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2019-10-02

10/2: 中国建国70年 独善的な大国… 安倍独裁亦然り 警官、デモ隊に発砲 市民拉致⁉ 警察は、市民の為のものか、否か。 公的病院の再編 強引に進めれば混乱 ゲノム編集食品 消費者が選べる仕組みに &国民が主権者の国に!

  謹啓、幣ブログの構成は、概略①動画ニュース ②「護憲+」グループのブログ ③市民メディア・ブログ・twitterの紹介、 ④当日の新聞記事 ⑤当日の新聞論説・社説紹介 ⑥当月1か月分の記事・社説 末尾に、1年の各月の累積、以上です。

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十七期に入りました 8/1 (笹井明子)
 〇2003年6月に、「政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう」という、なだいなださんの呼びかけで誕生した「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が打ち出した、憲法の基本理念「国民主権、基本的人権、平和主義」を否定する自民党改憲草案に危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ・護憲+」は発足。2019年8月1日より第十七期(*)に入りました。

 この間私たちは、先の大戦という現憲法の歴史的背景と、憲法の基本理念「国民主権・人権・平和」や根本原理「立憲主義」の大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の開催など、多岐に亘る活動を展開してきました。…

マスコミ電話番号 新聞社 放送局 官庁
 ★2017衆院選:朝日新聞デジタル
「護憲+」ブログ: 国会議員いちらんリスト 2017-06-03 (コナシ&コブシ)
 〇衆議院475名と参議院242名の国会議員は、私たち国民の代表者です。

 Yahoo!ニュース 動画【日本テレビ系(NNN)テレビ朝日系(ANN)TBS系(JNN)フジテレビ系(FNN)】 等
 ・小田急電鉄の駅員らに警察が護身術の講習会、泥酔客への対処法も 10/2(水) 21:03
 ・原子力規制委員長「あきれてしまった」、関電の金品受領問題で 10/2(水) 21:02
 ・「無礼者と激高され」 原発マネー・元助役の人物像 10/2(水) 20:09   ★死人に口なし、元助役を悪者にの作り話⁉ 通用するか?
 ・1日の香港デモでの発砲 中国メディアは国慶節一色 10/2(水) 20:04
 ・「憲法より関電」 関電役員の国会招致で野党一致 10/2(水) 20:04   ★消費税5%が優先、安倍のおもちゃ、改憲は、下の下
 ・最高額は1億2000万円相当 関電幹部の金品授受 10/2(水) 19:58
 ・N国 立花党首を書類送検 区議会議員への脅迫の疑い 10月2日 19時29分

 ・関電会見 「菓子の下に金貨」【随時更新】10月2日 15時38分
 ・関電 八木会長859万円相当 岩根社長150万円相当を受領15時18分  ★森山氏(弱者)から、(強者)幹部らをどう喝したり脅したりする発言が何度も//この癒着の始まりは?原発マネー⁉
 ・関電金品受領問題 社長 会長ともに辞任否定14時40分
 ・「SLBMは探知難しく 大きな脅威に」 軍事専門家13時09分
 ・韓国 「GSOMIA」に基づき日本に情報共有を要請 10月2日 12時27分
 ・香港 撃たれた生徒の高校で数百人が抗議11時48分
 ・関電 元副社長ら2人にそれぞれ1億円超 まもなく再び会見10月2日 13時05分
 ・北朝鮮ミサイル “1発だった可能性”と修正 官房長官12時27分
 ・香港 撃たれた生徒の高校で数百人が抗議11時48分
 ・北朝鮮ミサイル「SLBMとみられる」韓国軍合同参謀本部発表10時11分
 ・北朝鮮が飛しょう体発射 日本のEEZ落下への可能性 防衛省 10月2日 7時32分

 ・北朝鮮がミサイル発射か 海上保安庁 10/2(水) 7:57
 ・10月5日に米朝実務協議“合意” 10/2(水) 7:08
 ・大学入試英語民間試験、予備校講師らが中止と再検討訴え 10/2(水) 6:32   ★「テスト実施に不安を感じている」 支持。用意も出来ていないのに。不公正!
 ・「あいちトリエンナーレ」 企画展再開の場合も補助金交付しない方針 10/2(水) 6:31   ★自民党員の仕掛け⁉脅し 裁判所の存在感・三権分立、を示す機会だ
 ・両陛下、「海外日系人大会」記念式典に出席 10/2(水) 6:29

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
10月2日分 9:00 実施
 今日のトピックス Blog10/1: 国管理施設で、外国人が餓死! 憲法に背く公務員の大罪! また、諸々天引きの可処分所得への10%消費税。人によっては、命も、夢も、(国の)将来も奪う…緩やかな処刑⁉ 直ちに新規事業は止め、政治を根本的に改めよ  ★船戸結愛虐待死事件に似ている。しかも、管理者は、平然と餓死を見送った⁉ 楽しんだのか、見せしめと思ったのか知らぬ。これは許せぬ。 無職の船戸雄大容疑者(33)同配偶者の場合、蟻地獄にでも嵌って居たのやも…


「護憲+」ブログ: 15人がムカデの足たれ!(ラグビーワールドカップに想う) 10/1 (流水)  | マスコミ報道
 〇『15人がムカデの足たれ
 「整然と動いているムカデの足について、脳と言う中枢が全ての足に指令を出しているのではなく、一本の足が全体のために動きを起こし、他の足がこれに連動している。」と考えた英国の学者がいた。
  この考え方は、チームスポーツのラグビーにも当てはまる。
 監督・コーチという指導者が脳であり、選手は「足」だ。ムカデの足が多いチームほど、ボールを継続できるチームだと思う。
 ―中略―アドリブにこそ、指導者が口出しできないラグビーの面白さがある。
 15人がムカデの足にならなければならない。』
 ・・・・・・1996年 毎日新聞の記事

 この記事は、毎年、花園で行われる全国高校ラグビーの名勝負として語り継がれている名古屋の西稜商業対大阪の啓光学園の決勝戦の翌日に書かれた。
 西陵商業×啓光学園 (前半) 1996年 花園決勝 - YouTube

 わたしは、これほど的確な表現をしたラグビー論はない、と考えている。

 わたしは、この掲示板で何度かラグビー論を書いた。スポーツ好きの私だが、ことのほかラグビーが好きなのは、上記のようなラグビー競技の持つ奥深さに魅かれたからである。

 今年の一月に書いた「ラグビー競技の精神と多様性を見習え」から、もう一度引用させてもらう。   
 ・・・・
 「多様性こそラグビー文化」。4年前のワールドカップで活躍した五郎丸選手の言葉。こういう先進性こそ、日本ラグビーが世界的強豪国に肩を並べられる国として進化した最大の要因である。

 さらにラグビーという競技は、正統的保守主義(漸進的民主主義。安倍自民党のいう保守主義とは全く違う)思想を見事に体現している。

 少し、ルールに即して説明する。

 ★ラグビーは、ボールを前に投げてはいけない。
 この場合の選択肢⇒ ①自分で運ぶ②キックで前に運ぶ(キックの場合は前に蹴る事を許されている)③後ろの味方にパスする

 ① ②の場合は、敵にボールを奪われる危険性が高い。⇒ラグビーの防御は、タックルという強烈な方法が許されており、自分だけでボールを運ぼうとすると、奪われる危険性が非常に高い。キックする場合は、敵陣に蹴りこむことになるので、ほとんどのボールを敵に奪われる。⇒そのため、③の方法を選択する場合が多い。⇒後ろの味方にパスする。

 ※このルールの思想的意味⇒進歩(前に進む)とは、後ろ向きに進むことである。⇒前進するためには、いったん後退する必要がある。⇒過去の検証なくして、進歩はない。
 ⇒この考え方は、イギリス人の国や社会に対する考え方と一致する。

 ●「ドイツ人は、考えてから走り出す。フランス人は、走ってから考える。イギリス人は、歩きながら考える。」この比喩は、欧州を代表する国家である英独仏の考え方の相違を見事に言い当てている。

 ★ラグビーボールの特殊性⇒楕円形のボールでどう転ぶか分からない。不確定要素が多い球技⇒この不確定要素に対応する技術と瞬時の判断力と個人の創意工夫が求められる。
 ⇒個人のアドリブが重要になる

 ★ラグビーは15人の選手が必要
 ラグビーのような激しい肉弾戦を伴う競技では、怪我は日常茶飯事。15人だけではチームは組めない。最低でも20人から25人の選手が必要。しかも、不確定要素が多く、個人の判断と創意工夫が必要な競技だからこそ、チームとしての理念、戦略、戦術が重要になる。それを実践する選手の理解度、それを具現化する技術の練度、90分間戦い続けるフィットネスが重要になる。だからこそ、それを司る指導者の頭脳が問われる。

 ここで問われているのは、古くて新しい【組織と個人】の問題であり、二者択一ではなく、組織も個人も生きるにはどうしたら良いか、という組織論である。

 (1) 指導者の明確な理念が必要(戦術・戦略の問題)
 (2) 選手の理念(戦術・戦略)の理解度が鍵を握る
 (3) 組織が前進するためには、前の実践の総括が重要⇒後ろ向きに進む
 (4) 組織が前進するためには、前の実践の継続が必要⇒継続の精神
 (5) 組織が活性化するためには、個人の創造性が不可欠⇒アドリブが重要
 (6) 個人の創造性を生かすためには、他の選手のフォローが重要⇒継続の精神
 (7) 組織の活性化には、選手それぞれの能力にふさわしいポジションが必要⇒選手は与えられたポジションの理解が必要。同時に他のポジションに対する理解が重要。⇒能力の評価、ポジションのトータルな理解、フォローの問題

 こう見てくると、外国人選手や混血の選手たちをチームの一員として迎え入れ、チーム活性化やチーム強化に生かす、と言う事は、日常からの国際性が必要になる。これをやり遂げて初めて、チームが強くなり、選手も進化する。
 ・・・・・・

 さらにラグビーと言う競技。実に痛い競技。引退したラグビー選手に聞くと異口同音に「よくあんな痛いことを我慢できたな」と言う。

 特に、フォワードの選手。身を挺して、ボールをバックスに供給する。世界のフォワード連中の大半は、身長は180~190Cm前後。中には2mを超える選手も稀ではない。体重は優に100Kgを超える。こんな選手が全速力で走り、タックルし、ぶつかる。

 一口にボールの争奪戦と言っても、とんでもない肉弾戦である。ぶつかる衝撃、襲い掛かる力、圧力は半端なものではない。フォワードの選手は生傷が絶えない。

 それとフォーワードの第一列。フロント・ローと言うのだが、スクラムを組む最前列に位置する。彼らは最前列でスクラムを組むため、多くの選手は耳が変形している。それはそうだろう。スクラムは8人。世界のトップチームの平均体重は、110Kg前後。つまり、8人で880~900Kg。両チームで、1800Kg前後。この16人が全力で押し合う。

 その全ての力が最前列に加わる。想像を絶する力が、フロント・ローの選手たちの肩や身体に加わっているのである。耳も変形するはずである。

 大畑というウイングの有名選手がいた。彼が言うのに「フォワードの選手が組み合う瞬間凄い音がする。骨と骨がぶつかる乾いた音がする。タックルの時にもすごい音がする。そんな音を聞いていると、ああ、奴らは信用できるな!と思う」と語っていた。

 そんな痛い思いをしながら、バックスの選手に良い球を供給する。チームの勝利のために黙々と痛くて、汚れる仕事をこなしていくのである。文字通りの「自己犠牲」の精神の発露である。

 【ONE FOR ALL , ALL FOR ONE】
 ラグビー精神を表す有名な言葉だが、文字通りいつ怪我をするかも分からない状況に自ら身を投じ、チームのために献身的に痛くて汚くてつらい仕事を黙々とこなすフォワードこそ、ラグビー精神の権化のような存在である。

 ラグビーはイングラドで生まれた競技。ザ・ナインと呼ばれる名門パブリック・スクールで始まった、と言われている。

 ※ザ・ナイン
 (*1)設立年度が古い順にウィンチェスター(1382年)、イートン(1440年)、セント・ポールズ(1509年)、シュルズベリー(1551年)、ウェストミンスター(1560年)、マーチャント・テイラーズ(1561年)、ラグビー(1567年)、ハロウ(1572年)、チャーターハウス(1611年)の9校

 【パブリックスクールのミッション(使命)】
 ・・・
 各校の校長が口を揃えて言うのは、学術的な能力や芸術、スポーツの才能を伸ばすことはもちろんだが、それ以上に「良識と品格を備えた市民」を生み出すことが重要なのだということです。ハロウ校の校長はこう言っています。「成績だけではなく、大学においてもその先の人生においても、より良い人間になることを私は彼らに望みます。ハロウに来る目的が単に試験で高得点を得ることであれば、スポーツ、音楽、課外活動を減らさなければなりません。しかしそれでは彼らはあまり魅力的な人間にはならないでしょう。高い理想ほど、長くかかるのです」と。人間にはひとりひとり、独自の才能があります。独自の才能の発見と育成という教育本来のミッションを貫いているのです。
 ・・・
 ※英国名門校パブリックスクール「ザ・ナイン」から日本が学ぶべきこと

 以前に紹介したことがあるが、イギリス流武士道精神である「Gentleman」になる精神を感得するための重要なツールとしてラグビー競技が重要視された。さまざまな立場の多様性を重視しながら主体性を持って行動するというイギリス型のリーダーシップを学ぶ場として、ラグビーは活用されていたのである。

 換言すれば、イギリス流エリート育成法の中心にラグビーが位置していると言って過言ではない。日本でラグビーを最初に取り入れたのが、慶應義塾だったのも偶然ではない。

 以前にも書いた事があるが、「戦場にかける橋」のアレック・ギネス扮する将校の体格の立派な事。兵隊の2、3人は平気でぶっ飛ばせるガタイをしている。シャーロック・ホームズもボクシングをしていた。

 つまり、イギリス紳士は、腕力でも庶民に決して負けないというわけである。これが、イギリス流紳士(支配階級)のありようだと言うわけである。

 現在行われているラグビー・ワールドカップの参加国に英連邦国家の多いことを見れば、如何に英国流思想を踏襲している国家が多いことが良く分かる。イギリス、アイルランド、ウエールズ、スコットランド、ニュージーランド、オーストリア、サモア、フィジーなどがそうである。

 せっかく、ワールドカップが日本開催されたのである。TVの「にわかラグビー評論家」どものバカ騒ぎに惑わされず、ラグビー競技の持つ思想性や奥深さを学んで、現在の日本のエリート層連中の薄っぺらさを見つめなおすのも、一つの見方だと思う。

 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


 今日のトピックス Blog9/30: 共産党 消費税5%への減税呼び掛け れいわに同調 非正規公務員急増 年収「正規の3分の1」… 調査手法を情報公開 統計不正 怒髪天!総務省統計委員会  【中国建国70年】民主的な国に 希望は共有、が日本の民主化が先


「護憲+」ブログ: れいわ新選組、山本太郎出演番組のご案内 9/30 (厚顔)
 〇先の参議院選挙で政党となったれいわ新選組の山本代表は、その後も9月28日の朝日新聞朝刊11面や文藝春秋十月号に大々的に取り上げられ、また先週の北海道内の街宣では、選挙期間でもないのに札幌駅前に5千人の聴衆が集まったと報じられている。

 そして今日(9月30日)午後7時半からの衛星放送BS-6の番組「報道1930」では、明日からの消費税10%を前に、消費税廃止を訴える山本代表が1時間半に亘って出演する番組が組まれている。

 問題は先の参議院選挙中には大手メディアの話題に全くならなかった、れいわ新選組の山本太郎が今になって何故脚光を浴びてきたのかと言うことである。やっと大手メディアや一部の経済評論家にもれいわ新選組の経済政策が理解されつつあるからであろう。

 端的に言えば、れいわ新選組の内政八策が施行されれば、その相乗効果で自民党・民主党政権で解決できなかった次のような問題の解決策が地平線のかなたに見え、国民の為のビジョンを与えつつあるからであろう。

 ・消費税廃止の需要効果と財源対策
 ・20年に亘るデフレ原因と脱却対策
 ・莫大な国の借金の原因と対策
 ・少子化の原因と対策
 ・地方疲弊の原因と創生対策
 ・大企業の莫大な内部留保と海外進出の原因と国内へのシフト対策等

 今晩の番組では、上記に関連した司会者の質問に、山本代表の論理的説明が聞けるのではないかと思う。

 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より


 今日のトピックス Blog9/29: 10/1消費税増税 善良な市民「社会保障に使うなら」… vs悪人、病院再編リスト・統合 【補助金不交付】あしき前例 関電役員が金品受領等  山本太郎の消費税廃止(法人税・所得税減税廃止) 至高の市民を騙すな、裏切るな


「護憲+」ブログ: 【愛国心はならず者の最後の拠り所】を地で行く内閣改造 9/29 (流水)  | 安倍内閣
 〇第四次安倍内閣の閣僚名簿を見れば、上記の言葉の意味がよく理解できる。

 内閣閣僚の所属している(していた)組織など。
 ☆「神道議連」所属 ⇒84.2%
 ☆「日本会議」所属 ⇒73.6%
 ☆「靖国議連」所属 ⇒52.6%

 世間的には極右とみなされる組織に所属している、ないしは所属していた閣僚の割合がこれだけ高い、と言う事は、この内閣の性格が極右的性格を帯びていると断定されても致し方がない。

 極右団体「日本会議」の会員数⇒「約4万人」⇒全国民に対する割合=0.03%
 ⇒内閣閣僚の割合 73.6% 
 ☆この一事を見ても、安倍内閣の異常性は一目瞭然。

 今回の内閣の危険性はそれだけではない。詳細に検討すると、そのグロテクスな実態に唖然とする。

 (1)統一教会系閣僚 ⇒約11人。副大臣や政務官、党役員などを含めると総勢21人。
 ※統一教会・・・キリスト教の分派。初代教祖文鮮明。世界各国に布教。


 統一教会が、日本で最初に問題になったのは、下部組織に「勝共連合」と言う組織ができ、その下で「原理研」の名前で多くの若者が壺などを高い価格で売りさばいた問題。「霊感商法」として問題になり、多くの裁判事件が起きた。

 さらに、この当時は学生運動が盛んな時代で、「原理研」は共産党の下部組織「民青」と対立。原理研の問題性がクローズアップされた。

 ※カルト被害に備えるために 統一協会の「今」~その知られざる実態 鈴木エイト(『やや日刊カルト新聞』主筆)

 次に問題になったのは、歌手桜田淳子が集団結婚式を挙げた問題。その時、新体操選手山崎浩子が集団結婚を取りやめ、統一教会を脱退した時、「わたしはマインド・コントロールされていた」と告白。【マインド・コントロール】=「洗脳」と言う言葉がはじめて市民権を得た。

 (2)その他、カルトとは言えないまでも、問題のある集団などと深いつながりのある議員が多く安倍政権の閣僚になっている。下の記事に詳しい。

 ※第4次安倍改造内閣の知っておくべき側面。統一教会系閣僚11人、その他の問題集団との関係も枚挙に暇なし

 (3)暴力団との関係性が取りざたされている閣僚

 吉本興業の芸人が反社会勢力(おれおれ詐欺グループ)の飲み会に出て、お金をもらっていたという問題。TVが集中的に報道し、宮迫などはいまだ謹慎状況にある。

 何度もいうようだが、彼らは芸人。自らの芸を売ってお金を稼ぐ商売。お金を払う側の事情など知った事ではない。メディアは、お金を払う側の事情を知らなかった、と言って袋叩きにした。日本の芸人は、世間様の模範的存在でなければならないと、メディアは断定したのである。

 わたしなど、世間様の模範になる芸人の芸など見たくもない。【毒】のない芸など芸ではない。

 では、政治家の場合はどうか。通常、政治家は、芸人などよりはるかに世間様の模範にならなければならないと思うのだが、どうもそれは怪しい。今回の閣僚の中にもきな臭い人物が数人いる。
 ・・・・・・・
 田中和徳復興相、武田良太国家公安委員長、竹本直一IT担当相の3人で、永田町では、イニシャルを取って「魔の3T」と呼ばれている。

 田中は財務副大臣在任中の2006年に、自身の政治団体が開催した政治資金パーティーで、指定暴力団・稲川会系の企業が40万円分のパーティー券を購入していたことが判明。武田も山口組系元組員から献金を受領した疑惑が報じられた。

 当選8回、御年78歳でようやく悲願の初入閣を果たした竹本は、山口組系幹部との写真をSNSにアップしていることが問題になった。IT担当なのに自身の公式サイトが閲覧できなくなっていたり、「はんこ議連」の会長を務めていたりと、適格性に疑問符が付く。・・・・・・

 ・・・安倍改造政権 醜聞大臣を並べ警察官僚が跋扈のおぞましさ(日刊ゲンダイ)

 まあ、彼らが、通常国会で追及されるのは明らかだが、TVや新聞、大手メディアなどの報道では、ほとんど追及されていない。

 吉本の芸人を追及するのは徹底的にやるが、安倍政権の閣僚を追及すると後のしっペ返しが怖いのだろう。及び腰もいいところ。小泉進次郎のニュースだけを取り上げて、ほとんど追及されていない。

 一言で言えば、【弱い人間はとことん追及するが、強い人間は見て見ぬふり】。典型的な【弱い者いじめ】精神の権化。もはや報道機関の存在価値そのものが問われている。

 (4)スキャンダル大臣
 ・・・・・
 過去に週刊誌にスキャンダルを報じられたのも、1人や2人ではない。西村康稔経済再生相は「ベトナム買春」疑惑、河井克行法相は秘書への暴力とパワハラ、菅原一秀経産相は、元愛人に「25歳以上は女じゃない」と言い放ったとされるモラハラ疑惑……。橋本聖子五輪相は14年のソチ五輪後の打ち上げでフィギュアスケート日本代表の高橋大輔選手に抱き付いて無理やりキスを迫る姿が写真入りで報じられた。

 「セクハラ、パワハラ、ヤクザがらみと問題大臣だらけで、スネに傷がない人物を探す方が難しい。中でも国民をバカにしているとしか思えないのが、加計学園問題の当事者である萩生田光一氏を文科相に就けるという悪辣な人事です。野党に力がないから何をやっても大丈夫とタカをくくっているのか、国民に対する挑戦なのか分かりませんが、この人事で疑惑にフタをしようとしている。文科官僚は粛清を恐れて戦々恐々でしょう」(政治評論家・本澤二郎氏)・・・日刊ゲンダイ

 荻生田については、リテラが以下のように書いている。

 ・・・2017年10月におこなわれた総選挙の期間中、萩生田氏が代表を務める政党支部「自由民主党東京都第二十四選挙区支部」は約1847万円もの企業・団体献金を集めていた。一方で同支部は、衆院が解散した9月28日から11月10日のあいだに計6回、「はぎうだ光一選挙対策本部」に総額1600万円を寄付していたという。
 政治資金規正法では、癒着や汚職を防ぐために公職の候補者の後援会などへの企業・団体献金は禁止されている。そのため、政党支部を迂回させて、本来は受け取ることのできない企業献金を得ていたのではないかとみられる・・・・
 安倍政権のタマネギ男・萩生田光一文科相に今度はカネの疑惑2連発! 1600万円迂回献金疑惑、防衛省契約企業から違法寄付(リテラ)

 これでは、今回の安倍内閣の閣僚たちは、まるで悪の巣窟。腐臭ふんぷんとしている。あまりに酷いので、人気の小泉進次郎を入閣させて、「目くらまし」をしたと言われても仕方がない。

 (5)官邸のアイヒマンの出世

 今回の改造で最も問題が多く、危険性を孕んでいる人事が、「国家安全保障局(NSS」の局長人事。 前任者 谷内正太郎(外務省)⇒北村滋(警察庁)

 ※北村滋は、官邸のアイヒマンの異名を取る実力者。第一次安倍内閣では、首相秘書官。第二次安倍内閣では、「内閣情報調査室」のトップ。国内の機密情報を一手に握り、メディア・政界に睨みを利かせていた人物。

 ●「内閣情報調査室」⇒日本版CIAを目的として設置。一言で言うと日本版スパイ組織。
 「内閣情報調査室」と「公安警察」「公安調査庁」の三組織はライバル関係。お互いにしのぎを削っていた。

 ※日本3大スパイ組織」内閣情報調査室、公安警察、公安調査庁のライバル争い

 つまり、今回の人事で、従来「国家安全保障局」(NSS)を握っていた外務省から、「内閣情報調査室」「公安警察」を握っていた警察庁にその権限が移ったのである。権力争いで外務省が完敗したと言って良い。

 さらに問題なのは、この「国家安全保障局」(NSS)に新たな経済部門を設置すると報じられている。これに伴う人事が、経済産業省出身の今井尚哉首相秘書官の人事。首相秘書官と首相補佐官の兼任と報じられている。

 今井は「影の総理」と異名を取る人物で、内政・外交ともに首相に大きな影響力を与えてきた。特に、ロシア外交は、ほとんど今井の献策と言われている。今回の「日韓危機」の演出も今井(経産省)の振り付けの可能性が高い。※(注)何一つ成功していない。 

 谷内「国家安全保障局」(NSS)局長が、北方四島返還の後、米軍が基地をつくるのを否定しなかったのも、外交のイニシアチブを経産省の今井に握られた事に対する当てつけとも受け取れる。

 そういう外務省・経産省のさや当てなども今回の人事で決着が付いた。外務省の全面敗北。経産省の勝利。しかも、「国家安全保障局」(NSS)に経済部門を設置する事により、経産省の権限も削っている。安保関連部局に権限の集中が行われている。

 金子勝氏によれば、【400兆円使って実質賃金低下、マイナス金利で地銀は崩壊、経産省が先端産業を崩壊させ貿易赤字化】とこれまでの官邸官僚(特に安全保障関係と治安関係)に権限集中した結果を酷評している。

 消費税10%値上げは、森友問題の文書改竄疑惑などで凋落著しい財務省をあまり追い込むと、安倍政権に都合の悪い事実をリークしかねない。財務省悲願の「消費税増税」を実現させて、彼らのプライドを多少満足させておこうという官邸の狙いがある。

 今回の人事の狙いについては、ジャーナリスト山田厚俊氏の解説が的を得ている。
 ・・・・
 「警察官僚が外交・安保に加え経済の司令塔という人事は異例ですが、官邸の権力強化には絶大な効果がある。外務省をはずし、外交も経済政策も官邸主導で進めるという強い意志を感じます。改造内閣は醜聞大臣がズラリで、自民党内には『こんなポンコツ内閣で大丈夫か』という声もありますが、NSSですべてを決める独裁体制では、大臣はお飾りみたいなものです。北村氏と今井氏にすべての情報が上がってくる体制になっている。

 よほどの不祥事なら大臣のクビを切ればいいし、スキャンダル化を未然に防ぐことも可能です。官僚はますます官邸の方だけを見て仕事をするようになるし、情報統制も今以上に厳しくなるでしょう」
 (政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)・・・・・

 わたしもそう思う。安倍官邸から見れば、大臣など各省庁の課長程度の認識だと思う。当初から、官邸は、大臣に国家運営の策など何も期待していない。だから、各派閥から推薦してきた「もてあまし」のポンコツ人材を登用し、各派閥に恩を売った。よほど問題がある人間は途中で辞めさせればよい、という判断だろう。

 国家運営のグランドデザインは全て官邸が描く。大臣などは、黙ってそれに従えばよい。文句を言いそうな各省庁の官僚どもは、人事とスキャンダルネタで、首根っこを押さえる。それでも抵抗する奴は、スキャンダルをでっち上げても追い落とす。

 メディア連中は、飯を食わし、スキャンダルを匂わし、金を食わして、篭絡する。警察官僚が権力を握っている官邸である。やって、できない事はない。

 あほな国民どもには、韓国との対立を煽り、「愛国心」を掻き立てて、全ての問題を消し去れば、安倍政権の四選も視野に入ってくる。

 安倍政権の内閣改造騒ぎを見ていると、
 🔷愛国心とはならず者の最後の拠り所である -サミュエル・ジョンソン-
 の言葉が身に染みる。

 「護憲+コラム」より


 今日のトピックス Blog9/28: 古賀元幹事長「9条は世界遺産」 「嫌韓」あおり報道はやめよう 事実に基づいた報道で、国境を越えて平和と人権が尊重される社会を目指そう  選挙の際の市民に対する警察権行使、是正を 何れも国民主権の根幹、支持できる‼‼


 今日のトピックス Blog9/27: 核禁条約批准32カ国に 発効へあと「18」参加を進め、国際法化・5大国も縛ろう! 日米貿易協定 米国への譲歩が際立つ 国と電力会社結託、電気ガス料金 消費増税・同時値上げ&20人が大金受領  このザマは、なんだ‼‼


 今日のトピックス Blog9/26: 米農産物7800億円に市場開放 日本車関税残る 日米貿易協定 トランプ流の圧力に譲歩 国民の為の利益追求というよりも、トランプと安倍両政権が大統領選、参院選を目的に、延命の為「ウィンウィン」 果たして評価できるか


 今日のトピックス Blog9/25: 義を見てせざるは勇無きなり 「伊達直人」から米90キロ届く… <グレタさん怒り「空虚な言葉で夢奪った」>  vs旅の恥は搔き捨て「老後二千万円」案、公文書残すが、老後資金額は触れず 「処理水は薄めて海洋放出…」 


 今日のトピックス Blog9/24: 英・最高裁 ジョンソン首相に「違法」判決  日本の違憲審査は、(止まって)死んでいる‼‼ 米英の違憲審査は、活かしている‼‼ 日本には、国民主権を進めたくない抵抗勢力が! それがまさかの”憲法改正”を唱えるか


 今日のトピックス Blog9/23: 「よくもそんなことを」 トゥンベリさん 「私たちは大絶滅の始まりにいる。それなのに、あなた方が話すことと言えば、お金や永続的な経済成長というおとぎ話ばかりだ」 この指摘、主張は、YES、NO、スルー。それが問題だ⁉


「護憲+」ブログ: 台風15号の被害に思う 9/23 (パンドラ)  | 災害
 〇今更書くことでもないが、千葉県は日本の首都に隣接した県である。何百キロも離れているわけではない。(勿論、何百キロ離れている県の復興や支援が遅れても仕方がないと言っているわけではない。)

 何故台風15号による停電が起きた日から10日、9月19日現在でなお8万戸近くが復旧していないのか。

 9月8日から9月9日未明にかけて、台風15号が関東を直撃した。9月9日、安倍内閣が先ず優先させた事は内閣改造であった。

 電気が通じない、断水している。そんな情報は官邸にも沢山届いていただろう。そんな情報に1ミリも興味を持たない安倍総理は、その日内閣改造に着手した。マスコミもそれを大々的に報道した。

 千葉の災害情報は片隅に小さく追いやられ、殆どマスコミの話題にもならなかった。同時にテレビは韓国の政治家の不祥事を朝から晩まで放送していた。

 しかしその時千葉県南部を中心に64万戸近くが停電、断水していたのだ。更に猛烈な酷暑に見舞われ、地域の病院では人工呼吸器を付けた人、痰の吸引をしている人、人工透析をしている人達は、命の危険にさらされ、高齢の男性は熱中症のため亡くなっていた。

 その時、内閣とマスコミは改造の目玉、サプライズだと、小泉進次郎氏を環境大臣に起用しその話題で賑わっていた。

 この頃になっても未だ千葉県知事森田健作氏の姿が見えない。一方ネットではどんどん被害の酷さがツイートされ助けを呼ぶ声が拡散されていた。

 不気味なのはあの被害直後のテレビ等の静けさである。日本ではテレビで放送されない事は無かった事にされるのだろうか。

 何と言っても酷いのは、県と政府の初期対応の杜撰さである。19日現在で破壊された家屋の正確な数字も把握されておらず、東京新聞の9月18日朝刊によると、県は4000戸という数字を出したが、別の試算によると2万戸を超えるという。

 森田健作知事は、発電器が200個近くあったのに「市町村から要請がなかったから出さなかった」(!)という。災害に遭われた人達に無償で一年間提供する家が25戸という。250戸でも2500戸でもない。たったの25戸である。

 税金は何のために使うのだろう。国民の命に関わる災害や生活困難な時にこそ使われるものではないだろうか。

 国が初期対応を遅らせた事。県が気象庁から台風が来るという情報があったのに「災害対策本部」を設置もせずに市町村からの要請をただ待っていて、現地への派遣が12日になってしまった事。

 これは人災である。非常時に大災害に対する対応を誤った結果である。

 「護憲+コラム」より


Tamaの映画生活: 「王宮の夜鬼」やっぱり怖かった~! 9/23
 〇「王宮」に惹かれて朝鮮の王宮ってどんな?と観始めて、
 え?ホラー&スプラッタ?苦手分野だわ…とドキドキハラハラ。
 白目と血管が怖~い。やっぱり苦手~!
 でも王子とその仲間のアクションはなかなか面白かった。

 「王宮の夜鬼」

 清国から朝鮮に帰国したイ・チョン王子(ヒョンビン)と、
 供のハクス(チョン・マンシク)を出迎えたのは、荒れ果てた港町。

 住民は夜鬼と化していた。わずかな人が王子を迎え、助けを求める。
 夜鬼は、肉を求め噛みつく。噛まれた人も夜鬼へと変貌する謎の病気。

 やがて王子の周りには武官のパク従事官(チョ・ウジン)、
 弓を使う女性のトッキ(イ・ソンビン)、槍使いの怪僧などが集まる。

 彼らは、王になりたがらないイ・チョンに夜鬼の退治を願い、
 「王あっての民」と期待を寄せるが、肩透かし。

 宮殿は、王が老い、皇太子は部下を庇って自刃し、
 王が信頼を寄せる高官キム・ジャジュン(チャン・ドンゴン)が、
 夜鬼を使って国を乱し、王朝を乗っ取ろうと企む。

 イ・チョン王子が帰国したのは、兄皇太子の手紙が届いたから。
 「国は乱れ、皇太子妃とお腹の息子を救って、
 清国へと連れ帰ってほしい」との遺書だったのだ。

 夜になると大挙して現れ、人を襲う夜鬼は、宮廷の女性から、
 王にも感染し、大勢の宮廷人が夜鬼と化していく。


 でも、「清国の属国ではない、新しい朝鮮を作りたい」と
 願う、悪役のキム・ジャジュン、もし彼が王権を取れば?
 どんな国にしただろう、とふと思う。

 #王宮の夜鬼#ヒョンビン#チャン・ドンゴン


 今日のトピックス Blog9/22: 台風15号、住宅被害9割が一部損壊 国支援の対象外??? 原発事故 誰も責任負わないのか 日韓「歴史的事実共有したい」⁉ 「全世代型社会保障・会議」の危険 上から目線 給付削減と負担増が主眼 国民の声なぜ聴かない

「護憲+」ブログ: いよいよ、日本型棄民政策の始まり! 9/22 (流水)

Tamaの映画生活: 「レディ・マエストロ」 世界初の女性指揮者の苦闘 9/22

 今日のトピックス Blog9/21: 全世代型社会保障改革? 何⁉ 社会保障充実なら、足せばよいこと。参院選時、市民の老後資金2~3千万不足は明らかなのだから  &現行憲法を守らずに、憲法変えようとする人 怪しいと思えと れいわ・山本代表 御尤も

Tamaの映画生活: ラグビーW杯と「インビクタス」 9/21

 今日のトピックス Blog9/20: 来年、新制度?低所得世帯向け新支援 何の為なのか??? 社会保障充実か、削減か 国立大生1.9万人負担増 授業料最大数十万円負担増が見込まれる カットするなら、新規空母・戦闘機購入費 国民・主権者を騙すな、裏切るな

Tamaの映画生活: 「天国でまた会おう」 奇妙で退廃的で、そして胸を打つ。 9/20
 〇観たいと思いつつ観逃していた。ようやく観られた作品。

 「天国でまた会おう」 ★★★★☆

 今日のトピックス Blog9/19: 玉城知事「国が一方的に地方公共団体の決定を覆す…」怒り 指定弁護士等「原子力行政を忖度」=無罪判決に憤り &千葉等の惨状 風化は無理。 就中、予見可能性がないは、許せない。絶対的的安全追求は、必然 電気足りてる‼‼

「護憲+」ブログ: パラサイト内閣の誕生 9/19 (名無しの探偵) | 消費税増税

 今日のトピックス Blog9/18: 韓国人旅行者数、48%減 8月推計、日韓対立… 主語隠し!日本の悪い癖。勿、安倍晋三。憲法改正もそう。主語は、国民、主権者‼‼ 従来、政府喧伝の、余計者ではない。 憲法改正は、根本から設計変更、国民本位に。外野の首相らは、黙れ

 今日のトピックス Blog9/17: 法の支配、国民が主権者! 無理解、露わ⁉ 逮捕覚悟 先住権問う「アイヌの伝統」 誘致6割超が反対「カジノ」but横浜市会委が誘致費可決 ILO条約⇒フリーランス ハラスメント防止と救済、支援策要請but裏切る⁉

 今日のトピックス Blog9/16: “もう住めない” きのうの雨で水浸しの住宅も 屋根の下に住む権利、保障要求! 単に所有権(私権に立ち入らず)の問題ではない。生命、安全、市民保護の問題。 安倍氏らは市民の難儀を座視、僥倖⁉を、増税10/1を待つのか

Tamaの映画生活: 「お料理帖~息子に遺す記憶のレシピ」 温かな手料理にほっこり 9/16

 今日のトピックス Blog9/15: 「給料上げてよ」ある保育士の悲痛な叫び 7年目で手取り12万円のリアル 国民を護る原点 裏切るから、少子高齢化、人口減少、日本沈没⁉ 天災もある国、放置で足る! 安倍・一味で、ヘイトの国、奢り、侮りの国転落…

「護憲+」ブログ: 西欧中心史観からの脱却は難しい 9/15 (名無しの探偵)

Tamaの映画生活: 上高地で結婚記念日 9/15

 #上高地#帝国ホテル#梓川

 今日のトピックス Blog9/14: 混迷の諫早湾/対立(ヘイトが)招いた国策の罪深さ 結果的に「恵みの海」を「争いの海」に、その罪深さ。 安倍首相が韓国と始めた希望なき貿易戦争も、 首相の改憲表明も 「国民が主権者」原則を逸脱、最後は、主権者が処断⁉

 今日のトピックス Blog9/13: 諫干訴訟高裁に差し戻し 最高裁判決 漁業権消滅(福岡高裁判決)を否定 「解決和解しかない」⁉事態に 素も、開門確定判決は、民主党政権のもの。これを嫌った安倍政権が、確定判決・転覆を狙う 政権交代後の異常事態。

「護憲+」ブログ: 愛国心雑感! 9/13 (流水)

 今日のトピックス Blog9/12: フリーランスで働く人三百数十万人。女性多数 パワハラ、フリーで働く61%被害 セクハラも 法規制されず! &台風15号… 千葉県の停電 猶20万戸余 常に国民に寄り添う政府がほしい 組閣で狂奔など埒外 国民が主権者

 今日のトピックス Blog9/11: 千葉、台風15号被害続く 猛暑の停電、断水で疲弊 熱中症?2人死亡 その最中、急ぐ内閣改造・党役員人事 総選挙狙い⁉ 社会保障改革?国民の福利をなお削ろうと 人権保障、主権者の富と幸福を更に削ろうなど許せるか

「護憲+」ブログ: 政治を私達の手に取り戻そう! 9/11 (パンドラ)

「護憲+」ブログ: 政権交代への道 9/11 (笹井明子)

 今日のトピックス Blog9/10: 所得格差調査 貧困解消に本腰入れねば 「10%」やめろ 訪日客「何が起きた?」 台風で交通乱れ フリーランス パワハラ、セクハラ被害「誰にも相談できない」 人民の難儀を他所に 宴・組閣・増税隠し⁉辛抱堪らん

 今日のトピックス Blog9/9: 消費増税、負担強制、大反対‼‼ 最強級台風15号直撃 JR在来全線が計画運休 首都圏混乱 巨大送電線鉄塔 2基倒壊  将来不安・実質賃金連続低下&GDP下方修正… 米中摩擦等混乱、善隣友好失い乍ら、増税断行など、以ての外

 今日のトピックス Blog9/8: 香港デモ襲撃=白シャツ集団の正体 犯罪組織「三合会」と地元住民 周庭さん 香港警察の卑怯さと幸福実現党の騙りを訴える 真実は細部に⁉ 之と人権を求めるのも、主権者こそ。正しき判断、決定も、これなくば⁉ メディアは?

