訴 阪大教授らが名誉毀損で 【毎日新聞】2019.02.12
 〇自民党の杉田水脈(みお)衆院議員にツイッターやインターネットテレビなどで誹謗(ひぼう)中傷され名誉を傷つけられたとして、牟田和恵・大阪大教授ら研究者4人が12日、杉田氏に計約1100万円の損害賠償とツイッターへの謝罪文掲載などを求めて京都地裁に提訴した。
<杉田議員「生産性ない」はナチの優生思想 識者ら批判>
<杉田水脈議員の差別思考 国民の代表とは呼べない>
<自民党が杉田議員を「指導」 形だけ取り繕う空々しさ>
<首相はなぜ杉田議員をかばうのか>
<「生産性がない」先輩議員が擁護>
<杉田氏擁護特集 新潮社社長コメント「常識逸脱した」>
 原告は他に岡野八代・同志社大教授、伊田久美子・大阪府立大教授、古久保さくら・大阪市立大准教授。2014~17年度に日本学術振興会の科学研究費助成を受けた「ジェンダー平等社会の実現に資する研究と運動の架橋とネットワーキング」の研究を担当していた。
 訴状によると、杉田氏は昨年3~7月、自身のツイッターや出演番組などで、原告らが16年に開いたシンポジウムを巡り「活動家支援に科研費を流用している」と発言したり、科研費を使わず原告らが昨年5月に制作公開した動画「慰安婦問題は#MeTooだ!」などを「助成期間終了後に科研費を使って制作した」「国益を損なう」と述べ、名誉を傷つけたとしている。【澤木政輝】

辺野古新基地「私たちの問題」 さいたまでシール投票 反対多数 【東京新聞】2019.02.12
 〇米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡る県民投票が十四日に告示されるのを前に、さいたま市の市民グループが十一日、通行人に建設の賛否を問うシール投票を実施した。首都圏の人にも米軍基地について考えてもらい、世論を喚起する狙い。県民投票と同様、「建設賛成」「反対」「どちらでもない」の三択制で、結果は反対が多かった。 (浅野有紀、井上靖史)
 主催したのは、埼玉県在住の沖縄県出身者や平和運動に取り組む人らでつくる「沖縄に応答する会@埼玉」
 日米安保条約に基づき、在日米軍専用施設の七割が国土の0・6%の沖縄に集中する。そんな実態を知ってもらい、基地や安全保障をどうするべきか、本土の人にも考えてもらおうと企画し、「沖縄の問題は私たちの問題です!」と書いたビラも配った。
 シール投票は午前十一時ごろから浦和駅前、午後一時ごろから大宮駅前でそれぞれ一時間十分ほど実施。賛成、どちらでもない、反対の順に、浦和は八、六、百五十五人、大宮は四、八、百四十四人で、いずれも反対が圧倒的に多かった。
 同市桜区の無職川口小夜子さん(70)は「沖縄に基地が多すぎる。周辺国との緊張をかえって高めているように思う。憲法九条を持つ日本はもっと平和のために活動するべきだと思う」と反対のシールを貼った。
 沖縄県は昨年十一月、埋め立て工事にかかる工費が二兆五千五百億円に膨らむとの試算を公表している。同市浦和区の会社員女性(45)は「防衛費に税金は十分使っているし、米軍基地が本当に必要なのか。これまでの選挙で民意は(新基地反対と)示されてきたのに、推し進める意味が分からない」。
 米ニューヨーク州出身で同市大宮区の翻訳業デイビット・ロザスコさん(46)「移設費用がもったいない。米国の植民地みたいな扱いは良くない」と反対のシールを貼った
 一方、今春から市内に転居するため下見に来たという大阪市の会社員男性(39)は「ジュゴンやサンゴを守れという意見があるが、自然と防衛はてんびんに掛けられない」と建設に賛成。二十代くらいの男性は「よく分からないので」と、どちらでもないにシールを貼った。
 会の事務局長で沖縄県石垣市出身の山田ちづこさん(69)は「本土の人も、思った以上に関心を持っていると感じた。他の地域でも同様の取り組みを続け、多くの人に沖縄の問題を考えてもらえるよう、活動を広げたい」と話した。

競泳の池江選手が白血病を公表 「混乱している状況」 東京新聞 2/12
 〇競泳女子のエース、池江璃花子選手(18)が体調不良で合宿先のオーストラリアから帰国して検査を受けた結果、白血病と診断されたと12日、自身のツイッターで公表した。「私自身いまだに信じられず混乱している状況です。ですが、しっかり治療をすれば完治する病気でもあります」と書き込んだ。治療専念のため4月の日本選手権は欠場する。
 池江選手は入院中で、担当医師からは早期発見だったと伝えられた。日本水泳連盟の上野広治副会長は都内で開いた記者会見で「先々は非常に厳しい道のりになるが、東京五輪の代表選考会のスタートに立てるように温かく見守ってほしい」と祈るように話した。

NHK: 競泳 池江璃花子選手が白血病を公表 2/12
  ★あんな健康で、大丈夫そうな彼女が、白血病??? ぜひ、養生して、元気を取り戻してほしい。焦らずに。

大坂なおみ選手、コーチと解消 高いレベルを目指す選択 東京新聞 2/12
 〇【ニューヨーク共同】テニスの全豪オープン女子シングルスで初優勝し、四大大会で2連勝した世界ランキング1位の大坂なおみ選手(21)=日清食品=は11日、昨季から指導を受けたコーチのサーシャ・バイン氏(34)との契約解消をツイッターで明らかにした。「これからはサーシャとは一緒に仕事をしない。彼には感謝しているし、今後の成功を祈っている」と記した。
 大坂選手はバイン氏の教えで精神面が改善され、昨季の全米オープンを初制覇。全豪後にアジア勢初の世界1位に就き、より高いレベルを目指すための選択となった。大坂選手陣営は昨年から既にコーチ交代を検討していた。

核燃料の再処理容認へ米秘密文書 レーガン政権発足の81年 東京新聞 2/12
 〇青森県六ケ所村での使用済み核燃料の再処理を了承したレーガン米政権発足時の1981年、日本の電力会社のためにロビー活動をしていた米有力者が、日本の再処理とプルトニウム利用を後押しする政策文書をひそかに作成していたことが12日、分かった。
 70年代のカーター政権は核拡散の懸念から、プルトニウム利用に反対したが、レーガン政権は88年発効の日米原子力協定で再処理を容認。日本の「原子力ムラ」に近い米ロビイストが早くから暗躍する形で、政策転換の源流が形成されていた構図が浮かび上がった。

米軍F16戦闘機がオーバーラン 青森・三沢 【毎日新聞】2019.02.12
 〇12日午前10時45分ごろ、在日米軍と航空自衛隊、民間機が共用する三沢飛行場(青森県三沢市)で米軍三沢基地に所属するF16戦闘機が滑走路をオーバーランした。滑走路が一時閉鎖され、民間機2便が欠航、ほかの2便に遅れが出た。けが人の情報は入っていない。
 青森県などによると午後0時5分ごろ、東北防衛局から閉鎖を解除したと連絡があったという。(共同)

沖縄の基地問題を発信するユーチューバー デマに衝撃、動画で解説 【沖縄タイムス】2019.02.12
 〇幻想のメディア SNSの民主主義(12)第1部 何が起こったか
 SNS上で多くのフェイクニュースが飛び交った2018年の県知事選。その教訓を生かした動きが県内で広がっている。
 名護市在住の多嘉山侑三さん(34)=自営業=は、県知事選投開票日の約1カ月後に動画投稿サイト「ユーチューブ」で動画チャンネルを開設。辺野古新基地建設や県民投票などに関する情報を積極的に発信している。動画チャンネル名は「うちなーありんくりんTV」。10日現在、12本の動画をアップ。総再生回数は7万回を超え、チャンネル登録ユーザーも2千人以上に上る。
 多嘉山さんは糸満市出身。妻の地元の名護市に17年から住んでいる。翌年2月に名護市長選を経験。SNS上で数多くのデマや中傷が書き込まれているのに衝撃を受けた。「誤った情報に影響されている人が大勢いた」
 県民の一人として、事実を、責任を持って発信しなければいけないと感じた。それまで匿名にしていたツイッターのアカウント名を本名に変え、アイコンもイラストから顔写真に変更。県知事選や那覇市長選では、各候補者の政策比較などをツイッター上に投稿し、拡散された。
 「ユーチューバーやってみたら?」。知り合いに提案されたのはそんなときだ。ツイートだけでなく、動画を通して事実に基づいた議論の基盤ができればという思いで制作し始めた。
 動画は15分前後。普天間飛行場の歴史や海兵隊の軍事的役割などを解説し、辺野古新基地建設について「日本全体で考えてほしい」と呼び掛ける。
 動画を作成する際には、県や防衛省などのホームページで公開されている誰でもアクセス可能な1次情報を活用。経営する音楽教室の仕事の傍ら、自宅で撮影・編集し、1本の動画を作るのに2週間ほどかける。
 〈こんな動画を待っていた!〉〈分かりやすい!〉
 好意的なコメントの一方、否定的な意見も少なくない。家族からは仕事への影響を懸念する声も上がったという。
 それでも、多嘉山さんは特に10~30代の若年層に基地問題について考えるきっかけづくりのために、動画をこれからも作り続けたいと話す。「正確な情報を主体的に学び、納得のいく判断ができる人が少しでも増えればうれしい」。SNSが沖縄の今後の方向を支えるツールになると信じている。(「幻想のメディア」取材班)

自衛隊募集、9割が協力 「6割は協力拒否」の自民大会首相発言を修正 【毎日新聞】2019.02.12
 〇岩屋毅防衛相は12日の記者会見で、安倍晋三首相が10日の自民党大会で自衛隊員募集に関して「都道府県の6割以上が協力を拒否している」と発言したことについて、実際は約9割の自治体から情報提供を受けていると事実上認めた。野党側は「自衛隊を憲法に明記する必要性を強調するため印象操作した」と批判している。
<社説>首相の自衛官募集発言 事実の歪曲で憲法語るな
<官房長官>「事実誤認、拡散の恐れ」 東京新聞記者の質問めぐり釈明
<首相、民主政権「悪夢」発言の撤回拒否 予算委で岡田克也氏と応酬>
<安倍首相は求心力を維持できるか 「亥年の惨敗」再現警戒>
<任官辞退した記者が読む「自衛隊失格」>
<「変わらない」なんてあり得る? 安倍改憲でどうなる自衛隊>
 発言は、首相が党大会の演説で憲法改正に言及した際にエピソードとして紹介。そのうえで「憲法に自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とう」と呼びかけた。
「印象操作」と野党は批判
 自衛隊法は、防衛相が自治体首長に対して、自衛隊員募集の「必要な報告または資料の提出を求めることができる」(同法施行令第120条)と定める。岩屋氏は会見で、募集対象者(18、22歳)の情報提供について、全国1741市区町村のうち、4割から氏名や住所などの資料提供があるが、6割から「協力していただけていない」と説明。しかし、「3割は(自治体が)該当情報を抽出して閲覧」、「2割は防衛省職員が全部を閲覧して自ら抽出しなければならない」、「1割はそういう協力もいただけていない」と述べ、実際は約9割の自治体が防衛省職員に対して住民基本台帳の閲覧を認めていることを認めた。
 防衛省担当者によると、台帳閲覧を認めていない自治体も、学校などでの説明会開催や広報活動などには協力しており、全く協力していないのは全国で「5自治体のみ」という。
 首相は12日の衆院予算委員会で、10日の発言

日雇い除外で賃金が上振れ? 野党が調査対象変更して試算 【東京新聞】2019.02.12
 〇毎月勤労統計の2018年実質賃金の前年比伸び率を巡り、野党は12日、調査対象から除外された日雇い労働者を含めた場合、厚生労働省発表のプラス0・2%からマイナス0・3%に落ち込むとの独自試算を明らかにした。野党は所得が低いとされる日雇い労働者が集計から外れたことで、賃金が上振れしたのではないかと指摘している。
 調査対象を巡り厚労省は、関係省庁の統計調査に関する労働者区分のガイドラインが変更されたことに伴い、18年1月から日雇い労働者を除いた。
 12日の衆院予算委員会で立憲民主党会派の小川淳也氏が試算を公表し「実態と合っていないのではないか」と訴えた。

桜田五輪相「ガッカリ」「下火にならないか心配」に批判コメント殺到 スポニチアネックス 2/12
 〇◇競泳・池江璃花子 白血病公表、療養専念へ
 桜田義孝五輪担当相は記者団に、池江について「金メダル候補で、日本が本当に期待している選手なので、ガッカリしている」などと述べた。
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 ※2/12は、新聞休刊日。

韓国、前最高裁長官を起訴 元徴用工訴訟に絡む職権乱用の罪 【毎日新聞】2019.02.11
 〇韓国最高裁が朴槿恵(パク・クネ)前政権と癒着し、二審で日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟の上告審で確定判決言い渡しを遅らせたり、二審破棄を促したりしたとされる事件で、ソウル中央地検は11日、職権乱用の罪などで前最高裁長官、梁承泰(ヤン・スンテ)容疑者(71)を起訴した。韓国で最高裁長官経験者の起訴は初。
<手詰まり感漂う日本政府 徴用工問題、韓国から回答なく期限>
<徴用工問題、解決していなかったの? 背景と課題を整理>
<韓国、期限認めず 日本の協議要請「検討中」 徴用工問題>
<韓国大統領「日本は謙虚に」 徴用工問題対応で不満>
<元徴用工訴訟「責任の転嫁だ」 菅官房長官、韓国批判>
<徴用工問題、韓国と付き合うために日本がすべきこととは>
 梁被告は「(判決が確定すれば)日本が反発するだろう」と担当裁判部に破棄を求めたと報じられている。日韓関係悪化を懸念した朴前政権の意向が反映されたとみられている。元徴用工訴訟は結局、文在寅政権になってから最高裁で日本企業への賠償命令が確定。日本の反発を招いている。(共同)

ヘイト団体集会に「警告」再び 川崎市、会館の使用を許可 【神奈川新聞】2019.02.11

【社説】軟弱地盤深さ90メートル 不可能な工事は即中止を 【琉球新報】2019.02.11
 〇米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地は、完成など到底できない。それを裏付ける事実が次々に明らかになっている。
 一つは軟弱地盤の深さ、もう一つはその地盤改良工事に使う砂杭(ぐい)の多さである。いずれも政府が隠し続けてきた「不都合な真実」だ。
 国内に前例がなく、極めて不可能に近い埋め立て工事は民意に背くばかりか、血税の無駄遣いでしかない。新基地建設は即刻中止すべきだ。
 名護市の大浦湾の軟弱地盤は、これまで海面から約70メートルの深さの層まで達していることが防衛省の2014~16年の海底掘削調査で判明していた。しかし、その後の追加調査で、さらに20メートルも深い、海面から約90メートル(水深30メートル、地盤60メートル)の層にまで及んでいることが新たに分かった。
 地盤工学が専門の鎌尾彰司日本大学准教授によると、国内の地盤改良工事で実績があるのは深さ50メートル程度までだという。国内の作業船も深度70メートルまでしか対応できない。90メートルという深さの工事は難度が非常に高く、「地盤改良が可能かどうかも想像すらできない」との見解を示す。
 日本の土木工事史上、未知の領域となる前代未聞の地盤改良である。安倍晋三首相は国会で「一般的で施工実績が豊富な工法により安定性を確保して行える」と述べたが、根拠は乏しい。いずれ工事が行き詰まることは明白だ。
 もう一つ判明したのが砂杭の多さだ。防衛省は昨年末まで、砂杭の本数を護岸・岸壁部で2万本、護岸内の埋め立て部で2万本の計4万本と説明していた。
 しかし、最近の報告書で護岸部4万本、埋め立て部2万本であることが分かった。さらに、作業船が入れない浅瀬部分でも1万3千本以上の砂杭を打ち込む予定であることが明らかになった。総計は7万6千本超にも上る。環境破壊は避けられない。
 埋め立てに適さない海域に、大型構造物の建設を強行するのは、どだい無理なのである。果たして総工費がどこまで膨れ上がるのか、完了までに何年かかるのか。政府は一切公表しようとしない。
 県は独自に工費が約2兆5500億円、工期が13年以上延びると試算したが、これは新事実が判明する前の数字で、さらに増大するのは必至だ。
 この間の政府のだまし討ちは許せない。以前から指摘されていた軟弱地盤の存在も隠し続け、今年1月にやっと認めた。情報を隠蔽(いんぺい)して県民をだまし、土砂投入という既成事実を積み上げて、県民の諦め感を狙う魂胆であろう。
 不誠実を通り越し、県民を愚弄(ぐろう)しているとしか思えない。差別的で植民地のごとき政府の姿勢は、他県の公共工事でも同様にできるだろうか。
 政府は埋め立ての難しさを率直に認めて、工費、工期を具体的に県民、国民に説明すべきだ。普天間飛行場の返還を遅らせてはいけない。

【社説】[統計不正問題]国会の真価が問われる 【沖縄タイムス】2019.02.11
 〇厚生労働省の統計不正問題を巡り、衆院予算委員会は統計部門の最高責任者だった大西康之元政策統括官を参考人招致した。
 大西氏は、総務省の統計一斉点検で賃金構造基本統計の不正を報告しなかったとして1日に更迭された。
 野党は統計不正の解明に欠かせないとして参考人招致を繰り返し要求していたが、与党は更迭を理由に拒否。「証人隠し」と批判する野党に対し、2019年度予算案の審議入りと引き換えに応じた経緯がある。
 質疑で大西氏は、毎月勤労統計の不正について「昨年12月13日に初めて知った」と答弁。5日後の18日に厚労審議官らへ部下を通じて伝え、翌19日には大西氏が事務次官らに自ら報告したという。新事実はこれだけである。
 根本匠厚労相は20日に報告を受けたが公表せず、厚労省も不正を伏せたまま10月分の確報値を発表。新年度予算案も閣議決定していたことはすでに明らかになっている。
 大西氏から上司への報告が5日も遅れたのはなぜなのか。厚労省の機能不全ぶりに驚くほかないが、組織的な隠蔽(いんぺい)が行われなかったのか、核心部分は不明のままだ。
 大西氏は真相究明のキーマンと位置付けられていたが、それには程遠い内容である。野党の追及も、突っ込みが足りないと言わざるを得ない。
 理解できないのは、自民、公明両党が大西氏に質問しなかったことである。これでは与党が真相究明に後ろ向きと受け取られても仕方がない。
    ■    ■
 毎月勤労統計不正の調査をし「職員に隠蔽の意図はなかった」と結論付けた特別監察委員会の樋口美雄委員長も参考人招致された。
 だが、樋口氏は衆院予算委で労働政策研究・研修機構理事長として招致されていることを理由に、ことごとく答弁を回避した。与党が同機構理事長の立場を条件に応じたからだ。何のための招致かわからず、とても納得できない。
 同機構は厚労省の外郭団体で国から補助金を受けている。中立・客観的な第三者委員会といえるのかどうか。
 厚労省職員による内部調査が約7割に上り、幹部が同席するケースもあった。本来なら厚労省から独立した第三者委が調べるのが筋である。
 不正調査が長年続いていることを考えれば、歴代の統計責任者らを参考人招致の対象にすべきだ。集中審議や特別委員会の設置が必要だろう。
    ■    ■
 共同通信社が今月実施した全国世論調査で政府の対応について「不十分だ」との回答が83・1%に上った。統計への信頼が失墜していることを政府は深刻に受け止めなければならない。
 日本統計学会、日本経済学会も相次いで声明を発表。政府が対応をとらなければ「日本の経済統計全般に対する信頼性はさらに損なわれる」などと警鐘を鳴らしている。
 あらゆる政策に影響を与える統計不正は国の根幹を揺るがしかねない問題だ。国会の責務は行政を監視することにある。真相究明に与党も野党もないはずだ。国会の真価が問われる時である。

【社説】自民党大会 「けじめ」つける責任政党に 【熊本日日新聞】2019.02.11
 〇自民党は10日、党大会を開き、今年の統一地方選と参院選での勝利を目指して総力を挙げるとともに、憲法改正に向けて国民世論を呼び覚ますとした2019年運動方針を採択した。
 党総裁の安倍晋三首相は、アベノミクスによる景気回復を強調。「立党以来の悲願である憲法改正に取り組む時が来た。しっかり自衛隊を明記して、違憲論争に終止符を打とう」と呼び掛けた。
統計不正の解明を
 09年の政権転落から10年となる自民党だが、今年の運動方針からは、かつて国民の信頼を失ったことに対する言葉は消え、代わって政権の成果を誇り、「平成のその先へ 新たな時代を切り拓[ひら]く」といった前のめりの姿勢ばかりが目立った。
 安倍政権が真っ先に取り組むべきは、毎月勤労統計をはじめとする基幹統計の不正問題を解明することだろう。基幹統計は政策の企画、立案の基礎となるだけでなく、国民が政権の取り組みの成否をはかる物差しとなるからだ。
 一連の統計不正を巡り野党は、実質賃金の伸び率の大半がマイナスだったにもかかわらず、上昇したように見せかける「アベノミクス偽装」と批判している。安倍首相は「全然関係ない話」と否定するが、それを立証する調査には中立性に重大な疑義が生じている。
政権ただす役割も
 安倍政権では、陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報隠蔽[いんぺい]をはじめ、学校法人「森友学園」問題を巡る財務省による決裁文書改ざん、裁量労働制に関する不適切データなど、国民の信頼を大きく揺るがす失態が数多く露呈している。いずれのケースも、当事者は安倍政権からの指示や忖度[そんたく]を否定しているが、それならばなぜ同じような構図の不祥事が続くのか。疑問が拭えない。
 議院内閣制の下で与党は政権を生み出す基盤である。一方、三権分立の原則の下では、国会の多数派として政府を厳しく追及して導く使命も持っている。自民党が運動方針にあるような「責任政党」を自負するのであれば、国会で行政監視機能を十分に発揮し、その責任を果たすべきだろう。
 官僚の落ち度を問うだけで落着を図るようでは、とても責任政党とは言えまい。国民の納得が得られるようきちんとけじめをつけるべきだ。
 閣僚の失言や暴言への対応にも同じことが言えよう。麻生太郎副総理兼財務相は先日、地元の福岡県で支持者に少子高齢化を語る中で「子どもを産まない方が問題」と発言して批判を浴びた。翌日には撤回したが、麻生氏は14年にも同様の発言をするなど、問題発言を繰り返している。
 政権ナンバー2としての自覚を問う声も上がっているが、安倍首相は先の内閣改造でも同氏を留任させるなど反省の色はうかがえない。自民党の他の政治家からも度々暴言や問題発言が飛び出す。所属議員がそうした発言をしたら、厳正に対処するのが責任政党としてのあるべき姿だろう。
なくなった謙虚さ
 政権復帰後初めての党大会で示された13年運動方針では、直前の衆院選勝利について「民主党政権への不信任の意味合いが強く、必ずしもわが党の信頼回復を示すものではない」と分析。「信頼が戻ったと考えるならば、再び国民との絆を見失う」と謙虚な姿勢を示していた。
 その後も毎年のように「おごり」を戒め「謙虚」を心がける言葉があったが、今年の運動方針からは、政権運営を進める上での自戒の言葉が消えた。多弱の野党に助けられた1強状態の下で、内閣、自民党ともに謙虚さを失っているのではないか。いま一度政権奪還時の原点に立ち返り、国民の負託に応えてもらいたい。

【論説】自民党大会 反省と自戒忘れたか 【佐賀新聞】2019.02.11
 〇自民党は10日、東京都内で党大会を開き、統一地方選と参院選での勝利を目指すとともに憲法改正に向けて世論喚起を図るとした2019年運動方針案を採択した。
 今年は09年の政権転落から10年だが、運動方針からは国民の信頼を失ったことへの反省は消え、総裁としてあいさつに立った安倍晋三首相も政権の成果を誇り、憲法改正への意欲を示す前のめりの姿勢が目立った。
 しかし、安倍政権が今、まず取り組まなければならないのは毎月勤労統計をはじめとする政府の基幹統計の不正問題解明だろう。基幹統計は政策の企画、立案の基礎となるだけでなく、国民が政権の取り組みの成否をはかる物差しとなる。
 毎月勤労統計を巡る問題ではアベノミクスの賃金面での成果を強調することが不正の目的だったのではないかとの疑念が生まれている。
 すでに安倍政権下では学校法人「森友学園」問題を巡る財務省による決裁文書改ざん事件などで公文書に対する国民の信頼も大きく揺らいでいる。何より、公文書の改ざんや統計の不正行為は国権の最高機関である国会に対する冒瀆(ぼうとく)と言える。
 議院内閣制下で与党は政権を生み出す基盤であるが、一方、三権分立原則から見れば国会の多数派として政府を厳しく追及、導く使命も持つ。自民党が運動方針にあるように「責任政党」を自負するのであれば国会としての使命を果たさなければならない。
 今年の自民党運動方針に特徴的なのは政権運営を進める上での自戒の言葉がなくなったことだ。政権復帰後、初の13年の運動方針では直前の衆院選勝利について「民主党政権への不信任の意味合いが強く、必ずしもわが党の信頼回復を示すものではない」と厳しく自己分析、「信頼が戻ったと考えるならば、再び国民との絆を見失う」と自戒している。
 その後、自民党は衆参両院2回ずつの国政選挙で勝利したが、運動方針には毎年のように「おごり」を戒め、「謙虚」を心がける言葉が盛られ、昨年は、09年の下野に再び触れ、「この苦い経験を忘れた時、再び国民は自民党に鉄鎚を下す、ということを忘れてはいけない」と記した。
 反省や自戒の言葉とは裏腹に、多弱の野党に助けられた1強状態の下、内閣、自民党ともに謙虚さを失ってきた。今年の運動方針は実態に沿ったものなのかもしれない。
 振り返れば陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報隠蔽(いんぺい)、「森友学園」問題を巡る財務省による決裁文書改ざん、裁量労働制に関する不適切データなど毎月勤労統計の不正問題に先立ち発覚した公文書やデータを巡る問題はいずれも安倍政権に都合が悪いことを隠したり、重要政策を後押ししたりする結果となっていた。
 いずれのケースでも当事者は、安倍政権からの指示や忖度(そんたく)を否定しているが、同じような構図の不祥事が続くのは果たして偶然なのか。毎月勤労統計の不正問題では調査の在り方の第三者性が問われたが、それは政府全体にも問われることだ。
 政府自身による真相解明に限界があるなら、自民党がその役割を積極的に果たすべきだ。官僚の罪を問うだけで落着を図るような追及ではとても責任政党とは言えず、昨年の運動方針通り、いずれ「国民の鉄鎚」を下されることになるだろう。(共同配信・柿崎明二)

【社説】介護職の虐待 暴力に走る要因検証を 【西日本新聞】2019.02.11
 〇お年寄りが「人生の秋」を穏やかに過ごすための施設で、いったい何があったのか。
 介護老人保健施設の元男性職員が相次いで逮捕された。岐阜県の施設では入所者に対する傷害の疑い、奈良県の施設では入所者を殺害したとする殺人容疑である。
 岐阜県の施設では、重傷を負った女性を含め、2017年の夏だけで5人が死傷している。警察は慎重に捜査を進め、真相を解明してほしい。
 高齢者施設で、お年寄りが職員から虐待される痛ましい出来事が後を絶たない。時には死に至ることもある。残念ながら、九州でも続いている。
 17年以降に自治体が明らかにしただけでも、大分県宇佐市のサービス付き高齢者向け住宅や、北九州市の介護老人福祉施設で職員が入所者に暴行などの虐待を加えていた事案がある。18年夏には、熊本市の介護施設で男性職員が入所者の腹部などを殴って死なせたとして、傷害致死容疑で逮捕された。

 厚生労働省の16年度調査では、介護施設などの職員による虐待は452件に上った。10年連続の増加で、過去最多を更新した。相談・通報を受け、自治体が虐待と判断した案件だけで、この数である。氷山の一角と見るべきだろう。
 大多数の優良な施設関係者には信じ難い事態だろうが、業界に広がりつつある深刻な問題と捉え、対策を急ぐ必要がある。過去に何らかの行政指導を受けた施設で、虐待が起きたケースが少なくない。虐待が再発した施設もある。「介護の質」に疑義が生じた施設は、自治体の監督を強化すべきだ。
 厚労省の調査によると、虐待が起きる原因として、「教育・知識・介護技術などに関する問題」が筆頭に挙げられている。一方で、過重な業務負担を主な原因とする民間調査もある。
 介護現場では人手不足が深刻化しており、疲労やストレスをため込んでいる職員は多いだろう。経験の乏しい若手が、いきなり厳しい現場に投入されることもあるという。
 意思疎通を図りづらい認知症高齢者が暴力に遭うケースが目立つ。虐待が露見しにくいためではないか。介護事業者は職員の教育と心身両面のサポートを拡充するとともに、虐待に遭うリスクが高い入所者の見守りに力を入れることが肝要だ。
 いかなる理由であれ、虐待は許されない。介護施設内での暴力を根絶するにはどうすればいいのか。職員が虐待に至ってしまう要因は一つとは限るまい。厚労省は過去の事案を多角的に検証し、実効性の高い防止策の構築を急ぐべきだ。

【社説】審議会委員に寄付 規制設け中立性の確保を 【徳島新聞】2019.02.11
 〇携帯電話の料金引き下げを検討する総務省の審議会と、都市ガス市場の規制緩和を議論する経済産業省の審議会で、委員を務める複数の大学教授らが企業や業界団体から多額の寄付金を受けていたことが明らかになった。
 両省とも寄付金の授受を把握していなかったが、違法性は明確でなく、全体調査や対処はしない考えという。
 審議会は国の政策立案に関わる組織の一つ。利害関係者から委員への金銭授受は、公平・中立を揺るがすというのが常識的な見方だ。
 両省は速やかに実態調査に着手するべきである。
 総務省の審議会では、委員8人が携帯大手NTTドコモやKDDIのグループ会社から寄付を受けていた。研究助成金として、昨年までの8年間で計4330万円に上る。
 トップを含む2人はKDDIグループの別団体「KDDI財団」(東京)理事にも就いていた。
 経産省の審議会は、3人が業界団体の日本ガス協会から2010年以降、計3900万円を研究寄付金の名目で受け取っていた。
 寄付金を受けた延べ11人はいずれも国立大の教員で、共同通信の情報公開請求によって判明した。だが、審議会には情報公開請求の対象となっていない私立大や企業に所属する委員もいるため、全体像は分かっていない。
 指摘された委員はおしなべて「(寄付元を)有利に取り計らったことはない」と答えている。両省も「公平さは維持できている」と強調するが、一体どれだけの国民が納得できるだろう。
 両方の審議会を兼務している中心メンバーは、計2300万円もの高額寄付を受け取っていた。公平・中立に判断できるかどうか疑わしい委員が何人もいるようでは、審議会の在り方そのものに疑義が生じよう。違法でないとしても、道義的には大いに問題がある。
 財政難から大学がこぞって研究費を切り詰める昨今、寄付金は貴重ではあろう。ただ、審議会の委員ともなれば、利害関係先からの受領には慎重になるべきだ。
 原発再稼働を審査する原子力規制委員会は、委員は在任中に原子力事業者から寄付を受けられないと定めている。新薬について話し合う厚生労働省の審議会も、就任までに受け取った寄付金の額によっては、委員を参加させない規定を設けている。
 誤解を避けるという意味でも適切な対応と言えるだろう。同様の規制が、他の審議会に及んでいないのは不思議でならない。
 国家行政組織法などに基づき、各省庁は17年8月時点で計129の審議会を設置している。総務、経産両省以外でも、同じように多額の寄付金授受が行われたケースはないのか。
 十分に調査を行い、最低限のルールを整備することが求められる。

【社説】自民党大会 活発な党内論争足りぬ 【中国新聞】2019.02.11

【社説】審議委員に寄付/中立性が揺らぎかねない 【神戸新聞】2019.02.11
 〇料金値下げや規制緩和を議論する政府の審議会の委員が、業界団体や企業から多額の寄付を受けていた。ただちに違法性はないとはいえ、議論の中立性が揺らぎかねない問題である。
 審議会の議論は国民生活に大きな影響を与える。それだけに、疑念を抱かれないよう透明性を高めることが求められる。
 政府の審議会は、法律や国の制度について、学識経験者や専門家が議論するため設置されている。2017年8月時点で、各省庁に計129ある。
 寄付が明らかになったのは、携帯電話の料金値下げをテーマとする総務省の審議会委員8人と、都市ガスの規制緩和を議論する経済産業省の審議会の3人で、全員が大学教授だ。金額は、就任前を含め計8千万円に上っている。
 寄付を受けた委員は、「審議は中立、公平を信条としている」「特定の企業に有利になる発言はしていない」などと、影響を否定している。
 企業側は「対価を求めていない」とするが、自社や業界に有利になるよう議論を誘導する思惑がないとはいえないだろう。
 原発の再稼働を審査する原子力規制委員会の委員は、在任中に原子力事業者から寄付を受けられない。中立、公平性が求められるだけに当然だ。他の審議会も準ずるべきではないか。
 大学教授が企業側から寄付を受ける背景には、大学の研究費が少なくなっていることがある。企業などの資金に頼る比重が高まり、寄付金を多く受け入れることが研究者の評価指標にもなっているという。国が一定の支援をするなど、学術振興に向けた環境の改善が必要だ。
 今回は、国立大学に所属する委員に関して、共同通信社の情報公開で判明した。私立大学や民間企業に所属する委員については分からないのが実情だ。
 委員の中には、公正さを確保するため自ら寄付を公表している人もいる。利害関係のある企業・団体からの寄付や報酬に関する情報を開示し、透明性の高い制度を検討するべきだ。
 総務省は、委員への金銭支援を把握しておらず、ルール作りも考えていないという。影響を軽く見ているのであれば、認識を改めねばならない。

【社説】自民党大会  問われる政権党の責任 【京都新聞】2019.02.11
 〇自民党は党大会をきのう開き、2019年運動方針を採択した。統一地方選と参院選の勝利を目指すとともに、憲法改正に向けて世論喚起を図るとした。
 安倍晋三首相(総裁)は経済や雇用など政権の成果を強調し、悲願の改憲に言及した。選挙を意識し、政治決戦に挑む決意をアピールしたといえる。
 政権転落のきっかけとなった07年参院選の敗北にも触れ「当時総裁だった私の責任。片時たりとも忘れたことはない」と述べた。
 政権に復帰して6年余り。今年の党運動方針に特徴的なのは、かつて国民の信頼を失ったことへの反省の言葉がなくなった点だ。
 これまでの運動方針では直近の国政選挙で勝利していても、毎年のように「必ずしもわが党の信頼回復を示すものではない」などと厳しく自己分析し、政権運営を進める上で自らを戒める文言があった。昨年も09年の下野に触れ「この苦い経験を忘れた時、再び国民は自民党に鉄ついを下す」との言葉が明記されていた。
 自民党はかつて主流派と反主流派が争い、多様な意見をぶつけ合うことで世論を政策に反映してきた。だが、政権の長期化で「安倍1強」体制が定着し、党内で活発な議論が事実上封じられている。
 例えば安倍氏が進めるロシアとの平和条約交渉。北方四島を「日本固有の領土」としてきた歴代政権との整合性を問う声が上がらない。外国人労働者の受け入れ拡大や働き方改革など、国の政策転換と言える重要テーマでもほとんど異論は聞かれなかった。
 党所属議員が自由闊達(かったつ)に発言しなければ、政党はますます政府の下請けのようになるだけだ。国民の声に目を配り、対処することが重要ではないか。
 まず今、取り組むべきことは勤労統計不正の問題である。議院内閣制下で与党は政府を監視する重い使命をもつ。責任政党を自負するならば役割をきちんと果たすべきだ。
 森友・加計問題をはじめ陸上自衛隊の日報隠蔽(いんぺい)や裁量労働制に関する不適切データといった問題はいずれも政権に不都合なことを隠す結果となった。
 権力の集中と長期化は、おごりや腐敗を生みがちだ。広く世論に謙虚に耳を傾け、政府に行き過ぎがあれば時にはブレーキをかける力量や、懐の深い骨太の政策論議こそ政権党には求めたい。その責務をしっかり果たすのか国民は注視している。

【論説】Tカード捜査照会 ルールなき漏洩は危うい 【福井新聞】2019.02.11
 〇【論説】自分は何も悪いことはしていないから大丈夫と思いつつも、名前や住所から、買い物やDVDのレンタル履歴まで個人情報が筒抜けになっていたと聞けば、憤慨したり、気持ち悪さを感じたりしている人も少なくないはずだ。
 6800万人余りが使っているとされる「Tカード」を巡って、運営会社が裁判所の令状なしに会員情報を捜査当局へ提供していた問題。会社側はホームページで「基本方針が確定するまでは令状に基づく場合のみ対応する」と説明しているが、会員の不信を払拭(ふっしょく)するために方針を急ぎ示すべきだ。
 以前は、情報提供に令状が必要としていたが、2012年以降、警察や検察が内部手続きで利用できる「捜査関係事項照会書」の提示があれば、応じるようになったとしている。会社側は「社会貢献」を理由に挙げたという。確かに犯人の逮捕や犯罪の解明につながる情報は治安や防犯上、有益だろう。
 ただ、提供している情報の中身に関しては「必要最小限の範囲で」などとし具体的な説明はないまま。Tカード以外にも多種多様なカードなどが普及している。各運営会社も明確なルールを早急に定める必要があるだろう。
 警察庁は国会で照会書による情報提供を要請したことを明らかにしている。令状請求の手間や経費が省ける「座ってできる捜査」という利点がある。当局によるTカード運営会社への照会が急増したのもそのためだ。防犯カメラの映像や病院のカルテ情報、自動改札記録なども照会により集めているとされる。
 刑事訴訟法は「公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる」と規定している。個人情報保護法は本人の同意なく第三者に提供することを禁じているが、警察などの照会は例外になっている。強制力はないものの、多くの企業が提供に応じているとみられる。
 一方で、携帯電話会社の通信履歴などは憲法で「通信の秘密」が保障されるため、令状は必須だ。対象者の車に衛星利用測位システム(GPS)を令状なく取り付けた捜査手法は最高裁が違法とする判決を下している。公権力によるプライバシーの侵害に警鐘を鳴らす判決だが、カード情報の漏洩(ろうえい)にも同様の危うさがあることは否めない。
 照会を駆使すれば、行動範囲や消費性向、さらには思想、信条といったものまで、個人に関するさまざまな情報を集めることができる。犯罪に関係なくても、捜査当局による恣意(しい)的な取り扱いがなされる可能性は否定できず、国民一人一人が国家権力による監視の下に置かれる恐れもある。
 そうしないためには、捜査側にも情報を取得する際の要件や手続きの厳格化を求める必要がある。私的な目的で照会を行う事件や、照会で得られたとみられる情報の流出といった問題が現に起きている。外部によるチェックなども明確に規定する必要があるだろう。

【社説】財政健全化 甘い想定いつまで続ける 【信濃毎日新聞】2019.02.11
 〇国の借金は1千兆円を超えて膨らみ続けている。危機的な財政の立て直しは待ったなしの課題だ。
 政府が示した新たな中長期財政試算は、健全化目標の達成を2026年度とした。昨年7月の前回試算より1年早まっている。
 相変わらず、高い経済成長率を想定する楽観的な試算である。説得力を持たない。厳しい現実を政府は直視するべきだ。
 基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化を目指している。政策を行うのに必要な費用を税収などの基本的な収入でどれくらい賄えているかを示す。黒字になれば、新たな借金をせずに政策経費を確保できる。25年度の達成を目標としている。
 試算によると、25年度に国・地方合わせて1兆1千億円の赤字が残る。社会保障費の抑制や税収増が反映され、赤字幅は前回の試算から半減した。26年度は1兆円の黒字になるとしている。
 実際は甘くない。試算は、20年代前半に国内総生産(GDP)成長率が実質2%、名目3%以上となる高成長を見込んでいる。現在の実力とされる1%程度の成長率が続くケースでは、28年度でも6兆2千億円の赤字となる。
 不安な点は他にもある。消費税増税に伴う景気対策で19、20年度の収支は前回試算より悪化するものの、その後は改善するとの政府の見立てだ。五輪後の経済の冷え込みも懸念される。本当に景気対策をやめられるのか。
 安倍晋三首相は、1月の施政方針演説で「負担を次の世代へと先送りすることのないよう25年度のプライマリーバランス黒字化目標の実現に向け、財政健全化を進める」とした。決意を語るだけで具体策には触れていない。
 もともとは20年度を目標としていた。消費税率引き上げによる増収分の使い道を変えた後、首相が先送りした経緯がある。借金抑制など社会保障制度の安定化に使うはずだった税収の一部を教育無償化などに回したためだ。
 首相の自民党総裁任期は21年9月までだ。目標の達成時期は、その先になる。在任中に確かな道筋を付ける責任がある。
 歳入、歳出の両面で改革を進めなくてはならない。とりわけ高齢化で膨らむ社会保障費が焦点になる。小手先の抑制策ではなく、給付と負担の在り方についての踏み込んだ検討が求められる。
 7月に参院選を控える。不興を買うまいと、痛みを伴う議論を先送りすることは許されない。

【社説】松橋事件の再審 救済、34年経てようやく 【信濃毎日新聞】2019.02.11
 〇自白と矛盾する証拠が公判時に開示されていたなら、有罪判決が出たとは考えにくい事件だ。冤罪(えんざい)の救済に長い時間がかかりすぎたと言うほかない。
 熊本県で1985年、男性が刺殺された松橋(まつばせ)事件である。裁判をやり直す再審の初公判が熊本地裁で開かれ、即日結審した。検察側は殺人罪の立証をしなかった。
 判決は3月に出る。懲役13年が確定し、服役を終えた宮田浩喜(こうき)さんが無罪となるのは確実だ。
 再審開始が決まった後、地裁が早期に結論を出す姿勢を明確に示したことは評価できる。ほかの再審事件の先例になり得る対応だ。検察に対しては、有罪認定の根拠となった自白調書を証拠として採用しないことを公判前の協議で明言していた。
 事件から34年。85歳になった宮田さんは脳梗塞の後遺症と認知症で最重度の要介護認定を受けている。存命のうちに再審無罪をと弁護団や支援者は訴えていた。
 捜査段階の自白のほかに犯行を裏づけるものはなかった。その自白内容と明らかに食い違う物証が見つかったのは97年。有罪判決の確定から7年を経て、検察が開示した証拠物の中にあった。
 自白では、破いて小刀の柄に巻き、犯行後に燃やしたとしていたシャツの左袖だ。血痕も付着していなかった。不都合な証拠を公判で出さなかった検察の姿勢とともに、それを許した刑事裁判のあり方が問われなければならない。
 ないはずの物があったことで、有罪認定の根拠は大きく揺らいだ。それでも、すぐに再審を請求できたわけではない。
 小刀の形状と遺体の傷が一致しないことを示す鑑定書など、ほかにも新たな証拠をそろえ、2012年に再審請求をするまでに15年を要している。再審開始が確定したのはさらに6年後だ。その年月が再審の壁の厚さを物語る。
 疑わしいときは被告人の利益に―。最高裁は75年の白鳥決定で、この刑事裁判の鉄則が再審開始の判断にも適用されることを示した。確定判決に合理的な疑いが生じれば足りると述べている。
 けれども、再審の手続きに鉄則はいまだ貫かれていない。死刑が確定した裁判のやり直しを40年近く求め続けてきた袴田巌さんは、いったん再審開始の決定が出ながら、高裁で覆された。
 冤罪は重大な人権侵害である。有罪の根拠が揺らげば、ただちに裁判をやり直すのが本来だ。人権のとりでであるべき裁判所の姿勢を厳しく見ていく必要がある。
  ★検察が、捜査資料を独占、しかも恣意的に有利な資料を提出(不利なものは隠す)しているから。御白州式裁判、人質司法が行く…

