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2017-02-24

2/24: 今日のトピックス

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・山形・小国町のトンネル内で衝突事故、高齢の男女2人死亡  2/24(金) 21:18
 ・男児の鼻にチューブ、暴行の非行事実で母親と交際相手を家裁送致  2/24(金) 21:17
 ・来年度予算案、27日に衆議院通過の見通し  2/24(金) 21:13
 ・トランプ大統領が貿易不均衡で中国など批判、日本は言及せず  2/24(金) 21:12
 ・NASA発表に野口聡一さん「地球外生命体の発見近づいた」  2/24(金) 21:10
 ・萌えキャラでPR!“温暖化対策”「クールチョイス」  2/24(金) 20:09
 ・“日中関係の将来”両国の大学生が討論 北の話題も  2/24(金) 20:08
 ・爆発音も…木工所と住宅が全焼 住人の男女2人搬送  2/24(金) 18:56
 ・自作飛行機で許可得ず離陸 墜落で2人死亡の事故  2/24(金) 18:55    ★これは、何処の事か?
 ・「民泊」上限は年間180泊 観光地は短縮可能に  2/24(金) 18:53

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
2月24日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 絶対的権力は絶対に腐敗する! 2/24 (流水) ○「権力は腐敗する、絶対的権力は絶対に腐敗する。」
 人口に膾炙した、英国の歴史家ジョン=アクトンの言葉。

 大阪豊中市の国有地払い下げ事件は、戦後の歴史の中でも、飛びぬけて酷い事件である。今や、国家権力を持っている支配層(政治家・官僚・経済界・メデイアなど)は、どんなに恣意的に(勝手に)権力を行使しても、構わない。たとえばれても、大した事はない、とたかをくくっているとしか思えない。その証拠に、国会での財務省理財局長、財務大臣麻生太郎などの木で鼻をくくったような答弁(手続き的に瑕疵はない)を見れば、彼らが如何に国民をなめているかが一目瞭然に分かる。
 一言で言えば、彼らは、民主主義国家に生きる政治家や官僚の感性の持ち主ではない。彼らの感性は、『絶対主義国家、独裁国家』に生きている政治家や官僚のそれである。
 では、右翼的、ファッショ的、独裁的政治の感性の特徴は何か。ジャーナリスト本澤二郎は、「日本の風景」(2517)で以下のように4点に分けて指摘している。①「大胆不敵」②「権力の乱用」③「拙速」④「証拠を残す」である。

 彼の指摘に従って、解釈して見る。
 ①大胆不敵
 金正日の長男・正男の暗殺事件(2月13日・クアラルンプール)⇒白昼堂々空港内での暗殺事件⇒世襲国家の子供たちは、日本の戦国時代さながらの人生を送っているという推測を可能にした。※大変な衝撃を与える。
 大阪豊中の国有地払い下げ事件⇒10億円近い土地が、8億円以上減額され、結果的には200万円で手に入るというあいた口がふさがらない大胆不敵な手口。
 ②権力の乱用
 わたしは以前、『権力の行使は抑制的であるべき』という小沢一郎の言葉を紹介した。現在、問題になっている豊中の問題にしろ、豊洲市場移転の問題にしろ、猪瀬が辞任した徳州会事件にしろ、問題の核心は、『権力の乱用』にある。このような事態が何故起きるのか。それは、右派的(独裁的)政治家が長く権力の座を占めているからである。『絶対的権力は絶対に腐敗する』という定理を思い出さねばならない。
 何故そうなるのか。独裁体制は、捜査当局などの監視機能が働かない。(甘利事件などを思い出せばすぐ分かる。)だから、権力の乱用は、権力者自身よりもその周辺に広範囲に広がる。(虎の威を借る狐)。大阪事件は、その典型であろう。「開いた口が閉まらない」のである。
 これから百条委員会でどれだけ深層を暴けるか知らないが、東京の築地市場移転事件は、誰が考えても石原慎太郎の知事による利権スキャンダルである。
 ③拙速
 安保法案や今回の共謀罪法案などの審議を見れば一目瞭然だが、彼らの手法は拙速で乱暴。豊洲もそうだが、大阪の豊中の事件もあれよあれよと言う間に決着をつけてしまう。⇒主権者を全く恐れない右派の特徴が良く出ている。
 ④証拠を残す
 今回の大阪事件が典型だが、山のように証拠を残している。過去のようなまともな捜査官が捜査すれば、簡単に立件できる案件。⇒甘利事件が典型だが、メディアの追及も甘く、捜査機関の追及も甘い。⇒国民の不満は、捜査機関やメディアに向けられる。⇒当然、腐敗の根源である自民党などの政党に不満は向けられる⇒これを切り抜けるために、不正選挙(巷間囁かれているムサシ)・不正世論調査(※これなどは露骨)などを用いる⇒結局、メディアと議会の尻を叩く以外にない。
 それこそ、腐るほど証拠を残しているのである。犯罪においても、彼らの『反知性主義』という本質は変わらない。森友学園の教育方法を見れば、一目瞭然だが、幼児期からの『洗脳教育=天皇制イデオロギーの注入』が主たる内容。そこには、近代の教育界や教育学者・教育者たちが悪戦苦闘しながら生み出してきた近代的・現代的教区理論・教育方法などに対する基本的な知識もなければ、畏敬の念もない。
 このような『反知性主義者』が教育を語る事のおぞましさ、恐ろしさをよく知らなければならない。この種の教育の行き着いた先が、あの悲惨な太平洋戦争だったという歴史の教訓を学ばなければならない。