「護憲+」ブログ: 「風をつかまえた少年」と「ガーンジー島の読書会の秘密」 9/8 ( 珠 )
 〇今、上映中の映画2本、どちらもとってもお奨めです。

「護憲+」ブログ: 日本は完全な後進国(政治も経済も学問研究もメディアも国民の知的・道徳的民度も) 9/8 (流水)

 今日のトピックス Blog9/7: 日ロ首脳会談 首相は正直に 交渉の行き詰まり認めよ 安倍外交の限界が透ける 27回も首脳会談を重ね乍ら、実効支配が進むだけ &自民・下村氏、自衛隊明記「市民生活に関係ない」 例の詐欺!徴兵制(憲法違反)に道を拓く

「護憲+」ブログ: 文民統制違反の発言では 9/7 (厚顔)

Tamaの映画生活: 「ガーンジー島の読書会の秘密」英国で唯一占領された島で 9/7

 今日のトピックス Blog9/6: 雑誌の韓国特集/反感をあおってどうする 日韓対立はやはり安倍首相の“韓国に報復”指示から!⇒日本284社を「戦犯企業」に指定、ソウルも戦犯企業条例を可決 釜山に次ぎ、不買促す 安倍氏に貿易立国・日本を聞こう

 今日のトピックス Blog9/5: 「戦争」を煽る議員、公務員を不問に付してはならない 第99条【公務員の憲法尊重擁護義務】の明文、そも、日本国憲法が成立、之を根拠に、三権分立、公務員も。その根拠法を否定など自己矛盾 「壊憲」が弾劾法を阻んで来た⁉

Tamaの映画生活: 「トールキン 旅のはじまり」『指輪物語』の世界の原点が! 9/4

 今日のトピックス Blog9/4: 香港 容疑者引き渡し条例改正案 撤回を正式表明 行政長官 民主派5つの要求 ②独立調査委員会の設置、警察官の責任追及以下、なんと⁉ 国内メディアでは、警察命令に逆らうデモ(不埒)とばかり、喧伝… 中国統治との融合が肝心

「護憲+」ブログ: もっと議論を積み重ねたい 9/4 ( 珠 )

 今日のトピックス Blog9/3: 飛んで火にいる夏の虫⁉ 「増税より消費意欲伸びないことが心配」 米中貿易戦争、経済矮小化激化の中 敢えて、低所得者からカネを毟るのか 個人消費が減る、伸びないではないか 不自由な日本、デフレ、日本沈没を招こう⁉

 今日のトピックス Blog9/2: 人間愛 韓国人と日本人連携し、中国人の命救う vs「憎悪には出口がない」・『週刊ポスト』の下劣「日本人⁉という病理」 ふるさと納税、総務省、泉佐野市に完敗vs事後法の禁止、違法 会場での制止、埼玉県警「適正」異議あり

「護憲+」ブログ: 丸山穂高議員の発言は憲法違反 9/2 (名無しの探偵)

「護憲+」ブログ: 「真実」という名の映画 9/2 (厚顔)

 今日のトピックス Blog9/1: 迫る消費税増税 不安尽きぬ 吶喊放棄‼‼不測の事態に備えよ。 概算要求 膨張一辺倒、懸念募る 年金等の膨張なら未だしも。 菅氏「日韓請求権協定はあらゆる機関を拘束」???安倍氏の最高権力者、立法府の長の如き与太話  ★法の支配、国民主権、そのための三権分立、尊重しない態度、無知のレベルは、安倍氏と同列。

「護憲+」ブログ: 日本軍敗戦の歴史に学ぶ 無責任の構図(組織の腐敗)(2) 9/1 (流水)
 〇「インパール作戦」



9条の会オフィシャルサイト

「九条の会」ニュース >>  第352号 ( 2019年10月01日号)をアップしました
    止まない改憲の動きに警戒強め反撃を 戦争法強行4年、廃止へ決意新た

「九条の会」メールマガジン (第310号)  発行リスト

☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2019年09月25日 第310号 ☆☆☆
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憲法9条、未来をひらく
<転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp

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★2019年09月25日発行★     「九条の会」mag@9jounokai.jp★
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│ 第310号の主な内容 │
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◇「九条の会」リーフレット
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■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇本牧・山手九条の会(神奈川県横浜市)、◇ろうきん9条の会神奈川(神奈川
県)、◇九条の会.ひがしなだ(兵庫県神戸市)、◇調布九条の会「憲法ひろば」
(東京都調布市)、◇9条の会・こがねい(東京都小金井市)、◇「九条の会」群
馬ネットワーク(群馬県)、◇憲法9条やまとの会(神奈川県大和市)、◇宮前九
条の会(神奈川県川崎市)、◇万葉九条の会(神奈川県川崎市)、◇東園田九条の
会(兵庫県尼崎市)、◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、◇若手弁護士九条
の会(宮城県仙台市)、◇生保9条の会・損保9条の会(東京都)、◇九条かなが
わの会(神奈川県)、◇芸人9条の会(東京都)、◇全国首長九条の会
■編集後記~臨時国会、憲法審をめぐって安倍改憲との対決です
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┃ ☆ 事務局より ☆                       ┃
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行です。投稿される方は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はチラシ
などの添付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際し
て若干手を加える場合があります。            (編集部)

 ★以下、割愛。HPをご覧ください。


今週の一言: 2019年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長)">今週の一言: 2019年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長)
 ○・・・以下、割愛。

伊藤真(いとう まこと)のプロフィール
法学館憲法研究所所長。
伊藤塾塾長。弁護士(法学館法律事務所所長)。日弁連憲法問題対策本部副本部長。「一人一票実現国民会議」発起人。「安保法制違憲の会」共同代表。「九条の会」世話人。
ドキュメンタリー映画『シリーズ憲法と共に歩む』製作委員会(作品(1)・(2)・(3))代表。
『伊藤真の憲法入門 第6版』(日本評論社)、『中高生のための憲法教室』(岩波書店)、『10代の憲法な毎日』岩波書店)、『憲法が教えてくれたこと ~ その女子高生の日々が輝きだした理由』(幻冬舎ルネッサンス)、『憲法は誰のもの? ~ 自民党改憲案の検証』(岩波書店)、『やっぱり九条が戦争を止めていた』(毎日新聞社)、『赤ペンチェック 自民党憲法改正草案 増補版』(大月書店)、『伊藤真の日本一やさしい「憲法」の授業』(KADOKAWA)『9条の挑戦』(大月書店、共著)など著書多数。

今週の一言 バックナンバー">今週の一言 バックナンバー
 以下、割愛 ・・・

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後












生活苦7年半 東日本大震災3460世帯 災害援護資金 半数返せず 東京新聞 9/12
原発事故影響 シイタケ原木今も制限 栃木県内里山林 荒廃進む恐れ 【下野新聞】2018.09.09
【こちら原発取材班】炉内はどこまで分かったか 福島第一原発2号機 【東京新聞】2018.09.05
【神奈川】福島原発の避難者集団訴訟 地裁で結審、来年2月判決 東京新聞 2018年7月20日

 大川小学校を襲った津波の悲劇・石巻
 R_20120901-2010- NHKスペシャル「釜石の“奇跡”~いのちを守る特別授業~」[字] -HL 2-NHK総合・仙台
 特集:3.11 震災・復興 朝日新聞

 

◎ ブログ・市民メディア
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">老人党
 ◎掲示板を利用・閲覧されているみなさまへ
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 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ


NPJ動画ニュース: 4 25 辺野古工事中止要求署名 記者会見 4/26

【NPJ通信・連載記事】読切記事“安倍露出”で変質した元号 寄稿:飯室 勝彦


NPJ(公式) ‏ @NPJ_official フォロー中 @NPJ_officialさんをフォローしています その他 イベント情報 5/19 公開シンポジウム裁判員制度の10年ー市民参加の意義と展望ー http://www.news-pj.net/event/78124  18:13 - 2019年5月8日 2件のいいね






きっこ @kikko_no_blog アメリカ産の牛肉でBSE(狂牛病)を発症するのは生後20カ月を過ぎた牛なので、日本は「生後20カ月以下」と限定して輸入していた。しかし安倍政権は今年6月、シレッと「30カ月以下」に緩和した。そして今回の大幅な関税緩和。これはもはや「日本人が狂牛病に感染しても構わない」という売国政策だ。 午後8:53 · 2019年10月1日·Twitter Web App 3,461 件のリツイート 5,736 件のいいね


植草一秀の『知られざる真実』: 立憲非民主党は分裂してその存在を終える 10/2
 〇立憲民主党が9月30日に党大会を開いた。
 立憲民主党の代表は枝野幸男氏だが、党首選の規定がない。
 民主党の名称を用いながら、党内民主主義が存在しないという奇特な政党である。
 立憲民主党は旧民進党から分離して創設された政党だ。
 2017年の衆院選に際して前原誠司氏が希望の党への合流を決めた。
 しかし、希望の党は旧民進党からの全員合流に応じなかった。
 合流に際して踏み絵を用意し、踏み絵を踏んだ者だけを合流させる方針を示した。
 選挙に際して「安倍政治を退場させる」の一点で共闘体制を構築し、安倍政治に終止符を打つものであったなら、それなりの意義を持つ動きになった。
 ところが小池百合子氏と前原誠司氏の行動はこの路線に沿うものではなかった。
 安保法制という名の戦争法制を容認する者だけをまとめる新党の創設が目論まれたのだ。
 つまり、非自公の隠れ自公勢力結集を図る動きを示したのだ。
 自公と第二自公による二大政党体制を目指す動きだった。
 これこそ、まさに米国が求める日本の二大政党体制だ。
 この実態が明らかになり、新党には合流しないことを明確にする者が結集して創設されたのが立憲民主党である。
 「水と油の同居体」であった旧民進党が、ようやく水と油に分離する第一歩が印されたのである。 ・・・ ・・・


高田 修三さんがリツイート 雪之丞 @aoitori2011 みんな消費税が社会保障に使われるという詐術に掛かってますね。 午後3:28 · 2019年10月2日·Twitter for Android 3 件のリツイート 4 件のいいね
  ★善良な市民が、善良すぎる市民が、望みを吐露しているだけ 活かすのは、れいわ新選組なのか? 立憲民主党なのか?


ビビりマンさんがリツイート 想田和弘 @KazuhiroSoda やっぱりこれって、庶民から吸い上げた消費税を安倍ちゃんのお友達へ「景気対策」として配るってことなんですかね。そうとしか考えられないんですけど。だとしたら考えることがドス黒すぎないか?いいの?ニッポンの人々。 午後1:04 · 2019年10月2日·Twitter for iPhone 230 件のリツイート 268 件のいいね


郷原信郎が斬る: 「会社役員収賄罪」としての“犯罪性”に迫れるか~関電金品受領問題、記者会見のポイント 10/2
 〇9月27日朝刊で報じられた、関西電力幹部が高浜原発の地元の有力者から長年にわたって多額の金品を受領していた問題(【関電幹部、原発地元有力者から金員受領の“衝撃”~「死文化」した“会社役員収賄罪”も問題に】)、同日午前中に、岩根茂樹社長らが記者会見したが、昨年9月に出ていた社内調査報告書の内容を公表せず、金品を受領した人物の名前も金額も明らかにしなかったことに批判が集中、本日(10月2日)午後、再び、記者会見が行われることとなった。
 電力会社の原発事業の歴史上最大の不祥事と言える今回の問題に関して、本日の記者会見は、極めて重要な意味を持つ。前回の会見と、その後も報道によって明らかになった事実を踏まえ、主として、今回の問題の「犯罪性」と「コンプライアンス上の問題」を中心に、記者会見のポイントを指摘しておこうと思う。
 9月27日会見での説明
 まず、岩根社長の記者会見では、以下のような説明が行われた。 ・・・


老人党「護憲+」さんがリツイート 醍醐 聰 @shichoshacommu2 ① 昨日、NHKに出向いて、経営委員会宛てと上田会長ほか全理事宛てに提出した申し入れ&質問書の全文が、私たちの会のHPにアップされた。 kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-587570.html… 冒頭に、昨日のNHKとの面会の折のやり取りのレポートが掲載されている。以下のTwでポイント個所を摘記したい。 ②のTwがトラブル中 午後7:32 · 2019年10月2日·Twitter Web App 4 件のリツイート 5 件のいいね


老人党「護憲+」さんがリツイート ジョンレモン @horiris 【大拡散】100万人規模で。 #AbeOut1019 午後0:38 · 2019年10月2日·Twitter for iPhone 262 件のリツイート 249 件のいいね


ビビりマンさんがリツイート 菜々海 NOWAR @nanami_sea00 「スウェーデンやデンマークは消費税25%で社会福祉充実!日本も安全保障に使います!」なんて新聞やテレビで見たら、仕方ないかって思っちゃう。日本はほんの2割位しか使われてないのに。政府が国民を騙すなんて卑怯すぎる。 #ANTI10 #日米貿易 #日米FTA 午後8:42 · 2019年9月25日·Twitter for Android 964 件のリツイート 1,173 件のいいね


醍醐 聰 @shichoshacommu2 ② 当会:日本郵政から「放送法上、最終的な番組編集権は会長にあることを持ち出された」と報道にあるが、放送法の何処にそのような定めがあるか?「会長は協会を代表し、その業務を総理する」(第51条第1項)という文言だけ。この文言から会長が番組編集権を持つと解釈するのは飛躍 NHK:確かめたい。 午後10:20 · 2019年10月2日·Twitter Web App 2 件のいいね


想田和弘 @KazuhiroSoda 夫婦別姓訴訟で敗訴「何%の人が容認したら変わるのか」:朝日新聞デジタル 午後10:30 · 2019年10月2日·Twitter Web Client 4 件のいいね

















































孫崎享のつぶやき: 日本の民主主義の根源を問う②。『日本国の正体』「日本の民主主義は実際には専制政治だ」英国人記者、〈日本の民主化とは、何を意味するか。人民の大多数の意思による国家の政治という意味でない。連合軍が指令発出、日本の指導者達は指令を実行する様に強要された。 2019-10-01 08:28


海渡雄一 @kidkaido 東電刑事裁判の一審判決をふまえて、今後の刑事裁判を通じて、市民と共に事故の真実と責任を追及する闘いについて、講演します。 日時は、2019年 10月 9日     14:00 〜 16:30(開場 13:40 終了 16:30) 会場は、町田市民ホール 第4会議室 全員無罪判決を徹底批判する予定です。ぜひご参加を ! 午後2:14 · 2019年10月1日·Twitter Web App 18 件のリツイート 16 件のいいね


木野龍逸 (Ryuichi KINO) @kinoryuichi 出ますね。 元助役は発注と受注の両方に関係と。 メチャクチャだけど、原子力って、福島第一もメチャクチャな感じだし。 一般社会の常識は通じなさそう。 →福井県高浜の元助役 30年間、関電子会社の非常勤顧問に - 毎日新聞 午後3:12 · 2019年10月1日·Hootsuite Inc. 7 件のリツイート 5 件のいいね


TーTAKAさんとindigoさんがいいねしました キングジム @kingjim 増税前に348円で飛ぶように売れていた薬局のティッシュ5箱。きょうは298円なのに山積みだった。 午後0:47 · 2019年10月1日·Twitter Web App 1.7万 件のリツイート 2.9万 件のいいね


老人党「護憲+」さんがリツイート 望月衣塑子 @ISOKO_MOCHIZUKI かんぽ不正追及の #NHK 番組巡り #NHK経営委 が昨年、郵政グループ の要求受け #上田会長 を厳重注意した問題。 #長門 社長「今となってはその通り。深く反省」と発言も広報の #木下範子執行役「抗議文の撤回や謝罪の意志はない。編集への圧力のつもりない」全く反省の色なし 午前9:54 · 2019年10月1日·Twitter for iPhone 784 件のリツイート 1,037 件のいいね


植草一秀の『知られざる真実』: 消費懲罰税が招くみぞうゆうの消費凍結大不況 10/1
 〇不気味なほどの静寂が日本経済を覆っている。
 消費税率が10%に引き上げられる。
 一億総中流の時代であれば、消費税に一定の合理性が存在した。
 所得税制度が水平的平等を確保していないという重大な欠陥が存在するからだ。
 賃金労働者は収入金額のすべてが捕捉され、必要経費の計上も十分に認められていない。
 他方、医者、自営業者、一次産業従事者などにおいては、収入金額の捕捉が不十分であったり、各種控除が過大であったりする問題点が存在る。
 消費税負担は消費金額に比例することになるから、同等の消費生活を送る者に同等の負担が課されるという面では水平的平等を確保しやすい。

 しかし、日本経済の構造が激変した。
 日本の中間層が消滅したのだ。
 消滅は言い過ぎかもしれないが、中間層の多くが没落した。
 雇用者5605万人のうち、正規労働者は3485万人で全体の62.2%だ。
 2120万人は非正規労働者である。
 その比率は37.8%である。
 正規労働者の比率は6割に過ぎない。
 1年を通じて勤務した給与所得者のうち、年収が200万円に届かぬ人が1085万人いる。
 全体の55.2%にあたる2729万人が年収400万円以下である。 ・・・


志位和夫 @shiikazuo 「消費税廃止をめざし緊急に5%に減税を」 一つの内閣で、8%、10%と、2度にわたって消費税増税を強行した内閣は、戦後かつてありません。力をあわせて、戦後最悪の増税政権を倒し、「安倍大増税」を元に戻しましょう!! 午後7:50 · 2019年10月1日·Twitter Web Client 88 件のリツイート 118 件のいいね


あべともこ(衆議院議員・神奈川12区・立憲民主党) @abe_tomoko 厚生労働省から2040年を見越した公的、公立病床削減が発表され、全く一方的な指標で病院を評価し切り捨てる姿勢に批判が強まると共に、地域住民に不安が広がっている。病院は地域にとって単に医療を提供しているだけでなく、安心や雇用や地域経済にも貢献している。重要な地域インフラと見なすべき 午後8:02 · 2019年10月1日·Twitter for iPhone 2 件のリツイート 1 件のいいね


きっこ @kikko_no_blog 歴代の自民党政権による日本の原発推進政策にしても、そもそもはアメリカの命令によって核兵器の原料を作るための植民地政策だった。それを自分たちの利権にまで広げて甘い汁を吸いまくった自民党政権と日立や東芝などの原発企業、そして東電や関電などの電力大手、お前らの罪は百万年後まで消えない! 午後8:04 · 2019年10月1日·Twitter Web App 5 件のリツイート 5 件のいいね
  ★忘れちゃあ、いけない。怨みがあるなら、忘れちゃいけない。


Hideyuki Hirakawaさんがリツイート ゆきのちゃん @t2PrW6hArJWQR5S 原発事故の自主避難者の支援を打ち切る件だけどさ、これは「人道に対する罪」だからね。だって原子力緊急事態宣言も「レベル7」の評価も解除されていないんだよ。本当なら国が避難者の生活費を全額支給しなくちゃいけないんだよ。日本は人権意識がとてつもなく低いからこんなことがまかり通るんだよ。 午前9:44 · 2019年10月1日·Twitter Web App 540 件のリツイート 587 件のいいね
 ☆浪江町から避難している60歳の女性が訴えました。 政府と県は帰還困難区域700世帯を含め打ち切ります。  ★不届き至極。


ゆみさんと他4人がいいねしました litera @litera_web 安倍内閣“反社大臣”武田防災相が千葉災害に冷酷発言連発!「被害拡大は千葉が台風に慣れてないから」「災害に備える努力を」 午後10:32 · 2019年10月1日·IFTTT 1,163 件のリツイート 1,082 件のいいね
  ★妙な驕り⁉ 過去、九州が台風の通り道だからと言って。 経験、備えを、全国に活かしていないのに。 十分でないかは、別にして。


Dr.ナイフさんと他2人がいいねしました 前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) @brahmslover 人間の言葉をしゃべるネズミのキャラクターを加藤浩次が振り回して投げ飛ばすCMがある。僕は見ていて不快感を覚える。電話で抗議しようとまでは思わないが。 午前0:39 · 2019年10月2日·Twitter for Android 176 件のリツイート 724 件のいいね


きっこ @kikko_no_blog アメリカ産の牛肉でBSE(狂牛病)を発症するのは生後20カ月を過ぎた牛なので、日本は「生後20カ月以下」と限定して輸入していた。しかし安倍政権は今年6月、シレッと「30カ月以下」に緩和した。そして今回の大幅な関税緩和。これはもはや「日本人が狂牛病に感染しても構わない」という売国政策だ。 午後8:53 · 2019年10月1日·Twitter Web App 2,842 件のリツイート 4,537 件のいいね


ビビりマンさんがリツイート 平野啓一郎 @hiranok 真っ当に仕事をしてる人にとっては、記録を残しておくことこそがリスクの回避になる。言った言わないとか、急な変更に対処するために。記録を残さないというのは、疚しいことをしていると自分で言ってるようなものだろう。 午前9:56 · 2019年10月1日·Twitter Web App 830 件のリツイート 2,136 件のいいね





孫崎享のつぶやき: 日韓混乱は、人権をめぐる首相、官邸の無知から始まる。首相に正確に説明しなかった外務省の責任は重い。国連人権規約「国連侵害された者が、公的資格で行動する者によりその侵害が行われた場合にも、効果的な救済措置を受けることを確保すること」。徴用工に該当 2019-09-30 08:09


壺井須美子さんがリツイート 昭和おやじ 【安倍政権を打倒せよ】 @syouwaoyaji そもそも電気・ガス・水道の命にかかわる生活インフラが軽減税率でない時点で軽減税率の意味は無くなっとる!! 増税、負担じわり 非課税の医療費も値上げ 「軽減税率」導入 混乱は必至 午前7:20 · 2019年9月30日·Twitter for iPhone 585 件のリツイート 513 件のいいね


上西充子 @mu0283 「表現の不自由展」再開へ 時期は10月6~8日で協議:朝日新聞デジタル 午後1:59 · 2019年9月30日·Twitter for iPad 2 件のリツイート 3 件のいいね


高田 修三さんがリツイート 消費増税反対botちゃん @bot80586891 常連さんゴメン もう限界…消費増税複雑で老舗続々閉店 酷い 東京都目黒区で約100年続く酒屋「ますかわや本店」も30日に閉店する。店主の土橋彰さん(66)は4代目。16年前にフランチャイズ傘下に入りながらも、地元の人とのつながりを大切に商売を続けてきた。 午後0:39 · 2019年9月30日·Twitter for iPhone 306 件のリツイート 283 件のいいね


老人党「護憲+」さんがリツイート せやろがいおじさん @emorikousuke いよいよ10月1日から消費税が10%になります。 デフレ真っ只中に消費増税というスリル&サスペンス どう言った結果を招くのか!?みんなでガン見してきましょ! 前回の消費増税動画の内容に加え、煩雑な軽減税率などについて叫びました! ▼動画はこちら youtu.be/04u7oGnS7rw #グッとラック 午前9:05 · 2019年9月30日·Twitter for iPhone 2,679 件のリツイート 4,207 件のいいね 


老人党「護憲+」さんがリツイート ラサール石井 @lasar141 これは貴重な証言。2年前でこれ。しかもプロデューサーや演出家ではなく、役者の話。 午前10:13 · 2019年9月30日·Twitter for iPhone 865 件のリツイート 1,174 件のいいね


白石草さんと他2人がいいねしました 海渡雄一 @kidkaido 本日30日午後三時過ぎに指定弁護士が控訴の手続きを取りました。皆さんの願いが叶いました 指定弁護士の先生方に心から感謝します。 これからも、指定弁護士を支えて、高裁での逆転有罪判決を求めて、活動を続けます。これからもよろしくお願いいたします。 午後4:42 · 2019年9月30日·Twitter Web App 209 件のリツイート 222 件のいいね


きっこ @kikko_no_blog あたしが「駆け込み消費」したのは、ドリフで頭に落ちて来るような大きなトタンのタライ、3000円もした。この前、我が家の洗濯機が爆発して使えなくなったので、今は洗濯を「手洗い」に切り替えてるんだけど、大きなタライがないので困ってた。一生、大切に使おうと思う。 午後8:19 · 2019年9月30日·Twitter Web App 17 件のリツイート 82 件のいいね


MaedaTomoya @Mae_To_Ushiro 文部科学省前です。国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」への補助金不交付に対する抗議が行われています。アーティストがつぎつぎとマイクを握り「文化を壊すな」「私たちは中立をやめよう」と訴え。多くの人が集まり、スピーチを聞いています。 #文化庁前デモ0930 午後8:10 · 2019年9月30日·Twitter for Android 42 件のリツイート 23 件のいいね


木野龍逸 (Ryuichi KINO) @kinoryuichi 「天皇陛下に敬意を払おうと思っている多くの人たちの表現の自由はどうなるのか。僕の精神では考えられない」と河村市長。 天皇の肖像画にお尻を向けたら怒られそうです……(>_<) →河村名古屋市長「暴力的で大変なこと」 表現の不自由展再開で - 毎日新聞 午後8:09 · 2019年9月30日·Hootsuite Inc. 9 件のリツイート 9 件のいいね


Satsuki @livethelifeyou_ BS TBSで太郎さん生出演中。私みたいにBSが見れない環境の方、こちらで配信してくださっていますよ! #山本太郎 #れいわ新選組 / @kiyofortysix 報道1930山本太郎 Live #569928521 山本太郎出演 報道1930 BS-TBS twitcasting.tv 午後7:44 · 2019年9月30日·TwitCasting 17 件のリツイート 15 件のいいね


白石草 @hamemen 有益な指摘。 千葉に完全停電を免れた町があった! 電気も「地産地消」の時代? | FRIDAYデジタル friday.kodansha.co.jp/article/69313 #自然災害 午前6:52 · 2019年10月1日·Twitter for iPhone 2 件のリツイート 6 件のいいね
  ★千葉県睦沢町の道の駅で


大下賢一郎 @kemuchiman 「日本は米国の余剰農産物のはけ口にされている」←その手伝いを安倍は進んでかってでる、お前はどこの国の総理大臣なんだよって話です。安倍によって国が売られてゆく、そして国民自身が安倍を支持する事にその愚行を後押ししている。 午前7:01 · 2019年10月1日·Twitter Web Client 3 件のリツイート 3 件のいいね


原田裕史 さんがリツイート 佐藤 圭 @tokyo_satokei 東海村JCO臨界事故から30日で20年。福島原発事故後に福島県いわき市から避難し、損害賠償を求めて国と東電を提訴した女性が講演。「被災者の支援は不十分なのに復興名目で自然破壊や巨大開発が進んでいる」と批判。「東海第二が事故を起こしたら同じ目に遭う」と警鐘。 午後0:41 · 2019年9月30日·Twitter Web Client 36 件のリツイート 30 件のいいね 


しっぽさんがリツイート 沖縄タイムス @theokinawatimes 「もう嫌だ」多すぎる台風、住民に疲労感 八重山地方で停電や倒木 okinawatimes.co.jp/articles/-/477964… #台風 #気象 #石垣市 #観光 #okinawa #沖縄 午前5:52 · 2019年10月1日·沖縄タイムス社TweetBot 16 件のリツイート 20 件のいいね



老人党「護憲+」さんがリツイート 反差別統一戦線東京委員会 @Anti_Discrimina メディアを恫喝した挙句、事実と認めて謝罪。こんなのばっかりやな。 番組内容は事実で「謙虚に受け止め反省」 日本郵政社長が会見で陳謝 - 毎日新聞 午後9:46 · 2019年9月30日·Twitter Web Client 142 件のリツイート 104 件のいいね


老人党「護憲+」さんがリツイート 想田和弘 @KazuhiroSoda 交付が決まっていたトリエンナーレへの補助金を、論理も手続きも無視で独断で不交付とするのも「税金の私物化」ですし、花見に5700万円ポーンと出すのを決めてしまうのも「税金の私物化」です。トリエンナーレと花見、別々の現象のように見えますが、実は根っこは同じ。一貫しています。 午後10:37 · 2019年9月29日·Twitter Web App 2,024 件のリツイート 3,177 件のいいね
  ★「税金の私物化」! 言い換えれば、法の支配を破り、人の支配に堕す、安倍政権。


老人党「護憲+」さんがリツイート 志位和夫 @shiikazuo 「消費税減税・廃止を求める、新たなたたかいをよびかけます」 記者会見で発表。 1、消費税廃止を目標としつつ、消費税を5%に減税し、長期にわたる経済低迷を打開しよう。 2、消費税減税に向けた野党の協議と共闘を。 3、大企業と富裕層に応分の負担を求める改革を。 午後3:40 · 2019年9月30日·Twitter Web Client 2,476 件のリツイート 3,895 件のいいね
  ★悪事の上塗り、万歳突撃!にも似て


ビビりマンさんがリツイート Share News Japan @sharenewsjapan1 ラサール石井「タマネギ男が追求されている韓国のほうが、司法が機能し市民が賢い民主的な国の印象」 snjpn.net/archives/160273 午前9:55 · 2019年9月30日·Facebook 814 件のリツイート 1,439 件のいいね
  ★女性活躍の点でも、市民革命のレベルでも、先に行っている⁉


ビビりマンさんがリツイート やいちゃん @picoyai 辞任は当然にしても、それで幕引きはないからね。事故後に電気料金値上げしといて、それを原発関連企業間で還流させてたんだからね。消費者を裏切った罪、きっちり明らかにすべき。 午後9:40 · 2019年9月30日·Twitter for iPhone 135 件のリツイート 163 件のいいね






この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯
 ○この子らを世の光に

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告
 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

「交流できる工夫を」 やまゆり園再建、相模原で説明会 神奈川新聞 2018/11/24

NHK・スペシャルコンテンツ: 日本国憲法 70年 みんなの憲法

日本国憲法の誕生 - 国立国会図書館(概説)



放送トップ 謝罪文手渡す 保険不正報道 NHK、郵政抗議に 【東京新聞】2019.10.02
 〇保険の不正販売問題を報じた番組を巡り、日本郵政グループから抗議を受けたNHK経営委員会が昨年、上田良一NHK会長を厳重注意した問題で、木田幸紀放送総局長が郵政側に出向いて会長名の事実上の謝罪文書を手渡していたことが分かった。放送部門トップの総局長が個別番組を巡る抗議に直接対応するのは異例。
 関係者によると木田総局長は昨年十一月、日本郵政を訪問。同年七月以降の郵政側とのやりとりで番組責任者が「会長は制作に関与しない」との趣旨の説明をした点に関し、「不十分な説明だった」などと事実上謝罪する文書を渡したという。
 この対応を受け、元総務事務次官の鈴木康雄・日本郵政上級副社長は、経営委に謝意を伝える文書を送付した。
 日本郵政の長門正貢社長は先月三十日の記者会見で、NHK側から「少し番組の制作に偏向があるかもしれないので、とりあえず二回目の放送はしない」と伝えられていたことを明らかにした。
  ★元を辿れば、安倍晋三氏の、NHK番組介入事件から。&NHKそのものをジャックした。経営委員会なる道具を法制化して。 安倍独裁への嚆矢だったか。


関電元副社長 1億円相当受領 幹部 金品対応、口頭で共有 【東京新聞】2019.10.02
 〇関西電力の役員らが高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役森山栄治氏(故人)から多額の金品を受領していた問題で、額が突出していた原子力事業本部長を務めた豊松秀己元副社長(65)の受領額は一億円相当以上だったことが二日、関電関係者への取材で分かった。一回で一千万円の現金を受け取った幹部もいた。
 森山氏からの金品は個人で管理し、タイミングを見計らって返却するよう幹部らが口頭で対応を引き継ぎ共有していたことも判明した。
 社内では金品受領に疑問を呈する声もあったが慣例で続けられ、結果として八木誠会長(69)ら二十人が総額三億二千万円相当を受領することになった。関係者からは「会社全体で金品を管理すべきだった」との声も上がっており、役員らの甘い認識や経営責任が問われそうだ。関電は二日午後、改めて大阪市で記者会見を開く。
 豊松氏は原子力事業本部長を務め、二〇一一年に副社長となり、今年六月に退任した。原発が集中する福井県に出向いて対応に当たることが多かった。
 関係者によると、森山氏からの金品の個人管理については一部の幹部らしか知らず、役職就任の際、前任者から口頭で引き継がれるなどした。関係者は「退職時にまとめて返そうと考えていた人もいた。保管のために金庫を用意していたケースもあった」としている。
 一方、関電の原子力事業本部には森山氏との連絡窓口となる担当者がおり、面会などの日程調整をしていたという。
 森山氏と年一、二回、京都の繁華街で開かれた懇談会などで会った際、菓子折りに入った商品券を受け取った関電元役員は取材に対し、退職時に一括して返したと説明している。最初に受領した際に返却を申し出たが「受け取れないのか」と、高圧的な態度で迫られた。「代々の人たちが、どうすればいいのか先輩らに聞いてきた」と話した。


関電元副社長ら2人で2億円超 未返却3千万超、辞任否定 東京新聞 10/2
 〇関西電力の役員ら20人が福井県高浜町の元助役から金品を受領していた問題で、関電は2日、調査報告書を発表した。氏名公表は12人にとどまり、計3487万円分の金品が未返却と明らかにした。大部分がスーツの仕立券だった。受領した金品の総額は3億1845万円相当。最多は鈴木聡常務執行役員の1億2367万円で、豊松秀己元副社長が1億1057万円で続き、全体の7割超を占めた。元助役が要職を務める建設会社に多数の原発関連工事を発注していたことも公表したが、適正だったと強調。八木誠会長と岩根茂樹社長は記者会見で辞任を改めて否定した。
 金品のうち現金は計1億4501万円。
(共同)


北が弾道弾 潜水艦発射か 島根沖のEEZ落下 【東京新聞】2019.10.02
 〇日本政府や韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は二日午前七時十分ごろ、東部・江原道元山(カンウォンドウォンサン)の北東沖約十七キロの海上から日本海に向けて弾道ミサイルを発射した。河野太郎防衛相は記者団に、一発のミサイルが分離し、島根県島後沖約三百五十キロ付近の日本の排他的経済水域(EEZ)に落下したと説明した。九月十日以来の発射で、米韓当局は潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)試験の可能性も考慮して分析。北朝鮮のミサイルが日本のEEZに落下したのは二〇一七年十一月以来で、SLBMなら初めてとみられる。 (上野実輝彦、ソウル・中村彰宏)
 推定されるミサイルの最高高度は約九百キロ、飛行距離は約四百五十キロ。河野氏は通常の軌道より高く打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射された可能性があるとした。通常の発射なら日本に届く中距離弾道ミサイルに相当するとみられる。
 韓国の鄭景斗(チョンギョンドゥ)国防相は二日、「海上から発射されたとすれば、SLBMの可能性がある」と述べ、「北極星」系列の弾道ミサイルとみていると明らかにした。国会の国政監査で答えた。
 安倍晋三首相は二日朝、官邸で記者団に「弾道ミサイルの発射は国連決議違反であり、厳重に抗議し、強く非難する」と強調。「米国をはじめ国際社会と連携しながら厳重な警戒態勢の下、国民の安全を守るため万全を期していく」と語った。この後、茂木敏充外相や河野氏らと国家安全保障会議(NSC)を開き、対応を協議。外務省は北京の大使館ルートを通じ、北朝鮮に抗議した。
 菅義偉(すがよしひで)官房長官や首相は当初、発射されたミサイルを「二発」と説明したが、その後の分析で「一発」に修正した。
 北朝鮮は一日、米国との非核化に関する実務協議を五日に開催することで合意したばかり。協議と並行して兵器の開発を進め、米国に揺さぶりをかける狙いがあるとみられる。韓国軍が一日の「国軍の日」記念式典で、北朝鮮が導入を非難している最新鋭ステルス戦闘機F35Aを初公開したことへの反発との見方もある。韓国政府も二日午前、NSCを開催した。
 北朝鮮によるミサイル発射は二発を発射した九月十日以来で、五月以降は十一回目。いずれも日本のEEZ外に落ちた。防衛省は、三種類の新型ミサイルの可能性があり、ロシアや米国のミサイルと類似していると分析している。
 北朝鮮が一七年十一月に発射したミサイルは、青森県西方約二百五十キロのEEZに落下。北朝鮮が「火星15」と名付け、米本土を射程に収めるとされる大陸間弾道ミサイル(ICBM)とみられ、「ロフテッド軌道」で発射していた。
◆GSOMIA 韓国が要請、日本求めず
 【ソウル=中村彰宏】韓国の鄭景斗国防相は二日、北朝鮮が発射したミサイルについて日本から軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)に基づく情報共有の要請はなく、韓国側から求めたと明らかにした。韓国は八月、日本政府にGSOMIA破棄を通告。期限の十一月二十二日までは協定が維持される。
<北朝鮮のSLBM開発> 北朝鮮は金正恩朝鮮労働党委員長の体制下で潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)開発を推進。日本の防衛白書によると、2015年5月の「水中発射実験の成功」を含め、過去5回の発射実験を行ったと推定されている。機動性に優れる固体燃料を使い、射程千キロ超とみられ、北朝鮮は「北極星」と命名。SLBMは地上発射型の弾道ミサイルに比べ、事前に発射兆候をつかむのが困難とされる。北朝鮮メディアは7月下旬、金氏が新型潜水艦を視察したと写真付きで伝え、韓国国防省はSLBMを搭載できると分析した。 (共同)


香港 撃たれた生徒の高校で数百人が抗議 【NHK】2019.10.02
 〇中国の建国70年に合わせて10月1日、香港で行われた抗議活動で警察に拳銃で撃たれた高校生が通う学校では、警察の責任追及を訴えて大勢の生徒などが参加して抗議活動が行われ、政府や警察に対する反発は一段と高まりを見せています。
 1日、香港で行われた大規模な抗議活動では各地で警察との衝突が相次ぎ、18歳の高校の男子生徒が警察に拳銃で撃たれ、一時、重体となりました。
 男子生徒は病院で銃弾の破片を摘出する手術を受け、香港メディアなどによりますと、現在は意識が戻り、容体は安定しているということです。
 男子生徒が通う学校の前では2日朝、同級生や卒業生など数百人が参加して抗議活動が行われ、生徒が撃たれた左胸の辺りに手をあてて警察の責任追及を訴えたほか、授業のボイコットや、生徒を支援する募金を呼びかけていました。
 男子生徒と同級生だった17歳の女子生徒は「彼が撃たれたと知り、とても驚きました。警察は暴力を乱用していて許せません。きょうは授業をボイコットします」と泣きながら話していました。
 学校の校長は「心のケアにあたるためカウンセラーを呼ぶなどして生徒たちを守っていきたい」と話していました。
 生徒が警察に銃撃された繁華街の現場近くでは一夜明けた2日、警察の暴力を非難する多くのスローガンが壁に書かれていました。
 警察の発砲による初めてのけが人が出たことを受けて香港では2日午後、SNS上で各地で抗議活動が呼びかけられていて、政府や警察に対する反発は一段と高まりを見せています。
  ★それは、市民警察じゃない。銃口を向けて、至近距離から撃つなんて。


警官発砲 重体の18歳意識回復 香港警察、4カ所で実弾6発 【東京新聞】2019.10.02
 〇【香港=浅井正智】香港で一日に行われたデモの際、警官に拳銃で左胸を撃たれて一時重体となった男子高校生(18)について、二日付の香港紙・明報は、「依然重篤だが生命の危険はない」と伝えた。
 報道によると、高校生は搬送された病院で四時間にわたる弾丸摘出手術を受けて成功。術後は意識を取り戻し、人工呼吸器を使う必要もなくなったという。警察当局は一日深夜に記者会見を開き、警官が「自分と同僚の命が危険にさらされ、とっさの判断で発砲した」と述べ、発砲は「合理的であり合法だ」と正当化した。高校生が受けた弾丸は心臓の左側約三センチの位置にあった。
 一日の抗議活動では、警官隊は香港の四カ所で計六発の実弾を発射、うち一発が高校生に命中。この日だけで百八十人以上が拘束され、医療当局によると、二日午前九時半(日本時間同十時半)までに負傷者は百四人に上った。
 負傷した高校生が通う新界地区・〓湾(チュンワン)の学校では二日早朝、生徒らが校外に集合して早期の回復を祈った。
 ※〓は、草冠に全


「今国会で国民投票法改正」自公確認 自民・森山氏「何としても」 【毎日新聞】2019.10.02
 〇自民党の森山裕国対委員長は2日午前、憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案を4日召集の臨時国会で成立させる方針を自民、公明両党で確認したことを明らかにした。東京都内であった両党の幹事長・国対委員長会談後、記者団に「憲法審査会に付託してかなりの時間が経過している。何としても今国会で、野党の理解もいただいて成立を目指す」と述べた。
<自民、「改憲シフト」の人事決まる 「党一丸」の姿勢示す>
<改憲すれば戦時体制完成 今は「昭和3年」と酷似>内田博文・九州大名誉教授
<「4選シフト」内閣改造で大激震 安倍vs二階 権力闘争の幕が上がった!>
<国民投票での広告規制 野放しのままでいいのか>
<憲法9条の自衛隊明記巡り 自民党が「改憲マンガ」>その中身とは
 同法改正案を巡っては、立憲民主党など野党が、法案審議に先立ち国民投票についてのテレビCM規制を議論するよう求めている。これに対し、森山氏は「国民投票法は一つの法案として付託されており、それはそれで結論を出してもらわないといけない。国民投票法の結論が出て、初めてCM規制の議論をしていくべきだ」と述べた。【立野将弘】
  ★憲法も憲法改正も、主権者、国民のもの。安倍晋三(一公務員)こそ、お仕えする主権者(希望)を忖度すべし。望みが違うのがわからんのか。


【原発のない国へ】女川2号機の審査ほぼ終了、福島第二全4基は廃炉 【東京新聞】2019.10.02
 〇東京電力は7月31日、福島第二原発(福島県)全4基の廃炉を正式決定した。福島第一原発事故の収束作業と並行して進めていくことになり、敷地内に核燃料貯蔵施設の新設方針も示した。施設解体に約2822億円、使用済み核燃料の処理などに約1276億円と廃炉費用は計約4100億円を見込む。新設する核燃料貯蔵施設の建設費は含まれておらず、費用はさらに膨らむことが避けられない。また小早川智明社長が「県外搬出」を明言した約1万体の核燃料の搬出先と、大量の放射性廃棄物の処分先は決まっていない。
 福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣の3被告の裁判は9月19日に東京地裁で判決があり、永渕健一裁判長は「大津波の予見可能性は認められない」として全員に無罪を言い渡した。
 九州電力玄海3、4号機(佐賀県)の運転禁止を求めた仮処分申請の2件の即時抗告審は、福岡高裁がいずれも住民側の抗告を退けた。1件目は7月10日、2件目は9月25日の決定で、いずれも山之内紀行裁判長。福島第一事故後にできた原発の新規制基準や、それに基づく電力会社の重大事故対策、災害対策などは合理的だという司法判断が定着しつつある。
 東日本大震災で被災した東北電力女川2号機(宮城県)は、再稼働に必要な原子力規制委員会による新規制基準審査がほぼ終了。規制委は早ければ年内にも、新基準適合を示す「審査書案」をまとめる。東北電は2020年度中に事故対策工事の完了を目指している。(小川慎一)


 ★女川2号機、再稼働へ地元同意どう道筋 年内にも合格 難路歩む東北電(上) 日経新聞 2019/9/27
 〇東北電力は27日、女川原子力発電所(宮城県女川町、石巻市)2号機(82万5千キロワット)の再稼働について、原子力規制委員会からの指摘事項の回答を含む審査説明を終えた。同社にとっては再稼働への第1歩となる。一方、地元同意の範囲や行方など不透明な部分は多く残る。加えて「廃炉」や「再生エネ・小売り」など経営安定へ乗り越えるべきハードルは高い。
 東北電は立地自治体である宮城県と女川町、石巻市との間で再稼…


N国の立花党首を脅迫容疑で書類送検 東京・中央区議脅す動画投稿 警視庁 【毎日新聞】2019.10.02
 〇インターネット上に東京都中央区議の男性(25)を脅す内容の動画を投稿したとして、警視庁は2日、参院議員で「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首(52)を脅迫容疑で書類送検した。関係者への取材で判明した。
<N国党 MXとマツコさん相手に原告1万人の集団訴訟提訴へ>
<N国なぜ議席獲得 ネット戦略の勝利? 有権者の変質?>
<NHK受信料、支払いは義務なのか?>
<立花N国党首vs高須院長が「ニコ生」で大激論>爆問・太田に飛び火も
<N国・立花党首、丸山ツイート>「表現の自由」 「がんがん発信」求める
<住んでいないのに立候補 選管拒めず、票が無効に>
 書類送検容疑は7月上旬、動画投稿サイト「ユーチューブ」に、中央区議の男性を「徹底的に人生をつぶしにいく」などと批判する内容の動画を投稿し、脅したとしている。男性が被害届を提出し、立花党首は警視庁から同容疑で任意の事情聴取を受けていた。
 9月9日に記者会見した立花党首は「今ただちに(議員を)辞めることはしない。僕としては全く問題がない案件と考えている」と主張。一方で、「有罪になったら辞めないといけない」などと話していた。男性は今年4月の同区議選に同党から出馬し当選。その後離党し、トラブルとなっていた。【山本佳孝、土江洋範、最上和喜】


大阪市教委が「高校教諭の不当に低い評価」巡り教頭ら処分検討 【毎日新聞】2019.10.02
 〇大阪市で昨年度から始まった教員の新人事評価制度を巡り、市立東淀工業高(同市淀川区)の40代教諭が不当に低い評価を受けたと公益通報した問題で、市教育委員会は2日、教諭に不信感を与えるようなやりとりがあったとして、教頭と当時の校長の処分を検討していることを明らかにした。

 教諭は授業力査定につながる生徒対象の授業アンケートのデータを管理職に改ざんされ、低い評価を受けたとして4月に公益通報した。市公正職務審査委員会は9月、教頭が別の目的で使うために作成したデータを誤って校長に渡し、教諭に示していた不適切な事実を確認。一方でアンケートデータの改ざんは認められなかったと結論付けた。
 2日の市議会委員会で市教委の担当者は「早急に何らかの処分を行うなど厳正に対処したい」と説明。山本晋次教育長は「誤ったデータを使い、評価制度自体の信頼性を失った。評価を動かすことはできないが、改めておわびする必要がある」と陳謝した。
 教諭は取材に「管理職の処分はあるべきだが、教委は誤ったデータを基にした評価を変えておらず、納得できない。再評価してもらいたい」と話している。


【動画】岩根社長、金品「恫喝され返却をあきらめざるをえなかった」 関電会見 【毎日新聞】2019.10.02
 〇関西電力幹部ら20人が福井県高浜町の元助役(故人)から金品を受け取った問題で、関電は2日、社内調査報告書の内容を明らかにした。
【写真】会見の冒頭、頭を下げる関電の八木会長ら
<岩根社長謝罪>「原因究明に取り組むことで責任果たしたい」
<豊松元副社長と鈴木常務執行役員が1億円超受領>
<関電>震災後に金品授受増加 背景に原発再稼働
<関電幹部が受け取った「物品・背広仕立券・そうめん」>
<多額の金品受け取った関電幹部、刑事責任は?>
 大阪市内で記者会見した関西電力の岩根茂樹社長は、幹部らが金品を受け取った理由について「多くが、金品を受け取る理由がないと考え、返却の申し出を行ったが恫喝(どうかつ)され、返却をあきらめざるをえなかった」と説明した。


















 ◇ NPJ(NEWS FOR THE PEOPLE IN Japan)
 ◇ 47ニュース[社説・論説]




【社説】芸術祭補助金不交付 表現の自由脅かす検閲だ 【琉球新報】2019.10.02
 〇展示内容に着目した国の恣意(しい)的な表現規制と受け取らざるを得ない。行政の事後的な検閲であり、表現の自由を萎縮させる恐れが強い。
 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」企画展の一つである「表現の不自由展・その後」に脅迫や抗議が相次ぎ、文化庁は同芸術祭への補助金を交付しない決定をした。いったんは交付が決まっていたにもかかわらず、交付を中止するなど前代未聞であり、横暴と言うしかない。
 文化庁は「芸術祭の円滑な運営を脅かす事態を予想していたにもかかわらず、文化庁の問い合わせまで申告しなかった」と理由を説明した。この説明を額面通りには受け入れられない。
 「不自由展」を巡っては視察で訪れた河村たかし名古屋市長が、展示された慰安婦を象徴する少女像について「日本国民の心を踏みにじるものだ。公金を使って展示するべきではない」と発言した。市長の地位にある者が展示内容が意に沿わないからといって公金を使うべきではないなどと述べたのでは表現の多様性を狭めかねない。
 その後、菅義偉官房長官が「補助金交付を慎重に判断する」との考えを示した。これらの発言を受けての不交付決定である。
 現代社会ではさまざまな芸術活動などに対して補助金が交付されている。だからこそ「不自由展」の補助金も採択されたはずだ。政治的な立場が相いれないからといって、交付先をえり好みするなど許されない。
 補助金の不交付が即、表現の自由の侵害とはならないが、一度は交付を決定したのに、後になって手続きの不備を理由に撤回されたのでは事後制裁の色彩も帯びる。主催する団体は国や為政者の顔色をうかがいながら申請しろと言っているに等しい。
 「不自由展」は開幕当初から混乱した。「ガソリン携行缶を持ってお邪魔する」などと脅迫文が届き、悪意ある執拗(しつよう)な抗議が相次いだ。
 出展した作者の創造活動は否定され、危険にさらされた。彼らの表現活動を保障し、擁護するのが行政の本来の在り方だろう。
 混乱を受け同芸術祭の検証委員会が中間報告をまとめた。「芸術作品も含め、表現は、人々が目を背けたいと思うことにも切り込むことがあるのであり、それこそ表現の自由が重要な理由」とする。
 展示作品は少女像のほか、昭和天皇を扱った作品、原発事故、米軍基地など、多岐にわたる。
 表現の自由は民主主義の基盤となる人権であることを忘れはならない。憲法を尊重し擁護する義務のある為政者は表現行為が侵害されないよう常に最大限の注意を払うべき立場にある。
 「不自由展」は6日にも再開する。文化庁は不交付を取り消し、傷ついた表現の自由の回復に努めるべきだ。