【論説】【神話と歴史】国の成り立ちを考える 【福島民報】2019.02.11
 〇県内の小学校で使われる国語の教科書の一つに、日本神話を題材にした「いなばの白うさぎ」や「やまたのおろち」が取り上げられている。
 古事記と日本書紀は併せて「記紀[きき]」と呼ばれ、神話や古代の歴史を伝える。そこに描かれた国生みや国譲り、天孫降臨などの記述には、さまざまな読み方や解釈がある。
 二月十一日は国民の祝日の「建国記念の日」と定められている。今年一年間には皇位継承に伴う儀式や行事、改元が予定される。国の成り立ちに幅広い角度から思いを巡らしたり、学問的な研究を深めたりする機会といえよう。
 明治政府は二月十一日を紀元節と定め、祝日とした。初代天皇と伝わる神武[じんむ]天皇が即位したと記す日を、太陽暦に換算したといわれる。西暦一九四〇(昭和十五)年は神武天皇の即位の年を元年とする皇紀二六〇〇年に当たるとされ、祝賀行事が行われた。
 記紀の記述や考え方は明治以降の政治、教育、軍事、宗教、道徳などの国家政策と関わった。そのいきさつを省みながら神話と史実の境目や、つながりを解き明かす実証的な研究を重ねる必要がある。
 紀元節は戦後、廃止されたが、国民の祝日に関する法律(祝日法)と政令で、二月十一日は「建国記念の日」と定められた。条文には「建国をしのび、国を愛する心を養う」と書かれている。制定前から賛否両論が続き、それぞれの立場の式典や集会が県内外で毎年、催される。
 建国にまつわる日のよりどころは国によって異なる。植民地支配からの解放や独立、革命による政治体制の交代などが多いといわれる。その由来を学校で教え、各国の特色に理解を深めてほしい。
 二千年ほど前の中国の歴史書は日本列島の国や人々を、倭[わ]国や倭人とつづった。古墳の出土品からは、大和政権のトップは大王(おおきみ、だいおう)と呼ばれたことがうかがえる。日本という国号、天皇の称号が用いられるようになった時期は七世紀後半ごろとする説のほか、いくつかの説が議論されている。
 八世紀に古事記と日本書紀がまとめられてから約千三百年がたつ。内容に重なり合う部分はあるが、出雲系神話の取り扱い方などには多くの違いがある。記紀の研究そのものに加えて、現在の沖縄諸島や北海道を含む日本列島の各地、世界各地の神話や伝承と比べる営みが大切だ。
 文献の読み解きと併せて、遺跡や古墳、民俗、祭事、信仰などの研究分野との協力を一層、盛んにする努力も求められよう。 (安田信二)

死亡女児、保護時にPTSD疑い 肺から水も検出 神戸新聞 2/10
 〇千葉県野田市立小4年の栗原心愛さん(10)が自宅浴室で死亡し、傷害容疑で両親が逮捕された事件で、県柏児童相談所が2017年に心愛さんを一時保護した際、医師が心的外傷後ストレス障害(PTSD)の疑いがあると診断していたことが10日、野田市への取材で分かった。児相職員が父勇一郎容疑者(41)について尋ねると「泣きだすことがあった」という。
 心愛さんの遺体の肺から水が検出されていたことも捜査関係者への取材で新たに判明。県警は勇一郎容疑者が、顔付近に水を掛け続けた疑いがあるとみて裏付けを進めている。
  ★非常に残虐な人殺し⁉

仏ルノー、ゴーン事件の内部調査に「重大な懸念」 日産に書簡 仏紙報道 AFP 2/10
 〇【AFP=時事】日産自動車(Nissan Motor)前会長のカルロス・ゴーン(Carlos Ghosn)被告をめぐる事件で、仏ルノー(Renault)の弁護士らが、内部調査の進め方に「重大な懸念」があると批判する書簡を日産に送っていたことが分かった。仏週刊紙「ジュルナル・デュ・ディマンシュ(Le Journal du Dimanche、JDD)」が9日、報じた。
【写真】ゴーン被告のワイナリー
 同紙が書簡の内容として伝えたところによると、ルノーの弁護士らは1月19日付の日産宛の書簡の中で、一部のルノー従業員の取り扱いなど、日産とその法務チームの内部調査の進め方に関して「重大な懸念」を表明した。
 さらに、「日産とその弁護士らが日本の検察当局を通じてルノー従業員の聞き取り調査を試みた際に使用した手法について理解し、遺憾とするに足る十分な証拠をルノーは収集した」と述べた。
 日産は「カルロス・ゴーン被告の逮捕後、同被告をめぐる疑惑を裏付ける証拠」を探す一方、提携先であるルノーに相談しなかった。さらに、ルノーに通知することなく、ブラジル、レバノン、オランダにあるゴーン被告の自宅の捜索まで試みたという。【翻訳編集】 AFPBB News
  ★ルノーと日産、親会社と子会社の関係

県民投票 オール沖縄の独壇場: 辺野古県民投票14日告示 オール沖縄「単独ショー」 産経新聞 2/10

労災事故死した非正規青年の追悼デモ、2500人が参加 韓国 AFP 2/10
 〇【2月10日 AFP】韓国の首都ソウルで9日、火力発電所での作業中に事故死した下請け作業員キム・ヨンギュン(Kim Yong-kyun)さん(当時24)の追悼デモが行われ、約2500人が参加した。
 キムさんは昨年12月、ソウルの西南約110キロにある泰安火力発電所で1人で勤務していた時に誤って石炭搬送用のベルトコンベヤーに挟まれ、死亡した。労働運動関係者らは、事故当時に他にも作業員がいれば、コンベヤーを止めてキムさんを助けることができたと主張。泰安発電所では2010年以降、キムさんを含めて下請け労働者9人が労働災害で死亡している。

 韓国ではキムさんの死を機に、経済規模でアジア4位でありながら下請け労働者や派遣労働者の業務上の安全をないがしろにしているとの批判が巻き起こった。韓国の非正規労働者は、約60%が健康保険など雇用保険の対象外となっている。
 キムさんの母親キム・ミスク(Kim Mi-sook)さんは、政府が非正規労働者の法的保護措置を導入するまでキムさんの葬儀は行わないと言明。政府が発電所などの非正規労働者約2200人を正社員化する案を提示したため、ようやく9日にキムさんの葬儀が営まれた。
 葬儀には「私はキム・ヨンギュン」と書かれた鉢巻きを締めた非正規労働者の若者たちが大勢参列。非政府組織(NGO)「韓国進歩連帯(KAPM)」のパク・ソクウン(Park Seok-woon)会長が、「何よりも命が大切にされる世界に、あなたが生まれ変わることを願っている」と弔辞を述べ、父親のキム・ヘギ(Kim Hae-gi)さんはひつぎにすがって涙を流した。
 政府は昨年末にも、キムさんの死後に行われた抗議デモを受けて産業安全保健法を改正し、水銀の使用など危険を伴う業務を下請けに出すことを禁止している。
高い非正規率と労災死
 ・・・ ・・・ ・・・

携帯料金審議会トップら理事兼任 KDDI財団、寄付も受領 【東京新聞】2019.02.10
 〇携帯電話料金値下げを議論する総務省の審議会委員8人がKDDIグループ企業など携帯大手側から研究寄付金を受けていた問題で、8人のうち審議会トップを含む2人は同グループの別団体「KDDI財団」(東京)理事にも就いていたことが10日分かった。
 2人への理事報酬はないが、審議会委員が議論の対象企業から寄付を受けた上、グループ法人の役員も兼ねている形だ。総務省は中立性について「審議は公正」と説明したが、2人の理事就任を把握していない。
 コンプライアンスの専門家からは、審議会委員の中立性に懸念が生じるとの指摘が出ている。

<メディア時評・官邸による質問制限>異論封じ込め狙う 事実ねじ曲げ報道威圧 【琉球新報】2019.02.10
 〇新聞社の労働組合の集まりである新聞労連(日本新聞労働組合連合)が5日、「首相官邸の質問制限に抗議する」との声明を発表した。ここで明らかになった官邸からの働きかけに関しては、いくつかの看過できない重大な問題がある(雑誌『選択』2月号が初報とされている)。
 事の発端は、内閣官房総理大臣官邸報道室長・上村秀紀名で、内閣記者会あてに出されたA4・1枚強の文書だ。なお、東京新聞の望月衣塑子記者の質問に対し、具体的に反論する添付資料が1枚ついている。平成30年12月28日の日付があり、タイトルはない。文書は、「12月26日午前の官房長官記者会見における東京新聞の特定の記者による質問について、添付資料にお示しするとおりの事実誤認等がありました」で始まり、続けて「東京新聞側に対し、これまでも累次にわたり、事実に基づかない質問は厳に慎しんでいただくようお願いしてきました。…にもかかわらず、再び事実に反する質問が行われたことは極めて遺憾です」と、一方的に質問に問題があるとする。
 さらに、「(国内外で閲覧可能な会見の)場で、正確でない質問に起因するやりとりが行われる場合、内外の幅広い層の視聴者に誤った事実認識を拡散させることになりかね(ない)」としている。そして最後に、「度重なる問題行為については…内閣広報室として深刻なものと捉えており、貴記者会に対し、このような問題意識の共有をお願い申し上げるとともに、問題提起させていただく」といった内容となっている。
沖縄への強硬姿勢
 この時期はまさに、沖縄県側の様々な申し入れや確認を政府がほぼ黙殺しつつ、土砂の投入を強行していた時期で、また辺野古新基地建設をめぐる県民投票が政治日程に上がっていたタイミングだ(この状況は現在も継続中ではある)。政府がそれゆえに、「雑音」を封じ込めたいと思うことは想像に難くない。政府にとっての雑音とは、工事に問題がある、ましてや違法性があるかのような言動は、工事を強行する政府の姿勢に批判が集まる可能性があるほか、県民投票の投票行動に影響を及ぼしかねず好ましくない、ということにほかならない。
 こうした「異論」を封じるような姿勢は、現政権のメディア戦略の大きな特徴であり、とりわけ原発、安全保障、そして沖縄の米軍基地問題という現政権の重要な課題について、議論することさえを否定するに等しい強硬な言動を続けている。それが、政府方針に反対していることをもって沖縄地元紙を偏向していると決めつけたり、党内での「潰(つぶ)してしまえ」発言に結びついている。
 また、本紙が2014年2月に報じた石垣市への陸上自衛隊配備に関する報道については、のちに事実であることが判明した事案にもかかわらず、事実誤認として防衛省が抗議・撤回を迫ったこともある。公開の記者会見において反論するのではなく、質問や議論を封鎖し、結果として事実を隠蔽(いんぺい)する姿勢は、米国大統領が公開の記者会見やSNSで、フェイクニュースと報道機関を断罪する行為よりも、一段と悪質である。
知る権利の侵害
 そのうえで、政府から記者クラブへの申し入れは、二つの点で大きな問題がある。一つは、特定の記者の質問を封じ込めるかの強圧的対応は、事実上の取材妨害であって、これは国民の知る権利を阻害する行為である。都合の悪い情報を隠したり、否定したりするのは為政者の習性ではあるが、昨今の公文書や統計情報の破棄・改竄(かいざん)・隠蔽にも通じる、事実を捻(ね)じ曲げ自己の正当性を押し付ける政府による情報コントロールの手法は許されない。
 そもそも記者会見では、記者がその時々の取材で得た情報に基づき質問をするものであって、場合によっては真偽が判明しない事柄を確認する意味合いも多分に含まれる。いわば真実追求に向けての取材の一過程であって、正確性に欠ける質問は認められないという政府の態度は、事実上、質問の幅を大きく狭めるもので、取材の意義を損なう行為である。ましてや今回の場合、「誤り」としている政府の主張自体に争いがあることから、むしろ政府側に積極的な説明責任の義務がある事柄といえよう。
 そしてもう一つは、当該記者あるいは社ではなく、記者の集合体である記者クラブ(内閣記者会)に対し申し入れをすることで、報道界全体を威圧するとともに、間接的には政権への忠誠を尽くすよう求めた点だ。これは先に挙げた、自衛隊配備をめぐる琉球新報の報道に対し、日本新聞協会に対し申し入れをしたのと同じ構図である。こうした場合、報道界側は一致して跳ね返す必要があるが、今回は公表されることなく、1カ月以上が経過していた。冒頭の新聞労連声明などがなかったら、そのまま埋もれ既成事実化することになっていたということだ。
報道側にも課題
 当初はより直接的な特定記者外しの動きがあり、記者クラブ側がそれを拒否したため、記者室内に紙を張り出す形での申し入れを行ったと伝えられている。また、記者クラブとして「質問は制限することはできない」とも伝えているという。
 実際、申し入れを受けた記者クラブ内に、望月記者の取材手法を疎ましく思う人(勢力)があるのかもしれない。官房長官に対する厳しい質問を、殊更に取材先との対立を産むものとして好かない記者もいるのだろう。
 トランプ政権下のホワイトハウス記者会見におけるCNNジム・アコスタ記者や、東日本大震災後の福島第1原発事故に際しての日隅一雄弁護士のやり取りを、記者会見をパフォーマンスの場にしているとか、喧嘩(けんか)ごしのやり取りは記者会見にふさわしくないとの意見があったのと似た印象を受ける。
 しかし重要なのは、それとこれとは別という点である。先のCNN記者の場合も、排除の動きに対しては、通例、トランプ政権に親和的なFOXも含め、一致して報道機関が対抗措置をとった。それが最低限の報道機関としての矜持(きょうじ)というものだし、知る権利の代行者として記者会見の場に出ているものとしての社会的責務だからだ。こうしたことから、プレス(報道機関)への信頼性は高まることもあるし、簡単に失われもすることを改めて認識して欲しい。
(山田健太、専修大学教授・言論法)

特定記者排除の文書 官房長官提出認める 圧力は官邸ぐるみ 首相補佐官は社に「抗議文」 【しんぶん赤旗】2019.02.10
 〇菅義偉官房長官の記者会見で東京新聞の望月衣塑子記者の質問を事実上封じるような申し入れを上村秀紀総理大臣官邸報道室長名で内閣記者会におこなっていた問題について菅氏は8日の会見で、「記者会見の主催者は内閣記者会だ。正確な事実にもとづく質問を心がけていただけるよう協力を依頼していた」とのべ、憲法に保障された国民の「知る権利」を侵害する文書を記者クラブに出していたことを認めました。
 また菅氏は望月記者が同日「質問者への圧力、萎縮につながるような申し入れを記者会に提示していくのか」と会見でただしたのに、「質問妨害なんてやっていない」と居直りました。
 望月記者は7日、西村康稔官房副長官の会見で、「長谷川栄一広報官からもわが社に来ているが、(内閣記者会への)この文書は私や社への精神的圧力」と指摘しました。長谷川氏は中小企業庁長官を務めた元経産官僚。第2次安倍内閣発足以来の首相補佐官(政策企画担当)で内閣広報官を兼務しています。安倍首相官邸は総がかりで、記者クラブだけでなく東京新聞社にも「抗議文」(7日会見で同記者)を出し、言論弾圧をしていることが明らかになりました。
 報道室長名の内閣記者会への文書でも「当該記者については、東京新聞側に対し、これまでも累次にわたり、事実に基づかない質問は厳に慎んでいただくようお願いしてき」たと書かれています。
 権力の中枢にある官邸が会見における記者の質問を敵視して質問を封じ込め、記者を排除するような文書を、新聞社や記者クラブに出していたことは極めて異常な事態です。
  ★安倍政権の、日本国憲法に対する挑戦! 国民主権・知る権利、自由・人権尊重、平和主義、侵害の惧れ!

県議会が独伊視察 沖縄の“異常”痛感 駐留米軍、運用に大きな差 【琉球新報】2019.02.10
 〇県議会総務企画委員会(渡久地修委員長)の委員が1月下旬、日本と同じ第2次世界大戦の敗戦国であるドイツとイタリアを視察し、両国での米軍駐留の実態を元首相らから聴き取った。渡久地委員長は「在沖米軍の異常さを痛感した。改善に向け諦めずに取り組む必要がある」とする報告書を3月にもまとめ、玉城デニー知事らにも提言する意向だ。
 渡久地氏によると、視察団はまず米空軍基地があるドイツ南西部のラムシュタイン=ミーゼンバッハ市で、ラルフ・ヘヒラー市長らと面会し、米軍駐留の功罪について説明を受けた。負の面は騒音が最も大きい問題だという。住民団体代表も参加する騒音軽減委員会が存在感を持っており、一定の歯止めになっている。沖縄で問題となっている米軍関係者による事件・事故に関しては、同市では1960年代には頻発したが、現在は減少している。
 米軍駐留のメリットは経済効果という。基地外に7千~8千人の米軍関係者が住んでカネを落とすことや、産業が少ない同市にとって基地関係の雇用効果も大きい。
 米軍関連の事務所なども課税対象となっており、年間160万ユーロが納められている。日本では「思いやり予算」で負担している電気代や、基地外から供給される地熱の料金も同市では米側が支払っており、市長は「基地は財政的なメリットになる」と総括した。
 だが、ほとんど経済波及効果もなく、騒音だけがもたらされる周辺自治体には、米軍駐留に否定的な住民が多いのも事実という。
 同基地での航空機の離着陸はドイツ国内法で年間約4万回に制限している。ここ最近は年約2万回の離着陸しかない上、実態に合わせて10年ごとに見直す仕組みになっている。午後10時から翌午前6時までの飛行や、病院や学校上空の飛行も原則、認められていない。
 続いてイタリアの首都・ローマに移動した視察団はランベルト・ディーニ元首相と、レオナルド・トリカルコ元NATO第5空軍司令官とそれぞれ個別に面会した。両氏が口をそろえるのは、イタリア人のNATO軍司令官が駐留米軍の行動を掌握している点だ。元首相は「彼ら(米軍)に勝手なことはさせない。なぜなら我々の国だから」と言い、元司令官は「イタリアの基地の総司令官がゴーサインを出さなければ米軍は何もできない」。
 つまり米軍はイタリア人総司令官から、いつ、何時間訓練するのか、何機飛ぶかなど、許諾を得ないと行動できない取り決めになっているという。元司令官は米軍関係者による事件・事故にも言及し「日本の法律が採用されないのはとんでもないことだ。犯罪はその国で裁かれるはずで、誰も手を出せないのは異常だ」と話し、日本の実情に違和感を示した。
 元司令官は米軍普天間飛行場にも詳しく「ヘリコプターの窓枠が(小学校校庭に)落下したが、他の国ではあり得ない」と指摘した。普天間飛行場が住宅密集地に近接していることから、「あんな形の基地は考えられないし、日本政府が解決しようとしないのが問題だ」と政府の姿勢を疑問視した。
 この点は元首相も同じ考えで「政府や国会が沖縄県の話をまともに受け止めていない」との認識を示し「私は戦後60年以上沖縄の状況を見ているが、日本政府の沖縄に対する対応は変わっていない」と指弾した。在沖米軍の在り方や日米地位協定について元首相は「日本政府が立ち上がり、米国に要望をぶつけなければ、この先何十年もこの問題は解決できないだろう」と話した。
 渡久地氏は取材に「両国とも毅然(きぜん)と米国に主権を主張し、対等な関係を築いていた。沖縄の基地問題や日米地位協定改定も日本政府が毅然と臨めば解決できると実感した」と視察の成果を語った。 
  (山口哲人)

複合災害の記憶と記録を後世に 福島・震災アーカイブ施設、双葉で起工式 【河北新報】2019.02.10
 〇東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の複合災害の記憶と記録を伝承する福島県のアーカイブ拠点施設の起工式が9日、原発事故に伴う全町避難が続く双葉町の建設地であった。3月中に本格着工し2020年夏のオープンを目指す。
 施設は鉄筋コンクリート一部3階、延べ床面積5256平方メートルで、敷地面積は約3万5000平方メートル。町が北東部の避難指示解除準備区域に整備を進める中野地区復興産業拠点内に建設される。
 浜通り地方を中心にした震災前の暮らしや災害の実態を伝える文書、写真、映像、証言などを集めて展示。語り部から被災や復興の状況を学べる仕組みを整えて交流人口拡大も図る。収集した資料は現段階で約15万9000点に上る。
 起工式には行政、工事関係者ら約80人が出席。双葉町の伊沢史朗町長は「世界中の人に福島県やこの地域に関心を持ってもらい、教訓を学んでもらえると期待している」と述べた。
 隣接地には国や県が復興祈念公園を整備する。町は復興産業拠点に産業団地を造成中で、一帯の避難指示解除準備区域について20年春の解除を目指している。

市議選運動ビラ 弘前、八戸は公費負担 【東奥日報】2019.02.10
 〇公職選挙法改正に伴い3月1日以降告示の市議選や青森県議選から選挙運動用ビラの配布が解禁され、各議会が条例で定めれば、ビラ作製費用を公費で負担できるようになる。青森県内の市部では弘前、八戸両市で既に市長選のビラの公費負担に関する条例を改正し、市議選の公費負担の制度を設けた。ほかにも公費負担制度創設を計画している市が複数あり、市議選で候補者がビラを使って政策を訴える手法の普及が見込まれる。

泊原発、消火設備を損傷 暖房停止中 寒波で凍結 【北海道新聞】2019.02.10
 〇北海道電力は9日、泊原発(後志管内泊村)1、2号機の消火設備が一部損傷したと発表した。設備がある建屋内の暖房が不調で停止中だったところに、8日以降の記録的な寒波で設備が凍結したことが原因とみている。主力の設備に問題はなかったものの、消火の初動から放水の水圧を保つための「加圧水ポンプ」などが使用不能になった。
 泊原発では、非常用発電機の接続不良が約9年間見逃されていたことが発覚し、昨年12月に原子力規制委員会から保安規定違反の認定を受けるなど、安全管理の問題が相次いでいる。今回、強い寒波の到来が予想される中、凍結予防措置を怠った北電の対応があらためて問題視されそうだ。
 北電によると、9日午前0時半、泊原発の所員が発電所内を点検していたところ、1、2号機の給排水処理建屋内のポンプ室内で「消火加圧水ポンプ」の亀裂を発見。関連配管の一部も使用できなくなっていた。
 通常、ポンプ室の暖房は稼働させるが、1日から不調のため停止していた。亀裂発見時の室温は氷点下5度程度に下がっていたという。前日の8日午前0時すぎの点検では異常はなく、北電は8日以降続いた厳しい寒さによるポンプ内の水の凍結が設備損傷の原因と推定。同日、泊原発に近い同管内共和町の最低気温は氷点下13・1度だった。
 給排水処理建屋は水管を通じ、1、2号機の各所の消火栓に水を送る消火作業の「心臓部」。消火加圧水ポンプは緊急時に備え、水管内の圧力を常時維持する役割を担う。
 北電は加圧水ポンプが仮に使えなくても、「主力の電動消火ポンプなど他の設備で消火機能を保てる」として、安全面に重大な影響を及ぼす損傷ではないとの見方だ。ただ、加圧水ポンプの機能を補う必要が出る分、消火の作業効率が落ちる可能性があるとみられる。凍結状態は9日午前6時53分に解消し、補修作業に入っているが、復旧時期は未定。北電は「再発防止対策を徹底する。道民の皆様にご心配とご迷惑をかけ、深くおわびします」とのコメントを出した。
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【社説】基地にドローン規制 沖縄を狙った報道弾圧だ 【琉球新報】2019.02.10
 〇日本新聞協会は8日、政府が小型無人機ドローンによるテロへの対策として今国会に提出予定のドローン規制法改正案について、自衛隊や在日米軍基地上空の飛行禁止を盛り込む方針に反対する意見書を政府に提出した。政府方針が盛り込まれれば、自衛隊基地や米軍基地への取材が大きく制限される。国民の知る権利を著しく侵害する方針に、新聞協会が反対を示したことは当然といえる。
 規制法案は昨年12月に政府の関係府省庁連絡会議がまとめた「小型無人機に係る緊急安全対策に関する報告書」に基づく。
 報告書で緊急安全対策を講じる必要性として冒頭で挙げているのが9月に開幕するラグビーワールドカップ(W杯)日本大会と来年の東京五輪・パラリンピックだ。テロ行為防止を名目に取材メディアなどを除いて会場上空の飛行を禁止する方針を示している。このため禁止措置は大会準備と運営期間の暫定的なものとなっている。
 W杯と東京五輪・パラリンピックについてはテロ行為の未然防止という観点から一定程度理解できる。しかも措置は一時的なものであり、報道メディアは除外されている。
 問題なのはその次に挙げた「防衛施設に係る措置」の項目だ。自衛隊基地と演習場、在日米軍基地と区域の周辺地域上空の飛行禁止をドローン規制法による対象施設に加えることが「適当である」と記している。
 W杯や五輪と違い、暫定的ではなく恒久法だ。しかも報道メディアの除外規定も見当たらない。明らかに報道を規制対象にしている。表現の自由を脅かす措置であり、断じて容認できない。
 ドローン規制法で飛行禁止対象施設に定めているのは(1)国会議事堂、首相官邸など国の重要施設(2)外国公館等(3)原子力事業所―だ。
 新聞協会の意見書は米軍基地が同法の飛行禁止の対象施設に加えられることについて「国民の知る権利に応える報道機関の責務遂行に甚大な悪影響が及ぶことになる」と危惧を示し「在日米軍に関する取材・報道の自由が明確に担保されるべきである」と求めた。
 米軍基地が飛行禁止対象施設に加えられると、最も影響を受けるのは、在日米軍専用施設の約70%が集中している沖縄の報道機関だ。
 琉球新報と沖縄タイムスの両編集局長は今年1月、日本新聞協会の編集委員会で、強く反対する考えを示し、文書でも反対の意思を示した。意見書提出はこうしたことを踏まえたものとみられる。
 米軍基地内ではこれまでも、米軍機の墜落など重大事故が起きている。立ち入ることのできない米軍基地の取材で、小型無人機の撮影取材は欠かせない。飛行禁止は沖縄を狙い撃ちにした報道弾圧だ。米軍基地を対象施設に加えてはならない。

【社説】[辺野古軟弱地盤]工事中止し県と協議を 【沖縄タイムス】2019.02.10
 〇名護市辺野古の埋め立て予定区域の軟弱地盤を巡って、想定外の深刻な実態が次々に明らかになっている。
 軟弱地盤の深さも、改良工事に要する砂杭(すなぐい)の数も、けた違いである。
 海面から海底まで約30メートル、その下にある軟弱地盤の層は最も深いところで約60メートル。合わせると90メートルに達する。
 沖縄防衛局は当初、海底掘削(ボーリング)調査の結果をもとに水深70メートルまで地盤改良することを想定していた。 追加調査の結果、大浦湾東側にある「C1護岸」の下の軟弱地盤は最大で90メートルに達することがわかった。
 国内の作業船で深さ90メートルの地盤改良工事に対応する船はない。
 水深70メートルに対応可能な作業船もわずかに2隻のみだという。水深70メートルから下の部分を未改良のままにすると、地盤沈下などさまざまな影響が懸念される。
 改良工事は、多数の砂杭を打ち込み、地盤の中に含まれる水分を吸い上げ、地盤を強化するというもので、使用する砂杭の数が半端でない。
 護岸部分、埋め立て部分、浅瀬部分などを含めると、およそ7万7千本にのぼる。水質汚濁など環境に影響を及ぼすのは確実だ。
 辺野古にこだわればこだわるほど、工事が長期化し、普天間飛行場の一日も早い危険性除去が遠ざかる、という倒錯した事態がいよいよ鮮明になってきた。
 辺野古への新基地建設計画は、本来の目的があいまいになり、難破船のように漂流し始めている。
    ■    ■
 海底の地盤の硬さは「N値」で表される。大型構造物の基礎としてはN値50以上が必要とされているが、大浦湾側では「マヨネーズのような」と形容されるN値ゼロの超軟弱地盤が見つかっている。
 国が正式に軟弱地盤の存在を認めたことで玉城デニー知事は「工事を中止し、県と協議すべきだ」と指摘する。
 話し合いによる解決を模索する至極まっとうな主張である。そのような呼び掛けにさえ応じないような政府とは一体、何なのか。
 安倍晋三首相は1月30日の衆院本会議で、新基地建設に要する費用や工期について「確たることを言うのは困難だ」と述べた。新基地建設を巡る基本的なことさえ説明できない事態に陥っているのである。
 安倍首相が約束した普天間の5年以内の運用停止は、何の見通しもないまま、18日に期限を迎える。
    ■    ■
 県の工事中止要請には一切聞く耳を持たず、選挙で示された民意も考慮せず、説明責任を果たすこともなく、ただひたすら埋め立て予定地の土砂投入を強行する。
 力業に頼るだけの強権的な新基地建設を負担軽減とは呼ばない。何度でも強調するが、公有水面埋立法に基づく埋め立ては、国と県の信頼関係がなければ実現しない。
 県は国による設計変更申請を認めない方針である。政府は今こそ「引き返す勇気」を発揮し、計画の見直しによって普天間の危険性除去を実現すべきである。
  ★安倍政権の硬直した、高飛車、問答無用体質、姿勢改まらず❕❕

【社説】[厚労省統計不正] 国会は監視機能果たせ 【南日本新聞】2019.02.10
 〇厚生労働省の統計不正問題を巡り、真相解明のキーマンと位置付けられる大西康之元政策統括官らの参考人質疑が、衆院予算委員会でようやく実現した。
 しかし、与党は質問せず、野党も突っ込み不足で、核心部分に迫ることはできなかった。
 国の経済政策の大前提となる基幹統計に対する信用を揺るがす不祥事である。真相解明へ国会のさらなる追及が求められる。
 大西氏は毎月勤労統計の不正を知ったのは昨年12月13日で、上司の厚労審議官らへの報告は5日後の18日だったと説明した。
 根本匠厚労相が一報を受けたのは20日、安倍晋三首相への連絡は28日だったことが既に分かっている。連絡の遅れは明らかで危機感の薄さにあきれる。
 同じく参考人招致された厚労省の特別監察委員会の樋口美雄委員長は独立行政法人理事長の立場で呼ばれているとして「答弁を差し控える」と連発し、事態の究明は進まなかった。
 樋口氏が答弁拒否の理由にした独立行政法人は厚労省の所管である。この立場で監察委トップを務め、中立的な調査ができるのか、首をかしげざるを得ない。
 そもそも自民党は当初、大西氏が既に更迭され現在の担当者でないとして、野党の国会招致要求を拒んできた。
 姿勢を転換したのは、「証人隠し」との批判が高まり安倍政権の印象悪化を懸念したことや、2019年度予算案の審議入りと引き換えにしたからに違いない。
 それにしても、参考人にまったく質問しなかった自民、公明両党の対応は理解できない。「徹底した検証」を強調しながら、追及しないのでは隠蔽(いんぺい)に加担していると非難されても仕方あるまい。
 一連の統計不正には、いくつもの疑問が残っている。
 04年から東京都の500人以上の企業について、定められた全数調査ではなく抽出調査に変えた動機は何か。15年分以降、都道府県向けマニュアルから抽出調査の記述が削除され、18年分は突如、全数調査に近づけるようなデータ補正を始めたのはなぜか。
 さらに、不正な調査によって算出された数々の経済指標は信用に足るものなのか。
 真相をあいまいにしたままでは的確な再発防止策を打ち出すことはできまい。
 厚労省の組織的隠蔽体質や機能不全が露呈した現状からは、自浄作用は期待できそうにない。
 いまこそ国会は、与野党の立場を超えて行政監視の責務を果たしてもらいたい。

【社説】松橋事件再審公判 冤罪救済の法整備が急務だ 【熊本日日新聞】2019.02.10
 〇宇城市松橋町で1985年に起きた松橋事件で、殺人などの罪で懲役13年が確定し、服役した宮田浩喜さん(85)の再審初公判が8日、熊本地裁で開かれ、即日結審した。来月28日の判決公判で「無罪」が言い渡されるのは確実だ。
 宮田さんは85年1月、将棋仲間の男性を殺害した疑いで逮捕され、捜査段階で「自白」した。物証はほとんどなく、一審の公判途中から否認に転じたが、最高裁で90年に有罪が確定した。
 弁護団は2012年に再審請求。熊本地裁は16年6月、宮田さんが「凶器の小刀の柄に巻いて殺害し、犯行後に燃やした」と説明したシャツ片が現存した点や、小刀と遺体の傷の形状が一致しないとする法医学鑑定書から、再審開始を決定。福岡高裁も支持し、昨年10月に最高裁で確定した。
 再審初公判で、熊本地裁の溝國禎久裁判長は自白調書など殺人罪に関わる証拠を採用せず、約30分間の審理で結審した。溝國裁判長は、16年6月に地裁が松橋事件の再審開始を認めた際も裁判長を務めた。有罪認定の柱だった「自白」は、再審請求審の客観的な物証によって「既に信用性が否定された」と判断。高齢の宮田さんの名誉回復を早期に図るため、証拠調べにかかる時間を省く、踏み込んだ訴訟指揮と言える。
 宮田さんの自白調書が採用されなければ、弁護団も自白の信用性を争うための証拠を出す必要がなく、判決までの時間は短縮される。冤罪[えんざい]の早期救済という点では、一定の評価はできよう。
 ただ、冤罪救済を急ぐあまり、どうして有罪が確定してしまったのか、その「真相」を解明する機会が失われる懸念もある。なぜ捜査を誤り、冤罪判決を生んだのか公開の裁判で検証するのが、再審公判の意義でもあるからだ。
 大阪市の「小6女児死亡火災」で、殺人や放火の罪に問われた母親らの再審判決は、「逮捕当初から恐怖心を抱かせたり、過度の精神的圧迫を加えたりして、虚偽自白をせざるを得ない状況に陥った疑いがある」と、取り調べの問題点に言及した。
 宮田さんの弁護団にもそうした懸念は強かったという。共同代表の武村二三夫弁護士は記者会見で「今回に限っては、宮田さんの体調を第一に、生きているうちに無罪判決を届けたいと考えた。苦渋の決断だった」と語った。
 刑事訴訟法は、再審の進め方について具体的な規定をほとんど設けていない。それが、再審に時間がかかりすぎる原因の一つにもなっている。宮田さんの場合も再審請求から判決まで丸7年を要した。審理の迅速化へ向け、法整備を急ぐべきだ。
 憲法は裁判の公開を定めるが、再審請求審は「非公開」が通例となっている点も問題だ。専門家の間では「現行の再審制度は憲法と矛盾している」との指摘も根強い。再審請求審を含め、双方の主張を、国民に開かれた「やり直し裁判」の中で展開するというルールづくりが必要だ。

【社説】【一極集中の拡大】地方創生の本気度を問う 【高知新聞】2019.02.10
 〇東京一極集中に歯止めがかからず、むしろ加速している実態があらためて明らかになった。
 総務省が公表した2018年の人口移動報告によると、東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)は転入者が転出者を14万人近く上回る転入超過となった。前年より1万4千人以上多く、一極集中が拡大した。
 その半面、39道府県が人口の流出を意味する転出超過で、高知県は2300人余り。全国の市町村の7割以上で転出超過となった。
 日本人に限った統計でも、東京圏は23年連続で転入が上回った。安倍政権が地方創生本部を新設した14年以降の5年間は、10万人超えが続く。東京圏の吸引力が強まっているのは皮肉といえる。
 東京一極集中は、戦後の高度経済成長政策のひずみとして問われ続けてきた課題だ。近年は20年の東京五輪に向けた建設ラッシュや、企業の業績改善に伴う慢性的な人手不足という要因もあろう。
 ただ、安倍政権は地方創生を看板政策に掲げ、選挙のたびに地方の期待を取り込んできた。その本気度が問われる実態であり、危機感を持って政策を見直すべきだ。
 15年度にスタートした地方創生の総合戦略は、東京圏と地方の転出入を20年に均衡させる目標を掲げている。だが、目に見える成果は上がっていない。 
 達成に向けた目玉政策は、本社機能を東京23区から地方に移す企業への優遇税制だったが、昨年11月現在で認定は25件。企業を大胆に動かす誘導策にはなり得ていない。
 昨年も東京23区にある大学の定員増を10年間禁止する新法が成立。さらに、人口流出をせき止めるダムとして重点支援する「中枢中核都市」に高知市を含む82市を選んだ。
 こうした政策の実効性も現時点では見通せない。中枢中核都市については地方から、周辺の人口を吸い上げる「ミニ集中」を懸念する見方が強い。
 人の流れを変えるインパクトでいえば、政府機関の地方移転も文化庁の京都府移転などごく小規模にとどまっている。一極集中の是正という本来の狙いに照らせば、期待できる効果はあまりに小さい。
 省庁の強い抵抗が繰り返されてきた課題とはいえ、ここでも安倍政権の本気度に疑問符が付く。首都直下地震など災害リスク対応という観点もある。リーダーシップを持って議論し直す必要がありはしないか。 
 政府は19年度、総合戦略の新5カ年計画を策定する。これまでの政策を真摯(しんし)に検証し、地方の意見を取り入れながら、実効性がある政策に向け大胆に見直すべきだ。
 高知県も転出入者ではかる「社会増減」を19年度にゼロにする目標を掲げてきた。
 雇用創出や移住の環境整備など粘り強い努力が欠かせまい。また、現場の実態を踏まえた有効な政策を国に実現させるには、なお積極的に声を上げていく姿勢が必要になる。

【社説】審議会委員に寄付 中立性揺らぐ恐れ 規制が必要だ 【愛媛新聞】2019.02.10
 〇携帯電話料金の引き下げを議論する審議会と、都市ガスの規制緩和を話し合う審議会の委員が、関係企業や業界団体から多額の寄付を受けていたことが共同通信の情報公開請求で分かった。いずれの委員も国立大学の教員で、個人宛て寄付を大学を通じて受けていた。
 審議会委員は法律や制度の政策立案過程で、その専門知識を反映させ、国民生活の向上を図る重い職責を担う。寄付を受けること自体に違法性はないとはいえ、委員の公平で中立的な立場が揺らぎかねない。疑念を持たれないように審議会制度の改革を進めるべきだ。国には委員と業界の利害関係の透明化を図り、金銭面の制限を含めた新たなルールづくりを求めたい。
 問題の審議会は総務省の電気通信事業政策部会と下部組織、経済産業省の電力・ガス基本政策小委員会とその下部組織だ。総務省の審議会では8人が大手携帯会社2社から、経産省では3人が「日本ガス協会」から寄付を受けていた。2010年から18年までに委員就任前の分を含め、総額8千万円余りに上っている。
 国の交付金の削減が続く中、大学関係者にとって業界からの寄付金は重みが増しており、研究には資金が必要なことも理解できる。一方で審議会では業界が嫌がる規制の見直しを議論することも多い。業界が寄付金を渡す裏側に、見返りの期待が含まれるのは当然であり、中立であるべき委員には、高いモラルが要求されることを忘れてはならない。
 本来、委員を人選する官庁が中立性を担保する仕組みを整えておく必要がある。ところが総務省、経産省とも、委員と業界の金銭のやりとりを把握していなかった。さらに「審議は公正に行われている」として委員の金銭関係を調べる規定を設けることにも否定的な考えを示している。
 委員と企業の金銭面のやりとりを厳しく制限している組織は既にある。原発の再稼働について審査する原子力規制委員会の委員は、就任時に原子力事業者から受け取った直近3年分の寄付金を公表し、在任中は寄付を受けてはならない規定がある。新薬に関する厚生労働省の審議会では、直近3年以内に受け取った寄付金の額によっては審議や議決に参加できない決まりとなっている。こうした先例を参考にし、各審議会の中立性を確保するべきだ。
 今回、寄付金の授受が判明したのは、国立大の教員分だけで私立大や民間企業に所属する委員については、情報公開請求の対象外のため詳細が分かっていない。業界との金銭的なつながりを国民が知らされないまま、大勢の委員が政策立案に関与する現状は危うい。全ての委員に情報開示を義務付けるなど早急な対策が必要だ。審議会の公正さに対する疑義は、政治や行政への不信に直結するとの危機感を国は持たなければならない。

【社説】象牙取引規制  日本も禁止に踏み出せ 【京都新聞】2019.02.10
 〇象牙取引を巡る日本への風当たりが強まっている。
 後を絶たない象牙目当てのアフリカゾウの密猟を防ぐため、全ての国で象牙や象牙製品の販売禁止を求める提案が、アフリカ諸国からワシントン条約事務局に提出された。
 日本を「世界最大級の市場の一つ」と名指しし、国内取引の規制が緩く、密猟や違法取引を招くと批判している。
 日本は「適切に管理されている」として象牙市場維持の方針を変えていないが、5~6月にスリランカで開かれる締約国会議で投票国の3分の2の賛成があれば採択され、対応を厳しく迫られることになる。
 世界ではアフリカゾウの絶滅への懸念から市場閉鎖が相次いでおり、その潮流に背を向けて取引を続けるのは理解を得にくくなっている。閉鎖を決断する時期ではないか。
 象牙の国際取引は1990年以降、ワシントン条約で原則禁止された。
 だが、密猟がさらに深刻化したため、2016年の締約国会議で、国内市場についても密猟や違法取引に寄与している場合は閉鎖するよう各国に求める決議を採択した。
 今回の提案では「密猟や違法取引に寄与している場合」との条件を外し、より厳格に「国内市場がある全ての国が迅速に市場を閉鎖する」ことを求めている。そうしない限り、深刻な密猟や違法取引は止められないとの危機感の表れだろう。
 16年の決議と前後し、世界では市場閉鎖の流れが定着してきた。米国は密猟がテロ組織の資金源にもなることから国内取引を原則禁止にし、世界最大の象牙市場とされ違法な持ち込みが横行していた中国も、商業目的の象牙の加工や販売を全面禁止にした。香港なども市場の閉鎖方針を示している。
 そんな中で、日本政府は市場に流通しているのはワシントン条約で国際取引が禁止される以前に輸入された象牙だとして、国への登録を条件に販売を認める考えを変えていない。
 ただ、登録が必要といっても完全形の象牙で、加工品は対象外だ。密猟されたものでも、分割・加工されれば合法品と見分けがつかず、紛れて流通しているとの指摘がある。
 提案したケニアやナイジェリアなど9カ国は「密猟や違法取引による象牙を合法に見せかけるロンダリングを可能にし、需要を一層あおり、さらなる密猟を招いている」と日本などの市場を批判している。
 政府は17年に種の保存法を改正し、象牙製品の取扱事業者を届け出制から登録制にするなど管理や罰則を一応、強化した。だが正確な国内在庫量さえ把握できていない中で違法取引を抑止できているとは言い難い。
 民間の野生生物取引監視団体トラフィックによれば、11~16年に日本から違法に輸出が図られたり、輸出されたりした象牙の押収量は2・4トンに上った。
 アフリカゾウは密猟で06年から11万頭減ったとされる。適切な管理で象牙を「持続可能な資源」にできるという見方はもはや通用しにくい。