 ◎権力は腐敗する。絶対的権力は絶対に腐敗する
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 世界は少しづつ変える事が出来る:2月23日「サロン・ド・朔」定例会参加して 2/24 (パンドラ) ○2月23日「サロンド.朔」はパレスチナ、レバノンで子どもや女性、障がい者を中心に支援している特定NPO法人「パレスチナ子どものキャンペーン」事務局長をなさっている田中好子さんをお招きしてお話を伺った。
 パレスチナ難民キャンプでの負傷した子ども達の映像を見て、その声と言葉を聞いた時、目を覆いたくなった。難民キャンプでは食料の不足が85%に及び、一日一食の子ども達が45%もいるという。7割の子どもが学校に通えず、子ども達の精神疾患も増えているという。
 シリア難民は極寒の地域にテントを張って生活しており、その越冬支援も欠かせない問題だという。
 田中さん達がなさっている活動を外から見ていると、賽の河原に小石を積み上げる行為にも似て空しくならないか、と最初は思ったが、お話を伺っているうちに決してそうではないと気付かされた。
 確かにイスラエルの難民キャンプへの爆撃は今も続いており、沢山の子ども達が負傷し或いは死亡している。そんな中で田中さん達は苦しんでいる子どもの傷を手当てして、一緒にリハビリをして、寝たきりだった子どもが歩けるようになり、機能訓練で、昨日出来なかった事が今日は出来るようになる。文字を読めない、書けない子どもに文字を教え学習支援をする。その作業は子ども達の未来を開く力になる。
 戦争という大人が起こした行為で傷ついた子ども、女性、障がい者を支援するのは、並みたいていの意志と覚悟では出来ない事だと思った。でも、田中さんはいい意味で力が抜けているのだ。「世界中の子ども達を助ける事は出来ない。でも今目の前にいる誰かを支援する事は出来る、出来る事をやろうと思った。」という言葉からは、対象との良い意味での距離の取り方を感じた。淡々とした言葉の中に、冷静に現実を見つめ、目の前の苦しんでいる人を支援する強い意志を感じた。
 そして「世界は永遠に変わらない等というはずはない」と田中さんは語っておられた。イスラエルは今、石油輸出国になり、貿易も上手く行っていて、ウハウハ状態なのだそうである。(何処かの国の総理大臣みたい。)
 しかしこんな状態が永遠に続くはずはなく、何処かで変化が現れる、その時、パレスチナ難民の人達にも何かしらの変化が訪れるかもしれない。そして、戦争の中でも人々の暮らしは続いているのだと。「生まれる場所は選べない」子ども達の今を支援する事が小さな変化となっていく。
 田中さんのお話を伺いながら、私は今自分達が直面している事を思った。私もともすれば、今の内閣の横暴さに目を奪われ、もうダメだと思う時もあった。何を言っても声を上げても数の力で押しきられてはダメではないかと、ネガティブに考えた事もあった。
 しかし、まだ諦めるのは早い。もし万が一、不吉な事だが、「共謀罪」が法制化されてしまったとしても、「改憲」が成されたとしても、私達はこの国でこの場所で生きて生活していくのだ。その生活の塲であるこの国を少しでも私達主権者にとって暮らしやすい場所にしたい、この国を少しでも平和な場所にしていたいという思いは変わらないのではないか。
 テレビのCMではないけれど、「世界は少しづつ変える事が出来る」のだ。今すぐ大きな目に見える変化は無理かもしれないけれど、小さな変化なら起こす事が出来る。その小さな人達の思いが繋がり、重なりあいながら、「テロ防止法とか言って、やっぱりおかしいんじゃない」とか「ヤッパリ、憲法変えたら戦争に巻き込まれるかもしれないよ」という思いを形作って行くことも出来るのではないか。
 だから、諦めるのはまだ早い。田中さんのお話を伺って、私はもう一度、今出来る事をやっていこうと思った。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 春浅し  ☁  誕生日の花  オウレン 花言葉  変身 2/24 ○ラジオ深夜便から