【社説】関電金品受領 ◆「原発マネー」実態究明せよ◆ 【宮崎日日新聞】2019.10.02
 〇関西電力の八木誠会長らが、高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役から多額の金品を受領していたことが金沢国税局の税務調査で分かった。関電の岩根茂樹社長は記者会見し「2011年から7年間で20人が計3億2千万円相当を受け取った」と認めた。
 原発の工事発注に絡んで地元有力者に巨額の金が渡り、一部が関電経営陣個人に還流していた疑いがある。日本の原子力事業への信頼を根本から揺るがす重大な問題だ。誰がいつ、何を受け取ったのか。その狙いは何だったのか。原発事業にはどう影響したのか。岩根社長は詳細を明らかにしなかった。
 電力会社は国民生活や経済活動の基盤を支える公益企業で、高いモラルが求められる。これほど不透明な資金の流れが長期間伏せられていたというだけでも言語道断だ。
 岩根社長は記者会見で、自身と八木会長が報酬減の処分を受けたと明らかにしたが、他の処分の人数や内容は「差し控える」とした。金品の返却を試みたが拒まれ「一時的に個人の管理下で保管していた」と述べたが、納得はできない。税務調査で把握されなければ受け取ったままだったのではないか。
 元助役について「地元の有力者で、お世話になっている。関係悪化を恐れた」と釈明。金品返却をためらったと述べ、キーマンだったことは認めた。
 発電所は、送電ロスを少なくするには電力消費の中心地の近くに建てるのが合理的で、火力発電所の多くは大都市の近くにある。だが、住民の反対運動などで立地が難しい原発の建設は、大都市から遠い地域の自治体に交付金など財政面の恩恵を与え、協力を得る形で進められてきた。電力会社も工事発注などで地元業者を潤し、事業への支持を獲得してきた。
 原発の「安全神話」を崩壊させた福島第1原発事故以降、原発を巡る多くの問題の解決が格段に難しくなった。電力会社が情報を十分に開示していないという不信感が国民の間で深まり、立地自治体の納得さえ得られれば事業を進められるという長年の状況が一変したからだ。
 福島第1原発事故後の新規制基準で新たに義務付けられたテロ対策施設の建設工事などで、原発の安全対策費が増え、関電では約1兆250億円に上る。そうした「原発マネー」が地元有力者に食い物にされたり、その一部が還流して電力会社幹部が私腹を肥やしたりする構図があるのではないかと疑われているのが今回の事態だ。関電は日本の原子力事業の旗振り役となってきた。問題の与える影響は計り知れない。徹底した事実究明と情報公開が重要だ。


【社説】抑留者の遺骨 国は収集の責務を果たせ 【西日本新聞】2019.10.02
 〇国策の戦争で亡くなった犠牲者とその遺族に対して、あまりにも不誠実な対応である。事実関係の公表を避けてきた姿勢にも強い疑問を禁じ得ない。
 国の戦没者遺骨収集事業で、ロシアから持ち帰ったシベリア抑留者の遺骨計597人分が日本人のものでない可能性があることが新たに判明した。
 そもそも遺骨の取り違えなどあってはならないのに、数の多さに驚く。他の事例もありはしないかという疑念も浮かぶ。
 なぜ、こんな失態が起きたのか。徹底的な事実関係の究明と再発防止策の実施が急務であることは言うまでもない。
 厚生労働省によれば、取り違えた可能性のある遺骨は1999年から2014年にかけて、ロシアのイルクーツク州やハバロフスク地方など9カ所の埋葬地で発掘された。現地の資料や関係者の証言などを基に「日本人の可能性が高い」と判断し、収集したという。
 ところが、DNA型鑑定結果などを確認する専門家の鑑定人会議で、05年5月から今年3月にかけて「日本人でない可能性がある」と鑑定された。
 14年も前から取り違えの疑いを専門家から指摘されていたにもかかわらず、厚労省はその事実を伏せていた。ロシア側にも伝えていなかったというから怠慢による「放置」、あるいは意図的な「隠蔽(いんぺい)」と疑われても仕方あるまい。
 この問題は今年7月、シベリアのザバイカル地方で収集した16人分の遺骨について「日本人のものではない」「日本人でない可能性が高い」とするDNA型鑑定の結果が出ていた-と報道され、厚労省が鑑定人会議の議事録を精査するなど調査に乗り出していた。
 長年公表しなかった理由について、厚労省は「ロシアでの遺骨収集に影響が出る懸念があった」などとしているが、釈然としない。酷寒と重労働、飢えと傷病を耐え忍んだシベリア抑留者の苦難と無念を思えば、もっと誠実な取り組みができなかったのかと悔やまれる。
 政府は第2次世界大戦中に海外で死亡した戦没者の遺骨収集を1952年から始めた。国内外の戦地で亡くなった戦没者は約240万人で、このうち約127万6千人分の遺骨を収集したが、未帰還の遺骨は約112万4千人分に及ぶ。
 戦没者遺族の高齢化は進み、海外で戦没者を埋葬した土地でも記録の散逸や記憶の風化が避けられない。遺骨収集は時間との闘いでもある。3年前に議員立法で成立した戦没者遺骨収集推進法は遺骨収集を初めて「国の責務」と定めた。国は誠実に責務を果たすべきである。
  ★今の政府も、1銭五厘の召集令状、或いは、万歳突撃、自決強制の延長線にあるのではないか。人命、人権軽視… 後は朧、尻切れトンボ。


【社説】【ゲノム編集食品】消費者不在の「解禁」だ 高知新聞】2019.10.02
 〇特定の遺伝子を改変する「ゲノム編集」技術を用いた食品の届け出と販売の制度が1日、始まった。商品は年内にも市場に出回る可能性がありそうだ。
 制度の大きな特徴は、大半の商品が安全性審査を経ず、厚生労働省への届け出によって販売できることにある。商品にゲノム編集食品である旨を表示する義務もない。
 安全性審査や表示が義務付けられた「遺伝子組み換え」食品とは大きく扱いが異なっている。これでは知らず知らずのうちに食卓に上り、口に入ることになりかねない。
 そもそもゲノム編集食品は本当に安全なのだろうか。消費者の理解は進んでおらず、不安も解消されていない。消費者不在の「解禁」であり、大いに疑問だ。
 ゲノムとは、DNAなどの生物が生きていくために必要な遺伝情報の一式を指す。生命の設計図と言ってもよい。
 そのDNAの狙った場所に切れ込みを入れ、特定の遺伝子が働かないようにするのがゲノム編集の代表的な技術だ。2012年に画期的な手法が開発され、家畜や植物の品種改良に加え、医療面への応用研究も急速に進んでいる。
 例えば、魚の筋肉の成長を抑制する遺伝子の機能を止めれば、肉付きのよい魚を養殖できる。同様にして有用成分を多く含むトマトを栽培することもできる。
 対して、遺伝子組み換え食品は、例えばトウモロコシに別の生物の遺伝子を組み込んで、害虫や病気に強くする技術だ。自然では起き得ない改変であり、健康や生態系への影響が指摘され続けている。
 厚労省は先月、ゲノム編集食品の取り扱い要領を公表。外から遺伝子を組み込まず、特定の遺伝子の機能を失わせただけの食品なら、安全性審査は不要とした。開発業者は厚労省への「事前相談」を経て、届け出をすればよい。
 特定の遺伝子の改変は、自然状態でも突然変異のかたちで起きるためだ。厚労省は突然変異を利用する従来の品種改良と「リスクは同程度」とする。
 消費者庁も、生産者や販売者に表示を働き掛けるものの、義務化は見送った。ゲノム編集か、従来の品種改良かは科学的に判別できないためという。
 だが安全性の評価はまだ早いとの声は少なくない。海外でも論議が続いており、欧州連合(EU)の司法裁判所は、ゲノム編集食品も遺伝子組み換えとして規制するべきだとの判断を示している。
 厚労省の意見公募では、日本の消費者も「長期的な検証をしてから導入すべきだ」「自然界で起きる突然変異と同じとは思えない」などと多くの懸念を寄せている。
 見切り発車は許されない。政府は技術や制度について説明を尽くし、少なくとも消費者がゲノム編集食品を購入する、しないを選択できる仕組みを整えるべきだ。


【社説】ゲノム編集食品 消費者が選べる仕組みが必要だ 【愛媛新聞】2019.10.02
 〇消費者の目線に立った措置とは言えない。消費者庁は、ゲノム編集技術で品種改良した農水産物の大半について、表示を義務化しないと決めた。今月からゲノム編集食品の届け出が始まり、年内にも販売される。
 ゲノム編集食品は栄養や栽培面で多彩な利点がある半面、安全性への懸念が根強い。発展途上の技術で未知の部分も多く、現時点では消費者が食べるかどうか選択できるよう、食品を明示することが最低限必要だ。流通を促進するのであれば、国は科学的な検証と情報公開を最重視し、規制の在り方を不断に見直さなければならない。
 ゲノム編集は生物の遺伝子を効率的に改変する技術。2012年に簡便な方法が開発され、家畜や農作物の品種改良への利用が活発化した。国内では、収量の多いイネや肉厚なマダイ、血圧を下げる成分を増やしたトマトなどの開発が試みられている。昨年6月に政府が決定した「統合イノベーション戦略」に盛り込まれ、流通ルールなどが議論されていた。
 ゲノム編集食品は特定の遺伝子を切断してつくる。外部から遺伝子を挿入する場合と挿入しない場合があり、現在開発が進む食品の大半は挿入しないタイプという。挿入するタイプは遺伝子組み換え食品と同様に安全性審査が必要で、表示も義務付ける。一方、挿入しないタイプは審査が不要で届け出のみでよく、表示も義務付けない。
 表示を義務化しない理由について消費者庁は、元々持つ遺伝子を改変する操作は、従来の品種改良や突然変異と判別がつかず、違反を見抜くのが難しいためとする。代わりに、生産者や販売者が自主的に包装やウェブ上で表示するよう働き掛けるという。しかし、確実に表示されないと、消費者はゲノム編集食品かどうか分からず、拒否することもできない。食品のリスクが判明した時の対処が遅れかねないといった問題もある。
 厚生労働省の指針では、ゲノム編集食品の開発者らは新たなアレルギー原因物質の有無などを届け出て、厚労省のホームページで情報が公開される。届け出をせずに販売すると名前が公表されるが、罰則はない。実効性を確保するには、厳密な指導やチェックが鍵となることを政府は改めて認識すべきだ。
 ゲノム編集食品への対応は国によって異なる。欧州連合(EU)では、遺伝子組み換え作物として規制すべきだとの司法判断が出た。一方、米国では商品ごとに安全性を判断する。日本国内の消費者団体には長期的な健康被害などへの不安から、遺伝子組み換え食品と同様の規制を求める声が強い。
 ゲノム編集技術は、効率のいい品種改良により世界の農林水産業を変える可能性がある。しかし、人の健康に影響を与えうる技術であり、国は不安や疑問にまず答えるのが筋だ。流通を優先する拙速を避け、慎重に対応しなければならない。


【社説】公的病院の再編  強引に進めれば混乱招く 【徳島新聞】2019.10.02
 〇病院は地域住民の命を救う頼みの綱だ。いたずらに不安をあおるべきではない。
 厚生労働省が、診療実績が乏しく再編・統合の議論が必要と判断した424の公立・公的病院の名称を公表した。
 全国1455病院の約3割に相当する。徳島県内は、県鳴門病院(鳴門市)阿波病院(阿波市)東徳島医療センター(板野町)海南病院(海陽町)勝浦病院(勝浦町)の5病院が挙げられている。
 厚労省は該当する病院を、がんや救急医療など9項目の診療実績と、競合する病院が車で20分以内の場所にあるかどうかで判断した。
 大都市も地方も一律の基準に当てはめ、機械的に判別したのは疑問だ。経済合理性だけで評価できない離島やへき地の公立・公的病院もある。地域の個別実情を考慮しなかったのは論外である。
 リストアップされた病院の地元では戸惑いが広がっている。勝浦病院は勝浦郡で唯一、一定の病床数を備えた病院で、住民からは「病院がなくなると困る」という声が上がっているという。
 病院の再編・統合は利用者に不便を強いる。身近な病院がなくなれば人口減が加速し、地域がさらに衰退しかねない。
 2018年度に全国の医療機関に支払われた医療費は42兆6千億円と、過去最高を更新した。25年には団塊世代が全員75歳以上になり、さらに膨らみそうだ。医療費抑制が急務なのは間違いない。
 そのために国が重視したのは病床数の削減である。過剰なベッドをなくせば、25年時点の必要数は約119万床になるとの推計を15年に公表し、都道府県に計画をまとめさせた。現状より5万床減らす中身だ。
 しかし、医療サービスの削減は住民理解を得られにくいため、消極的な首長が多い。計画実現に向けた動きは全国的に鈍く、国は事態を加速させるため再編・統合リストの公表に踏み切った。
 それにしても気掛かりなのは、強引とも言える国の姿勢である。
 国は強制力がないにもかかわらず、今回公表した病院に廃止や一部診療科の移転などについて、来年9月までに結論を出すよう促すという。
 今年の政府の「骨太の方針」には、病院再編が進まなければ「早期に措置を講じる」との文言が盛り込まれている。知事権限の見直しも示唆し、無理に推し進めようという姿勢がうかがえる。
 地域医療の在り方は、医師の偏重や医療従事者不足といった懸案も併せ、地元が中心となって検討を進めるのが筋だ。国は地方への過度な干渉を控えるべきである。
 全国知事会など地方3団体は今月にも、病院再編・統合に関する国との協議を始める。国が強硬に再編を進めることがないよう働き掛けてもらいたい。その上で、医療費抑制策の議論を深める必要がある。


【社説】防衛白書  にじむ日韓関係の悪化 【京都新聞】2019.10.02
 〇日韓関係の悪化が、安全保障の領域にも色濃く表れている。
 先週の閣議で報告された2019年版防衛白書は、同盟国の米国を除く各国との交流をまとめた章で、韓国の記載順を前年の2番目から4番目に引き下げた。
 記載順は、日本の安全保障にとっての重要度を、そのまま反映しているとされる。
 今年8月に、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)の破棄を決めた韓国に対し、厳しい態度で臨む立場を明確にしたといえよう。
 協定破棄は、日本だけでなく米国も望んでおらず、東アジア地域の安全保障にとって、好ましいことではない。
 とはいえ、不満をあからさまにすると、事態は不透明さを増すばかりではないか。
 防衛白書は、防衛政策や各国との交流の現状を、国民に伝えるため、年に1度発行されている。
 19年版は、昨年の「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」の策定後、初めてまとめられたものとなる。
 大綱に沿い、宇宙やサイバーなど新領域を重視し、監視能力を着実に強化することや、離島防衛を念頭に、護衛艦を事実上、空母化する意義などを明記した。
 これらの施策は、防衛費のさらなる膨張を招く。今後、国会で議論を尽くすことが肝要だ。
 韓国の記載順が変わったのは、「安全保障協力」の章である。
 前年はオーストラリアの次に登場したが、今年は「インドなど」「東南アジア諸国連合(ASEAN)」の次に紹介された。
 白書は、昨年の火器管制レーダー照射問題などを例示しながら、「否定的な対応などが日韓の防衛協力・交流に影響を及ぼしている」と批判し、「引き続き適切な対応を求めていく」とした。
 防衛省は、今月の海上自衛隊観艦式に韓国海軍を招待せず、韓国側との交流は当面、困難だとみている。
 関係改善に向けた手掛かりが、双方に見当たらないのは残念だ。
 北朝鮮は核兵器の小型化・弾頭化を実現したとみられており、中国の海洋進出も懸念される。
 日本海上空で、爆撃機を共同飛行させた中国とロシアの行為は、日韓関係の悪化を、見透かしているようにみえる。
 白書でも触れているが、東アジア地域の安定には、日米韓の連携を強固にするしかないことを、忘れてはならない。


【社説】中国建国70年 独善的な大国望まれぬ 【信濃毎日新聞】2019.10.02
 〇「いかなる勢力も偉大な祖国の地位を揺るがすことはできない」
 中国建国70年の国慶節で演説した習近平国家主席は、対立を深める米国を念頭に一歩も引かない姿勢を内外に示した。
 習指導部は「中華民族の偉大な復興」という目標(中国の夢)を高く掲げている。それを体現するような過去最大規模の軍事パレードの陰に、強国路線ゆえに陥った硬直と独善が明確に見て取れる。
 米国との覇権争いは各方面で激化している。
 昨年の軍事費は5%増の推定2500億ドル。米国に次ぐ2位だ。米中で世界の軍事費全体を押し上げている。サイバー攻撃を繰り返し、遠海防衛のために海軍を増強、南シナ海の軍事拠点化を加速させている。
 貿易戦争では報復関税の応酬を重ね、出口を見いだせずにいる。世界的な投資で自陣の経済圏を広げる「一帯一路」に活路を求めても、米国抜きで高い経済成長を続けるのは難しい。アフリカでは、過剰融資で債務不履行となった国がインフラの権限を中国に渡すことになる「債務のわな」に反発も強まっている。
 習氏は憲法改正で国家主席の任期制限を廃し、終身支配を可能にした。国民に忠誠を求めて統治を固め、党への批判を許さぬ姿勢を一段と鮮明にしている。
 10年前に暴動が起きた新疆ウイグル自治区では、「テロ対策」の名の下に監視カメラや生体認証などのハイテク技術を駆使した抑圧統治を強めている。矯正施設には百万人ものウイグル族を収容しているという。国際社会の強い非難にも耳を貸さない。
 香港の緊迫も、民主的な価値を認めずに「中国化」を推し進める習指導部が引き起こしたといえる。逃亡犯条例に端を発した抗議活動は行政長官が条例案の完全撤回を表明しても沈静化せず、中国の影響を排した「真の普通選挙」を求めて激化する一方だ。中国は治安部隊の投入をちらつかせて威嚇するが、かえって市民の恐怖と怒りを増大させている。
 内憂外患の習氏は、演説で「人類運命共同体構築を推進する」と、米国に代わる超大国として次の世界秩序を構想した。中国に限らず、力による強引な対応を繰り返す独善的な国家が世界の信頼を集めることはないだろう。
 中国は奇跡の成長で世界2位の経済力を得た。その力で覇権を握る「夢」を追うのではなく、多様な国家、民族、宗教が共存できる世界を目指すべきだ。
  ★茲に、侮り、驕りはないのか。 …趨勢で言えば、米国を追い抜きそうに見えるのだが。 尊敬を集める国になるかは、これからのことだとは思うが。 『数は力だ』⁉






条約文リンク集


市民的及び政治的権利に関する国際規約(国際人権規約B規約、自由権規約)


  【月まとめ】
香港警察がデモに実弾発砲、18歳男子生徒 左胸撃たれ重体 【TBS】2019.10.01
 〇中国建国70年の1日、香港では政府に対する激しい抗議デモが各所で行われ、警察がデモ隊の高校生に実弾を発砲して重体となるなど、31人が負傷しました。
 日本時間の1日午後5時頃、香港の新界地区で、警察官がデモ隊の18歳の男子高校生に至近距離から胸の左に実弾を1発、発砲しました。警察は声明を発表し、「大勢のデモ隊に襲撃され、自衛のため発砲した」と主張しています。
 香港メディアによりますと、高校生は銃弾を摘出する手術を受けたものの重体で、一連の抗議デモで警察が発砲した実弾でのけが人は初めてです。
 中国建国70年の1日、香港では各所で激しい抗議活動が行われ、現在も警察との衝突が続いています。撃たれた高校生を含めて2人が重体となるなど、あわせて31人が負傷したということです。

国慶節の香港で大規模デモ 警察発砲、男子高校生重体か 【朝日新聞】2019.10.01
 〇中国の建国70周年を祝う国慶節の1日、香港では中国と香港の両政府に対する大規模な抗議デモが10カ所以上で行われ、デモ隊と警察が激しく衝突した。香港警察は、現場の警察官が実弾1発を発砲し、18歳の男性の左肩付近を撃ったと発表した。香港メディアによると、男性は高校2年生で重体という。一連の抗議デモで参加者が実弾で撃たれたのは初めてとみられる。
 警察は8月以降、威嚇射撃で実弾を使うケースが続いていたが、デモ隊が負傷した例は確認されていない。警察が実弾を発砲したとする動画を大学の学生会が公開。ネット上で広く出回っており、警察に対するデモ隊や市民の怒りが一気に増幅する可能性がある。
習氏「偉大な復興」強調 中国建国70年、香港なお混乱
 男子高校生が撃たれたのは、九竜半島・荃湾(ツェンワン)の路上。動画によると、複数の警察官とデモ隊が乱闘になった後、警察官が至近距離から発砲。撃たれた男子高校生はそのまま後ろ向きに倒れ、道路に横たわった。警察官の呼びかけにも反応しなかった。
 香港警察は、病院へ搬送される際、男子高校生は意識があったとしたうえで、自衛のための発砲だったと釈明している。香港政府によると、1日夜時点で、衝突に伴って66人が負傷し、うち2人が重体だという。
 香港各地ではこの日、道路を占拠したデモ隊に向けて警察が大量の催涙弾を使って強制排除を進めた。デモ隊は火炎瓶を投げつけるなどして応戦。衝突は6月に抗議デモが拡大して以降、最大級の激しさとなった。
 香港警察は、「暴徒のあらゆる暴力的な行為に対し、最大級の非難を表明する」とのメッセージを出した。
 1日、北京では建国70周年を祝う式典と軍事パレードが盛大に開かれ、習近平(シーチンピン)国家主席が演説。香港について「一国二制度の方針を堅持し、長期の繁栄と安定を維持する」と訴えていた。(香港=益満雄一郎、宮嶋加菜子)

松橋事件で再審無罪の宮田さんに刑事補償6000万円 熊本地裁決定 【毎日新聞】2019.10.01
 〇熊本県松橋(まつばせ)町(現宇城(うき)市)で1985年に男性が刺殺された「松橋事件」で、熊本地裁(松藤和博裁判長)は、今年3月に再審無罪が確定した宮田浩喜(こうき)さん(86)に約6000万円の刑事補償を支給する決定を出した。9月13日付。弁護団への取材で判明した。
【松橋事件の再審開始決定を喜ぶ弁護団や支援者たち】
<松橋事件 再審で無罪判決 殺人罪で服役した宮田さんに 熊本地裁>
<「父はやっていない」長男訴え30年 声届いた>
<松橋事件 布片、再審の扉開く>
<「殺人犯の子」2人の息子の人生狂わせ>
<救済へ30年 病に倒れた宮田さん>
<松橋事件とは>
 刑事補償法は無罪判決を受けた場合、身柄拘束の日数に応じて1日当たり1万2500円を上限に補償を請求できると規定する。
 宮田さんは85年に殺人容疑で逮捕・起訴された後、銃刀法違反などでも追起訴された。最高裁で殺人罪などが確定し99年3月に仮出所するまで5178日間、身柄を拘束された。宮田さんの成年後見人は今年5月、有罪となった銃刀法違反などの刑期1年を除く補償を求めた。
 地裁決定は「長期の拘禁で受けた精神的苦痛は相当に大きい」と指摘。請求通り約13年分(4813日間)の上限額の補償を認めた。弁護団の主任弁護人、三角恒(こう)弁護士は「最低限の補償がなされた」とし、宮田さんを30年以上支援してきた斉藤誠弁護士は「一度有罪にされた過去は消えない。冤罪(えんざい)を生んだ責任の所在を明らかにしてほしい」と話した。【清水晃平】
  ★確かに、最低補償だ。国家による人権侵害の場合には、制裁的罰金(2倍、3倍の)が必要なのではないか。 人質司法など、減っていない、繰り返されている。

消費税10% 右往左往 還元複雑「分かりづらい」 【東京新聞】2019.10.01
 〇消費税率が一日、8%から10%に引き上げられた。交通機関や外食店などは、未明から対応に追われた。外食の持ち帰りも含めて飲食料品などは8%とする軽減税率や、キャッシュレス決済に対するポイント還元など複雑さも増し、消費者からは早くも不満の声も出ている。 (松尾博史、渡辺聖子、井上靖史、藤川大樹、原田遼)
◇交通機関
 各鉄道会社は一日の始発前に駅の運賃表を切り替えた。JR新宿駅南口切符売り場では、終電出発後の午前一時二十分に従来の運賃表をはがすと、その下に用意されていた新しい運賃表が現れた。大宮駅まで十円増の四百八十円、横浜駅まで二十円増の五百七十円などとなった。
 「品川タクシー」(東京都品川区)は午前六時すぎ、窓に初乗り料金を掲示するステッカーの交換や料金メーターの改修を始めた。東京二十三区などで初乗りが四百十円から四百二十円になり、距離に応じた加算も変わる。
 改修には計装機器会社「東京計装」の桜井範和取締役(52)らが当たった。多くのタクシー業者に対応するため「徹夜です。普段は現場で作業しない私も出て、社員総出ですね」と話す。
◇外食店
 日本マクドナルドは店内と持ち帰りを同じ税込み価格で販売。二十四時間営業の東急蒲田駅前店(大田区)では、朝食メニューの提供を始める午前五時にシステムを切り替えた。
 直後に立ち寄った大学四年の渡辺康介さん(22)は、五百三十円の朝食セットを選び「分かりやすくていい」と持ち帰り。店内で朝食を取った高校二年の山崎向日葵(ひまわり)さん(16)と大場愛鈴(あいりん)さん(16)が「増税分が何に使われているか説明してほしい」と注文を付けた。
 牛丼チェーン大手吉野家は午前十時、持ち帰り8%、店内飲食10%の複数税率に対応できるようレジのシステムを切り替えた。JR有楽町駅前の店に入った東京都西東京市のホテル従業員田中正志さん(68)は「サッと食べられるのが魅力。これからもテークアウトはせず、店内で食べます」。
◇嘆き
 一日午前一時すぎ、新橋駅近くのコンビニで、大阪市から出張で来た会社員男性(36)が「同僚とホテルで飲む」とビールやお菓子約二千円分を購入。ポイント還元があるキャッシュレス決済で支払ったが、スマートフォンでは還元されたか確認できなかった。男性は「損した気分。システムが分かりづらい」と嘆いた。
◆首相「影響注視」
 安倍晋三首相は一日午前、消費税増税の経済への影響について「しっかりと注視し、万全の対応を取っていく」と官邸で記者団に語った。
  ★やる前に、存分に検討しろ‼‼ 覆水盆に返らず。

消費税10%へ引き上げ 膨らむ負担 漏れる悲鳴 【東京新聞】2019.10.01
 〇8%から10%へ、市民の暮らしに大きな影響を与える消費税引き上げが1日、始まった。生活が苦しい世帯は「今後を考えるとぞっとする」と不安を募らせる。増税分を料金に転嫁する経営者も客離れを心配する。
◆子育て世帯 商品券 買う余裕なんてない
 今回の消費税引き上げでは、飲食料品などは8%に据え置く軽減税率が導入されたが、日用品や公共料金は対象外としている。
 「食品以外は全部値上がりするかと思うと恐ろしい」。関東在住のパート女性(43)はため息をつく。夫と二~二十四歳の子ども八人の十人家族。大量に消費するトイレットペーパーや洗剤などは軽減税率の対象外だ。
 政府は子育て世帯や低所得者対策として、一人当たり二万円の負担で二万五千円分の買い物ができるプレミアム付き商品券を発行。家族や子どもの人数に応じ購入可能額が増えるが「まとまったお金がないのであまり買えない。直接給付してくれればいいのに」。
 シングルマザーも窮状を訴える。小学生と中学生の子どもを持つ千葉県市原市の派遣社員女性(36)は「生活はぎりぎり以下。増税前にまとめ買いしたり、プレミアム付き商品券を買ったりする余裕はない」。
 生活保護を受給して小学生の娘を育てる東京都の四十代女性は「子どもが服を欲しがった時に『しばらくご飯はもやしになるよ』と言って諦めさせている」と話す。いずれ働きたいと考えているが「増税で経済的に自立するのが大変になりそう」とこぼした。
◆中華料理店 据え置き限界 決意の値上げ
消費税増税に合わせてランチを値上げし、メニューを入れ替える「四季〓坊」の郭文玉さん=東京都港区で

 一日午前零時を回り、JR新橋駅近くの中華料理店「四季〓坊(ぼうほう)」(東京都港区)の店主郭文玉(かくぶんぎょく)さん(51)は複雑な表情を浮かべた。
 二〇一四年に消費税が5%から8%に増税された際は「お客さんが離れるのが嫌」と価格を据え置いた。しかし今回は「もう限界」と値上げを決めた。ランチ代金は、消費税5%分だけを含めた七百八十七円から、10%分を入れた八百二十五円に。価格を替えたメニューをテーブルに配置し、「高くなった印象を持たれないか」と心配した。
 三十日夜から一日未明にかけ、同店で友人と飲んでいた東京都足立区の男性(34)は「きのう(三十日)は駆け込みで高価なゲーム機を買ったけど、飲み代は数十円の違いなので気にならない」と杏仁(あんにん)豆腐を口に運んだ。
 友人の会社員伊藤圭太さん(30)=横浜市鶴見区=は来年一月に第一子が生まれる予定に合わせ、七月に自宅を購入。「増税前に買えてよかった。数十万円の差は大きい」としみじみと語った。
 店にはテークアウトの客も。帰宅途中にギョーザとマーボー豆腐を買った東京都港区の女性会社員(27)は「これまで外食が多かったけど、軽減税率の対象となる持ち帰りが増えるかも」と話した。 (原田遼)

日銀短観 景況感3期連続悪化 駆け込み消費限定的 【東京新聞】2019.10.01
 〇日銀が一日発表した九月の企業短期経済観測調査(短観)は、現在の景況感を示す業況判断指数(DI)が、代表的な指標の大企業製造業で六月の前回調査から二ポイント下落してプラス五となり、三・四半期連続で悪化した。米中貿易摩擦の影響のほか、一日から実施された消費税増税前の駆け込み消費が盛り上がらなかったことも響いた。三カ月後の景気予測を示す「先行き」では三ポイントの悪化を予想し、増税による景気悪化の懸念の広がりを反映した。 (桐山純平)
 大企業製造業の現状DIは、二〇一三年六月以来、約六年ぶりの低水準となった。「自動車」や「鉄鋼」など幅広い業種が落ち込んでおり、米中貿易摩擦など世界経済の減速が影響した。中小企業製造業の現状DIも三ポイント下落のマイナス四と、大企業と同じく三期連続で悪化した。
 小売りなど非製造業では大企業が二ポイント下落のプラス二一と二期ぶりに悪化。増税前の駆け込み消費も盛り上がっていないことをうかがわせた。税率が5%から8%に引き上げられた前回の増税前に行われた、一四年の三月調査では四ポイント上昇のプラス二四だった。
 中小企業の非製造業は横ばいのプラス一〇だった。
 先行きについては大企業非製造業も六ポイントの悪化を予想。中小企業では製造業で五ポイント、非製造業で九ポイントそれぞれ悪化を予想しており、大企業に比べて増税による懸念が広がっている。
 ◎大企業の業況判断指数(折れ線グラフ=製造業、非製造業)

韓国各紙、対日論調で温度差 保革、政権との距離反映 東京新聞 10/1
 〇【ソウル共同】日韓関係が悪化の一途をたどる中、対日政策における韓国各紙の論調に温度差が出ている。日本政府を糾弾する革新系紙と文在寅政権に批判的な保守系紙との間で路線対立が目立ち、政権との距離感が反映されている。
 「安倍政権が招いた事態だ」。韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)の破棄を決めた8月、革新系紙ハンギョレと京郷新聞はほぼ同じ見出しの社説を載せた。
 一方、朝鮮日報、中央日報、東亜日報の保守系各紙はこぞって破棄決定に伴う日米韓の安保協力の揺らぎや亀裂への懸念を示した。
  ★保守系各紙は、伝統ある新聞紙で、朴正煕・朴槿恵系と親和性があり、財閥とも良好であろう。革新系は、新参勢力か。

台風15号初動批判 官房副長官「適切な対策講じた」 【東京新聞】2019.10.01
 〇西村明宏官房副長官は一日の衆院災害対策特別委員会で、千葉県を中心に大規模停電などの甚大な被害をもたらした台風15号を巡り、政府の初動が遅れたとの指摘に関し「適切な警戒態勢、万全の応急対策を講じてきた」と強調した。
 安倍晋三首相は政府与党連絡会議で、台風15号の被害に関し「家屋損壊への対応など最大限の工夫を行い、自治体と協力して支援を進める」と述べた。
 特別委で西村氏は関係閣僚会議の開催を見送った対応に関連し「関係省庁の警戒、対策会議や、閣僚懇談会の場も活用し、情報の共有や総理の指示が行われた」と述べた。台風が千葉県に上陸して二日後の十一日に内閣改造を実施したことについては「災害対策は、しっかりやっている。内閣改造を絡めた話ではない」と語った。
 武田良太防災担当相は、台風15号で政府が非常災害対策本部を設置しなかったことについて「死者、行方不明者、住家被害などで総合的に判断してきた。万全の態勢で臨んできたことに間違いはない」と答弁。自治体による被害状況の把握が遅れたことに関し「災害に慣れていない自治体の支援の在り方について検証する」と述べた。
 立憲民主党の岡島一正、公明党の富田茂之両氏の質問に答えた。

過重労働疾患 運輸業で深刻 五輪巡り厳しい環境続く 【東京新聞】2019.10.01
 〇政府は一日、過労死・過労自殺の現状や国が進める防止対策をまとめた二〇一九年版の「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。主要業種では運輸業が一八年度の過労死を含む脳・心臓疾患の認定件数で最多となり、精神疾患も多かった。また、過重労働が顕著な業種として新たに建設業とメディア業界を分析。建設業の現場監督に自殺が多いことが浮かんだ。
 今年四月に始まった働き方改革で、建設業とトラックなどの自動車運転業務は罰則付きの時間外労働上限規制の適用を五年間猶予された。二〇年東京五輪・パラリンピックを巡り、建設、運輸業は関連施設工事や期間中の渋滞緩和に向けて厳しい労働環境が続く可能性があり、対応を迫られそうだ。
 白書によると、業種別では「運輸業、郵便業」の脳・心臓疾患の認定件数がトップの九十四件。職種別でもトラックやタクシーの運転手など「自動車運転従事者」が最多の八十五件を占めた。職種別の過労自殺などを含む精神疾患の認定件数は自動車運転従事者が三十五件で、「一般事務従事者」(四十一件)、「営業職従事者」(三十八件)に次ぐ多さだった。
 白書では一〇年一月~一五年三月、建設業とメディア業界で過労死など労災認定された内容を分析。建設業では脳・心臓疾患と精神疾患が計三百十一件労災認定された。施工管理をする現場監督は五十九件の精神疾患が認定され、未遂を含む自殺はうち三十件。原因は長時間労働が最多だった。メディア業界の過労自殺は全員が二十代だった。
 精神疾患の原因の男女別調査も実施。女性のハラスメント被害の割合が男性より目立った。
 国は週労働時間が六十時間以上の雇用労働者の割合を二〇年までに5%以下とする目標を立てている。一八年は前年より0・8ポイント減の6・9%だった。

関電、金品受領問題審議せず ガバナンス不備認め謝罪へ 【朝日新聞】2019.10.01
 〇関西電力は、金品受領問題を受けた2日の記者会見で企業統治(ガバナンス)の不備を認め、謝罪する方針を固めた。同日午前の臨時取締役会で確認し、今後の対応なども議論する。
関電20人に金品3.2億円 岩根社長「一時的に保管」
関電役員、ゴールドも受領 断ると「俺の顔つぶす気か」
 関電は一連の問題について、社外の弁護士らを含むコンプライアンス(法令や社会規範の順守)やリスク管理、原子力保全など、社内のいずれの委員会でも審議していなかった。各委員会は金品を受け取った社長らが委員長を務める。昨年9月に社外の弁護士らで組織した委員会の調査結果が取締役会に報告されていなかったばかりか、コンプライアンスなど必要な社内委員会での手続きも踏んでいなかったことになる。
 さらに今年6月には、金品を受け取っていた森中郁雄常務が副社長になるなど、幹部3人が昇格。株主らは問題を知らされぬまま株主総会で承認していた。(西尾邦明)

【新閣僚に聞く】萩生田光一・文部科学相 1年目から教壇でいいのか 【産経新聞】2019.10.01

国外退去拒む外国人の長期収容問題「必要な対策検討急ぐ」法相 【NHK】2019.10.01
 〇国外退去を命じられた外国人が出国を拒んで、施設に長期間収容されている問題で、一時的に釈放されたあと行方がわからなくなるケースが増えている一方、ハンガーストライキを行う収容者も増えていることが分かりました。河井法務大臣は、必要な対策の検討を急ぐ考えを示しました。
 出入国在留管理庁の発表によりますと、国外退去を命じられて施設に収容されている外国人のうち出国を拒んでいるのは、ことし6月時点で858人に上るということです。
 一方、健康上の問題などで、一時的に施設から釈放される仮放免中に逃亡して行方がわからなくなっている外国人は332人に上り、この5年間で3倍以上に増えています。
 また、仮放免を求めて、食事を拒否するハンガーストライキを行う収容者が増える傾向にあり、先月25日時点で全国の施設で合わせて36人が食事を拒否しているということです。
 こうした中、ことし6月には長崎県大村市の入国管理センターで、収容されていたナイジェリア人の男性が餓死したということです。
 出入国在留管理庁は報告書を公表し、本人が仮放免を求めて食事や点滴を拒否していたため、「対応が不相当であったと評価することは困難」だとしています。
 河井法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「出入国管理体制の根幹を脅かし、社会秩序や治安にも影響を与えかねない」と述べ、必要な対策の検討を急ぐ考えを示しました。
  ★人殺しや神ケイン侵害は、人権の国、日本としては、許容できない。政府、公務員を対象に、制裁的罰金を科すべし⁉ 無論、刑法に触れる場合は、処罰する。

米本土射程 ICBM公開 建国70年軍事パレード 【東京新聞】2019.10.01
 〇【北京=坪井千隼】中国の習近平(しゅうきんぺい)政権は一日、北京の天安門広場周辺で、建国七十周年を記念する式典を行った。軍事パレードでは、最新鋭の戦闘機やミサイル、無人機などを公開して軍事力を誇示した。七十年間の共産党の業績を強調し、国内での求心力を高める狙いがある。
 習氏は天安門の楼上で演説し、「七十年前に毛沢東同志がここで中華人民共和国の成立を誓言した」と建国以来の発展を振り返り、「いかなる力も偉大な祖国の地位を揺るがし、中国人民と中華民族の前進の歩みを妨げることはできない」と訴えた。
 また、共産党の指導を堅持するように国民に求め、抗議活動が続く香港での「一国二制度」の維持や台湾統一への意欲も語った。
 パレードでは、米本土が射程に入るとされる大陸間弾道ミサイル(ICBM)「東風41」も初公開された。米中の対立が続く中、米国への強いけん制となる。音速の五倍以上の速度で飛行するため、迎撃が難しいとされる中距離ミサイル「東風17」も初披露されたほか、中国初のステルス戦闘機「殲(せん)20」も登場した。
 兵士一万五千人が参加し、航空機百六十機のほか、無人攻撃機や戦車など約五百八十のすべて実際に配備されている国産兵器が披露された。中国メディアによると、全体の40%が初公開だったという。
 天安門の楼上には習氏や李克強(りこくきょう)首相ら七人の最高指導部のほか、健康不安説がたびたび流れる江沢民(こうたくみん)、胡錦濤(こきんとう)の二人の元国家主席も姿を見せた。六十周年の軍事パレードと同様、外国首脳らは招待されていない。軍事パレードに続き、事前に選ばれた約十万人の市民が参加するパレードも行われる。

【社説】消費税が引き上げ 減税へ方向転換すべきだ 【琉球新報】2019.10.01
 〇1日から消費税が10%に引き上げられた。私たち国民は今回の増税が本当に必要だったのか、いま一度立ち止まって考える必要がある。
 今回の増税の特徴を国民目線で端的に言うと、混乱と負担増だろう。
 混乱は既に始まっている。軽減税率の導入やポイント還元制度があまりにも複雑なため、消費者だけでなく事業者にも理解が深まっていない。
 軽減税率は、お酒や外食を除く飲食料品の税率を8%に据え置く制度だが、どこまで対象なるのか分かりにくい。
 キャッシュレス決済によるポイント還元に至っては、軽減対象品目か否か、還元する店舗か否かで、3、5、6、8、10%の5種類の実質税率(小数点以下四捨五入)が存在する。複数の税率に対応せざるを得ない事業者の経理作業にも大きな負担となる。
 経済産業省によると、還元制度を増税当初から導入する店舗は対象となる中小事業者の2割強にとどまる。申請手続きの不備や締め切りに間に合わないことなどが理由で、混乱ぶりがうかがえる。事業者でさえそうなのだから、消費者にとってはなおさらだ。より安価な商品の選択方法を巡り戸惑いが広がっている。
 今回の増税は日常生活への打撃も大きい。軽減税率の対象にならない日用品や交通費、電気・水道料金など暮らしに直結する費目は軒並み値上げされる。特に低所得者層にとっては深刻だ。
 9月11、12日に共同通信が実施した世論調査では、10%引き上げ後の経済が「不安」「ある程度不安」が計81・1%に上った。経済不安は消費控えを招く。実際に負担増を実感すれば経済は滞りかねない。県内各業界の8月の景況感が前月より4・6ポイント悪化したのも、増税対応への負担感と消費減少への懸念からだ。
 そもそも消費税は低所得者ほど負担が大きくなる逆進性の側面がある。今回の増税も恩恵は高所得者層に厚いと指摘されている。軽減税率やポイント還元などの措置は、その場しのぎにすぎない。国民に広く負担を強いる今回の増税の根本には不公平感を増大させる税制の在り方がある。
 消費税は1989年の導入以来、今年まで増税を重ねている。しかし所得税はその間50%から45%に減った。法人税も40%から23・2%まで段階的に減少した。その結果、国の2019年度予算の税収に占める消費税の割合は89年の6%から31%まで拡大した。
 外国で消費税は付加価値税と呼ばれ、低所得者に配慮した軽減税率が欧米やアジア諸国で浸透している。韓国や台湾では食料品は非課税だ。
 低所得者に負担をかけない仕組みが不可欠だ。所得税で高所得者の、法人税で高収益法人の課税率を上げる方法もある。今回の混乱や負担増の教訓を、税制の根本的在り方を巡る国民的議論につなげたい。消費税は増税ではなく減税へ方向を転換すべきだ。

【社説】[きょうから消費増税]再分配機能を強化せよ 【沖縄タイムス】2019.10.01
 〇30年前、3%の税率で消費税が導入される前夜の様子を、本紙は「新税にささやかな抵抗」との見出しでこう報じている。
 「街には値上がり前の商品を求める買い物客があふれ、スーパーにはまとめ買いをする人たちが殺到し、まるで中元、歳暮なみの込みようだった」
 5%、8%の引き上げをへて、きょうから消費税の税率が10%にアップした。
 この週末、各地の小売店では駆け込み購入がピークを迎えたが、これまでに比べ動きは鈍かった。窮余の策ではどうにもならないほど、「2桁」の負担は家計に重くのしかかる。
 消費税は国民全体で広く負担を分かち合い、安定した歳入を期待できるとして1989年にスタートした。
 8%から10%への引き上げで見込まれる増収は5兆7千億円。単純計算で年間の消費税収は20兆円を超え、国の税収の約3割を占める最大税目となる。
 所得税、法人税とともに基幹3税として増大する社会保障費や国の借金を賄う一方、逆進性の高さが低所得者の「痛税感」を強めている。
 今回、政府は増税による負担を少なくするため、初めて食料品などへの軽減税率、キャッシュレス決済のポイント還元を実施した。
 しかし実際には支出の多い高所得者ほど軽減税率の恩恵を受けやすいという側面がある。ポイント還元も高齢者に多い「デジタル弱者」には恩恵が薄く不公平感が拭えない。
    ■    ■
 負担は消費税だけにとどまらない。痛みを伴う動きは社会保障の分野でも進みつつある。
 年金については、既に受給開始年齢の70歳以降への選択肢拡大が高齢社会対策大綱で打ち出されている。
 医療では、後期高齢者の窓口負担を、現在の原則1割から2割に引き上げることが課題となっている。
 介護についても、財務相の諮問機関が、サービス利用者の負担を1割から2割に上げることを求めている。
 消費増税にあわせた家計支援として、政府は低所得の高齢者に月最大5千円を支給する「年金生活者支援給付金」をアピールするが、対象は年金収入などが年約78万円以下の人に限られている。
 買い物のたびに支払う消費税は、じわじわと暮らしを圧迫する。家計が苦しい人ほど影響は深刻だ。これで楽になるとは思えない。
    ■    ■
 「2桁時代」に入り、消費税の存在感はますます高まるだろう。
 だがそれとは別に所得税、法人税などを合わせても、100兆円を超える歳出の約6割しかカバーできない現実がある。
 増税後も、世界で最悪水準とされる財政の健全化の課題は残されたままだ。
 歳出の無駄を削減することは当然である。内部留保をためこむ大企業や富裕層などへの課税強化にも切り込むべきだ。
 所得再分配機能の強化を求めたい。