【社説】官邸の質問制限 「知る権利」狭める恐れ 【北海道新聞】2019.02.10
 〇政府が記者会見で、自らに都合の悪い質問をする記者を排除するのなら、それは権力を持つ側の、ただの宣伝の場となろう。
 首相官邸は昨年末、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設を巡り、東京新聞の記者が官房長官会見で事実誤認の質問を繰り返したとして「事実を踏まえた質問」を要請する文書を記者クラブに提出した。
 報道機関の務めは権力監視である。疑問をぶつけなければその役割は果たせない。質問に異議があるなら反論すればいいだけだ。
 記者の選別は許されない。
 「質問制限」ではなく、むしろ積極的に答えるのが政府のあるべき対応ではないのか。
 日本新聞労働組合連合(新聞労連)は先週、抗議の声明を出し「悪(あ)しき前例として日本各地に広まることも危惧する」と指摘した。
 憲法は「表現の自由」を基本的人権の一つとし、それによって国民の「知る権利」を保障している。その権利を狭めるようなことがあってはならない。
 きっかけとなった質問は昨年12月26日、名護市辺野古沿岸部への土砂投入に関するものだった。
 記者は「現場では今、赤土が広がっております」「埋め立てが適法に進んでいるか確認ができておりません」などと指摘し、政府がどう対処するのかを聞いた。
 赤土は希少なサンゴを死滅させる原因ともなる。沖縄県が埋め立て承認を撤回する中、沖縄防衛局は工事を強行し続けている。政府の見解をぜひ聞きたいところだ。
 菅氏は「法に基づいて行っています」「そんなことはありません」と短く答えるだけだった。
 その2日後、官邸は記者クラブへの文書で、対象海域の汚濁防止措置などを講じたことを挙げ「汚濁が広がっているかのような表現は適切でない」と反論した。
 しかし土砂投入後、海が褐色に濁ったことは周知の事実だ。沖縄防衛局は県が求めた立ち入り検査に応じていない。「事実誤認」と言うには、根拠が乏しい。
 菅氏の会見を巡っては、以前からこの記者の質問中に司会役の報道室長が「簡潔にお願いします」などと繰り返し、質問を妨げるような対応が問題視されてきた。
 安倍晋三政権は特定秘密保護法を制定するなど、国民の「知る権利」を狭めようとする姿勢が目立つ。統計調査の不正や森友・加計(かけ)問題の真相究明に向けた情報開示も不十分だ。
 記者会見は、広く国民の疑問に答える場と考えてもらいたい。

「日本政府は常岡さんに移動の自由を」国境なき記者団 【朝日新聞】2019.02.09
 〇国際NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)は8日、中東イエメンの取材を予定していたジャーナリストの常岡浩介さんが日本の外務省から旅券の返納を命じられたことについて、日本政府に対し、ただちに旅券を常岡さんに返し紛争地も含めた国外の自由な移動を認めるよう求める声明を出した
ジャーナリストの常岡浩介氏に旅券返納命令 本人は拒否
 常岡さんによると今月、羽田空港からイエメン入りし、同国の飢餓問題を取材する予定だったが、2日午後の出国審査で「旅券の返納命令が出ている」と告げられた。
 「国境なき記者団」は声明で「常岡氏のようなジャーナリストたちの勇気がなければ、日本の人々は紛争当事者からもたらされる非常に偏った情報に頼らざるを得なくなる」と指摘、「ジャーナリストの行動を制限する」ような日本政府の決定を「受け入れがたい」と批判した。(パリ=疋田多揚)

自民 憲法改正の必要性を選挙で訴えるよう要請 【NHK】2019.02.09
  ★目下の喫緊のの課題、不正統計、国家の信用問題、賃金偽装、モンスターペアレント(児童虐待・死)問題、放置するのか❕❕ 今更、争点を逸らそうとしても、安倍内閣の命運、レイムダック状態を、免れはせぬ。積年の怨嗟、不信、課題積み残し…反省が足りないか、ないかであろう。今猶。何やら言っているが、言行不一致は、周知のこと。

韓国の国会議長「総理大臣か天皇陛下が謝罪を」 【NHK】2019.02.09
 〇アメリカのメディアは、歴史問題を含め悪化している日韓関係について、韓国のムン・ヒサン(文喜相)国会議長が、「総理大臣がひと言言うか、戦争犯罪の主犯の息子である天皇陛下が高齢者の手を握り、ひと言謝ればすべて解決される」と述べ、安倍総理大臣か天皇陛下が謝罪すれば問題は解決するという考えを示したと、伝えました。
 アメリカのブルームバーグは、韓国の国会議員でつくる韓日議員連盟の元会長で、知日派として知られているムン・ヒサン国会議長の発言を伝える記事を8日夜、公式サイトに掲載しました。
 この中で、ムン国会議長は、歴史問題を含め悪化している日韓関係を改善するためには何が必要かという問いに対して、「総理大臣からのひと言があればいい。私は退位を控えた天皇陛下が望ましいと思う。戦争犯罪の主犯の息子が、高齢者の手を握り、『本当に申し訳なかった』とひと言言えばすべて解決されるだろう」と述べたと伝えられています。
 今回のこの発言について、韓国メディアからは、2012年に当時のイ・ミョンバク(李明博)大統領が「天皇陛下が韓国を訪問するなら日本からの独立運動の犠牲者に謝罪すべきだ」と発言して、日本側の強い反発を招いたことに触れ、日本の国民感情を刺激するものだとして懸念する報道も出ています。
  ★慰安婦問題にしろ、徴用工問題にしろ、日本政府の責任者は、個別被害者を意識し、謝罪と償いをしたことがあるのか⁉ どうも、安倍晋三氏の不貞腐れた態度を見ると、真摯な態度に欠ける気がする⁉ 朴正煕や朴槿恵とカネの話はしたかもしれぬが、被害者を無視したような振る舞いは疑問⁉ 肝心の、主権者と主権者間の信頼醸成には、役立たぬ。

改憲国民投票を実現=松井代表「党勢拡大可能」-維新党大会 【時事通信】2019.02.09

中学制服、私らしく 中野区、女子にもスラックス 【東京新聞】2019.02.09
 〇中学校の制服(標準服)に女子用スラックスを取り入れる動きが、都内の区立中学校で広まりつつある。四月からは中野区と世田谷区が全ての区立中で、女子がスカートでもスラックスでも自由に選べるようにする。自分の性に思い悩む子どもにとっても、心の重荷を軽くすることにつながりそうだ。 (渡辺聖子、中村真暁、山田祐一郎)
 中野区はこれまで、区立中学校十校のうち五校で女子用スラックスを選ぶことができ、残り五校は希望を受けたら用意する体制だった。部活動での動きやすさや防寒対策など、さまざまなニーズに対応してきた。
 四月から全校で自由に選べるようになったきっかけは、運動好きな小学六年の女子が酒井直人区長に「ズボンをはきたい」と要望したことだった。女子が進学する中学校は自由選択ではなく、区内の校長が協議し、区全体で同じ環境を整えることになった。酒井区長は「多様な生き方、個性や価値観を受け入れることのできる地域社会の実現を目指す」と話す。
 制服の取り扱いは校長が決めるため、二十三区の各区では、申し出があれば個別に対応する方針を採っている。文京、荒川、目黒区でも一部の学校は女子用スラックスを選ぶことができる。学校統合や制服を新しくした時などに導入された。スラックスを選択肢に設けていない区でも、葛飾、渋谷、豊島、港、品川区では申し出を受けて着用を認めた例がある。江東区の一部の学校は「女子がズボンを着用できる」と明記した資料を配布している。
 制服で性別を表記しない学校も出てきている。世田谷区は、今春の新入生に配布するカタログに「男子用」「女子用」と表記しないことにした。区教委の担当者は「性別を表記しなくても、選ぶ際の資料になると判断した」と説明する。同様の取り組みは既に板橋区の複数の学校であり、区教委の担当者は「悩んでいる子が言いやすい雰囲気をつくり、受け止められる体制を取ることが大事」と話す。
 男子がスカートをはくことも、各区とも相談があれば検討するという。
 文部科学省は二〇一五年、都道府県教委に対し、性同一性障害の児童・生徒にきめ細かい対応を取るよう通知を出している。
 メーカーと制服の開発に携わったこともあるお茶の水女子大の内藤章江特任講師(被服心理学)は「それぞれの理由で制服を自由に選べるという狙いが生徒や地域の住民に理解されないと、スラックスをはく女子が偏見の目で見られる可能性がある。区が統一した見解で進める方が理解されやすい」と話している。
 また、千葉県では柏市立柏の葉中学校が昨年四月の開校に合わせ、性別や理由を問わず、生徒が好みの制服を自由に選べるようにした。市教委の担当者は「当時の入学予定の小学校六年生や保護者らと話し合って決めた経緯もあり、導入後も生徒らの評判はおおむね良い」と話す。
 ☆23区の区立中に広がる女子のスラックス制服を巡る動き【中野、世田谷】4月から全校で自由選択【文京、荒川、目黒】…【江東】・【板橋】

米朝再会談はハノイ トランプ氏発表 事前に実務協議 【東京新聞】2019.02.09
 〇【ワシントン=石川智規】トランプ米大統領は八日夜(日本時間九日午前)、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長と二十七、二十八日にベトナムで開く二回目の米朝首脳会談について、「首都ハノイで開催する」と発表した。その上で「金委員長に会い、平和を推進することを楽しみにしている」とした。
 トランプ氏は、ビーガン北朝鮮担当特別代表と北朝鮮国務委員会の金革哲(キムヒョクチョル)米国担当特別代表が六日から八日、平壌で行った協議について「生産的な会談だった」と評価。米朝が首脳再会談の日程と場所で合意したことを明らかにした。
 一方、米国務省は八日、ビーガン氏と金革哲氏の実務協議について「完全な非核化と新たな米朝関係の構築、朝鮮半島の恒久的な平和について議論した」と発表した。
 同省によると、両氏は首脳再会談前にあらためて、実務協議を行う予定。詳細な日程は明らかにされていない。
 ビーガン氏は九日、韓国の康京和(カンギョンファ)外相や李度勲(イドフン)・朝鮮半島平和交渉本部長とソウルで会談した。
 また、韓国を訪れている外務省の金杉憲治アジア大洋州局長とも会談し、日米韓で情報共有を図る見通し。

【社説】[児童虐待で緊急対策]もっと重層的な支えを 【沖縄タイムス】2019.02.09
 〇千葉県野田市で小学4年生の栗原心愛(みあ)さんが死亡し、両親が逮捕された事件を受け、政府が児童虐待防止の緊急対策をまとめた。
 児童相談所が把握している虐待事案について、1カ月以内に安全を確認することを柱とする。
 幼い命を守る安全確認は何より優先されるべきだが、重要なのはその実効性である。「救えたはず」という後悔を繰り返さないためにも、従来の対応の延長ではない、踏み込んだ強化策につなげてもらいたい。
 緊急安全確認は、全国の児相が在宅指導している事案が対象で、少なくとも数万件に上る。全国の公立小中学校や教育委員会が虐待を疑っているケースも同様に確認する。さらに保護者が関係機関との関わりを避ける場合は、リスクが高いとし、ためらわずに一時保護するよう求めている。
 事件を巡っては、一家が野田市に転居する前に住んでいた糸満市で、父親の都合で家庭訪問が2度もキャンセルされた事実がある。安全確認の不備と、リスク判断の甘さは否定できない。
 心愛さんがSOSを発したアンケートを野田市教委が父親に渡すなど、対応の不手際が重なり悲劇は起きた。
 そのため通告元の情報を提供しない新ルールも設定。保護者が威圧的な要求をする場合、複数の機関で共同対処することも盛り込んだ。
 親とのトラブルが避けられないようなケースでは、警察や弁護士らとの連携が重要となる。
    ■    ■
 全国の警察が昨年1年間に虐待を受けた疑いがあるとして児相に通告した子どもは8万104人で、初めて8万人を超えた。沖縄も756人で過去最多となった。
 児相には警察のほか家族や学校などからも通報があり、増え続ける虐待情報に現場は忙殺されている。
 緊急対策では、既に打ち出している「児童福祉司」の増員を前倒しで進めることも決定。2019年度、千人程度増やす予定という。
 ただ人材の養成には時間がかかり、体制強化は一朝一夕にはいかない。加えて1カ月以内の緊急安全確認が始まることで、虐待対応に遅れが生じる可能性もある。
 全国の市町村に設置予定で、子育て家庭を支援しながら虐待情報の収集に当たる「子ども家庭総合支援拠点」も前倒しにするなど、重層的な取り組みが求められている。
    ■    ■
 緊急対策は、両親から虐待されていた船戸結愛ちゃんが死亡した事件を受け、昨夏決まった対策を引き継ぐもので踏み込み不足は否めない。
 心愛さんの事件を教訓とするならば、母親が夫から受けていたドメスティックバイオレンス(DV)にも目を向けるべきである。
 暴行を黙認していた母親を責める声があるのは確かだ。だが一方で母親も暴力の支配下にあった被害者である。児童虐待とDVは相関関係が深い。孤立しがちな母親への支援も同時に打ち出す必要がある
  ★母親をいきなり“共犯”として誘導・捜査するのはどうだろう⁉ 警官らしいっちゃらしいが。

【論説】国会論戦 行政監視の責務果たせ 【佐賀新聞】2019.02.09
 〇厚生労働省の統計不正発覚時の責任者である同省の元政策統括官が、ようやく国会の答弁に立った。しかし、不正を知ったのは「昨年12月」と述べるにとどまり、調査に当たった厚労省の特別監察委員会の委員長も、独立行政法人理事長の立場で出席していることを理由に、これまで同様に答弁を拒否し、事態の究明は進まなかった。
 国会の冒頭から大きな焦点になった不正問題は、日本の政府の統計に対する国際的な信用性が揺らぐ状況を招いている。にもかかわらず、自民党は当初、元政策統括官が更迭され、現在の担当者でないとして、野党の国会招致要求を拒んだ。答弁回避のために人事異動させた「証人隠し」と非難され、2019年度予算案の審議入りと引き換えに、姿勢を転換した格好だが、監察委員長としての発言を認めないという姿勢と合わせ、真相解明に後ろ向きと言わざるを得ない。
 今回の不正にはいくつもの「なぜ」が浮かぶ。まず04年から東京都の500人以上の企業について、定められた全数調査ではなく、抽出調査に変えた動機は何か。監察委は、都や企業側の要望と結論付けたものの、都側が否定し、不正調査のずさんさを露呈してしまった。
 二つ目は、15年分以降、都道府県向けのマニュアルから抽出調査の記述が削除され、18年分は突如、全数調査に近づけるようデータの補正を始めた理由だ。統計を所管する総務相にも届けずに、行われた。
 三つ目は、不正調査で算出された実質賃金の伸び率である。昨年1月分から調査方法を変更し、担当者がひそかにデータ補正したことで実際より上振れしていたという。野党の試算では、昨年1~11月の賃金の伸び率は大半でマイナスとなり、根本匠厚労相も事実上認めたが、政府試算の公表には二の足を踏む。
 そして不正判明後の対応である。厚労省では昨年12月から監察チームが監察委の有識者に連絡することなく、身内だけで担当者の聞き取りを開始。監察委が立ち上がってからも、関係者聴取の約7割は身内のみで実施したため、第三者による中立性、独立性が崩れた。結局やり直しに追い込まれる、拙速で中途半端な調査に至った経緯も明確にしなければならない。
 こうした疑問に共通するのは、厚労省の組織的な隠蔽いんぺい体質と組織防衛の姿勢だ。
 解せないのは、自民、公明両党が8日の衆院予算委員会で、元政策統括官を問いたださなかった点だ。ここまで国会招致を拒否してきた手前、質問しにくかったのかもしれない。だが、監察委員長の“口封じ”も含め、「徹底した検証」を強調しながら、追及しない与党ならば、隠蔽に加担していると批判されても、仕方あるまい。
 病巣を突き止め、責任の所在を明確にする。真相をあいまいにしたまま、再発防止策を打ち出しても、実効性はおぼつかない。アベノミクスの成果に胸を張るならば、堂々と政府試算の数字を公表してもらいたい。不祥事続きの厚労省の立て直しはそこから始まる。
 政府の自浄作用に疑義が生じたいまこそ、国会が行政監視の責務を果たす場面だ。政権の下請け機関という汚名を返上するには、与党議員である前に、立法府の一員としての自覚が問われている。(共同通信・橋詰邦弘)

【社説】INF条約破棄 米ロ中の核軍縮枠組みを 【西日本新聞】2019.02.09
 〇世界は新たな核軍拡競争に突入するのだろうか。
 米国のトランプ政権は、ロシアとの中距離核戦力(INF)廃棄条約について、条約の破棄を通告すると発表した。これを受けてロシアのプーチン大統領も、同条約の義務履行を停止すると表明した。
 これにより、同条約は事実上死文化し、両国がミサイル開発の強化に走る可能性が高まった。際限のない核戦力の拡大競争を招きかねない。極めて憂慮すべき事態である。
 同条約は1987年、当時のレーガン米大統領とゴルバチョフ・ソ連共産党書記長が調印した。米ソの地上配備の中・短距離ミサイルを全廃する内容だ。両国の劇的な緊張緩和をもたらし、冷戦終結に道を開いた歴史的な条約と位置付けられる。
 今回、トランプ政権は条約破棄の理由として「ロシアが配備するミサイルの射程が条約に違反している」と批判する。一方ロシア側は、米国が欧州で配備を進める地上配備型迎撃システムが条約違反だと主張する。
 ただ、米国が条約破棄に踏み切った真の理由は、中国の中・短距離ミサイル拡充に対する危機感だとみられている。
 米ロ間の軍縮条約に縛られない中国は、西太平洋に米空母を寄せ付けない戦略に基づき、沿岸部に大量のミサイルを配備している。中国との「新冷戦」に臨もうとする米国としては、アジアでの軍事的優位を確保するためにも、INF条約の足かせを外したいのだろう。
 米国の危機感は理解するが、全面的な軍拡への歯止めの役割を果たしてきた条約を、代替の枠組みもつくらないままに破綻させてしまうのは、極めて危険だ。東アジアが核軍拡の舞台になれば、日本の安全保障環境にも悪影響を及ぼす。広島や長崎の被爆者も、核軍拡が再来することへの懸念を強めている。
 そもそも核拡散防止条約(NPT)体制下で「核保有国」と認められている米ロ中など5カ国は、核軍縮に取り組む義務を負っている。その義務を履行せず、自国の利害だけを考えてミサイル開発を進める核大国の姿勢は無責任過ぎる。
 INF条約の失効は、半年後だ。米国はそれまでに、米ロに中国も含めた新たな核・ミサイル軍縮の枠組みづくりの方向性をまとめ上げる責務がある。
 トランプ米大統領は一般教書演説で、中国を交えた新たな合意を模索する姿勢を示したが、口先だけでは困る。
 日本政府も傍観は許されない。同盟国である米国が、むやみな軍拡に走らず、アジアにおける軍縮の枠組みを維持するよう説得すべきである。

【社説】厚労省の不正統計 集中審議で徹底検証を 【徳島新聞】2019.02.09
 〇毎月勤労統計の初動調査におけるずさんな対応や、賃金構造基本統計の不正調査の発覚など、厚生労働省の失態が次々と明らかになっている。
 菅義偉官房長官は記者会見で「行政機関としての基本的な姿勢に大きな問題がある」と述べたが、同じ思いの人は少なくないだろう。
 国民の信頼を損ない、国際的な信用も失いかねない事態を招いている。早急に不正調査の解明や再発防止に取り組まなければならない。
 懸念されるのは今、進められている調査に対し、中立性・公平性への疑念が拭えないことだ。国会は政府任せにせず、調査の在り方も含め検証する必要がある。
 先の参院予算委員会で根本匠厚労相は、勤労統計の不正を当初検証していた省内の監察チームが有識者に連絡せず、身内だけで昨年末に関係者への聴取を始めていたことを明らかにした。根本氏と有識者に伝えられたのは年明けだったという。
 根本氏は再三、調査において「第三者性」を強調してきたが、初動段階から疑問符がついた形だ。
 さらに、根本氏が一報を受けた翌日は、勤労統計の確報値を公表することになっていたが、事務方の不手際から、不正の事実を伏せたまま公表する結果となった。
 根本氏のガバナンス(統治)の欠如を示していよう。
 監察チームの調査は、特別監察委員会に引き継がれた。客観的な調査が実施されているというものの、最終報告の内容によっては監察委の責任が問われる事態になる。
 一方、賃金統計の不正は、調査員による事業所への訪問調査の実施を、少なくとも2006年から調査票の郵送で済ませていたというものだ。
 担当室長が、ルール違反と認識しながらそのことを総務省に報告しないと判断したことも分かった。隠蔽(いんぺい)の意図があったのは明白である。
 同省は1月下旬の公表後、内部調査を進めていた。ところが、政府は総務省の行政評価局にプロジェクトチーム(PT)を設置し、動機などの解明に乗り出すとした。
 厚労省の調査には信頼がおけないということだろう。ただ、総務省も政府の組織であり、PTのメンバーは同局の職員や他の部局に所属する統計業務の経験者らだ。身内の調査に変わりはなく、疑義が生じかねない。
 きのうの衆院予算委員会に、統計不正で更迭された大西康之元政策統括官と、樋口美雄特別監察委員長(労働政策研究・研修機構理事長)が参考人として出席した。
 しかし、樋口氏は監察委の調査内容などについての答弁を避けた。与党が、機構理事長の立場なら、との条件付きで招致に応じたからだ。結局、問題の核心に迫ることはできなかった。
 与党は真相解明に後ろ向きではないのか。国会は集中審議の場を設けるなど、真剣に向き合ってもらいたい。

【社説】北方領土問題/「不法占拠」までも後退か 【神戸新聞】2019.02.09
 〇「北方領土の日」の7日、政府などが開いた「北方領土返還要求全国大会」は、例年と様子が大きく異なった。大会アピールから、北方四島を「不法占拠」とする表現が消えていた。昨年あった早期解決を求める趣旨の文言もなかった。
 北方領土は一度も外国領となったことのない「わが国固有の領土」であり、第2次世界大戦後から今に至るまで不法に占拠されている-。ロシアに返還を求めてきたその主張を、弱い表現に置き換えたことに驚く。
 大会であいさつした安倍晋三首相は「固有の領土」や「北方四島の帰属」との表現を封印した。平和条約の締結交渉を前に進めるため、ロシアを刺激したくないのだろう。
 しかし日本が譲歩すれば、ロシアは本当に返還に応じるのか。むしろさらに強気に出る可能性もある。そうなればかえって解決は困難になる。
 首相は昨年11月、ロシアのプーチン大統領と、平和条約交渉を加速させることで合意した。その際に歯舞、色丹2島の引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言に基づくとしたことから、従来の4島返還から2島返還と共同経済活動にかじを切ったとの見方が強まっている。ただし、この方針転換は、国後、択捉2島の事実上の放棄につながりかねない。
 大会では元島民が「4島返還という雰囲気が影を潜め、残念でならない」と語った。同じ思いの国民も少なくないはずだ。
 交渉には一定の譲歩も要る。だが国民の納得を得ないまま突き進めば、政権の独断となり憲政の汚点となる恐れもある。
 首相は6月のプーチン氏来日の際に、平和条約締結の基本合意を目指しているようだ。しかしロシア側は最近になって、4島が第2次大戦の結果としてソ連領になったことを認めなければ領土問題の解決はないと、ハードルを引き上げた。日本側が「北方領土」の名称を使うことさえ難色を示している。
 首相はきのう衆院予算委員会で、4島返還から後退したのかとの指摘に「批判を甘受しても交渉を進める努力をしたい」と述べた。現状は平和条約を結ぶ好機とはいえない。冷静になって戦略を練り直すべきだ。

【社説】麻生氏の暴言  またか、と看過できぬ 【京都新聞】2019.02.09
 〇麻生太郎副総理兼財務相が「子どもを産まないほうが問題だ」と発言し、批判を浴びている。
 発言の根底には政策の不備を女性らに責任転嫁する姿勢が見え、言葉足らずでは済まされない。
 発言は3日に地元福岡県で開いた支持者向けの会合であった。少子高齢化問題を語る中、「年寄りが悪いみたいなことを言う変なのがいっぱいいるけど、それは間違いだ。子どもを産まなかったほうが問題なんだから」と言及した。
 麻生氏は翌日、衆院予算委員会で野党から問いただされて発言を撤回し、その後、陳謝した。予算委で批判されても、にやけるばかりの麻生氏の態度を不快に感じた国民は少なくないだろう。
 麻生氏は「長寿化より、少子化のほうが社会保障や財政の持続可能性の脅威となるということを申し上げた」と釈明した。だが2014年にも同様の発言をして批判を受けており、本音とも取れる。
 政治家の言葉には、さまざまな立場の人が耳を傾けている。弱者の痛みを共有し、発言がどう受け止められるのかと聴衆の思いをくみ取りながら話せば、暴言を発することはないだろう。
 安倍晋三政権は女性活躍や働き方改革を掲げている。ところが麻生氏に限らず、出産を巡って政権や与党の中枢にいる政治家の発言が物議を醸してきた。
 確かに日本が抱える多くの問題は高齢化と併せ、少子化が急激に進んでいることに起因している。働いて、社会を支える世代が減るから社会保障制度が揺らぎ、経済成長が低迷している。
 とはいえ子どもを産む、産まないは、個人の問題だ。少子化の背景には労働環境など社会的障壁があり、望んでも「産めない」環境こそが問題であるのに、女性らに責任を押し付けていないか。
 長時間労働の是正や育児休暇の充実、経済的不安の解消によって仕事を続けつつ希望通りに子どもを産み育てられる環境を整える―それこそが政治の責務だ。根本的な対応を怠ってきた帰結が今日の少子化であろう。
 麻生氏は政権ナンバー2にもかかわらず、耳を疑うような放言、暴言が目立つ。いずれも閣僚としての資質に疑問符が付く。発言の揚げ足を取る考えは毛頭ないが、繰り返される暴言を、またか、批判しても無駄だ、と寛容に受け止めてはなるまい。
 安倍首相は麻生氏を不問に付してきたが、「1強」のおごりが顔をのぞかせていないか。国民の理解を得られるとは思えない。
  ★安倍も麻生も要らない⁉

【論説】統計不正、国会対応 与党は監視機能を果たせ 【福井新聞】2019.02.09
 〇【論説】衆院予算委員会で2019年度予算案の審議がスタートした。厚生労働省の統計不正問題を巡る質疑では、根本匠厚労相らの答弁が質問の趣旨に沿わないものが多く、時間を浪費しただけの印象が否めない。この問題だけに絞った集中審議、さらには特別委員会を設置し解明に尽くすよう求めたい。国民の生活に大きく関わる予算案の審議がおざなりになる事態は回避しなければならないからだ。
 政府、与党は予算案の早期成立を図る思惑から、参考人としての招致を拒んできた大西康之元政策統括官の出席には応じた。しかし、特別監察委員会の樋口美雄委員長に関しては、相変わらず厚労省所管の独立行政法人の理事長という立場での出席にとどめた。
 大西氏は「毎月勤労統計」で行っていた不正な抽出調査の原因を調べる責任者であり、「賃金構造基本統計」では不正な郵送調査が行われていたことを知りながら、大臣への報告を怠ったとして官房付に更迭されている。
 野党議員から不正発覚の経緯を問われた大西氏は「昨年12月13日に初めて知った」と説明。その上で厚労審議官や官房長ら上司への報告は18日に部下を通して行ったとした。5日後では対応の遅れは否めず、省の機能不全が改めて浮き彫りになったといえよう。
 一方の樋口氏は、当初の調査報告書に厚労省職員らが関与し第三者性が問われる事態になっていることについて、今後の調査に影響を及ぼすなどとして「答弁を控える」に終始。与党から監察委員長としての発言を認めないとしたためだが、樋口氏の表情からは苦衷(くちゅう)がみてとれた。
 今回の不正には疑問点が尽きない。全数調査から抽出調査に変更した動機や、18年1月から突然、全数調査に近づけるよう補正処理をした理由、さらには実質賃金の伸び率を示す、より的確な数値がいまだに示されないこともある。
 伸び率については、共通事業所同士を比較した「参考値」がデータとしてふさわしいことは政府側も認めている。昨年1~11月は大半でマイナスになっていたとする野党の試算を根本氏も事実上認めた。だが、政府試算の公表は「検討中」を繰り返すばかりだ。
 共通事業所の場合、サンプルが少ないことなどを理由にしているが、この日の答弁で調査全対象数の約3万事業所に対して共通事業所数は42%あることも明らかになった。「アベノミクス偽装」などと追及される中で「出したくない」が本音ではないか。
 加えて理解に苦しむのは、大西氏ら参考人の出席が野党議員の質問時間のみだったこと。統計不正は国家的な信用失墜だとの認識は与野党問わず同じはず。「徹底検証」などと声高に口にしながら、追及しようとしない与党の姿勢は隠蔽(いんぺい)に加担しているのも同然で、国会の行政監視機能という責務を自ら放棄したとみられても仕方ない。「政権の下請け」との揶揄(やゆ)を受け続けるつもりなのか。
  ★遺憾ながら、そんな叱咤激励では、届かないような。まるで、専ら安倍氏の手下のような、有様、振舞い。議員としての分別がない、伺えない。

【社説】麻生氏発言 首相の責任も問われる 【信濃毎日新聞】2019.02.09
 〇暮らしや人権に関わる問題について正しい理解ができない人を、なぜ政権の中枢に起用し続けるのか。安倍晋三首相の責任も問われる事態だ。
 副総理兼財務相の麻生太郎氏が、支持者らを集めて開いた地元・福岡での会合で少子高齢化に関連して「子どもを産まない方が問題だ」と述べた。自身が生まれた頃と比べ平均寿命が30歳長くなったと指摘し、「年寄りが悪いみたいなことを言う変なのがいっぱいいるけど、それは間違いだ」とした上での発言だ。
 少子化の責任は女性にある、と言いたいかのようだ。
 少子化の背景には保育所不足、雇用の不安定化など産みたくても産めない事情がある。そんな世の中にした一番の責任は、長年政権の座にある自民党にある。
 そもそも子どもを産むか産まないかは自己決定権の問題である。産まないことを「問題」だと批判するのは人権侵害につながる。発言に弁護の余地はない。
 麻生氏は5年前にも同じようなことを言っている。選挙の応援演説で、少子高齢化に伴う社会保障費の増加について「高齢者が悪いというようなイメージをつくっている人が多いが、子どもを産まないのが問題だ」と述べた。
 麻生氏はその時は、保育施設などの不足で産みたくても産めないのが問題との趣旨であり、「誤解を招いた」と釈明した。
 同じ発言が繰り返されたことから見て、「問題」とするのは本音と受け止めるほかない。
 麻生氏はこれまで、ほかにも暴言、失言を重ねている。
 財務省幹部によるセクハラ問題では「はめられて訴えられているんじゃないかとか、いろいろなご意見は世の中いっぱいある」。医療費を巡る政府の会議では「たらたら飲んで、食べて何もしない人(患者)の分の金(医療費)を何で私が払うんだ」。そこには社会的弱者への共感がない。
 そんな人が第2次安倍内閣の発足以降、副総理兼財務相のポストに居座り続けている。足元で森友学園問題が起きても責任を取らず、留任した。
 「女性は産む機械」「ママさんたちが『一緒に子どもを産みたい』という形で国家に貢献してくれればいいなと思う」…政府・自民党幹部が過去に重ねてきた発言の数々を思い出す。
 一人一人の個性を大切にし、権利を保障するよりも、国のために国民を動員する発想がにじむ。党の体質も問われている。

【社説】統計不正の解明 与野党とも役割を果たせ 【信濃毎日新聞】2019.02.09
 〇厚生労働省の統計不正は国会での解明が進まない。ようやく実現した参考人招致も大きな進展はなかった。
 与党の後ろ向きな姿勢に加え、野党の追及は迫力を欠いている。行政のチェック役としての責任を与野党ともに果たしていない。
 統計部門の責任者だった大西康之元政策統括官が参考人として衆院予算委員会に出席した。1日付で事実上更迭されている。野党が招致を求めていた。
 与党は、後任が答弁すべきだとして参考人招致を拒んできた。根本匠厚労相は「引き続き職務を担わせることは適当でないと考えて人事を行った」とするものの、国会に出席させたくなかったのではないか。
 厚労省では、毎月勤労統計で東京都の対象事業所のうち3分の1ほどしか調べていなかった。賃金構造基本統計は本来の訪問調査ではなく郵送調査をしていた上、総務省の一斉点検に対して不正を隠した。どちらも国が特に重視する基幹統計である。
 大西氏は二つの統計に関与していた。勤労統計で組織的な隠蔽(いんぺい)はなかったのかなど、経緯をはっきりさせるため説明を求めるのは当然だ。与党は予算案の審議を始める交換条件として招致を温存していた節がある。真相解明への本気さを疑わせる。
 予算委で大西氏は勤労統計の不正を昨年12月13日に初めて知ったとし、上司への報告は18日だったとした。根本氏が問題の報告を受けたのが20日、安倍晋三首相への報告は28日だ。この間に勤労統計の確報値が発表され、19年度予算案も閣議決定された。
 問題発覚後、報告が遅れたのはなぜか。首相は「事実を把握した後、必要な指示を行い、全力で対応に当たった」と厚労相を擁護するものの、重大さをどこまで認識していたのか疑問が残る。不正を始めた時期や動機を含め、引き続き究明しなくてはならない。
 勤労統計の不正では厚労省の特別監察委員会が「組織的な隠蔽は認められない」とする報告書を公表した。監察委の中立性も揺らいだままだ。身内の職員だけでの聴取や幹部の同席が判明し、調査の全面的なやり直しを決めた。
 監察委員長は独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の理事長が務める。与党は委員長ではなく機構理事長の立場でなら―と参考人招致に応じている。委員長は理事長としての出席を理由に答弁を避ける場面が目立った。これでは不信が募るばかりだ。

「元秘書が個人でやったこと」片山さつき地方創生相 文春報道で自身の関与否定 【毎日新聞】2019.02.08
 〇片山さつき地方創生担当相は8日の記者会見で、元公設秘書が日本政策金融公庫に口利きをして報酬を求めたとの疑惑を報じた7日発売の週刊文春の記事について「元秘書が個人としてやったことで(私は)関わっていない」と述べ、自身や事務所の関与を否定した。
「30年前にDV受けた」片山さつき氏が被害告白
 記事では、徳島県のイチゴ業者が同公庫から2000万円の融資を受けるため、2014年に片山氏の事務所に口利きを依頼。当時の公設秘書らが働きかけたとしている。
 片山氏は16年に退職した元秘書らに事実関係を確認したと説明。「元秘書にお酒を飲ませて誘導尋問するなどジャーナリズムではなく、(インターネット掲示板の)2ちゃんねるだ」と文春側を批判。片山氏への取材手法を含めて刑事告訴も検討する考えを示した。
 これに対し、週刊文春編集部は8日、「秘書の名刺が使われ、議員会館で面談するなど口利きは片山事務所を舞台に行われている。公設秘書は議員の指揮命令下にあり、片山氏に事実確認するのは当然の取材活動だ」などとコメントし、片山氏に説明責任を果たすよう求めた。【野間口陽】
  ★醜聞が絶えないようだが。

ドローン飛行規制反対で政府に申し入れ 新聞協会 【NHK】2019.02.08
小型無人機=ドローンの飛行禁止区域に在日アメリカ軍の基地などを加えるため、政府が法整備を目指していることについて、日本新聞協会は国民の知る権利を侵害するなどとして反対する意見書を取りまとめ、政府に申し入れました。
政府は、小型無人機=ドローンを使ったテロが懸念されるなどとして、東京オリンピック・パラリンピックの競技会場などに加え、在日アメリカ軍や自衛隊の基地を無断飛行の禁止区域に指定するための法整備を目指しています。

これについて新聞各社やNHKなどでつくる日本新聞協会は、菅官房長官宛ての意見書を取りまとめ、8日、井口文彦編集委員会代表幹事が、内閣府を訪れ、担当者に手渡しました。
意見書では、「防衛施設周辺上空の飛行禁止措置は、取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を著しく侵害するものだ」として法整備に反対するとしています。
そのうえで、法整備を行う場合でも、報道機関は対象外とするとともに飛行禁止区域を必要最小限にすることなどを求めています。

井口代表幹事は、記者団に対し「飛行禁止区域が不適切に拡大し、不当な取り締まりが行われかねない。特に、在日アメリカ軍への取材活動が大きく制約され、当局の発表に関する真偽の検証すらできなくなることから看過できない問題をはらんでいる」と述べました。

「冤罪犠牲者の会」3月に設立 【毎日新聞】2019.02.08
 〇「布川事件」で再審無罪となった桜井昌司さん(72)=水戸市=は8日、東京都内で記者会見を開き、「冤罪(えんざい)犠牲者の会(仮称)」を3月に結成することを明らかにした。冤罪の被害者や家族ら約40人が参加する。冤罪の当事者による全国団体の設立は初めてという。

 再審無罪事件のほか、再審請求中の袴田事件、大崎事件などの当事者も参加する。大阪市東住吉区で1995年に起きた女児死亡火災で殺人罪などに問われ、再審無罪が確定した母親の青木恵子さんらが共同代表に就く。
 桜井さんは「警察や検察、裁判所は冤罪が明らかになっても責任を問われない。冤罪が明らかになった際に責任を負う制度を求めたい」と話した。再審請求審での証拠閲覧権の確立や、無罪判決や再審開始決定に対する検察による上訴の制限などについても弁護士らと連携し、法制化に向けた提言を行う方針という。3月2日に都内で結成総会を開く。【伊藤直孝】

実質賃金「参考値」公表せず 野党試算は0.4%減 【毎日新聞】2019.02.08
 〇厚生労働省は8日、不正調査が問題になっている「毎月勤労統計」の2018年分の速報値を発表した。物価変動の影響を取り除いた実質賃金の伸び率は前年比0.2%増で、2年ぶりにプラスに転じた。一方で野党が算出するよう求めている「実質賃金の参考値」は公表しなかった。野党は8日に独自試算の数値を示し、前年比でマイナス0.4%になると主張している。

 毎月勤労統計は18年1月に調査対象事業所の一部入れ替えを実施した。さらに、本来なら全数調査すべき従業員500人以上の事業所の東京都内分を抽出調査していた不正では、17年分まで全数調査に近づけるためのデータ補正もしていなかった。これらの影響で18年分の賃金の前年同月比は伸び率が高く出ていた。
 調査対象の入れ替えに伴い、前年の調査対象と同じ「共通事業所」で比較した「名目賃金の参考値」の伸び率を毎月公表。総務省統計委員会は賃金変化率については、「参考値」を景気指標として重視すべきだとの見解を示している。
 そのため、野党は生活実感に近い実質賃金についても参考値を算出するよう求めている。政府・与党は公表しない方針で、今回公表を見送ったことで野党はさらに反発を強めそうだ。
 厚労省は実質賃金の参考値を公表しない理由として「公的な統計として適当なのか専門家の意見を聞いて検討することが必要」と説明している。
 また、基本給や残業代などを合計した1人当たりの現金給与総額(名目賃金)の18年月平均は前年比1.4%増の32万3669円で5年連続で増加した。【神足俊輔】
  ★主権者への忠誠、信義忠実、報告義務を何と心得る❕❕ 公務員。

入居者に転居要請開始 レオパレス 危険性高い物件7782人 【東京新聞】2019.02.08
 〇賃貸アパート大手のレオパレス21は八日、物件で新たに施工不良が発覚したことに関し、天井の防火上の不備がある物件六百四十一棟の入居者七千七百八十二人に対し、優先して転居の要請を始めた。特に危険性が高いと判断した。最終的には、新たに問題が見つかった千三百二十四棟の計一万四千四百四十三人に転居を促す。石井啓一国土交通相は八日の閣議後の記者会見で新たな施工不良に関し「極めて遺憾だ。安全性の確保に向けて対応する」と述べた。
 レオパレスは八日午後、二〇一八年四~十二月期決算を発表する。七日には一九年三月期の連結純損失が三百八十億~四百億円になるとの予想を公表した。
 転居要請は順次、電話をかけたり、引っ越しを促す書面をポストに投函(とうかん)したりしているという。
 転居を要請する問題の建物は「ゴールドレジデンス」と呼ばれる物件タイプ。一九九六~二〇〇一年に着工した。レオパレスは転居の費用を負担し、管理物件を転居先として提案する方針だ。
 「ゴールドレジデンス」物件では、法令に基づき指定の二枚の部材を組み合わせて天井に設置する必要があるのに、一枚しかない事例や、指定の部材を使用していない事例を確認した。
 昨年五月には、三十八棟の施工不良を公表した。手掛けた全三万九千八十五棟を調査する中で、新たに三十三都府県の千三百二十四棟で問題が見つかった。天井の防火上の不備に加え、仕切りの壁や外壁でも施工不良があった。

18年実質賃金、0.2%増 参考値非公表、実態見えず 【東京新聞】2019.02.08
 〇厚生労働省は八日午前、毎月勤労統計の二〇一八年の年間結果(速報)を発表した。一八年に賃金の算出基準を変えたために伸び率が過大になり、ボーナスなどを含めた現金給与総額ベースで名目賃金は前年比1・4%増、物価の変動の影響を除いた実質賃金は同0・2%増となった。実質のプラスは二年ぶり。
 算出の基準を前年とそろえた「参考値」は、これまで名目賃金で毎月発表していたが、今回年間では名目、実質ともに示さなかった。参考値は公表値よりも低くなる傾向があり、実態隠しとの反発を招きそうだ。
 一三年からの名目賃金の前年比の推移をみると、マイナス0・2%▽0・5%▽0・1%▽0・6%▽0・4%だったが、一八年になると1・4%に急伸した。一八年に調査サンプル企業を入れ替える際に算出の基準を変え、賃金が伸びやすくなっているため。しかし、公表資料には基準が違う他の年と並べて載せている。
 実質賃金については先月、野党と専門家が各月の参考値をもとに一八年はマイナスに陥ると試算し、厚労省も妥当性を認めていたが、この日の発表では0・2%のプラスと明記した。同じく参考値をもとにした数字ではないためだ。
 根本匠厚労相は同日の閣議後記者会見で、今回参考値を示さなかった理由を「統計技術的な問題」などと説明。1・4%増など過大な賃金の伸びについての見解を問われると「前年と今年で同じ形での比較をした」と主張した。
<名目賃金と実質賃金> 基本給や残業代、ボーナスなどを合計した名目賃金を基に、物価の影響を考慮して算出したのが実質賃金。名目賃金が変わらなくても、物価が上昇すると目減りして下がる。購入できる商品やサービスの減少につながるなど、個人消費動向に影響を与える。

過大な伸び率を放置 勤労統計 参考値非公表 【東京新聞】2019.02.08
 〇<解説> 賃金の伸びを知る唯一の道しるべを消した-。厚生労働省が毎月勤労統計の二〇一八年実績で参考値の伸び率を示さなかった意味は、この一点に集約される。一八年にどれだけ賃金が伸びたのか、基幹統計の公表資料のどこにも載っていないという事態となった。
 一八年の名目賃金伸び率は、1・4%増と急伸しているが、これは主に基準の変更によって伸びたものだ。注釈も付けず、基準が違う一七年以前と平然と並べている。
 国会で政府は今、「参考値はあくまで参考」などと説明する答弁を繰り返しているが、そもそも公表値の伸び率が過大で役に立たないから、その推計をするために必要不可欠なものだ。エコノミストや学者は公表値を「こんな伸び率は使えない」と突き放している。
 基準を変更した政府の言い分は「統計改革」だった。結果として伸び率が過大になり、失敗を認めてやり方を修正するなり説明を尽くすなりすれば、まだ信じられた。しかし、明らかに過大な数値を放置し、今回は年間伸び率の実態が分からないようにした。「意図的ではないか」と疑うのは野党だけではない。
 「見かけの数字を良く見せたがる」。専門家にアベノミクスの評価を聞くたびに数え切れないほど同じ意見を聞いた。基準の変更による国内総生産(GDP)の増加が最たるものだが、一つ一つには苦しいながらも「大義名分」はあった。だがこの賃金の伸びは違う。開き直ったとみられても仕方がない。 (渥美龍太)
  ★#森羅万象担当大臣 (安倍)には、全てお見通しで、都合により、敢えて放置していたことになろうか。任務懈怠して