 降雪はないが、気温は氷点下2~2度と上がらず 北帰行のV字形は 低空を飛んでゆくが、春は浅い。

 NHKテレビは 衆院予算委の中継があり、半日を費やす、国有地の値引き販売が話題に上っているが、
 ?を残したまま、27日に採決と国対で決まったという、名誉学校長は取り消しという、??だらけである

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  春浅し
  三寒四温
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  淡雪ふわり
  雨で雪解けが始まった
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog2/23: 会計検査院 学校法人への国有地売却は多角的に検査「…まず事実関係確認、国会の議論も踏まえ、合規性、経済性等から検査」と 鼎の軽重は如何に


今日の「○」と「×」: 「×」 過労死遺族まで利用する鬼畜アベを許すな。 2/22 「×」 長時間労働是正に決意=高橋まつりさん母と面会―安倍首相 時事通信 2/21
 ○過労自殺した高橋まつりさんの母親が、アベと面会して長時間労働の是正を求め、アベは「強い決意で、是正に取り組む」と述べた。
 おや、どこかで聞いたようなセリフだなと思ったら、アベが北朝鮮拉致被害者家族に言ってきた言葉とそっくりではないか
 強い決意を強調するばかりで、拉致問題が解決する兆しはまったくない。
 そればかりか、アベは拉致問題を利用して、総理の地位を手に入れたと言っても過言ではない
 今回も高橋さんに同情するようなことを言っているが、それは自分の「働き方改革」の宣伝に利用するために他ならないだろう。
 口先でいいかげんなことばかり言い立てて、都合が悪くなると「新しい判断」などと言ってごまかすウソツキ総理をいつまでものさばらせておいては、国民は破滅だ。

 今日のトピックス Blog2/22: 3億6000万円利得!国有地払下げ 麻生氏「適正な手続きで処分」とな? 正に、政官業癒着の一 安倍夫妻の格別の肩入れ、法の偏頗極まれり


「護憲+」ブログ: 愛国主義者・差別主義者の「好き嫌い」 2/22 (猫家五六助) ○口では愛国心とか道徳教育とか言ってるけど、結局は愛国主義者や差別主義者って、物事を良し悪しではなく「好き嫌い」で自己判断するのです。トランプさんも、某小学院(仮)理事長さんも、安倍晋三さんも。

 国家の道徳教育を推進する文科省が不正天下りしているのも許せないけど、小学校が好き嫌いで義務教育を担うのは許せない。イジメの温床にもなるから。

 「道徳」心のある安倍晋三さんは某小学院(仮)疑惑に十分に関わっているから、宣言通り「ウソ」つかず「見苦しい言い訳」せずに辞任しますよね?