【社説】[関電幹部に金品] 原発巡る「闇」の解明を 【南日本新聞】2019.10.01
 〇関西電力の八木誠会長や岩根茂樹社長らが、高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役(故人)から多額の金品を受け取っていたことが分かった。
 電気料金を原資とする原発工事費の一部が地元有力者である元助役に渡り、さらに電力会社側へ還流した疑いがある。「原発マネー」の不透明な流れが浮かび上がり、日本の原子力事業の信頼を揺るがす重大な問題といえる。
 誰がいつ、何を受け取ったのか。その狙いは何で、原発事業にどう影響したのか。徹底解明する必要がある。
 金沢国税局の税務調査で明らかになった。報道を受けて岩根社長が記者会見し「2011年からの約7年間で20人が計3億2000万円相当を受け取った」と認め、自身と八木会長が報酬減の処分を受けたと明らかにした。ただ、20人の肩書や金額などの詳細は「差し控える」と回答を拒否した。
 元助役が原子力事業を進める上でのキーマンだったことは認めている。受け取った金品については、返却を試みたが拒まれ「一時的に個人の管理下で保管していた」と述べたが、にわかに信じがたい。
 税務調査で、関電の工事を請け負う地元建設会社から元助役へ約3億円が流れ、さらに元助役から関電側へ金品が渡ったことが判明している。
 原発工事を巡るマネー還流の構図が浮かぶが、岩根社長は「発注額、プロセスは適切だった」とし、刑事責任を問われる可能性のある「見返りとなるような行為はなかった」と強調した。潔白なら明確な根拠を示すべきだ。
 会見の翌日、八木会長は自らが受領した時期が06~10年だったと明かし、岩根社長の説明との矛盾が露呈した。金品の受領が以前から続いていたのではないか。問題の根深さが疑われる。
 これほど不透明な金の流れが長期間伏せられていただけでも言語道断であり、公益を担う企業としての資質に欠ける。関電は新たな調査委員会を設置するとしているが、委員には社外の有識者の協力を仰ぎ、独立性を持たせて真相を徹底究明してもらいたい。
 福島第1原発事故以降、原発には国民の厳しい視線が向けられている。とりわけ、電力会社が情報を十分に公開していないといった不信感が根強い。
 新規制基準で新たに義務づけられたテロ対策施設の建設工事などで安全対策費が膨らんでいる。
 そうした原発マネーが地元有力者の食い物にされ、電力会社へ還流して幹部が私腹を肥やしているのではないかという疑念を国民に抱かせては、原発への信頼は一層遠のく。
 関電は岩根社長が電気事業連合会の会長を務めるなど、今の日本の原子力事業の旗振り役を担ってきた。だからこそ、徹底した事実究明と情報公開が求められる。

【社説】【消費税アップ】負担と給付のバランスは 【高知新聞】2019.10.01
 〇きょうから消費税率が現行の8%から10%に引き上げられる。
 政府は消費の落ち込みや暮らしへの影響を抑えるため、軽減税率やポイント還元策を導入した。しかし制度の複雑さもあって消費の現場では混乱が見込まれ、景気の先行きへの影響も懸念されている。
 一方で消費税増税には、社会保障の財源確保と財政健全化を図る重要な目的がある。さまざまな課題を社会全体で乗り越えたい。
 消費税が1989年4月に導入されてから、今回が3度目の増税となる。むろん税は軽いに越したことはない。世論調査では毎回、消費税増税に反対が多数を占めてきた。共同通信が9月に行った調査でも、税率10%への引き上げ後の経済が「不安」「ある程度不安」と答えた人は8割を超えている。
 そもそも消費税には所得が低い人ほど負担が重くなる「逆進性」がある。ポイント還元も、高額の買い物ができる高所得者ほど得するといった不公平感がくすぶっていよう。
 半面、国と地方の長期債務残高は2019年度末で1122兆円まで積み上がる。いつまでも将来世代につけを回すことはできない以上、一定の増税はやむを得ない。
 日本は税と社会保険料の負担が中程度で、医療や介護、年金などの給付も中程度の「中負担・中福祉」の国を目指してきた。ところが少子高齢化が進む中、今後は公的サービスに頼らず自己責任で生きていかなければならないのではないか。そんな「中負担、高負担だが低福祉」への不安が強まっている。
 国はこれから国民にどれほどの負担を求めてくるのか。その負担に耐えれば将来、私たちはどの程度の社会保障のサービスを受けることができるのか―。国民に増税への理解が広がらないのは、負担と給付についての国の説明が足りていないことに尽きよう。
 その負担と給付のバランスについて議論する「全世代型社会保障検討会議」が、ようやく動きだした。
 政府が先送りしてきた負担増の中身は何か。それにより社会保障は充実し、持続可能となるのか。安倍首相は消費税率10%への引き上げ後は「10年程度、再増税は不要」とするが、それは本当か。将来の「国のかたち」を示す議論を急がなければならない。
 社会保障の財源確保と財政再建の役割を、国民が広く負担を分かち合う消費税だけに負わせることもできない。
 現在の税制は富裕層や大企業優遇との指摘は根強い。例えば株式の売却益や配当にかかる金融所得課税の税率は20%で、海外と比べて低い。所得の再配分機能を強め格差を是正する観点から、これらの見直し論議も待ったなしだろう。
 消費税の増収も当て込み、20年度予算案は19年度に続き100兆円の大台超えが確実となっている。国民の痛みを伴う増税。その使い道に対する監視も強めなければならない。

【社説】消費税10% 痛みに応える国の将来像を示せ 【愛媛新聞】2019.10.01
 〇消費税率が8%から10%に引き上げられた。税収増の見込みは5兆6千億円。急速に進む人口減という厳しい現実の中で、安定的な財源を確保するため、やむを得ない選択だ。だが、国民の負担は決して軽くはない。第一生命経済研究所の試算によると、世帯当たりの負担額は年4万円程度に上る。
 問われるのは、そうした国民の痛みに応えられるような国の将来像を、政治がきちんと描けているかどうかだ。増収分を幼児・高等教育の無償化などに振り分けたため、社会保障財源の確保という当初の目的は薄れてしまった。また、増税対策にかこつけた予算獲得競争の結果、国の2020年度予算案は2年連続で100兆円の大台を超えることが確実視される。財政健全化の効果も期待外れだ。
 これでは一体、何のための増税なのか。いま一度、原点に立ち返らなければならない。社会保障制度を安定的に維持するための抜本的な改革と、膨れ上がった予算の見直し。これをぶれることなく進めなければ、増税に応じざるを得ない国民への背信であると肝に銘じるべきだ。
 消費税は、30年前の1989年に竹下政権で導入。法人税などと比較し、税収が景気に左右されにくいことや、働く世代など特定の人に負担が集中しないなどの利点がある。半面、低所得者ほど負担感が大きい「逆進性」の課題を抱えている。
 今回の増税を複雑にしているのが、逆進性を緩和するために導入された軽減税率だ。食料品などは税率を8%に据え置くため、10%と8%の二つの税率が混在する形となる。
 持ち帰りと店内での飲食で税率が異なるといった複雑な制度が、消費者の混乱を招いたり、レジの打ち間違いなどのトラブルのもとになったりする懸念は拭えない。事業者の経理システム更新などの進行状況も不安を残したままだ。円滑な導入のため、政府は引き続き周知と支援に努めてもらいたい。
 消費の落ち込みを防ぐために導入されたキャッシュレス決済のポイント還元制度にも疑問の声が相次ぐ。中小店では購入金額の5%、大手企業のフランチャイズチェーンでは2%がポイント還元される仕組みだが、決済事業者によって還元の方法が異なり、消費者には分かりにくい。増税分以上のポイントを還元することで、差益を利用した転売の可能性も指摘される。さらなる対策は不可欠だ。
 多くの問題点が指摘されているにもかかわらず増税前に、国政の課題全般を議論する衆参両院の予算委員会は開かれなかった。国民の不安を解消しなくてはならないはずの政府の姿勢としては不誠実だ。今月召集される臨時国会では、あらためて増税の意義を説き、持続可能な社会保障制度構築への覚悟を示さなければならない。その責任を果たさない限り、国民の理解は決して得られないと認識する必要がある。

共産党 消費税5%への減税呼び掛け れいわに同調 【毎日新聞】2019.09.30 
 〇共産党の志位和夫委員長は30日の記者会見で、立憲民主党など主要野党に対し、消費税5%への減税に向けた協議を呼びかけたことを明らかにした。れいわ新選組の山本太郎代表が「5%への減税」を次期衆院選での野党共闘の条件に掲げる方針を示しているのを受け、野党の共通政策として掲げることを目指す。
<共産とれいわが共闘へ>「消費税廃止」で一致
<山本太郎氏>「壊れた国に歯止め」「生活を楽に、が野党共闘の旗印」
<共産、政権構想協議へ党首会談申し入れ 野党4党に>
 共産党の穀田恵二国対委員長が同日、立憲、国民民主党、社民党、れいわ、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の5党派に呼びかけた。
 志位氏は5%を目指す理由について「5%から8%に上げたこと自体が経済失政であることが明瞭だ。5%に減税するのは当然の要求だ」と説明。減税については他の野党に慎重な意見があるが、「よく話し合っていけば、前向きな一致点が得られるのではないか」と期待感を示した。
 5%への減税案は、志位氏が9月12日に山本氏との会談で将来的な消費税廃止を目指すことで合意した際、検討する考えを示していた。【浜中慎哉】

非正規公務員急増 年収「正規の3分の1」やる気頼み 毎日新聞 9/30
 〇非正規の地方公務員が増え続けている。総務省の調査(2016年)では全国で約64万3000人と、この11年間で4割増加し、全体の5分の1近くになった。正規職員の定数が増やせないことや業務の多様化が背景にある。最大の問題は「正規の3分の1」といわれる低賃金。来年4月の改正地方自治法施行に伴い、期末手当の支給で一定の改善が見込まれるものの、一部の自治体では月給そのものを引き下げる動きが出ている。【山本紀子】
  ★労働基準法の原点に返れ! 人口減少が、人口増加には、反転しない⁉ 此の侭では。 日本沈没は、近い⁉

枝野氏、NHK番組問題で「関係者辞めて」 国会で政府追及へ 【毎日新聞】2019.09.30
 〇かんぽ生命保険の不正販売問題を報じたNHK番組を巡り、日本郵政グループからの要求を受けてNHK経営委員会が同局の上田良一会長を厳重注意した問題について、立憲民主党の枝野幸男代表は30日の記者会見で、関係者の進退に発展する問題だとの認識を示した。
<NHK報道巡り異例の「注意」>経営委、郵政抗議受け かんぽ不正、続編延期
<NHKの政治報道、変だ>「安倍政権寄り」と保守系誌も批判
<ジャーナリストら「総務省とケンカしたくないから」>
<「NHKと政治」の近すぎる関係>
<「NHKをぶっ壊す」というN国は、出演できるのか?>
<金融庁、かんぽ生命と日本郵便に立ち入り検査>不正販売問題で
<「受信料は負担金。放送の対価ではない」上田NHK会長、N国党主張に初見解>
 枝野氏は「まさに(放送法が禁じる)個別番組に対する介入以外の何物でもない」と批判し、「当然、関係した人間は責任をとって辞めてもらうような問題だ」と指摘。「こんなものを許しているなら、総務省も首相も内閣も大きな責任がある」とも語り、10月4日召集の臨時国会で政府に対し「厳しく当たる」と強調した。【野間口陽】

「憲法9条は世界遺産」=自民・古賀氏、改正反対の著書出版 【時事通信】2019.09.30
 〇自民党の古賀誠元幹事長が「憲法九条は世界遺産」と題した著書を出版した。安倍晋三首相が意欲を示す憲法9条改正について「少しでも9条改正につながるようなことは針の穴程度でもやってはダメだ」と明確に反対した。
国民投票法を優先=公明・山口代表
 9条に自衛隊を明記する同党の改憲案についても、古賀氏は「書く必要がない」と断言。戦後生まれの国会議員が多数を占める政界の現状を踏まえ、「戦争がいかに愚かなものかを体に染み込ませた(戦前の)世代との大きな違いを感じざるを得ない」と警鐘を鳴らした。

指定弁護士側が控訴=旧経営陣「無罪」に不服-東電原発事故 【時事通信】2019.09.30
 〇東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴され、東京地裁で無罪判決を受けた元会長勝俣恒久被告(79)ら3人について、検察官役の指定弁護士は30日、判決を不服として東京高裁に控訴した。
 指定弁護士は「判決は結果回避義務という重要な論点の判断を回避し、(巨大津波の)予見可能性を否定した」などとするコメントを発表。「『(原発の)絶対的安全性の確保までを前提としていなかった』とした判断には到底納得できず、このまま確定させることは著しく正義に反する」とした。
 地裁は19日の判決で、「事故を回避するには原発の運転を停止するほかなかった」と判断。その上で、勝俣元会長や、いずれも元副社長の武黒一郎(73)、武藤栄(69)両被告には「停止義務を課すほどの巨大津波の予見可能性はなかった」と述べ、全員の刑事責任を否定した。
  ★予見可能性は認めるべき。現に、その発表もあり、政府の報告、否、警告もあったのだから。算盤に合わないものは、軽視するでは、原発事故再発は防げない。もっと、言えば、原発に将来はない…性質上、危険を抱え込むもの。

萎縮の波 自治体不安 トリエンナーレ 補助金不交付 【東京新聞】2019.09.30
 〇開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」(10月14日まで)の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題で、国が愛知県に補助金を交付しないと決定したことが、芸術祭を開いて地域を盛り上げる各地の自治体にも波紋を広げている。自治体の担当者らは「自主性が損なわれることになる」と懸念し、愛知県と国の対立の行方を注視。専門家は「国の決定は他の自治体を萎縮させる」と指摘する。 (森若奈)
 「企画展以外のあいちトリエンナーレは現在も開催されているのに、補助金の減額でなく全額不交付とした理由が分からない。補助金決定の基準はわれわれにも影響してくるので、動向を見ていきたい」
 今年、あいちトリエンナーレと同じ補助金を受けたある自治体の担当者は、こう話した。国は、県が補助金を申請する際、運営面の重大な懸念を報告していなかったことを問題視した。だが、担当者は「募集要項にそうした報告が必要という記述はなかったはずだ」と首をかしげる。
 この担当者は、どこまで報告が必要か基準がなく、一つ一つの出来事について文化庁の判断を仰ぐことになれば、国の考えを忖度(そんたく)した芸術祭になりかねないと主張。「自治体の萎縮を招き、裁量が狭められてしまう」と危惧している。
 香川、岡山両県で開催中の瀬戸内国際芸術祭の担当者は「愛知県も運営上は当然、交付金を当てにしていると思う。見込んでいたものが急きょ、もらえないとなると、影響は大きいだろう」とおもんばかった。別の西日本の芸術祭担当者は「国のことにコメントするのは差し控えたい」と、慎重に言葉を選びながら「国の決定は衝撃的だった。一度内定しているものが交付されなかったんだから」と驚きを隠さなかった。
 あいちトリエンナーレの運営費は十二億円で、愛知県が六億円、名古屋市が二億円を負担。このうち中止となった不自由展の費用は約四百二十万円だった。国の補助金は約七千八百万円を見込み、既に事業採択されていたが、国は二十六日に全額不交付を決めた。
 国の決定を受け、愛知県の大村秀章知事は裁判で争う意向を示している。愛知学院大の小林明夫教授(行政法)は「法律上、国の裁量は一定程度認められるが、不自由展は全体の中の一部。それでも全額不交付にしたことが裁量の逸脱かどうかが問われる」と解説。国の決定に対しては「他の自治体を萎縮させる可能性がある」と話した。
  ★元々、安倍政権の性格、傾向は、そんなもの。日本の為、将来の為にはならず。

関電社長、2日再会見 会長同席 全部門を調査へ 【東京新聞】2019.09.30
 〇関西電力は三十日、役員ら二十人が福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題で、岩根茂樹社長が十月二日午後に再び記者会見を開くと発表した。八木誠会長も同席し、非公表にしていた二十人の氏名や金額などの詳細を可能な限り開示する。原子力以外の全部門で同様の事案がないかどうかを調べる新たな調査委員会を設置することも明らかにした。菅原一秀経済産業相は「原因究明して徹底してうみを出し切ってほしい」と述べた。
 関電の右城望常務執行役員は三十日、福井県庁を訪れ「関係者や社会の皆さまに迷惑を掛け、深くおわび申し上げる」と謝罪した。また、関西経済連合会の関係者は三十日、八木会長が関経連会長に就任する人事案は立ち消えになるとの認識を明らかにした。この人事案は地元財界で有力視されていた。企業体質を問われる不祥事で、関電の財界活動の自粛は不可避の情勢となった。
 関電は十月二日の会見で既に作成した社内調査報告書の大部分も開示する。九月二十七日の記者会見では二十人が総額約三億二千万円相当を受領していたことを認めたが、八木会長と岩根社長を除く個人名などの詳細の開示は個人情報に関わることを理由に拒んでいた。しかし政府や市民から批判の声が相次ぎ、詳細を公表することにした。
 八木会長は二十七日の会見に出席していなかった。会見後報道陣に、原子力事業本部に在籍していた二〇〇六~一〇年に物品を受け取っていたと認めた。社長の会見内容と矛盾していたことから、事実や責任について自ら二日の会見で説明する。
 新設する調査委員会は、原子力部門での社内調査が適切に行われていたかどうかを含めて今回の問題を検証する。メンバーや設置時期は現時点で未定という。

NHK会長注意 記録せず 経営委、かんぽ報道巡り 【東京新聞】2019.09.30
 〇かんぽ生命保険の不正販売問題を報じた番組を巡り、日本郵政グループから抗議を受けたNHK経営委員会が、上田良一NHK会長を厳重注意した問題で、一連の経緯を「議題ではなく視聴者対応の一環」として、議事録に掲載しなかったことが、分かった。
 経営委はNHKの最高意思決定機関。放送法は透明性を確保するため、委員長に議事録の作成と公表を義務付けている。
 関係者によると、郵政グループ三社は昨年十月、経営委に「ガバナンス(企業統治)体制の強化」を求め、文書を送付。これを受け石原進経営委員長(JR九州相談役)は、上田会長を口頭で注意した。
 やりとりは議事録に掲載せず、公表していなかった。
 ある委員は「(郵政側から)経営委のNHK執行部に対する管理が十分なのか問われたため、あくまで視聴者対応として注意した。経営委の議題で取り上げたわけではなく(議事録に)掲載の必要はない」と説明する。

調査手法を情報公開 統計不正 総務省が再発防止策 【東京新聞】2019.09.30
 【統計委員会報告書のポイント】
  ☆調査手法を積極的に情報公開し、透明性の高い作業環境を作る
  ☆業務マニュアルを整備し全職員が作業内容を把握できるようにする
  ☆外部研究者が調査データを利用しやすい環境を整備
  ☆情報を電子化して永久保存する
  ☆調査員が業務上の困り事を相談できる窓口を設置
 〇政府の統計不正の再発防止策を話し合う総務省の統計委員会は三十日、会合を開き、毎月勤労統計の重点的な検証結果を盛り込んだ報告書を正式決定した。統計の調査手法などを積極的に情報公開し、透明性の高い作業環境づくりを促すことが柱。外部の目を光らせることによって再発防止につなげる。
 報告書では、毎月勤労統計を所管する厚生労働省に対して詳細な調査手法の公開に加え、業務マニュアルを整備して全ての職員が作業内容を把握できるようにすることを求めた。特定の職員が長期に業務を担い、不正が見過ごされてきた反省を踏まえた。外部の研究者にとって調査データを利用しやすくする環境整備も促している。
 不正が発覚した後、過去のデータが一部で保存されておらず再集計が困難になった。このため、必要な情報を電子化して永久保存することを要請。八月に大阪府の調査員による虚偽報告が発覚したことを受け、調査員が業務上の困り事を相談できる窓口も設ける。
 報告書を受け取った高市早苗総務相は記者団に「統計の品質の向上と信頼性の確保に取り組みたい。厚労省が二度と同じ過ちを繰り返さないのはもちろんだが、統計は国民が合理的な判断をするための重要な情報で全ての府省が対策を進めてほしい」と述べた。
<勤労統計不正> 企業の賃金や労働時間を把握する「毎月勤労統計」で、厚生労働省が不正な調査手法を取っていた問題。2004年から東京都の500人以上の事業所で、本来の全数調査でなく抽出した3分の1程度しか調べていなかった。統計を基に算出する雇用保険や労災保険、船員保険の給付額が本来より低くなり、延べ約2000万人が過少支給になった。雇用形態や学歴など労働者の属性別に賃金を把握する「賃金構造基本統計」でも計画と異なる郵送調査をしていた。

曲がらないストロー、実は困ってます 障害者や高齢者にはプラ製が重宝 【東京新聞】2019.09.30
 〇プラスチックごみの環境汚染を防ごうと、飲食店などでプラスチック製ストローを廃止する動きが広がっている。ところが障害者や高齢者からは曲がるプラ製ストローが使いやすいという声が出ている。最近にぎやかなプラごみ対策。ストローを減らせば済むものか。(中山岳)
◆プラに替わって紙や木に
 コンビニのセブン―イレブン・ジャパンは八月から高知県の約四十店で、植物由来の素材でできたストローを試験的に導入した。四国の約三百五十店ではアイスコーヒーのフタに飲み口を付け、プラ製ストローを無くした。「塚田農場」などの居酒屋を展開するエー・ピーカンパニーも七月から順次、プラ製ストローを廃止し、紙製ストローに切り替えている。
 こんな動きが昨年から飲食店やホテルで相次いでいる。代わりに増えているのが紙や木、金属製などの代替ストローだ。
 プラ製ストローが嫌われるのは五ミリ以下のマイクロプラスチック(MP)問題の一因だからだ。MPは、プラごみが海に流出して波や紫外線で砕けてできる。魚介などの生態系に悪影響を及ぼすとされている。
 ところが、プラ製ストローが全てなくなると困る人がいる。脳性まひの子どもとその親らでつくるNPO法人「かるがもCPキッズ」の江利川ちひろ代表理事は「体の不自由な子どもには軟らかい使い捨てストローが必要」と話す。
◆紙製で唇を切る患者も…
 多くの代替品と違い、プラ製ストローは曲げることができる。体を思うように動かしたり、止めたりするのが難しい人は重宝する。江利川さんは「代替品が使いやすく改良されればいい」と期待する。ただ、今のところ代替品には、会員から「金属ストローは硬くて子どもが嫌がる」「マイストローは衛生面が心配」という声が出ている。
 茨城県の医療従事者の男性(40)も「脊髄損傷の患者や寝たきりのお年寄りには、プラ製ストローが飲みやすい場合もある」。紙製ストローは、唇が乾燥している患者が使うと口を切ることもあるそうだ。
 そもそも日本のプラごみの約七割は焼却されている。プラ製ストローを減らせば、本当に海洋汚染を防げるのか。
◆プラ製容器や個別包装の削減も必要
 大阪商業大の原田禎夫准教授(公共経済学)は「河川や海のごみには、プラ製ストローも少なくない。回収して焼却すれば二酸化炭素が出るので、燃やせばいいわけでもない。プラ製ストローを必要とする人が使う量はごく一部。その分を残しても、プラごみ削減と両立できる」との見方を示す。
 さらに原田氏は「新素材の代替品が話題になりがちだが、当たり前のように使われているプラ製容器が本当に必要か、議論が進んでいない」と指摘する。
 日本は一人当たりの使い捨てプラごみの排出量が米国に次ぎ世界で二番目に多い。食品トレーや容器包装に使うプラ製品を減らすことも必要だ。それなのに動きは鈍いと原田氏は言う。
 日本自然保護協会の志村智子保護部長は「プラ製ストロー削減はやった方がいい。ただ、それだけでは問題は解決しない。プラ製品の回収・リサイクルを進めることに加え、食品の個別包装も見直すべきだ。石油由来の素材でない包装への置き換えも求められる」と訴える。
(9月24日朝刊『特報面』に掲載)

前首相勝利、返り咲きへ=極右は大敗-オーストリア総選挙 時事通信 9/30

オーストリア総選挙 中道右派、第1党維持 連立協議焦点 【東京新聞】2019.09.30
 〇【ベルリン=近藤晶】オーストリアで二十九日、国民議会(下院、定数一八三)の解散を受けた総選挙が行われ、クルツ前首相(33)が率いる中道右派、国民党が第一党を維持した。クルツ氏の首相返り咲きが濃厚となったが、単独過半数には届かず、今後の連立協議が焦点となる。
 公共放送ORFによると、クルツ氏は同日夜、支持者らを前に「国民は再び私たちを選んでくれた」と勝利宣言した。内務省の暫定開票結果によると、国民党の得票率は二〇一七年の前回選挙より6・9ポイント増の38・4%と躍進した。
 前政権で国民党と連立を組んでいた極右、自由党は政権崩壊の引き金となったスキャンダルが影響し、17・3%(8・7ポイント減)に低迷。最大野党の中道左派、社会民主党も21・5%(5・3ポイント減)に減らした一方、環境を重視する緑の党は12・4%(8・6ポイント増)と三倍以上に伸ばした。
 クルツ氏の国民党は前回一七年の総選挙で勝利し、第三党の自由党と連立政権を発足させた。しかし、今年五月、副首相だった当時の自由党党首がロシアの財閥関係者を名乗る人物に対し、選挙支援の見返りに便宜供与を示唆した疑惑が浮上。クルツ氏が自由党との連立を解消したことで対立が激化し、戦後初の内閣不信任案が可決された。

「表現の不自由展」再開へ 時期は10月6~8日で協議 【朝日新聞】2019.09.30
 〇国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、中止になった企画展「表現の不自由展・その後」の実行委員会が展示再開を求めた仮処分の審尋が30日、名古屋地裁であり、展示を再開する方向で、芸術祭実行委員会側と和解した。企画展実行委の代理人・中谷雄二弁護士が明らかにした。
脅迫→展示中止→補助金不交付「あしき前例」 不自由展
 企画展実行委側はこれまでの審尋で、展示中止になる前の状態で10月1日に再開を求める和解案を提案していた。中谷弁護士によると、この日の審尋では、10月6~8日に再開することを前提に協議を進めるという内容で、芸術祭実行委側からの申し入れを受け入れたという。
 芸術祭実行委会長の大村秀章・…

韓国国会、東京五輪での旭日旗禁止を求める決議 朝日新聞 9/30
 〇韓国国会は30日、来年の東京五輪・パラリンピックで、旭日(きょくじつ)旗の競技会場への持ち込み禁止を求める決議を賛成多数で可決した。韓国政府に対し、すべての公式国際行事で旭日旗が使用されないよう外交的な努力を求める条項も含んでいる。
東京五輪前に注目 旭日旗、日韓の新たな火種になる?
 決議は、旭日旗を「第2次世界大戦当時の日本の帝国、軍国主義の象徴」と位置づけ、競技会場で応援手段として使うことは「侵略した国に対しネガティブな歴史の記憶を刺激する行為だ」と批判。国際オリンピック委員会(IOC)や東京五輪・パラリンピック組織委員会に、競技場内への旭日旗や同様のデザインの応援グッズの持ち込みを禁じるよう求めている。
 旭日旗は、海上自衛隊が外部指標の自衛隊旗として使用しており、実際に韓国政府が決議に沿って国際行事での排除に乗り出せば、新たな摩擦が生じる可能性がある。(ソウル=武田肇)
  ★韓国国会も、意気軒高⁉ 安倍友勢力は、勢いを失ったか。

【社説】玉城県政1年 理念の実現へ公約履行を 【琉球新報】2019.09.30
 〇玉城デニー知事が初当選から1年を迎えた。県政発足以降、随所で「玉城カラー」を打ち出してきた。沖縄を取り巻く課題は山積している。持ち前のしなやかさを、結果に結び付けていくための行動が今後はより求められよう。
 知事は重要政策の立案、遂行に向けて設けた有識者らの「万国津梁(しんりょう)会議」で、基地問題、虐待防止と並ぶ先行3分野として国連が実現を目指す「持続可能な開発目標(SDGs)」の議論を始めている。
 米海兵隊員だった父を持ち、生みの母と育ての母がいる知事が、施策の方向性として掲げる一つが「沖縄らしい優しい社会の構築」だ。「沖縄のチムグクル(肝心)」「自立」「共生」などをキーワードに、SDGsの理念である「誰一人取り残さない」社会の実現を目指すと繰り返している。
 沖縄の視点でSDGsを具現化し「多様性や寛容性を大切にした共生の社会」を目指す施策展開はこれまでなかった手法だ。玉城県政の大きな特徴であり、強みにもなる。
 だが当然ながら具体的な成果が問われる。最重要政策に掲げる子どもの貧困対策をはじめ、中高生のバス通学無料化や子育て世代包括支援センターの全市町村設置、待機児童ゼロ、LGBT宣言など、「優しい社会」に向けた個々の選挙公約の進捗(しんちょく)はどうなっているのか。掛け声倒れに終わらせてはならない。
 懸案である米軍普天間飛行場の返還と移設問題では過去の県政と同様、辺野古の新基地建設問題への対応に追われている。知事は政府との対話を重視する姿勢を示すが、安倍政権は工事を強行する姿勢を変えていない。
 玉城知事は新基地に反対した故翁長雄志知事の後継候補として選挙では大差で勝利した。今年2月の県民投票や4月の衆院沖縄3区補選、7月の参院選沖縄選挙区でもその民意は揺らいでいない。
 辺野古の工事は軟弱地盤で完成が見通せず、工費は県試算で最大2兆6500億円に膨らむ。中国などのミサイル射程内に地上戦闘部隊である海兵隊の基地を造ることへの軍事上の疑問も尽きない。
 知事は工事阻止へ新たな訴訟を起こす一方、基地の過重負担や移設問題を全国で訴える取り組みも始めた。タレント経験もある知事ならではの発信力で国民に沖縄の不条理を問いつつ粘り強く打開策を模索し、民意を否定するような政権の振る舞いには引き続き毅然(きぜん)と対応してほしい。
 「互いの政治的立場の違いを超え、歩み寄ることのできるウチナーンチュの包容力は、対立や分断を乗り越える賢さであり、最大の力だ」
 昨年10月の所信表明で知事はこう表明した。次期振興計画や新たな産業・経済戦略の議論も進むが、沖縄の持続可能な発展へ「誰一人取り残さない」ためにも、まずは公約の履行に全力を挙げるべきだ。掲げた理念を施策の中で着実に実現させてほしい。

【社説】防衛白書 懸念される軍備拡張路線 【熊本日日新聞】2019.09.30
 〇政府は27日の閣議で2019年版防衛白書を了承した。
 「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」(中期防)が昨年制定されてから初の作成である。宇宙やサイバーなど新領域を重視する大綱に沿い、宇宙の監視能力強化などを着実に進めると明示。地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画や「いずも」型護衛艦の事実上の空母化の意義も記した。
 白書は、現在の安全保障環境について、(1)国家間の相互依存関係が一層拡大・深化する一方、中国などの国力の伸長により、既存の秩序を巡る不確実性が増している(2)自らに有利な国際秩序・地域秩序の形成や影響力の拡大を目指した、政治・経済・軍事にわたる国家間の競争が顕在化している-とした。
 この分析の下に防衛装備の一層の充実の必要性を説いているのだが、懸念されるのは、白書が安保の基軸としている日米同盟の連携強化に沿い、軍備拡張路線が一段と鮮明となってきていることだ。
 宇宙を防衛の優先分野に位置付けたのは、明らかに宇宙を「新たな戦闘領域」と見なし宇宙軍を新設したトランプ米政権に追随するものである。「イージス・アショア」の導入や、「いずも」型護衛艦の空母化とそれに伴うステルス戦闘機F35Bの配備も、トランプ政権誕生後に急きょ進められた。その結果、中期防では19年度から5年間の防衛予算の総額を、過去最大の27兆円超としている。
 白書の言う「政治・経済・軍事にわたる国家間の競争が顕在化」の主役は、間違いなくトランプ米政権である。米中貿易摩擦は安保の領域まで広がり、対立の度を深めている。ロシアとの間でも中距離核戦力(INF)全廃条約を失効させ、米中ロの軍拡競争激化が懸念されている。
 米国が中ロと対峙[たいじ]する北東アジアの最前線に位置する日本が、米国に追随し、こうした軍拡競争に巻き込まれるリスクを、白書の記述からも感じざるを得ない。
 集団的自衛権行使を容認した安全保障関連法が成立してから4年が経過した。日米の軍事的一体化の加速が、日本の国防方針である専守防衛を逸脱させる恐れはないか。防衛のためとされている「イージス・アショア」も「いずも」型護衛艦の空母化も、ともに攻撃型兵器にすぐに転用できることを認識しておくべきだろう。
 白書は軍備強化の必要性に大半のページを割く一方で、大規模災害への対応については、地方公共団体との連携強化など、わずかに触れただけだ。国民の生命と財産を守ることが自衛隊の第一の任務であろう。ならば地震や豪雨などの災害が多発し大きな被害が相次ぐ中、国民からも高く評価されている自衛隊の災害対応活動を、もっと重要視すべきではないか。
 自衛隊は何を、どこまで守るべきなのか。安倍晋三首相が憲法9条の「改正」を掲げる今だからこそ、軍備強化に偏る防衛政策を改めて根本から問い直したい。

【社説】【中国建国70年】民主的な国に変わらねば 【高知新聞】2019.09.30
 〇1949年10月1日、国民党との内戦を制した中国共産党の毛沢東主席が中華人民共和国の建国を宣言した。
 それから70年。中国はあす、1年で最も重要な祝日とされる国慶節(建国記念日)を迎える。
 いまや国内総生産(GDP)で日本を追い抜き、中国は世界2位の経済大国に成長した。中でもIT産業は、国を挙げた支援で世界をリードしている。14億人を超える人口を抱え、中国経済の動向が世界の経済に大きな影響を与える。
 一方で、学生らの民主化運動を武力弾圧した30年前の天安門事件の後も、民主化を求める国民の意向や人権を無視した強権的な政権運営が続いている。
 習近平指導部は近年、真相解明を求める人権派弁護士や民主活動家らを次々に拘束するなど、事件を語り継いだり、政治改革を要求したりする動きを封じ込めている。
 国慶節前に習氏は「中華民族は偉大な飛躍の時を迎えた」と強調した。しかし、経済や政治で世界に影響力を持つ大国として、国民の人権をないがしろにするこうした状況はあまりにも情けない。
 建国100年となる2049年ごろには「社会主義現代化強国」になるとの方針も指導部は示している。「現代化」をいくら強調しても、国民の人権を守らない国が世界の信頼や信用を得ることはできない。
 国民の意見や不満にきちんと耳を傾けるとともに、政治や社会の仕組みを民主的に変革していくよう求めたい。
 70年間を振り返ると、ほぼ前半は計画経済の失敗と激しい権力闘争の時代だった。大きな混乱を社会にもたらした文化大革命も権力争いの中で起きた。
 1970年代後半以降は改革開放路線に徐々にかじを切った。だが、富める者から先に富む「先富論」の下で市場経済を取り入れた結果、貧富の差が広がってしまった。
 天安門事件の背景には、市場経済へ急速に移行する中で、貧富の差に加えて物価高騰や汚職まん延といった社会の混乱に対応できない政権への不満があった。
 その状況は今も変わっていない。
 インフラや金融の国有企業が巨大化し、国民の所得格差は拡大している。強制立ち退きや環境汚染に住民が抗議しても、体制批判は封じ込まれてしまう。習指導部になって「党と個人への権力集中が進んだ」とみる専門家がいる。
 日米や欧州、東南アジアとの関係が強まる中、中国だけの責任ではないにしても米中貿易摩擦など懸念要因も抱える。民主化を求める香港デモへの対応を含めて大国としての責任と自制を求めたい。
 国慶節では10年ごとに大規模な軍事パレードが行われる。今回は最新の大陸間弾道ミサイル(ICBM)などが公開されるという。軍事力でほかを威圧する国が果たして信頼されるだろうか。

【社説】表現の不自由展 補助金不交付 国家による圧力だ 【愛媛新聞】2019.09.30
 〇文化庁は中止となった企画展「表現の不自由展・その後」を含む国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」への補助金約7800万円を全額交付しないと発表した。愛知県の申請手続きに不備があったことを理由に挙げている。
 不自由展は元慰安婦を象徴した少女像などが物議を醸した。萩生田光一文部科学相は補助金不交付の判断に展示内容が影響したことはないと説明するが、いったん内定した補助金の不交付は異例で、「事後検閲」と受け取られても仕方がない。芸術祭の責任者で愛知県の大村秀章知事は反発し、表現の自由を争点に裁判で争う構えをみせている。
 決定を受け、国の意向に沿わない展示は難しいと文化芸術の現場に萎縮が広まることを危惧する。展示の中止の結果、補助金が出ないとなれば、その中止に追いやった卑劣な脅迫行為を追認したのに等しい。文化庁には決定の撤回を強く求めたい。
 不自由展には少女像のほか、昭和天皇の肖像が燃える映像作品などが含まれた。主催者側には過去の美術展などで非公開にされた作品を通じて憲法が保障する「表現の自由」を考える機会にする狙いがあったが、開幕直後から抗議が殺到。危害を予告したファクスが届くなど、安全上を理由に開催わずか3日で中止となった。
 手続き上の不備について、文化庁は円滑な運営ができない可能性を主催者が予想していたにもかかわらず、問い合わせをするまで報告がなかったことを挙げた。補助金申請段階で必要な情報が得られず適切に審査ができなかったと判断したという。
 とはいえ、危険が生じるほど多くの脅迫を主催者側が予想しきれていたとは思えない。ネットの拡散力によって批判も反響も予想をはるかに上回っていたのではないか。問題なのは運営を脅かす脅迫行為であり、手続きの不備は指摘すれば済むことだ。一方で、不自由展は国際芸術祭の中の一つの企画にすぎない。それを芸術祭全てに問題があったかのように、全額を不交付にするのは行き過ぎた対応だと言わざるを得ない。
 愛知県の第三者による検証委員会は25日、条件が整い次第、展示を再開すべきだとの中間報告をまとめ、大村知事も再開の意向を表明した。文化庁が補助金の不交付を決定したのはその翌日。国際芸術祭の開催中にもかかわらず、文化庁が早々と不交付を決めたことは看過できない。再開阻止への圧力を狙ったとすれば、それこそ表現の自由を損なわせる行為ではないか。
 2年前に改定された文化芸術基本法の前文は「表現の自由の重要性を深く認識」「文化芸術活動を行う者の自主性を尊重」とうたっている。文化庁は、今回の判断が法の理念に沿うものか省みる必要がある。表現者に追い打ちをかける振る舞いをやめ、全ての芸術展をいかに守るかにこそ力を尽くすべきだ。



☆彡【月まとめ】、最下段に移しました。



【各月まとめ】
【2019年9月度】  今日のトピックス Blog9/30: 共産党 消費税5%への減税呼び掛け れいわに同調 非正規公務員急増 年収「正規の3分の1」… 調査手法を情報公開 統計不正 怒髪天!総務省統計委員会  【中国建国70年】民主的な国に 希望は共有、が日本の民主化が先
【2019年8月度】 今日のトピックス Blog8/31: 防衛予算 本当に必要な装備なのか 防衛費過去最大5.3兆円&消費税増税! 貧乏人は、戦闘機、空母を食え‼と 昔、『貧乏人は、麦を食え』言った人は、所得倍増&豊かにした 安倍政権は、未だ、貧困、不幸、格差を捨て置くのか
【2019年7月度】 今日のトピックス Blog7/31: 最低賃金 初の900円台 [消費税増税] 混乱を回避できるのか 20万円手取りでも18万円しか使えない 老後資金2・3千万はどう作れと??? 国会バリアフリー 社会全体で進める契機に ネットや松井一郎が「税金遣うな」攻撃
【2019年6月度】 今日のトピックス Blog6/30: 宮森小墜落事故60年 危険な状況は変わらない 参院選公示前 各党が政策訴え 「首脳会談がツイートからとは…」外務省 トランプ大統領とキム委員長 3回目会談 韓国大統領も加わり 「境界線を越えたのは光栄だ」 トランプ得意満面
【2019年5月度】 今日のトピックス Blog5/30: 強制不妊訴訟判決 国は違憲判断を重く受け止めよ &布川事件、捜査の違法が明らかに ならば真の救済、悔い改め、謝罪・償いを 折も折、馬鹿言ってんじゃねえ 8百億円も係る解散総選挙=首相「風は気紛れ」 大義なしは、不忠・謀反
【2019年4月度】 今日のトピックス Blog4/30: 平和憲法、象徴天皇(国民と共にある)、国民主権は一身胴体❕❕不可分 政府による、介護の手抜き、災害被災者支援停滞、理由や基準が分からない、人災含め、災害の時代に共助が欠かせぬ 最優先せよ 国民の暮らし ドンパチ放棄
【2019年3月度】 今日のトピックス Blog3/31: 「森友問題」・公文書改竄 不起訴不当 市民の声踏まえ再捜査を 疑念直視し捜査尽くせ 猶、トコロテン式に、不起訴不当で、再捜査・捜査終了を、支持をするものではない 春本番、寒い懐 値上げ続く中 職責を弁えよ
【2019年2月度】 今日のトピックス Blog2/28: 統計不正再調査 独立した機関で調べ直せ 前回調査なぞっただけか 焼き直しでは納得できぬ 米朝、合意に至らず 両首脳が文書署名見送り  「米大統領、口止め料補填」 元顧問弁護士「違法」証拠を提出 同時進行する三つの危機
【2019年1月度】 今日のトピックス Blog1/31: 「お父さんに暴力を受けてます 先生どうにかできませんか」&絶望⁉ 大人の都合で殺された! だが、誰よりも、明確に、人権保障(宣言)すべきは、日本政府。…船戸結愛ちゃん等々悲劇もなかった
【2018年12月度】 今日のトピックス Blog12/31: 災害に震えた日本列島 安倍1強の驕り顕著 国会の首相下請けが強まった <立て直しに躍起>辺野古、入管法で支持率低下 妊婦税凍結 「五輪へイメージ改善」名目に利害関係者と国家公務員、ゴルフ解禁??? 否、人質司法廃棄すべし
【2018年11月度】 今日のトピックス Blog11/30: 「人質司法」海外厳しい目 取り調べ 弁護人不在(米兵除外) 世界に遅れ ゴーン容疑者勾留延長 否認なら長期化⁉ 憲法改悪より、憲法ルネサンス‼ 最高権力を取り戻そう
【2018年10月度】 今日のトピックス Blog10/31: 日本の三権分立、権利自由を護っているか!否である 福島原発事故・賠償額8兆円超、なのに原発賠償、抜本改正???(有限責任に)、再生エネ優先見送り but韓国最高裁、元徴用工訴訟で被害者に賠償命令
【2018年9月度】 今日のトピックス Blog9/27: 三菱電機社員 4人精神障害など発症・労災認定、内2人自殺 高校無償化訴訟 大阪朝鮮学園側、逆転敗訴 「いじめそのもの」卒業生ら落胆 勝間和代さん「人を差別し傷つける自由はない」 立憲 弁護士の亀石倫子氏擁立へ 女性活躍
【2018年8月度】 今日のトピックス Blog8/31: 県が辺野古承認撤回 法的対抗措置やめ断念を 憲法95条を今こそ、再生! 安全保障は、国の専権事項??? 最高法規のどこにそんなものが? 素も、安全保障とは、軍備、軍事力の事か 憲法違反でしょ。地方自治を見直し、生かせ!
【了】
2017-01-06

憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆

 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

 ☆検証 防空法 ・ 空襲下で禁じられた避難 (水島朝穂・大前治 著) 解説 ○ 「空襲は怖くない」、「逃げずに火を消せ」
 ―― 空襲被害を拡大した日本政府の責任を問う

 法律文化社から出版された「検証 防空法 … 空襲下で禁じられた避難」。
 早稲田大学の水島朝穂教授と、大阪空襲訴訟の大前治弁護士の共著です。
 「空襲は怖くない。逃げずに火を消せ」――戦時中の「防空法」と情報
  ★逃げるな!待て! ???避難計画、戦前の轍を今更、踏もうなんて! いくら戦前好きでも、執着の度が過ぎている。自由・人権の現代、それぞれ知恵もあれば、頭もある、危険を察知すれば、逃げなければ!? 徒に、指示やバスと待つか!?  逃げたり、回避したりを、政府は制限してはならない。当たり前のことを、当たり前に❕❕

 ☆下記最高裁判決、“受忍論”などは、以ての外! 不当判決です。日本国憲法下に、あっては、有り得ない。でも、戦前の生ける魂では、国家賠償を認めず!  主権者に対する、受忍論など、あってはならない。国家の責任は、広く認めて良い。市民救済のためである。勿論、国家公務員の責任も追及すべきだ。是迄のように、不問に付すべきではない。 立法権を監視する、行政権を監視する、そして司法権を監視する、統制する!主権者に気づきましょう。 “総懺悔”など、同様、以ての外!だったのだ。 これを梃に、旧権力勢力は、敗戦後も権力の座に居座り続けた。 戦争犯罪人を含む敗軍の将は、潔く、立ち退くべきだったし、主権者は、善良な市民は、交代を強く求めるべきだったのだ。米政府の有り難い、御沙汰を待つなど恥ずべきことだった。正常心を失った侭だった。勿論、米政府の介入(総労働のゼネストへの)などあったのは事実だが。

Everyone says I love you !: 最高裁で敗訴が確定した東京大空襲訴訟が問いかけたもの 戦争被害を国民は受忍できるのか 2013年05月09日 ○1945年(昭和20年)3月の東京大空襲の被害者や遺族ら130人余りが「軍人やその遺族などには補償があるのに、空襲の被害者に援助がないのは不当だ」と主張して、国に謝罪と賠償を求めて提訴していた東京大空襲訴訟で、最高裁判所は2013年5月9日までに原告の上告を認めない決定を出し、被害者や遺族の訴えをすべて退けた判決が確定しました。
 この東京大空襲では、米軍機が東京の浅草など住宅密集地を爆撃し、約10万人が死亡したとされ、原告側は、軍人やその遺族に遺族年金などの手厚い援護があるのに、民間被災者が救済されないのは、法の下の平等を定めた憲法に反するなどと訴えていました。なんと、戦後支払われた遺族年金は1兆円に及びます(余談ですが、遺族らでつくる日本遺族会が強固な自民党の支持団体になっているのは当然です)。
 しかし、被告国は
 「戦争被害 は国民が等しく受忍(我慢)しなければならない」
 という受忍論を展開して、1審・2審はこれを追認しました。さらに東京地裁・高裁は
 「戦地で実際に戦闘行為を行った軍人らの救済には合理的な根拠があり、民間被災者の差別ではない」
 「被災者は数多く存在しており、どんな救済措置を講じるかについて国会には広い裁量が認められる」
 「原告らが旧軍人らとの間の不公平を感じることは心情的には理解できるが、戦争被害者にどのような援助をするかは立法を通じて解決すべきだ」
 などと指摘し、訴えをすべて退けていました。
 原告は上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の横田尤孝裁判長は、9日までに上告を認めない決定を出して、被害者や遺族の敗訴が確定しました。なお、空襲の被害に対しては昭和20年の大阪大空襲についても被害者や遺族が同じような訴えを起こしていますが、1、2審ともに訴えが退けられています。・・・  ★庶民には、戦争被害の受忍義務??? では、戦争指導者は、犯罪人は、どんな代償を払ったというのか???