ふるさと納税 規制決定 返礼品、寄付額の30%以下 【東京新聞】2019.02.08
 〇政府は八日、二〇一九年度地方税制改正の関連法案を閣議決定した。ふるさと納税制度の抜本的な見直しが盛り込まれ、返礼品を「調達費が寄付額の30%以下の地場産品」に規制。六月一日以降、違反自治体に寄付した場合は、制度に基づく税優遇が受けられなくなる。法人税収は、大都市と地方の間で生じている格差を是正する。三月末までの成立を目指す。
 ふるさと納税の返礼品を規制するのは、家電や商品券といった過度な返礼品を呼び水に多額の寄付を集めるのを防ぐ狙い。
 引き続き制度に参加したい自治体は法成立後に、総務省に申し出る必要がある。同省は返礼品や寄付の募集方法が適正かどうか確認し、五月に問題のない自治体だけを対象に指定する予定だ。
 ふるさと納税は手厚い税優遇が特徴。子どものいない年収七百万円の会社員が三万円の寄付をしたケースでは、自己負担の二千円を除いた二万八千円が住民税などから差し引かれる。指定されなかった自治体に寄付すると、軽減額が通常の寄付金控除と同じ約八千四百円まで縮小する。
 「地場産品」を巡っては、自治体側から「定義が曖昧」との指摘がある。総務省は意見を踏まえて詳細な基準を検討中で、法成立後に示す。
 地方税の関連では、税収が大都市に偏っている地方法人二税(事業税、住民税)は、企業が都道府県に納める事業税の一部をいったん国が集め、地域間格差が縮まるよう地方に配り直す仕組みをつくる。これにより東京都は年間四千二百億円程度の減収となる見通し。
 この他、自動車関連税制では十月以降に買った新車の自動車税を年千~四千五百円引き下げるほか、購入時にかかる新税の税率を一年限定で1%下げる。

松橋事件結審し、無罪判決へ 再審初公判 【朝日新聞】2019.02.08
 〇1985年に熊本県松橋(まつばせ)町(現・宇城(うき)市)で男性が殺害された「松橋事件」で、殺人罪などで服役した宮田浩喜(こうき)さん(85)の再審初公判が8日、熊本地裁(溝国禎久(よしひさ)裁判長)であった。検察側は殺人罪の有罪立証をせず、弁護側は早期の無罪判決を求め、即日結審した。3月28日に無罪判決が言い渡される見通し。
松橋事件の再審決まった父、十数年ぶりに再会した次男は
松橋事件の再審、無罪確定へ 地検が有罪主張せず
 事件は85年1月8日、松橋町の町営住宅で男性(当時59)の遺体が見つかり、熊本県警は、任意の取り調べの末に知人の宮田さんが犯行を「自白」したとして殺人などの疑いで逮捕した。宮田さんは一審・熊本地裁での公判の途中で否認に転じ、無罪を主張したが、90年に懲役13年の刑が確定した。
 弁護団は97年、熊本地検が保管していた証拠を閲覧。宮田さんが「凶器に巻き付けて使い、犯行後に燃やした」と供述したシャツの左袖を見つけた。さらに、凶器とされた小刀と傷口が一致しないとする鑑定結果も得て、2012年に再審を請求。昨年10月に最高裁が検察側の特別抗告を棄却し、再審開始が確定した。
 初公判に向けた法曹三者の協議では、検察側が殺人罪について有罪立証をしない方針を明示。熊本地裁は、高齢の宮田さんの体調を考慮して早期に判決を出すため、宮田さんの供述調書など有罪判決の支えとなった証拠を調べない考えを示していた。(杉山歩、一條優太)
     ◇
 〈松橋(まつばせ)事件〉 1985年1月、熊本県松橋町(現・宇城市)の町営住宅で男性(当時59)が殺害され、知人の宮田浩喜さん(85)が犯行を「自白」したとして県警に殺人容疑で逮捕された。一審・熊本地裁での公判の途中で否認に転じたが、90年に懲役13年の刑が確定した。弁護団は97年、開示された証拠の中から、宮田さんが「犯行後に燃やした」と供述したシャツの左袖を発見。凶器とされた小刀と傷口が一致しないとする鑑定結果も得て、2012年に再審を請求。昨年10月に最高裁が検察側の特別抗告を棄却し、再審開始が確定した。
松橋事件の経過
《1985年1月》 ・・・

豊洲 130倍ベンゼン 地下水から検出 【しんぶん赤旗】2019.02.08
 〇東京都豊洲市場(江東区)の地下水から環境基準の最高130倍もの発がん性物質ベンゼンが検出されたことが7日、分かりました。市場業者や消費者、専門家の批判を押し切って昨年10月に開場を強行しましたが、都が約束していた「無害化」が果たされておらず、高濃度の汚染が依然として深刻な状態にあることを示しています。
 都が昨年11月~今年1月に実施した調査結果によると、ベンゼンが三つの街区33カ所の観測井戸のうち24カ所で環境基準(水1リットルあたり0・01ミリグラム)を超え、最高は青果売場棟がある5街区で見つかった、基準の130倍の1・3ミリグラムでした。
 検出されてはならない猛毒のシアンは31カ所中24カ所で検出され、最高で水産仲卸売場棟がある6街区で見つかった検出下限値(1リットルあたり0・1ミリグラム)の14倍の1・4ミリグラムでした。
 ヒ素(環境基準は0・01ミリグラム)は18カ所中14カ所で基準を超え、濃度が最も高かったのは6街区の井戸で、1月に検出した0・044ミリグラムでした。

【論説】INF廃棄条約失効へ 新枠組み、日本が尽力せよ 【福井新聞】2019.02.08
 〇【論説】米国が中距離核戦力(INF)廃棄条約の破棄をロシアに通告。これを受けロシアのプーチン大統領も、対米交渉を打ち切り最新兵器の配備を急ぐ考えを明らかにした。条約が失効するのは6カ月後とされるが、二つの核大国の間で軍備管理の役割を果たしてきた条約は事実上、終わりを告げた。世界の安全保障情勢は、より危険な段階へ踏み込むことになった。
 条約はソ連による欧州へのミサイル配備が契機となったものだが、今の米ロの対立には中国などアジアを巡る思惑が絡み、日本も既に巻き込まれている。今後懸念される核競争の舞台は東アジアになる可能性が指摘され、となれば日本は対立の最前線に置かれてしまう。日本は、米ロに中国を加えた軍縮対話実現を、困難を承知で探るほかない。
 米国は条約破棄の理由について、ロシアの新型ミサイルの射程は条約で禁じた範囲(500キロ~5500キロ)にあり、米国だけが条約を守るいわれはないと説明。だが、真の狙いは軍備増強を続ける中国を抑え込むことだと、多くの識者が指摘している。中国の軍拡に対抗するには条約が足かせになるからだ。
 ロシア側は、新型ミサイルの射程は480キロだと反論し、米国が配備を進める迎撃システムこそ中距離ミサイルが発射可能だから条約違反だ、と主張。日本が導入を決めたイージス・アショアもこれに含まれると警告するなど米国の迎撃網をけん制しつつ、破棄通告を待っていたかのように軍備増強に乗り出した。
 一方、米国の「標的」といわれている中国は、破棄を非難する半面、米ロ双方が言及している「中国などを交えたINF廃棄条約の多国間化」については反対を明言した。自国の軍備増強が縛られることは認めない、との立場だろう。
 米ロ中が勝手なことを言い合う中、日本はどうか。菅義偉官房長官は破棄は望ましくないとしながら「米国が(破棄の)発表に至った問題意識は理解できる」と述べた。河野太郎外相も同様の発言をしている。
 背景にあるのは当然、中国の軍拡だろう。川上高司拓殖大教授は、中国は沿海部を中心に推計1700のミサイルを配備。中には米領グアムに届くもの、核兵器を搭載できるものがあると指摘する。米国がこれに対抗する目的で動いている以上、強く異論を唱えられないとの思惑が透ける。
 しかし、この局面で米国に「理解を示す」ことが本当に日本の国益だろうか。菅氏も河野氏も同時に「条約の多国間化」の必要性を訴えている。そうであれば、破棄に至った現状をまず否定した上で、新たな道を提示するのが筋ではないか。破棄は北朝鮮の非核化に悪影響があるはずで、その意味でも懸念を明確に表明すべきだった。
 米ロ中の指導者と緊密な関係を誇示する安倍晋三首相は、3国の軍縮対話実現へ先頭に立って尽くすべきだ。それが被爆国の義務であり、日本の安全を守る道でもある。

【社説】北方領土の日 「解決」急ぐ首相を危ぶむ 【新潟日報】2019.02.08
 〇従来の主張や方針がなし崩しになっているのではないか。領土問題の「解決」を急ぐかのような首相の姿勢を危ぶむ。
 「北方領土の日」の7日、政府などが主催した「北方領土返還要求全国大会」が都内で開かれた。採択した大会アピールには例年と異なり北方四島について「不法占拠されている」との表現が用いられなかった。
 安倍晋三首相が力を入れるロシアとの平和条約締結交渉に影響を与えないよう、配慮したとみられる。
 背景には、昨年11月の日ロ首脳会談で、歯舞、色丹2島引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言に基づき交渉を加速させると合意したことがある。
 関係者によると、ロシア側が領土の主張を強めている状況を踏まえ、刺激するのは避けたいと「不法占拠」の表現を控えたという。
 首相や河野太郎外相らがそうした表現を避けていることに合わせたといえる。
 「不法占拠」は4島が日ソ中立条約に反し不当に占領されたとの政府見解に基づく。日本の主張の根幹にほかならない。
 首相は6月の首脳会談で大筋合意を目指しているとされる。
 ロシアを刺激しないようにとそれを用いないのは、かえって足元を見られた交渉になりかねない。
 北方領土の日は、4島を日本の領土と確認した日露通好条約が1855年2月7日に結ばれたことにちなみ、制定された。
 全国大会は、北方領土返還要求運動の発展を願い、4島の早期返還を求める固い決意を国内外に表明するのが目的だ。
 今大会アピールには4島を「わが国固有の領土」と明言し「返還実現を目指す」と強調した。「平和条約締結に向けた交渉を後押しする」とも記した。
 「北方四島を返せ」と書かれた旗の前であいさつした首相は「容易ではないが、やり遂げなければ」と領土問題解決と平和条約締結に決意を示した。
 プーチン大統領との首脳会談などを挙げ「相互に受け入れ可能な解決策を見いだすための共同作業を進める」と述べた。「わが国固有の領土」には言及しなかった。
 ちぐはぐな感じが否めない大会だった。それは首相が「日ソ共同宣言に基づく交渉の加速」についての明確な説明を国民にしていないからだろう。
 日ソ共同宣言は「平和条約締結後に歯舞諸島、色丹を引き渡す」と明記する。4島の返還を求めてきた従来方針から、2島返還に方針を転換したようにも受け取れる。
 しかし首相からその理由について明言はない。自国民の理解を得る努力に欠けているというほかない。
 ロシアのラブロフ外相は「北方領土」の呼称も認めないなど強硬姿勢を強め、2島返還さえ拒んでいるように映る。早期合意の見通しは厳しい。
 政府はまず国民に説明し、その上で毅然(きぜん)と交渉し、解決を目指すべきだ。

【社説】実質賃金の論戦 不都合な数値も公表を 【北海道新聞】2019.02.08
 〇毎月勤労統計の不正問題を巡る国会論戦で、昨年の実質賃金の増減率が焦点になっている。野党は、独自の計算では11月までの大半の月で前年比マイナスになるとして政府に公表を迫っている。
 根本匠厚生労働相は野党の指摘を事実上認めたが、政府は公表には一貫して消極的だ。
 統計不正は、安倍晋三政権の看板政策であるアベノミクスの妥当性を改めて問う論争に発展した。
 首相が不正問題の解明と政権への信頼回復に本気で取り組むつもりなら、都合の悪い数値も試算した上で公表し、国会で議論を深めてもらうのが当然だろう。
 国民の懐の実感に近いとされる実質賃金は第2次安倍政権下でほぼ下がり続けており、個人消費低迷の要因とも指摘されている。
 勤労統計不正の発覚後に厚労省が再集計した数値では、当初の公表値と同じく昨年3、5~7、11月の5カ月で上昇している。
 ただ、昨年は調査対象事業所を一部入れ替える新方式を導入している。入れ替え後も対象に残った「共通事業所」を比べた野党の試算では、プラスは6月だけだ。
 総務省統計委員会は、景気指標としては共通事業所の比較を重視すべきだとの見解を示している。
 なのに政府はなぜ試算すら渋るのか。「サンプルが少なく専門的検証が必要」と言うが、名目賃金は参考値として共通事業所の比較を示しており、理由にならない。
 公表すればアベノミクスの「アキレス腱(けん)」がさらされ、消費税増税の是非も問われる。野党の追及を勢いづかせてしまう―。そんな意図を疑われても仕方あるまい。
 一方で首相は、アベノミクスの成果と強調できる統計は盛んに引用している。女性や高齢者の就業者数増に伴い、1人当たりの賃金に雇用者数を掛けた総雇用者所得が増えたとする答弁は典型だ。
 非正規が多い低所得の女性や高齢者が増えれば、平均賃金は下がる。それより総雇用者所得の方が「国民みんなの稼ぎであり、経済の実態を表している」と言う。
 それも見るべき指標の一つではあろう。だが、生活苦にあえぐ非正規雇用者も多いという現実を直視する姿勢に欠けていないか。
 国会はきょうから衆院予算委員会で新年度予算案の実質審議に入る。与党は、統計不正解明の鍵を握る厚労省の前政策統括官の参考人招致にはようやく応じた。
 実のある審議にするためにも実質賃金の数値は欠かせない。与党も政府に公表を求めるべきだ。
  ★主権者に忠誠、信義誠実を誓う政府だろうか?安倍自民党政権は。

【社説】JR改ざん判決 安全軽視の責任は重い 【北海道新聞】2019.02.08
 〇安全を軽視してきた企業体質が厳しく非難されたと言えよう。
 2013年のJR函館線貨物列車脱線事故を巡り、レールの検査データを改ざんし国に報告したとして鉄道事業法違反の罪などに問われたJR北海道に対し、札幌簡裁が有罪判決を下した。
 「事故の原因調査を著しく妨害し、悪質だ」としたうえで、企業による虚偽報告事案の中でも刑事責任は重いと批判している。
 本社の幹部3人については無罪を言い渡したが、判決後の説諭で「改ざんに一定の社会的な責任はある」と反省を求めた。
 JRは判決を重く受け止め、法令順守や安全管理体制の見直しに全力を挙げなければならない。
 脱線について、国の運輸安全委員会はレール幅の広がりや右方向へのずれをJRが放置していたことが原因と結論付けている。
 現場の保線担当者らは既に罰金刑を受けており、簡裁は今回、「JRは従業員を管理監督する立場にありながら、虚偽報告や検査忌避に至らしめた」と指摘した。
 「組織ぐるみ」の改ざんこそ認定しなかったものの、全道44保線部署のうち33部署で改ざんが常態化していたことが判明している。現場の独断とは言い切れまい。
 JR北海道は14年、JR会社法に基づく初の監督命令を受けたにもかかわらず、その後も安全に関わるトラブルが後を絶たない。
 JR千歳線の新札幌駅構内で昨年11月、列車用信号機が根元から倒れて線路をふさぎ、運輸安全委が重大インシデントとして調査に乗りだしたのは記憶に新しい。
 JRがさまざまな安全対策に取り組んでいるとしても、これでは実効性に疑問符が付く。第三者の視点も交え、対策に盲点はないか常に検証してもらいたい。
 忘れてならないのは、JRが安全への必要な投資を怠ってきたツケが回り回って、経営難や路線見直し問題として表れている点だ。
 今になって、一部路線が維持困難になったと言われても、沿線自治体や利用者には釈然としない思いが残るのも無理はない。
 安全投資が不十分になった背景には、国鉄民営化の際に設けられた経営安定基金の運用益が大幅に目減りしたことがある。
 だからと言って、安全への責任が軽減されるわけではないが、JR北海道の全株式は事実上、国が保有している。
 それを踏まえれば、道内の鉄路の維持と安全には、国による一層の関与と支援が求められよう。

児童虐待通告、過去最多=昨年8万人、「心理的」7割-警察庁 時事通信 2/7
 〇児童虐待の疑いがあるとして全国の警察が昨年1年間に児童相談所(児相)に通告した18歳未満の子どもの数が、前年比1万4673人(22.4%)増の8万104人となり、過去最多を更新したことが7日、警察庁のまとめ(暫定値)で分かった。(時事通信)
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「不法占拠」の表現、アピールで使わず 北方領土の日 全国大会 【東京新聞】2019.02.07
 〇「北方領土の日」に当たる七日、政府や関係団体などが「北方領土返還要求全国大会」を東京都内で開いた。領土問題の早期解決を求めるアピール案には、例年とは異なり、北方四島の「不法占拠」との表現は使われなかった。安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領との平和条約締結交渉に悪影響を与えないよう配慮したとみられる。
 アピール案は、北方四島を「わが国固有の領土」と明記。「政府と国民が一体となって、積極的に返還要求運動に取り組む。平和条約締結に向けた交渉を後押しする」などの文言も盛り込まれた。「不法占拠」の表現は、北方四島が日ソ中立条約に反して不当に占領されたとの政府見解に基づき、毎年の大会アピールに盛り込まれてきた。
 今大会に出席した首相は「皆さまの切実な思いをしっかりと胸に刻み、一歩一歩、着実に領土問題の解決に取り組んでいく」とあいさつし、日ロ交渉の進展に意欲を示した。二月七日は一八五五年に北方四島を日本の領土と確認した日露通好条約が結ばれた日で、政府が「北方領土の日」と定めている。 (島袋良太)
◆アピール案ポイント
 一、北方四島について、ロシアによる「不法占拠」との表現を盛り込まず。
 一、昨年あった「解決がこれ以上長引くことを断じて許すわけにはいかない」との言葉も使わず。
 一、北方四島は「わが国固有の領土」であり、返還実現を目指す。
 一、平和条約締結に向けた交渉を後押しする。

軟弱地盤、最深90メートル 辺野古新基地・大浦湾側 識者「改良工事、例がない」 【琉球新報】2019.02.07
 〇米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古移設に伴う新基地建設に関し、大規模な改良工事を要する軟弱地盤が大浦湾一帯に存在する問題で、最も厚い軟弱な層は水深約90メートルにまで達していることが6日、分かった。これまで最も厚い軟弱層の深さは水深約70メートルとされていたが、防衛局が追加で調査したところ、さらに20メートル深い層が見つかった。鎌尾彰司日本大理工学部准教授(地盤工学)は政府が計画する地盤改良工事について「水深90メートルまでの地盤改良工事は知る限り例がない。国内にある作業船では難しいのではないか」と指摘している。
 防衛局が地盤改良工事について検討した報告書で判明した。それによると、工事が可能な最大深度は水深70メートル程度だと記載している。水深約90メートルまで軟弱層が達していながらも水深70メートルまでの改良工事で済ませた場合について、鎌尾氏は「改良深度が20メートルほど足りない分、未改良の軟弱地盤が下層に残り、長期間にわたる地盤沈下が発生するだろう」と予測した。
 防衛局は2014年から16年まで、新基地建設予定海域で最初の海底ボーリング(掘削)調査を実施した。その際、最も深い軟弱層は水深約70メートルまでとされていた。その後、防衛局が追加の掘削調査を大浦湾の約50地点で実施したところ、最も深い軟弱地盤が大浦湾東側のC1護岸を建設する予定の地点で見つかった。水深30メートルの海底から約60メートルにわたって軟弱層が存在しており、そのことがこのほど、先の報告書で判明した。護岸の内側の埋め立て部分でも水深約80メートルの厚い軟弱層が発見されている。
 県幹部の一人は「仮に技術的に(地盤改良工事が)可能だとしても、辺野古移設では時間と費用がかかって普天間飛行場の一日も早い返還につながらない」と語った。軟弱地盤は大浦湾全体に広がっており、政府は約57ヘクタールの範囲で砂の杭約6万本を打ち込む改良工事を検討している。

米軍には国内法不適用 河野外相、地位協定の政府見解を維持 【沖縄タイムス】2019.02.07
 〇【東京】外務省のホームページ(HP)で日米地位協定に関する説明を修正した件で、河野太郎外相は6日、「政府の考え方に特に変わりがあるわけではない」と述べ、原則として在日米軍に国内法は適用されないとの認識を改めて示した。参院予算委で、国民民主の大塚耕平代表代行の質問に答えた。
 外務省は「一般国際法上、駐留を認められた外国軍隊には特別の取り決めがない限り接受国の法令は適用されず」としていたHP上の説明を1月に修正。
 「一般に、外国軍隊及びその構成員等は、個別の取り決めがない限り、軍隊の性質に鑑み、公務について受け入れ国の法令の執行や裁判権等から免除されると考えられています」と改め、国内法不適用の根拠としていた「国際法」の文言を消した。
 2015年に米政府諮問委員会の調査報告書で、国際法に関し、日本とは逆の見解が示されたことなどから昨年、国会で追及を浴びた。文言の修正は地位協定改定の議論の高まりを避ける狙いもあるとみられる。
 河野氏は予算委で、修正した理由について「ホームページでの説明をより分かりやすくしたということ」と述べるにとどめた。
 国際法が専門の京都産業大学の岩本誠吾教授は「主権国家は原則として国内法を適用し、例外として外国法の適用を認めている。よって、地位協定に書かれていない場合には原則である国内法が適用される。これが一般国際法だ」と指摘。
 外務省の説明に関しては、「地位協定の書きぶりやその法解釈において外国軍に対して有利に忖度(そんたく)してきたのではないか。今の政府の説明では、十分理解が得られないのではないか」と懸念した。

残業代480万円「未払い」 高江工事で警備の男性、東京地裁に申し立て 【沖縄タイムス】2019.02.07
 〇沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設で、沖縄防衛局発注の警備業務に就いていた男性が、警備業大手テイケイ(東京)に残業代約480万円の支払いを求める労働審判を東京地裁に申し立てたことが分かった。8時間勤務の前と後に合計3時間半以上は拘束されていたのに、残業代の支払いが一切なかったと主張している。テイケイは「適法に処理しており、突拍子もない請求に驚いている」と、争う構えを示した。
 申立書などによると男性は福岡県在住で2016年10月~18年1月にテイケイの警備員として北部訓練場で働いた。3交代の8時間勤務とされたが、実際は始業の2時間前に現地集合を命じられ、解散も終業後1時間半たってからだった。その間、装備品の点検や配置の指示を受けたという。
 男性は残業代支払いを求めたが拒絶され、昨年12月に労働審判を申し立てた。原則3回以内に結論を出す迅速性重視の手続きで、2月8日に東京地裁で第1回期日がある。
 テイケイはヘリパッド建設への抗議行動が激化していた16年9月から18年8月まで、北部訓練場内の警備業務を約47億円で防衛局から受注。18年12月~20年3月の辺野古新基地建設に伴う陸上警備も約19億円で落札し、今月からキャンプ・シュワブ周辺で警備に当たっている。(北部報道部・阿部岳)
 【ことば】テイケイ 旧帝国警備保障。2018年6月期決算の連結売上高は約790億円。従業員9294人。

「核のごみ」埋設、長期保管に不安 唐津で住民意見交換会 【佐賀新聞】2019.02.07
 〇原子力発電環境整備機構(NUMO)と経済産業省は5日、原発から出る高レベル放射性廃棄物の埋設処分事業の意見交換会を唐津市西城内の市民会館で開いた。県内では佐賀市に続き2回目で、参加者は長期保管を不安視した。
 廃棄物はガラスとともに固め、地下300メートル以上の岩盤の中に埋めて処分する方針。現在、日本にある使用済み核燃料全てを再処理した場合、ガラス固化体は約2万5千本になる。国は2017年、処分場に適した地域とそうではない地域を色分けした「科学的特性マップ」を公表したが、候補地は決まっていない。
 意見交換会では、処分場を受け入れる自治体が現れなかった場合の対応や、数百年以上も安全に管理できるのかという質問が出た。NUMOの職員らは、地元の反対があれば施設を造ることはないと強調し、固い岩盤の地下に閉じ込めれば人間が直接管理しなくても安全に保管できるとした。
 終了後、経産省放射性廃棄物対策課の那須良課長は「処分場の候補地を決めている海外のケースは選定に数十年を費やしている。われわれも粘り強く分かりやすい説明で理解を求めていく」と報道陣に述べた。
 市内の田口弘子さん(60)は「膨大なお金と時間をかけて隔離しなければならない廃棄物が、いかに危険なものか改めて分かった」と話した。説明会は全国で開かれている。

麻生さんの失言、許してませんか? 「産まなかった方が問題」撤回 「周りへの配慮できない」 「国民すぐ忘れてしまう」 【西日本新聞】2019.02.07
 〇麻生太郎副総理兼財務相の発言がまたもや物議を醸している。3日の地元集会で「子どもを産まなかった方が問題」と述べ、すぐに謝罪に追い込まれた。これまでも「ヒトラーは動機が正しくても駄目だ」など数々の発言が問題化してきた。ただ、世間には「麻生さんだから」と、言いたい放題を許容するような空気が漂っていないだろうか。
 3日の福岡県芦屋町での集会では、平均寿命が延びて高齢者の比率が高まった現状について「(年を)取ったやつが悪いみたいなことを言っている変なのがいっぱいいるが、それは間違っている。子どもを産まなかった方が問題なんだ」と述べた。国会で批判され、4日に撤回した。
 少子化の背景には、労働環境といった社会的な障壁があるが、責任を女性に転嫁しているかのような発言で、配慮に欠けるとの指摘が上がっている。麻生氏は2014年12月にも同様の発言をしており、政治アナリストの伊藤惇夫氏は「学習能力がないとしか思えない」と切り捨てる。
 一方、伊藤氏は麻生氏を「座談の名手」と評す。伊藤氏は「内輪話では楽しい話題を提供する。内輪なら『口が悪いな』で終わるかもしれないが、公衆の面前でやってしまう。公私の切り替えがつかない」と分析。田中角栄元首相の言葉を紹介してくれた。
 「言って良い事・悪い事、言って良い人・悪い人、言って良い時・悪い時」
 言葉をなりわいとする政治家たるもの、TPOを守るのは当然というわけだ。
 首相時代を含め、麻生氏は失言して釈明、撤回するケースを繰り返す。過去には「(日本と中国のコメの価格差について)アルツハイマーの人でも、これくらいは分かる」(07年7月)、「たらたら飲んで食べて何もしない人の分の金(医療費)を、何で私が払うんだ」(08年11月)という発言もあった。伊藤氏は「政治家で失言する人は大体、想像力がない人だ。周りへの配慮、気遣いができない」と指摘する。
 政権ナンバー2が見識を問われる発言を繰り返し、財務省決裁文書改ざんの政治責任を問われても職にとどまるご時世。吉田茂元首相の孫で超然とした雰囲気にべらんめえ調。失言は当たり前だと寛容になっていないだろうか。
 九州工業大の佐藤直樹名誉教授(世間学)は「本来は深刻な問題発言だったにもかかわらず、国民がすぐに忘れてしまう世の中になってきている」と危ぶむ。
 「批判しても無駄だという世間の雰囲気が一番まずい。おかしいことにはきちんと声を上げることが大切。でなければ同調圧力が増し、社会の人権感覚が底抜けになってしまう」と警鐘を鳴らす。
  ★麻生も、血迷った安倍、#森羅万象担当大臣 hashtag on Twitterも、いらない。

発言したら嫌がらせに下着が届く 女性7人「屈しない」 【朝日新聞】2019.02.07
 〇社会問題などを積極的に発言している女性に、注文していない通信販売の女性用下着などが送りつけられる被害が相次いでいる。被害を受けた地方議員や弁護士ら7人が7日、東京都内で記者会見し、「被害を可視化し、『屈しない』と声を上げたい」と訴えた。
 北九州市議の村上聡子さん(53)は昨年4月、前川喜平・元文部科学事務次官の講演会の司会を務めたことで誹謗(ひぼう)中傷を受け、6月以降、ブラジャー16枚などが送りつけられた。「物陰から石を投げる行為。物を言うとたたかれる社会の土壌を変えたい」と語った。
 7人の被害は、2017年から今月までで、計約30件。通信販売の代金引換を悪用し、千円台~3万円の化粧品や健康食品などを事務所や自宅に送りつけられた。確認できた注文はがきはいずれも、山口の消印が押されていたという。
 太田啓子弁護士(42)は「性差別や性暴力についてメディアの取材を多く受けるようになった時期と符合している」と証言した。
 子連れで議場に入ったり、本会議中にのどあめを口にして懲罰を受けたりした熊本市議の緒方夕佳さん(43)は、化粧品を送りつけられ、勘違いした家族が一時代金を支払った。
 「ストレッチパンツ」などが届いたアジア女性資料センターの浜田すみれさん(34)は「(商品の選び方が)気持ち悪いし、性的嫌がらせにもあたる」と指摘した。
 SNSなどを通じて互いの被害を知り、昨年末から「被害の会」として情報を共有している。村上さんは刑事告訴し、福岡県警が業務妨害などの容疑で捜査中。他の6人も告訴を含めて今後の対応を話し合うという。
 作家の北原みのりさんは「私自身、黙ることでなかったことにしてしまおうとした」と振り返り、「仲間がいるということで声を上げた」と語った。
 記者会見には、猿田佐世さん(弁護士)と、菱山南帆子さん(許すな!憲法改悪・市民連絡会事務局次長)も参加した。(柴田菜々子、小野大輔)
 ☆送りつけられた主な商品 ・・・

一番の敵は「毒親」でした 虐待サバイバーたちの叫び 朝日新聞 2/7
  ★一番の敵は「毒親」…とほほ。今では、『家庭は最後の砦』ではない、か。

レオパレス新たに施工不良 33都府県、1324棟 【毎日新聞】2019.02.07
 〇賃貸アパート大手のレオパレス21は7日、新たに33都府県にある1324棟の物件で壁や天井などに施工不良が見つかったと発表した。入居者は計1万4443人で、天井の耐火性能が不足する641棟の7782人に速やかに転居を要請し、他の問題物件の入居者全員にも促す異例の対応に踏み切る。費用は同社が負担する。昨年5月の公表分は12都府県だった。
 国土交通省は原因究明と再発防止策の報告を指示した。補修工事費用が響き、レオパレスの通期赤字予想は悪化。深山英世社長ら取締役が役員報酬の一部を返上する。
 深山氏は東京都内の本社で記者会見し「誠に申し訳ない」と陳謝した。(共同)

性犯罪の前科届け出義務づける条例案 福岡県弁護士会は反対「更生妨げる」 【毎日新聞】2019.02.07
 〇福岡県議会が2月定例会に提案して成立を目指す「県性暴力抑止条例(仮称)」案について、県弁護士会(上田英友会長)は7日、反対声明を発表した。条例案は18歳未満への性犯罪で服役した元受刑者が県内に住む場合、氏名や住所、前科などを県に届け出るよう義務づける内容で、同会は「前科情報はプライバシー性が高く、届け出義務は更生を妨げる」と批判している。
<福岡県>性犯罪条例案まとめる
<性犯罪>人口比、全国ワースト2位 福岡県
<福岡地裁>性犯罪被害者の女性氏名、被告が叫び退廷
 条例案は、届け出た人に再犯防止プログラムや治療の支援をし、正当な理由なく届け出をしなければ5万円以下の過料を科すとしている。同様の条例は大阪府(2012年施行)に次いで全国2例目で、21日の最終本会議に提案して採決する。
 声明は「加害者の更生を考えるのであれば、加害者が抵抗なく自ら社会復帰への支援を求められる制度を調査研究すべき」だと指摘。条例案が県民の責務として性被害を傍観せず防ぐよう定めた点も「危険を伴うことを法的に義務づけることは相当でない」としている。【平川昌範】

【アベノミクスの実相】連載(上)意図的な「偽装」暴かれ 【神奈川新聞】2019.02.07
 〇居並ぶ官僚と国会議員を前にマイクを手にし、淡々と、しかし問題の核心を鋭く突いていた。
 「別人の身長を比較して『伸びた』と言っているようなもの」
 政府統計に詳しい明石順平弁護士は1月30日、衆議院本館で行われた野党合同ヒアリングで、厚生労働省が公表してきた実質賃金の偽装を整然と解き明かしていた。
 これまで毎月公表してきた「実質賃金」だが、2018年から集計方法を変えたにもかかわらず、17年の数値とそのまま比較したことで、実際より高い伸び率が公表されていたのだ。
 明石弁護士が試算した数値について問われた厚生労働省の担当者は手を震わせ、明言を避けようと言いよどみながらも、やがて認めざるを得なかった。
 「あの…実質賃金。おそらくでありますが、明確に申し上げられませんが、数字の幅の計算でございますので、おそらく(明石弁護士の試算と)同じような数値が出ると思われます」
 同省は当初、18年1~11月のうち、五つの月で「前年同月比プラスの伸び率」と公表していたが、実際には6月の一月しかプラスではなかった。
 ☆実質賃金の前年同月比<厚労省公表 vs 専門家の試算> ※2018年
 明石弁護士は「まさか認めると思わなかった」と拍子抜けしつつも呆(あき)れ、そして静かに憤怒していた。
 「完全に意図的な『偽装』と言っていい。昨年8月にはこの数値の公表を受けてメディア各社は『21年5カ月ぶりの伸び率』などと報じていたのです」
 ☆実質賃金の推移(折れ線グラフ) ※2015年を100として
 粉飾に感づいたのは昨年9月のことだった
 アベノミクスの異常性を統計データから解き明かした「アベノミクスによろしく」(集英社インターナショナル)で知られる明石弁護士は、その後も注視を続けていた、そのさなかだった。
 「なぜこんな偽装をやったのか。それがこの問題の核心部分です」
 統計を扱っていれば確実に気付く短絡的な偽装はしかし、明石弁護士が9月に指摘した後になっても続けられていたのだ。
 「要は、アベノミクスがうまくいっていないことの証左と言える」
 事は統計の偽装にとどまらない。「このままでは日本という国家の信頼が喪失しかねない」
 「戦後最長」とされる景気回復。2013年に掲げた物価上昇目標を6度も延期し続けている「アベノミクス」はしかし、未達のまま7年目に突入した。実相に迫る。

政府、徴用工問題で韓国に警告 「企業実害なら対抗措置」 【東京新聞】2019.02.07
 〇日本政府が、韓国の元徴用工訴訟で敗訴した新日鉄住金の資産差し押さえ問題で、韓国に「企業に実害が生じた場合は対抗措置に踏み切らざるを得ない」と警告していることが分かった。日韓関係筋が7日、明らかにした。日韓請求権協定を逸脱した韓国の確定判決に基づく資産売却は断じて認めないと強調し、文在寅・韓国政権への圧力を強める狙い。日本は協定に基づく初の政府間協議を韓国に求めており、8日に回答期限を迎える。
 対抗措置を巡っては、韓国からの輸入品に対する関税の引き上げが選択肢として取り沙汰されている。韓国は反発しており、歩み寄る兆しを見せていない。
  ★加害行為と個人の賠償請求権には、争いがない。真摯に反省して、両国関係を改善すべきでは。 安倍政権後のことかもしれぬが。

安倍首相、石破派外して会合 6派の事務総長と首相公邸で 【毎日新聞】2019.02.07
 〇安倍晋三首相は6日夜、自民党の石破派を除く6派の事務総長と首相公邸で会食した。首相が石破茂元幹事長を破った昨年9月の党総裁選の慰労会として事務総長側が持ちかけた。
<「ポスト安倍」 足場作り模索 「選挙考えれば本命」と進次郎氏への期待も>
<「ポスト安倍」 再始動 石破氏は地方行脚 加藤勝信氏も浮上>
<安倍陣営 カツカレー「食い逃げ」議員は?>
<「次はない」レームダック政権の運命>
<枝野氏は「ポスト安倍」か 「民主党の傷」いまだ>
 出席者によると、会合では夏の参院選が話題になり、首相は「少しのことでひっくり返るから厳しい」と引き締めた。毎月勤労統計の不正調査を巡る国会論戦に関しては「内容が難しくて国民に伝わっていないのではないか」という意見が出た。
 岸田派の望月義夫事務総長は石破派の田村憲久事務総長に「誘えなくて申し訳ない」と電話で事前に連絡したという。【竹内望】
  ★安倍氏、余りに偏狭な立ち回り⁉ 総裁、政党の態をなしていない…

大西・前厚労省政策統括官の参考人出席で与野党合意 【毎日新聞】2019.02.07
 〇与野党は7日、衆院予算委員会の理事懇談会で、厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査を巡って、同省の大西康之前政策統括官を参考人として招致することで合意した。大西氏は2019年度予算案の基本的質疑を行う8日から出席する。米国出張中の総務省統計委員会の西村清彦委員長も帰国後に審議に出席する見通しだ。
【統計不正で後手に回る政府の対応】
<政府の統計不正と与党 担当幹部の招致なぜ拒む>
<「アベノミクスは偽装だ」 野党、賃金上昇の「幻」主張>
<「統計」すなわち「国」である 統計不正問題の深層>
<統計不正問題と首相 危機感が伝わってこない>
 根本匠厚労相は国会論戦が本格化する前の1日、担当責任者だった大西氏を政策統括官から官房付に更迭。野党は「証人隠し」と反発し、国会招致を求めていた。与党はこれまで応じてこなかったが、公明党の北側一雄副代表は7日の記者会見で「必要があれば検討することもあり得る」と表明。与党は19年度予算案をスムーズに審議入りさせるため、現役の担当者以外の国会出席を今後の前例にしないことを条件に、大西氏の招致を容認した。
 厚労省特別監察委員会の樋口美雄委員長(独立行政法人「労働政策研究・研修機構」理事長)を、機構理事長ではなく委員長として出席させるかどうかは与野党で引き続き協議する。
 特別監察委が1月22日に公表した報告書では、厚労省は、東京都内の従業員500人以上の事業所を全数調査から抽出調査に不正に変更した理由を「大都市圏の都道府県からの要望に配慮する必要があった」と説明した。一方、東京都は6日、「調査方法の変更を都から厚労省に要望した事実は確認できなかった」との中間報告をまとめた。
 これについて根本氏は7日の参院予算委で「事実誤認があったかどうかは、都の中間報告も踏まえて特別監察委でしっかり議論してもらいたい」と述べた。【松倉佑輔】

<昇任試験問題集執筆>宮城県警の警視正提供文書、非開示部分も流出か 公開請求には黒塗り 河北新報 2/7
 〇警察の昇任試験対策問題集を発行する「EDU-COM」(エデュコム、東京)に、東北管区警察局に出向中の宮城県警の警視正が県警の内部文書を提供したとみられる問題で、これらの文書に県情報公開条例に基づく非開示部分が含まれていることが6日、県警への文書開示請求で分かった。
 外部への公開を想定しない保秘性の高い文書が流出した疑いが強まった。県警の文書管理規程は無許可で文書を外部に持ち出したり、職員以外に示したりすることを禁じており、規程に抵触する可能性もある。
 河北新報社は昨年12月下旬、警視正が同社に提供したとみられる文書の一部について県警に開示を請求。県警は今年1月下旬、保存期間超過による廃棄などで不存在とした文書を除いて部分開示決定した。
 このうち、送検せずに刑事手続きを終える「微罪処分」の基準に関し、2005年に県警本部長名で本部の各部課長と各署長に出された通達(永年保存)は「捜査の基準に関する情報が記録され、捜査に支障が生じる恐れがある」として、付属文書の仙台地検検事正名の文書のほぼ全てが黒塗りされた。
 容疑者取り調べ時の留意点を紹介する「刑事指南かわら版」(2010年、保存期間指定なし)は「公開すると警察電話の通信が妨げられる」として担当課の内線番号が黒塗りされた。
 皇室警備の心構え(12年、同)やDNA試料の採取方法(13年、用済み後廃棄指定)などを内部に周知する文書は不存在だった。
 県警の文書管理規程は「保存期間が満了したものは廃棄する」と定めており、本来は廃棄されるべき文書も外部に残っていた形だ。
 警視正は12~17年、試験対策問題の執筆料として同社から計約500万円を受け取った上、裏付け資料として450点以上の内部文書を同社に提供したとみられ、県警が調査している。

JRの信頼回復、道半ば 幹部無罪 弁護側「捜査不十分」 道新 2/7
 〇鉄道事業者としての信頼を失墜させたJR北海道のレール検査データ改ざん事件から5年超。6日の札幌簡裁判決は、法人としてのJRに求刑通り罰金100万円を言い渡した一方、本社幹部3人は無罪とした。弁護側は「結論ありきで、捜査が不十分」と批判。ただ、結城真一郎裁判官は、改ざんの背景に安全よりも運行を重視した企業風土があったと指摘し、JRにさらなる安全対策と意識改革を求めた。
 「自覚を改めて持ち、同じ事故を起こさないことを望みます」―。結城裁判官は判決言い渡し後、JRの島田修社長に語りかけた。島田社長はうなずき、深く一礼。無罪を言い渡した幹部3人に対しても「刑事責任を問うことはできないが、一定の社会的責任があります」と述べ、3人は硬い表情で法廷を後にした。
 弁護団は判決後、札幌市内で記者会見し、判決について「弁護側の主張がほぼ全面的に認められた」と評価した。幹部3人を起訴した検察の判断に対し「検察の主張は『実際に改ざんされたデータを見たのだから、改ざんと分かったはずだ』という結果論にすぎない」と批判した。その上で、JRに対する有罪判決について「会社の責任は全面的に認める」とし、控訴しない方針を示した。
 事件を巡っては、函館保線所と大沼保線管理室の現場社員13人が改ざんを認め、罰金刑を受けた。道警や検察は「本社も積極的に関与した組織的な犯罪」とみて捜査を重ね、幹部3人の起訴に踏み切った経緯がある。検察幹部は「改ざんが社会にどのような影響を与えたかという点も、起訴するかどうかの判断材料の一つだった」と明かす。
 当時を知る道警の捜査員は「JRという組織全体の問題と捉え、数多くの証拠を積み重ねて立件した」と強調。「幹部の関与を認めなかった判決を『良し』とし、現場の社員にだけ責任を押しつけて終わるようなら、組織の体質は改善されないだろう」と話した。
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【社説】麻生氏不適切発言 自浄能力を欠いた政権だ 【琉球新報】2019.02.07
 〇麻生太郎副総理兼財務相が、またしても不適切な発言をした。3日に地元・福岡で開かれた集会で少子高齢化に触れ「子どもを産まない方が問題だ」と述べたのである。
 そもそも、子どもをつくるかどうかは個人が選択することだ。つくりたくても持てない人がいる。発言は、そうした人たちを傷つける。人権感覚が欠如していると言わざるを得ない。
 経済的な事情や雇用環境のせいで子どもをつくることをためらうケースもある。誰もが安心して働き、子どもを産み、育てることのできる社会を築くのは政治家の使命だ。政治の至らなさを棚に上げて「産まない方が問題」と言うのは見当違いも甚だしい。
 これまで、麻生氏の発言が問題視されたことは何度もある。だが安倍政権内で責任が追及されることはなく、不問に付されてきた。
 2013年には東京都内での講演で「ドイツのワイマール憲法はいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか」と述べ、撤回した。国際的な影響力を持つユダヤ系団体から「どんな『手口』を学ぶ価値があるのか」と批判された。
 17年8月には横浜市で開いた麻生派研修会の講演で「(政治家を志した)動機は問わない。結果が大事だ。何百万人を殺したヒトラーは、いくら動機が正しくても駄目だ」と述べた。翌日、撤回するコメント出している。
 ナチス・ドイツの独裁者を擁護していると受け取られかねず、政治家としての適性が疑われる。欧米の閣僚が同じような発言をすれば、進退問題に直結するだろう。
 昨年4月に当時の財務事務次官が女性記者へのセクハラで辞任した際には「はめられ訴えられているんじゃないかとか、いろいろなご意見は世の中いっぱいある」と述べた。二次加害に等しい発言だ。閣僚にふさわしい見識も品位も全く感じられない。
 麻生氏は14年12月の衆院選応援演説でも、少子高齢化に伴う社会保障費増に関し「子どもを産まないのが問題だ」と述べ、釈明に追われた。
 今回は4日の衆院予算委で発言を撤回した後、5日になって「不快に思われた方がいるならおわびを申し上げる」とようやく謝罪した。
 麻生氏は第2次安倍内閣が発足した12年12月から副総理兼財務相の要職にある。昨年、財務省で森友学園を巡る決裁文書改ざんという前代未聞の不祥事が起きたにもかかわらず留任した。一昔前であれば引責辞任が確実視される事案だった。続投させた安倍晋三首相の判断は、不可解極まりない。
 麻生氏だけは何を言っても許され、自らが率いる組織で重大な失態があっても、辞めさせられることがない。政権の自浄能力のなさを象徴する存在ともいえる。このような現状が望ましいはずがない。