 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 三寒四温  ☁  誕生日の花 カンシロギク 花言葉  清純 2/22 ○ラジオ深夜便から

 最高気温3度、風もないが 路面は凍結しており 小股で歩くしかない

 二月は逃げるというが、22日だから あと6日で 卒業式が始まる。

 季節は確実に巡りくるようです。辛抱

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  降るでもなし、
  大雪 一段落


 今日のトピックス Blog2/21: いよいよプレミアムフライデー バブル時『花の金曜日』再現狙い!? 花金は死語!?でも逆に若者には新鮮! “支配層”がその余裕と富を奪ったから


イシャジャの呟き: 吹雪 寒い  ☁  ⛄  誕生日の花 ミツマタ  花言葉  壮健 2/21 ○ラジオ深夜便から

 昨日は 連れの通院日であり、付き添い人 ?  濡れ雪を物ともせず出かけたが、バスは遅れるし、
 途中から 雨に変わり 新雪が溶けてジャブジャブ、ゴム長を履いていけばよかったが、靴が水を吸って靴下も濡れる。散々な日でした。

 今日は時折 吹雪、気温は上がらず、寒い。介護保険の認定を申請していたが、該当せずの通知がきました。
 爺はまだ元気なので 該当するとは最初から思っていなかったが、足腰が弱ってしまって、忘れ物が多くなった婆の方が 要支援位の認定が貰えればいいのだが・・・・

 今日は生協に宅配の日&注文書を提出する日、あ酒も補充になるし、
 スーパーには行けないので 有り難い 冷凍でも美味しい

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 今日のトピックス Blog2/20: スウェーデンでテロ?トランプ大統領発言が波紋 側近からも同様の 何でも後で訂正が効くと思うな 米大使館移転公言、7カ国入国禁止令然り!


「護憲+」ブログ: これは「言葉狩り」では? 2/20 (猫家五六助) ○3~4日前、とあるメルマガのヘッドライン・まとめサイトに「朝日新聞記者が『おなかいたくなる』と安倍首相を中傷」のような記事が載っていた。具体的な内容は産経新聞の「朝日新聞テヘラン支局長「またおなかが痛くなっちゃうのでは」 安倍晋三首相をツイッターで中傷」
朝日新聞テヘラン支局長「またおなかが痛くなっちゃうのでは」 安倍晋三首相をツイッターで中傷 産経ニュース 2/11
 この記事にある。配信日付は「2017.2.11」だが、同様なキーワードでネット検索すると保守派やネトウヨのようなサイトが「拡散希望」と喧伝しているので、その結果だと思われる。
 産経新聞を含めた論調は「安倍首相の難病を揶揄して中傷し、全国の難病患者を侮辱するもの」と批判している。日頃はヘイトスピーチうんぬんと問題にしている朝日新聞がおかしいだろう?と書いているサイトもあった。
 そして、批判された当該記者は自らのツイッターで、 「病気を揶揄(やゆ)するつもりはなかったんですが、そのように受け取られて当然のひどいツイートでした。お詫(わ)びし、撤回します。申し訳ありませんでした」と釈明している。ただし、ツイートの真意は「本当に、トランプ氏の登場による首相への重圧を心配して~」とも書いている。
 私は、この一連の騒ぎに違和感を持った。実は、私も同じ心配をしていたのである。「あのワンマンなトランプさんとマンツーマンで勝負して、腹痛を起こさないのか」と、安倍首相の体調を思い浮かべた。ただし、単純に身を案じたのではなく「そんな状態で大役が果たせるのか」という疑問である。
 件の記者は深く考えないツイートで平謝りに転じたのかもしれないが、それこそ新聞記者としてお粗末ではないか。彼は難病「潰瘍性大腸炎」を差別などしていないのだから、「重責を担う立場として適任なのか」という問題提起をすべきだったと思う。
 私は難病を患う人が重責を担ったり重職についたりしてはいけない、とは思わない。一国の首相とは健康な人でも相当な体力・精神力を要するはずだから、持病を上手にコントロールして責務を果たしているならば、賞賛したい。
 しかし、安倍首相は一度、その持病を原因として辞任している。それも閣僚の相次ぐ不祥事を追及されて内閣を投げ出し、その理由を「実は難病でした」と発表した。大企業の社長でさえ心労で「胃薬が友達です」という話も知っているから、私は不審に思った。
 ましてや首相として再登場した際、知識人も政治家もメディアも「大丈夫なのか?」と具体的なツッコミを入れていない。首相と言えば公人であり、二度と投げ出すことは許されない。例えば、「難病は克服したか、克服できるものなのか」「難病と認定した経緯、具体的な症状、検査機関、現在の病状や治療の経緯は」「難病を伴って首相の責務に耐えられるのか」などなど。
 それ以降、「安倍首相=腹痛、病気」と言葉や文字にした途端、集中砲火を浴びてしまう。「安倍首相の難病は完治した(克服した)」と発表しているのだから、「安心してください、完治してます」とお笑い芸人風に応えれば済むのに、これでは権力側・保守サイドによる言葉狩りである。何やら「安倍首相を批判してはならぬ」という空気を感じるのは私だけだろうか。
 さらに、安倍政権には都合の良い言葉へのすり替えが横行している。「積極的平和主義」に始まり「~したことは一度もない」など平然とウソをつく。ついには稲田防衛相が「憲法に抵触するから『戦闘』と言わない」と開き直り、自衛隊トップは現地の派遣部隊に「戦闘」の表現を避けるような指示を出した。
 知らぬうちに戦争に加担する、と猫でもわかる劣悪な安倍政権。改憲など、とんでもない!
 「護憲+コラム」より