  ☆☆☆☆☆☆☆ 自民党憲法改正草案 批判 ☆☆☆☆☆☆☆ 
【自民党憲法改正草案】見やすい対照表で現憲法との違いが分かる!
 弁護士・金原徹雄のブログ: 自民党「日本国憲法改正草案」批判レジュメ~2016年参院選直前ヴァージョン 2016年6月15日
自民党憲法草案の条文解説(総論)
澤藤統一郎の憲法日記: 「自民党改憲草案」の全体像とその批判 2014年7月30日
[PDF]自民党「日本国憲法改正草案」全文批判(案) - 社民党
[PDF]改憲国家のめざすもの 自民党「憲法改正草案大綱」を批判する - 自由法曹団改憲阻止対策本部
自民党「日本国憲法改正草案」批判レジュメ~2016年参院選直前 ...
Amazon.co.jp: 全批判自民党改憲案 (文献パンフ): 本
赤ペンチェック 自民党憲法改正草案 : 伊藤 真 : 本 : Amazon
全批判 自民党改憲案 - 出版物 - 日本共産党 ○全批判 自民党改憲案
 自民党の憲法改定の企ての危険な内容を全面的に明らかにする
 [付]自由民主党「日本国憲法改正草案」
異端的考察: 話題の自民党憲法案とその批判について、妥当性を考えてみる 2012年12月 2日  ■第十八条から『奴隷的拘束』が消えた!これは徴兵制への布石か!? ほか

法学館憲法研究所(伊藤真所長):  日本国憲法の逐条解説  ○1条~103条
You Tube: 憲法ってなあに?  2014/04/30  ○憲法改正ってどういうこと?
 伊藤真さんが、自民党改憲草案を中心に、わかりやすく解説


2016-09-23

9/23: 問答無用!のスリランカ人30人強制送還=裁判を受ける権利侵害! 政権交代⇒憲法のキモ・人権の為の独立行政機関『人権委員会』を作ろう 

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

厚生年金の歴史について年金制度のスタートは、軍人のための恩給制度 ○…民間労働者の年金制度は、昭和14年(1939年)に公布、翌年施行された「船員保険法」が始まりで、船員の医療や労災保険も含む制度でした。
昭和14年は、まさに戦時体制下。まずは船員から保険制度で補償しようとなったわけです。
その後、ナチス・ドイツの年金制度を範として、昭和16年(1941年)に「労働者年金保険法」を制定し、翌昭和17年(1942年)から施行工場で働く男子労働者を対象とした保険制度がスタートします。
この制度は、昭和19年(1944年)には適用範囲を男子事務員と女子労働者にまで拡大し、名称も「厚生年金保険法」に改められました。…  ★別に、戦時中に、敢えて、男女同権を目指した訳ではない。お金(戦費調達)が欲しかったから。
ウィキペディア: 年金 …年金制度の歴史[編集]
 日本で最も古い年金は、軍人への恩給であり、1875年に「陸軍武官傷痍扶助及ヒ死亡ノ者祭粢並ニ其家族扶助概則」と「海軍退隠令」、翌1876年に「陸軍恩給令」が公布された。その後、公務員を対象に別々に作られた恩給制度を一本にまとめ、1923年に「恩給法」が制定された[要出典]。
 日本初の企業年金は鐘淵紡績(クラシエブランドやカネボウ化粧品などの源流となる、後年カネボウとして知られた紡績会社)の経営者、武藤山治がドイツ鉄鋼メーカの従業員向け福利厚生の小冊子を1904年に入手し、研究後、翌年1905年に始め、その後三井物産なども始めた[要出典]。
 民間労働者の年金は、1939年に船員保険の年金保険が公布され、そして厚生省の設置や国民健康保険法の制定など社会保障政策を進めいていた当時の近衛内閣で厚生省官僚だった花澤武夫らによりナチス・ドイツの年金制度を範として労働者年金保険法(1944年)に適用対象を拡大し、「厚生年金保険」に改称)を1941年3月11日に公布、1942年6月に施行した[要出典]。導入の際には戦時中ということで大蔵省及び大日本帝国陸軍から反対があったものの、支払いは数十年先のことであり、当面は戦費調達を目的として日本の国民皆年金制度は始まった。  ★政府が、年金に執着する理由は、徴収(金集め)にあって、支払いにはない。明らか! 年金制度、止めませんよ。決して。

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋 ">☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史">戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・スリランカ人30人強制送還、支援団体「裁判を受ける権利侵害」  19時39分  ★人道に悖る!?罪。 法の支配を守れ!はなしか
 ・電通がネット広告で「不適切取引」、広告未掲載で請求も  19時38分
 ・長雨の影響広がる、野菜高騰・工期遅れも  19時24分
 ・浜名湖から切断遺体と骨、「福祉関係の事業」で呼び寄せたか  19時24分   ★??? ブラック企業!?
 ・豊洲市場「消えた盛り土」問題、小池知事「無責任体制だ」  19時23分   ★職員たちが、誰の顔を窺っているのか? 新知事でないことは疑いない、か。東京都のドン?
 ・公園で男性死亡、顔に殴られたような痕  9時59分
 ・米ヤフー、5億人の個人情報流出  9時58分    ★ソフトバンクのそれはない、と。
 ・東広島で住宅全焼、子ども2人の遺体見つかる  7時39分
 ・安倍首相がキューバ訪問、日本の首相として初  6時10分
 ・南ア、シロサイの密猟防止でツノ切除  6時10分   ★生命維持や健康に問題はないのか?

NHK: 天皇陛下がお気持ちを表明(全文) 8/8  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

「護憲+」ブログ: 「次期NHK会長:籾井現会長の再任反対、推薦・公募制を求める署名運動」 8/11 (笹井明子)
醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27">資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い">日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
9月23日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 秋雨前線  ☂  ☁  花言葉  ヒガンバナ  花言葉  再会  9/23 ○ラジオ深夜便から
 秋雨前線がきており、家に閉じこもり”とと姉さん”の終盤を見ております。暮らしの手帳という雑誌があったことを思い出す。国産製品が アメリカ製の性能を上回った

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「護憲+」ブログ: 日本終焉!  9/21 (流水) ○「しっ、静かに! 葬式の行列が君の側をとおってゆく。」(ロートレアモン :『マルドロールの歌:第五の歌』)
  ロートレアモンの研究者出口裕弘氏によれば、
  「『マルドロールの歌』には、いくつか、独特の調子というものがある。人間たちに向けられた絶対的な拒否も、その一つであろう。文学の世界で類例を求めれば、牢獄文学者サドしかみつからない絶対的な人間拒否が、『マルドロールの歌』の全篇をつらぬいている。(中略)サドは投獄という形で人間社会に拒絶され、完全に自由を剥奪された人間だから、人間に対する絶対的拒否という思想を組み立てたとしても不思議ではない。しかし、ロートレアモンは、別に投獄されたわけではないし、(中略)社会から「人外」の者として排除されるような目に遭ってはいない。」・・・『帝政パリと詩人たち』 より
  と言う。
  『絶対的な人間拒否』の思想がどこに行きついたのか、は分からない。何故なら、ロートレアモンは24歳で早世しているからである。
  ただ、昨今の日本の状況を見ていると、ロートレアモンの『絶対的人間拒否』の思想にいくばくかの親近感を覚えるのは、私だけではないだろう。
  出口氏がはしなくも書いている「人外の民」という概念。意外に日本人にはなじみが深い。民俗学者赤坂氏の指摘するように、平安時代から東北の人々は、それこそ蝦夷と呼ばれ差別され続けた。この歴史的遺伝子は、東北大震災の復興や福島原発事故における福島県民の扱いに継続されているのではないか、と思える。沖縄の人々の扱いも「人外の民」そのものの扱いである。
  江戸時代、士農工商という身分制度があり、その外に「人外の民」がいた。いわゆる「エタ」「非人」である。さらに加えれば、芸能の民、漂海民、「サンカ」や「マタギ」などもその中に入るだろう。これらの人々は、「人外の民」とされ、差別や迫害の対象にされた。この差別意識は、日本社会の基底部で第二次大戦まで続いたといって過言ではない。
  戦後、人権意識の伸長とともに、このような思想は「悪」とされ、あからさまな差別は少なくなった。ところが、いわゆる「新自由主義的」経済思想の進展とともに、人間を能力と経済合理性のみによって評価するあからさまな差別・選別思想が顕在化した。簡単に言えば、経済合理性に貢献できない人間は全て役立たずで、社会の厄介者と言うわけである。
  小泉政権下、大音声で語られた「頑張るものが報われる社会」。これは裏を返せば、経済合理性にそぐわない人間は、「頑張らない」人間で、「報われなくても仕方がない」という事を意味している。
  これ以降、片山さつきのように、生活保護を受ける人間を社会のお荷物として指弾したり、社会福祉を「自己責任」のスローガンとともに、経済合理性に反するものとして、軽減し、軽視する傾向が大きくなった。
  たとえば、元アナウンサーの長谷川豊などは、自らのブログで書いた「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ!無理だと泣くならそのまま殺せ!今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!
    と書き、大炎上をしている。

  さらに、高齢化社会の進行は、社会全体の活力を失わせ、社会的コストを増大させる。これを阻止するために、世代間格差をことさら強調し、若い世代が年金を積極的に払うモチベーションを失わせている。互助共助の精神を育むより、自分さえよければ良いという利己主義精神を助長している。
  ファッショ社会とは、このような差別・選別意識に依拠して進展する。安倍政権誕生以降、日本政治がファシズム傾向を強めるにつれ、日本社会全体に差別・選別思想が蔓延し始めた。
  以前書いた事があるが、30年以上前、米国でこれからの社会に必要な人間は、知能指数125以上と知能指数75以下の人間だという研究があった。つまり、コンピュータを使いこなせる人間と文句を言わずに黙々と肉体労働をする人間しかいらない、という話である。125~75の人間は、文句ばかり言うので役に立たないという結論だった。
  これで計算すると、本当に必要なのは、知能指数125以上。つまり、約1%の人間だけという結論になる。現在、米国社会やEUなどで顕在化している1%対99%の萌芽がこのあたりから見えていた。
  この思想の特徴は、人間の能力を計測可能な能力に限定し、それを計測し、人間を区別するところにある。この思想には、過去の哲学が考えたような、トータルな人間像を考え、人間は不可思議なもので、それこそ測定不可能な存在だと言う認識はない。ここから導き出されるのは、新しく姿を変えた「差別思想」だけである。
  今の日本社会。本人が認識しているかどうかは別にして、この差別・選別思想(新自由主義的思想)に起因した考え方の下、過去の「人外の民」とされた人々と変わらない立場に置かれた人々が多数存在する。
  その人々が、自分自身の置かれた立場を深く考察し、深く認識したならば、ロートレアモンのように、『絶対的な人間拒否』の思想に行き着いても不思議はない。
  ただ、ロートレアモンには、「絶望の淵を旋回して絶顛(ぜってん)に向かっていく。これはポーにもボードレールにもできなかったことである。」ロートレアモン 「マルドロールの歌」 (松岡正剛:読書千夜千冊)
  という思索の深さがあり、単純に『絶対的人間拒否』思想とは割り切れない。

  それはさておき、最近、日本で頻発している多くの事件の犯人たちは、過去の殺人事件の犯人たちとは明らかに性質を異にしているように見える。最近の犯人たちの理解の鍵は、どうやらロートレアモン風の『絶体的な人間拒否』の思想にあると思えてならない。犯人たちは自覚していないだろうが、彼らは「人間」そのものを認めていないと思える。
  蔵龍隠士さんが、コラムで指摘されている「知的障害者施設襲撃、相模原事件」の調査分析の、一見科学的に見えて、政治的意図に満ち満ちていて、その非人間的な事。人間を細かく切り刻んで測定可能な領域に限定して分析する新自由主義的科学主義の限界が示されている。
  このような分析で解析できるほど、この犯人(人間のと言っても良い)の精神状況は単純ではない。彼ら分析者には、ロートレアモンの『絶対的な人間拒否』の心性など理解の外にあるに違いない。
  彼らが犯罪に手を染めるまでの心理的道程の底にある「差別的視線の痛さ」など、ほとんど理解できていない。差別的視線の先にいる見られている人間の心の痛さなど、当事者でなければなかなか理解できない。
  この世は、このように理解できない人間同士が、何とか分かり合おうと努力し、自分の思いを何とか相手に伝えようと言葉を工夫し、その言葉から相手の思いを何とか理解しようと想像力を駆使する人たちの努力で、何とか社会を維持している。そこには、「人間は分からない。人間は永遠の謎だ」という大前提が共有されている。だからこそ、人間は面白い。これが優れて人間的営みである全ての芸術の出発点でもある。
  犯罪の分からなさの増大は、社会の分からなさ(了解不能)の増大とパラレルな関係にある。犯罪はその意味で社会の鏡である。
  昨日もNYでテロが起きていた。テロの増大は、米国から『人外の国:人外の民』として攻撃を受け、理不尽な暴力で根底から生活を破壊され、家族・親族・友人・知人を失った国々や人々の増大と恨みを抜きにしては、説明できない。私流にいうならば、テロリストたちは、『絶対的な人間拒否』の思想を貫き通していると思う。
  米国や欧州各国の行為が本当に正当であり、本当に正義に満ちていたなら、これほどテロが増大する訳がない。テロとの戦いを標榜してアフガン戦争・イラク戦争に突入したブッシュ政権の政策は、きちんと検証されるべきであろう。

  翻って日本の現状を考えよう。
  「腐敗千里を走る」でも指摘したが、現在の日本支配層の人間の劣化は、底なし沼に入り込んだようで、歯止めがない。十年遅れで顕在化した世紀末的な人間の劣化現象は、日本社会の衰退を象徴している。
  経済学者金子勝氏の指摘から、この衰退現象を列挙してみよう。
  日本は衰退の事象に満ちている。:金子勝氏」  2016/9/20 晴耕雨読  
   ・・・・・
  ①甘利のあからさまな不正も追及できず、原子力村に取り込まれ、きちんとした原発報道も出来なくて、報道機関として完全崩壊したメディア
  ②甘利の明白な犯罪すら追及できない東京地検。数々の企業不正も追及できない。おまけに国に追従するしか能の無い司法機関の衰退。
  ③2016年3月末に日銀保有が国債の3分の1を超え、増加を続ける。 FRBの国債保有は279兆円で12.8%。 ECBは33%という上限を設け、日銀だけが損失を貯め、ジャブジャブの財政ファイナンスを続けている。
  ④科学技術と産業競争力の衰退。
  ⑤東電、東芝、旭化成建材、東洋ゴム、理研などねつ造、不正が当たり前になってきた。
  ⑥安倍政権になって、財政赤字の対GDPは拡大し続けている。 いまや、2.48倍で、ギリシャの1.78倍をはるかに上回る。
  ⑦格差社会は命と健康の格差:
  NHKスペシャル 私たちのこれから: “健康格差について考える”
  この問題は編著『社会はどう壊れていて、いかに取り戻すのか』で伊東俊彦氏が「格差社会は健康に悪い」で取り上げている。NHKスペシャル: 私たちのこれから: “健康格差について考える
  ⑧特高警察復活?:安倍首相側近は、経産の原発推進・今井尚哉秘書官と「官邸のアイヒマン」北村滋内閣調査官。 氏は特高に無批判で、特定秘密保護法を推進し、内調―公安ラインで次々とスキャンダル情報を出しているという。
  ⑨利益相反も当たり前に:閣僚の資産公開で、今村雅弘復興相が東電の株を8千株所有、稲田朋美防衛相の夫が、14年9月以降の約2年間で、新たに取得した9銘柄のうち5銘柄が防衛関連株(三菱重工など)だった。
  ⑩民進党幹事長に野田佳彦氏が就任。民主党政権崩壊の責任はほっかむり。民進党崩壊も視野に入る。・・・・・
  これはほんの一部。今メディアを賑わせている豊洲市場移転問題でも、一体全体誰が指示を出し、誰が責任を持って決定したのかすら分からない。戦後丸山真男が、「上から下までの無責任体制」と戦争体制を総括していたが、まさにこの「無責任体制」が現在の日本に亡霊のようによみがえっている。
  そんな中、あれだけの事故を起こした東電の廃炉費用を国民負担にする、という案が浮上している。以前にも指摘したが、あの福一の事故で東電幹部は誰ひとり刑事訴追を受けていない。当時の幹部連中は退職金を受け取り、それぞれ関係企業へ天下り、第二の人生を優雅に送っている。
  それに比べ、何の罪もない福島県民は、故郷を追われ、生活基盤を失わされ、放射能による健康被害の心配をし、いまだ精神的流浪の生活を余儀なくされている。子供たちの甲状腺がんの増加に対して、きちんと検査するから甲状腺がんが増加する。だから、検診を減らせばよい、という福島の小児学会の意見は、一体何なのか。お前さんたちは本当に医者なのか、という話である。
  この東電と福島県民の彼我の差こそ、今の日本の支配層の思想の象徴である。まさに、精神的劣化・腐敗そのものである。これで健全な社会が保てるわけがない。
  これだけ社会の劣化・腐敗が深刻になると、必ず人間の腐敗が深刻になる。まして、人間を人間として扱わず、ただの機械の一部・物の一部としてしか扱わない労働環境が普通になると、秋葉原での無差別殺人事件のような了解不能な犯罪が頻発してくる。
  かって「労働疎外」などと言う言葉が語られたが、今や「労働疎外」などと言う言葉は、牧歌的過ぎる。オーウェル的に言うならば、「人間総家畜化」の時代の到来である。
  このような社会に生きる多感な若者たちが、『絶対的人間拒否』の思想に傾いたとしても誰にも責められない。わたしが『日本終焉』を案ずる最大の理由である。
  手段はただ一つ。彼らが生きる社会を、人間を信じられる社会に再生させることしかない。現在の政治運動・社会運動の喫緊の課題である。

  「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
イシャジャの呟き: 安保法成立1年  ☀  誕生日の花  ノハラアザミ  花言葉  心の成長  9/21 ○ラジオ深夜便から
 地元紙の社説は、安保法成立1年の社説が載っていた。1年前のあの騒ぎ、国民は理解していないが
 丁寧に説明していくとした、総理の言葉は 何だったのか・・・ 

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 今日のトピックス Blog9/20: 「もんじゅ」廃炉方針/サイクル政策見直せ 是も拒否!?廃炉費用増大に世耕大臣「誰が負担するか私が判断」の放言とは笑止

 今日のトピックス Blog9/19: [辺野古判決と自治権]対等の精神蔑ろ 国防・外交は国の専管事項・責任は??? 地方公共団体には住民の生命や人権、生活を守る責務!

イシャジャの呟き: 敬老の日  ☁  誕生日の花  オミナエシ  花言葉  はかない恋 親切  9/19 ○ラジオ深夜便から  
 敬老の日 祝賀行事には欠席なので ダイコンの間引き、チンゲン菜の移植、サツマイモ堀を試みたが 細い薯ばかり 来年からは 止めようと思います。
 大相撲秋場所をテレビ桟敷で観戦、特別なご馳走もなく 何時もの 爺&婆の貧しい夕食になりそうです。冷凍庫が一杯になっているので 当分は 冷凍食品を片付けなければ
      
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 今日のトピックス Blog9/18: 高裁那覇支部判決によれば、国防・外交は政府の責任!とか 最高裁東京大空襲訴訟判決「受忍論で賠償権否定」と矛盾しないか!  ★政府は、悪事を働いた後では、常に、頬かむりで済ますつもりなのか! 東京初め、空襲被害。消えた年金、然り!原爆被害だって、賠償をケチっている! 戦争法を作りながら、避難やシェルターや賠償法を用意しない、良識が怖いね。人権なんて、気に懸けない政治屋や官僚や政官業の癒着…構造。
NHK: 辺野古沖 国の訴え認める「翁長知事の対応は違法」 9/16
  ★この関連で、判決要旨(一部)を、添付する。 ☆西日本新聞(9/17朝刊)から
 ◎辺野古移設訴訟 判決要旨
 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡る訴訟で、福岡高裁・那覇支部が16日言い渡した判決の要旨は次の通り。
 【審査対象】
 前沖縄県知事の辺野古沿岸の埋め立て承認が違法であるかどうかが、審理の対象。
 【承認の審査対象
 知事の審査権は国防・外交に係る事項に及ぶと解するのが相当。ただし、国防・外交は本来地方公共団体が所管する事項ではなく、地域の利益に関わる限りで審査権限を有するに過ぎない。地方公共団体には国全体の安全などを判断する権限も、判断し得る組織体制もなく、責任を負う立場もない。本来、知事に審査権限を付与した権限とは異なり、埋め立て承認を拒否した場合、本来的権限と責任を負うべき立場の国の不合理とは言えない判断が覆されてしまい、地方公共団体の判断が国の判断を優越することにもなりかねない。地方自治法が定める国と地方の役割分担の原則に沿わない不都合な事態になる。国の説明する国防・外交上の必要性について、具体的に不合理と認められない限り、知事はその判断を尊重すべきだ。  
 【沖縄の地理的優位】以下は、割愛する。
NPJ 東京大空襲訴訟 2013.10.17
◆東京大空襲を考える(1)―「民主主義」の「民」を取り戻すために 早乙女勝元さん(作家、東京大空襲・戦災資料センター館長) (2012年6月18日)
◆東京大空襲を考える(2)―戦争の加害者は被害者の心にもっと身を寄せたい 早乙女勝元さん(作家、東京大空襲・戦災資料センター館長) (2012年6月25日)

イシャジャの呟き: 第三日曜日  ☁  誕生日の花  ゲンノショウコ  花言葉  心の強さ 9/18 ○庭のゲンノショウコ
 曇りの第三日曜日です。毎日が日曜日なので 特別なこともなく テレビ番組に身を任せて 過ごす。
 日曜討論は うたた寝、トト姉ちゃんの一週間は 来週からついに家を建てる場面になりそう。
 のど自慢~リオパラリンピック~大相撲秋場所8日目を観戦、明日は敬老の日 名簿と記念品が届いた。
 今年米寿と思っていたら、来年らしい。隣の市では 数え年やるらしく 同級生は鳩杖を貰ったそうだが、満年齢か 数え年か どちらが正しいのかナ 数えの方が 長生きしたような気分になるのかな

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 新聞休刊日
 9月11日
 今日のトピックス Blog9/17: 辺野古訴訟県敗訴 地方分権に逆行 知事は阻止策を尽くせ 対話なしには解決しない! 政府追随の判決の条理にも異議あり!

「護憲+」ブログ: 独裁者と官僚 9/17 (流水) ○豊洲市場移転問題は、いよいよ泥沼状態になったようだ。
  戦前、実体的に戦争を仕切ったのは、いわゆる革新官僚と呼ばれた連中(岸信介など)だった。たしかに、軍部は暴走したが、それを経済的に、体制的(システムとしての戦争体制を構築)に戦争を継続できるようにしたのは、官僚(特に内務官僚)たちだった。
  戦後、強大な権限を持った内務省は解体され、いくつかの省庁に分割されたが、官僚制度そのものは解体されなかった。GHQは日本の占領をスムーズに円滑に行うために、官僚制度の解体をしなかった。
  一例を挙げれば、その当時、隠匿物資の捜査などを担当したのが、東京地検特捜部。地検特捜部と米国との関係はそこから始まる。田中角栄などいわゆる日本自立派の政治家が捜査の対象になるのも、そのあたりに淵源がある。
  今回の豊洲市場移転問題を見ていると、以前指摘したように、東京都も官僚天国であり、石原慎太郎のような独裁的体質の知事(一週間に2~3日しか登庁しない)ほど、官僚にとって御しやすいという定理が良く分かる。

  今回の問題の最大の戦犯が石原慎太郎である事は論をまたないが、日刊現代がそのあたりの事情を分かりやすく解説している
  ・・ なぜ、専門家会議の提言がないがしろにされ、盛り土がなされなかったのか――。日刊ゲンダイはその理由を知り得る立場にいた「中央卸売市場」の歴代幹部13人をピックアップ。専門家会議を立ち上げた2007年5月から、14年11月の汚染対策工事の完了宣言まで要職にあった人物だ。
 具体的には事業全体の責任者である「市場長」以下、会計を取り仕切る「管理部」、設計や施工、施設の保全計画を策定する「事業部」、全体の計画を調整する「新市場整備部」の3部署の長に焦点を当て、現在の地位を別表にまとめた。
 中でもスゴイのが、08年11月に専門家会議の提言を無視し、技術会議で「地下空間の活用案」が提案された際の市場長、比留間英人氏の“渡り”ぶりだ。11年7月に総務局長を最後に退職し、同年10月に「東京臨海ホールディングス」社長として天下り。15年6月には東京メトロ副会長に就任した。東京メトロの役員報酬は「約1800万円」(経済ジャーナリスト)というから悠々自適だ。
 11年6月、地下空間がポッカリとあいた基本設計書がまとまった際、管理部長だった塩見清仁氏は交通局次長、交通局長を歴任した後、今年4月にオリ・パラ準備局長に就任。同じく整備部長だった宮良真氏は、12年6月に同職を最後に退職してすぐ「八重洲地下街株式会社」の常務取締役に天下った。
 11年11月に土壌汚染対策工事に着工した際の市場長、中西充氏は今や副知事に大出世である。・・・・・
 優雅に出世や天下り…都庁「盛り土無視」全責任者リスト 解除できるのか 豊洲“時限爆弾” ・・・「日刊現代」

  この記事を読んで腹が立たない都民は、あまりいないだろうが、結局馬鹿を見たのが都民だけと言う事になる。
  まあ、戦後は民主主義とやらのせいで、多少やりにくくなったが、今も昔も、日本政治は、国も地方も同じような構図で行われている、と認識してそれほど間違いはない。
  実は、安倍一強政治が成立している土台には、官僚たちの「多少やりにくい」が、「やりやすく」なったという認識の変化がある。
  つまり、七面倒くさい【情報公開】などをできるだけ少なくし、都合の悪い事は徹底的に蓋をし、口当たりの良い話は大々的に宣伝する。その陰で、自分たちの利権(天下りなど)はがっちりキープする。間違いを犯しても、誰も責任を取らなくて済むようなシステムをきちんと構築しておく。これぞ、官僚天国の現出である。
  こういう官僚たちの願望に一番応えてくれるのが、あまり賢くなく、持ち上げておけば、天まで登る権力者(独裁者)である。今回の東京都の豊洲移転問題の根源には、この独裁者と官僚たちの癒着の構造がある。
  これと同じ事が、安倍一強政治と霞が関の官僚たちの間に存在している、と見なければならない。おそらく、慎太郎よりも節度のない安倍政治のつけは、豊洲問題どころではないはずで、下手をすれば日本沈没が現実のものになると思う。
  「新聞記事などの紹介」より
イシャジャの呟き: 曇り  ☁  誕生日の花  ツユクサ  花言葉  尊敬 懐かしい関係 9/17 ○ラジオ深夜便から
 ネタがなし 今日も早じまいしました。

 下水道の日
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「護憲+」ブログ: 「サロン・ド・朔」9月22日(木)例会のお知らせ 9/15 (笹井明子) ○今回は「都道338号線計画を考える会」代表「小平都市計画道路に住民の意思を反映させる会」共同代表の水口和恵さんを講師にお招きし、「小平住民投票と、住民主権のあり方」のテーマでお話していただきます
『2013年5月に、道路計画をめぐって小平市で行われた住民投票は、市長が提案した投票率50%の成立要件に阻まれ、開票されないまま投票用紙は廃棄されました。この経験を通じて考えた住民主権と民主主義のあり方について、議論したいと思います。』(水口さん)
  興味のある方は是非ご参加ください。お待ちしています。
  参加希望の方は、「護憲」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。

  ■日時:9月22日(木)18:30~21:30
  ■会場:「フリースペース 朔」(JR水道橋駅から徒歩2分)
  ■会費:500円(飲み物、軽食付き)
  ====
  ☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に「SNSリアル版」のような形で運営するフリーな集まり(@東京)で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。

  2015年以降に取り上げたテーマは以下のとおりです。
(2015年)
 1月: 「地域から市民が政治をかえる」
 2月: 「民主党(と長妻議員)の現状」
 3月: 「今、沖縄・辺野古で何が起こっているのか」
 4月: 「皆で考える 日本国憲法」
 5月: 「映画 日本国憲法」DVD視聴
 6月: 「市民に選挙をとりもどすプロジェクト(とりプロ)と2015年衆院選無効請求訴訟」
 7月: 「満州・阿片と731」
 8月: 「解釈改憲を止め立憲主義をとりもどそう」
 9月: 「安全保障という名の戦争動員」
10月: 「野党再編の見通し-これから野党はどうするべきか」
11月: 「中国の人々の暮らしと展望―経済発展とその評価」

(2016年)
 2月: 「参議院選挙の取り組み」
 4月: 「この国を覆う空気」
 5月: 「電波はだれのものか」(フォーラム参加)
 6月: 「こども食堂ってなんだろう」
 7月: 「中国・南京での異文化体験-私のみた中国」
 8月: 「イギリスでのEU国民投票から学ぶべきこと─日本での改憲発議に絡めて」

「護憲+BBS]「イベントの紹介」より
イシャジャの呟き: 十五夜  ☀  誕生日の花 ススキ  花言葉  活力  9/15 ○ラジオ深夜便から
 今日は朝から秋空が晴れて爽やかです。夕方になっても このままなようで 月を眺められそうです
 ススキは近くで生えていますがカメラ弄りが面倒になり 深夜便から コピーしました。
 民進党の代表選&大相撲5日目観戦で月の方は 忘れるかもしれません。
 穏やかにお過ごしください。
 明日はサツマイモの探り掘りをしてみます。



今日の「○」と「×」: 小心者で恥知らずの慎太郎に「×」。 9/14 「×」 豊洲盛り土問題 石原慎太郎元都知事「だまされた」 産経新聞 9月14日
 ○石原氏自身が都政に対して手抜きだらけで、週に2・3日しか登庁せず、特攻隊の映画を監督したり、豪華な海外視察旅行を繰り返したりしていたくせに、都の役人に全部罪をかぶせて自分は知らんぷりとは、あまりにも無責任で恥知らずだ。
 知事のこの無責任な姿勢が、役人の行動に影響を与えたことは間違いないだろう。
 東京五輪がどうのこうのと言っているようだが、豊洲移転自体が、築地を東京五輪の選手村にするために石原都知事が計画したものだったのだから、五輪がからんでいるのは当たり前の話だ。
 しかし「だまされた」なんて他人事のようなことを、恥ずかし気もなく、よく言えたものだ。
 都知事は都政の最高責任者であり、たとえ「だまされた」としても、それも含めて都知事の責任以外の何物でもない。
 今回の問題は、強引な東京五輪招致と、強引な豊洲移転が引き起こした、必然的な結果だろう。
 石原都知事の責任は、限りなく大きく重い。

 今日のトピックス Blog9/14: 石原元都知事(週勤3日)の功績 持ち上げられ局長らを増長させ、勝手し放題、議員らも「入場」拒否 この上、噂の利権騒動でも発覚したら
 ・リテラ: 舛添より酷かった石原慎太郎都知事時代の贅沢三昧、登庁も週3日! それでも石原が批判されなかった理由 2016.05.09.
 ・石原慎太郎氏、築地移転問題に「僕はだまされたんですね」…BSフジ番組で語る スポーツ報知 9/13  ★ヌケヌケとホザク、ぼけ老人。責任は取らないのか❕❕ 豊洲新市場(幻の!?)問題の発端のすべて(汚染土壌買上げ~新市場建設)は、石原時代に!

イシャジャの呟き: 新聞休刊日  ☁  誕生日の花  ツリフネソウ  花言葉  安楽  9/12 ○ラジオ深夜便から

 今日のトピックス Blog9/13: 人権蹂躙!沖縄 米軍ヘリパッド建設、自衛隊ヘリで重機輸送 正に、対米従属(属国)!?の振舞い 政府は主権者の権利を護れ!  ★結局は、カネで顔を張ったオスのだろうが、何が残ると思っているのか! 国防とは、自民党には、島や岩を守ることなのか!? 主権者からすれば、護るべき第一は、主権者の生命、人権、身体だ。外は、二義的、二の次だ!?

「護憲+」ブログ: 腐敗千里を走る! 9/13 (流水) ○今や、日本列島の隅から隅まで腐臭が漂っている。【魚は頭から腐る】この言葉を何度書いたか。富山市議会議員の政務活動費の使いた方のでたらめさ。兵庫県議の使い方のでたらめさの記憶がまださめていないにもかかわらずである。
  さらに、東京の豊洲市場への移転話。この裏に巨大な利権話が隠されていそうな形勢になっている
  共産党都議団の調査で明らかになった豊洲市場の建物の下の地下空間の話は、小池都知事の政治的パフォーマンスとは本質的に異なる。東京都が選定した専門家による土壌汚染防止提言策を、都庁職員が全く無視。議会にも報告しないで、都の独断で行われたという話である。
  おそらく、この話がきっかけになり、何故東京都は豊洲の土地を高額で買い取ったのか、何故築地市場の移転先が豊洲でなければならなかったのか、など多くの問題が論議されるだろう。
  そもそも、豊洲市場の土地は、もとは東京ガスの工場跡地。ガス精製過程で様々な毒物が排出される。ベンゼンは国の安全基準値の4万3千倍。860倍のシアン化合物が測定されている。
  その危険極まりない土地に東京都は、1、859億円の土地代金を支払い、汚染対策に849億円をつぎ込んだ。総計2、700億円の税金が投入されている。さらに、建屋の坪単価評価が220万だそうだ。通常のマンション建設費が坪単価50万~80万程度。これからすると、豊洲市場の異様な高さが分かる。
  しかも、専門家会議の提言を実行するための技術会議の方向性を精査すると、費用軽減のための方策を多く考えている。しかし、豊洲移転費用は、どんどん膨らんでいる。これは一体何なのか。
  まあ、東京都は日本一の富裕県なので、この程度では大したことはないのかもしれないが、他府県なら大問題であろう。
  地方議会だけではない。安倍政権の閣僚たちの政治資金の使い方のでたらめさ、昔の日本政治なら、何人の閣僚の首が飛んだだろうか。閣僚の首だけではない。内閣の運命さえ危うかったろう。しかし、誰ひとり首も飛ばず、メディアの追及も甘い。
  結局、甘利事件を不起訴にし、不問に付した検察の決定が、このような状況を創り出した。【そこのけそこのけ、甘利が通る】【無理が通れば道理引っ込む】である。
  【法の下の平等】⇒誰ひとり例外なく、法の支配をうけるというのが、【法治国家】の根本。この原則を曲げ、法の適用をまぬかれる権力者が存在するなら、もはや【法治国家】とはいえない。
  自分の経験で恐縮だが、【荒れる中学校】時代、荒れの最大の要因は、教師や学校が特別な子供を生み出したところにあった。学校のルール(規則)を守らない子供を特別扱いした学校は、例外なく荒れる学校になった。
  中学校3年くらいになると身体もでかく、腕力も強い。それでいて、理性や判断力に乏しい。この手の子供が荒れ始めると、それこそ手がつけられない。たとえば、授業中、教室を徘徊したり、大声を出して授業を妨害したり、教室を抜け出したりした場合、教師は注意したり、その行動を止めなければならない。その時、教師に向かって罵声を浴びせたり、時には暴力をふるう子供が出る。これで殴られたり蹴られたりした教師、暴言を浴びせられた教師、完全に無視される教師、酷い時には殴られて入院をした教師もいた。
  こんな子供が一人や二人でなくおり、この状況が毎日続いたのが、【荒れる中学校】時代。こんな学校に勤務する教師の精神状況は想像に難くない。皆、日常的に恐怖を感じ、気の弱い教師は毎日怯えて勤務していた。
  人間、だれしも暴力には弱い。図体のでかい暴力的な生徒が【なに!】と睨んだり、凄んだりすると、目をそらしたり、口の中で「むにゃむにゃ」と言い澱んだりするのを責められない。しかし、それをすると、他の子供の信頼を確実に失う。暴力的な子供には注意しないで、弱い子供には厳しく注意する。要するに、【強きを助け、弱きをくじく】、最も子供たちに嫌われるタイプの教師になる。教師もそれが分かるから、どの子どもにも注意しずらくなる。これが進むと、【無法地帯】の学校になる。
  このような【荒れた学校】を立て直すためには、何はさておいても、中心的な子供を抑えなくてはならない。しかも、ただ単に排除するのではなく、その子供の事をできうる限り考慮したやり方が必要になる。何故なら、ただ単に排除するだけの方法を取ると、学校・教師に対する他の子供たちの信頼を取り戻せないからである。「金八先生」がヒットしたのもそこに理由がある。
  このメカニズムは、【法治国家】のメカニズムと同様である。現在の日本の情況は、【悪をしたり】【ずるをしたり】する力の強い連中を懲らしめたり、それを決して許さない、という社会的規範(倫理観)がほとんど喪失し始めている。
  道徳教育や倫理観が求められるのは、社会的弱者のみ。社会的強者はその枠外。それが証拠に、役者や芸人、スポーツ選手達のスキャンダル行為に対する報道の苛烈さ。それこそ、社会的生命を完全に断ってしまう。法に寄らず、【人を裁く】メディア報道が目に余る。
  それでいて、甘利問題などが典型だが、権力者に対する報道の甘い事。それこそ、彼らは文字通り【法の外】の扱い。英語でいえば、【OUT OF LAW】そのものになっている。私流にいうならば、【腐敗列島】である。
  ファシズムという政治形態の恐ろしさは、このような【アウト・ロー】国家を常態化させる所にある。「アウト・ロー」を常態化させるという事は、ほとんどの国民の常識に反し、道徳観・倫理観に反する事である。
  だから、ファシストの政治的言説は、その非常識・反道徳的行為の正当化が主たる仕事になる。彼らの言説が、虚偽に満ち、常に詐欺的匂いを拭いきれないのは、その為である。
  安倍政権の言説が心ある国民に全く信用されないのは、当然と言えば当然で、彼らの言説は国民を騙すため以外に使用されないからである。ファシズムという政治形態の恐ろしさは、そこにある。
  「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より
 今日のトピックス Blog9/12: 蓮舫問題も仕掛けた? 安倍が重用の北村滋内閣情報官(公安出身) 東京第5検察審査会以来増す闇! カネ塗れ、お手盛り政治も絶て

「護憲+」ブログ: 一橋大学ロースクールで起きた事件を見て思ったこと 9/12 (見習い期間) ○先月、同性愛者であることを同級生によって友人グループに明かされた後、建物から転落死した一橋大学大学院の男性の遺族が、大学と同級生に損害賠償を求める訴訟を起こしたというニュースが、マスメディアやWeb上で報じられた。
  私はこの報道に接した際に様々な思いが頭の中をよぎり、意見として述べたいことが今もたくさんある。最も言いたいこととしては、「優秀ではあるが人間に対する優しさを欠くエリートたちが起こした事件」という形に一般化して風化させては絶対にいけない、ということをはじめに強く主張しておきたい。
 これは「優しさ」「思いやり」を持たない人間たちが起こした事件ではない。国立大学という機関に所属する人物たち、ましてや同級生は法曹を目指す者たちが集う専攻に所属していたにもかかわらず、セクシャルマイノリティに関する現在の日本の状況を、全く理解していないことが浮き彫りになったのだ。
 まず問題となるのは、大学側の対応だ。対応というよりはまともに取り合わなかったという方が適切かもしれない。大学側は、亡くなった学生はゲイであると自認していたにもかかわらず、「性同一性障害」を専門とするクリニックへの受診を勧めていた。
  同性愛は性的指向の問題であり、性同一性障害を含むトランスジェンダーの問題は性自認の問題である。保健センターやハラスメント相談室、大学のカウンセラーが、このような最低限の知識を理解せずに誤解をしているのだとしたら、実に忸怩たる思いだ。
 男子学生がゲイであることを、本人の承認も得ずに公表したという同級生の行動は、人の命を十分に奪いうるものだ。
  2016年現在においても、個人のセクシャリティーは公開を欲しないようなものであり、法的にも保護されるプライバシーのひとつである。
  また、現在でもゲイであるということが勝手にアウティングされることにより、当人が差別を受ける、いじめやからかいの対象になる、進学や就職などの進路にも悪影響を与えてしまうことは、想像に難くない。職場、学校、地域で実際にこうした事例は枚挙にいとまがないほどだ。
  したがって、自らがゲイであるということは、信頼している人物でもなければ話すこともためらわれるだろう。プライバシーの権利について当然勉強しているはずの法科大学院の学生たちが、こうした事件を起こしてしまったということは、何とも皮肉である。そもそもの問題として、法曹を目指す者が守秘義務への耐性がないということならば「法曹に向いていないのでは? 」とも考えてしまう。
 この事件が報じられただけでも、まだ状況としては悪くはないのかもしれない。しかし、弱者を切り捨て、少数者のことは考慮に入れない、個人を集団の側に合わせようとする安倍政権の姿勢と、若きエリートたちがこうした形で仲間を死に追いやったということが、背後ではつながっているように見えて仕方がない。
  性的マイノリティーへの誤解、無理解、黙殺、なによりも異性愛こそが正常であるという再び強固にされつつある社会通念が、この社会には今もなお横たわっている。
  「護憲+コラム」より
「護憲+」ブログ: 映画史 9/11 (名無しの探偵) ○1960年代後半ごろに日本の映画評論の分野でよく言われたのが「ヌーベル・バーグ」(新しい波)という映画の革新運動であった。これはフランスの映画人の間での革新運動が日本映画にも影響したということ。日本の映画作家(この言葉も映画監督などをこう呼んだ)では大島渚監督を中心に展開。
  しかし、ヌーベルバーグも最近では流行が去った観があり、日本ではあまり話題にならない。
  そんな中、映画史の本を数冊(とはいえ、作者は3人くらい)読んでいるとき、当時ヌーベルバーグの旗手と言われていたジャン・リュック・ゴダールの作品「軽蔑」を初めて見て、ヌーベルバーグというものの正体を観た気がした。
  この映画は当の映画史を映画の中で辿るような奇妙な映画である。
  出演者が変わっている。主演女優にブリジット・バルドー、劇中劇の映画(「オデュッセイヤ」例のギリシャ悲劇である)を作っている監督になんとフリッツ・ラングというドイツの映画監督自身が本人役で登場。BB(べべ)の夫役で脚本家に扮するのはミッシェル・ピコリ。アメリカのプロデューサー役にジャック・パランス。
  映画の冒頭、ナチスが台頭するドイツでユダヤ系のフリッツ・ラング監督は亡命を考えている。そんな矢先、ゲッペルスに映画製作の中心になって欲しいと依頼され、間一髪でドイツからアメリカへ亡命したことが明かされる。映画自体が映画の歴史に自己言及している点では「革新的な」映画だろう。
  ラング監督はイタリアの撮影所で映画を製作中であるが、プロデューサーはこの映画は難解であり、観客に理解されないと怒りだす。そうした映画製作の難しさがこの映画の大きなテーマとなっているが、同時に主人公のBBとその夫の脚本家との間の愛の葛藤:ジレンマももう一つのテーマになっている。
  したがって、劇中では夫婦の会話におけるすれ違いが主たるシーンの展開になっている。その会話で妻のBBが夫の煮え切らない態度に愛想をつかし「あなたを軽蔑する」という科白が映画の題名にされている。
  そうした中でプロデューサーとBBが車で市内を暴走中に交通事故を起こし二人は事故死するところで映画は終わる。
  こうした映画の展開を観るにつけ、私はゴダールを中心とするヌーベルバーグと言われる映画の革新運動とその作品に疑問を持った。
  映画「軽蔑」は劇中劇でも扱われる映画史の当事者を出演させ、大仕掛けで映画のエポックを観客に提示しているが、伝統的な作品の要素である「物語」を解体することに熱心なあまり、作品のプロット(筋)を全く無視して映画の基本的な営みを欠落させているようにしか見えないのである。
  これは映画とは言えないのではないか。映画の衣装をまとったドキュメンタリか、エッセーにしか思えない。
  この構図はどこかで経験したようである。そう。ポストモダンという哲学を中心にした文化運動の経験である。かれらはそれまでの伝統的な近代的な文化を解体して脱構築を唱道していた。だが、実際に物語の解体や主体の否定という文化装置に言及しただけで、新しい文化創造があったと言えるのだろうか。
  この経験が映画「軽蔑」を現在鑑賞して、解体という行為は存在するが創造は欠落しているというデジャブ(既視感)を招いてしまうのである。
  映画の結末で唐突に主人公のBBとアメリカ人のプロデューサーが交通事故であっけなく死んでしまうのも、物語の解体作用のみで新しい物語の再構築が欠落していることをゴダール自ら語っているのである。
  「護憲+BBS」「明日へのビタミン!ちょっといい映画・本・音楽・美術」より
イシャジャの呟き: 9月11日  ☁  誕生日の花  ソバ  花言葉  あなたを救う  9/11 ○ラジオ深夜便から
 パラリンピックを応援中、そのネタなし・・・大相撲も観戦中 横綱も大関も初戦敗退


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
 今日のトピックス Blog7/13: 都知事選 宇都宮氏が譲り 鳥越氏が野党4党の統一候補に 東京でも日本でも、平和でなければ、人権保障も安寧な暮らしもない
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利

九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文">九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年8月25日 第239号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
<転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
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│ 第239号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇九条の会主催 第6回全国交流討論集会開催のお知らせ
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇九条の会.ひがしなだ(兵庫県神戸市)、◇「九条の会」かわごえ連絡会(埼
玉県川越市)、◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)、◇落合・中井
九条の会(東京都新宿区)
■活動報告
◇自民党改憲草案の学習(平戸九条の会・長崎県平戸市)
■編集後記~秋の臨時国会に注目を
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 九条の会主催 第6回全国交流討論集会開催のお知らせ
 <詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。 (編集部)
● 九条の会.ひがしなだ(兵庫県神戸市)
九条の会.ひがしなだ学習会
日時:8月28日(日)午後2時~
 <詳細はこちらをクリックしてください>
● 「九条の会」かわごえ連絡会(埼玉県川越市)
「コンサートと講演のつどい」
日時:9月11日(日)13:00開場 13:30開演  16:30終演(予定)
 <詳細はこちらをクリックしてください>
● 調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)
第116回(9月)例会(ロングラン例会)
テーマ:原発事故で失ったもの 飯館村からの報告
日 時:2016年9月11日(水)14時~20時
 <詳細はこちらをクリックしてください>
● 落合・中井九条の会(東京都新宿区)
第135回 落合・中井九条のつどい
「都知事選の結果と野党共闘」都政を都民に取り戻すとは?
とき:9月25日(日)14時~16時
 <詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
(メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざま
な取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り
下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみよ
うか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入
れる場合があります。お待ちします。
● 自民党改憲草案の学習(平戸九条の会・長崎県平戸市)
 <詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 秋の臨時国会に注目を
 <詳細はこちらをクリックしてください>
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発行者:「九条の会」メールマガジン編集部:mag@9jounokai.jp
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「九条の会」オフィシャルサイト:http://www.9-jo.jp/
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Copyright(C) 九条の会 All rights reserved.