【社説】[ヘイト投稿に罰金]画期となる司法判断だ 【沖縄タイムス】2019.02.07
 〇インターネットの匿名掲示板に投稿されたヘイトスピーチが、名誉毀損(きそん)罪に当たるとして処罰されていたことが分かった。
 ネット上のヘイトスピーチに対して侮辱罪が適用されたケースはあるが、より罰則が重い名誉毀損罪は全国でも初めてだ。
 事の経過はこうである。
 石垣市の在日韓国人の男性(35)を誹謗中傷し名誉を傷つけたとして石垣区検は1月15日と23日に、男性2人をそれぞれ名誉毀損罪で略式起訴した。
 石垣簡裁は1月17日、24日、2人にいずれも罰金10万円の略式命令を出した。
 被害者の男性はネット掲示板「2ちゃんねる」で、「在日朝鮮人、詐欺師、借金まみれ」「在日だから当然か」などと、名指しで民族差別をあおる誹謗中傷を受けた。
 自営業を営む男性は、会社名まで書かれ、収入が大幅に減ったという。
 2016年2月、名誉毀損の疑いで刑事告訴したが、八重山署は昨年11月、被疑者不詳のまま那覇地検石垣支部に書類送検した。
 ヘイト投稿は、ネットの匿名性を隠れみのにしているだけに、発信者の特定には壁が立ちはだかる。石垣区検は男2人を特定し、略式起訴にこぎつけたのである。
 今回の司法判断は、二つの点で大きな意味を持つ。
 区検が匿名の壁をこじ開けて発信者を特定し、刑事事件として司法の場に持ち込んだこと。簡裁が名誉毀損罪を適用して被害者救済に新たな道を開いたこと、である。
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 ヘイトスピーチ対策法は、16年6月に施行された。被害者男性が警察に告訴した4カ月後のことだ。同法は国や地方公共団体に対し、「不当な差別的言動の解消に向けた取り組み」を求めている。対策法ができたことで市民団体の取り組みが全国で活発化し、条例制定の動きも広がった。
 だが、禁止規定や罰則規定を設けていない。理念法の限界がさまざまな形で浮上している。
 被害者救済に時間や労力がかかりすぎるのは、今回のケースでもあきらかだ。
 在日コリアンや差別問題を扱う弁護士らは、ヘイトスピーチそのものは決して減っていない、と指摘する。
 ヘイトをなくしてほしい、と切実な思いから声を上げた人びとが、攻撃のターゲットにされ、ネット上で「日本がいやなら出て行け」などと排外的な言葉を浴びせられる事例もある。
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 国連の人種差別撤廃委員会は昨年8月、日本政府にヘイト対策の強化を勧告した。
 政府は「表現の自由」を理由に、ヘイトスピーチの規制強化には慎重だ。
 「表現の自由」がもっとも重要な権利であることは論をまたないが、だからと言って、ヘイトスピーチを放置することは許されない。
 人間としての尊厳をおとしめ、被害者を不安に陥れ、苦痛を与えるのは、暴力そのものであり違法行為である。
 日韓関係が悪化しているときだけになおさら、「感情の暴走」には注意したい。

【社説】[一般教書演説] 自国第一の軍拡を懸念 【南日本新聞】2019.02.07
 〇トランプ米大統領2度目の一般教書演説は、2020年大統領選を意識し、国民に「偉大さへの選択」を迫る内容だった。
 「米国経済は世界の羨望(せんぼう)の的となり、米軍は世界最強となった」と就任後2年間の実績を誇示。国境警備の厳格化や医療保険制度改革の見直しへの賛同を求めた。
 昨秋の中間選挙で対立する民主党に下院の多数派を奪われた。政府機関の一部閉鎖を招いた与野党対立の影響で、この演説自体が当初予定より1週間遅れるなど政権運営は不安定さが増している。
 演説で「数十年の政治の行き詰まりは打破できる。連帯して新たな解決策をつくろう」と融和的な表現を多用したが、民主党が反対するメキシコ国境の壁建設を巡っては強硬姿勢を崩さない。
 この2年間、ツイッターなどで自身に批判的なマスコミや、政敵に対する攻撃を繰り返してきたトランプ氏である。今後は融和姿勢に転じるのか真意を見極める必要があるだろう。
 気掛かりなのは、ロシアに破棄を通告した中距離核戦力(INF)廃棄条約に絡み「米国はどの国よりもはるかに軍事費を使い、軍事技術の革新でも先頭に立つ」と宣言したことだ。
 条約破棄に関して米側は、ロシアが条約違反のミサイルを開発し続けていると指摘し、条約に縛られずに中距離ミサイルの配備を進める中国にも対抗する必要があるとしてきた。
 中国を含めた新たな軍縮枠組みの可能性に言及する一方、交渉が困難なら軍事的対応も辞さない姿勢を示したことは極めて重大だ。
 強い米国を維持するため、新たな核兵器開発に踏み切れば、中ロも対抗措置に出るだろう。大国同士の際限ない軍拡が懸念される。
 米中は貿易摩擦やハイテク分野の覇権を巡っても対立を深めている。演説で「米国に対する雇用と資産の窃盗は終わったことを明確にする」と強い姿勢で臨むことを表明。「習近平国家主席と新たな貿易の取引(ディール)に向けて取り組んでいる」と述べた。
 世界トップと2位の経済大国の貿易戦争は、株価の乱高下や景気の減速など世界経済に暗い影を落とし始めている。交渉の進展を見守りたい。
 国内向けに「米国再建」のための結束を訴え、外交では国益優先の「米国第一主義」を再び宣言する演説となった。
 関係国との協調なしには政治、経済の安定は望めず国益にもかなうまい。トランプ氏には超大国のリーダーとして、国際社会を主導する役割を自覚してもらいたい。

【社説】一般教書演説 軍事力に頼る姿勢は危うい 【熊本日日新聞】2019.02.07
 〇トランプ米大統領が、上下両院合同会議で一般教書演説を行った。米朝首脳再会談の日程を発表し、中国との貿易不均衡の是正に向けても交渉を進める姿勢を示した。一方で、強い米国の維持のために軍事的な緊張も辞さない方針を示し、力による「米国第一主義」に、強い懸念を抱かざるを得ない内容だった。
 トランプ氏は演説で「共和、民主両党の党派対立を超え『一つの国』を目指す」とした上で、「連帯して新たな解決策をつくろう」などと融和的表現を多用。民主党が下院の多数派を握り予算成立などが難航していることを受け、国民の団結と超党派の協力を呼びかけた。
 しかし、民主党が強く反対しているメキシコ国境の壁については、不法移民対策の強化を訴え、建設への決意を重ねて表明した。2020年の次期大統領選をにらみ、目玉政策を堅持し支持層をつなぎとめる狙いがあるとみられるが、民主党との隔たりは大きい。
 昨年末から政府機関の一部閉鎖を招いていた壁建設問題は、つなぎ予算が成立し閉鎖はいったん終了した。しかし、トランプ氏は民主党との再度の対決も辞さない構えで、合意への道筋は今回の演説でも見えなかった。つなぎ予算は15日に切れるが、再び政府機関閉鎖で混乱する可能性がある。
 米朝首脳再会談の日程発表についても、こうした厳しい国内情勢から外に目を向けさせたいとの思惑があろう。しかし、昨年6月の前回会談以後、実務交渉はほとんど進んでいない。
 約束した朝鮮半島の完全非核化に具体的道筋を付けられるのか。手柄を焦り、真の非核化やミサイルの脅威除去に結びつかない内容で合意する懸念も強い。演説で北朝鮮の金正恩[キムジョンウン]朝鮮労働党委員長との信頼関係を強調したトランプ氏にとって正念場となる。
 中国との貿易不均衡や知的財産権侵害といった貿易慣行の是正に向けても、通商に関する新たな包括的取り決めの締結に意欲を示した。だが、この問題も安全保障政策が絡んで、解決の行方は不透明だ。交渉期限の3月1日までに全面合意には至らず、米中の緊張関係が当面続くことも予想される。
 演説では、国益を優先する「米国第一主義」を改めて宣言。ロシアに破棄を通告した中距離核戦力(INF)廃棄条約について、中国も入れた別の軍縮枠組み交渉への意欲を表明する一方で、「いかなる国よりも軍事費を使い、軍事技術で優位に立つ」と主張した。
 トランプ政権はもともと中国やロシアとの「大国間競争」を最優先課題に掲げていた。昨年2月発表の核戦略指針「核体制の見直し(NPR)」でも、「使える核兵器」と称される小型核の導入を盛り込み、中ロに対する優位性を堅持する姿勢を示している。
 軍事力に頼る米国の姿は、中ロを巻き込み軍拡のリスクを増大させかねない。超大国の責務として、軍拡をあおらず国際協調をリードする姿勢をこそ求めたい。

【社説】麻生氏「少子化暴言」 責任の国民への押し付け許すな 【愛媛新聞】2019.02.07
 〇不適切な発言をしては、撤回し開き直る。既視感のある光景がまたも繰り返された。
 麻生太郎副総理兼財務相が、少子高齢化に関し「子どもを産まない方が問題」と発言した。さまざまな理由で子どもをつくりたくてもつくれない人たちに対して著しく配慮を欠いた暴言だ。「産む・産まない」については、あくまで個人の自由意思に基づくものであることも理解できておらず、人権感覚に大いに疑問符が付く。
 そもそも少子化の要因は、これまでの国の見通しの甘さと不十分な政策にある。にもかかわらず今回の発言は、その責任を国民に転嫁するものだ。安倍晋三首相は発言について言及していないが、なぜ放置したままなのか理解できない。「子どもを産み、育てやすい日本」をつくるという政権の方針が、出産の「押し付け」を意味するものではないなら、麻生氏の処遇も含め、危機感を持って対処する必要がある。
 麻生氏の発言があったのは、地元・福岡での国政報告会。自身が生まれた頃より平均寿命が30歳長くなったと指摘し、「年寄りが悪いみたいなことを言う変なやつがいっぱいいるけど、それは間違いだ。子どもを産まなかった方が問題なんだから」と述べた。2014年にも同様の発言をしており、何の反省もしていないことは明らかだ。
 野党のみならず、与党からも批判を受けた麻生氏は、発言を撤回。「一部女性の方が不快に思われる。それはおわび申し上げる」とも述べたが、不妊に悩む人には男性もいることを認識しておらず、失言の上塗りでしかない。
 少子化を含む人口減少問題は「静かな有事」とまでいわれる状況にある。政府は、女性1人が生涯に生む子どもの数「合計特殊出生率」を1.8に引き上げる目標を掲げるが、17年で1.43と低水準のままだ。
 だが「子どもがほしい」「第2子、第3子を持ちたい」、との希望を抱きながらも、経済的な事情や社会的なサポートの不足から、断念する夫婦が少なくないことを忘れてはならない。現状はこうした人たちへの国からの支援が行き届いていない。長く予算を担当してきた麻生氏が少子化を語るなら、まず国の「無策」への反省からだろう。
 少子化を巡る失言や暴言は麻生氏に限らない。昨年も、子どもを産まないことを「勝手な考え」とした自民党の二階俊博幹事長や、「必ず3人以上の子どもを産み育てていただきたい」と結婚披露宴で呼び掛けていると発言した同党の加藤寛治衆院議員が批判された。偏った家族観への固執は、党の体質ではないかと疑わざるを得ない。子どもがいない人を一方的に断罪しかねない発言は、社会に無用の分断をもたらすものであり、国民の代表である政治家として許されない。持論を自由に発信したいなら、せめて今の立場を自ら退いてからにすべきだ。

【社説】統計不正の拡大 信頼回復は遠のく一方だ 【山陽新聞】2019.02.07
 〇国の不正な統計調査を巡る問題が混迷の度合いを深めている。先に発覚した厚生労働省の「毎月勤労統計」など不適切な統計処理が相次いで明るみに出る中、同じく国の基幹統計である同省の「賃金構造基本統計」でもずさんな調査がまかり通っていた。
 賃金構造基本統計は、学歴や勤続年数といった労働者の属性別に賃金を把握するものだ。最低賃金や労災保険の検討や算定などに幅広く利用されている。都道府県労働局や労働基準監督署などの地方組織が雇った調査員が企業を訪問して調査票を配布、回収することになっている。
 ところが、実際はほぼ全ての事業者に調査票が郵送されていた。少なくとも2006年から行われていたとされるが、地方労働局の幹部によると、郵送調査は数十年にわたって続いていたとの証言もある。事実であれば、統計への信頼をまたも根底から揺るがすルール違反である。
 担当室長は昨年、省内の有識者検討会で「今は調査員が調べている」と説明した上で、将来的な郵送調査の導入に言及していた。隠蔽(いんぺい)しただけでなく、不正が行われている実情に制度を合わせるべく虚偽の説明までしていたとはあきれるほかない。
 この問題では、総務省への報告漏れがあったとして責任者の政策統括官が更迭処分を受けた。毎月勤労統計の不正でも、担当の統計管理官が総務省などに実態と異なる説明をしたとして更迭された。組織の機能不全と統治(ガバナンス)のお粗末さは深刻だ。
 開会中の国会では両院の予算委員会で問題の追及が続いている。焦点の一つが、更迭された元政策統括官の参考人招致問題である。一連の経緯を知る人物として野党が国会への招致を求めているが与党は応じず、根本匠厚労相も国会答弁も含めて新任の担当者が対応するとして逃げ腰だ。組織的隠蔽の有無などを解明する鍵となる人物であり、招致して話を聞くべきだろう。
 行政の監視役である国会の責任は重い。とりわけ与党はもっと強い危機感を持って臨むべきだ。政権交代時にもまたがった不祥事であり、与野党が一体となり、しっかりと検証してほしい。
 今後求められるのは、実効性のある再発防止策づくりである。毎月勤労統計では、外部有識者でつくる特別監察委員会が「組織的隠蔽は認められない」と結論付けた調査の甘さが指摘され、やり直しの最中だ。その結果も踏まえ、対策を議論する必要がある。
 今国会は、外国人労働者の受け入れ問題が議論の焦点の一つだ。昨年成立した改正入管難民法は制度の大枠しか示していない。受け入れ拡大は4月に迫っており、制度の詳細を定める政省令や運用上の課題を丁寧に検証しておかねば混乱を招く恐れもある。責任を果たすためにも、政府と国会は統計不正問題の徹底解明を急いでもらいたい。

【時論】明確なルールを定めよ/捜査照会と個人情報 【東奥日報】2019.02.07
 〇買い物などでポイントがたまる「Tカード」の運営会社が会員の個人情報を裁判所の令状なしに捜査当局に提供していたことを公表した。2012年まで令状の提示を条件にしていたが、警察や検察が内部手続きを経て出す「捜査関係事項照会書」でも情報提供に応じるよう要請があり、条件を緩和した。会員には知らせなかったという。
 この問題は国会でも取り上げられ、警察庁は要請を認め、提供された情報について「紛失などがないよう組織的に管理し、保管の必要がなくなれば確実に廃棄する」と強調した。しかしカードは個人の氏名、住所、買い物やレンタルの履歴などが蓄積された個人情報の塊だ。
 照会によって当局は防犯カメラの映像や交通機関の自動改札通過記録、病院のカルテ情報などを集めている。照会は内部手続きにすぎず、取得の目的などに外部チェックは働かない。必要なくなった情報の廃棄も検証できない。
 警察官が私的な目的で不正に照会を行う事件はたびたび起きている。照会で得たとみられる個人情報を含む警察内部資料の流出もあった。捜査に関連する個人情報取得の要件や手続き、管理・破棄、さらに外部チェックについて明確なルールを早急に定めるべきだ。
 刑事訴訟法は捜査について「公務所または公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる」と規定。回答拒否に罰則はなく、照会書に裁判所の令状のような強制力はない。ただ個人情報を本人の同意なく第三者に提供することを禁じる個人情報保護法も警察などの照会を例外としており、企業の多くは任意に提供している。
 捜査とプライバシーを巡っては、最高裁が17年、令状なしに捜査対象者の車に衛星利用測位システム(GPS)端末を取り付ける警察の捜査手法を違法とする判決を言い渡し「必然的に個人の行動の継続的、網羅的な把握を伴い、プライバシーを侵害し得る」「公権力による私的領域への侵入を伴う」と指摘した。
 行動の継続的、網羅的な把握なら、照会で複数箇所から取得した個人情報を突き合わせることでも可能になろう。個人の思想・信条をあぶり出すこともできる。犯罪と関係なくても、警察が市民団体などを監視するため恣意(しい)的な情報収集を行う恐れも否定できない。

ヘイト投稿で名誉毀損罪、男2人に罰金10万円命令 【朝日新聞】2019.02.06
 〇インターネットの匿名掲示板にヘイト投稿をして沖縄県石垣市の在日韓国人の自営業男性(35)の名誉を傷つけたとして、石垣区検が1月、男2人を名誉毀損(きそん)罪で略式起訴した。石垣簡裁は2人にそれぞれ罰金10万円の略式命令を出した。関係者への取材でわかった。
 八重山署によると、匿名掲示板「2ちゃんねる」などで「詐欺師」「朝鮮人は石垣から出て行け」などと名指しで書き込まれているとして、男性から2016年に名誉毀損の疑いで刑事告訴があった。署は「名誉毀損罪の構成要件に該当しない」として容疑者不詳のまま、昨年11月に那覇地検石垣支部に書類送検した。
 地検によると、石垣区検が捜査し、男2人を特定。1月15日と23日にそれぞれ略式起訴し、石垣簡裁が同17、24日にそれぞれ略式命令を出した。
 男性は朝日新聞の取材に「ヘイト投稿によって会社名も書き込まれ営業収入が大幅に減った。償ってほしい」と話した。
 ヘイトスピーチをめぐっては、京都地検が昨年4月、京都市内の朝鮮学校跡地周辺で拡声機を使い「日本人を拉致するような学校はたたき出さなければならない」と発言し動画サイトで配信したとして、団体元幹部の男を名誉毀損罪で在宅起訴している。

不正聴取、身内だけで開始 厚労省、外部有識者に連絡せず 【東京新聞】2019.02.06
 〇根本匠厚生労働相は六日の参院予算委員会で、厚労省が昨年十二月十三日に毎月勤労統計の不正を把握した後も、省内の常設組織「監察チーム」の外部有識者に連絡せず、身内の職員だけで関係者の聴取を始めていたことを明らかにした。有識者に調査に関する連絡をしたのは年明けで、監察チームの身内による聴取開始は、定塚(じょうづか)由美子官房長の判断だったと説明した。
 国民民主党の足立信也氏への答弁。監察チームは、弁護士や公認会計士ら五人の外部有識者と、官房長ら厚労省職員で構成。昨年十二月二十七日以降、不正にかかわったと判断した職員ら二十四人全員を身内で聴取した。一月十六日からは「中立性を高めるため」(根本氏)外部有識者のみでつくる「特別監察委員会」に調査を引き継いだ。
 根本氏は監察チームの調査について「事案の概要がある程度わかった上で有識者には年明けに連絡し、一月十日に集まってもらった」と説明した。身内のみでの聴取を巡っては「年末年始でもあったので迅速に対応するためだった」と釈明。職員への聴取結果は「有識者とも共有している」と問題ないとの見方を示した。
 安倍晋三首相は統計不正に関する特別監察委の報告書について「そのものは読んでいない。概要は秘書官から報告を受けている」と述べた。首相は、相次ぐ児童虐待に関しては「あらゆる手段を尽くし、根絶に向けて総力を挙げる」と話した。 (大野暢子)
  ★「あらゆる手段を尽くし、根絶に向けて総力を挙げる」 御冗談!何もしていない。栗原心愛さんの場合も、船戸結愛ちゃんの場合も、家には、モンスター(ペアレント)が待ち受けていて、虐待、虐殺は必至の状況だった。児相も、学校も、教育委員会も、『家に帰して』1件落着しようとしていた。これは、安倍・自民党政権の性向(人権拒否⁉子どもは家に⁉)とも合致する。 政府の、根本的な転換が必要だ。

高齢者生活保護、また最多 【東京新聞】2019.02.06
 〇厚生労働省は六日、全国で生活保護を受けている六十五歳以上の高齢者世帯(一時的な保護停止を除く)が昨年十一月時点で前月比二百五十七増の八十八万二千二百五十八世帯だったと発表した。このうち一人暮らしの単身世帯も四百二十三増の八十万五千三百八十七世帯で、いずれも過去最多を更新した。
 生活保護を受給している世帯(一時的な保護停止を含む)は全体で前月比二百十七増の百六十三万九千四百二世帯となり、二カ月連続の増加。
 受給者数は四百七十一人減の二百九万六千九百五十五人。
  ★政府が、低賃金政策(賃金抑制策)、不安定雇用・非正規雇用を残そうとする限り、高齢者には、厳しい労働環境となり続けよう。傾向は変わらぬ… ベーシックインカム等、政策転換すれば別か⁉ 人口減少、少子高齢化、日没する国化… 安倍・自民党の成績表のようなものだ⁉

脱線数値改ざん JR北元幹部3人無罪 法人は罰金100万円 【東京新聞】2019.02.06
 〇JR北海道で二〇一三年に起きた貨物列車脱線事故で、現場社員が改ざんしたレール検査数値を虚偽と知りながら国に報告したとして、鉄道事業法違反罪などで在宅起訴された当時の本社幹部三人に、札幌簡裁は六日、いずれも無罪判決を言い渡した。両罰規定に基づき起訴され、現場社員による改ざんを認めた法人としての同社は求刑通り罰金百万円とした。
 三人は、当時の工務部副部長奥芝義人被告(56)、いずれも保線課の担当課長だった小沢広一被告(54)、林孝幸被告(58)。三人への求刑は罰金四十万~二十万円だった。
 結城真一郎裁判官は判決理由で「三人に改ざんの認識があったとするには合理的な疑いが残る」と指摘、事故直後の混乱の中、現場社員らから改ざんされた数値の報告を受けた状況を踏まえ「数値の変更を訂正と理解したとしても説明が可能」と述べた。
 一方、説諭で「刑事責任は問われないが、一定の責任はあった。現場の実情や実態は把握できた」と反省を促した。
 JR北海道については「事故の原因調査を著しく妨害し、悪質だ」と批判。「北海道という広大な大地の交通を担う自覚を持ち、たゆまぬ努力をしてほしい」と述べた。
 改ざんに関与した函館保線所などの現場社員十三人はこれまでに罰金の略式命令が確定。本社関与の有無が争点だった。
 同社の島田修社長は一六年十一月の初公判で、レールの横方向へのずれを示す「通り変位」の数値を現場社員らが改ざんしたことを認めたが、組織ぐるみの構図は強く否定。幹部三人も関与を否定し、無罪を主張した。
 事故は一三年九月十九日、北海道七飯町のJR函館線大沼駅構内で発生。検察側は、幹部三人はレール異常を放置していたことを隠すため、現場付近の通り変位が小さく書き換えられた検査記録を国土交通省や運輸安全委員会に提出したと主張していた。公判は一八年十一月まで二十五回にわたった。札幌地検の山口敬之次席検事は「判決内容を精査し、上級庁と協議の上、適切に対応したい」とコメントした。
<検査数値改ざん事件> JR北海道が、レール幅の異常な広がりなどを示す検査数値を書き換えて国に提出した事件。2013年9月の函館線大沼駅での貨物列車脱線事故で異常放置や改ざんが発覚、同社は44の保線部署のうち33部署で改ざんを確認し、75人を処分した。国土交通省や運輸安全委員会が告発し、検察当局は16年2月、事故調査に対し虚偽の検査数値を提出したとして、鉄道事業法違反罪などで当時の本社工務部副部長ら3人を在宅起訴した。同罪などで略式起訴された現場社員13人は罰金30万~20万円の略式命令が確定した。
  ★幹部は無罪で、現場は有罪、罰金刑! とは、これ如何に??? これで事故が無くなるか⁉

薬ネット販売、楽天側が2審敗訴 東京高裁も一部規制認める 【毎日新聞】2019.02.06
 〇医療用から市販用に切り替わって間もない薬のインターネット販売を禁じる医薬品医療機器法(旧薬事法)の規制は違憲として、楽天の子会社「Rakuten Direct」(東京、旧ケンコーコム)が規制撤廃を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(斉木敏文裁判長)は6日、請求を退けた1審東京地裁判決を支持、子会社の控訴を退けた。
<1審は>規制は合憲「公共の福祉に合致」
<ED治療薬>ネット販売の4割が偽造品
<サッポロ敗訴>ゴクゼロ「第3のビールに該当せず」酒税115億円還らず
 斉木裁判長は判決で、「規制は安全性評価が未確定な薬の不適正な使用を防ぐ目的で、合理性がある」と指摘した。
 訴訟でRakuten社は営業の自由を保障する憲法に違反と主張。2017年の地裁判決も、規制は健康被害の防止が目的で合理性があると判断した。(共同)

トランプ氏、「壁建設」国益第一譲らず 一般教書演説、「偉大な米」協力促す 【東京新聞】2019.02.06
 〇【ワシントン=白石亘】トランプ米大統領は五日夜(日本時間六日午前)、連邦議会の上下両院合同会議で、就任してから二回目の一般教書演説を行った。上下院の多数派が異なるねじれ議会のもとで党派対立が激しくなっており、超党派での政策実現を呼び掛けたほか、国益を優先する「米国第一」の外交を追求すると強調した。
 演説のテーマは「偉大さの選択」。昨年の中間選挙で民主党が下院で勝利し、ねじれ議会に直面するトランプ氏は「政治的な行き詰まりを打破し、長年の分断に橋を懸け、新たな解決策を見いだそう」と結束を呼び掛けた。
 最優先事項に掲げる移民対策では、不法移民や犯罪の流入を食い止める決意を示し、「国民の命と生活を守る入国管理システムをつくる道徳的な義務がある」と述べ、メキシコ国境沿いに壁を建設する必要性をあらためて訴えた。議会の承認を経ずに壁予算を賄う非常事態の宣言は見送った。
 インフラ投資に関しては「与野党はぼろぼろになった米国のインフラの偉大な再建のために団結できるはずだ」と党派を超えて包括的な計画をつくるよう要請した。
 通商政策では、中国との貿易協議について「不公正な貿易慣行を終わらせる真の構造改革が含まれていなければならない」と強調。また議会に北米自由貿易協定(NAFTA)を見直した「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」を早く承認するよう求めた。
 安全保障では、駐留米軍を撤収する意向を示したシリアなど、長期化する海外での戦争を終結させる決意を訴えた。政治的な混迷が深まるベネズエラについては「自由を気高く追求するベネズエラの国民を支持する」と述べ、反米左翼のマドゥロ大統領を批判した。
 一般教書演説は当初、一月二十九日に予定していたが政府機関が一部閉鎖されたため一週間延期された。
  ★ペロシー民主党院内総務に、“勝ち方”を学んだ方が良いのかも。

米朝再会談 ベトナムで28、28日 【東京新聞】2019.02.06
 〇【ワシントン=石川智規】トランプ米大統領は五日の一般教書演説で、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長と二十七日と二十八日にベトナムで会談すると言及した。具体的な都市名は明かさなかったが、同国中部ダナンが有力視される。米朝首脳会談が開催されれば、昨年六月のシンガポールに続き二回目となる。
 トランプ氏は演説で、米朝関係について「われわれは朝鮮半島の平和に向けた歴史的な取り組みを進める」と強調。「私と金委員長の関係は良好だ」とし、米朝再会談に意欲を示した。
 一方、トランプ氏は米朝再会談に合わせ、中国の習近平国家主席との間で米中首脳会談を行う考えを示していたが、「新しい貿易取引を中国と進めている」と述べるにとどめた。

本紙記者質問に「誤認、問題」 新聞労連、官邸に抗議 【東京新聞】2019.02.06
 〇新聞労連(南彰委員長)は五日、首相官邸が昨年末の菅義偉官房長官の記者会見での本紙記者の質問を「事実誤認」「度重なる問題行為」とし、「問題意識の共有」を内閣記者会に申し入れたことについて「官邸の意に沿わない記者を排除するような申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認できない」とする抗議声明を発表した。
 声明は「記者が事実関係を一つも間違えることなく質問することは不可能」と指摘。本紙記者の質問の際に司会役の報道室長が「簡潔にお願いします」などと数秒おきに妨げていると批判し、「首相官邸の、事実をねじ曲げ、記者を選別する記者会見の対応が、悪(あ)しき前例として日本各地に広まることも危惧」しているとして改善を求めた。
     ◇
<加古陽治・東京新聞編集局次長の話> 質問の途中で事務方の催促が目立つことについては、既に官邸側に改善するよう求めています。今後とも読者の「知る権利」に応えるため、本紙記者が取材等で知り得た事実関係に基づき質問に臨む方針に変わりありません。

性差別発言ワーストは麻生氏 政治家対象に学者ら主催のネット投票 東京新聞 2019年1月10日
 ☆投票結果と代表的な発言(1麻生氏~6萩生田氏)

勤労統計不正 外部有識者に知らせず関係者聴取 根本厚労相が認める 【毎日新聞】2019.02.06
 〇根本匠厚生労働相は6日の参院予算委員会で、厚労省による毎月勤労統計の不正調査が昨年12月に発覚した後、同省の監察チームが外部有識者に知らせずに関係者の聴取を進めていたと明らかにした。野党が「お手盛り」と批判する調査手法が、監察チームから特別監察委員会に引き継がれていたことになる。国民民主党の足立信也氏の質問に答えた。
 根本氏は昨年12月20日、事務方から不正調査の報告を受け、常設の監察チームが同27日から同省職員への聴取を始めた。これについて根本氏は「年末年始にかかっているから、迅速にということで職員がヒアリングした」と述べた。同チームの外部有識者には年明けに一報を知らせ、1月10日に状況を説明したという。その後、弁護士ら有識者のみで構成する特別監察委が1月16日に設置され、同22日に報告書を公表した。
 野党は「有識者を含めないで早々と内輪で収める方向でヒアリングを始めた」(立憲民主党の石橋通宏氏)と批判。根本氏は「12月20日に徹底的な調査を行うように指示し、それを受けて事務方が動いた」と釈明した。【松倉佑輔】

TBS: 2歳長女に暴行し起訴の父親、性的暴行の疑いで再逮捕 2/6
 〇大阪では、2歳の長女に暴行を加え死亡させたとして起訴された男が、強制性交などの疑いで再逮捕されました。
 強制性交等傷害などの疑いで再逮捕されたのは、大阪府寝屋川市の今西貴大容疑者(30)で、おととし11月、当時2歳の長女の左足を骨折させるなどの傷害を負わせたほか、おととし12月には性的暴行を加えた疑いがあるということです。・・・

【社説】CV22嘉手納飛来 許せない危険と負担増 【琉球新報】2019.02.06
 〇米軍横田基地に配備されている米空軍の垂直離着陸輸送機CV22オスプレイ4機が米軍嘉手納基地に飛来した。2機が北方への飛行をした後、4機ともタイでの訓練に向かったとみられる。嘉手納基地の周辺住民にとっては、飛来だけでも大きな負担増だ。断じて容認できない。
 昨年10月、横田基地(東京都福生市など)に5機のCV22が正式配備された。正式配備の前から日本全国を飛び回っており、昨年6月に嘉手納基地に初めて飛来した。それ以来2度目だ。
 その際、警告表示があったとして奄美空港に緊急着陸した。1機はエンジン交換もして1カ月も駐機し、民間機の運航にも影響があった。
 固定翼と回転翼を併せ持つオスプレイは当初から機体構造上の不安定さが指摘されてきた。多発する事故がその危険性を証明している。横田基地配備によって、首都圏を中心に日本中が沖縄と同じ危険にさらされるようになった。
 CV22の10万飛行時間当たりのクラスA事故率は4・05で、米海兵隊普天間飛行場に配備されているMV22の3・24を上回る。専門家はCV22の方が低空飛行が多い分、事故率が高いと指摘している。
 横田基地のCV22は特殊作戦任務に当たる機体である。米政府が作成した配備に関する「環境レビュー」によると、沖縄で離着陸や空対地射撃、夜間飛行訓練などを実施するとしている。
 事故率のより高いCV22が今後、嘉手納基地を拠点に沖縄で訓練をする可能性がある。「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協)」が反発を強めるのは当然だ。
 そもそも、離着陸時に回転翼機となるオスプレイは嘉手納基地で安全に運用できるのだろうか。
 1996年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告で普天間飛行場の代替案として「ヘリポートの嘉手納飛行場への集約」も挙げられていた。それが廃案になった理由の一つが、戦闘機など固定翼機と回転翼機が同居することの危険性だった。民主党政権時代に普天間基地の嘉手納統合案が浮上した際も、断念する理由になった。
 戦闘機が頻繁に飛び交う嘉手納飛行場では、一時的な4、5機の飛来であっても回転翼機である以上、危険性は高まるはずだ。
 しかも、嘉手納基地は現在、滑走路1本だけで運用されている。北側の滑走路が補修工事のため閉鎖されているためだ。1月にはその1本の滑走路で、F15戦闘機が向かい合う形で緊急着陸する事態があったばかりだ。U2偵察機が補助輪を付けたまま飛び立ち、間もなく引き返すという事故もあった。
 嘉手納基地の危険性はこれまでになく高まっており、住民の苦痛は限界を超えている。「負担軽減はどこに行ったのか」という憤りに日本政府は応える義務がある。

【社説】[CV22沖縄で訓練]説明なき一方的運用だ 【沖縄タイムス】2019.02.06
 〇米空軍横田基地(東京)に配備されている垂直離着陸輸送機CV22オスプレイ4機が事前通告なしに4日午後、嘉手納基地に飛来した。
 第18航空団は「定期的な現地訓練の実施を目的とし横田基地への配備後初めて嘉手納基地へ暫定配備される」と英文と日本文で発表した。
 米側が自発的に「暫定配備」のニュースリリースを出すのは極めて異例だ。第18航空団司令官も「嘉手納におけるCV22の訓練受け入れは重要である」と言っている。
 これに対し沖縄防衛局は第18航空団から「訓練のため一時的に飛来していると回答を得た」として、「暫定配備」の否定に躍起になっている。だが、第18航空団はその後も発表文を訂正していない。
 数え上げれば切りがないが、防衛局は事実関係を認めない傾向が顕著だ。
 辺野古新基地建設問題でMV22オスプレイの配備を明らかにしたのは、環境影響評価(環境アセスメント)の最終段階になってからである。
 防衛局が第18航空団から言質を取ったというなら発表文を訂正させるべきである。
 CV22オスプレイ4機は5日午前、嘉手納基地を飛び立った。オスプレイは現在どこで訓練しているのか。
 「暫定配備」の期間や再び嘉手納に戻ってくるのかなど本紙の質問に対し、第18航空団は回答していない。
 発表文にある「定期的な現地訓練」とは、年間を通じて沖縄で継続して行うという意味なのか。どこの基地を使い、どのような訓練をするのか。訓練だからといってこれらの情報を明らかにしないのは納得できない。
    ■    ■
 沖縄市、嘉手納町、北谷町でつくる「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協)」は緊急幹事会を開き、対応を協議した。「なし崩し的な運用は絶対に認められない」として、目視調査など現状を把握しながら抗議する方向で一致した。
 北側滑走路が修復工事のため閉鎖され、1本の滑走路で運用している。しかし外来機の飛来はやまず過密状態だ。5日には在韓米軍烏(オ)山(サン)基地のU2偵察機が外すべき補助輪を付けたまま離陸し戻っている。基地外で落下していたらと思うとぞっとする。
 先月はF15戦闘機2機が1本の滑走路の両方向から緊急着陸する事態が起き、地元の反対を押し切ってパラシュート降下訓練も行われた。
 CV22が「暫定配備」されるとどうなるか。基地負担の軽減どころか、増大にしかならないのは明らかである。
    ■    ■
 CV22は空軍仕様の特殊作戦用で、地形追随装置や電子妨害機能、レーダー探知機能を備える。特殊部隊をひそかに敵地に送り込んだり、紛争地で人質救出したりするため、夜間飛行、低空飛行など過酷な条件下で運用される。
 CV22はMV22よりも事故率が高い。もっと危険な環境下で飛行しているのである。MV22に、弾薬も搭載するCV22が沖縄の空を飛び交うようになれば県民はさらに墜落の危険性に脅かされる。
 日本政府は米軍に物を言わず追従するだけでいいのか。

【論説】捜査照会と個人情報 明確なルールを定めよ 【佐賀新聞】2019.02.06
 〇買い物などでポイントがたまる「Tカード」運営会社が会員の個人情報を裁判所の令状なしに捜査当局に提供していたことを公表した。2012年まで令状の提示を条件にしていたが、警察や検察が内部手続きを経て出す「捜査関係事項照会書」でも情報提供に応じるよう要請があり、条件を緩和した。会員には知らせなかったという。
 この問題は国会でも取り上げられ、警察庁は要請を認め、提供された情報について「紛失などがないよう組織的に管理し、保管の必要がなくなれば確実に廃棄する」と強調した。しかしカードは個人の氏名、住所は言うに及ばず、買い物やレンタルの履歴などが蓄積された個人情報の塊だ。
 やはり照会によって当局は防犯カメラの映像や交通機関の自動改札通過記録、病院のカルテ情報などを集めている。いつ、どこにいたか、何をしたかといった機微情報が本人も知らないところで頻繁にやりとりされるが、照会は内部手続きにすぎず、取得の目的などに外部チェックは働かない。必要なくなった情報の廃棄も検証できない。
 警察官が私的な目的で不正に照会を行う事件はたびたび起きている。照会で得たとみられる個人情報を含む警察内部資料の流出もあった。捜査に関連する個人情報取得の要件や手続き、管理・破棄、さらに外部チェックについて明確なルールを早急に定めるべきだ。
 ある事件で警察が対象者のTカード情報を照会したところ、ほぼ毎日、同じ時間帯に特定のコンビニで買い物をしていることが分かり、店の防犯カメラ映像から本人と確認。待ち伏せして身柄を押さえた。カード情報はこのように使われ、他のカードを扱う各社も情報提供の基準に多少違いはあるが、応じている。
 刑事訴訟法は捜査について「公務所または公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる」と規定。回答拒否に罰則はなく、照会書に裁判所の令状のような強制力はない。ただ個人情報を本人の同意なく第三者に提供することを禁じる個人情報保護法も警察などの照会を例外としており、企業の多くは任意に提供している
 憲法が保障する「通信の秘密」に関わる携帯電話会社の通信履歴などの取得には、捜索差し押さえ許可状など裁判所の令状が必要となる。警察にとって照会は令状請求を省ける利点があり、特殊詐欺で犯行に使われた携帯電話や預貯金口座の契約者を調べるために照会書発出件数が増えた。
 照会書は相手方に郵送されるが、インターネットを介した犯罪の広がりもあって照会が増加し、メールで行うなどの電子化も検討されている。
 捜査とプライバシーを巡っては、最高裁が17年、令状なしに捜査対象者の車に衛星利用測位システム(GPS)端末を取り付ける警察の捜査手法を違法とする判決を言い渡し「必然的に個人の行動の継続的、網羅的な把握を伴い、プライバシーを侵害し得る」「公権力による私的領域への侵入を伴う」と指摘した。
 行動の継続的、網羅的な把握なら、照会で複数箇所から取得した個人情報を突き合わせることでも可能になろう。個人の思想・信条をあぶり出すこともできる。犯罪と関係なくても、警察が市民団体などを監視するため恣意(しい)的な情報収集を行う恐れも否定できない。(共同通信・堤秀司)

【社説】統計不正究明 政権与党は責任を果たせ 【西日本新聞】2019.02.06
 〇野党が政権の弱点やスキャンダルを攻撃すれば、与党は数の力で封じ込めようとする。そんな「凡戦」にしてはならない。
 国会の予算委員会に論戦の舞台を移した統計不正問題のことである。厚生労働省の毎月勤労統計に端を発した不正は他の基幹統計や省庁にも波及し、政府統計の信頼を根底から揺るがす異常な事態に発展している。
 当然のことながら不正の全容解明は厚労省をはじめ政府の責任だ。同時にまた、三権分立の観点から行政府の違法行為を含む不正を十数年も見過ごしてきた立法府の責任が問われていることも忘れてはならない。
 私たちは社説で今こそ国会が国政調査権を駆使して行政監視機能を果たすべきであり、統計不正の追及と解明に与党と野党の別はない-と主張してきた。
 改めて問いたいのは、政権与党の姿勢である。衆院予算委員会で野党は、統計担当の責任者だった厚労省の前政策統括官(局長級)の参考人招致を求めたが、与党が拒否した。
 この前政策統括官は、毎月勤労統計に続いて発覚した賃金構造基本統計の不正を知りながら統計一斉点検をした総務省へ報告をしなかった-として1日付で大臣官房付に異動となり、事実上更迭されていた。与党は「新たに任命された者が適当だ」というが、野党は「参考人隠しだ」と強く反発している。
 真実を知り得る立場の関係者を国会に呼んで事情を聴き、記録の提出を求める。憲法が定める国政調査の基本だ。与党はなぜ拒むのか。理解に苦しむ。
 毎月勤労統計不正で「組織的な隠蔽(いんぺい)は認められなかった」との報告書をまとめた特別監察委員会の委員長は、厚労省が所管する独立行政法人の理事長である。参考人として呼ばれたが、お手盛り調査と批判を浴びてやり直している監察委に関連する質問には一切答えなかった。
 独法理事長という肩書の参考人として与党が認めた招致だからという。これまた、国民には理解不能というほかない。
 安倍晋三首相は統計不正について国会で「国民の皆さまにおわびする」と頭を下げ、「徹底的に検証して再発防止に万全を期す」と繰り返す。だが、その足元で政権与党が不正の究明に後ろ向きではお話にならない。
 統計不正の病巣は深いと考えるべきだ。それは、民主党政権の誕生と自民党による政権奪還という2度の政権交代をはさんで、十数年もひそかに受け継がれた官の不正だからである。
 誰が、一体何のために不正に手を染めたのか。組織的な関与や隠蔽は本当になかったのか。国会は与野党を問わず不正の核心に切り込んでもらいたい。