 今日のトピックス Blog2/19: 「安倍晋三記念小学院」巡る安倍首相発言⇒安倍夫妻の関わる破格処分『土地売買および学校認可に問題がある』は 議員辞職、総辞職に価する


「護憲+」ブログ: 中国、北朝鮮への制裁(年内の石炭輸入停止)を即実行 2/19 (厚顔) ○17日に続き、今日(19日)の朝日デジタルニュースでは下記のニュースが報じられた。
 北朝鮮への制裁「徹底的な履行が必要」 中韓外相一致 朝日新聞 2/18
 中国、北朝鮮石炭の輸入を停止 国連制裁決議を執行 朝日新聞 2/18
 兵糧攻めゆえ即効性は期待できないが、1年後には北朝鮮の財政が窮状に陥り、核・ミサイル開発にも支障を来たし、窮鼠猫を咬む行動に出るのか、白旗を揚げ核・ミサイルの開発中止のテーブルに付くのか、見物である。
 しかしかつて日本を真珠湾攻撃に追い込んだようになっては、またも国連制裁の失敗である。そのような意味での、『リメンバー・パールハーバー』を6カ国協議メンバーには留意して貰いたい。
 17日のNHKwebニュースは「日中外相会談 北朝鮮制裁決議の着実履行で一致」 2/17と報じている。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 「憲法から9条を削除せよ」と言う井上達夫東大教授 2/19 (名無しの探偵) ○「憲法から9条を削除せよ。」緊急提言と称してこう叫んでいるのは東大の大学院で教えている法哲学者井上達夫氏である。
 BLOGOS: 緊急提言 憲法から9条を削除せよ - 井上達夫(東京大学大学院法学政治学研究科教授) 2015年08月26日