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん
今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆【最新】 羽田増便問題を考える
秋田 操さん(羽田増便による都心低空飛行計画に反対する東京連絡会 共同代表・「品川区民の会」代表) (2016年8月22日)
◆過去が 私を追い駆けている ~終戦記念日に考える
池住義憲さん(元立教大学大学院キリスト教学研究科特任教授) (2016年8月15日)
◆植村さんと植村裁判を支える市民の会にご支援を
小野寺信勝さん(弁護士・植村隆氏名誉毀損札幌訴訟弁護団事務局長) (2016年8月8日)
◆被害者が加害者を赦した歴史を忘れまい
芹沢昇雄さん(NPO・中帰連平和記念館事務局長・理事)  (2016年8月1日)
◆ストップ・リニア訴訟 なぜ、リニア計画は中止しなくてはならないか
関島保雄さん(弁護士 ストップ・リニア訴訟弁護団共同代表)  (2016年7月25日)
◆ヘイトスピーチ解消法と今後の課題
郭辰雄さん(特定非営利活動法人コリアNGOセンター 代表理事) (2016年7月18日)
◆税が拡げる格差と貧困
浦野広明(立正さん大学法学部客員教授) (2016年7月11日)
◆熊本地震の復興と私たちの課題
津久井 進さん(弁護士) (2016年7月4日)
◆「改憲をめぐる言説を読み解くプロジェクト」の緊急出版のお知らせ
稲 正樹さん(国際基督教大学元教員) (2016年7月4日)
◆新しい「連帯」への希望
岩城穣さん(弁護士) (2016年6月27日)
◆沖縄の民衆の怒りと祈りの争訟~辺野古新基地建設問題に寄せて
白藤博行さん(専修大学法学部教授) (2016年6月20日)
◆「生活保護、いま何が問題か」
小久保哲郎さん(弁護士 生活保護問題対策全国会議事務局長) (2016年6月13日)
◆「日本では特に生きづらい発達障害」
金子磨矢子さん(Neccoカフェ) (2016年6月6日)
◆「本当の医療崩壊はこれからやってくる」
本田 宏さん(NPO法人医療制度研究会副理事長 医師) (2016年5月30日)
◆IBMロックアウト解雇事件(1次2次)勝訴の意義と課題
今泉義竜さん(弁護士) (2016年5月23日)
◆福井原発訴訟(滋賀)を支える会にいっそうのご支援を
福田 章典さん(福井原発訴訟(滋賀)を支える会 会長) (2016年5月16日)
◆中高の部活動指導に伴う顧問教諭の負担問題
長沼豊さん(学習院大学教授) (2016年5月9日)
◆#最低賃金を1500円に
橋口昌治さん(関西非正規等労働組合副執行委員長) (2016年5月2日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

毎日新聞・社説: もんじゅ廃炉 サイクルの破綻認めよ 9/23







NHK: 台風 福島第一原発 汚染された水が流出のおそれ 9/21 ○台風16号の接近に伴う雨の影響で、東京電力福島第一原子力発電所では、護岸付近の地下水の水位が上昇し、汚染された水が港湾内にあふれ出るおそれが高まったということで、ポンプでくみ上げるなどして流出を防ぐ対策を進めています。
 東京電力によりますと、台風16号の接近に伴う雨で地下水が上昇するのを抑えるため、くみ上げ用のポンプを増やすなどしましたが、想定を超える雨があり、20日夜、10時前の時点で地下水の水位が地表とほぼ同じ高さにまで上昇したということです。
 このため、雨が地下に浸透できない状況になり、敷地内で汚染された水が地表を通って港湾内にあふれ出るおそれが高まったということです。
 東京電力は、ポンプでくみ上げるなどして流出を防ぐ対策を進めるとともに、汚染された水を採取して放射性物質の濃度についても調べるとしています。  ★主権者保護、環境汚染に怠慢! 軍事費こそ、カットせよ。



福島民報・論説: 【原発侵入警報停止】問われる危機意識(9月19日) ○東京電力福島第二原発で侵入検知器の警報が鳴らないよう設定されていた問題が波紋を広げている。公表後、発電所幹部は県や関係自治体への説明、謝罪に追われている。そんな繰り返しをこれまで何度見てきたか。東電の危機管理意識を改めて問いたい。
 東電によると、人の侵入以外で鳴る「不要警報」が頻繁に起きたため、警備業務が混乱するとして担当者が昨年9月と10月の少なくとも計4回、警報を停止した。原子力規制委員会は「数年前から警報を止めることがあった」との証言も得ている。事実なら常態化していた疑いもある。
 不要警報は風などで揺れた草木にセンサーが反応して発生した。警備担当社員が改善を求めていたにもかかわらず、管理職の上司が「時間や手続きが必要」として見送っていた。所長らに報告していなかった事実も発覚した。
 それにしても草木を刈り取ったり、トラブルを共有したりするごく当たり前の対応がなぜできなかったのか。東電は「意識の低下があった」としているが、核物質の厳格な防護を求められる特殊な職務に対し、意識の低下など本来あってはならない。安全管理態勢を厳しく検証するのは言うまでもない。再発防止策をしっかりと示さなければ理解は得られまい。
 核物質防護規定の順守義務違反に当たるとして、規制委は今月、東電を文書で厳重注意とした。防護規定の行政指導では最も重いとしているが、1年近く前に既に把握していたのになぜ今になったのか。事実確認や再発防止策の検討などに時間を要した、との説明は受け入れ難い。東電からすれば、発生した問題に迅速に対応し、関係先に速やかに情報提供するのが信頼回復の出発点だったはずだ。地元の立場からは規制委の公表も遅すぎると感じる。
 停止させた検知器の具体的な場所や停止期間など詳細について、東電は「核物質防護に関する情報に該当する」との理由で明らかにしていない。検知器は防犯カメラのような役割を果たす以上、場所を公にできないのは分かる。しかし、なぜ停止期間まで防護面に触れるのか。数時間と数日間では危機管理上の問題の大きさも違ってくる。
 原発事故による炉心溶融の隠蔽[いんぺい]問題などもあり、東電への信頼は再び大きく揺らいでいる。検知器を巡る問題が仮に一部による行為だったとしても、組織全体の体質が問われる局面にあると肝に銘じるべきだ。このままでは、いつまでたっても信頼は得られない。(五十嵐稔)


河北新報・社説: 帰還困難区域/基本方針は第一歩にすぎず 9/15 ○未曽有の原子力災害の発生から5年半。約9千世帯、2万4千人の暮らしがあった地域の方向性が、ようやく示された。復興への道のりが全て明確になったとは、とても言えないが、大きな前進につながると受け止めたい。
 東京電力福島第1原発事故で避難を余儀なくされた地域のうち、放射線量が最も高い「帰還困難区域」のことだ。第1原発が立地する双葉、大熊両町など福島県内7市町村に及ぶ。政府が8月31日、この区域の復興に向けた基本方針を決定した。
 自治体ごとに「復興拠点」を設け、優先的に除染やインフラ整備を進める。拠点周辺については5年後の2021年度末をめどに避難指示の解除を目指す。
 基本方針は、地元自治体の意向などがおおむね反映された内容となった。
 帰還困難区域を巡っては、安倍晋三首相が今年3月の記者会見で「見直しに向けた国の考え方を、夏までに明確に示したい」と表明。この時点では区域の縮小や再編の可能性があるとみられていた。
 区域再編は境界による対応の違いを招き、地域を分断する恐れがあった。最終的に「見直しは行わない」と基本方針に明記されたことは、こうした地元の心配を受け止めた結果だろう。
 「復興拠点以外は取り残されるのではないか」といった懸念も考慮。他の交流拠点などを市町村が整備する場合に「国は支援する」とし、将来的な決意として「帰還困難区域全ての避難指示を解除する」との趣旨も盛り込んだ。
 基本方針決定に当たり、安倍首相は「復興に一日も早く着手する」と強調した。それには除染作業の加速が求められることは言うまでもない。 ・・・
福島民友 【9月15日付社説】里山再生事業/森との暮らし取り戻す一歩 ○里山の再生は、森林を生活圏とする人々が古里での暮らしやなりわいを取り戻す第一歩となる。
 政府は東京電力福島第1原発事故の放射性物質で汚染された森林の除染に向けた実証実験を、Jヴィレッジ(広野町、楢葉町)に隣接する広野町の町有林など4カ所で「里山再生モデル事業」として実施することを決めた。
 環境省は昨年、大半の森林除染を原則として行わない方針を示した。しかし避難住民の帰還に向けて森林環境の整備を強く求める市町村の声を受け、10カ所程度でモデル事業を行うことにした。原発事故で避難指示が出た地域と隣接する自治体の計17市町村が対象で、事業計画がまとまり次第、モデル地区を追加する。
 モデル事業は、住民らが利用する場所の除染と、間伐などによる森林整備を組み合わせて、空間放射線量の低減と森林の植生回復などを目指す。事業で課題をあぶり出し、より効果が上がる方法を見いだすことが求められる。
 モデル事業が行われる4カ所は広野町のほか、川俣町、川内村、葛尾村の計約58ヘクタール。
 いまは原発事故の対応拠点となっているJヴィレッジ周辺では、森林5ヘクタールを含む11ヘクタールが対象で、住民や観光客が再び遊歩道を散策できるようにする。川俣町では環境学習の場として山木屋地区にある森林2ヘクタールの利用再開を目指す。川内村では保育園、葛尾村では村営住宅団地の周辺で、それぞれ森林を含む区域を除染する。
 避難指示が解除されて間もなかったり、来春に避難指示解除を目指していたりする場所が中心で、今秋から順次事業に着手し、除染や森林整備などを組み合わせた対策で里山の環境改善を進める。2019年度までに事業を終えて除染効果を検証する。
 線量マップの作製など放射線被ばくのリスクコミュニケーションにも取り組むという。若者や子育て世代も安心して生活できる環境づくりや、原発事故の影響で希薄になった住民と森林との関わりの再生に向けて後押しとなるような事業にすることが大切だ。
 本県は森林面積が全国で4番目に広い「森林県」であり、森林と県民生活の関わりは深い。里山とともにある日々の暮らしは、地域を支える原点でもある。
 避難指示が出された地域の多くも森林に囲まれた集落が多く点在している。里山再生モデル事業の行方は、住民の帰還や日々の暮らし、農業や観光など産業の再建に大きく関わることを忘れず事業を進めてもらいたい。

岩手日報・社説: もんじゅ廃炉へ 原子力全般の見直しを 9/14
福島民友【9月14日付社説】第2原発警報解除/原発事故の教訓忘れたのか ○東京電力の危機意識が疑われる事態だ。福島第1原発事故の教訓をもう一度かみしめ、意識改革に取り組むべきだ。
 原子力規制委員会は、東電が福島第2原発の侵入検知器の警報を鳴らないように設定していたことが核物質防護規定の順守義務違反に当たるとして、同社を文書で厳重注意した。
 世界的に原発がテロの標的になる可能性があり、規制委が原発で働く作業員の身元を調べる制度の導入を決めるなど、国内原発のテロ対策を強化している。不審者の侵入に備える体制は強化することがあっても弱めるようなことがあってはならない。
 東電によると、第2原発の警備担当の社員が、頻繁に警報が鳴ることを煩わしく思い、近年は警備室で警報が鳴らないよう設定していた。検知器は伸びた草木などに反応していたとみられる。
 東電は警報音を解除しても検知器自体の作動状況は警備室の画面で確認していたと説明する。しかし規制委は「人の侵入を確実に確認できる状態にあるとは言えず、重大事案に発展する恐れがあった」と指摘し、同規定の行政指導で最も重い処分を課した。
 原発で万一事故が起きれば、その周辺に甚大な被害が及ぶ。それは第1原発での事故で身に染みて分かっているはずではなかったか。事故から5年半が過ぎたが、事故の記憶と教訓を風化させるようなことがあってはならない。 ・・・

愛媛新聞・社説: 新電力も廃炉費用負担 原発事業者優遇は納得できない 9/13 ○国民が電力会社を選ぶことができる小売り自由化の理念に反すると言わざるを得ない。東京電力福島第1原発の廃炉費用などを巡り、政府が原発を保有する大手電力だけでなく、新規参入した新電力にも負担を求める方向で検討しているという。
 徴収方法は、新電力が大手電力に支払う送電網利用料に上乗せする案が有力だ。政府はすでに、通常の原発の廃炉費用も同様の方法で全ての利用者に転嫁する方針を固めており、再生可能エネルギーに特化した新電力と契約しても原発関連の負担を強いられる。東電をはじめ大手電力の事実上の救済にほかならず、再考を強く求めたい。
 事故を起こした福島第1原発と他の原発を同列に扱うことに違和感が募る。収束や賠償の重要性は言うまでもないが、電気料金とは切り離して論じるべきだ。さらに、事故から5年半がたっても国や東電などの責任が曖昧なままであることを忘れてはならない。国民に痛みを強いるより、株主や社債を保有する投資家、取引金融機関など利害関係者を含め、責任の所在の明確化を急いでもらいたい。
 新たな制度構築を模索するのは、新電力への切り替えが多くなれば廃炉に支障が生じる恐れがあるためだ。これまでも廃炉費用は大手電力の電気料金に組み込まれ、利用者が負担してきた。自由化に伴う価格競争に直面した大手に配慮し、確実に徴収する仕組みの温存を目指したのは想像に難くない。
 政府は新電力と利用者に負担を求める代わりに、原発で発電した電気の一定量を新電力が安価に利用できるよう、大手電力に要請する構え。原発を推進するための枠組みに新電力を巻き込もうとする、なりふり構わぬ姿勢を危惧する。
 そもそも、自前で賄いきれないほど廃炉費用がかさむ可能性を議論すること自体、原発の発電コストの安さを強調してきた政府や大手電力の説明と矛盾しよう。通常、廃炉費用はコストの一部として想定済みのはず。足りなくなるというのなら、これまでに積んだ引当金の額や見込まれる不足額、その理由などの詳細を原発ごとに開示した上で、原発の電気は決して安くないのだと認める必要がある。
 政府は新電力に切り替えた利用者も、これまで原発のメリットを享受してきたはずだと主張する。否定はしないが、結果的に原発に頼った国民の多くが原発に依存しない社会の実現を願う現状をこそ、直視しなければなるまい。国や大手電力は廃炉を先延ばしして原発活用を図るのでなく、廃炉のスケジュールと脱原発への道筋を速やかに明示するよう肝に銘じてほしい。
 小売り自由化、発送電分離などの電力システム改革は、全ての事業者が公平な環境で競争することが前提だ。大手電力の苦境ばかりを強調すると、競争環境をゆがめることにもなる。大手の優遇と原発維持に偏った政府の対応は納得できない


福島第1 国民負担4.2兆円超す: 負担額4兆2000億円超す=福島原発事故で国民転嫁―除染・廃棄物費用など 8/29 ○東京電力福島第1原発事故で掛かる除染や廃炉、損害賠償などの費用のうち、国民の負担額が2015年度末までに4兆2660億円を超えたことが28日、分かった。(時事通信)
安倍デタラメ原発政策を一刀両断 NHK番組の波紋広がる 日刊ゲンダイ 8/29 ○ライブだったからか、NHKが26日(金)深夜に放送した討論番組「解説スタジアム」は衝撃だった。
 NHKの解説委員7人が、「どこに向かう 日本の原子力政策」というタイトルで議論したのだが、日本の原発政策のデタラメと行き詰まりを赤裸々に語っているのだ。
 番組を見た元外交官の天木直人氏は、翌日のブログにこう書いている。
〈たまたま途中からそれを見た私は、たちまちその議論に引き込まれ、あっという間に見終わってしまった〉〈この番組は国民必見の番組だ〉〈そして、この番組を見た国民は、もはや日本が原発を維持する事は不可能だと知るだろう〉〈NHKの解説委員たちに敬意を表したい〉〈このような番組を作って放映したNHKは捨てたものではない〉
 番組を見た視聴者は、天木氏と同じような感想を持ったのだろう。ネット上では、NHKに対する驚きと称賛の声が上がっている。 ・・・


 ☆検証 防空法 ・ 空襲下で禁じられた避難 (水島朝穂・大前治 著) 解説 ○ 「空襲は怖くない」、「逃げずに火を消せ」
 ―― 空襲被害を拡大した日本政府の責任を問う

 法律文化社から出版された「検証 防空法 … 空襲下で禁じられた避難」。
 早稲田大学の水島朝穂教授と、大阪空襲訴訟の大前治弁護士の共著です。
 「空襲は怖くない。逃げずに火を消せ」――戦時中の「防空法」と情報
  ★逃げるな!待て! ???避難計画、戦前の轍を今更、踏もうなんて! いくら戦前好きでも、執着の度が過ぎている。自由・人権の現代、それぞれ知恵もあれば、頭もある、危険を察知すれば、逃げなければ!? 徒に、指示やバスと待つか!?

  特集:3.11 震災・復興">特集:3.11 震災・復興


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 ) ○バーチャル老人党先ほど復旧いたしました。
  ご迷惑をおかけいたしました。
  皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。

老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 肉屋を支持するブタたち ・ブログ連歌(463) 9/23 ○ネット情報の中を漂っていたら、「肉屋を(熱烈に)支持するブタたち」というフレーズに出会った。元は言論規制を進める自民党政権を民族主義で支持するアキバ系オタクたちを、アメリカの新聞がこの名で紹介したというコピペ記事なのだそうだが、出所は全く不明で、都市伝説の域を出ないと説明されていた。しかも2009以降のことだというから、最近出てきたわけでもない。それなのに話題になるのは、これが最近の日本の状況を説明しているように感じられるからだろう。
 安倍内閣の支持率は、なぜか下がらずに上がって行く。安保法制は1年たって現実のものとなり、自衛隊は新任務のための訓練を始めたと伝えられる。安倍首相は海外を渡り歩いて笑顔をふりまき、自分のポケットマネーを使うような感覚で支援金を配っている。国会は衆参ともに3分の2を確保して安泰であり、第一野党の民進党は内部固めに精一杯で、政権奪取へ乗り出すには遠いところにいる。
 沖縄の新基地反対闘争には全国から支援者が集まり、国会前や首都圏での反戦・脱原発集会には、それなりの人数が集まって意思表示をしている。ネットの上では「安倍の世」を喜ぶ声は少なくて、危機感、嫌悪感、そして軽蔑の感情を示しているものが多い。それでも選挙をすれば自民党が勝ってしまうことを、なんとなくみんなが予感している。
 ところで、こんな国民はみんなブタで、政権は肉屋なのだろうか。肉屋ならせっせと太らせて食べ頃で屠殺し、売りに出して儲けることになる。これはもちろん比喩だから、実際はせっせと働かせて税金取り立て、それで国の財政をまかなうということだろう。そこにあるのは、ブタは経営のことがわからないから、目の前の仕事を一生けんめいやるだけでいいという、悲しいばかりの「お任せ」感である。たいていのサラリーマンは、自分の払う税金で国が維持されていて、政府とは本来は自分たちの利益を守るための代表だという感覚を持たずにいることだろう。税金の給与からの天引き制度がそこに関係している。
 ある日、ブタたちが革命を起こしたら、まず税金の給料からの天引き制度をやめさせるのがいい。まず全額を受け取った上で、必要な税金を自分たちの政府に支払うことにする。税金が高いか安いかも自分たちで決めればよい。税金が高いか安いかは、政府に何を任せて、何を自分の責任でまかなうかで決まる。大きい政府がいいか、小さい政府がいいかも議論したらいい。ただし世の中には弱者もいることを忘れないようにして。
 そうしてブタたちの新政府が出来上がったら、肉屋はもういらなくなる。すべてのことをブタの立場で決めてよくなるからだ。そしてブタはみんなブタでなくなって「人間」と呼ばれるようになる。そんな夢のような革命が起こすのは大変だろうか。そうではない。最短なら、たった1回の総選挙でだって、そうなる。
 あるおかあさんが、子供の保育園のことで愚痴をこぼしたとき、こう言われて愕然としたそうだ。「だって、私たちがそういう投票をしたからよ」と。
志村建世のブログ: 昭和からの遺言~次の世に伝えたい もう一つの世界 9/23 ○著・志村建世、出版元・社会批評社、定価・1500円+税。
 まえがきより
 この本は、最初は小説として書くつもりだった。昭和史において、もし天皇が史実とは異なる行動をとって、無謀な太平洋戦争に突入するのを回避していたら、日本の今はどうなっていたかを想像してみたかった。
 ……書き始めてすぐ、昭和史を教訓として未来へ残すには、敗戦までの歴史的事実に手を加えるべきではないと気がついた。むしろ学校教育でも現代史の部分が貧弱と言われている中で、若い世代が半日で読める程度の長さにまとめておくことに意義があると思い直した。この目的変更は、ブログへの連載形式で書いている途中で進行し、私は一日ごとの苦しい切り抜けで「自分は何のために書くか」を悟ったと言ってよい。
 しかしこれは史実そのものの書き抜きではない。かつて国の総力を挙げて誤った道へ踏み込んだ愚行を、絶対に二度と繰り返すことなく、その教訓を世界人類の未来に生かすための「祈りの書」である。その祈りに力を与えるために、私は日本の国にしかいない高貴な人の立場を借りたいと思った。
 だからこの部分については、これはフィクションである。私たちは想像の翼によって「もう一つの平和な世界と宇宙」に向かって行くこともできるのだ。

  目 次
 第1章 もう一つの地球
 第2章 盧溝橋の銃声
 第3章 運命の昭和十六年
 第4章 アッツ島の玉砕
 第5章 戦争は本土に迫る
 第6章 そして「玉音放送」が終戦を告げた
 第7章 天皇の守護神となったマッカーサー
 第8章 講和条約と日米安保条約
 第9章 昭和天皇との会話
 第10章 昭和からの遺言 

 全国の書店から(店頭になくても)ご注文、取り寄せができます。お急ぎの場合は、アマゾンでも購入可能です。また、志村へ直接にメール(当ブログのトップページに表示してあります)でご注文下さっても受け付けます。くわしくは「著作などの紹介と販売について」をごらん下さい。
 ご自分で購入しなくても、地元の図書館にリクエストを出して備品にして頂くのも、著者としては非常に有難いことです。なお、学校図書室の備品とする場合は、無償で提供しますのでメールでお申し込み下さい。事後にメール便の送料300円分の切手をお送り頂ければ幸いです。
 なお、学校図書室向けには「少国民たちの戦争」も、おすすめです。これも無償で提供します。
IWJ: どうなる、新潟県知事選での「野党共闘」!? 無所属での出馬を決断した米山隆一氏に、民進・蓮舫新代表「会見の中身を聞いていない」と対応を明言せず 2016.9.23 ○新しく民進党の代表に就任した蓮舫氏による第一回目の定例会見が、2016年9月23日に党本部で行われた。
 それと時を同じくして、同党所属の米山隆一氏(49)が、新潟県庁で新潟県知事選への出馬会見を行なった。米山氏は共産、社民、生活3党から推薦を受けたが、民進党新潟県連から出馬容認がえられず、無所属での立候補となる見通しだ。
 米山氏に関して「民進党が公認する可能性はないのか」との記者からの質問に対し、蓮舫代表は「(米山氏の)会見の中身を見ていないので、今はコメントできない」として明言を避けた。
 その上で、「新潟県連は組織としてきちんとしたて適正な対応を取っているとの報告を受けている」「ただし、県民の声もあるし、新たな動きがあるのであれば、その政策も考えて今一度新潟県連のヒヤリングをしたいと思っている」と説明した。
 新潟県知事選の投開票日は10月16日で、東京10区、福岡6区の衆院補選の投開票日である10月23日の一週間前に行われる。県知事選の結果は補選にも影響を与えることから、民進党の対応に注目が集まっている。
IWJ: 豊洲汚染問題、検出されたシアン化合物は、かつてナチスがガス室で使ったほどの超猛毒!さらに今後も検出される可能性!元日本環境学会会長・畑明郎氏に緊急取材!(聞き手・IWJ城石裕幸) 9/22
IWJ: 【相模原殺傷事件】「私たちは『障害者はなくしてしまえ』という優生思想と闘います」1000人の障害者が声をあげる 当事者の「声」を聞こうとしない日本社会に問題提起 2016.9.21 ○2016年9月20日、神奈川県横浜の大桟橋ホールでこの事件をテーマに、「第22回ピープルファ-スト大会in横浜」が開かれた。「ピープルファ-スト」は、「障害者である前に人間である」という理念のもと、障害者が、自分たちの問題を自分たちで、自分たちのために発言することを目的に設立された世界的な団体。運営にも多くの障害者の方々が関わっている。
 今回の大会には、全国各地、韓国から、1000人を超す障害者が参加。多くの大手メディアが取材に殺到した。
 最初に講演した、自らも脳性麻痺の障害を持つ熊谷晋一郎・東大准教授は、「障害者は、依存先が少ない時に、暴力を受けやすくなる。障害者は依存的だと言われるが、それは間違い。健常者は多くのものに依存して生きているが、障害者は家族や施設など、ごく少ないものにしか依存できない」と指摘。「やまゆり園」のような管理型大規模施設のあり方に疑問を呈した。
 続くパネルディスカッションでは、障害者自らが、相模原殺傷事件における「匿名報道について」「『やまゆり園』の立地について」「優生思想について」をテーマに、熱く議論を交わした。
 登壇者の一人で、自身も知的障害を持つ「ピープルファースト大阪」の中山千秋さんは、障害者を取り巻く日本社会の姿勢について、次のように思いを語った。
 「障害者はいらない、という言葉は、私たちに向けられています。昔から『お荷物』と呼ばれ、多くの困難を乗り越えてきた私たちだからこそ、(この言葉は)許せません。施設の鍵は私たちを閉じ込めておくためのものだったのではないですか。(「やまゆり園」に)預けなければならなかった家族の方たちは、その理由を話してくれませんか?私たちの希望を知っていますか?
 私たちの暮らしを、国や行政や家族が勝手に決めています。入所施設はいらない。私たちの自由に使えるお金はどんどん減っています。虐待がいたるところであります
 新しい入所施設の建設費を(障害者の)地域移行に使うことが、事件の再発防止につながります。今こそ、施設に暮らす仲間が、地域で暮らせるように、声をあげます。こんな事件があっても、障害を持つ私たちの声が聞かれることはありません。多くの障害者が、街で暮らしていることを知ってもらいたい。私たち一人ひとりのことを知ってもらいたい。
 『障害者はなくしてしまえ』という優生思想と闘います。虐待や差別にも立ち向かっていきたいと思います。みんなと一緒にやれば乗り越えられると思います
 大会に参加した障害者からは、割れんばかりの拍手が沸き起こった。
 ある障害者の女性は、犠牲になった障害者の匿名報道について、「(「やまゆり園」に)友達が一人いるが、無事かどうか分からない。自分が被害者だったら、名前を出して欲しい。私の生きた証だから」と語った。



志村建世のブログ: 正気とは思えない「新・高速炉開発会議」 ・ブログ連歌(463)(462) 9/22 ○1兆円あまりの巨費をついやしながら、20年かけてほとんど何の役にも立たなかった高速増殖炉「もんじゅ」について、政府は原子力関係閣僚会議で廃炉を含む抜本的な見直しを決めたということだ。ところが同時に新しい「高速炉開発会議」の設置も決めている。「増殖」の字は消したが、核燃料サイクル推進のためには高速炉の研究開発は必要という立場だそうだ。
 核燃料サイクルは、原発でウランを燃料として燃やしたあと、再処理してプルトニウムを取り出し、これをまた利用することで成り立つ。高速増殖炉なら、劣化ウランから出るプルトニウムを燃やして、消費した以上のプルトニウムを作り出せるので「夢の原子炉」と言われた。しかし原理的な困難があって、日本の「もんじゅ」を含めて成功例がなく、世界的に放棄された。
 プルトニウムは核兵器の原料になるが、燃料にするのは難しい。ウランと混ぜてMOX(モックス)燃料にする方法もあるが、危険性は増すと言われている。原発が稼働するほど使用済み燃料がたまり、再処理してもプルトニウムが増えるが、この使い道がないのだ。「増殖」しない「高速炉」は、プルトニウムの焼却炉という位置づけがあるのだろう。焼却炉でも、熱は出るからある程度の発電はできるだろうが、恐ろしく高価な電気になりそうだ。
 つまりプルトニウムを消費する技術を確立しないと、原発の運転を安定的に継続できないので困るという、逆立ちした理屈で「高速炉開発」が出てきているのがわかる。つまりこれは「原子力村」の生き残り策なのだ。あわよくば「もんじゅ」の廃炉を提供した上での「焼け太り」を期待していることだろう。しかしプルトニウムを燃料にするのは「原爆で湯を沸かす」ようなもので、難しいのがわかっている。
 そもそも原発で使用済みになったウランを、再処理する必然性はないのだ。そのまま廃棄物として最終処分する選択肢がある。今まではプルトニウムなど潜在エネルギーの原料という位置づけで保管してきたのだが、プルトニウムは不要と考えれば、話は簡単になる。現に使用済みウランを直接処分した例は皆無ではない。プルトニウムの始末の悪さが明らかになってきている今、研究すべきは直接処分との比較だろう。
 放射性物質は、手をかければかけるほど汚染物質を増やしてしまう。つまり、いじればいじるほど大きくなる始末の悪い相手なのだ。こんなものを社会の中枢に取り込んでいたら、人類の未来が明るくなるわけがないと私は思っている。要は核エネルギーをなるべく遠ざけて、人間社会の安全性を高めるかどうかという、政治的な判断が重要になるのだ。幸いにして「原発が動いていない日本」が破綻もせず、温暖化ガスの排出も増やしていないという評価を得ている。この現状は大事にしたい。
 にもかかわらず、原発を依然として「重要なベースロード電源」と位置づけ、再稼働への手続きを進めている安倍政権は支持できない。ましてプルトニウム発電の研究開発などは論外である。



志村建世のブログ: 昭和からの遺言~次の世に伝えたい もう一つの世界 9/21 ○

志村建世のブログ: 自衛隊員最初の戦死は南スーダンか ・ブログ連歌(462) 9/20 ○昨日は「安全保障関連法」の成立から1年になるので、国会前ではその違憲性を訴え、改めて反対を意思表示するデモが行われた。憲法学者も大方は違憲と判断したこの問題法案を、安倍首相は国会で強引に押し通して、「積極的に平和を求めるために必要」と言い放ったのだった。政府はこの法律を前提とした準備を進め、すでに自衛隊の一部は新法に従った「駆けつけ警護」の訓練を始めていると伝えられる。その部隊の最初の派遣先は、おそらく南スーダンになるだろう。
 南スーダンと言われても、すぐにどこかをイメージできる人は少ないだろう。この国はアフリカ中部の内陸にある。北はスーダン、東はエチオピア、西と南は中央アフリカ、コンゴ、ウガンダに接している。国としては最も新しく、2011年にスーダンから分離して独立した。これは長期にわたる南北の対立による内戦の結果だったから、和平合意による独立後も、なかなか安定せずに今に至っている。日本は独立以前の2008年から国連を通して要員を派遣しており、2012年から道路整備などの施設部隊を派遣している。その規模は昨年9月現在で350名と公表されている。
 その南スーダンの現状だが、残念ながら内戦状態に近く、スーダンとの間で国境紛争まで頻発させている。NGOの「世界の脆弱国家ランキング」のトップになっているということだ。もちろん国連はPKOとして多岐にわたる支援の派遣団を送っているが、今年の4月に暫定政府が設立されたものの、首都でも銃撃戦が絶えない状況で、各国は国外退避を進めているようだ。
 こういう情報は、日本の国内にはほとんど入ってこない。たまたまネットで検索したら、国際紛争調停のブロである伊勢崎賢治氏は、「撤退すべきだったが、その時期を失してしまった。今さら撤退すべきではない」という意見を述べていた。国際社会が手を引いてしまった結果として、大虐殺を防ぐことのできなかったルワンダの事例などが念頭にあるようだ。
 さて、この状況を安倍内閣はどのようにさばくのだろうか。集団的自衛権や駆けつけ警護を適用する絶好の機会ととらえて、積極的に派遣を進めるのではないだろうか。もし実行されたら、自衛隊員は初めて自衛のためだけでない武器の使用を認められることになる。本格的な戦闘になれば、隊員の中から戦死者を出し、敵対勢力の何人かを殺す可能性が十分に出てくる。国民の大多数が名も知らず、場所も知らないで遠い所で、そういうことが起こる。
 憲法9条が原文のままでいても、海外で戦死者を出す可能性が出てきたことを知らねばならない。この現実に直面したとき、黙っているつもりなのか、自衛隊の海外での武力行使は絶対に否と言うのか、私たちは覚悟を決めておく必要がある。
志村建世のブログ: 昭和からの遺言~次の世に伝えたい もう一つの世界 9/20 
【沖縄公安委員長・金城棟啓 沖縄県議会に出席拒否!】なにとぞ拡散よろしく! なんと沖縄公安委員長・金城棟啓 県議会をすべて出席拒否! こんなことが人間として許されるのか!と思わず書きそうだ(もう書いたけど) 次のツイートに 情報の元である沖縄県議会9/16(金)の動画を貼ります!  ★沖縄公安委員長・金城棟啓とは、例の「民意に逆らい、県民に暴力を振るい、傷害もした」他県警の費用を、沖縄県警に付け替えた謀反人!かな。
植草一秀の『知られざる真実』: 戦争法強行制定風化は安倍政権の思うつぼ 9/19 ○憲法違反の戦争法が強行制定されて1年が経過した。
 昨年8月30日の国会包囲行動には10万人を超える市民が参加した。
 日本は日本国憲法を定めて「戦争をしない国」になることを決めた。
 これは憲法の規定である。

 ところが、安倍政権は、その憲法を改定せずに、憲法が定める規定の内容を勝手に変えて、日本を「戦争をする国」に変えてしまった。
 敗戦後の日本は、平和国家になる 基本的人権を守るそして、国民を主権者とする
 ことを決めて、これを基軸とする憲法を定めた。

 憲法は国の基本法である。
 政治権力が勝手に変えてはならない。
 そのために、憲法改正には高いハードルを設定した。
 憲法の規定を変更することは許すが、そのための手続きは厳格に定めた。 ・・・
IWJ: 第38回メディアを考える市民の集い 安倍政権と一体の極右組織「日本会議」の全貌 NHKにも魔の手 ―講師 俵義文氏(「子どもと教科書全国ネット21」事務局長) 2016.9.19
IWJ: 強行採決から1年!戦争法廃止!9.19国会正門前行動 2016.9.19 ○強行採決から1年!戦争法廃止!9.19国会正門前行動が、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会主催により、2016年9月19日、国会正門前にて行われた。
 ■ハイライト
IWJ: 沖縄に負担を強いる日米政府の政策に対する怒りを表現した写真家石川真生氏の創作写真展「大琉球写真絵巻 パート1から最新作パート3」設営会場の模様 2016.9.19


Everyone says I love you !: 最高裁で敗訴が確定した東京大空襲訴訟が問いかけたもの 戦争被害を国民は受忍できるのか 2013年05月09日 ○1945年(昭和20年)3月の東京大空襲の被害者や遺族ら130人余りが「軍人やその遺族などには補償があるのに、空襲の被害者に援助がないのは不当だ」と主張して、国に謝罪と賠償を求めて提訴していた東京大空襲訴訟で、最高裁判所は2013年5月9日までに原告の上告を認めない決定を出し、被害者や遺族の訴えをすべて退けた判決が確定しました。
 この東京大空襲では、米軍機が東京の浅草など住宅密集地を爆撃し、約10万人が死亡したとされ、原告側は、軍人やその遺族に遺族年金などの手厚い援護があるのに、民間被災者が救済されないのは、法の下の平等を定めた憲法に反するなどと訴えていました。なんと、戦後支払われた遺族年金は1兆円に及びます(余談ですが、遺族らでつくる日本遺族会が強固な自民党の支持団体になっているのは当然です)。
 しかし、被告国は
 「戦争被害 は国民が等しく受忍(我慢)しなければならない」
 という受忍論を展開して、1審・2審はこれを追認しました。さらに東京地裁・高裁は
 「戦地で実際に戦闘行為を行った軍人らの救済には合理的な根拠があり、民間被災者の差別ではない」
 「被災者は数多く存在しており、どんな救済措置を講じるかについて国会には広い裁量が認められる」
 「原告らが旧軍人らとの間の不公平を感じることは心情的には理解できるが、戦争被害者にどのような援助をするかは立法を通じて解決すべきだ」
 などと指摘し、訴えをすべて退けていました。
 原告は上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の横田尤孝裁判長は、9日までに上告を認めない決定を出して、被害者や遺族の敗訴が確定しました。なお、空襲の被害に対しては昭和20年の大阪大空襲についても被害者や遺族が同じような訴えを起こしていますが、1、2審ともに訴えが退けられています。・・・

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16


天木直人のブログ: 新党憲法9条HPを再開しましたのでお知らせします 9/13 ○参院選挙が近くなった本年二月、私は新党憲法9条の活動をしばし休止し、参院選の結果を見守ってきました。
 野党共闘の敗北が明らかになり、安倍暴政の受け皿がまったくなくなった今、私は、安倍暴政を阻止するのはこれしかない、という確信をますます強め、新党憲法9条のHPを以下の通り再稼働させました。
 新党憲法9条のHP
 近くあらたなHPを公表して、新党憲法9条実現に向けて本格的な活動を始める予定ですが、その思いを動画でお届けします。
 賛同される読者には拡散をお願いします。
 また建設的なご意見を歓迎します(了)
天木直人のブログ: すべてをぶち壊した蓮舫の辺野古発言 9/13 ○冗談かと思った

リテラ: 蓮舫問題も仕掛けた? 安倍が重用する“官邸のアイヒマン”北村滋内閣情報官は特高警察を称賛する危険思想の持ち主 9/10 ○官邸のアイヒマン──。首相官邸には、こんなあだ名で呼ばれている安倍首相の側近中の側近がいる。ご存知、総理直属の諜報機関・内閣情報調査室(内調)のトップ・北村滋内閣情報官だ。