【社説】【INF条約破棄】核軍拡を食い止めたい 【高知新聞】2019.02.06
 〇米国のポンペオ国務長官がロシアとの中距離核戦力(INF)廃棄条約の破棄通告を発表し、義務の履行を停止した。
 これに対し、ロシアのプーチン大統領も義務履行の停止を表明するとともに、新たな中距離の超音速ミサイルを開発する考えを示した。
 条約の正式失効は通告から6カ月後だが、事実上の失効状態となったといってよい。世界の核軍縮の機運はさらに後退し、核軍拡競争が加速しかねない。
 1987年に米国と旧ソ連が調印した廃棄条約は、地上配備型の中・短距離核ミサイル(射程500~5500キロ)の保有や製造、実験などを禁じている。欧州とアジアに向けられた核ミサイルの脅威を取り除くのが目的だ。
 条約は冷戦終結を後押しするとともに、両国はINF全廃を実現し、核軍縮への流れをつくり出した。歴史的な合意ではあるが、オバマ前米政権時から条約違反を巡って米ロ間の不信がくすぶってきた。
 米国はロシアが配備を進める新型ミサイルが条約に違反していると批判。ロシアは米国がルーマニアなどに配備したミサイル防衛システムが条約違反と主張してきた。
 昨年10月にトランプ米大統領が条約離脱方針を表明した後も、米ロは協議を続けたが、歩み寄りはなかった。米国が強硬な姿勢をとる背景には対ロシアだけでなく、条約の制約を受けない中国の動きがある。
 中国は昨年、射程4千キロ程度の新型弾道ミサイルを配備した。グアムの米軍基地を正確に攻撃でき、核弾頭も搭載可能だ。保有する弾道・巡航ミサイルの95%はINF廃棄条約締約国なら違反に当たるという。
 着々と核戦力を強化してきた中国は、米国にとって貿易だけでなく、安全保障でも脅威となっている。米議会の諮問機関の報告書も、対中ロの軍事的な優位性は「危険なレベルにまで損なわれた」と指摘する。
 そうした懸念は否定しないが、条約破棄は核大国のリーダー格として取るべき行動とは思えない。平和と安定を求める国際社会の理解を得るのは不可能だろう。
 廃棄条約の失効は2021年に期限を迎える米ロ間の新戦略兵器削減条約(新START)の延長協議にも影響を及ぼそう。また、米国は昨年2月公表の新たな核戦略指針で核兵器の役割拡大を表明し、小型核兵器の製造にも着手している。
 米国に対抗し、ロシアは新型ミサイルの開発にも言及した。このままでは中国も巻き込んだ兵器開発、配備という核軍拡競争を招きかねない危うさがある。日本にも影響を及ぼすだろう。
 核軍縮の柱である核拡散防止条約(NPT)は米中ロなど5カ国に例外的に核保有を認める一方、「誠実に核軍縮交渉を行う義務」を課している。それを忘れてはならない。
 「唯一の戦争被爆国」である日本は核軍拡を食い止めるため、国際社会にしっかりと働き掛けたい。

【社説】統計不正論戦 事実解明へ与党は責任を果たせ 【愛媛新聞】2019.02.06
 〇統計不正問題が泥沼の様相を呈する中、衆院予算委員会で2日間、論戦があった。目立ったのは与党の事実解明に後ろ向きな姿勢だ。
 誰が、何の目的で不正を始めなぜ十数年も見抜けなかったのか。審議でその解明は一向に進まなかった。その上で、野党が不正検証の鍵となる人物として厚生労働省幹部の国会招致を求めたのに対し、「今は担当者ではない」との理由で与党が拒否し続けたのは納得できない。統計不正は雇用保険などで過少給付を招くなど、国民に実害が出ている。事実解明を尽くさずとも、信頼回復も再発防止もできると考えているのなら問題軽視は甚だしい。与党は参考人の招致に応じるべきだ。
 招致を求められているのは厚労省の大西康之元政策統括官。毎月勤労統計では不正な抽出調査が行われた原因を調べる責任者であり、続いて不正が発覚した賃金構造基本統計も担当していた。賃金統計では、本来の訪問調査ではなく、不正な郵送調査が続いていたことを知りながら根本匠厚労相に報告しておらず、今月1日付で大臣官房付に事実上更迭されている。
 二つの統計不正の事情をよく知る立場だけに、直接ただすのは当然だ。与党には招致を拒む道理がなく、キーマンの口封じと受け取られても仕方がない。昨年の通常国会では、森友・加計学園問題で、与党は、野党が求める参考人招致や証人喚問を拒み続け、時間を浪費した末に疑惑解明に至らなかった「あしき前例」がある。同じ過ちを繰り返すことは許されない。
 審議では、巨大官庁が統治不全に陥っていることもあらわになった。問題発覚後の根本氏の不手際も看過できない。昨年12月20日に事務方から不正の報告を受けたにもかかわらず、翌日に2019年度予算案の閣議決定に署名している。官邸が不正を把握したのは同月28日でこの結果、政府は異例の予算案のやり直しを余儀なくされた。
 また、特別監察委員会の調査に関し「第三者性は担保されている」と強弁してきたが、審議では一転、「第三者性を強調し過ぎた点は反省している」と弁明せざるを得なくなった。監察委の聴取に厚労省幹部が同席するなど、中立性に疑念が持たれた点について「客観性を高めるため有識者だけの委員会をつくったが、私の思いが事務方に徹底されなかった」と悔いたが、指導力不足の責任は重大だ。野党だけでなく、与党からも危機管理能力の欠如が追及されたことを深刻に受け止めなければならない。
 事実解明が進まない中で、政府と与野党は統計不正問題への危機意識をさらに強める必要がある。安倍晋三首相は厚労相任せにせず、自らが陣頭指揮を執るべきだ。徹底検証と信頼回復に取り組む考えを繰り返し答弁した。うわべの言葉に終わらせてはならず、一刻も早く行動に移すよう求めたい。

【社説】INF条約破棄 核軍拡競争が懸念される 【山陽新聞】2019.02.06
 〇米トランプ政権が、ロシアとの中距離核戦力(INF)廃棄条約について破棄を通告した。ロシアのプーチン大統領も同条約の義務履行の停止を表明し、新たな中距離兵器の開発で対抗するとした。
 条約は6カ月後に効力を失う。米国はロシアが違反を解消すれば破棄を撤回する方針だが、ロシアは譲歩しない立場を明確にしている。米ロの核軍縮の要の一つが崩れ、相互不信による核軍拡競争が現実のものとなる事態は何としても避けねばならない。
 1987年に米国と旧ソ連で結ばれた同条約は、地上に配備される中・短距離核ミサイル(射程500~5500キロ)が対象だ。欧州へのソ連の脅威が劇的に減ったことで冷戦終結を後押しした画期的な合意である。安全保障の柱を失うことに欧州でも懸念が広がっている。
 トランプ米大統領は「米国だけが条約に一方的に縛られるわけにはいかない」とする声明を出した。米国はロシアが開発した新型の地上発射型巡航ミサイルを条約違反だと非難している。これに対しロシアは、米国が欧州に配備を進める地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」こそが違反だとしている。
 条約の枠外にいる中国の動向も破棄通告に至った大きな理由だろう。中国は2015年末にロケット軍を新設し、核・ミサイル戦力を「大国的地位の戦略的支柱」と位置づけた。米軍の接近を阻止するため地上配備の中距離弾道ミサイルを開発し、グアムなど西太平洋を射程に収める。
 中国との「新冷戦」ともいわれる覇権争いの中、中国への軍事力対抗に条約が足かせとなっているとの焦りが米国にあるとみられる。
 だがこれでは、東アジアの緊張が高まりかねない。米国は爆発力を抑えた小型核や海洋発射型の核巡航ミサイルの開発に着手している。中国に向けたミサイルのグアムやフィリピン、日本などへの配備が浮上する可能性もある。
 日本は既に米国から「イージス・アショア」2基の購入を決めており、ロシアや中国は反発している。同盟強化を口実に、日本が軍事的対抗の最前線に押しやられることもあり得ない話ではない。
 2年後には、米ロが10年に調印した大陸間弾道ミサイル(ICBM)配備などを制限する新戦略兵器削減条約(新START)が、延長交渉の期限を迎える。米政権内には延長に否定的な意見もあるとされるが、米ロ首脳は真摯(しんし)に核軍縮の維持に向き合うべきである。財政難のロシアも本音では核軍拡を望まないのではないか。
 トランプ氏は中国などが参加する新たな軍縮協議には意欲を示している。実現のハードルは高いとはいえ、日本政府も多国間の軍縮枠組みの創設を強く働きかけてほしい。米ロ中の首脳との直接対話による、安倍晋三首相の積極的な役割を期待したい。

東京新聞・社説: 野田女児死亡 命の安全網強くせねば 2/6
 〇救えた命ではなかったか。千葉県野田市の事件で、死亡した女児のSOSの詳細が明らかになるにつれ、その思いも強くなる。今もどこかで助けを求める子はいないか。安全網を強くしなければ。
 千葉県警は、既に傷害容疑で逮捕されている女児の父親と共謀したとして、母親も同容疑で逮捕した。母親も夫からドメスティックバイオレンス(DV)を受けているという情報を、以前住んでいた沖縄県糸満市は把握していた。
 転居後に、千葉県の児童相談所や学校などで把握した情報を突き合わせれば、父親が、母親や子どもを暴力や恐怖で支配していた可能性が浮かび上がる。担当機関同士が情報を共有していればと悔やまれる。
 罪深いのは、SOSを命を救うのではなく、危険を高める方向で使ってしまったことだ。学校で実施したいじめのアンケートで、女児は父親の暴力を訴えていた。児相での一時保護には結びついたものの、逆上した父親に迫られ、野田市の教育委員会はアンケートのコピーを渡してしまった。
 アンケートは二〇〇〇年代後半に全国に広がった。いじめ自殺が社会問題となったことを契機に、文部科学省が統計の取り方を「発生件数」から「認知件数」に改め、早期の実態把握に努めるよう促したことが背景にある。
 しかし、いじめの場合もアンケートで発せられたSOSを生かせず、自殺などの重大事態に至ってしまう事例もある。虐待となると、学校や教育委員会では対応できない懸念がさらに高まるのではないか。今回のことを教訓に全国の教委や学校は、情報を把握したときに、どう対応するか策を練り上げておくべきだ。
 教員と連携して学校トラブルの解決にあたる弁護士「スクールロイヤー」を導入している自治体もある。学校が子どもの命を救うとりででもあることを自覚し、教委は自らの弱点を補う組織改革を図っていく必要もあるだろう。
 児相の虐待相談対応件数は年間十三万件を超え、十年で三倍強に増えた。弁護士の配置など体制強化のための法改正が実施され、子どもを保護する「介入」機能を強化する方向での議論も進む。一時保護の必要性を判断するための人工知能(AI)を試験導入する自治体もある。
 制度や体制が現実に追いつけない現状を克服するため、可能な限りの措置を行う覚悟を社会全体で共有したい。
  ★今もどこかで助けを求める子はいないか。安全網を強くしなければ。
  最近の事例、家庭にモンスターペアレントが待ち受けている場合、そこに送り返すなど、論外に思えるから。安全網を中間・介在者の連携(一時保護)などと捉えるなら、それがいかにあっても、最悪の結果は、防げない⁉ モンスターの下に送り帰してはならないのである。この体制が、政府の位置づけが、曖昧過ぎるのでは。(いづれは、家庭へと)

男性の自殺は過労が原因 7100万円余の賠償命令 東京地裁 【NHK】2019.02.05
 〇新潟県長岡市にある産業機械器具メーカーの事業所で、責任者を務めていた男性が3年前に自殺したのは長時間労働によるうつ病が原因だったとして、遺族が会社を訴えた裁判で、東京地方裁判所は遺族の訴えを認め、会社に7100万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。
 平成28年に産業機械器具メーカー、「クリエゾン」の長岡市の事業所でセンター長を務めていた当時44歳の男性が自殺したことについて、遺族は長時間労働や連続勤務でうつ病を発症したためだとして、会社などに対し、賠償を求めています。
 5日の判決で、東京地方裁判所の鎌野真敬裁判長は「男性は大型案件の受注で業務量が増え、帰宅時間が午前4時を過ぎるようになるなど、極度の時間外労働に従事していた。業務による強い心理的な負荷によって自殺に至ったことは医学的な根拠で裏付けられる」と指摘しました。
 そのうえで、「会社は男性の出退社の時刻を把握する措置や、長時間労働を改善させるための措置を取らず、安全に配慮する義務に違反した」として、会社に7100万円余りの賠償を命じました。
 判決についてクリエゾンの代理人の弁護士は「判決内容を精査し、会社と協議して今後の対応を検討したい」としています。

NHK: ふるさと納税 返礼でギフト券100億円分を提供 大阪 泉佐野 2/5

いずも、釜山寄港見送り通告=日韓関係悪化を受け-防衛省 【時事通信】2019.02.05
  ★無用の長物??? 無駄遣い! 低所得者・若者に、補填、バラマキが、益し

日産、4月8日に臨時総会=ゴーン被告、取締役も解任 時事通信 2/5
  ★(子会社=日産)株主総会、誰が解任、選任されることになるのやら。それにしても、4月とは、先延ばし…

「たたかれたのはうそ」父が娘に書かせる 小4女児死亡 【朝日新聞】2019.02.05
 〇千葉県野田市の小学4年、栗原心愛(みあ)さん(10)が自宅で死亡し、両親が傷害容疑で逮捕された事件で、昨年2月下旬、父親の勇一郎容疑者(41)が母親のなぎさ容疑者(31)に指示して「お父さんにたたかれたのはうそです」という内容の書面を心愛さんに書かせ、県柏児童相談所に見せていたことが分かった。児相は書面を不審に思っていたが心愛さんに確認することなく、2日後に両親宅への帰宅を認める決定を下していた。
「自分の体だいじょうぶかな」心愛さんがつづったSOS
「自分が暴力に遭わないように」母親供述 千葉女児死亡
 心愛さんは2017年11月6日、野田市立山崎小学校のアンケートで「父親からの暴力」を訴えた。柏児相は翌日、虐待の疑いがあるとして心愛さんを一時保護し、12月27日に、市内の父方の親族宅で暮らすことや母親が養育することなどを条件に解除した。
 県虐待防止対策室によると、児相の職員が書面を見せられたのは、親族宅を訪問した18年2月26日。「お父さんに叩かれたというのは噓です」「小学校の先生に聞かれて思わず言ってしまいました」「ずっと前から早く(両親、妹と)4人で暮らしたいと思っていました」「児童相談所の人にはもう会いたくないので、来ないでください。会うと嫌な気分になるので、今日でやめてください」などと書かれていた。
 この時、勇一郎容疑者は「今日にも連れて帰りたい」と言い、柏児相は2日後の28日、両親の家へ帰ることを了承した。
 職員が書面を見せられた際、父親と親族がいたが心愛さんはおらず、心愛さんには確認しなかった。これに先立つ2月20日、柏児相は父親からの暴力を訴えたアンケートのコピーを市教委が父親に渡したことを関係者の会議で把握していた。
 心愛さんが本心で書いたのか不審に思った職員は、3月19日に小学校で心愛さんに面会して確認。父親から母親にメールで届いた文面を「見ながら書き写した」と打ち明けたという。職員が「書いてあったのは(心愛さんの)気持ちと違う感じ?」と尋ねると、心愛さんは「お父さん、お母さんに早く会いたい、一緒に暮らしたいと思っていたのは本当のこと」と答えたという。
 柏児相と県児童家庭課は5日夕、記者会見を開いて詳細を説明するとしている。
心愛さんが書かされた書面の内容
 お父さんに叩(たた)かれたというのは噓(うそ)です。山崎小学校の●●先生に聞かれて思わず言ってしまいました。お父さん、お母さん、妹、(親族の呼び名)にたくさんの迷惑をかけてしまいました。ごめんなさい。ずっと前から早く4人で暮らしたいと思っていました。この間のときにも言いました。お父さんに早く会いたいです。児童相談所の人にはもう会いたくないので来ないでください。会うと嫌な気分になるので、今日でやめてください。お願いします。
(県柏児童相談所の職員が栗原勇一郎容疑者に書面を示され、内容をメモした)
小4女児死亡事件をめぐる経緯(柏児相や野田市教委の説明などによる)
 ・・・ ・・・ ・・・
  ★心愛さん名義のウソ申告を、これ幸いと、モンスター(家)に返す児相

警視庁「選手が前監督らの指導を誤認」日大悪質タックル 朝日新聞 2/5
  ★警察にも、第三者監察入れないと。公正が確保・確認できない⁉

実質賃金マイナス認める 厚労相、再試算は消極的 【東京新聞】2019.02.05
 〇衆院予算委員会は五日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席して二〇一八年度第二次補正予算案の基本的質疑を行った。根本匠厚生労働相は毎月勤労統計の不正を巡り、一八年一~十一月の実質賃金の伸び率はマイナスだったとする野党の試算を事実上認めた。立憲民主党の西村智奈美氏が「野党の試算の下落ぶりを認めるのか」と質問したのに対し、「おっしゃった通りだ」と答弁した。 (関口克己)
 その期間の実質賃金について、野党が再試算した結果、参考値は公表されたマイナス0・05%よりも下げ幅が大きいマイナス0・53%となった。野党側は「アベノミクス偽装」と批判している。
 根本氏は、政府による実質賃金の再試算と公表について「算出が可能かどうかは検討中。時期尚早との専門家の意見もある」と述べ、消極的な考えを示した。
 首相は一月三十日の衆院本会議で「昨年一月から十一月の実質賃金の算出が可能かどうかは、担当省庁で検討を行っている」と述べていた。
 根本氏の答弁について、西村氏は「実質賃金の推移について明らかにしないのも隠蔽(いんぺい)だ」と批判した。
 西村氏は、昨年十二月二十日に不正を根本氏に報告した当時の厚労省の大西康之政策統括官(現・大臣官房付)の国会招致を重ねて要求。根本氏は「国会答弁を含め、新たに任命された統括官が対応することが適当だ」として拒否した。西村氏は「大西氏の口封じを意図したとみられても仕方がない。これでは不正の真相解明はできない」と反発した。
 首相は雇用保険などの追加支給に関し「最後の一人まで支払うか」との問いに「全ての方々を把握できているわけではない。全力で対応していく」と述べるにとどめた。
  ★「全ての方々を把握できているわけではない。」その原因は、政府が、原本を破棄・隠滅したから。 他人事のように言うな!責任は、全て政府にある。

教職員の「いじめ」認定、山口県 高2自殺で異例報告書 東京新聞 2/5
 〇山口県周南市で2016年、県立高2年の男子生徒が自殺した問題で「県いじめ調査検証委員会」(委員長・堂野佐俊山口学芸大教授)が同級生からのいじめがあったと認定し、教職員も雑用を押し付けるなどの「いじめに類する行為」をしていたと認めた報告書をまとめたことが5日、分かった。検証委は同日、村岡嗣政知事に報告書を手渡した。午後に概要を公表し説明する。
 13年成立のいじめ防止対策推進法生徒の行為のみをいじめと定義し、教職員は含まない。だが検証委は部活顧問ら教職員が関与した五つの事例について、男子生徒のストレス要因になったとしていじめに類する行為と判断した。

広島県警 証拠品盗難、内部補填へ 職員らから8500万円集金 【東京新聞】2019.02.05
 〇二〇一七年五月に広島中央署で特殊詐欺事件の証拠品として金庫で保管されていた現金八千五百七十二万円の盗難が発覚した事件で、広島県警が、職員らで現金を出し合って全額を補填(ほてん)する方針を固めたことが五日、捜査関係者への取材で分かった。
 捜査関係者によると、現金は所属長級以上の警視正や警視から徴収。県警の全職員が加入する互助会や退職者でつくる組織からも現金を拠出し、八千五百七十二万円全額を穴埋めする方針で、一八年度中にも集金を終えるとみられる。
 事件は一七年五月八日に発覚した。県警は内部の人間が関与した疑いが濃厚とみて、当時の広島中央署員や元署員らを聴取していたが、犯人は特定されておらず、現金も見つかっていない。
 捜査関係者によると、盗まれた現金が見つからないままでは詐欺事件の被害者救済ができなくなるが、内部犯行の可能性が高い中で、税金での穴埋めは県民の理解を得られないとして県警内で集める方針を決めた。
 現金は、生前贈与を持ち掛ける詐欺事件で一七年二月に容疑者らを逮捕した際、自宅や関係先から押収した約九千万円の大半。事件は同署生活安全課が担当し、多額のため一階会計課の金庫で保管していた。

寮内で暴行や嫌がらせ、防大上級生らに賠償命令 【読売新聞】2019.02.05
 〇上級生らから暴行や嫌がらせを受けたとして、防衛大学校(神奈川県横須賀市)に通っていた福岡県内の男性(24)が、国と上級生や同級生だった8人に総額約3700万円の損害賠償を求めた訴訟のうち、元学生に対する判決が5日、福岡地裁であった。足立正佳裁判長は7人に計95万円の支払いを命じた。

 訴状によると、男性は2013年4月に入学後、寮内で上級生や同級生に体毛を焼かれたり、遺影のように加工された写真を無料通話アプリ「LINEライン」のグループに投稿されたりするなどの嫌がらせを受けた。「重度ストレス反応」と診断され、15年3月に退学を余儀なくされた。元学生8人に対しては約1400万円を請求していた。
 元学生側は嫌がらせ行為の一部を認めつつ、「学生間の指導の一環。防衛大学校の学生は国家公務員なので、職務中の不法行為による賠償責任は負わない」と反論していた。
 男性は14年8月、8人を傷害容疑などで横浜地検に告訴。うち3人が暴行罪で略式起訴され、簡裁で罰金の略式命令を受けた。防衛大の内部調査でも、複数の規律違反が確認され、当時の指導教官や学生ら計22人が処分を受けた。
 一方、国に対する訴訟は分離されており、現在審理が続いている。国への請求額は約2300万円。

米軍駐留経費負担で基本合意=韓国、10億ドルに増額-CNN 【時事通信】2019.02.05
 〇【ワシントン時事】米CNNテレビは4日、米韓両政府が在韓米軍の駐留経費負担をめぐり、基本合意に達したと報じた。韓国は年約8億ドル(約880億円)だった経費負担を約10億ドル(約1100億円)に増額する。トランプ政権は韓国側負担の大幅増を要求し、反発する文在寅政権との交渉が難航していた。
【地球コラム】かみ合わぬ隣国~韓国の「人権攻勢」と「日本軽視」~
 韓国は米国との「防衛費分担特別協定(SMA)」に基づき、在韓米軍で働く韓国人の賃金、弾薬貯蔵や航空機整備などの軍需支援費を支出してきた。だが、米軍の海外展開費に不満を抱くトランプ大統領の意向を受け、米側は駐留経費を約16億ドルに倍増するよう要求。双方が合意に達しないまま、協定は昨年末に期限切れを迎えていた。
 米国務省筋によると、双方は経費負担増に加え、これまで5年だった協定の有効期限を1年に短縮することでも大筋で合意した。協定の1年間延長も可能にしたが、今回は最低限の増額にとどめ、実質的に結論を先送りした形だ。(2019/02/05-14:24)
  ★トランプが、韓国に多寡っている。 日本にも。あれは、上納か

「米が日本にミサイル配備、発射も」米INF離脱で識者 【朝日新聞】2019.02.05
 〇米ランド研究所のジェフリー・ホーナン研究員に、米国の中距離核戦力(INF)条約離脱が日本に与える影響について聞いた。
米国、INF離脱をロシアに通告 冷戦終結の象徴が消滅
米INF離脱にロシアも対抗 対中国、巻き込まれる日本
     ◇
 米国のINF条約離脱によって日本が大きな影響を受けるのは、米国が中距離ミサイルを日本国内に配備すると決断したときだろう。その時、米国は日本に核弾頭ではなく通常弾頭搭載の中距離ミサイルの配備を求めてくるだろう。平時には中国やロシア、北朝鮮への抑止力となる。
 ただし、日本から発射されたミ…

「特定記者の質問を制限」 官邸に新聞労連が抗議 【朝日新聞】2019.02.05
 〇日本新聞労働組合連合(新聞労連)は5日、首相官邸が東京新聞の特定記者の質問行為を制限したとして、抗議する声明を発表した。
 首相官邸は昨年12月28日、首相官邸の記者クラブ「内閣記者会」に対して、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事に関する東京新聞記者による質問について「事実誤認がある」として、「当該記者による問題行為については深刻なものと捉えており、貴記者会に対して、このような問題意識の共有をお願い申し上げるとともに、問題提起させていただく」と文書で要請。これに対して記者クラブ側は、「記者の質問を制限することはできない」と伝えた。
 新聞労連は声明で、「今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認することはできない。厳重に抗議する」とした。また、官房長官の記者会見で司会役の報道室長が質問中に数秒おきに「簡潔にお願いします」などと質疑を妨げていることについても問題視。官邸側が「事実をねじ曲げ、記者を選別」しているとして、「ただちに不公正な記者会見のあり方を改めるよう、強く求める」としている。

安倍首相「憲法議論こそ新時代を拓く道」 「正論大賞」贈呈式に出席 【産経新聞】2019.02.05
  ★尊い主権者の為の日本国憲法に弓引く分際で、&統計・行政を歪め、消えた年金、消えた給付金疑惑、森加計疑惑まで引き摺った首魁、何をほざく! 下郎、下に居れ。

【社説】石垣住民投票否決 賛否の民意を問うべきだ 【琉球新報】2019.02.05
 〇大いに疑問が残る結果だ。石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票条例案を石垣市議会が否決した。野党を中心に賛成した議員のほとんどが配備自体に反対のため民意を問う必要性を強調した一方、実施に反対した与党議員は「時期を逸している」「審議不足」などと主張した。
 野党は辺野古新基地建設の是非を問う県民投票と同日実施を狙い議論終結を急いだ。このため実施に反対・慎重な与党を反対で固めてしまった。とはいえ反対した与党の主張は説得力に欠いている。
 住民投票は直接民主制の一方式で、代表民主制の欠陥を補う制度だ。投票結果に法的拘束力はないが、特定の事象に対する民意の所在を明らかにするために法で認められた住民の権利である。議会はそれを最大限尊重すべきだ。
 石垣市議会は県民投票を巡り、反対する意見書を可決し予算案も2度否決した経緯がある。今回の否決で「市民の思いを反映させることがこんなに難しくていいのか」との疑問が市民から上がるのも無理はない。
 住民投票を求める署名数は、有権者の約4割に当たる1万4263筆に上った。背景には、自衛隊配備に対する民意が明確ではないという市民の思いがある。
 中山義隆石垣市長は昨年7月に配備受け入れを表明したものの、3月の市長選では明確な賛否表明は避けていた。昨年9月の市議選でも、事前に賛否を明らかにしていた議員はいずれも過半数に達していない。石垣市民の意思は明確ではないのだ。
 そんな中、国も市も配備に前のめりだ。防衛省は3月1日に駐屯地建設に着手すると県に通知した。改正された県環境影響評価(アセスメント)条例の適用除外や既成事実化を急ぐ思惑が透けて見える。市は容認の構えで、署名はそれらの姿勢への不信の表れといえる。
 中国公船の尖閣諸島周辺への領海侵入などへの危機感から陸自配備に賛成する市民がいる。一方、配備先の周辺住民を中心に反対意見も根強い。軍事拠点ができれば攻撃されるリスクが高まる。こうした状況を巡るさまざまな意見は市議会の否決により、全て置き去りにされる。
 市住民投票を求める会の金城龍太郎代表が「住民が蚊帳の外の外の外に置かれた」と述べたのは、そのことへの批判だ。住民投票を求める運動のうねりをつくってきた若者たちに、強い政治不信を抱かせることも懸念される。
 陸自配備に向けて3月に着工する面積は約0・5ヘクタールにすぎない。市や防衛省は一度立ち止まり、市民の声に耳を傾けるべきだ。県議会の与野党が歩み寄り県民投票条例の全県実施が決まったように、石垣市議会も市民と対話を深め、与野党で合意できる住民投票条例案を再度、模索してはどうか。
  ★公務員は、主権者の直接請求を妨げてはならない。権利侵害したならば、賠償請求しよう。

【社説】[審議委員に寄付] 公平性は揺らがないか 【南日本新聞】2019.02.05
 〇携帯電話の料金値下げを議論する総務省の審議会委員の少なくとも8人が過去に、携帯電話大手NTTドコモやKDDI側から研究寄付金を受け取っていたことが分かった。
 8人はいずれも国立大学教員で、個人宛ての寄付を大学を通じて受け取っていた。委員就任前を含む2010~18年に1人当たり最高1040万円を受け、8人の総額は4330万円に上った。
 携帯大手から金銭的な支援を受けていた学者が、審議会で委員として議論することに明確な違法性はない。だが、審議に何らかの影響を与える可能性は否めない。
 委員の公平、中立の立場が揺らがないか懸念される。
 寄付金の受け取りは、現職委員28人のうち10人が所属する国立大学に共同通信が情報公開を請求して金額をまとめた。
 審議会には私立大学や民間企業に所属する委員もいるが、寄付や報酬をもらっていても情報公開制度の対象にならず、詳細は分からない。
 総務省は「金銭関係の把握は必要ない」としている。だが、携帯会社と全委員との金銭関係を調べて公表し、透明性を高めるべきではないか。
 審議会は国の政策立案の過程で委員の専門知識や幅広い意見を法律や制度に反映させ、国民生活の向上を図るために設けられる。
 中立的であるべき委員の立場が企業や業界側に偏っては、国民の利益を念頭に置いた公平な議論は期待できまい。
 問題の審議会は電気通信事業政策部会と下部組織だ。寄付金を受け取った委員の専門分野は経営管理や工学、法学、社会科学など広範囲に及ぶ。取材に応じた委員は寄付金の受け取りが審議に及ぼす影響を否定し、総務省も公平性を主張している。
 国から大学に交付される運営費が減る中、学者らにとって企業からの寄付は重要性を増している。だが、審議会委員を務める以上、客観性の担保など一定の規定は欠かせない。
 原発の再稼働を審査する原子力規制委員会では、委員は在任中に原子力事業者から寄付を受けてはいけないと定められているほか、就任時に直近3年分の寄付金を公表することになっている。
 新薬に関する厚生労働省の審議会でも、寄付額によっては審議や議決に参加できないなど委員と企業の関係を制限する規定がある。
 総務省もこうした規定を参考に情報公開を全委員に義務付けるなど、公正さに疑念を持たれないルールをつくる必要がある。

【社説】物価見通し引き下げ ◆日銀は目標が適正か見直せ◆ 【宮崎日日新聞】2019.02.05
 〇日銀は2019年度の物価上昇率見通しを従来の1・4%から0・9%に引き下げた。このところの原油価格下落を反映させた下方修正だ。2%の目標達成は一段と困難な情勢になったと言える。一方で、米中両経済大国の景気減速や貿易紛争の激化などで世界経済は不透明感を増している。市場も昨年末以来、荒れ模様だ。日経平均株価が一時、大台の2万円を割り込んだほか、為替相場も円高に振れる局面が多くなった。
賃上げの姿勢も後退
 こうした中で、日銀は国債購入によって長期金利を0%程度に誘導する政策を継続しており、景気てこ入れのための政策の余地が極めて乏しくなっている。日銀は2%目標の妥当性も含め、現行政策の実効性や副作用について丹念に点検するべきだろう。
 黒田東彦総裁は物価見通しの引き下げについて、原因となった原油安による影響は一時的だとして、物価上昇に向けた勢いは維持されていると強調。先月公表された「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)は、企業の賃金・価格設定スタンスが積極化し、家計の値上げ許容度が高まっていけば引き上げの動きが広がるとした。
 しかし、直近の昨年12月の全国消費者物価指数は2カ月連続で上げ幅が縮小し、前年同月比0・7%にとどまっている。こうした状況からは、物価上昇への勢いは相当程度、そがれていると判断せざるを得ないのではないか。
 賃金水準に大きな影響を与える春闘も始動した。経団連は賃上げについては目標数値を示さず「選択肢」とした。安倍晋三首相が要請した「3%」を目安として指針に盛り込んでいた昨年と比べ、賃上げに対する姿勢が後退したことは明らかだ。さらに19年は携帯電話の通信料金が引き下げられる。
金融政策の効果限界
 こうした足元の賃金・物価情勢は日銀の説明とは、かけ離れてはいまいか。19、20年度の物価見通しの引き下げは今回で3回目だ。
 経済環境の変化で物価基調が変わることはあるだろうが、それにしても多すぎる。優れたエコノミストを多数抱える日銀がなぜ、こうも見通しを誤るのか。市場関係者の間では、日銀の「展望リポート」を「願望リポート」と呼ぶことがある。客観的な分析というより、希望的観測なのではないかという皮肉が込められている。
 日銀は、金融緩和を粘り強く続ければ、いずれ2%の目標は実現するとの認識だ。しかし、大規模緩和に乗り出して以降、明らかになったのは、金融政策が物価に及ぼす効果の限界ではないか。
 2%という目標、そのための具体的な政策手段は現在でも適正なのか。金融機関の収益悪化など顕著になってきた副作用も踏まえ検証することが必要だ。日銀は13年に2%目標を明記した共同声明を政府と交わしているが状況は大きく変わった。必要に応じ見直しを検討するべきだ。

【社説】千葉児童虐待死 無責任の連鎖が命奪った 【西日本新聞】2019.02.05
 〇大人たちが適切に行動していれば、救える命だったのではないか。悲しみとともに強い疑念がこみ上げてくる。
 千葉県野田市で小4女児が自宅浴室で死亡した事件で、父親に続き、母親もきのう、傷害容疑で逮捕された。母親はドメスティックバイオレンス(DV)を受けていたとの情報もある。事件の背景を含めた全容解明を警察に求めたい。
 事件に至る経緯では既に、児童相談所や教育委員会の不適切な対応が明らかになっている。
 「先生、どうにかできませんか」。2017年11月に学校が行ったいじめに関するアンケートで、女児は父親の暴力を明かし、教員に救いを求めた。児相が一時保護に踏み切った。問題は、年末に保護が解除された後の関係機関の対応だ。
 18年1月、市教委は父親の要請に応じ、女児のアンケート回答のコピーを渡してしまった。
 その内容が父親を刺激し、虐待リスクを高めた可能性は十分考えられる。アンケートには「ひみつをまもります」と記されていた。女児の信頼を裏切っただけでなく、教委は「子どもを守る」という責任を放棄したと批判されても仕方ないだろう。
 女児は直後に市内の別の学校に転校し、一時的に親類宅に身を寄せた後に自宅に戻った。その後、学校も児相も自宅を訪ねて状況を確認しないまま、女児は亡くなってしまった。
 教委はアンケート回答の開示を迫る父親の「威圧的な態度に恐怖を感じた」という。ならばなぜ、児相や警察と協議することなくコピーを手渡したのか。保護解除後の児相の対応に甘さがなかったか。千葉県の第三者委員会で徹底的に検証し、問題点を洗い出す必要がある。
 女児が野田市に転居するまで暮らしていた沖縄県糸満市は、父親が女児を「どう喝」しているとの相談を、親類から受けていた。ところが、「虐待は確認できなかった」として、糸満市から野田市への情報の申し送りは行われていない。
 糸満市のリスク判定は妥当だったのか。女児は当時通っていた小学校の友人に虐待を打ち明けていたという話もある。市は事実関係を調査すべきだ。
 県境を越えた虐待情報伝達の不徹底は、昨年3月に東京都目黒区で起きた女児虐待死事件でも指摘された。
 児童虐待に関する通報や相談が急増し、児相のマンパワー拡充が喫緊の課題であるのは間違いない。ただ、自治体と児相、学校、警察などが責任を自覚して緊密に連絡を取り合えば救える子どもは増えるはずだ。全国の関係機関は改めて情報共有や連携の強化に取り組むべきだ。
  ★まったくの俗説! 従来と同じ。「家に帰せばいい」とモンスター(ペアレント)の待つ家に戻して、なんとする!惨事を招くだけ 政府の姿勢が大問題!「家に帰せばいい」

【社説】統計不正の拡大 政治の責任を自覚せよ 【中国新聞】2019.02.05

【社説】INF条約破棄/核の競争を再燃させるな 【神戸新聞】2019.02.05
 〇米国がロシアに対し、2国間の中距離核戦力(INF)廃棄条約の破棄通告に踏み切った。これを受け、ロシアも義務履行を停止すると発表した。
 ロシアが条約に違反しているとして、トランプ米大統領が昨年10月、一方的に条約の破棄方針を表明して以降、両国は協議を重ねてきた。しかし、互いに違反を指摘し合っただけで、溝は埋まっていない。
 地球上にある核兵器の9割以上を保有する両国間の条約である。失効すると、冷戦時代と同様、核開発競争を招く恐れが強まる。世界の緊張を再び高めることにつながり、断じて容認できない。
 INF廃棄条約は1988年、米国と当時のソ連との間で発効した。両国が保有する地上配備型の射程500~5500キロの中・短距離核ミサイルを全廃することを規定している。核軍縮分野で特定の兵器の全廃を史上初めて盛り込み、冷戦終結を後押ししたとされている。
 トランプ氏の視線の先には、条約に縛られず、着々とミサイル開発を続ける中国の存在があるとみられる。中国も含めた3カ国で軍縮協議を行う意欲を示しているが、実現のめどは立っていない。
 ロシアのプーチン大統領も中国など他のINF保有国を交えた新条約に向け、議論の用意があると表明した。
 それならば米ロは交渉を続け、INF廃棄条約をベースに、中国を含めた多国間の軍縮枠組みづくりを目指すべきだ。
 条約の失効で短・中距離ミサイルが“解禁”されれば、米国は中国に対抗するためアジアでミサイル配備を強化するとの見方もある。ロシアも対抗措置を取ることで、ミサイルの開発抑制が利かなくなり、日本を含む東アジア地域が不安定化する恐れが出てくる。
 中国は新たな枠組みづくりには否定的とされる。だが、「現実的な脅威」を見据え、世界の危機回避のために自らの影響力を行使すべきではないか。
 菅義偉官房長官は、米ロが条約を破棄する状況に、「望ましくない」と述べた。唯一の戦争被爆国として、日本はこうした動きの橋渡し役を積極的に務めることが求められる。

【社説】審議委に寄付金  透明性確保へ規定必要 【京都新聞】2019.02.05
 〇これで中立的な立場と言えるのか。
 携帯電話の料金値下げを議論する総務省の審議会トップや一部委員の国立大教員が、携帯電話大手側から多額の研究寄付金を受け取っていたことが分かった。
 同省は一連の寄付を全く把握しておらず、特に問題視はしていない。
 だが、その認識は甘いと言わざるをえない。審議会は国の政策立案過程の一つであり、何より求められるのは公平性と中立性だ。
 本来、中立であるべき委員が企業側に偏っているなら公正な議論など期待できず、審議会の存在自体にも疑義が生じかねない。携帯会社と委員の金銭関係について徹底調査してもらいたい。
 審議会は電気通信事業政策部会と下部組織で、現職委員計28人中10人が所属する国立大に共同通信が情報公開を請求した。
 それによると、部会と下部組織の両方で中心的立場を務める教授がNTTドコモとKDDIのグループ企業から計900万円を受領するなど、少なくとも8人が計4330万円に上る個人宛て寄付を大学を通じて受けていた。
 教授らは「特定企業に有利になる発言はしていない」などと説明。一方で情報開示制度を望んだり、公正さ確保のため自主的に公表したりする人もいた。
 私立大と民間企業所属の他の委員は詳細が分かっていない。情報公開請求が及ばないためだ。
 疑問なのは、原子力や新薬に関する国の組織には金銭のやりとりを制限する規定が設けられているにもかかわらず、総務省の審議会にはそれがないことだ。
 原発の再稼働を審査する原子力規制委員会の委員は在任中、原子力事業者からの寄付禁止が定められている。厚生労働省薬事・食品衛生審議会の薬事分科会委員にも直近3年以内に受けた寄付金の金額によって審議や議決に参加できないなどの取り決めがある。
 携帯料金の引き下げは政府の主導で審議会が昨年9月から議論を進めてきた。6月までに中間報告をまとめる予定という。
 携帯2社側は寄付の目的を「学術振興」とする。学者の研究に資金が必要なのは理解できるが、金銭支援を受けた企業について委員として議論するのは問題があるのではないか。審議に疑念を持たれないようにするためにも総務省は利害関係の情報開示を進め、透明性の確保に努めるべきだ。併せて金銭面の制限や調査に関するルールづくりを急ぐ必要がある。

40年超原発、再稼働延期へ=安全対策工事遅れ-関電 【時事通信】2019.02.04
 〇関西電力は4日、40年超の運転を目指す高浜原発1、2号機(福井県)と美浜原発3号機(同県)の安全対策工事の完了時期が遅れると発表した。早ければ10月ごろとみられていた高浜1号機の再稼働時期は2020年7月ごろになる見通し。
〔写真特集〕世界の原発~解体の瞬間も~
 関電によると、高浜1、2号機は17年1月に起きた工事現場のクレーン倒壊などの影響で約9カ月、美浜3号機は使用済み核燃料の貯蔵施設の耐震工事で約6カ月、それぞれ工事期間を延長する。再稼働の遅れにより、約1080億円の収益改善効果が失われる見込みという。(2019/02/04-20:45)
  ★いつまで、恋々としているんだ⁉ 次のステップへ

内戦取材の常岡さん「出国禁止」 イエメンに渡航を計画 【東京新聞】2019.02.04
 〇内戦が続くイエメンを取材するため現地に渡航しようとしたフリージャーナリスト常岡浩介さん(49)外務省から旅券返納命令を受け、出国を禁じられたことが4日、分かった。常岡さんが明らかにした。外務省は今回の渡航計画にない別の国から入国禁止を受けたことを理由としたが、憲法が保障する海外渡航の自由に関わるだけに命令の適否が問われそうだ。
 旅券法は渡航先の法規で入国を認められない場合、返納を命じることができるとしている。返納命令書は2日付。常岡さんは1月にイエメン入りしようとした際、経由地のオマーンで入国を拒否され強制送還された。今回はスーダンを経由の予定だった。

ガス業界も3900万円寄付 規制緩和の審議会3委員に 【東京新聞】2019.02.04
 〇都市ガス市場の規制緩和を議論する経済産業省の審議会トップと補佐役の委員ら計3人が委員就任前を含め、業界団体「日本ガス協会」(東京)から2010年以降計約3900万円の研究寄付金を受け取っていたことが共同通信の取材で4日、分かった。いずれも国立大学教授で、個人宛て寄付を大学を通じ受け取った。経産省は寄付を把握していないと説明している。
 携帯電話料金値下げを話し合う総務省の審議会でも携帯大手側から委員への寄付金が判明している。違法性はないが、業界側から金銭支援を受けたことがある学者が政策立案の立場を担い、官庁もその影響に注意を払わない構図が改めて示された。

トランプ大統領、米朝会談に正式合意 在韓米軍縮小や撤収否定 【毎日新聞】2019.02.04
 〇【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は3日放映された米CBSテレビのインタビューで、在韓米軍の縮小や撤収について「計画はない。議論もしていない」と否定した。2月下旬に予定する金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との2回目の首脳会談で、在韓米軍の縮小などを譲歩策として提案するのではとの懸念もあったが、それを払拭(ふっしょく)した形だ。
 一方でトランプ氏は「(在韓米軍の)4万人の兵士を維持することは大きな財政負担だ」とも語り、将来的な撤収構想に関しては含みを持たせた。
 トランプ氏はまた、米朝首脳会談が「設定された」と述べ、北朝鮮と開催に正式合意したことを明らかにした。日時と開催地については「(5日の)一般教書演説かその前」に発表するという。開催地にはベトナム中部ダナンが有力視され、米朝会談に続いてダナンでトランプ氏が中国の習近平国家主席との米中首脳会談に臨むとの観測もある。
 トランプ氏は「金委員長も私も会談を楽しみにしている。我々は素晴らしい人間関係を築いている」と述べ、停滞する非核化協議をトップ会談で進展させることに自信を見せた。「中国、ロシア、韓国に囲まれる北朝鮮は経済強豪国になるチャンスを秘めている」とも語ったが、一方で「核兵器を保有したままでは無理だ」として、北朝鮮の非核化実現の必要性を強調した。