孫崎享のつぶやき: オバマ氏、核先制不使用政策を断念か 米紙報道核兵器の先制攻撃をするのが米国核戦略の基本の一つ。大統領(オバマ)の力でも持っても軍産複合体の方針を変えれない米国社会。 9/7
孫崎享のつぶやき: 南シナ海の関与、域外国は認めず ASEAN・中国声明(案)、ASEANは伝統的に「外部から干渉、転覆又は強制されずに存在する権利」重視。既に南シナ海に関する行動宣言存在。これを規範に。武力行使なしに平和的手段で解決を明記。 9/5
 ☆アジア・アフリカ会議 - Wikipedia ○アジア・アフリカ会議(アジア・アフリカかいぎ、Asian-African Conference、AA会議またはバンドン会議)は、第二次世界大戦後に独立したインドのネルー首相、インドネシア大統領スカルノ、中華人民共和国首相周恩来、エジプト大統領ナセルが中心となって開催を目指した会議の総称。1955年にインドネシアのバンドンで第1回が開催されたが、第2回は開催されなかった。本項目では2005年と2015年に行われた50周年会議と60周年会議も記述する。
 ○1954年に印中首脳会談においてネルーと周恩来が平和五原則 - Wikipedia領土・主権の相互尊重(Mutual respect for each other's territorial integrity and sovereignty)
相互不可侵(Mutual non-aggression)
相互内政不干渉(Mutual non-interference in each other's internal affairs)
平等互恵(Equality and mutual benefit)
平和共存(Peaceful co-existence))を発表し、同年4月28日〜5月2日にスリランカ(当時セイロン)のコロンボで開催されていたコロンボ会議で、アジア・アフリカ会議を開催する構想が生まれた。
 コロンボ会議には、アリ・サストロアミジョヨ(インドネシア首相)、ネルー(インド首相)、ムハンマド・アリー・ジンナー(パキスタン首相)、ジョン・コタラーワラ(セイロン首相)、ウー・ヌ(ビルマ首相)の5人が出席していた。この会議でインドネシア首相がアジア・アフリカ会議の必要性を表明し、他の4人は検討し、第1段階としてボゴールで1954年12月28日~29日に準備会合を開いた[1]。インド・東南アジアの5ヶ国によるコロンボ会議によりインドシナ戦争の早期停止などが訴えられた。コロンボ会議に参加した5ヶ国は「コロンボ・グループ」と呼ばれる。この会議の議題は次のようなものであった。
 ・アジア・アフリカ各国間の協力、相互利益、友好の推進
 ・代表各国関係および社会・政治・文化問題の検討
 ・国家の主権、民族問題、植民地主義などの、アジア・アフリカ諸国にとって特に重要な諸問題の検討
 ・現代における、世界の、特にアジア・アフリカの諸国民の地位と、世界平和の推進のために可能である貢献の検討
 これら5ヶ国とエジプトと中華人民共和国が中心となって、翌1955年4月18日にアジア・アフリカ会議の開催を実現させた。これは初の非白人国家だけによる国際会議であるとされる。30カ国が招待されていたが、中部アフリカのローデシアは国内の情勢不安定のために参加できず、29カ国の参加で開催された。
 なお、中華人民共和国と敵対関係にあった中華民国や大韓民国、さらに朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)やモンゴル人民共和国(現モンゴル)は招待されなかった。


【NPJ通信・連載記事】 一水四見(37)インターネット空間の世界的独占が本格化する?「10月1日、戒厳令が敷かれる?」 9/6 村石恵照
【NPJ通信・連載記事】緊急事態条項からはじまる改憲: 安倍改憲と憲法審査会、改憲国民投票について 9/6 寄稿:高田 健

【NPJ通信・連載記事】読切記事: テロ対策を名目とする共謀罪法案に反対する! -国連組織犯罪防止条約批准のためには共謀罪法制は必要不可欠ではない- 寄稿:海渡雄一(弁護士) 8/31 ○この記事は「秘密保護法対策弁護団」のホームページに掲載されたレジュメの短縮版です。
  オリジナルをご覧になりたい方は、こちらからご覧ください。
IWJ: 「泉田知事は説明責任を果たせ」と迫りながら、県からの回答を掲載しない新潟日報にIWJが直撃取材!さらに「新潟日報が力になってくれる」という韓国企業の不可解なメールが明らかに! 2016.9.4
IWJ: 関東大震災93周年 韓国・朝鮮人犠牲者追悼式 2016.9.3
IWJ: 講演会「沖縄と日本の外交」 ―講師 猿田佐世氏(新外交イニシアティブ事務局長) 2016.9.3

植草一秀の『知られざる真実』: 直近1年11兆円損失GPIFは安倍政権大失政 9/3 ○世界最大の年金運用資金
 それが、GPIF=年金積立金管理運用独立行政法人である。

「さようなら原発1000万人アクション」: さようなら原発 さようなら戦争 9・22大集会 ○



打越さく良さんに聞く(その2) 家族内の個人の自由と尊厳を守る。 そんな24条が、平和な社会を支える 【マガジン9】2016.08.31 ○前半では「選択的夫婦別姓」の実現を阻んだ、昨年末の最高裁大法廷判決をふりかえりながら、それまでの道のり、そして判決への疑問などを、同裁判の原告弁護団事務局長・打越さく良弁護士に詳しくうかがいました。憲法24条に対しての違憲性が問われたこの裁判からは、個人の尊厳をめぐる日本の現実がいろいろと見えてきます。この裁判と24条改憲との関連、そして問題点を、後半では、さらに掘り下げてうかがいましょう。
雨宮処凛がゆく!:すべての貧困バッシングは、通訳すると「黙れ」ということ〜「犠牲の累進性」という言葉で対抗しよう〜の巻 【マガジン9】2016.08.31   
天木直人のブログ: 原発政策は不可であると断言したNHK解説委員たち(続) 8/27 ○読者のひとりから以下のURLで番組が見られるという情報提供をいただいた。
 この番組は国民必見の番組である。
 情報をいただいた読者に感謝するとともに、他の読者と共有したいと思う。dailymotion: どこに向かう日本の原子力政策 NHK


 
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日
NPJ動画ニュース: NPJ動画ニュース 2016年6月26日 ○~2016年06月14日~
  外務省でアジア局中国課長などを歴任され中国問題の専門家である浅井基文さんに、アメリカと中国の関係、そこから見える北東アジアの平和の姿についてのお話をお聞きします。(※ページ下部より当日配布された資料をご覧いただけます。ダウンロード可)NPJ動画ニュース: 2016.06.10 第4回 日隅一雄・情報流通促進賞 表彰式 ※記念講演「メディアは表現の自由の危機を跳ね返せるのか」神保哲生(ビデオニュース・ドットコム代表) 2016年6月13日  ○日隅一雄・情報流通促進賞は、表現の自由、情報公開、国民主権の促進に生涯を捧げた故日隅一雄弁護士の理念を基に、日隅一雄・情報流通促進基金によって2012年に設けられました。公正な情報の流通を促進し、真の国民主権の実現に貢献している個人や団体を顕彰しています。

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名">「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に
植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○植松容疑者が書いた手紙(全文)

NHK: アメリカ大統領選挙 2016年

NHK: 天皇陛下がお気持ちを表明(全文) 8/8  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

<いま読む日本国憲法>(特別編) 不戦精神、9条以外も 【中日新聞】2016.08.15 ○伊藤真弁護士に聞く
アベノミクス もう「買い」とは言えぬ 【北海道新聞】2016.08.28 
始まらない再審 救済の目的果たすべき 【北海道新聞】2016.08.28 ○殺人事件の犯人とされ続けた高齢の男性2人が、再審(裁判のやり直し)が始まるのを一日千秋の思いで待っている。
望ましい選挙制度とは何か 【基礎知識】小選挙区制のどこが問題なのか 毎日新聞 2015年1月5日 ○得票率48%で76%の議席を得る
 2014年末の総選挙は、自民党の圧勝劇で幕を閉じた。「大義なき解散」「争点なき選挙」「熱狂なき大勝」……意味の見出しにくかった今回の選挙を評して、さまざまな形容がなされた。とりわけクローズアップされたのが、52.7%という戦後最低の投票率と、48%の得票率(295小選挙区の有効得票総数に占める自民党候補全員の総得票)で76%の議席を占有できる(自民党は295小選挙区で223の議席を獲得)という小選挙区制の“マジック”だった。いいかえると、自民党は、小選挙区に投票した人の、2人に1人弱の得票で、じつに衆議院の4分の3の議席を得たことになる。  ★歪な選挙制度を忘れるわけにはいかない!? 1票の価値の不平等も。


NHK: 辺野古埋め立て承認訴訟 沖縄県が最高裁に上告 9/23 ○沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされる名護市辺野古沖の埋め立て承認をめぐり、国の主張を全面的に認めた福岡高等裁判所那覇支部の判決について、沖縄県はこれを不服として、23日午後、最高裁判所に上告しました。
 沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされる名護市辺野古沖の埋め立て承認をめぐって国が沖縄県を訴えた裁判では、9月16日、福岡高等裁判所那覇支部が国の主張を全面的に認め、翁長知事が埋め立て承認を取り消したのは、違法だとする判決を言い渡しました。
 これについて、県側の弁護士と県の担当者が23日午後、福岡高裁那覇支部を訪れ、判決を不服として最高裁判所に上告しました。
 手続きを終えた竹下勇夫弁護士は記者団に対し、「最高裁には私たちの主張を丁寧に読んでいただき、それに対する正面からの判断を期待したい」と話しました。
 最高裁では、早ければ今年度中に判決が言い渡される可能性があり、それまでは、国が中止している埋め立て工事が再開されない見通しです。
 翁長知事「正当だとの判断 最高裁に求めたい」
 沖縄県の翁長知事は「判決は、憲法のもとに保障された地方自治の本旨を理解せずに県の主張を否定していて、憲法や地方自治法、公有水面埋立法の解釈を誤った不当な判決であり、到底受け入れられない。県は、埋め立て承認の取り消しが法的に正当であるとの判断を最高裁判所に求めていきたい」とするコメントを発表しました。

 官房長官「必要な対応行う」
 菅官房長官は、午後の記者会見で、「政府としては、最高裁判所における手続きが開始された場合には、先般の高裁判決を踏まえて必要な対応を行っていきたい。引き続き、国と沖縄県の間で、和解の趣旨に基づいて、訴訟手続きと並行して協議を進めるなど誠実に対応していきたい」と述べました。
 また、菅官房長官は、記者団が、「最高裁判所で判決が確定した場合には、政府と沖縄県の対立は解消されるのか」と質問したのに対し、「当然そうなると思う」と述べました。  ★当該、「訴訟上の請求」の限りでの話。今後もゾロゾロ、ステップ毎に、争い事が、確実視!? 新基地は認めないとの基本姿勢なんだから。
ANN: 殺傷事件のやまゆり園建て替えへ 家族らの要望受け 9/23 ○事件の現場となった「やまゆり園」の建て替えが決まりました。
 神奈川県相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で起きた殺傷事件では、入所者19人が死亡、27人が重軽傷を負いました。神奈川県は入所者の家族らからの要望を受け、居住棟などの建て替えを発表しました。費用は概算で60億から80億円で、完成までに4年ほどかかる見込みです。入所者は、工事が始まれば一時的に別の施設に転居する予定です。  ★管理する立場からの一致!?か。
TBS: スリランカ人30人強制送還、支援団体「裁判を受ける権利侵害」 9/23 ○不法滞在で強制退去を命じられていたにもかかわらず、拒否していたスリランカ人30人について、法務省はチャーター機で一斉送還したと発表しました。
 法務省によりますと、強制送還されたのは24歳から58歳のスリランカ人の男女30人で、22日、羽田空港から民間のチャーター機が使われました。チャーター機による送還は、2013年7月以降、5回目です。
 今回の強制送還について難民などを支援する団体は、「難民認定をめぐる裁判を受ける権利を侵害された」などと主張しています。
 「送還直前に難民不認定異議申し立てを棄却しますと通知して、そのまま空港に連れて行った。飛行機に乗せられる段階では難民申請者ではない。裁判を受ける権利を全く奪われることが、引き続き問題になっている」(支援団体の会見)
 法務省は、「今回の30人の中に、現在難民申請をしている人はいなかった」「様々な事情を慎重に考慮しつつ、残留の理由が認められないと判断した」と説明しています。
  ★法務省は、人権の府ではないので、裁判所と一体化して、棄却して、(現在難民申請をしている人でなくなって)間髪入れず、強制退去してしまう、そういう運用は、実に、誠に遺憾! もし、人権委員会(最高法規の謳う第一の価値、人権尊重のみを只管、目的とする)があれば、結果は、全く違うだろう。

TBS: 豊洲新市場問題、小池都知事「無責任体制だ」 9/23 ○豊洲新市場の問題です。東京都の小池知事は、主要な建物の下に盛り土が行われていなかったことを把握していなかった歴代の5人の市場長について、「無責任体制と言わざるを得ない」と厳しい言葉で批判しました。
 盛り土の問題が発覚した後、初めての定例会見に笑顔で臨んだ小池知事。ところが、豊洲新市場の話題になると表情は一変しました。
 「まだ曖昧な部分を残している内容としか、私は思えませんでした」(小池百合子都知事)
 いつ、誰が盛り土をせずに地下空間を設けることを決めたのか、明らかにできなかった都の調査を「曖昧」と断じました。
 特に、歴代5人の市場長が、「盛り土がされていないことを知らなかった」としていることについては・・・
 「ガバナンスの問題と縦割りの問題と。誰のお金でやっていて 、誰のための市場なのか。きつい言葉を言わせていただくと、無責任体制と言わざるを得ない」(小池百合子都知事)
 小池知事は、短期間での都の調査が難航していることに一定の理解を示しつつ、今月中に結果を公表する予定であることを明らかにしました。
 「嫌ですよ、それは。先輩方に嫌な話を聞かなければいけないかもしれないし。だけど、都政の信頼を回復するという一番大きな課題のためには、都そのものが問われることになる」(小池百合子都知事)
 今回の問題で焦点となっているのは、2011年3月~6月の3か月間の動きです。この間に、盛り土を行わず、地下空間を設ける判断が下された可能性が高いとみられているのです。誰が、いつ、地下空間の設置を決めたのかは、依然、闇の中ですが、JNNの取材で当時の状況が少しずつ明らかになってきました。
 Q.3か月の間に地下空間案が決められたのか?
 「知らない。自分が聞きたい」(元都庁幹部A)
 こう答えたのは、市場の移転を手がけていた部局を統括していた幹部。

 Q.地下空間案について報告は受けたのか?
 「そんなことは言えない」(元都庁幹部A)
 さらに、同じ部局にいた別の幹部はこう証言します。
 「あれだけ大きな建物だから基礎が厚くなるし、地下に空間を作るのは建築としては常識」(元都庁幹部B)
 この幹部は、2011年3月の仕様書に明記されていたモニタリング空間について・・・
 「配管に加えて、(地下空間は) 汚染のモニタリングのために更に高さが必要になる」(元都庁幹部B)
 モニタリングの空間を作るためには、高さが必要との認識を持っていたことを明らかにしたのです。
 この「高さが必要」との認識が、「盛り土をせずに地下空間を設ける」という判断につながった可能性もあるのでしょうか。
 一方、豊洲市場をめぐって、新たな事実も明らかになりました。都議会の公明党と民進党が、23日午前、視察をしたところ、加工パッケージ棟の地下にも水がたまっていたことがわかったのです。公明党によりますと、深いところでは水位が20センチ以上あったということです。今回の調査で明らかになった加工パッケージ棟の地下を含め、盛り土がされず、建物の下にできた5つの地下空間のうち4つの空間に水がたまっていたことが明らかになった形です。
 「犯人捜し、そこが目的ではなくて、都政のガバナンスですね」(小池百合子都知事)
 小池知事は、今月中に最終的な調査報告書を公表するとしています。
TBS: 長雨の影響広がる、野菜高騰・工期遅れも 9/23 ○過去60日間の降水量を平年の値と比べたデータ。皆さんの体感を裏づけるように雨が多いことがわかります。長雨は農作物の高騰だけではありません。影響は、さまざまなところに出ています。
 米どころ・宮城県大崎市。収穫の秋を迎えながら、刈り取りが思うように進んでいません。晴れていても雨の影響で田んぼがぬかるんでいると、稲刈りができないのだといいます。
 「昨年からいったらペースとしてはほとんど進んでない。(良い)天気が続いてもらわないと、稲刈りは進まない」(米農家 相澤久さん)
 宮城県によりますと、県内の田んぼ6万4000ヘクタールのうち、稲刈りが済んだのはおよそ3.2%の2000ヘクタール。稲刈りが遅れると品質低下が心配されるため、県の担当者は「できるだけ早く刈り取ってほしい」と話します。
 過去60日間の降水量を平年の値と比べた気象庁のデータです。平年よりも降水量が多いことを示す寒色系の色が全国に広がり、特に、北海道や太平洋沿岸の地域で、多く雨が降ったことがわかります。
 今年は台風が7月に入ってから次々と発生し、これまでに6個の台風が上陸。これは10個の台風が上陸した2004年以来の数字です。そして23日、新たに台風17号が発生しました。
 「今年の9月は台風が立て続けに接近・上陸したり、秋雨前線がずっと居座っているので全国的に雨が多い。雨が多いということは、当然、分厚い雲に覆われて日照時間も全国的に少なくなっています。場所によっては10年に1度といえるほど日照時間の少ないところもあって、こうなると農作物への影響が非常に心配」(森朗 気象予報士)
 長雨の影響は家計を直撃しています。
 「うちベジタリアンだから野菜欠かせないの」(買い物客)
 「根菜類高いよね。ニンジンとかタマネギとか、全部高くなってるんじゃない」(買い物客)
 東京都内のスーパーでは根菜類の値段が高いもので去年のおよそ2倍になりました。
 「商売を始めて25年になるんですけど、この時期にニンジンがこれだけ高騰して、しかも長く高騰し続けているのはないですね」(スーパーアキダイ 秋葉弘道代表取締役)
 農林水産省によりますと、東京都中央卸売市場の今月21日時点の調査で、ニンジンの価格は平年と比べて2.3倍に高騰するなど、根菜類が高値になっています。これらは出荷量の9割以上を北海道産が占めており、台風の影響で在庫が少なくなっていることが、価格高騰の要因だといいます。
 農作物ばかりではありません。長雨の影響で住宅の基礎工事や外壁の塗装などができない日が続き、工期に1~2週間の遅れが出ていると話す工務店もあります。
 一方、家電量販店ではあるものが売れていました。それは、布団乾燥機や除湿機です。
 「例年は梅雨前や梅雨時に売れることが多いんですけれども、今年は9月まで継続して、ここまで売れているのは珍しいですね」(ビックカメラ有楽町店 玉川和美さん)
 例年のこの時期と比べ、布団乾燥機でおよそ1.3倍、除湿機はおよそ2倍も売れているといいます。
 23日午後、気象庁が発表した3か月予報によりますと、降水量は北日本で平年並みか多い見込み、東日本・西日本・沖縄・奄美でほぼ平年並みを見込んでいます。
TBS: 電通がネット広告で「不適切取引」、広告未掲載で請求も 9/23 ○大手広告代理店の電通は、インターネット広告をめぐって、「実際には広告を掲載しなかったにもかかわらず料金を請求」したり、「契約よりも掲載回数が少なかった」など、ミスを含む不適切な疑いのある取引がこれまでに633件確認されたと発表しました。
 現時点で確認された不適切な疑いがある取引は、111社の広告主が対象で、請求額としては合わせておよそ2億3000万円にのぼるということです。
 実際には1回も広告が掲載されなかったにもかかわらず、広告料金を請求したとみられる取引も14件あったということです。電通は、「社内の管理体制が不十分だった」として、広告主に対して個別に説明するとともに「過大な請求については返金していく」としています。  ★酷い、ね。序に、電通の社訓を添付しておきます。愧じることは、なきか?
 電通「鬼十則」、そして電通「裏十則」 - GIGAZINE
1. 仕事は自ら創るべきで、与えられるべきでない。
2. 仕事とは、先手先手と働き掛けていくことで、受け身でやるものではない。
3. 大きな仕事と取り組め、小さな仕事はおのれを小さくする。
4. 難しい仕事を狙え、そしてこれを成し遂げるところに進歩がある。
5. 取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは……。
6. 周囲を引きずり回せ、引きずるのと引きずられるのとでは、永い間に天地のひらきができる。
7. 計画を持て、長期の計画を持っていれば、忍耐と工夫と、そして正しい努力と希望が生まれる。
8. 自信を持て、自信がないから君の仕事には、迫力も粘りも、そして厚味すらがない。
9. 頭は常に全回転、八方に気を配って、一分の隙もあってはならぬ、サービスとはそのようなものだ。
10. 摩擦を怖れるな、摩擦は進歩の母、積極の肥料だ、でないと君は卑屈未練になる。

NNN: ライト自動点灯を義務化へ 2020年から販売の新型車 9/23 ○暗くなったら車のヘッドライトが自動で光る機能が義務化されます。
 国土交通省は、暗くなるとヘッドライトが自動で点灯する「オートライト」の機能について、2020年4月以降に販売する新型車から搭載することを自動車メーカーに義務化します。日没の時間帯に多発している高齢者が絡む事故を減らす狙いです。現状では国内で約3割の車にオートライト機能が搭載されていて、運転手が手動でも操作できますが、義務化されれば暗い状態ではライトを消すことができなくなります。

NHK: イグ・ノーベル賞に「股のぞき」研究 立命館大の教授ら 9/23
NHK: 映画「君の名は。」1か月足らずで興行収入100億円突破 9/23 ○若い男女の切ない恋を描いた映画「君の名は。」が、公開から1か月足らずで興行収入100億円を突破しました。日本のアニメーション映画でスタジオジブリ以外の作品が100億円を超えたのは初めてです。
 「君の名は」は新海誠監督が手がけたアニメーション映画で、地方の町に住み都会に憧れる女子高校生が、東京の男子高校生と体が入れ代わる物語です。
 2人が会えそうで会えない切ないストーリーや緻密に描かれた風景が人気を呼び、観客の数は先月26日に公開されてから4週連続で1位を記録しています。
 映画を配給する東宝によりますと、公開から22日までの28日間で観客の数が770万人を超え、興行収入は100億円を突破したということです。
 映画の記録をまとめている興行通信社によりますと、日本のアニメーション映画では、これまで宮崎駿監督が手がけた「千と千尋の神隠し」や、「ハウルの動く城」などが100億円を突破していますが、スタジオジブリ以外の作品では今回が初めてだということです。
 東宝は「絵の美しさや音楽、ストーリーの意外性が話題を呼んで、若い人を中心に2回、3回と映画を見るリピーターが多いことが100億円突破につながった。今後も多くの世代に見てもらいたい」と話しています。










NNN: 米オバマ大統領夫人の個人情報など流出 9/23
 ○アメリカ・ホワイトハウスの契約職員のメールがハッキングされ、ミシェル・オバマ大統領夫人のパスポートのデータなどが流出したことが明らかになった。
 NBCテレビなどによると、漏えいしたのはミシェル夫人のパスポートのデータや、大統領夫妻が今年3月にキューバを訪問した際に警備した職員のリスト、ホワイトハウスの出張マニュアルなど。また、バイデン副大統領の地方出張時の詳細な移動ルートも漏えいしたということで、要人に危険が及ぶ可能性も指摘されている。
 ホワイトハウスの報道官は「慎重に扱うべき情報が漏れたとすれば、深刻に受け止める」と述べて、詳細を調査しているとしている。
TBS: 米ヤフー、サイバー攻撃で5億人の個人情報流出 9/23 ○アメリカのインターネットサービス大手ヤフーは、サイバー攻撃で少なくとも5億人の利用者に関する個人情報が盗まれたと発表しました。一方、日本のヤフーは、ヤフー・ジャパンの利用者への影響は確認されていないとしています。
 アメリカのヤフーによりますと、流出したのは5億人の利用者についての個人情報で、名前、メールアドレス、電話番号、誕生日、そして暗号化されたパスワードなどが含まれています。ヤフーは、影響を受けた可能性がある利用者に通知し、パスワードの変更などを呼びかけています。
 ヤフーは、今回のサイバー攻撃が国家的な支援を受けて行われたとみていて、司法当局と連携して内部調査を進めています。
 一方、日本のヤフーは「アメリカのヤフーは別の会社であり、現時点でヤフー・ジャパンの利用者への影響は確認されていない」とコメントしています。
NNN: 東日本と北日本に雨雲、関東・東海は雷雨も 9/23 ○23日は、秋雨前線の雨雲が東日本と北日本に広がり、降り方が強まる所もありそうだ。関東や東海は、激しい雷雨に注意が必要。西日本は、徐々に青空が広がるもよう。30℃近くまで気温が上がり、厳しい残暑となる見込み。



TBS: 南ア、シロサイの密猟防止でツノ切除 9/23 ○南アフリカではサイの密猟が深刻な問題になっています。サイを守るため、密猟者が狙うツノを切り落とす対応策もとられています。
 ツノを削り取られるシロサイ。南アフリカ東部クワズールー・ナタール州にあるグワングンベ動物保護区で、シロサイを密猟者から守るためツノの切除が行われました。
 「ツノをなくすことで、密猟者に射殺されることを防いでいます」(獣医)
 ツノの粉末は、ベトナムなどではがんや風邪、二日酔いなど様々な病状に効くと信じている人も多く、富の象徴としても人気があります。こうしたことから、ツノはブラックマーケットで1キロ6万ドル、日本円でおよそ600万円ほどで取引されると言われています。
 南アフリカでは去年1年間で1175頭のサイが密猟されていて、5年前と比べると2倍以上に増えています。今月末から南アフリカで開かれるワシントン条約会議では、シロサイについても取り上げられる予定で、関係者は絶滅危惧種に指定されれば、さらに保護に力を入れられるとしています。  ★誰が、そんな許可を?政府? その角は? 売却!? サイの行く末が心配!?




NHK: 米軍機が沖縄本島の東の海上に墜落 乗員は救助 9/22 ○防衛省によりますと、22日午後2時40分ごろ、アメリカ軍のハリアー攻撃機1機が沖縄の沖合で墜落したと、アメリカ軍から自衛隊に連絡が入ったということです。
 それによりますと、このハリアー攻撃機は沖縄のアメリカ軍嘉手納基地を飛び立ったあと、午後1時50分ごろ、沖縄本島北部の辺戸岬の東およそ150キロで海上に墜落したということです。
 連絡を受けて、午後2時55分ごろ、航空自衛隊の那覇基地からU125救難捜索機とUH60救難ヘリコプターが飛び立ち、午後3時25分ごろ、現場海域でハリアーの乗員1人を発見しました。乗員はまもなくアメリカ軍のヘリコプターに救助されたということです。
 アメリカ軍などによりますと、22日午後2時ごろ、アメリカ海兵隊のハリアー攻撃機1機が沖縄本島北部の辺戸岬の東およそ150キロの太平洋上に墜落したということです。この攻撃機のパイロットは脱出し、その後、アメリカ軍のヘリコプターに救助されたということです。けがをしているかどうかなど詳しいことはわかっていません。
 沖縄県によりますと、これまでのところ、墜落現場の周辺海域で、漁船などが巻き込まれたという情報は入っていないということです。
 また、沖縄の第11管区海上保安本部は航空機や巡視艇を現場海域に派遣し、油の流出などがないか確認を進めています。
 翁長知事 飛行中止を翁長知事 飛行中止を
 沖縄県の翁長知事は「一歩間違えば、人命、財産に関わる重大な事故につながりかねず、米軍基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に大きな不安を与えるもので、大変遺憾だ。原因究明がなされるまで、同じ機種の飛行中止を求めるとともに、再発防止を含むいっそうの安全管理の徹底に万全を期すよう、強く要請する」とするコメントを発表しました。
 ハリアー攻撃機とは
 ハリアー攻撃機は、ジェット噴射の方向を変えて垂直に離着陸することができるアメリカ海兵隊の攻撃機で、日本国内では山口県のアメリカ軍岩国基地に配備されています。
 また、沖縄のアメリカ軍嘉手納基地を拠点に訓練することもあり、おととしには嘉手納基地に着陸した直後の機体から火が出るトラブルが起きたほか、17年前の平成11年には嘉手納基地で離陸に失敗して炎上し、パイロット1人が軽いけがをしました。
 沖縄では過去にも米軍機が事故
 沖縄では、アメリカの軍用機が墜落する事故がたびたび起きています。
 去年8月には、沖縄本島のうるま市の沖合でアメリカ陸軍のヘリコプターが訓練中に墜落し、7人がけがをしました。
 3年前の平成25年5月には、沖縄のアメリカ軍嘉手納基地所属のF15戦闘機が沖縄本島の東の海上に墜落しました。
 12年前の平成16年8月には、沖縄のアメリカ軍普天間基地を飛び立った海兵隊のCH53ヘリコプターが、隣接する宜野湾市の大学構内に墜落し、炎上する事故が起きています。

NHK: バハマに設立された法人の情報記載した文書 ICIJが公開 9/22 ○「パナマ文書」で各国の首脳や富裕層の隠れた資産運用の実態を明らかにしたICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合が租税回避地として知られるバハマに設立された法人17万社以上の情報が記載された文書を新たに入手し、役員や株主の名前などを公開しました。
 「バハマリークス」と名付けられた新たな文書はカリブ海の島国で租税回避地として知られるバハマに1990年以降に設立されたペーパー会社などの法人17万5000社余りに関するおよそ130万件の電子ファイルです。ドイツの南ドイツ新聞が入手し、提供を受けたICIJがNHKなどパナマ文書報道で連携する各国の報道機関や記者とともにことし7月から分析を進めていました。
 パナマ文書に比べてファイル数で9分の1、データサイズでは70分の1と分量は少なく、各法人の目的などはわかりませんが、これまでバハマ政府が十分には公表していなかった役員や株主などの基本的な情報が含まれています。
 ICIJはこの資料によってアメリカやヨーロッパ、それに中東地域などの政治家がバハマの法人の役員などとして記載されていることがわかったとしています。そして、22日未明、法人の名称や役員の氏名などの情報をICIJのホームページ上で公開しました。
 ICIJのジェラルド・ライル代表は「基本的な情報を公開することは公益にかなう。租税回避地には秘密があり、問題をはらんでいるという証拠はたくさんある。世界中のジャーナリストが秘密をなくすための活動を今後も続けていくだろう」と話しています。
 元EU副委員長の名前も
 ICIJは「バハマリークス」の文書に記載されたバハマの法人の役員の中にEU=ヨーロッパ連合の元副委員長の名前が見つかったとしています。この元委員長はオランダ出身のクルス氏で、2004年に競争政策担当の委員に就任し、2010年からおととし退任するまで副委員長を務めました。ICIJによりますと「バハマリークス」の文書にはクルス氏が2000年から2009年までバハマの法人の役員として記載されていたとしています。
 この法人のほかの役員には武器の売買で得た利益を中東地域で再投資している会社の設立者も含まれていたということです。
 EUの委員は過去10年間に関わった企業活動などをEUに報告する義務がありますが、クルス氏はバハマの法人について報告していませんでした。ICIJによりますとクルス氏の弁護士はICIJの取材に対し「この法人は活動していなかった。2009年まで在籍していたというのは事務処理上のミスだ」と答えたということです。
 またコロンビア政府で鉱業やエネルギー担当だった元大臣がバハマの法人の役員を務めていたこともわかりました。ICIJによりますと元大臣はICIJの取材に対して、この法人は父親の所有で、税に関する目的で設立され何の問題もないと説明したということです。
 日本関連か 少なくとも80社
 「バハマリークス」をNHKが分析したところ、日本関連とみられるバハマの法人が少なくとも80社あり、その役員として日本人や日本企業の名前が230以上確認できました。
 バハマは国際的に貨物船やタンカーの船籍の登録地と知られていて、日本の企業には大手の海運会社や造船会社のほか、燃料のLNG=液化天然ガスの船舶による輸送に携わっている大手商社や電力会社などが数多く含まれていました。
 また平成9年に経営破綻した山一証券が巨額の損失隠しに悪用したとされる4つのバハマの法人に関する資料もありました。
 このほか名称の一部に「ショウグン」、「サムライ」、「キモノ」、「サシミ」などの言葉が使われた法人が多数あり、中には「カッパマキ」や「サヨナラ」という言葉がついた法人もありました。いずれも役員は外国人で、海外でなじみのある日本語にちなんで名付けられたとみられます。
 税制度 考える機会に
 租税回避地の問題に詳しい青山学院大学の三木義一学長は「パナマ文書で関心が高まったタックスヘイブンの新たな情報が出たことはその利用者に対する警告になったと思う。世界中の人々はこうした情報を知らなければタックスヘイブンをどう規制し、よい税制度をどう作っていくか考えることができないので、その機会を与えたことに大きな意義がある」と話していました。
タックスヘイブン(たっくすへいぶん)とは - コトバンク ○法人税や源泉課税などがゼロまたは低税率という税制優遇措置をとっている国や地域。租税回避地とも言われる。キュラソー、ケイマン、スイス、パナマ、バハマ、ルクセンブルクなどがこれにあたる。主に多国籍企業やヘッジ・ファンドなどが利用しているが、犯罪組織のマネーロンダリングやテロ資金の運用などに悪用されているケースもあり、2000年6月に経済協力開発機構(OECD)が35の国や地域をタックスヘイブンと特定。リストを公表し、税制の見直しなどを求めてきた。その結果、多くの国と地域が金融規制や税制の見直しなどに着手している。
タックスヘイブンに関するトピックス:朝日新聞デジタル



 ◇ 47ニュース[社説・論説]
 ◇ 新聞社説一覧



道新・社説: 憲法審査会再始動 自民はまず草案の撤回を 9/23 ○先の参院選で「改憲勢力」が衆参の3分の2を確保し、憲法改定の論議が現実味を帯びている。
 安倍晋三首相は来週召集される臨時国会で、休眠状態だった憲法審査会を再始動させる意向だ。
 だが首相が議論の「ベース」とした自民党の改憲草案は保守色が強いと批判され、政府・与党内に封印の動きが浮上している。どの条項をどう変えようというのか、不透明さはさらに増している。
 自民党が改憲議論を進めようというのならまずは草案を撤回し、あらためて理念を示すべきだ。
 ■技術より理念が先だ
 自民党の下村博文幹事長代行は、森英介・党憲法改正推進本部長に衆院憲法審査会長への就任を求めた際、天皇の元首化や国防軍保持を盛り込んだ草案を「封印してほしい」と要請したという。
 下村氏は首相の側近の1人とされる。現在の草案を前面に出せば野党が反発し、議論が始まらない。ここは草案を封印することで、各党を協議のテーブルにつかせる狙いがあるのだろう。
 具体的な改憲項目をめぐる首相の発言は、変遷を重ねてきた。
 初めて首相に就任した2006年の党首討論では「自衛隊という実力組織を保持していることを憲法の中に明示的に書く必要がある」と、9条の改定を主張した。
 首相に返り咲いた12年には、発議に衆参の3分の2の賛成を求める96条の規定を「2分の1に変えたい」と述べたが、取り下げた。
 その後は、災害など非常時に内閣に強い権限を与える緊急事態条項の創設にたびたび言及する。
 首相にとっての本丸は9条なのだろうが、国民的合意が得られないなら、まず変えられる項目から変える、と言わんばかりだ。
 そして改憲の発議に向けて、国会の3分の2を構築するのは「まさに政治の技術だ」という。
 政治の技術というなら、議論を積み重ねて一致点を見いだす、それが本来のあり方だ。
 しかし国会内の駆け引きだけで発議の環境を整えようとするのであれば、それは数合わせにすぎない。まず首相が行うべきは、改憲の理念を明確に示すことだ。それが全ての出発点である。
 ■党内にも多様な意見
 「自民党は結党以来、憲法改正を党是として掲げている」。首相はなぜ改憲を目指すのか問われるたび、こう繰り返してきた。
 確かに自民党は1955年の結党当時、「現行憲法の自主的改正」を目標の一つに掲げている。
 だがそれは党の最も基本的な文書である「綱領」ではなく、各論にあたる「政綱」の最後の項目に盛り込まれたにすぎない。
 自民党憲法調査会が82年にまとめた報告は「現憲法がわが国の平和と繁栄に果たしてきた役割は大きく、国民の意識の中に定着している」との意見を記している。
 自社さ政権時代の95年に発表した「新宣言」では「新しい時代にふさわしい憲法のあり方について、国民と共に論議を進めていきます」と自主憲法を棚上げした。
 その後、05年に自衛軍保持を明記した最初の憲法草案を発表し、12年には民主党政権への対抗上、天皇の元首化や国防軍をうたう現在の草案をつくった。政治的な動きの中の産物にすぎない。
 これが首相の言う「結党以来の党是」の実態である。首相と自民党は、党の論議の歴史を見つめ直してはどうか。
 ■問われる各党の姿勢
 そもそも憲法は、主権者である国民が、国家権力を縛るために制定するものだ。
 だが、封印するとはいえ自民党の憲法改正草案は、「日本国民」ではなく「日本国」を主語とする一文に始まり、国家を担う「公務員」ではなく「国民」に憲法尊重の義務を課す。
 縛る側と縛られる側を逆転させ、憲法の前提を覆しかねない草案を認めるわけにはいかない。
 憲法は「不磨の大典」ではない。仮に国民の側から機運が高まるのであれば、改定することもあっていい。しかし「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という3原則は、暮らしの背骨として根付いている。
 問われるのは自民党だけではない。
 公明党の山口那津男代表は先の党大会で、現行憲法の価値を認めた上で新たな要素を加える「加憲」を掲げた。連立の枠組みの中で自民党の「改憲ありき」の物言いに歯止めをかけるのが役割だ。
 民進党の蓮舫新代表は憲法9条の堅持を主張する一方、国会の憲法審査会には参加する意向だ。しかし党内をしっかりまとめなければ、自民党に隙を突かれる。緊張感を持って臨んでもらいたい。
 最終的な判断は有権者一人一人に委ねられる。政権と各党の姿勢を見極める必要がある。 ★先ず、主権者が、主権者とは何か、権限・権能とは何か、主権者の権利=人権とは何か、何を護るべきか!? 自省あって然るべし。手を変え、品を変えしようとも、己の中に、確信、不磨の大典を持たねば
河北新報・社説: 築地市場の移転問題/都政の無責任体質が露呈 9/23
秋田魁新報・社説:配偶者控除見直し 社会の変化に対応必要 9/23  ★「社会の変化」とは、何か? 安倍氏やその前政権の政策、変更を言うのか!? 格差社会、不安定雇用、非正規雇用、等々。批判する目を持て、と言おう。
福島民友【9月23日付社説】農林業の賠償/欠かせぬ自立支援策の充実信濃毎日・社説: 自民総裁任期 延長ありきの茶番では 9/23
中日新聞・社説: 国民は納得できない 日銀の政策検証 9/23 ○日銀が異次元緩和を総括検証し、緩和手法を変えたのは金融政策の限界からではないか。政策の誤りを認めないままではデフレ脱却など実現はできまい。
 もはや壮大な社会実験は失敗に終わったということだろう。二〇一三年四月に始まった異次元緩和は、市場への資金供給量を二倍に増やす大胆な手法で「二年で2%の物価上昇」を達成すると約束した。だが、三年半たっても目標は未達どころか、物価は緩和前のマイナス水準に逆戻りした。総裁自身が直前まで否定していたマイナス金利政策を突然実施したが打開できず、短期決戦のはずが泥沼の持久戦に追い込まれた格好だ。・・・
京都新聞・社説: 基準地価  避けたい二極化の拡大 9/23
神戸新聞・社説: 相次ぐ台風/「新たなステージ」に対応を 9/23












国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

NHK: 米大統領選 民主党クリントン氏の受諾演説 日本語訳を全文掲載 7/30
沖縄慰霊の日 地上戦の記憶どう共有 【中国新聞】2016.06.24   ★戦後は、過去を、戦争をどう総括して、始めたのだろうか? 古い革袋に新しい酒をもる、そんなことをしただけなんだろうか? 而して、反省がない、とか。今となっては、資料保存も怪しいのだろうが。軍が廃棄した!政府も!?