豊島区広報課長、中1女子に性的暴行容疑 警視庁逮捕 【毎日新聞】2019.02.04
 〇中学1年の女子生徒(13)に性的暴行を加えたとして、警視庁少年育成課は4日、東京都豊島区広報課長、高島武彦容疑者(56)=練馬区=を強制性交等容疑で逮捕した。
<教え子にわいせつ行為、家庭教師の男を在宅起訴>「どくだんご師匠」TV出演も
<性暴力、兄からの虐待 「うそでしょ」母は言い放った>
<10代少女に強制わいせつ容疑 80歳のスイミングセンター会長逮捕>
<セックス依存 逮捕されても制御不能の衝動>
<ラブサプリ>「こっそり混ぜ…」に批判殺到 ピーチ・ジョン謝罪、販売中止
<実は定番?>「○○ランキング」 SPA!問題の源流を考える
 逮捕容疑は昨年10月23日夜、車に女子生徒を乗せて都内の駐車場に連れ込み、車内で暴行したとしている。高島容疑者は「昨年秋ごろ、18歳くらいの女性と車の中で性交したと思うが、はっきりとは覚えていない」と供述しているという。
 少年育成課によると、2人は昨年10月、学生限定のトークアプリ「ひま部」を通じて知り合った。高島容疑者は自らを男子高校生と偽って同アプリに登録し、女子生徒には「37歳で1人暮らし」とうそをつき、ドライブに誘うなどしていたという。
 2人は事件のあった同月23日に初めて会ったといい、翌24日に女子生徒が警察に相談。生徒は「悩みなどを相談している中で会いたいと言われた。(断って)嫌われると家族などに危害が加わるかもしれないと思った」などと話しているという。【金森崇之】

統計不正報告翌日に10月分 厚労幹部「日程認識せず」 【東京新聞】2019.02.04
 〇衆院予算委員会は四日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席して二〇一八年度第二次補正予算案の基本的質疑を行った。根本匠厚生労働相は、毎月勤労統計の不正を巡り、同省内で昨年十二月十三日に問題を把握しながら、根本氏に同月二十日まで報告されなかったことについて「時間がかかりすぎている。大変遺憾だ」と陳謝した。 (清水俊介)
 根本氏は、毎月勤労統計の不正を調査している特別監察委員会について「(国会答弁などで)第三者性を強調しすぎたと反省している」と述べ、厚労省の職員同士による「身内調査」などで、監察委の中立性が損なわれたことについても謝罪した。
 同省が昨年、根本氏に問題を報告した際、翌日に毎月勤労統計の十月分の公表があることを伝えていなかった。これについて同省の土生(はぶ)栄二総括審議官は四日の衆院予算委で「(根本氏に報告した)官房幹部は公表日程を認識していなかった」と釈明した。いずれも自民党の小泉進次郎氏への答弁。
 首相は、国の統計で不正や誤りが相次いでいることについて「総務省統計委員会に検証部会を設置し、統計の調査対象、調査方法等が妥当かを含め、再発防止や統計の品質向上に向け徹底した検証を行う。政府統計の信頼性確保をしっかり進めていく」と強調した。 毎月勤労統計を巡る問題では、一八年の実質賃金が実際はマイナスになる可能性があると野党が指摘し、厚労省も認めている。
 これに対し茂木敏充経済財政担当相は「名目賃金、実質賃金ともに一五年半ば以降、増加傾向が続いている」と強調。同時に「基幹統計において、不正、不適切な方法がとられてきたことは極めて遺憾。察知できずにきた政治の責任もある。非常に反省しなければならない」と話した。自民党の宮下一郎氏への答弁。

与党、更迭厚労省幹部の招致拒否 野党「証人隠し」と批判 【東京新聞】2019.02.04
 〇与党は四日の衆院予算委員会理事会で、統計不正を巡り野党側が求めた厚生労働省の大西康之元政策統括官(現・大臣官房付)の参考人招致を拒否した。大西氏は不正が発覚した賃金構造統計で担当幹部を務め、一日に事実上更迭された。野党側は「証人隠しだ」と批判した。 
 野党側によると、一連の問題を調べた特別監察委員会の樋口美雄委員長の招致も求めたが、与党側は樋口氏を呼んでも「調査中だから答えない」としか答弁できないと返答したという。
 野党筆頭理事を務める立憲民主党の逢坂誠二政調会長は国会内で記者団に「与党はやる気がない。ひどい対応だ」と述べた。
 この後、立民の辻元清美国対委員長は自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、大西氏の参考人招致を重ねて求めたが、森山氏は応じなかった。
 菅義偉(すがよしひで)官房長官は記者会見で、与党側による大西氏の招致拒否に関し「政府参考人として答弁を求めるかどうかは、国会で決めることだ」と述べた。
  ★立法府、与党議員、会派が、議論・問題究明、国民への説明責任、情報公開を阻害⁉

4~12月に追加支給 雇用・労災保険 1000万人以上、住所不明 【東京新聞】2019.02.04
 〇毎月勤労統計の不正の影響で雇用保険や労災保険などに過少支給が発生した問題で、根本匠厚生労働相は四日の衆院予算委員会で、過去の不足分の追加支給について四月から十二月に順次始める方針を明らかにした。対象者が延べ約千九百万人に上る雇用保険では、既に受給を終えている人への追加支給は十一月以降になる見通し。
 多くの人は昨年十二月の問題発覚から一年後の追加支給となる見込みで、政府に対し「対応が遅い」との声も出そうだ。一千万人以上は現住所が不明のため、支給がスムーズに進むかどうかも不透明で、野党は「消えた給付金問題」として批判を強めている。
 過去の不足分の追加支給については、現在受給中の人には早ければ三~十月に、受給を終えている人には四~十一月に通知を本人に送る方針。厚労省は支給日程の見通しをホームページに掲載する。
 根本氏は予算委で追加支給に関し「できる限り速やかに、簡便な手続きでお支払いするよう万全を期す」と強調した。政府は現在の受給者の支給については、修正した金額での支払いを三月から順次始める方針を既に明らかにしている。
  ★追加給付? 相手が特定できなくて、出来るはずもない… 給付、権利の証拠を破棄、隠滅しながら、どう実現するのか。今後、個人の権利に関わる原本は、永久保存する方向で、転換すべきだ。 『消えた年金』でも、そうだった。政府、当局が、原簿を破棄、隠滅した(消した)のだった。

立民 辻元氏 麻生副総理発言「人権感覚が全くない」と批判 【NHK】2019.02.04
 〇麻生副総理兼財務大臣が、少子高齢化問題について、「子どもを産まなかったほうが問題だ」と述べたことについて、立憲民主党の辻元国会対策委員長は「大問題で、人権感覚が全くない」と批判しました。
 麻生副総理兼財務大臣は3日、福岡県芦屋町で講演し、少子高齢化問題について、「今、年を取ったやつが悪いとか言っている変なやつがいっぱいいるが、それは間違っている。子どもを産まなかったほうが問題だ」と述べました。
 これについて、立憲民主党の辻元国会対策委員長は4日、記者団に対し、「大問題だ。子どもを産めない人たちや、持たない人たちへの配慮だけでなく、全く問題の本質がわかっていない。麻生氏は、もう『麻生節』では済まされず、人権感覚が全くない」と批判しました。
  ★人口問題(人口減少、少子高齢化)を、政治責任と受け止めようとしない勢力に、明日はない⁉ 個人が生む、生まないのレベルの話ではない。誰が、その趨勢(不幸な時代)を作ったか、だ⁉

麻生副総理「産まなかった方が問題」 少子高齢化で支持者に 【毎日新聞】2019.02.04
  ★「年寄りが悪いみたいなことを言う変なのがいっぱいいるけど、それは間違いだ。子どもを産まなかった方が問題なんだから」
  安倍も麻生もいらないと思う。人口減少、人口問題は、個人レベルの課題ではない。 安倍も麻生もこれに取り組まなかったということだ。

遭難船員の救助など日本の人道支援 北朝鮮が異例の謝意 毎日新聞 2/4

成田、10月末に発着延長 開港以来初 地元協議会で正式合意 【東京新聞】2019.02.04
 〇成田空港の機能強化計画に基づくA滑走路の発着時間の延長時期を巡り、千葉県と成田市など空港周辺の九市町、国土交通省、成田国際空港会社(NAA)は四日、同県芝山町で四者協議会を開き、今年十月末からの早期延長を正式合意した。延長は一九七八年の開港以来初めて。
 四者は二〇一八年三月、原則午前六時から午後十一時までに限ってきた発着時間を、二本ある滑走路のうちA滑走路で二〇年の東京五輪・パラリンピックまでに翌午前零時まで延ばすことを合意したが、開始時期は未定だった。
 四日の協議会終了後、NAAの夏目誠社長は記者会見し「二〇年に訪日外国人四千万人という国の大きな目標に貢献したい。稼働率の向上を図りたい格安航空会社(LCC)、集荷時間を延ばしたい貨物航空会社のニーズは高い。使い勝手が良くなるとアピールしたい」と強調した。
 一方で、周辺住民には騒音増への懸念が残る。芝山町の主婦(62)は「延長される午後十一時以降は寝るころだ。いつもは静かなのに急にうるさくなると寝られなくなる」と不安を抱える。
 国交省とNAAは、二〇年三月末からの夏ダイヤではなく、今年十月末からの冬ダイヤでの早期延長を求めていた。
 NAAが急ぐ背景には、羽田空港が二〇年春から東京都心上空を飛ぶルートを新設して国際線増便を目指すなど空港間競争がある。
<成田空港の機能強化計画> 2018年3月、千葉県と同県成田市など空港周辺の9市町、国と成田国際空港会社が合意した計画。成田空港は激しい反対闘争を経て開港し、内陸にあるため発着時間が制限されている。計画では、20年の東京五輪・パラリンピックまでにA滑走路で発着時間を1時間延長。B滑走路(2500メートル)を1000メートル延伸し、20年代に3本目の滑走路(3500メートル)を建設する。完成後、空港全体の発着時間を2時間半拡大し、午前5時から翌午前0時半までとする。

ベネズエラ巡りトランプ氏 米軍派遣も「選択肢」 【東京新聞】2019.02.04
 〇【ワシントン=後藤孝好】トランプ米大統領は三日に放送されたCBSテレビのインタビューで、政情不安が続くベネズエラへの米軍派遣について「選択肢の一つだ」と述べ、軍事介入も排除しない考えを示した。反米左翼のマドゥロ大統領から数カ月前に会談を持ち掛けられたが、対話を拒否したことも明らかにした。
 トランプ氏は「ベネズエラではひどいことが起こっている。世界で最も裕福な国の一つだったが、今は貧困や人々の苦悩、犯罪などが相次いでいる」と述べた。
 トランプ政権は先月、二期目就任を強行したマドゥロ氏の正統性を認めず、グアイド国会議長を暫定大統領として承認。トランプ氏はグアイド氏と電話で協議し、支援を約束している。
 一方、ロシアや中国はマドゥロ政権を支持する方針を表明して「内政干渉だ」と反発。トランプ政権が実際に米軍の派遣に踏み切れば、中ロとの対立がさらに激化する可能性もある。

【社説】[大浦湾に杭6万本]環境アセスをやり直せ 【沖縄タイムス】2019.02.04
 〇名護市辺野古の新基地建設工事を巡り、政府が軟弱地盤の改良工事に約6万本の砂の杭(くい)を打ち込む工法を検討していることがわかった。
 杭打ちは大浦湾の埋め立て予定海域の広範囲にわたる。工期が長期化し、費用も膨れあがるだけでなく、環境に致命的ダメージを与える懸念が拭えない。
 水深30メートルの海底に深さ40メートルにわたって地盤の強度が「ゼロ」のマヨネーズ状の軟弱地盤が広がる。地盤改良には70メートルの砂の杭を打たなければならず、難工事となることが予想される。
 防衛省沖縄防衛局は護岸部分と埋め立て部分に分けて工法を検討しているという。
 護岸部分は軟弱地盤に締め固めた砂杭(すなぐい)を大量に打ち込んで密度を高め、地盤を強化する「サンドコンパクションパイル」、埋め立て部分は地盤の液状化を防ぐため砂杭で水分を抜く「サンドドレーン」と呼ばれる工法である。
 大量の砂をどう調達するか。県外からの砂には外来種混入の恐れがある。水質の濁りも避けられないだろう。
 サンドコンパクションパイル工法では砂だけでなく、金属の精製過程でできる「スラグ」を混ぜることを想定していることも問題だ。
 鉄分がにじみ出れば水質が変化する。専門家は「サンゴは動けず水質の変化を直接受け、死滅する可能性がある」と警告する。
 辺野古・大浦湾の自然環境や生物に取り返しのつかない工事となることは間違いない。即刻中止を求める。
    ■    ■
 防衛局は2014年から16年にかけて実施したボーリング調査で軟弱地盤の存在を確認している。
 市民らの情報公開で18年に明らかになった。しかし政府が軟弱地盤の存在を認めたのはついこの間である。
 先月30日の衆院代表質問で、安倍晋三首相は大浦湾が軟弱地盤で、地盤改良が必要である、などと答弁した。31日には県に設計変更を申請することを明らかにした。
 玉城デニー知事は新基地建設反対が選挙公約であり、変更申請は認めない構えだ。
 防衛局は当初、大浦湾側から埋め立て作業を始める計画だったが、辺野古側から着手している。
 見通しの立たない軟弱地盤の問題を先送りし、埋め立ての既成事実を積み重ねるために辺野古側の浅い海域から手掛けたのだろう。不誠実極まりない対応だ。
    ■    ■
 政府は工期や費用について明らかにすることができない。県は工事に13年、費用は2兆5500億円と試算している。軟弱地盤の改良工事が難航すれば工期、費用とももっと膨らむに違いない。
 工事に際して政府が示しているのは12年に県に提出した環境影響評価(環境アセス)の評価書を手直しした補正評価書である。ジュゴンの絶滅リスクを低く見積もるなど補正後も問題が多かった。
 軟弱地盤は補正段階で想定していなかった重大な事実だ。大規模な杭打ちが行われるのである。政府は環境アセスをやり直すべきである。

【社説】[厚労省不正連鎖] 統計の信頼地に落ちた 【南日本新聞】2019.02.04
 〇政府の統計調査に対する信頼は地に落ちたと言うほかない。厚生労働省で次々と発覚する不祥事はまさに底なしである。
 毎月勤労統計の不正に続き、厚労省の賃金構造基本統計でも本来の「訪問調査」ではなく「郵送調査」を行っていたことが明らかになった。
 しかも、総務省から1月に統計一斉点検の指示を受けた際、厚労省担当室長は不正を認識しながら報告していなかった。明らかな隠蔽(いんぺい)であり、あきれるばかりだ。
 勤労統計も賃金統計も総務相が指定する基幹統計で、経済政策の大前提となるものだ。厚労省には統計作成に対する責任感が欠如していると言わざるを得ない。
 賃金構造統計は、建設業や小売業、金融業などの主要産業に雇用されている労働者の賃金実態を雇用形態や職種、勤続年数ごとなどに集計した調査だ。結果は最低賃金の検討や労災保険の給付額算定などに利用される。
 総務相が承認した調査計画では、都道府県労働局や労働基準監督署が雇用した調査員が企業を戸別訪問することになっていた。だが、実際にはほとんどの企業に調査票を郵送し、調査員は電話での照会や督促を行っていた。
 不正は少なくとも2006年から行われていたとされるが、詳細な経緯や目的はわかっていない。早急に解明する必要がある。
 1月の点検指示で賃金統計の不正を報告しなかった理由について担当室長は、調査計画の変更(外国人の項目追加)を予定しており、支障が出るのを避けたかったと説明しているという。組織を守ろうとする内向きの論理であり、批判は免れない。
 担当室長は郵送調査を行っていることについて昨年12月下旬、上司の政策統括官に説明していた。しかし、統括官は総務省に報告せず、1月の点検指示の報告書に記載されていないことにも気付かなかった。連鎖する不祥事の中で厚労省は機能不全に陥っているといえよう。
 厚労省が管轄するすべての統計調査について、外部の第三者委員会が検証する必要がある。
 一連の不正に対する根本匠厚労相の姿勢にも疑問が残る。
 長期間の不正を政治家が見抜くのは難しいとしても、発覚後の対応は担当大臣の責任である。
 ところが根本氏は、勤労統計不正についての身内による拙速な「お手盛り調査」を容認するなど、事態の深刻さを理解しているようには見えない。
 新たな体制で出直し、徹底究明と再発防止に取り組むべきだ。

【社説】[INF条約破棄] 「負の連鎖」に陥る恐れ 【南日本新聞】2019.02.04
 〇米ロや中国などを巻き込んだ国際的な軍拡競争が激化する懸念が高まった。「負の連鎖」に陥りかねない深刻な事態である。
 トランプ米政権がロシアとの中距離核戦力(INF)廃棄条約について破棄通告を発表した。通告後6カ月で失効する。
 条約破棄は「核兵器なき世界」に逆行する動きであり、核軍縮の機運が後退するのは断じて容認できない。
 破棄通告はイラン核合意からの離脱などに続く「米国第一主義」の外交の一環といえる。米政権は「ロシアが条約違反によって欧州や米国の人々を危険にさらした」と批判する。
 だが、交渉を尽くさずに歴史ある国際合意を軽視し、軍事力に頼る米国の姿勢は国際社会の信頼関係を損なうだけだろう。
 トランプ大統領は、中国など全ての核保有国が参加する「新たな条約ができればより良いし、見てみたい」と述べた。
 米国としては、条約離脱で新たな局面をつくろうとしているのかもしれないが、どう打開するつもりか。具体案を示し、交渉で妥結を図る責任がある。
 INF廃棄条約は1987年、当時のゴルバチョフ・ソ連共産党書記長とレーガン米大統領が調印。核軍縮分野で特定兵器の全廃を明記した史上初の条約で、冷戦終結や核軍縮の潮流を生んだ。
 条約は、地上配備の中・短距離核ミサイル(射程500~5500キロ)が対象である。
 ロシアが配備する新型ミサイルの射程が条約違反と非難する米国に対し、ロシアは射程は480キロだと反発。逆に米国が欧州で配備を進める地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」が条約違反だと主張している。
 互いに非難し合っていても事態は好転しない。
 一方、米国の真の狙いは、条約に縛られずアジア太平洋地域で軍事力を増強する中国を抑えるためだとの見方もある。米軍の接近阻止能力を強化しようと、中国は核搭載可能な中距離ミサイルの配備を急いでいるという。
 条約失効後、米国が短・中距離ミサイルの配備を拡大するのは確実視されている。アジア太平洋地域ではグアム、フィリピン、そして日本が配備先として有力だ。
 そうなれば、中国は日本を対中の「軍事拠点」とみなして強硬姿勢を示す可能性がある。
 日本の国益は、アジア太平洋地域の緊張緩和であるはずだ。米ロに加え、中国を含めた多国間の軍縮枠組みづくりに向けて国際社会に訴えていく必要がある。

統計不正、対応不十分83% 厚労相、46%が辞任必要 【東京新聞】2019.02.03
 〇共同通信社が2、3両日に実施した全国電話世論調査によると、厚生労働省による毎月勤労統計の不正問題を受けた政府の対応について「不十分だ」との回答は83・1%に上った。「十分だ」は7・8%にとどまった。根本匠厚労相は辞任すべきだとの答えは46・3%だった。辞任する必要はないは42・2%。
 日ロ平和条約締結交渉に関し、安倍晋三首相の在任中に北方領土問題が解決するとは思わないと答えた人は88・2%だった。解決するは7・3%。首相の自民党総裁任期である2021年9月が期限となる。
 安倍内閣の支持率は45・6%で前回の43・4%から2・2ポイント増えた。
 ☆安倍内閣の支持率の推移

携帯料金審議会委員らに4千万円 NTTドコモやKDDIが寄付 東京新聞 2/3
 〇携帯電話の料金値下げを議論する総務省の審議会の座長や委員の少なくとも8人が過去に、携帯大手NTTドコモやKDDI側から研究寄付金を受け取っていたことが3日、共同通信の取材で分かった。総額は就任前に受けた分を含め、2010年から18年までに計4330万円に上った。いずれも国立大学教員で、個人宛て寄付を大学を通じて受けていた。
 審議会が影響を与える携帯大手側から金銭支援を受けた学者が委員として議論していることになる。明確な違法性はないが、委員の中立的な立場が揺らぎかねない。総務省は2社から委員への寄付を把握も公表もしていないが、2人は自主的に公表していた。
  ★合法は、合法か。こんな手法が、堂々、罷り通っている⁉ 安倍政権。

政府統計「信頼揺らいだ」75% 内閣支持は拮抗 毎日新聞世論調査 【毎日新聞】2019.02.03
 〇毎日新聞は2、3両日、全国世論調査を実施した。厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」に不正な調査方法が見つかるなどした問題をめぐり、政府の統計への信頼が「揺らいだ」と答えた人が75%に上り、「揺らいでいない」の12%を大きく上回った。また、景気拡大が「戦後最長になったとみられる」との政府の認識に関し、景気拡大を「実感していない」が74%を占め、「実感している」は17%にとどまった。
【時系列で解説】統計不正で後手に回る政府の対応
<安倍首相 統計不正、12月28日に認知 厚労相把握の8日後>
<厚労省を追及する自民 参院選控え矛先かわす>
<「アベノミクスの成果に影響しない」>首相、厚労相の更迭を否定
<アベノミクス最優先が生んだスカスカ政策>
<「厚労省終わっている」与党厚労族に危機感>
<繰り返される厚労省の不祥事>根深い組織風土の問題
 政府統計をめぐっては、毎月勤労統計の不正調査問題で2019年度一般会計予算案を修正する異例の事態となり、特別監察委員会の調査に厚労省幹部が同席していたことなどが発覚し再調査に追い込まれた。政府の56基幹統計の4割に当たる24統計に不適切な処理が確認されるなど、問題が拡大している。信頼が「揺らいだ」との回答は自民支持層でも74%、「支持政党はない」と答えた無党派層では80%に達した。
 一方、景気拡大の実感は自民支持層で「実感している」30%に対して「実感していない」63%で、無党派層はそれぞれ12%と82%だった。政府は、12年12月に始まった景気拡大が今年1月で戦後最長の6年2カ月に達したとみているが、国民の実感は乏しい。
 安倍内閣の支持率は昨年12月の前回調査から1ポイント増の38%、不支持率は同1ポイント減の39%と、いずれも横ばい。支持と不支持がほぼ拮抗(きっこう)している。【平林由梨】

参院比例投票先は自民35%、立憲14% 本社世論調査 毎日新聞 2/3

千葉小4虐待死:転居前の沖縄 市役所が見守り要請したが、学校が記録せず 沖縄タイムス 2/3
  ★関わりをないことにしたかった⁉ 中間者は、一時的存在と(決め)

伊、法令で低空飛行規制 沖縄県議会の独伊調査 渡久地修 共産党県議団長総務企画委員長に聞く(上) 【しんぶん赤旗】2019.02.03
 〇沖縄県議会の総務企画委員会は1月20~27日までドイツ、イタリアを視察しました。両国は日本と同じ米国の同盟国で、多くの基地を受け入れていながら、主権を強く主張し、米国とはより対等な関係を築いています。総務企画委員長の渡久地修県議(日本共産党県議団長)に成果や意義を聞きました。
ゴンドラ事故受け
(写真)トリカリコ元NATO第5戦術空軍司令官(奥中央)と面談する沖縄県議会総務企画委員会の委員ら=1月24日、イタリア(渡久地修県議提供)
 イタリアでは、元NATO(北大西洋条約機構)第5戦術空軍司令官のレオナルド・トリカリコ氏、ランベルト・ディーニ元首相と意見交換しました。
 トリカリコ氏は、駐留米軍との関係について、「米国とイタリアは同盟関係にありましたが、それはお互い50%・50%の力関係で、ただ相手の言うことを100%うのみにせず、お互いに尊敬しながらやってきた」と強調しました。
 1998年に米海兵隊機が低空飛行でロープウエーのケーブルを切断し、ゴンドラに乗っていた20人が死亡した事件では、NATO軍地位協定で「公務中」の事故について第1次裁判権は米側にあり、米国の軍法会議でパイロットらは無罪となりました。トリカリコ氏は「なぜ無罪になるのか」と強く抗議し、米国に「これはやりとりではなく強制だ」と迫って低空飛行のルールを変える法令をつくったことを紹介。「低空飛行がなくなり、市民はいま安心して生活しています」と話しました。
 また、NATOでは「駐留米軍が何をやるのかを100%把握して、許諾を出すのはその国の基地司令官であり、許諾がなければ米軍は何もできない」と強調し、沖縄で米軍普天間基地(宜野湾市)所属の米軍ヘリが小学校に窓を落下させた事故については、「あんなに密集しているところで訓練するのはまず無理だ。他の国ではあり得ない」と指摘しました。飛行訓練についても、夜間は「100%ない」と断言していました。「犯罪事件を日本の法律で裁けないことも完全に異常なことだ。いまの沖縄のあり方というのは、ありえないことだ」と強調していました。
 全国知事会が日米地位協定改定を政府に提言したことについて「少しずつ前に進んでいけば、絶対に不可能ではないと確信している」と話してくれました。
沖縄は道理を貫け
 ディーニ氏は、NATOや世界各国の基地の在り方が、日本、特に沖縄には適用されず、沖縄は全部米国の支配下に置かれていると指摘し、「各国の法律を適用しなければならないという物事の道理を米国に分からせるべきだ。日本は米国に対し、言わなければならないものも言っていない。イタリアにも米軍基地がたくさんありますが、彼らに勝手なことはやらせない。イタリアのテリトリーではイタリアが仕切るのです」と語りました。
 また、「人口は少数ですが、沖縄の県民が立ちあがって向かっていけば道理で勝利することができる」と語っていました。県民のたたかい、道理と正義が必ず勝利することを確信しました。
 (つづく)

県民投票へ決意新た N4着工後、初の大行動 【琉球新報】2019.02.03
 〇【辺野古問題取材班】名護市辺野古の新基地建設に反対する「県民大行動」が2日、米軍キャンプ・シュワブのゲート前テントであった。「N4」護岸の着工後、初めての大規模な集会に1200人(主催者発表)が詰め掛け、テントの反対側の道路にも人があふれた。参加者は「あきらめない」などと訴え、新基地建設反対への決意を新たにした。
 沖縄平和運動センターの山城博治議長が全県実施が決まった県民投票について「政府は『やむを得ない』という選択肢を入れたかったはずだが、県民ははねのけた」と話すと、人々から拍手と歓声が上がった。国会議員や県議会議員もそれぞれの思いを訴えた。
 友人と参加した名桜大1年の片岡駿介さん(19)は「県民投票前の大行動があることを知り参加した。市民の熱意に圧倒された」と語った。慶応大4年の女子学生(23)は「毎日継続して抗議活動することは大変なはずなのに、続けてきた市民の力は計り知れない」と驚いた様子を見せた。
 この日、ゲート前からの資材搬入はなかった。一方、N4護岸の造成工事は進められた。海上では船1隻とカヌー15艇に乗った市民らが新基地建設に抗議した。

原子力防災訓練でトラブルや誤算 内閣府、TV会議に参加できず バス入れず集合場所変更も 【佐賀新聞】2019.02.03
 〇九州電力玄海原発(東松浦郡玄海町)の事故を想定した2日の原子力防災訓練は、テレビ会議に内閣府が参加できないトラブルが起きたほか、住民避難の集合場所が訓練のために避難計画以外の場所に変更されるケースもあった。訓練で課題を把握できたとも言えるが、想定の甘さや事故時の対策の不十分さも浮き彫りになった。3、4号機の再稼働後、初の訓練に、市民団体からは「緊張感が足りない」と厳しい声が上がった。
 「内閣府は電源の不調により、今回の会議には参加しませんのでご承知おきください」。午前9時15分に始まった佐賀、福岡、長崎3県と玄海町、唐津市のテレビ会議。参加予定だった内閣府の映像は出ないまま、唐津市のオフサイトセンターに詰める原子力規制庁の職員が代行した。
 前日まで問題はなかったが、直前のテストでつながらないことが判明した。重大事故時には国の対策本部の事務局として各現場の情報を集約し、住民の避難指示など政府の決定事項を伝える重要な役割を担う。内閣府は県に対し「原因は調査中」と説明している。
 山口知事は「訓練は極めて重要なので、国にはしっかりしていただきたい」と不快感を示した。テレビ会議の参加予定者が、事故時に対応する政策統括官ではなく別の職員だったことにも疑問を投げ掛け「(こちらは)3県知事が手順を確認してやっている。本人が出てきて訓練してもらう必要がある」とくぎを刺した。
 一方、唐津市北波多の徳須恵地区から小城市までバスで避難する訓練では、住民の集合場所を避難計画で示した北波多小ではなく、約200メートル南の北波多市民センターに変更した。住民には連絡していたが、県外からの視察者や報道機関には周知していなかった。
 唐津市によると、徳須恵地区からは20人が参加。大型バスを手配したが、現地との調整で「大型バスは入りづらいのでは」という意見があり、市の担当者は「訓練の進行上、余裕を持って事前に変更した」。避難計画では、複数の地区の集合場所が北波多小となっており「集合場所の変更が持ち上がる可能性もゼロではない」としている。
 玄海町の児童生徒のバス避難でも、休憩所や避難先で駐車場が十分になく、一時混雑した。
 避難訓練の在り方に疑問を持つ市民団体の石丸初美さん(67)は「訓練のための訓練では意味がない。事故になれば想定外だらけのことが起こるはずで、シナリオがある訓練でこれでは住民を守ることができるのか」と批判した。

停戦監視で自衛官のエジプト派遣検討 首相補佐官が現地を視察 【NHK】2019.02.03
 〇政府は、エジプトとイスラエルの停戦監視に、初めて「国際連携平和安全活動」の枠組みでエジプトに自衛官を派遣することを検討しています。これに関連して、薗浦総理大臣補佐官が現地を視察して治安情勢などを確認しました。
 エジプト東部のシナイ半島では、アメリカやイタリアなどが参加するMFO=多国籍監視軍がエジプトとイスラエルの停戦監視などに当たっていて、政府は、このMFOに陸上自衛隊の幹部数人を司令部要員として派遣することを検討しています。
 これに関連して、薗浦総理大臣補佐官が2日、エジプトを訪れ、シナイ半島北部のゴラと南部のシャルムエルシェイクの近くにあるMFOのキャンプを視察し、司令官と意見を交換しました。
 3日に首都カイロで取材に応じた薗浦補佐官は、自衛官が派遣されるなら基本的には南部のキャンプだと説明したうえで、「南部は治安情勢がとても安定しているという印象を受けた」と述べました。
 一方、過去にテロ事件がたびたび起きている北部については「司令官によれば、エジプト軍によるテロリストの掃討作戦が進められている」と述べ、そうした状況を政府に報告し、情勢の分析が進められるという考えを示しました。
 4年前に成立した安全保障関連法では、国連のPKO=平和維持活動ではない活動も、一定の条件の下で「国際連携平和安全活動」として自衛隊が参加できるようになり、エジプトに自衛官が派遣されれば、この活動の初めてのケースとなります。

【社説】軟弱地盤に杭6万本 荒唐無稽な工事をやめよ 【琉球新報】2019.02.03
 〇米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、政府は大浦湾の約57ヘクタールの海域に、砂の杭約6万本を水深70メートルまで打ち込む工事を検討していることが明らかになった。現場海域が軟弱地盤のため、大規模な地盤改良が必要なためだ。専門家がこれまで「マヨネーズ並み」の地盤と指摘してきたことが裏付けられた。
 安倍晋三首相は1月30日の衆院代表質問で、大浦湾の埋め立て予定海域に軟弱地盤が存在し、改良工事が必要になるとの考えを政府として初めて表明した。
 そもそも軟弱地盤であることは防衛省が2014年から実施した海底ボーリング調査で判明していた。16年3月までにまとめた報告書には地盤の強度を示す「N値」が最も軟弱な「ゼロ」の地点が複数確認されていたからだ。
 それにもかかわらず、政府は軟弱地盤による地盤改良の必要性を最近まで認めてこなかった。新基地建設で都合の悪い情報をひた隠しにしてきたとしか思えない。
 N値とはボーリング調査の杭を海底30センチまで到達させるためにハンマーで打ち込む回数を指す。重さ63・5キロのハンマーを76センチの高さから杭に向けて落下させる。杭を30センチまで打ち込むまで、何回落下させる必要があるかで地盤の強度が分かる仕組みだ。
 N値がゼロというのはハンマーを一度も落とさないのに、杭の重みだけで30センチまで沈み込む地盤のことだ。つまり軟弱の極みにあるということだ。「マヨネーズ並み」という表現が決して大げさではないことが分かる。
 そんな軟らかい海底に、ケーソンと呼ばれる巨大な酒升状のコンクリートの箱を数珠つなぎに並べて護岸を設置しようとしていた。荒唐無稽な工事であり、どだい無理な話だった。
 だからこそ、当初の埋め立て申請にはなかった砂杭を6万本打ち込む工事をしなければならなくなった。無理に無理を重ねているのだ。
 砂杭とは軟弱地盤に鋼管を差し込み、管の上部から砂を投入して締め固め、杭状の砂を地盤に打ち込むものだ。6万本となると膨大な砂が必要になるだろう。工期も費用も大幅にかさむことになる。このため県は工期が13年以上に延び、費用も約2兆5500億円に膨らむと試算している。血税を湯水のように使うほど価値のある工事なのか。
 政府は地盤改良工事をするため、県に対して埋め立て承認の計画変更を申請するようだ。しかし県は計画変更を承認しない可能性が高い。なぜなら県は承認を撤回した理由の一つに、軟弱地盤を挙げていたからだ。
 大浦湾の海域は県が「自然環境の保全に関する指針」の中で、最も保全する必要があるとする「ランク1」に指定している。貴重なサンゴが生息する美しい海をこれ以上破壊することなど許されない。

【社説】[広がる統計不正]厚労相の責任免れない 【沖縄タイムス】2019.02.03
 〇底なしの様相を見せる「統計不正」。巨大官庁のガバナンス不全は目を覆うばかりだ。
 「毎月勤労統計」に続いて不正が発覚した「賃金構造基本統計」を巡り、厚生労働省が隠蔽(いんぺい)を認める会見を行った。
 担当室長が「郵送調査」は不正だと認識しながら、総務省の一斉点検に際し「報告しない」判断をしたという。
 賃金構造基本統計は国が特に重視する基幹統計で、都道府県労働局や労働基準監督署が雇った調査員が企業を訪問して調べることになっている。しかし実際は、ほとんどの企業へ調査票を郵送し、調査員は電話での照会や督促に当たっていた。
 担当部署が訪問調査と明記したマニュアルを各地の労働局に送っていたにもかかわらず、末端組織まで不正に手を染める処理が漫然と続けられていたのだ。
 遅くとも2006年から始まっていたというから、その根は深い。
 基幹統計に関しては、統計を所管し監督する総務省の「小売物価統計」でも不正が明らかになっている。
 店舗を訪問して商品やサービスの価格を調べる統計で、大阪府が任命した調査員が実際には訪問していないのに価格を報告する不適切な事務処理をしていた。
 総務省は「調査員の問題」と説明するが、統計の信頼性を揺るがす事態である。
 単なる不正の飛び火とは思えない。「無責任の体系」の背後にあるのは何なのか。
    ■    ■
 不正の発端となった毎月勤労統計問題では、原因究明のために設置された特別監察委員会の調査やり直しが決まっている。
 第三者委員会といいながら実際は職員による「身内調査」がほとんどで、幹部が同席し質問するケースもあるなど、組織的隠蔽を否定する根拠としての中立性を欠いていたからだ。
 勤労統計不正を受け野党が試算したところ、昨年の実質賃金の伸び率は大半がマイナスになった。賃金を高く見せかける「アベノミクス偽装」と指摘する。
 国会で野党が根本匠厚労相の罷免を求めたのに対し安倍晋三首相は「事実を把握した後、必要な指示を行い、全力で対応に当たった」と擁護した。
 19年度予算案の閣議決定前に不正の報告を受けていたのに、決定を黙認したのは厚労相だ。監察委が調査の全面的やり直しを余儀なくされたのも前代未聞の大失態である。    ■    ■
 統計不正問題を巡っては、毎月勤労統計を担当していた統計管理官と、賃金構造基本統計の担当責任者である政策統括官が既に更迭されている。
 国会では4日から衆院予算委員会が始まり、この問題が議論される。
 担当官僚の更迭で済むような話ではない。さらに更迭したから証言できないというようなことになれば、「証人隠し」と受け取られるだろう。
 根本氏の閣僚辞任を含め、政治家の責任が厳しく問われるべきだ。

【社説】[厚労省不正連鎖] 統計の信頼地に落ちた 【南日本新聞】2019.02.03
 〇政府の統計調査に対する信頼は地に落ちたと言うほかない。厚生労働省で次々と発覚する不祥事はまさに底なしである。
 毎月勤労統計の不正に続き、厚労省の賃金構造基本統計でも本来の「訪問調査」ではなく「郵送調査」を行っていたことが明らかになった。
 しかも、総務省から1月に統計一斉点検の指示を受けた際、厚労省担当室長は不正を認識しながら報告していなかった。明らかな隠蔽(いんぺい)であり、あきれるばかりだ。
 勤労統計も賃金統計も総務相が指定する基幹統計で、経済政策の大前提となるものだ。厚労省には統計作成に対する責任感が欠如していると言わざるを得ない。
 賃金構造統計は、建設業や小売業、金融業などの主要産業に雇用されている労働者の賃金実態を雇用形態や職種、勤続年数ごとなどに集計した調査だ。結果は最低賃金の検討や労災保険の給付額算定などに利用される。
 総務相が承認した調査計画では、都道府県労働局や労働基準監督署が雇用した調査員が企業を戸別訪問することになっていた。だが、実際にはほとんどの企業に調査票を郵送し、調査員は電話での照会や督促を行っていた。
 不正は少なくとも2006年から行われていたとされるが、詳細な経緯や目的はわかっていない。早急に解明する必要がある。
 1月の点検指示で賃金統計の不正を報告しなかった理由について担当室長は、調査計画の変更(外国人の項目追加)を予定しており、支障が出るのを避けたかったと説明しているという。組織を守ろうとする内向きの論理であり、批判は免れない。
 担当室長は郵送調査を行っていることについて昨年12月下旬、上司の政策統括官に説明していた。しかし、統括官は総務省に報告せず、1月の点検指示の報告書に記載されていないことにも気付かなかった。連鎖する不祥事の中で厚労省は機能不全に陥っているといえよう。
 厚労省が管轄するすべての統計調査について、外部の第三者委員会が検証する必要がある。
 一連の不正に対する根本匠厚労相の姿勢にも疑問が残る。
 長期間の不正を政治家が見抜くのは難しいとしても、発覚後の対応は担当大臣の責任である。
 ところが根本氏は、勤労統計不正についての身内による拙速な「お手盛り調査」を容認するなど、事態の深刻さを理解しているようには見えない。
 新たな体制で出直し、徹底究明と再発防止に取り組むべきだ。
  ★安倍政権の実態、公正な第三者が、調査、検証、&主権者へ報告することが、国民不信を解消するために、喫緊のの課題だ⁉ 国民主権回復! 騙された侭、偽情報の下に、政権や政策の評価、ジャッジは下せない。 逃げるな!安倍、麻生

【社説】[INF条約破棄] 「負の連鎖」に陥る恐れ 【南日本新聞】2019.02.03
 〇米ロや中国などを巻き込んだ国際的な軍拡競争が激化する懸念が高まった。「負の連鎖」に陥りかねない深刻な事態である。
 トランプ米政権がロシアとの中距離核戦力(INF)廃棄条約について破棄通告を発表した。通告後6カ月で失効する。
 条約破棄は「核兵器なき世界」に逆行する動きであり、核軍縮の機運が後退するのは断じて容認できない。
 破棄通告はイラン核合意からの離脱などに続く「米国第一主義」の外交の一環といえる。米政権は「ロシアが条約違反によって欧州や米国の人々を危険にさらした」と批判する。
 だが、交渉を尽くさずに歴史ある国際合意を軽視し、軍事力に頼る米国の姿勢は国際社会の信頼関係を損なうだけだろう。
 トランプ大統領は、中国など全ての核保有国が参加する「新たな条約ができればより良いし、見てみたい」と述べた。
 米国としては、条約離脱で新たな局面をつくろうとしているのかもしれないが、どう打開するつもりか。具体案を示し、交渉で妥結を図る責任がある。
 INF廃棄条約は1987年、当時のゴルバチョフ・ソ連共産党書記長とレーガン米大統領が調印。核軍縮分野で特定兵器の全廃を明記した史上初の条約で、冷戦終結や核軍縮の潮流を生んだ。
 条約は、地上配備の中・短距離核ミサイル(射程500~5500キロ)が対象である。
 ロシアが配備する新型ミサイルの射程が条約違反と非難する米国に対し、ロシアは射程は480キロだと反発。逆に米国が欧州で配備を進める地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」が条約違反だと主張している。
 互いに非難し合っていても事態は好転しない。
 一方、米国の真の狙いは、条約に縛られずアジア太平洋地域で軍事力を増強する中国を抑えるためだとの見方もある。米軍の接近阻止能力を強化しようと、中国は核搭載可能な中距離ミサイルの配備を急いでいるという。
 条約失効後、米国が短・中距離ミサイルの配備を拡大するのは確実視されている。アジア太平洋地域ではグアム、フィリピン、そして日本が配備先として有力だ。
 そうなれば、中国は日本を対中の「軍事拠点」とみなして強硬姿勢を示す可能性がある。
 日本の国益は、アジア太平洋地域の緊張緩和であるはずだ。米ロに加え、中国を含めた多国間の軍縮枠組みづくりに向けて国際社会に訴えていく必要がある。
  ★米国政府、トランプが、米国第一、条約破棄、不信感をバラ撒いては、当面、止まるまい。 ロシアも、受けて立つようだ。

【社説】沖縄県民投票 基地問題は人ごとでない 【徳島新聞】2019.02.03
 〇一時は有権者の3割が参加できない恐れのあった米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡る県民投票が、14日告示、24日投開票の日程で、全県で実施されることになった。
 「賛成」「反対」の2択だった投票条例が、「どちらでもない」を加えた3択に改正されたことで、2択では正確な民意が推し量れないと不参加を表明していた宜野湾、沖縄、うるま、石垣、宮古島の5市長が容認に転じた。
 条例では、最も多い選択肢の得票が有権者の4分の1に達した場合、知事は結果を尊重し、内容を首相や米大統領に通知すると規定している。
 思い出すのは、2000年1月23日に行われた吉野川第十堰(だいじゅうぜき)の可動堰化の是非を問う徳島市の住民投票である。反対票が圧倒的多数を占め、当時の小池正勝市長は可動堰反対を表明。「動き出すと止まらない」と言われた大型公共事業に待ったをかけた。主役は「民意」だった。
 今回、「基地問題に県民投票はなじまない」との意見も聞かれる。安全保障という国全体に影響を及ぼす問題が、一地方の声に左右されてはならないといった考え方だ。テーマは違うものの、第十堰住民投票でも同様の懐疑論があった。
 しかし、それはおかしい。賛否いずれの結果になったにせよ、県民投票に法的な拘束力はないから、なおのことである。住民の意見表明の機会は最大限尊重されるべきだ。政治は、民意をくみ取る努力を惜しんではならない。
 沖縄の大勢は、辺野古移設阻止を掲げて玉城デニー現知事が圧勝した昨年9月の知事選でも明らかである。ただ、知事選には基地問題以外の要素も加わっていた。今回は辺野古一本で、民意を、より明確につかむことが可能だ。
 そうした意味からも、県民投票まで1カ月を切った中、新たな護岸造成に着手した政府のやり方は容認できない。既成事実を着々と積み上げて、県民に諦めムードを広げる狙いもあるのだろう。せめて投票日まで、工事を中断すべきではないか。
 移設賛成派、反対派を問わず、議論の出発点は、世界一危険とも言われる普天間飛行場の危険性の除去にある。その「唯一の解決策」として、政府が辺野古に固執するのは、県外に受け入れ先がないためだ。
 国土面積の0・6%しかない沖縄に、在日米軍専用施設の70%が集中している。さらに新基地をとなれば反発の声が高まるのも当然である。
 安全保障は国全体の問題といいながら、過度の負担を沖縄に押し付けている現実がある。基地問題は人ごとではない。県民投票は、その現状を沖縄県外に暮らす私たちが見詰め直す機会でもある。
 本県には米軍の訓練ルートが設定され、再々の低空飛行に脅かされてもいる。決して無縁ではない沖縄の動きを、しっかりと見守りたい。