日本の過去1000年以上の地震年表で、日本の地震の傾向がかなり分かる件
特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
 今日のトピックス Blog7/15: 国民主権の源=フランス革命・市民革命をご存知ですか 支持しますか!? でなければ潜り!国民主権と平和主義と人権は、一体不可分!  
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!
2015-08-09

8/9:長崎原爆の日 最後の審判‼‽ 安倍内閣支持率37.8%(NNN) 本来あるべき、国民代表としての本然回帰を求めるもの 軍事・独裁に走らず

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・33歳無職男 ナタで警官らに切り付け 3人けが  17時56分
 ・総理、長崎の会見で安保法案の必要性を強調  17時44分  ★無法者!安倍も、違憲立法も要らぬ‼‼
 ・安倍内閣支持率37.8% NNN世論調査  18時25分  ★勘違いの、最高権力者? 主権者の意思に逆らい、楯突いては、末路は、見えた‼‽
 ・ 天皇陛下も病院に 医師がお二人に検査結果の説明へ  17時25分
 ・「再稼働、納得できない」 川内原発近くで抗議集会  16時42分
 ・台風13号、台湾に大きな爪痕 死者6人、4人が不明  16時36分
 ・池に浮かぶ不思議体験 100種類の食虫植物が展示  1時43分
 ・遊泳禁止解除も、一部は再び禁止に 茨城のサメ  1時41分
 ・福島第一原発で作業員が事故死 全作業を中断  1時40分   ★進行中の再稼働も、作業を中断すべきだ。
 ・女性の通夜営まれる 調布市小型機墜落事故  8日(土)20時55分  ★ご冥福をお祈りします。
 ・太田景子のお天気ケイコ―  8日(土)17時55分   ★暑中お見舞い申し上げます。くれぐれもお大事に

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」


 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  

8月9日分 9:00 実施
今日の「○」と「×」: 自民の「敵前逃亡」に「×」!! でも「○」もありか? 8/8  「○×」 岩手知事選 平野氏不出馬 県政界に衝撃「残念」「選挙を冒涜」
イシャジャの呟き: 長崎平和記念日   誕生日の花 ユウスゲ 花言葉 麗しき姿 8/9  ○海水浴場
 気温34℃との予報があったのでエアコンを稼働させて 高校野球~長崎平和の日の式典を見る予定のところ、子から連絡があり、海水浴は今日を外せば日程が取れないからだと、・・・
 爺の生まれ在所の海だから 顔を効かせてくれと言うことだ。親戚を頼って 飲み食いさせて貰ってきました。
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください  
 ◎天木氏が新党 憲法9条を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も貼ってみました・
 ◎永田町徒然草: 08月02日 猛暑の中、いよいよ正念場となる。を貼りました
 今日のトピックス Blog8/8: 「盗聴の拡大」「司法取引・冤罪の元」安保法制の影で刑訴法が衆院通過―「弾圧法制 と戦争法制は双子の関係」。権利自由を奪って、戦争に  ★今、戦争法案の審議では、集団的自衛権行使に囚われているが、実は、内外一如‼‽ 権利・自由を奪う、国内への締め付けが、我々、主権者が、ふと気づく前に、相当に進んでいるかもしれません。戦争法案、秘密保護法等々、全てそういう内政面への悪しき反映があります。無論、少子高齢化を加速させ、人口減少を加速、(急)拡大させるかもしれません。そして、その不都合な真実は、隠される‼‽ 主権者の政治参加、参政権への侵害でもある‼‽ 戦死が近いかはわかりませんが、国内締め付けは、直ぐにもやってきます。安倍政権が続く限り、その亜流政権が続く限り。米軍や米政府の言い成りになる政府の続く限り。国の最高権威者、主権者たる者、日本国憲法を、断然、擁護・尊重、そして、国民(主権者)の権利・自由を確実なものとし、充実させていかないと。 戦争阻止には、これが欠かせません。 そうしておかないと、ある日、悪代官が、思いついて、今般の、解釈改憲(憲法改正という正当手続きによらない、クーデター)、違憲立法を再び企てないとも、限らないのですから。全て、自称最高権力者を、阻止できるのは、憲法上の上位者、対抗拠点、最高権威者=主権者の力量次第。権利実行、実現次第なのですから。現下の、主権者の言動、主張は、何ら無駄に終わるものではない、決して。
日本国憲法: 前文 ○日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・
 
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2015年07月25日 第215号 ☆☆☆  憲法9条、未来をひらく
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│第215号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇<九条の会事務局主催>
    戦争法案は廃案に! 九条守れ 九条の会交流・討論集会
◇衆院での強行採決に抗議し、戦争法案廃案に向け草の根からのうねりを!
    2015年7月21日 九条の会事務局
◇九条の会の請願署名「安保関連法案は、海外で戦争をするための戦争法案で あり、平和憲法を破壊します。すみやかな廃案を求めます」。
◇奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』
    (「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
◇昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレット
    No.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
◇2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権と憲法9条」のDVD、好評です
◇九条の会第5回全国交流集会の記録

    (報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
◇2013年10月6日開催の学習会「『戦争する国』への暴走を止める」の
     記録ブックレット好評発売中

■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇損保9条の会(東京都)、◇山中比叡平 九条の会(滋賀県大津市)、◇九条
の会・たまがわがくえん(東京都町田市)、◇落合・中井九条の会(東京都新
宿区)、◇よしみ九条の会(埼玉県吉見町)
■活動報告
◇「自由の森九条の会」を有志で結成しました(東京都)
◇安全保障特別委員会浜田靖一委員長への要請ハガキを送付
(千葉県館山市九条の会)
◇安保関連法案の廃案を求めるカナダからの声明
■編集後記~衆議院強行採決で、たたかいは終わらない
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┃☆ 事務局からのお知らせ ☆┃
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● <九条の会事務局主催>   戦争法案は廃案に! 九条守れ 九条の会交流・討論集会

NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー

【最新】「憲法の旗竿」は放さない  山田厚史さん(デモクラTV代表) (2015年6月15日)
◆うたごえ、青年、憲法  佐藤大介さん(日本のうたごえ全国協議会青年学生部長) (2015年6月8日)

◆特定秘密保護法に抵抗する  矢崎暁子さん(弁護士) (2015年6月1日)
◆教え子を再び戦場に送るな ~教育実践とうたごえ~  箱崎作次さん(東京都公立中学校 教諭) (2015年5月25日)
◆メディア利用の政局運営とメディアへの懐柔、操作、圧力  丸山重威さん(ジャーナリズム研究者) (2015年5月18日)
◆対テロ戦争・戦争立法の中で自衛隊員と家族は、いま。  佐藤博文さん(弁護士・「自衛官の人権弁護団・北海道」団長) (2015年5月11日)
◆10周年迎えた調布九条の会「憲法ひろば」  鈴木彰さん(調布「憲法ひろば」広報担当) (2015年5月4日)
◆ドラえもん社会ワールド「憲法って何だろう」の監修から見えてきたこと  西田美樹さん(弁護士・東京弁護士会憲法問題対策センター副委員長) (2015年4月27日)
◆国会決議と相容れない米国TPA法案  醍醐 聰さん(東京大学名誉教授) (2015年4月20日)

憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

TBS: 福島第一原発の男性作業員、タンクのふたに頭挟まれ死亡 8/8 ○福島第一原発で8日朝、52歳の男性作業員が、バキューム車のタンクのふたに頭を挟まれ死亡しました。  事故があったのは、福島第一原発5号機、6号機の北側にある土砂などを捨てる作業場です。
 東京電力によりますと、8日午前6時半ごろ、バキューム車のタンクの中で清掃を行っていた作業員・烏山直志さん(52)が、開閉式のタンクのふたに頭を挟まれました。烏山さんは病院へ運ばれましたが、午前8時ごろに死亡が確認されました。
 東京電力によりますと、当時は別の男性作業員が車の近くにいて、烏山さんから「閉めてください」と言われた後に、タンクのふたを閉めるレバーを操作したということです。
 この事故を受けて東京電力では今後、福島第一原発の作業を全て中止し、再発防止策を図ることにしています。  ★この記述の中では、原因は不明である‼‽ どのタイミングで、どう操作したのやら‽‽‽









★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破??? 安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう

◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 長妻昭の「戦争体験を聴く会」 ・ブログ連歌(414) ・ 民主平和党ホームページ 8/9 ○昨夜は民主党・長妻昭議員の「戦争体験を聴く会」に行っていました。定例の「時局講演会」シリーズを、緊急に変更して開催したものです。地元から数名の戦争体験者を招いて話を聞くとともに、会場からも発言を求めて先の戦争の教訓を共有するという趣旨でした。2時間という時間枠では語り切れるものではありませんが、身近なところにも体験者はまだ多く残っていることを実感しました。
 中にはシベリア抑留の体験者もいました。満洲にいて終戦間際の4か月だけ召集されたために捕虜となって、4年間の強制労働をさせられたとのことです。その一方で軍の幹部の家族たちは、最優先で避難して日本へ帰って行ったとのことです。ちなみにシベリア抑留者への補償問題は、保守政権下で長い間放置されていたものが、民主党政権下の2010年にようやく「戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法」が成立して、一応の解決を見ました。このときに尽力したのが長妻氏でした。
 兵隊として内務班で殴られいじめられたという直接の体験もあれば、空襲と食糧不足に悩んだ主婦としての苦労もあります。それぞれ貴重な話なのですが、高齢者の話は焦点が定まるまでに時間がかかります。集会として成功させるには、プロ的なインタビューアーの「聞き出す力」が必要ではないかと思いました。
 それでも地元の力というのでしょうか、「焼夷弾の現物を持ってきた」という人がいたのには驚きました。六角形筒型のM69焼夷弾そのものの残骸でした。直径8センチ、長さは50センチほどで、中に詰まっていた強可燃性の油脂に火がついて噴出し、どこにでも付着して燃え始めるのです。これを38本束ねた親爆弾が、空中でバラけて雨のように降ってくるのでした。「庭に落ちたのを取っておいた」ということでした。
 長妻氏はかつて既得権にあぐらをかく公務員制度の抜本的な改革を唱えて政界デビューしました。その論点には、過去への反省として「軍隊こそ究極の官僚組織であった」という視点が含まれていました。そこから発展して軍が国を誤らせた歴史への批判があるのは当然の流れです。最近の一連の安保法制をめぐる論戦では、軍閥が国を支配するに至った歴史を繰り返させないとの信念の裏付けがあるように感じます。
 いま民主党の代表代行という立場で、安倍政権と対峙できる信頼される野党に民主党を導いて行くことができるかどうか、長妻氏の責任は重いと思います。「戦争体験を聴く会」は、この一回だけでなく続けて行くということでした。












市民社会フォーラム: 市民社会フォーラムon Twitter 8/9
市民社会フォーラム: 小出先生 ラジオフォーラム2015/8/のお話(噴火の予知できない川内再稼働はダメ、原発なしで電気は足りる)&憲法ママカフェから見る平和への思い、竪十萌子さんのお話 8/9
市民社会フォーラム: ◆8/9戦争法案廃案!安倍やめろ!ZENKOin東京報告&デモ@城東区> 8/9
 

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。
 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ
  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


NNN: 安倍内閣支持率37.8% NNN世論調査 8/9 ○NNNが8月7日~9日に行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は37.8%となり、安倍首相が二度目の首相に就任してからの最低支持率を4か月連続で更新した。
 世論調査で安倍内閣を「支持する」と答えた人は前月より1.9ポイント下落して37.8%となった。一方、「支持しない」は46.7%となり、前月より5.7ポイント上昇した。これにより、不支持と支持の差は前月の1.3ポイントから8.9ポイントに広がった。
 安倍首相が今月14日に発表する戦後70年の首相談話については、村山談話などで用いられた『お詫(わ)び』『侵略』『植民地支配』との表現を「すべて入れた方がよい」が35.1%で最も多く、『お詫び』を抜いた『侵略』と『植民地支配』は「あった方がよい」が26.4%、「いずれも入れる必要はない」が24.2%だった。
 また、安全保障関連法案をめぐり「法的安定性は関係ない」と発言した礒崎首相補佐官の進退について46.4%の人が「辞める必要があると思う」と答え、「辞める必要はないと思う」と答えた人は36.7%だった。
ANN: 総理、長崎の会見で安保法案の必要性を強調 8/9 ○安倍総理大臣は、長崎市で記者会見し、平和祈念式典で田上市長が安保関連法案の慎重審議を求めたことに対し、「戦争を未然に防ぐためのものだ」と述べ、成立の必要性を強調しました。
 安倍総理大臣:「今回の平和安全法制は戦争を未然に防ぐためのものであり、国民の命と平和な暮らしを守り抜いていくために必要不可欠なものであります」
 安倍総理は、「不戦の誓いや平和国家の理念はこれからも決して変わることはない」と強調しました。さらに、「日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなっていく」と述べ、参議院での審議を通じ、丁寧に説明を続けていく考えを示しました。  ★丁寧な説明‽‽‽ そんな不誠実なもの、主権者には必要ない。公務員には、主権者への誠実、忠誠心が求められている! 況して、憲法違反なんて、論外。誠実・忠誠心の埒外の、謀叛‼‽人。
ANN: 「再稼働、納得できない」 川内原発近くで抗議集会 8/9 ○再稼働、反対集会。  国の新たな規制基準のもと、全国で初めて11日に再稼働する見込みの仙台原子力発電所1号機。原発近くの海岸では、全国から集まった市民グループなどが2000人規模の抗議集会やデモ行進を行い、「十分な避難計画と避難訓練がないなかで、再稼働は納得できない」と訴えました。  ★強く支持する。電力会社の利益を、市民、国民の安全・安心より、優先するもの。
NHK: 長崎原爆の日 市長「安保法案 慎重審議を」 8/9 ○長崎は9日、原爆が投下されてから70年の節目となる「原爆の日」を迎えました。平和祈念式典の平和宣言の中で、長崎市の田上富久市長は安全保障関連法案に触れ、「平和の理念が揺らいでいるのではないかという不安と懸念が広がっている」として被爆地としての懸念を示し、政府と国会に慎重な審議を行うよう求めました。
 長崎市の平和公園で行われた平和祈念式典には、被爆者や遺族などおよそ6700人のほか、原爆を投下したアメリカから核軍縮を担当する政府高官が初めて出席するなど、被爆70年の節目ということもあり、これまでで最も多い75か国の代表が出席しました。
 式典では、はじめに、この1年間に亡くなった人や新たに死亡が確認された人、合わせて3373人の名前が書き加えられた16万8767人の原爆死没者名簿が奉安箱に納められました。そして、原爆が投下された午前11時2分に合わせて平和の鐘が打ち鳴らされ、原爆で亡くなった人に黙とうをささげました。
 続いて、長崎市の田上市長は平和宣言の中で、「長崎にとっても、日本にとっても、戦争をしないという平和の理念は永久に変えてはならない原点です」と述べました。そのうえで、今の国会で最大の焦点となっている安全保障関連法案に触れ、「日本国憲法の平和の理念が、今、揺らいでいるのではないかという不安と懸念が広がっています。政府と国会にはこの不安と懸念の声に耳を傾け、英知を結集し、慎重で真摯(しんし)な審議を行うよう求めます」と述べ、被爆地・長崎としての懸念を示し、慎重な審議を求めました。
 このあと、安倍総理大臣があいさつし、広島の式典では触れなかった非核三原則について堅持するとしたうえで、「『核兵器のない世界』の実現に向けて、国際社会の核軍縮の取り組みを主導していく決意を新たにいたしました」と述べました。
 被爆者の平均年齢は80歳を超え、ことしの原爆の日は、被爆者がその体験を語ることができる最後の節目になると言われています。
 長崎は、原爆の犠牲者を追悼し、被爆者が身をもって訴え続けてきた平和をどう守っていくか考える一日となります。
NHK: 被爆70年 長崎「原爆の日」 追悼続く 8/9 ○長崎は9日、原爆が投下されてから70年の節目となる「原爆の日」を迎えました。長崎市の平和公園では、犠牲者を追悼し、核兵器の無い平和な世界の実現を求める祈りが続いています。
 長崎市の平和公園で行われた平和祈念式典には、被爆者や遺族などおよそ6800人のほか、原爆を投下したアメリカから核軍縮を担当する政府高官が初めて出席するなど、被爆70年の節目ということもあり、これまでで最も多い75か国の代表が出席しました。
 式典では、はじめに、この1年間に亡くなった人や新たに死亡が確認された人、合わせて3373人の名前が書き加えられた16万8767人の原爆死没者名簿が奉安箱に納められました。そして、原爆が投下された午前11時2分に合わせて平和の鐘が打ち鳴らされ、原爆で亡くなった人に黙とうをささげました。
 続いて、長崎市の田上市長は被爆70年の平和宣言の中で、「70年を経た今、私たちに必要なことは記憶を語り継いでいくことです」と述べ、被爆や戦争の経験を語り継ぎ、核兵器廃絶に向けて若い世代が行動することの重要性を強調しました。
 さらに、今の国会で最大の焦点となっている安全保障関連法案に触れ、「日本国憲法の平和の理念が、今揺らいでいるのではないかという不安と懸念が広がっています」として被爆地・長崎の懸念を示し、慎重な審議を求めました。

 被爆者の平均年齢は初めて80歳を超え、ことしの原爆の日は、被爆者がその体験を語ることができる最後の節目になると言われています。
 長崎市の平和公園では夕方になっても祈りをささげる人が絶えることはなく、原爆で犠牲になった人を追悼し、核兵器の無い平和な世界の実現を求め続けています。
 戦後70年間、被爆者が身をもって訴え続けてきた平和への願いを、これから先どのように受け継いでいくのか、重い課題と向き合う1日となりました。
















戦後70年談話:(1) 21世紀構想懇談会報告書全文 【毎日新聞】2015.08.06 ○本懇談会は、2015年2月25日に開催された第1回会合にて、安倍晋三首相より、懇談会で議論する論点として、以下の5点の提示を受けた。  ★恣意的に過ぎる‼‼ 安倍コベ 猶、記事は、(1)~(6)迄あります。割愛


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!
2014-07-07

7/7:七夕  台風8号接近の沖縄地方、今夜にも特別警報 戦争には高感度・備えする政府が、自然災害には警報拡大で良いのか???

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十一期に入りました  (笹井明子)
老人党リアルグループ「護憲+」: 趣旨 ほか
「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)
 ●  『護憲+』 資料館 (キーワード検索画面)  で「井上ひさし」「沖縄密約判決」「再審・名張毒ぶどう酒事件」「バンクーバーオリンピック(五輪)」「横浜事件(冤罪・国家犯罪認定)」「(冤罪)布川事件」「一票の格差」「裁判員制度」「(冤罪)足利事件」「新型インフルエンザ」「軍産複合体」「(年越し)派遣村」「ガザ空爆・侵攻」「派遣切り」「加藤周一」「筑紫哲也」「小田実」「冤罪(国賠)」「オバマ」「もやい」「戦争絶滅(請合い・受合)法案」「偽装」「グルジア・オセチア」「ワーキングプアー」「派遣」「秋葉原」「生活保護」「9条世界会議」「プルトニウム」「姥捨て」「(後期)高齢者医療制度」「暫定税率」「袴田事件」「大統領選」「ギョーザ」「生存権」「平和」「肝炎」「(消えた)年金」「埋蔵金」「道路」「動画」「You Tube」「JANJAN」「今日のトピックス Blog」なども、お試しください。
 猶、資料は2004年夏~2010/10/01迄。収録されています。

☆言わば、別室(動画中心)ですが、上にあげました。
 ■今日のトピックス Blog: 同時代人・先人ののこす言葉(動画)集■  ※このところ、停滞しています。申し訳ない。そして、現在も視聴可能かは保証の限りではありません。著作権問題もありますから。
 =以下、本日追加

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

今週の一言: 2013年の年頭にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○日本国憲法の積極的な内容と理念を研究し社会に広げる立場で活動している私たちにとって、今年は大変重要な年になります。
法学館憲法研究所: シリーズ「中高生の生活と憲法」  ■第31回「休息・余暇、遊び、文化的・芸術的生活への参加の権利」 2013年1月1日  ほか
法学館憲法研究所: 日本全国 憲法MAP
マガジン9: 新しいコラムも始まりました! 初心にもどって憲法問題もいろいろやっていきたいと思っています。どうぞご支援ください
マガジン9: 第26回マガ9学校 4月14日(日)15:00~18:00(開場14:30) ○これからどうなる?日本の食と農 TPPと地域の事例から 講師:金子勝 ゲスト:枝元なほみ 4月14日(日)15:00~18:00(開場14:30)
   @カタログハウス本社 会議室  参加費 2000円(学生1500円)/中学生以下無料
マガ9学校の動画: マガ9学校第16回  テーマ:原発とグリーンとお金のはなしをしよう ○講師:いとうせいこうさん(クリエイター) ×吉原毅さん(城南信用金庫理事長)
マガジン9: マガ9学校の動画 ○マガ9チャンネル(You Tube)動画紹介

【 メ デ ィ ア 傍 見 】 22: 「白鳥決定」 で 「証拠捏造」 を衝いた団藤重光先生

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
福島第一原子力発電所事故の状況把握に係る写真(平成25年2月1日公開) 東京電力
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・台風8号接近の沖縄地方、今夜にも特別警報の可能性  12時1分  ★特別警報?って 沖縄地方の方、厳重に警戒を。
 ・台風接近、沖縄本島と周辺離島を結ぶ海の便は欠航  12時1分
 ・号泣県議「辞職も念頭に」 代表者会議が勧告  12時40分   ★泣きたいのは、有権者、納税者でしょ❕❓
 ・日・NZ首脳会談、TPP早期妥結“作業加速”確認  12時40分
 ・ケニア東部で武装集団が村を襲撃、22人が死亡  15時9分
 ・池袋で“発砲”女性死亡 中国人の男を現行犯逮捕  0時56分  ★“発砲”って、何?
 ・最強クラスの台風8号接近中 沖縄直撃の恐れも  0時57分    ★十二分に、警戒を
 ・妊娠4カ月の女性がホームで倒れ電車と接触し死亡  6日(日)20時54分
 ・台湾生まれのパンダ1歳に ケーキに大興奮  6日(日)20時55分
 ・川で水難事故相次ぐ 15歳少年死亡、小1男児重体  6日(日)17時30分   ★御用心

IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

【NPJ通信・連載記事】憲法9条と日本の安全を考える/井上 正信 ○連載「憲法9条と日本の安全を考える」集団的自衛権の限定容認論 2014年5月29日  
NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える 井上正信 4/14更新
NPJ通信: 安保法制懇はどのような議論をしているのか(1)
NPJ通信: 安保法制懇はどのような議論をしているのか(2)
NPJ通信:   安保法制懇はどのような議論をしているのか(3)

「九条の会」メールマガジンの詳細(第185号) 「九条の会発足10周年講演会」の参加申し込みを4月14日開始します
資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止
   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 NPJ: 「ふるさと と 子どもたちのために 戦争への道を許すな!秘密保護法と共謀罪」 講師:弁護士 梓澤和幸 (NPJ代表)
 You Tube: 秘密保護法と共謀罪 梓澤和幸  3/31
 NPJ: 辺野古移設の合理的理由は存在しない ○─新外交イニシアティブ「普天間基地返還と辺野古移設を改めて考える」 シンポ─ 2014.1.17 NPJ編集部
 柳澤協二ND理事(元内閣官房副長官補・元防衛庁官房長)の基調講演に続いて、柳澤氏、稲嶺進氏(名護市長)、 仲里利信氏(元沖縄県議会議長・元自民党沖縄県本部顧問)、 前泊博盛氏(沖縄国際大学教授・前琉球新報論説委員長)らによるパネルディスカッションが行われた。 コーディネーターは猿田佐世弁護士(ND事務局長)。 シンポでは、抑止力論、交付金や日米地位協定の問題、辺野古移設に関する名護市長の権限等多角的な論点について議論がなされた。

 NPJ: 世界が懸念した安倍首相の靖國神社参拝 ―改憲阻止の闘いは靖國歴史観との対峙をさけてはならない― 弁護士 内田雅敏 ○1 世界が懸念  米国政府からのメッセージ 
  2 「聖戦」 思想という靖國歴史観に目を閉ざしてきたマスディアの覚醒
  3 読売新聞の狼狽といら立ちと産経新聞の堂々たる論陣
  4 安倍首相の弁明のまやかし 追悼、慰霊が批判されているのではない
  5 鎮霊社という奇策
  6 自民党改憲草案と靖國神社参拝に通底するもの
  7 安倍首相の靖國神社参拝は中国の軍拡派に対する贈り物
  8 日中共同声明の精神に立ち戻ろう

 NPJ: あまりに危険な独断専行-安倍首相靖国参拝   弁護士 井堀 哲 ●「想定外」 の行動だった年内参拝
 年のはじめに考える 憲法を守る道を行く 東京新聞 社説 1/5 ◆吉田茂が怒っている  西武百貨店などセゾングループの総帥でもあった人です。吉田死去後に首相の佐藤栄作から「大磯の吉田邸を君のところで買わんか」と頼まれ、「お引き受けします」と即断した思い出があるのです。池田勇人、三木武夫、宮沢喜一、大平正芳ら、首相経験者とも付き合いがありました。 吉田邸の建物と庭を思い出しつつ、辻井は回顧録「叙情と闘争」(中央公論新社)の中で、こう考えを巡らせていきます。 <今日の保守政治の堕落にあの世の吉田茂が烈火の如(ごと)く怒っているのではないか(中略)だから燃えてしまったのだ> 吉田が戦時中、東条英機ら軍閥の無謀な戦争計画を批判して、憲兵隊に逮捕されたことも、辻井は回想します。 <僕の考えからすれば、平和憲法とその思想を高く掲げることによって独立国家への道を歩むしかないと思うから、その道は細く険しいのかもしれない> <憲法九条を変えて軍備を持ってしまうことは、吉田茂の残した宿題に正面から答える道ではないように僕は思う> つまり、今の保守政治に「堕落」の烙印(らくいん)を押し、憲法九条の改正に反対する意思表明です。… 終戦前に生まれた国会議員は六十八人にとどまり、戦後生まれは六百五十四人にも達します。最高齢の石原慎太郎氏でも終戦時には、十二歳の少年にすぎません。 東京新聞(中日新聞東京本社)社会部編の「憲法と、生きる」(岩波書店)では、政界引退した自民党元幹事長の古賀誠氏が、自衛隊の海外派遣について警告しています。 <たとえ小さな穴でも、一つあけば広がっていく。先の戦争のときもそうだった> 戦争で父を亡くした古賀氏の政治哲学です。彼は「吉田茂を源流とする流れ」にいた一人です。こうした政治家は、今や少数派になったのでしょうか。 ◆岸信介は「聖戦」の認識  <名にかへてこのみいくさの正しさを来世までも語り残さむ> 「みいくさ」とは聖戦です。あの戦争に反省さえしません。安倍首相も国会で「侵略戦争の定義は定まっていない」と答弁しています。祖父から同じ歴史認識を受け継いでいると感じられます。  ★成程!岸信介は、A級戦犯!?

 質問なるほドリ:首相の靖国参拝、なぜ問題になるの?=回答・影山哲也、野口武則 毎日新聞 12/27 ◇東京裁判否定につながる ○Q 問題があるのに、なぜA級戦犯が祭られているの?  A 靖国神社に祭られる戦没者は、旧厚生省援護局が神社側に届けた名簿に基づいています。A級戦犯として絞首刑(こうしゅけい)になった東条英機(とうじょうひでき)元首相らについては1966年に名簿が送られましたが、神社の最高意思決定機関である総代会は長期間、扱いを保留にしていました。当時、靖国神社を国営化する法案をめぐって与野党が激しく対立していたことが影響したものと思われます。ところが、1978年7月に宮司(ぐうじ)に就任した松平永芳(まつだいらながよし)氏は、直後の同年10月にA級戦犯の合祀(ごうし)に踏み切りました。松平氏は合祀について後に「東京裁判の根源をたたく意図」だったと語った記録が残っています。神社の社報もA級戦犯を「昭和殉難(じゅんなん)者」と呼んで犠牲者扱いするなど、東京裁判への否定的な認識が表れています。
  Q それでも安倍首相が靖国参拝にこだわる理由は?  A 首相を応援する保守層は、占領時代に作られた政治体制を見直し、日本の「真の独立」を図ろうとする傾向があります。その期待に応え、憲法改正を含む「戦後レジームからの脱却」を目指しているためと考えられます。ただし、こうした政治姿勢は、米国を中心とする戦後の国際秩序に対する挑戦と受け取られかねないのです。

 特定秘密保護法案に関する関連社説
 特定秘密保護法案に反対する市民のデモはテロ
 特定秘密保護法全文

日隅一雄・情報流通促進基金 設立1周年記念シンポジウム 秘密社会がやってくる ―情報流通を妨げる秘密保護法―
 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳


 IWJ Independent Web Journal: 【特集】IWJ日米地位協定スペシャル  ○孫崎享氏のベストセラー『戦後史の正体』に続くシリーズ第二弾、『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』とのコラボ企画として、IWJでは日米地位協定に関する取材を、特集として進めていきます。

 マガジン9: マガの動画NEW!! マガ9学校第28回 ○ You Tubeで公開している、「マガ9学校」や「マガ9対談」の動画紹介  

NEW!! マガ9学校第28回 講師:伊藤真さん  テーマ:参院選前に考える!  立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)
 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ
   今、憲法が危ない。

 NPJ: 日隅一雄さんが残したものと民主主義 ―第1回 日隅一雄・情報流通促進賞表彰式―
 NPJ 植草一秀氏、齋藤貴男氏に聞く消費増税、アベノミクス政策
 NPJ通信: 「銃刀法」 違反告発 PAC-3ミサイル配備 練馬・朝霞駐屯地をめぐる30日間の記録 ○練馬自衛隊基地ウオッチング~ダイコンと基地の街~ 練馬平和委員会 坂本茂
 経産省前テントひろば: 【情報共有】経産省前テントひろばスタッフの逮捕に関して

 薔薇、または陽だまりの猫: 経産省前テントひろばから 経産省と警察による弾圧に抗議する声明 ○ 声 明 経産省前テントひろば
 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」
 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性
デモクラTV: ★★ デモクラTV 開局宣言 ○朝日ニュースター時代から16年間、親しまれてきた「愛川欽也のパックインニュース」が3月末で終了するのを受け、その精神を継承し、一段とパワーアップしたインターネットテレビ「デモクラTV」が4月に開局します。パックインニュースを支えてきたジャーナリスト、市民活動家、学者、評論家らが資金を出し合い「市民のためのネット放送局」を立ち上げました。提供するのは「日本一分かりやすいニュース解説」と自負しています。デモクラTVは、「知りたい・考えたい視聴者」に支えられる有料放送です。料金は月525円を予定しています。「志」だけが頼りの、こぢんまりした船出ですが、会員が広がれば、番組の数や中身をより充実させたいと考えています。
NPJ: 日隅一雄・情報流通促進賞/情報流通促進援助制度に応募を! ○日隅一雄・情報流通促進基金

日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 
第13期市民意見広告運動:  5月3日の新聞に意見広告を出そう!私たちの声をあげよう! ○平和憲法と人びとの暮らしを破壊する安倍「反民主主義政治」に NO を!
 ☆週刊誌・AERAに意見広告「未来への責任」が掲載されました ☆5月3日の「朝日新聞」・「東京新聞」に意見広告の掲載が決定しました ◎第13期 寄せられた賛同金 23,900,000円 賛同件数 8,327件(2014年4月11日現在)

 以下、割愛します。下記ご参照ください。=相当部分
今日のトピックス Blog3/20: イラク開戦10年 幻の 「大義」・日本の参戦 が問うもの 責任政党・自民が今、声高に改憲の何故? 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」
 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

 ☆大地震、大津波、『脱原発』! わすれないために 反原発でも 共に
 これも同様です。 今日のトピックス Blog: 8/31: 社会保障 抜本改革はやらぬのか 水俣病も、カネミ油症も、皆半端に過ぎる!に、替えます。 

新・全国の放射能情報一覧
情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス

ヘリパッド近くでノグチゲラ営巣 特別天然記念物、沖縄 東京新聞 5/8者会議 2/11">「原発汚染水問題」 にかかわる緊急提言 日本科学者会議 2/11

「除染」 にかかわる提言 日本科学者会議 2/11

東電及び原子力規制委員会に極めて遺憾の意を表明し、緊急措置を求めます  民間福島原発事故収束委員会 2/7

 以下、下記に代えて、割愛します。
 今日のトピックス Blog: 5/17: 平時は尊大 事故後は「伝言ゲームのよう」に ババは引きたくない!か

 ☆セーフティーネット(人たるにふさわしい生活、人権)回復のために

 こちらも、ブログ軽量化のため、割愛します。猶、下記当ブログをご参照ください。セーフティーネットの重要性は、変わりません。

     ※ご参考に 『護憲+』 資料館 (分類別一覧) と 『護憲+』 資料館 (月別一覧)

『護憲+』 資料館 (キーワード検索画面)

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
7月7日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 「昭和の妖怪」と「平成の幼解」  (名無しの探偵)
「護憲+」ブログ: ある若者のつぶやき  (パンドラ)
「護憲+」ブログ: 「なだいなだとフランス展」と、講演会2本のお知らせ  ( 珠 ) ○8月9日(土)は、ご長女の堀内由希さまがお話しされます。 8月24日(日)加賀乙彦さまがお話しされます。共に申込み必要です。詳しくは下記をご覧ください。
 軽井沢高原文庫: 「なだいなだとフランス展」 2014/07/19(土)~2014/10/13(月)
「護憲+」ブログ: 新宿焼身自殺に思う  (パンドラ)
イシャジャの呟き: 小暑  誕生日の花 ヒルガオ 花言葉 優しい情愛 
  今日のトピックス Blog7/6: 戦争行かないといけないの?(高校生) 断じてNON! それは安倍政権の大罪 上位である主権者は、拒否、否認できる  ★最高法規、日本国憲法違反の、下位規範=法律、命令、以下国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。(第98条)故に、主権者、市民は、いつでも、どこでも、違憲・無効を主張、言い立てることができる。憲法改正手続きを経ない、「解釈改憲」、従来からの政府見解・解釈からの明確な逸脱など、その一事のみで、違憲・無効は、明らか!

九条の会アピール~集団的自衛権行使による「戦争する国」づくりに反対する国民の声を(2013年10月7日)
九条の会:  ●緊急出版! 学習会ブックレット「憲法九条の新たな危機に抗して  ――第二次安倍政権と集団的自衛権」を発行しました  お申込みは九条の会事務局  メールmail@9jounokai.jp fax03-3221-5076 まで
●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内   ◆リンク… ○映像ドキュメント: 

●「九条の会」メールマガジン >> 第190号 ( 2014年06月25日号)を発信しました
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表
NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。

【最新】「憲法手帳」に想いを託して  池田靖子さん(旭区「九条の会」事務局長)  (2014年6月30日)

 ◆カジノ推進法案の問題点   新里宏二さん(弁護士・全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会代表) (2014年6月23日)

◆労働法見直しに関する問題点について  田井勝さん(弁護士)  (2014年6月16日)

◆「大学のガバナンス改革」を推進する学校教育法・国立大学法人法の「改正」  中嶋哲彦さん(名古屋大学教授)  (2014年6月9日)

◆国立の住基ネット裁判 − 国家権力になびく司法を踏みとどまらせた国立の住民自治 関口博さん(前国立市長) (2014年6月2日)

◆「若者憲法集会」を開催します   西之原修斗さん(学生・ピースナイト9事務局長) (2014年5月26日)

◆住んでみてからの沖縄発見   <その2>沖縄の人々の誇りと尊厳  河野道夫さん(国際法市民研究会世話人)  (2014年5月19日)

◆国民投票法の改正の意味と問題点  木藤伸一朗さん(京都学園大学教授・京都憲法会議事務局長) (2014年5月12日)





☆大地震時代!?かどうか だとすると、日本各地に、原爆のタネ、原発をばら撒いて良いのか?
 以下、割愛。…5/25付ブログをご参照ください。今日のトピックス Blog5/25: 中国軍機が自衛隊機に異常接近 ODAで外国軍支援検討 海上警備も??? 日本の9条解釈改憲、軍事思考・軍拡に懸念
特集:全国の原発

◎ ブログ・市民メディア
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
IWJ: 2014/07/05 飛び入り参加した高1の少年「安倍は無理っす」 週末の新宿で1200人が怒りのドラムデモ
志村建世のブログ: 憲法制定秘話と第9条の真価 ・ブログ連歌(375) ・ 民主平和党ホームページ
植草一秀の『知られざる真実』: 民意踏みにじる安倍政権は最後に叩きのめされる
きまぐれな日々: 安倍晋三政権が北朝鮮への制裁を一部解除
五十嵐仁の転成仁語: 7月7日(月) そんなに戦争がしたいのか 
マスコミに載らない海外記事: ウクライナ: キエフで時を刻む時限爆弾
薔薇、または陽だまりの猫: 【結集を !! 】本日よりシュワブ第一ゲート前での抵抗がはじまります。/辺野古浜通信 2014.7.7 から


IWJ: 2014/07/06 【北海道】原発やめよう!七夕パレード(動画)
辻元清美 ブログ: 安倍総理、「戦争にまきこまれてこなかった」のは「集団的自衛権の行使」を認めてこなかったからです:安倍政権による「クーデター」とたたかいます。
大津留公彦のブログ2: 「集団的自衛権」を阻止する575/57577を募集!2(現在323) 
市民社会フォーラム: ●「閣議決定」撤回!閉会中審査でごまかすな!7・13国会包囲
市民社会フォーラム: 【拙速な「外国人家事支援人材」受け入れに抗議し、ILO家事労働者条約の批准 を求める共同声明】
市民社会フォーラム: 市民社会フォーラムon Twitter
孫崎享のつぶやき: 情報操作、「湾岸戦争で金だけ出した日本は評価されなかった」は嘘。集団的自衛権に嘘利用。

醍醐聰のブログ: つぶやき日記(6月28日・7月1日) ~創価学会・公明党関係者との対話より~
五十嵐仁の転成仁語: 6月30日(月) 許されない公明党の裏切り
OurPlanetTV: 「戦争する覚悟あるか」解釈改憲に5000人が怒りの声
【NPJ通信・連載記事】憲法9条と日本の安全を考える/井上 正信 ○根拠なき危機を煽るデマゴーグ政治家安倍首相の退陣を求めよう
伊藤真のけんぽう手習い塾:第八十七回安保法制懇報告書でみる「集団的自衛権」の危うさ(後半) 【マガジン9】2014.06.04
伊藤真のけんぽう手習い塾:第八十七回安保法制懇報告書でみる「集団的自衛権」の危うさ(前半) 【マガジン9】2014.06.04
IWJ: 【NPJ通信・連載記事】読切記事 ○大賞に FFTV (フクロウ・ FoE チャンネル) 6月12日に表彰式 第2回日隅一雄・情報流通促進賞受賞者決まる  寄稿:田場暁生(NPJ)
市民社会フォーラム:  ○6月12日 第2回日隅一雄・情報流通促進賞表彰式
「九条の会」メールマガジンの詳細(第185号) 「九条の会発足10周年講演会」の参加申し込みを4月14日開始します
「護憲+」ブログ: NHK会長らの罷免を求めるキャンペーン  (笹井明子)
 「私たちは、籾井勝人NHK会長、百田尚樹、長谷川三千子両NHK経営委員の罷免を求めます」の呼び掛けに対する、賛同者募集キャンペーン
孫崎享のつぶやき: 右派・右翼(安倍支持)とは天皇陛下の言葉に最も耳を傾けない人々でないか
You Tube: 日隅一雄・情報流通促進基金 設立1周年記念シンポジュウム 2013… ○日隅一雄・情報流通促進基金 設立1周年記念シンポジウム
  「秘密社会がやってくる──情報流通を妨げる秘密保護法」 基調講演:三木由希子(情報公開クリアリングハウス)
市民社会フォーラム: 市民社会フォーラムon Twitter
OurPlanetTV: •【録画配信】原子力災害対策本部会議・原子力防災会議事後ブリーフィング
許すな!憲法改悪・市民連絡会
Property chapter for all 12 nations with negotiating positions WikiLeaks 11/13 ○2013年11月13日 リリース
TBS: ウィキリークス、TPP交渉文書の草案だとする文書を掲載 11/14 ○内部告発サイト「ウィキリークス」が、TPPの交渉文書の草案だとする文書を掲載しました。TPPの交渉文書は各国が秘密にしていて、本物である場合、交渉の行方に影響を及ぼす可能性も出てきます。 ウィキリークスは、掲載した文書について、TPPの交渉文書のうち8月段階の知的財産分野の草案だとしていて、95ページにわたってそれぞれのテーマにおける各国の主張などが詳細に記述されています。さらにその文書には、焦点の一つである著作権の保護期間については、現状の50年から70年に延長するよう求める意見が掲載されています。  ★グッジョブ!?  民主主義に、こんなに役立つ!内部告発サイト「ウィキリークス」 秘密主義とは、大違い。

以下、割愛します。下記ご参照ください。=相当部分
今日のトピックス Blog3/20: イラク開戦10年 幻の 「大義」・日本の参戦 が問うもの 責任政党・自民が今、声高に改憲の何故? 

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。
日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕
 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

気象庁、沖縄・宮古島に特別警報 最強クラスの台風8号 【東京新聞】2014.07.07 ○特別警報の発表は、重大な災害が見込まれる「数十年に1度の強さ」を基準としており、昨年8月末の運用開始から2例目。台風の基準では初めてとなる。
大病院、初診時負担増で大筋一致 社会保障審議会 東京新聞 7/7
鹿児島県議会の傍聴規制に抗議 川内原発再稼働反対の実行委 【東京新聞】2014.07.07 ○実行委は質問状で、規制した根拠や経緯、議長による指示の有無を明らかにするよう求めた。県議会事務局の担当者は「上司に報告します」と応じた。14日までに回答するという。議会事務局は、制限した事実関係についてコメントしていない。 議会には190人分の傍聴席があるが、県外参加者は約20人に制限されたとしている。
沖縄県知事選:仲井真氏、出馬の意向 自民県連が擁立方針 【毎日新聞】2014.07.07 ○自民党沖縄県連は7日、那覇市で役員会を開き、11月16日投開票の県知事選に仲井真弘多知事(74)を擁立する方針を決めた。
TBS: 台風8号接近の沖縄地方、今夜にも特別警報の可能性 7/7 ○大型で非常に強い台風8号は、あす、沖縄に最も接近する見通しです。気象庁は、7月の台風としては「過去最強クラス」になるおそれがあるとして、「今夜にも沖縄地方に特別警報を出す可能性がある」と発表し、最大級の警戒を呼びかけています。
TBS: 台風接近、沖縄本島と周辺離島を結ぶ海の便は欠航 7/7 ○ 最大瞬間風速は75メートルと予想され、先島諸島は今夜遅くからあす未明に、沖縄本島地方はあす明け方に暴風域に入る見込みで、厳重な警戒が必要です。
ANN: 8万7千人に避難勧告 熊本・天草 350mm超猛烈な雨 7/7 ○接近前から九州付近の梅雨前線が台風周辺からの湿った空気で活発化し、九州では大雨に見舞われています。熊本県天草市では降り始めからの雨の量が350mmを超え、8万7000人に避難勧告が出されています。
自民・中根議員:不適正報酬得る 【毎日新聞】2014.07.07
TBS: 号泣県議「辞職も念頭に」 代表者会議が勧告 7/7 ○兵庫県の野々村県議に対して、7日、代表者会議で勧告が出されました。野々村県議は、辞職も念頭に置いていると話しているようです。  兵庫県議会の野々村竜太郎議員の政務活動費をめぐる問題。7日、議会の5つの会派の代表者が集まり、今後の対応を協議しました。  「県内外から膨大な数の厳しいご指摘や苦情が寄せられている」(梶谷忠修議長)  ★トカゲのしっぽ斬りで、済ますつもりか??? 政務活動費等、“第2給与”透明性を欠くから、こんなブザマが、罷り通る仕組みになっている! その反省と対策が不可欠だ❕❓ 素も、こういう処遇・制度作り、当事者、議員任せで良いものか??? お手盛りの温床でしょ❕❕ 透明性確保、効果検証は、第3者で、公明正大に、議論を待って、改正すべき。 国会も、勿論! 選挙制度も含め、お手盛りは、絶対駄目❕❕ 腐敗する。
週のはじめに考える 「成長病」にさよならを 東京新聞・社説 7/7 ○資本主義の行き詰まりを指摘する経済文明論がブームです。アベノミクスで景気回復ムードは高まっているのに。「資本の論理」の暴走への反乱なのか。 四月に米国のNGO(非政府組織)がある指標を発表しました。世界百三十二カ国を対象に暮らしやすさを表す「社会進歩指標」。一位はニュージーランド。以下スイス、アイスランド、オランダ…。日本は十四位で、世界一の経済大国・米国は十六位でした。  ◆GDPへの過度な信仰 …二十世紀を通じて重視されてきた経済力という指標では、もはや不十分と考え、自殺や女性の地位、学校の出席率、少数民族への態度など膨大なデータを反映させたのです。 幸福度指標など、この種の新しい指標はいくつか存在しますが、共通しているのは経済力や軍事力の強さは市民の幸せにつながらないということでしょう。それはGDP(国内総生産)への過度な信仰が「本当の豊かさ」を損なっていることと同義です。 そもそもがGDPは軍事費だろうと原発建設費だろうと、生産を増やすものはすべてプラスに換算されるのですから
習主席「歴史の否定許さない」 盧溝橋事件77年記念式典 【東京新聞】2014.07.07 ○日中戦争の発端となった1937年の盧溝橋事件から77年の7日、習近平国家主席は北京市郊外にある盧溝橋近くの中国人民抗日戦争記念館の記念式典で演説し「侵略の歴史に対する否定や歪曲を中国人民は決して許さない」と述べ、安倍政権をけん制した。 新華社電によると、中国の最高指導者が盧溝橋事件の記念式典に出席したのは初めて。習指導部は「中国脅威論」を理由に集団的自衛権の行使容認などを推進する安倍政権に対し、歴史問題を絡めた批判を強めていく構えだ。
中韓首脳会談 隣国の蜜月に対処策示せ 【琉球新報】2014.07.07 ○中国の習近平国家主席が韓国を訪れ、朴槿恵大統領と会談した。中国の国家指導者が、北朝鮮よりも先に韓国を訪問するのはかつてなかったことだ。北朝鮮の金正恩第1書記と会談したことがない習主席は、既に朴大統領とは非公式を含めて5回も会談している。 度重なる説得に応じず、核実験に執着する金正恩体制との距離感を演出した上で、重要な貿易相手国である韓国との連携強化を優先した格好だ。
[中韓首脳会談] 東アジア安定の道筋を 【沖縄タイムス】2014.07.07 ○両首脳は共同声明で「朝鮮半島での核兵器開発に断固反対する」と、強い表現で北朝鮮に対する姿勢を示した。また中韓自由貿易協定(FTA)の年内妥結を目指すことで合意するなど、経済分野での関係強化をアピールした。  中国の最高指導者が「血で固めた同盟」と言われる関係を結んできた北朝鮮より先に韓国を訪問したのは1992年の中韓国交正常化以来初めてだ。北朝鮮の度重なる核実験やミサイル発射にいらだちを募らせる中国が、韓国との協力を選択した現実的な戦略であろう。
米軍、横田にオスプレイ避難計画 台風理由も中止に 【東京新聞】2014.07.07 ○オスプレイは2012年に普天間に配備され、現在は24機態勢。
NNN: シャープ 四角以外の液晶ディスプレー開発 7/7 ○シャープが発表したのは、丸形や穴あきなど、自由な形に対応できる液晶ディスプレー。液晶のデザイン性を高めるため、曲がった形にも対応できるよう開発した。車のスピードメーターや走行計などいわゆる「インパネ」部分に3年後の2017年から活用できるよう目指す。
米オクラホマ州の地震急増、石油・ガス採掘が原因=調査 【ロイター】2014.07.07 ○米コーネル大学の研究チームは3日、同国オクラホマ州で近年、地震が多発していることについて、石油・ガス採掘に伴う廃水を注入する井戸が原因とみられるとの分析結果をまとめた。


ANN: 最強クラスの台風8号接近中 沖縄直撃の恐れも 7/7 ○九州では猛烈な雨となっています。引き続き、大雨に警戒が必要です。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
集団的自衛権 : 閣議決定は「暴挙」、野中広務氏が批判 集団的自衛権 7/6 ○元自民党幹事長の野中広務氏(88)が6日、名古屋市内で講演し、安倍内閣が集団的自衛権の行使を認めるため、憲法解釈を変える閣議決定をしたことについて、「暴挙」と痛烈に批判した。(朝日新聞デジタル)  ◆集団的自衛権の容認とは  ★憲法違反、無効! これに基づく、今後の関連法案、亦然り。 無効、無駄な浪費を続けるつもりか。主権者の意思に逆らい、市民に不安を与えながら、特に、将来ある若い世代への威嚇、不安を、強く憂える。安倍コベ政権に、異議あり❕❕である。
TBS: 小泉復興政務官「平和な環境を外交的な努力で高めていく」 7/6 ○小泉進次郎復興政務官は、安倍政権が集団的自衛権の行使を認める閣議決定を行ったことに関連し、「集団的自衛権を行使しなくても済むような平和な環境を日本が外交的な努力で高めていくこと」 が重要だという考えを強調しました。  ★解釈改憲の、安倍内閣の下では、困難だろう。今から、内閣改造後への準備か。袂分かつ…

パレスチナ情勢 : 生きたまま焼き殺される? =遺体発見のパレスチナ少年 7/6 ○東エルサレムのパレスチナ人の少年(16)が2日、遺体で発見された事件で、パレスチナのマアン通信は5日、少年が生きたまま焼き殺された可能性があると伝えた。パレスチナの検察トップの話として報じたもので、検視の暫定結果では、少年の肺には煙を吸った痕跡があり、まだ生きている間に火に包まれた恐れがある。(時事通信)  ◆6人を逮捕 ・ パレスチナ少年殺害で6人逮捕=イスラエル紙―過激派による犯行か - 時事通信(7月6日)  ★これって、何だろう??? 情報操作、誤解を与えるため!なのか。状況からして、パレスチナの少年を焼殺した❕❓のは、イスラエル側の人間か、入植者らの筈。パレスチナの過激派が、如何にもその“犯人”であるかのような、もって行き方には、異議あり! それとも、イスラエル人の少年3人をも、「パレスチナ少年(…過激派による犯行)」と表現するのか??? イスラエル紙。
プロフィール

にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
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今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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