【社説】米INF条約破棄 核軍拡競争許されない 【中国新聞】2019.02.03

【論説】全世代型社会保障って 甘言では未来切り開けぬ 【福井新聞】2019.02.03
 〇【論説】「全世代型社会保障」は安倍晋三首相が一昨年秋の衆院解散以降、折に触れ言及するフレーズである。先の通常国会の施政方針演説でも触れている。気になったのは「高齢者の皆さんへの福祉サービスを削減する、との意味では全くありません」と付け加えたことだ。
 10月の消費税増税による増収分の一部を使う幼児教育の無償化などは、全世代型の第1弾といえる。ただ、借金返済に充てるべき費用であり、全世代に広げるためには新たな財源の捻出は欠かせない。財務省は高齢者の医療費負担増などを想定しているとされるが、首相の先の言葉はこれを否定したかに映る。財源は一体どうする気なのか。
 ■70歳継続雇用■
 施政方針演説ではそれとおぼしきくだりもあった。「人生100年時代」「生涯現役」と前置きし、65歳まで継続雇用としている現行制度を70歳までに拡充できるよう、夏までに計画を策定し実行するとした点だ。
 働く高齢者が増えれば、税収はむろん年金財政も潤うはず。ただ、継続雇用に関しては企業側から人件費の膨張や若者世代の雇用減少を危惧する声が上がり、財界トップも一律義務付けには慎重な姿勢を示している。
 厚生年金などの公的年金の受給者にとっては、現役世代の報酬の5、6割の給付額では、従来の生活を維持できず、働いて補う必要がある。国民年金の加入者の場合は40年間保険料を納めても給付額は月数万円とされ、生活保護受給者よりも少ないとの指摘がある。
 60歳以上で働いている人のうち、70歳以降も働くことを望んでいる人の割合は8割以上に上っているとの調査があるが、働かざるを得ない厳しい現実があるからだろう。
 ■「28万円の壁」■
 だからといって70歳までの継続雇用を希望する人はどれくらいいるだろうか。
 現状の65歳継続雇用でも多くの課題を抱える。現役時代との待遇格差や、現役社員との折り合いなどへ不満を訴える声は少なくない。70歳まで引き上げられるとなると、健康問題や個人の能力差といった課題が一層浮上してくるのではないか。
 加えて、65歳継続雇用では「28万円の壁」が労働意欲の減退や就労自体の抑制につながったとの指摘がある。年金と給与の合計が28万円を上回った場合、超過分の半分の年金が減額される制度だ。政府が70歳継続雇用でも適用し、年金支給開始年齢を繰り下げる算段なら国民の猛反発は避けられない。
 厚生労働省は、70歳継続雇用に連動して公的年金の受給開始年齢を、希望すれば75歳まで繰り下げられるよう検討に入ったという。毎回の受給額を上乗せする優遇措置だ。考えすぎかもしれないが、支給繰り下げへの伏線のようにも思える。
 ■将来への不安■
 年金など社会保障給付費は高齢人口がピークとなる2040年には現在の1・5倍強の約190兆円に達するとされる。危機感を背景に一層の消費増税や年金支給の繰り下げなど大なたを求める声も高まりつつある。
 ならば丁寧な説明をまずは始めるべきだ。社会保障を巡る世代間格差など将来への不安をこのまま放っておいては未来は切り開けない。子や孫の世代を思えばやむを得ない、そんな説得力が政権に求められている。
 だが、安倍政権は夏の参院選勝利はむろん、残る任期中の宿願の憲法改正をもくろむ。全世代型社会保障はそのための甘言だとしか思えない。「平成の、その先の時代」をまたぐ最長政権だからこそ向き合えることがあるはずなのに。

【社説】農作物の種子条例 地域で多様性を守る意味 【信濃毎日新聞】2019.02.03
 〇農作物のもとになる種子はどこから来るのか。誰のものか。大切なことなのに、正面から意識する機会は少ない。
 県が種子条例(主要農作物等種子条例)の骨子案を発表した。コメ、麦、大豆、ソバについて、これまでと同じように、県が地域に合った品種の選定や種子の生産に取り組むと定めている。
 各地に残る伝統野菜を守る動きを支援することも盛った。
 条例制定に乗り出した背景には、国が昨年春、民間企業の参入を促すためとして、種子法(主要農作物種子法)を廃止したことがある。都道府県に種子の生産を義務付けていた法律で、食糧の安定供給の基盤になってきた。
 条例は、公的な種子供給システムの重要性は失われていないというメッセージでもある。種子法にはなかった基本理念も新設し、「欠くことのできない重要なもの」と強調している。
 条例制定を機会に、種子の保全と開発、生産の持つ意味を県民レベルで改めて考え直したい。
 それは信州の農業と県民の食生活を守ることにつながる。
<法の廃止を受けて>
 作物を育てて収穫し、翌年のために一部を種子として保管しておく。農業が始まったときから、農家が繰り返してきた営みだ。自家採種と呼ばれる。
 種子と社会の関係を研究する龍谷大の西川芳昭教授によると、日本で品種改良が行われるようになったのは江戸時代から。
 江戸や京都で売るため、農家は品質のそろった作物を選抜して種子を採るようになった。やがて採種は専門化し、交雑しにくい山あいなどに採種場ができた。
 地域それぞれに、風土に合った個性的な品種が形成された。
 そんな状況はしかし、戦後の高度成長期を経て変わっていく。生産性を上げるため単一作物を大量生産するようになったためだ。
 野菜の多くは、種苗メーカーが市場ニーズに合わせて開発した種子を農家が毎年購入するようになった。採種場は、低コストで生産できる海外にほとんど移った。
 ただし、主要農作物と呼ばれるコメや麦は状況が違った。
 戦後の食糧難を背景として1952年に制定された種子法が都道府県に種子の生産を義務付けた結果、都道府県レベルで個性的な品種が生まれていったのである。
 県内ではいまも、山間地を中心に、生産依頼を受けた採種農家が県指定の奨励品種の種子を作り続ける。採種場の管理は長年の経験によって支えられている。
 種子の商品化が進み、農家の手から離れれば離れるほど、農作物の多様性は失われていく。
 地域に存在する品種が多様であれば、農業の生態系は安定的になり、環境や病害虫への抵抗力が強くなることが分かっている。
 かといって昔のように自家採種だけで農業は成り立たない。
 「うまくバランスを保つ役割を果たしてきた」。西川教授は種子法を、そう捉えている。
<持続可能な農業へ>
 昨年の種子法廃止は、消費者や農家の間に不安を広げた。
 目立ったのは、バイオテクノロジーを駆使してビジネスを展開する外資系企業によって種子の独占が進む懸念である。
 特定の農薬に耐性のある作物を遺伝子組み換え技術を使って開発し、農薬とセットで種子を供給する。農家は毎年、同じ種子を購入せざるを得なくなる。既に海外でみられる現象だ。
 医薬、農薬、化学肥料などを複合的に手掛ける多国籍企業は、巨大化している。多額の研究費を投じることができる。種子の開発は今後も加速するとみられる。
 公的な品種が定着したコメなどへの本格的な進出は考えにくいとの見方もある。それでも、杞憂(きゆう)と片付けることはできない。
 日本は1993年、生物多様性条約を批准した。2013年には食料・農業植物遺伝資源条約に入った。大規模化や作物の単一化で失われていく多様性に目を向け、持続可能な農業を目指す動きは世界の潮流の一つになっている。日本も、そのなかにいる。
 一方、環太平洋連携協定(TPP)の発効など自由経済圏が広がり、国内農業の規模拡大や生産性向上も求められている。
 どう両立を図っていくか。種子法廃止が決まったとき、国会ではほとんど議論にならなかった。
 種子法の廃止は当時、農業改革関連8法の一部とされた。8法の中心は、生産・流通コストの引き下げを目指す農業競争力強化支援法だった。一方的な視点しか持ち得なかったことを物語る。
 既に5県が種子条例を設け、他に制定を目指す動きもある。バランスを欠いた政府には地方から異論をぶつけるべきだ。県には、その覚悟を持ってもらいたい。

【社説】公益通報制度 内部告発者守る法改正を 【新潟日報】2019.02.03
 〇これでは制度自体が形骸化する恐れがある。内部告発者が不利益を被ることのないよう、再考を求めたい。
 内部の不正や犯罪行為を通報・告発した企業の社員や官庁の職員らを守る公益通報者保護法の改正に向け、土台となる内閣府消費者委員会専門調査会の報告書がまとまった。
 報告書は(1)保護対象を社員だけでなく、役員やOBにも広げる(2)内部に通報窓口の設置を原則義務付ける(3)報復した企業には行政機関が是正勧告を行い、従わない場合は企業名を公表する-を柱としている。
 前進した部分はあるが、変更を見送ったり、肝心なところで結論を先送りしたりした部分が目立つ。不十分な内容と言わざるを得ない。
 公益通報者保護制度は2006年4月に導入された。雪印食品の牛肉偽装事件や東京電力の原発トラブル隠しなどが、内部告発で相次ぎ発覚したのがきっかけだった。
 ただ、告発者は現役社員に限るなど制約が多く、解雇や左遷といった企業側の報復に罰則を設けていないなどの問題点も指摘され、導入当初から改正を求める声は強かった。
 最大の焦点となったのは、報復した企業への刑事罰導入だ。
 報告書では、勧告に従わない企業名の公表を盛り込んだものの、過大な行政措置導入は適当でないとして、刑事罰は「今後、必要に応じて検討する」との表現にとどめた。
 過去の内部告発では組織が報復したケースが多い。こんな及び腰の姿勢では、経験者から落胆の声が上がったのは当然だ。
 罰則だけではない。
 報道機関など外部へ通報した時に保護対象となるには、不正があると信じる相当な理由が必要など、勤務先企業への通報より厳しい条件を課していたが、変更はなかった。
 告発者が解雇された場合、理由が通報でないことの立証責任を企業側に負わせるかどうかについても結論は出なかった。
 制度導入から13年にもなろうというのに、告発者の保護より、経済界の意向や利益を優先しているように映る。
 専門調査会のメンバー11人のうち、企業側は2人いる一方、内部告発経験者やメディア側の委員はいない。それが影響しているのではないか。
 自動車メーカーの品質データ改ざんをはじめ、組織ぐるみの隠蔽(いんぺい)が相次いで明らかになり、日本への不信感が高まっている。そうした状況にもっと目を向けるべきだ。
 消費者庁は報告書を踏まえ、関係者と意見調整しながら法改正の準備を進める方針という。
 だが、このままでは、勇気を出して告発した人が置き去りにされかねない。そうなれば、告発に二の足を踏み、結果的に隠蔽が続く可能性がある。
 公益通報者を保護することは、消費者や社会全体の利益になる。必要なのは、制度本来の趣旨に立ち返ることだ。アリバイ作りのような改正では困る。

【社説】INF条約破棄 核軍拡の歯止め失うな 【北海道新聞】2019.02.03
 〇トランプ米政権は中距離核戦力(INF)廃棄条約の破棄をロシアに通告すると発表した。
 このままでは6カ月後に、史上初の核兵器削減条約は失効する。
 不毛な核軍拡競争に歯止めがかからなくなることを恐れる。
 米ロは核拡散防止条約(NPT)で核軍縮の義務を負っている。これに反する行動である。
 トランプ大統領は中国など全ての核保有国が参加する「新たな条約ができればより良いし、見てみたい」と述べた。
 そうであれば、米国が条約を破棄するのは浅慮と言わざるを得ない。条約の枠を広げ、中国などの参加を促していくのが筋である。条約失効までの間に再考すべきだ。
 条約は1987年、レーガン米大統領とゴルバチョフ・ソ連共産党書記長の間で調印した。冷戦の終結を後押しし、その後の核軍縮に道を開いた。
 トランプ政権はロシアの新型ミサイルの射程が条約違反だと主張し、それを解消しなければ条約を破棄すると迫った。なぜ条約の下で議論を尽くし、変更させようとしないのか。
 一方のロシアも、米国が欧州に配備したミサイル防衛(MD)システムが条約に違反していると反論した。双方が相手の非をあげつらうだけでは溝は埋まらない。
 違反の疑いのある兵器をともに廃棄する覚悟が必要である。
 トランプ大統領はもともと、中国がINF条約に縛られず、中距離ミサイルの開発を加速させていることに強い不満を抱いていた。
 核保有国である中国も、米ロ同様に核軍縮の義務があることを忘れてはならない。
 だが、INF条約が失効すれば、ロシアが米国への対抗措置を取るばかりか、中国なども巻き込み、軍拡競争が激しさを増すのではないか。
 米国が非核化を求める北朝鮮に対しても説得力が弱まるだろう。
 米ロ間では新戦略兵器削減条約(新START)が2021年に期限を迎える。より射程の長い大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載する核弾頭数などを制限する条約である。
 INF条約の失効は、この延長協議にも影響を及ぼすだろう。
 唯一の戦争被爆国である日本は大国の身勝手な行動を座視していてはならない。
 政府が核保有国と非保有国の橋渡し役を自任するのであれば、今こそトランプ氏が翻意するよう働きかけを強めるべきだ。

厚労省統計職員、10年で2割減 予算も縮小、軽視の表れ 【東京新聞】2019.02.02
 〇基幹統計を巡る不祥事が相次いで発覚した厚生労働省の統計部局が、この10年間で担当職員を約2割減らしていたことが2日、分かった。調査にかける予算も縮小傾向が続いていた。人手や経費の切り詰めは統計軽視の表れとも言えそうだ。
 厚労省によると、不正のあった毎月勤労統計と賃金構造基本統計はいずれも統計・情報政策担当の政策統括官(旧統計情報部)という部署が所管。2008年度、この部局には257人の統計職員がいたが、年々削減され18年度には208人となった。
 厚労省によると、04年度は12億4千万円の予算が組まれたが、約10年後には9億円台まで減った。
  ★人員も予算も削減したとなれば、それは、故意! 統計不正を招いた、政府の責任は、免れぬ。 世界の趨勢は、統計、情報を重視し、予算も組織も充実させてきているというのに。安倍政権は、アベコベ

小4死亡、市に抗議殺到 「なぜ渡した」2日間で1千件 【朝日新聞】2019.02.02
 〇千葉県野田市の小学4年、栗原心愛(みあ)さん(10)が死亡した事件で、心愛さんへの対応をめぐって市と市教育委員会に抗議や非難が殺到している。記者会見で心愛さんのいじめアンケートのコピーを父親に渡したことを明らかにした翌日の1日から増え、市は2日、市役所内の一室に電話8台を増設し、市職員が交代しながら応対した。
 「申しわけございません」「対策に全力で努めます」。電話が鳴り、受話器を持った職員がそう答える。部屋には市教委の職員も待機してサポートした。
 事件に関して市と市教委にかかってきた電話は、1日は夕方までに830件、夜にも61件あった。市の幹部は「日常業務に支障が出ている。そのために専用の窓口を設置した」という。代表番号用の電話を増やし、管理職が応対した。2日は土曜日ということもあって午後6時半現在で191件だったが、2日間で1千件を超えた。
 電話の内容は、アンケートのコピーを渡したことに対してが中心で、「なぜ渡したんだ」「子どもの命を守れなかったじゃないか」「子どもの信用をなくした」「責任をどうとるんだ」などの声が多いという。
 1日には市にメールで心愛さんが通っていた小学校の爆破予告があり、市は県警野田署に通報。今後、被害届を出す方針だ。
 市の幹部は「抗議に対しては市全体でしっかりと対応したい」と話している。(上嶋紀雄)
  ★非難は、中間者にではなく、本来の責任者、人権保障の、政府に向かわなければならない⁉ 政府が、どんと引き受けようとしないから、こんな谷間に、弱者を落とすことに。人命を失わせることに⁉

オスプレイ、東海に初飛来 詳細な飛来予定の連絡は当日 【朝日新聞】2019.02.02
 〇米海兵隊の大型輸送機オスプレイ3機が2日、三重県伊勢市の陸上自衛隊明野駐屯地に飛来した。4~15日に饗庭野(あいばの)演習場(滋賀県高島市)である日米共同訓練の期間中、機体整備などで明野駐屯地を離着陸する。
 防衛省東海防衛支局によると、オスプレイが訓練に関連して東海3県に降り立つのは初めてという。伊勢志摩サミット(2016年5月)の際には愛知県などに飛来したが、当時は外務省の要請で同県が公表を控えた。3機は2日午後4時過ぎ、爆音を響かせながら、駐屯地内の滑走路に着陸した。
 詳細な飛来予定について、防衛支局から県や伊勢市に連絡があったのは、2日午前9時過ぎ。当初、午後2時ごろに4機が着陸予定だったが、実際には2時間遅れて3機が着陸。県は防衛支局に問い合わせたが「情報がない」との回答だったという。
 共産党県委員会や市民団体などは訓練の中止を政府に求めるよう鈴木英敬知事らに要請・要望書を提出している。
  ★我が物顔に、米軍を飛ばせ、将来は、自衛隊が、欲しい侭に、自由勝手に飛ぼうと???

厚労省統計職員、10年で2割減 予算も縮小、軽視の表れ 【東京新聞】2019.02.02
 〇基幹統計を巡る不祥事が相次いで発覚した厚生労働省の統計部局が、この10年間で担当職員を約2割減らしていたことが2日、分かった。調査にかける予算も縮小傾向が続いていた。人手や経費の切り詰めは統計軽視の表れとも言えそうだ。
 厚労省によると、不正のあった毎月勤労統計と賃金構造基本統計はいずれも統計・情報政策担当の政策統括官(旧統計情報部)という部署が所管。2008年度、この部局には257人の統計職員がいたが、年々削減され18年度には208人となった。
 厚労省によると、04年度は12億4千万円の予算が組まれたが、約10年後には9億円台まで減った。

厚労省統計職員、10年で2割減 予算も縮小、軽視の表れ 【東京新聞】2019.02.02
 〇基幹統計を巡る不祥事が相次いで発覚した厚生労働省の統計部局が、この10年間で担当職員を約2割減らしていたことが2日、分かった。調査にかける予算も縮小傾向が続いていた。人手や経費の切り詰めは統計軽視の表れとも言えそうだ。
 厚労省によると、不正のあった毎月勤労統計と賃金構造基本統計はいずれも統計・情報政策担当の政策統括官(旧統計情報部)という部署が所管。2008年度、この部局には257人の統計職員がいたが、年々削減され18年度には208人となった。
 厚労省によると、04年度は12億4千万円の予算が組まれたが、約10年後には9億円台まで減った。

INF全廃条約破棄 広島からは反発の声 【NHK】2019.02.02
 〇アメリカのトランプ政権は米ロの核軍縮条約INF=中距離核ミサイルの全廃条約の破棄をロシアに正式に通告すると発表しました。被爆地広島からは反発の声があがっています。
 広島の被爆者「非常にショック」
 広島の被爆者で日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会の箕牧智之代表理事は、NHKの取材に対し「非常にショックだ。条約の破棄により新たに核兵器を持つ国も出てくるかもしれず、軍拡の競争が無限に起こるのではないかと心配している」と述べました。
 そのうえで、箕牧代表理事は「条約の破棄を通告してから失効するまでまだ6か月ある。日本政府には破棄の手続きを取りやめるよう、アメリカとロシアの間に入って仲介するなど、働きかけをしてほしい」と話していました。
 広島市長「到底容認できない」
 アメリカのトランプ政権がINF=中距離核ミサイルの全廃条約の破棄を決定したことについて、広島市の松井市長は「到底、容認できるものではない。両国首脳には広島や長崎の惨禍を再び繰り返さないためにも、代替措置なしにこの条約が撤廃されることのないよう、理性に基づく対話と努力を重ねていただくことを強く求める」とするコメントを出しています。

辺野古の軟弱地盤 新たな火種 首相も改良の必要性認める 県、事業費「計画の10倍必要」 【日経新聞】2019.02.
 〇米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事は軟弱地盤の存在が政府と県の新たな火だねとして浮上してきた。県がかねて指摘してきた問題で、安倍晋三首相も1月31日、改良工事と設計変更が必要だと認めた。設計を変えるには県の許可がいる。玉城デニー知事は申請があっても認めない構えだ。
 「(埋め立て予定地の)北側海域は地盤改良が必要だ。改良工事に伴い県に変更承認申請を行う必要がある。まずは沖縄防衛局で検討する」。首相は31日の衆院本会議で、軟弱地盤に対応した設計変更を県に申請する考えを表明した。
 軟弱地盤は埋め立て予定地の北東側に存在する。沖縄防衛局による2014~16年の調査で地盤の強度が「非常に軟らかい」とされる地点が複数見つかった。
 追加調査でも改良工事が避けられないと判明し、18年度中にまとまる調査結果をまち設計を見直す作業に入る。防衛省は数万本のくいを海中に打ち込む工事を検討する。年内に県に設計変更を申し出る見通しだ。
 政府が改良工事の必要性を認めたことに玉城氏は「即刻工事を中止して県と話し合うべきだ」と反発する。県が設計変更を認めなければ軟弱地盤の改良工事はできない。政府は県が認めない場合、県の対応の違法性を確認する訴訟を検討する。
 沖縄では辺野古移設を巡る県民投票(2月14日告示、同24日投開票)が予定される。1日には全41市町村の参加が決まった。
 政府にとって北東部の工事は大きなヤマ場だ。もともと北東部から工事を始める計画だった。軟弱地盤の存在などから順序を南西側からに変えた経緯がある。南西側は土砂投入にまで進み、メドがつきつつある。
 県は軟弱地盤の問題がいずれ主戦場になると予測してきた。対策の一つが辺野古工事の膨らむ事業費と工期の計算だ。
 政府は埋め立て工事で工期5年、事業費2405億円を計画する。現在は全22カ所の護岸のうち、6カ所が完成し2カ所が建設中だ。政府が18年10月に示した資料では3月末までに920億円を業者に支払っている。
 県は政府から提出を受けた資料などから積算し、ここまでで政府は91億円かかる計画をたてていたとみる。工事の遅れですでに10倍以上に膨らんだとの見立てだ。埋め立て費用も単純に10倍し、2兆4000億円かかると見積もる。
 軟弱地盤の対応も試算した。山口県の岩国基地の沖合移設事業を参考に5年の追加工期が必要だと指摘した。地盤改良と土砂調達で1500億円をさらに工面しなければならず、埋め立て費用合計は2兆5500億円にのぼると結論づけた。
 玉城氏は18年11月に首相と会った際に試算結果を伝えた。防衛省幹部は「単純にかけ算しただけで根拠がない」と反論する。
 首相も31日の衆院本会議で地盤改良工事に関し「一般的で施工実績が豊富な工法により安定性を確保して行える」と述べた。
 政府は15年10月に辺野古の本体工事に着手し、22年度以降の辺野古移設を目指してきたが「目標達成はなかなか難しいところにきている」(岩屋毅防衛相)。軟弱地盤をめぐり政府と県の対立が深まればさらに移設目標の実現は遠のく。(酒井恒平)

オスプレイ、東海に初飛来 詳細な飛来予定の連絡は当日 【朝日新聞】2019.02.02
 〇米海兵隊の大型輸送機オスプレイ3機が2日、三重県伊勢市の陸上自衛隊明野駐屯地に飛来した。4~15日に饗庭野(あいばの)演習場(滋賀県高島市)である日米共同訓練の期間中、機体整備などで明野駐屯地を離着陸する。
 防衛省東海防衛支局によると、オスプレイが訓練に関連して東海3県に降り立つのは初めてという。伊勢志摩サミット(2016年5月)の際には愛知県などに飛来したが、当時は外務省の要請で同県が公表を控えた。3機は2日午後4時過ぎ、爆音を響かせながら、駐屯地内の滑走路に着陸した。
 詳細な飛来予定について、防衛支局から県や伊勢市に連絡があったのは、2日午前9時過ぎ。当初、午後2時ごろに4機が着陸予定だったが、実際には2時間遅れて3機が着陸。県は防衛支局に問い合わせたが「情報がない」との回答だったという。
 共産党県委員会や市民団体などは訓練の中止を政府に求めるよう鈴木英敬知事らに要請・要望書を提出している。

結愛ちゃんの命を救う機会、3度あったのに…目黒女児虐待死 都が検証報告書 東京新聞 2018/11/15
 〇東京都目黒区で3月、両親から虐待されていた船戸結愛(ゆあ)ちゃん=当時(5つ)=が死亡した事件で、専門家による都の部会は14日、検証報告書をまとめた。結愛ちゃんが死亡する1カ月前に、都の児童相談所が虐待と判断しながら、すぐに会わなかった点などを問題視。都は、対応すべき機会が3回あったとの見解を示した。 
自宅訪問、小学校説明会…緊急度を見直さず
 報告書によると、都の品川児相は1月30日、結愛ちゃんが都内に転居する前に暮らしていた香川県の児相から概要の連絡を受け、虐待として受理した。厚生労働省の指針では、受理から原則48時間以内に児童の安全確認を求めているが、品川児相は「けが自体は軽微」などの情報から、緊急性に乏しいと判断。結愛ちゃんへの接触より、保護者との関係づくりを優先し、深刻さをつかめなかった。
 2月9日に初めて自宅を訪問したが、母親が結愛ちゃんとの面会を拒否して会えず、5分程度で退いた。その後は訪問せず、安全確認の方策も検討しなかった。目黒区子ども家庭支援センターも同20日、小学校説明会で結愛ちゃんを確認できなかったのに、緊急度を見直さなかった。結愛ちゃんは3月2日に死亡した。
児相は「チェックシート」作っていなかった
 児相を管轄する都家庭支援課は「組織として危機感が低かった面はある」と説明。緊急度を見直さず、安全確認を優先しなかった理由を「継続的な支援が必要なケースだと(香川県側から)伝えられた。その見立てにとらわれたことが最後まで響いた」と釈明した。
 また、品川児相が緊急度を評価するためのチェックシートを作っていなかったことが判明。シートは厚労省が「虐待対応の手引」で作成を求めている。香川県側にけがの写真を送るよう要求せず、情報確認が不足していたことも指摘した。
 転居前後の経緯は香川県と合同で検証した。香川県も近く、検証報告書をまとめる予定。

目黒虐待死での加害者叩きに虐待サバイバーが懸念、「“親子は一緒にいるのが当然”という空気」こそ変えて wezzy  2018/6/21
 〇東京都目黒区で起きた、船戸結愛(ゆあ)ちゃん(当時5歳)が虐待死した事件は、国政を動かすほどに人々の心を揺さぶっている。
 2018年3月2日、充分な食事や医療を受けさせてもらえなかった結愛ちゃんが、低栄養などが原因の肺炎で搬送先の病院で命を落とした。6月6日には、すでに傷害罪で起訴されていた義父の船戸雄大容疑者(33歳)が保護責任者遺棄致死の疑いで再逮捕、実母の優里容疑者(25歳)も同じ容疑で新たに逮捕された。
 覚えたての平がなで結愛ちゃんがつづった反省文に、テレビ番組で涙するアナウンサーやコメンテーターの姿は記憶に新しい。また、雄大容疑者が「モデル体型にしようとして」食事を制限していたことや、「勉強するように言ったが寝ていたので暴行した」など、子どもの人権を一切無視した蛮行も明るみになり、いまもネット上では「あんなの人間じゃない」「親失格」などと“良識ある人たち”の怒号があふれかえっている。
 また一部では、一家の転居元である香川県の児童相談所が、虐待が発覚したにもかかわらず充分な保護措置を取らなかったことや、転居先である東京の品川児童相談所や警察との連携が不十分ではなかったことを批判する声もある。
 しかし、加害者叩きや児童相談所への批判を複雑な想いで見つめている人たちがいる。ほかでもない、結愛ちゃんと同じく虐待を受けてきた「当事者」たちだ。
 虐待を生きのびてオトナになった人たちを「虐待サバイバー」と呼ぶ。筆者もその一人だ。今回の事件や世間の反応について、当事者たちはいったいどう感じているのか? 筆者の知る、複数のサバイバーたちに率直な想いを聞いてみた。
実は被害者を追いつめている「親叩き」発言
「もしかしたら、あの両親もまた“親の愛情”を知らずに育ったんじゃないですかね」と語るのは、実母から暴力と育児放棄を受けてきたという、ゆうさん(関東在住・27歳)だ。筆者の家庭もそうだったが、親自身もサバイバーだったというケースは決して珍しいことではない。彼女はいま、心を痛めている。
「わたしはこれからの人生を安らかに生きていくために、親をもう責めないと決めました。なのに……最近Twitterで、結愛ちゃんの親を叩くコメントが流れてくると、心が乱れて無力感にさいなまれてしまうんです」(同)
 また、今回のような「親叩き」の風潮が強まることで、サバイバーの間では「かえって虐待の隠蔽が進んでしまうのでは」という危惧も高まっている。ママ友やご近所からのバッシングを恐れた親たちが追いつめられ、誰にもカミングアウトできなくなるからだ。母親の優里容疑者が「自分の立場が危うくなるから」と転居先の東京では児相との関わりを絶ったことは、結果的に虐待に加担することになってしまった。その二の舞が起きることは充分予想できる。
 ネット上やメディアのコメンテーターの発言は、善意からくるものも多いはず。しかし、よかれと思ったことが、「彼らが一番助けたい人たち」をおびやかしている部分もあるとすれば、実に皮肉なことではないだろうか。
 さらに、母親から性的な虐待を受けたという飯田さん(千葉在住・32歳)は、こう漏らす。
「みんな国と児童相談所の責任ばかり求めている気がして、やっぱり他人ごとなのかなぁ。それに“親のクセに!”と怒る人たちは、“親は子を愛すべき”という倫理観を盾に、怒りを発散してスッキリしたがっているだけのようにも思えます」
 虐待をしてしまう親は、決して無責任な人ばかりではない。「子どもには手料理を食べさせなければ」とか「言うことを聞かせなければ」「わが子を愛さなければ」など、子育ての「~ねばならない」に押しつぶされて、わが子にも「~ねばならない」を強要してしまう。結愛ちゃんが書かされた反省文もその表れなのかもしれない。

【社説】千葉小4女児死亡 市教委の責任も重大だ 【琉球新報】2019.02.02
 〇「お父さんにぼう力を受けています。先生、どうにかできませんか」。これは、自宅浴室で死亡した千葉県野田市立小4年・栗原心愛(みあ)さんの学校アンケートへの回答だ。
 事もあろうに、この悲痛なSOSが、虐待の張本人と名指しされた父親に筒抜けになっていた。野田市教育委員会がコピーを渡していたのである。秘密を守るので正直に答えてほしいと呼び掛けて提出させたアンケートだ。学校を信じ、勇気を振り絞って書いたのだろう。教委の対応は裏切り行為にほかならない。
 回答文を見た父親が暴力をエスカレートさせる可能性に思いが及ばなかったのだろうか。いかなる理由があれ、教委の行為は許されるものではない。責任は極めて重大だ。
 父親は1月25日、心愛さんに冷水シャワーを浴びせるなどの暴行を加えたとして傷害の疑いで逮捕された。亡くなった心愛さんには複数のあざがあった。千葉県警は虐待があったとみて調べている。
 心愛さんが糸満市に住んでいた2017年7月、「父が娘を恫喝(どうかつ)している」と親族が市に情報提供した。糸満市は、虐待につながる不安要素を確認できなかったため、転居先の野田市に「恫喝」の情報は伝えていない。果たして糸満市の対応はこれでよかったのだろうか。
 心愛さんは野田市での学校アンケートで父親からの「いじめ」を訴えた。虐待の可能性が高いと判断した千葉県柏児童相談所は17年11月7日から12月27日まで心愛さんを一時保護した。
 その後、父親が学校を訪れ「一時保護に親族一同大変憤慨している。訴訟を起こす」と抗議し、アンケートのコピーを渡すよう迫った。いったんは拒否したものの、3日後、心愛さんの「同意書」を持参したため市教委がコピーを渡したのだという。
 暴力を振るうと訴えられている父親が、虐待を受けた疑いのある児童に書かせた同意書だ。額面通り受け取っていいはずがない。少なくとも、児童相談所に状況を説明し、助言を仰ぐべきだった。
 心愛さんは18年1月に別の野田市立小に転校した。一時保護の解除後、児童相談所が心愛さん宅を訪ねることは一度もなかった。学校生活の適応が良かったことを理由に挙げるが、もっときめ細かに対処すべきだった。
 心愛さんは今年1月7日から学校を欠席していた。父親は「沖縄の妻の実家にいる」と連絡し、その後、休みを延長すると伝えている。児相に一時保護されたことのある児童の長期欠席だ。不審に思わなかったのだろうか。学校の対応にも疑問がある。
 子は親を選べない。不幸にして冷酷非道な親の下に生まれる子どもがいる。
 どうすれば惨事を防ぐことができるのか。事件の真相を徹底的に究明することで問題点を洗い出し、再発防止に生かさなければならない。

【社説】[県民投票 全県で実施]早急に機運盛り上げよ 【沖縄タイムス】2019.02.02
 〇米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡る県民投票が今月24日、県内のすべての市町村で実施されることが決まった。
 不参加を表明していた沖縄、宜野湾、石垣、うるま、宮古島の5市の市長が相次いで実施の意向を表明した。
 これでようやく全41市町村の足並みがそろったことになる。土壇場の歩み寄りを歓迎したい。
 全県実施を巡って、告示前にこれほどもめるとは、県も県議会与党も想定していなかったに違いない。
 昨年10月に成立した投票条例は「賛成」「反対」の二者択一だった。野党は4択にこだわり、与党は2択を主張して譲らなかった。 
 条例成立後、2択では選択の幅が狭すぎるなどとして、5市が相次いで不参加を表明した。
 「投票権を奪ってはならない」-全県実施を求める切実な声が日に日に高まっていく中で、県議会の与野党が土壇場で歩み寄った。
 「賛成」「反対」の2択に「どちらでもない」を加え3択とする条例改正にこぎつけたのである。
 14日の告示まで2週間足らず。時間はない。だが、この回り道は決してむだではなかった。市民自治、住民主権をいかに実現するか。そのための生みの苦しみだと前向きにとらえたい。
 戦後、沖縄の人びとは米軍政下にあって、そのような経験を通して権利を獲得していった。その経験は尊い。
 県民投票とは、政治について考え政治を学ぶ機会でもある、とあらためて思う。
    ■    ■
 全県実施の見通しがついたからといって、手を抜くことはできない。次に控える関門は、投票率のアップである。
 県民投票に法的な拘束力はないが、政治的には無視できないインパクトがある。投票率が高ければ高いほどインパクトは増す。
 県議会与野党による討論会の機会をぜひつくってもらいたい。活発な論戦を通して論点を明確にすれば、1票の重みを実感することができるはずだ。
 県内では4月に衆院沖縄3区の補欠選挙、夏に参院選が実施される。両選挙とも辺野古反対と容認の候補による事実上の一騎打ちになる公算が大きい。
 県民投票の前に、候補予定者による討論会を実現してもらいたい。
 辺野古では連日、埋め立てのための土砂投入が続き、新たな護岸の造成工事も始まった。この動きをどうみるかを明らかにしてほしい。
    ■    ■
 本土に住む大多数の人びとにとって、沖縄の県民投票は自分とは無関係な「対岸の火事」なのだろうか。
 復帰後、幾度となく浮上した海兵隊の撤退や削減、本土移転に反対し、沖縄駐留を水面下で主張し続けてきたのは日本政府である。その結果、基地の整理縮小は進まず、今もなお米軍専用施設のおよそ7割が沖縄に集中している。 このいびつな状態をいつまで続けるつもりなのか。
 県民投票に合わせて本土側でも、この問題を考えるさまざまな取り組みが広がることを期待したい。

【社説】統計不正 ◆新たな体制で徹底解明せよ◆ 【宮崎日日新聞】2019.02.02
 〇泥沼に陥ったと言うほかない。厚生労働省の毎月勤労統計の不正問題は、一段と広がりを見せ、国会の代表質問など論戦でも、安倍晋三首相をはじめ政府側は防戦一方に追い込まれた。
 事態を深刻化させた誤りは、厚労省の特別監察委員会のずさんな調査だ。15年にもわたる不正に対して、わずか1週間足らずで報告書をまとめた判断は、問題の根深さを軽視したと言わざるを得ない。核心部分に切り込まない特別監察委の報告書が、行政不信に拍車を掛けている。
大きい政治家の責任
 国会召集までに間に合わせたいと、監察委の時間的な「出口」を設定すれば、調査はおざなりになる。歴代の担当者に対する聞き取りは身内を使わざるを得ず、調査対象の7割近くを身内の職員だけで実施、第三者による中立・公正な調査という性格が崩れた。「企業の苦情や都道府県の要望」を不正の動機に挙げながら、自治体側に事情を聴くこともなかった。
 担当者への聴取に、事務方ナンバー2の厚労審議官や官房長が同席した点も、不正問題の影響を最小限にとどめ、組織を守りたいという「役所の論理」が浮かぶ。こうした行為は「組織的な隠蔽(いんぺい)」と批判されても仕方あるまい。根本匠厚労相をトップとする巨大官庁のガバナンス(組織統治)の欠落は目を覆わんばかりだ。
 全数調査を抽出調査でごまかしていた長期間の不正を、厚労相ら政治家が見抜くのは難しいかもしれない。だが、発覚後の対応になれば、話は別である。厚労相ら政治家サイドが前面に出なければならないからだ。その意味で、監察委が調査の全面的なやり直しを余儀なくされたという今回の大失態は、政治の責任にほかならない。
賃金構造にも飛び火
 不正は飛び火する。勤労統計と同じ基幹統計に位置付けられる賃金構造基本統計でも、本来の「訪問調査」ではなく「郵送調査」であったことが判明。不正を認識しながら虚偽の説明をして、予算を計上した可能性があるという。
 立憲民主党の枝野幸男代表は代表質問で「事態の深刻さを理解しない根本厚労相を罷免すべきだ」と迫ったが、安倍首相は「事案の検証や再発防止の先頭に立ってもらいたい」と拒んだ。拙速な、しかも身内による「お手盛り調査」を容認した責任は何よりも重い。今回の混乱、不信を招いた厚労相に、不正の検証や再発防止を指揮する資格はない。
 今回の不正は、日本政府の統計に対する国際的な信用を傷つけかねない。勤労統計の賃金データを巡り、抽出調査のままの2017年と、全数調査に近づけるようひそかに補正処理を行った18年を比較した手法も、上昇率を上積みさせるためではないか、と野党は疑いの視線を浴びせる。大きな疑義が生じている以上、新たな体制をつくって徹底解明させるのが筋ではないか。

【社説】「統計不正」論戦 立法府の存在意義を示せ 【西日本新聞】2019.02.02
 〇通常国会は「統計不正国会」の様相となってきた。問題の発火点となった厚生労働省の毎月勤労統計を巡る不正は解明へ向かうどころか、疑問や矛盾が次々に噴き出している。他の統計に不正発覚が拡大する一方、厚労省のお粗末な検証作業も火に油を注いでしまった。
 野党は根本匠厚労相の罷免を求めるとともに、賃金上昇を重視するアベノミクスに疑義が生じたと、安倍晋三首相の看板政策との関連も追及し始めた。
 安倍政権は統計不正をもっと深刻に受け止める必要がある。「政府統計の不正」は「政府への不信」に直結しかねない。そんな危機意識を政権全体で共有すべきだ。首相は厚労相任せにせず、自ら統計不正の解明と根絶へ陣頭指揮を執ってほしい。
 首相の施政方針演説など政府4演説に対する代表質問で、野党各党は「公的統計は政策判断と国民の意思決定の基盤となる。不適切な統計数値では予算案や法案の審査はできない」(枝野幸男・立憲民主党代表)などと政府を厳しく追及した。
 統計不正は政権の経済政策にも飛び火している。毎月勤労統計の不正調査を受け、政府は昨年1~11月の賃金上昇率を再集計した。すると政府が「21年5カ月ぶりの伸び率」と発表していた昨年6月の上昇率3・3%は2・8%に下方修正された。
 この上昇率は不正調査だけでなく、別に行った調査サンプル入れ替えでも上振れしたとされ、この影響を除いた参考値だと1・4%に落ち込むという。
 「アベノミクスの成果を誇張する偽装ではないか」との野党の追及に対し、首相は「賃金の伸び率のみを示して成果と強調したことはない」「所得環境は着実に改善しているとの判断に変わりはない」などと反論している。首相は自らの主張を裏付けるためにも、統計不正の全容解明に全力で取り組むべきだ。
 厚労省の体たらくは目を覆うばかりである。統計不正を検証した特別監察委員会が、報告書の原案も調査対象者への聴き取りも厚労省職員に依存するなど、第三者委員会とは名ばかりだったと分かり、今更ながらやり直している。毎月勤労統計とは別に、賃金構造基本統計でも統計法違反の疑いが発覚した。
 ここは、与野党を問わず国会の出番である。立法府の権限を駆使して行政府の不正を究明してほしい。ただし、「厚労省たたき」に終始するのではなく、相次ぐ「官の不正」に根本からメスを入れる視点が必要だ。
 責任の所在と重みをはっきりさせ、歴代関係者の処分を厳正に行うべきだ。その際、政治家の責任もきちんと問うべきことは改めて言うまでもない。
  ★A級戦犯抜きの、責任追及はあり得ない。国家、統計、(偽)情報開示をめぐる大事件。手抜きも含めて、国家として有り得ぬ。

【社説】国会代表質問 統計不正への危機感見えぬ首相 【愛媛新聞】2019.02.02
 〇安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が衆参両院で行われた。序盤国会の最大の焦点となっている厚生労働省の統計不正問題では、与野党から徹底した真相究明や再発防止を求める質問が相次いだ。
 首相は「二度と生じないように徹底して検証し、信頼を取り戻す」などと繰り返したが、原稿を読み上げる「安全運転」に終始し、問題の陣頭に立とうとする姿勢は感じられなかった。ことの重大性を正しく認識しているとは思えない。
 野党は、不正によって賃金の伸び率を高く見せかけた可能性があるとして、安倍政権の経済政策の成果を誇張した「アベノミクス偽装」だと追及。不適切なデータ処理や公文書改ざんなど、相次いだ不祥事と同様、政権への「忖度(そんたく)」が行われたのではないかとの疑念がまたも浮上している。首相は批判に謙虚に耳を傾けるべきだ。国会は結束して問題解決のために尽くさねばならない。
 統計不正を巡る首相の答弁は物足りない。毎月勤労統計の再集計の結果、昨年の実質賃金の伸び率が下方修正された。さらに野党の試算では、大半がマイナスとなっている。
 野党からは、これまでの経済政策の成果への疑義が呈されたが、首相は「賃金の伸び率の数値のみを示してアベノミクスの成果と強調したことはない」と答弁した。しかし、賃金の伸び率は経済政策の要となる数字であり、いつものごとく論点のすり替えだ。「看板政策」での不誠実な答弁は、国の信用を危うくしかねない。
 不正を調査する特別監察委員会への対応も問題だ。監察委は報告書を公表後、聴取への厚労省幹部の同席や、身内である省内の職員だけで聞き取りの多くを行うなどの不手際が次々と明らか