 論旨はかなり長いが、端的に結論を冒頭で述べているので、結論部分から検討する。
 それによると、「今年(*)5月、安倍政権は集団的自衛権行使のための自衛隊出動を合憲とみなす閣議決定をおこないました。(中略)6月4日に衆議院憲法審査会で呼ばれた憲法学者3人が安保法制を「憲法違反」とコメント」
 (*注:2015年)
 「ここでは、変動する国際環境のなかで日本の安全保障をどうするか、それは日本国憲法で謳われた平和主義、戦争放棄の理念とどう整合するか、といった長年論じられてきた問題が再び繰り返されています。」
 「しかし、私がみるところ、むしろ憲法9条の存在こそが護憲派・改憲派双方の自己矛盾と欺瞞を生み、本格的な安全保障論議を妨げてきたと思われます。
  さらには立憲民主主義に照らして、そもそも憲法で安全保障政策を定めることは正しいのかという、本質的な問題にほとんど目が向けられてきませんでした。」
 「私は20年来の持論として「9条削除論」を唱えてきました。(以下略。)」
 以下この「結論」を具体的に論じているが、要するに井上教授が言いたいことは憲法9条を巡る議論で護憲派と改憲派はどちらも欺瞞的であり、政府の「解釈改憲」(当初における専守防衛論は合憲だという解釈と安倍政権の集団的自衛権の行使容認も合憲だという解釈の双方)を後押ししているので許せないという。
 そのあげく、憲法9条こそが元凶であると言いだす始末である。つまり、憲法で国の安全保障の問題を規定することがおかしいというのである。憲法で規定してしまうと国民、ということは議会で安全保障に関して議論できなくなるからだという。国の安全保障問題は憲法で定めることではない。したがって憲法9条を削除せよという結論になるらしい。
 こういう法哲学の教授に正面から議論しても仕方がないので、私の見解を端的に述べる。
 まず、気になるのが「憲法9条を巡る長年の議論が繰り返されている」という判断であるが、太平洋戦争で厖大な戦争被害を出し、ようやくポツダム宣言を受諾して終戦となった経緯などを振り返れば、9条を巡る論議が無駄(井上は税金の無駄使いだなどという)だとは思えないし、現在の安倍政権下で戦場に駆り出されている自衛隊の隊員の生命を思えば、議論は無駄だとは到底言えないはずである。
 次に井上氏は護憲派、特に原理主義的護憲派(こう呼ぶのは自衛隊も戦力であり違憲であるという憲法学の通説のこと)は最大の欺瞞であるとして攻撃する。
 そしてこの護憲派を産み出した憲法9条こそがすべての元凶であるので「削除」せよと叫ぶのである。
 あまりにナンセンスな井上氏の見解なので、まともに議論する気も失せる。しかし、憲法9条で国の安全保障についてきっちりと規定することは民主主義的ではないと断じるが、これは第二次世界大戦と日本が引き起こした太平洋戦争に対する深い反省が憲法制定の背景に存在するという理解が、井上氏には決定的に欠如していることが氏の「9条削除論」の根底にあると言っておこう。
 確かに日本国が侵略戦争を引き起こしたことは否定できないが、ヒロシマ・ナガサキへの原爆投下に行きついた戦争被害を想起するなら、憲法9条で戦争放棄を宣言したこと、武力による国際紛争の解決を否定したことなどは必然的だったとも言えるのである。
 井上氏は60歳くらいになるのであろうが、戦後70年も経過すると憲法9条の歴史的な意義も忘却されてしまうのであろうか。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 淡雪ふわり  ⛄  ☁  誕生日の花   アネモネ  花言葉  信じて従う 2/19 ○ラジオ深夜便から

 淡雪が舞っていますが、寒い日です。日曜討論をみて、のど自慢を見て、晩酌を嗜んで 今日も終わり

 明日は朝外出の予定であり ゴミ出しをしましたが違反です・・・・ ゴメンしてけれ !

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  グチャグチャ
  大雪

 今日のトピックス Blog2/18: 総理「関与なら辞任」 ならば、国有地8割引き払下げ!「安倍晋三記念小学院」寄付募集&安倍昭恵名誉校長絡み、直ちに有言実行 情報公開も


「護憲+」ブログ: 日中外相会談に対する下衆の勘ぐりとトランプ大統領への期待 2/18 (厚顔) ○17日のNHKwebニュースは、「日中外相会談 北朝鮮制裁決議の着実履行で一致」と報じている。
 NHK: 日中外相会談 北朝鮮制裁決議の着実履行で一致 2/17
 この報道による中国外相の北朝鮮への対応は、これまでより厳し内容である。これまで中国は6カ国会議の再開に重点を置き、国連安保理の常任理事国として、北朝鮮への制裁措置には消極的であった。何が中国の変化をもたらしたのか、以下は下衆の勘ぐりと予想である。
 先ず北朝鮮の金ジョンナム氏の暗殺と、米トランプ新大統領の中国の北朝鮮政策に対する不満発言であろう。
 巷間、金ジョンナム氏はマカオに定住し、中国政府に保護されていたと言われている。また暗殺後の民放番組では、保護していた理由は北朝鮮政府に対する何らかの大きな交渉のカードであったらしい。誰が暗殺を指示したのかはまだ闇の中であるが、中国としては北朝鮮への交渉カードを失ったことは事実であり、今後北朝鮮への発言、政治的プレッシャーは大幅に低下せざるを得ないであろう。
 一方トランプ米大統領は最近一つの中国制度を是認したものの、国連常任理事国としての中国の対北朝鮮制裁には不満を公言している。そして中国が北朝鮮への圧力カード(金氏の存在)を失った現在、今後の米中外交でトランプ大統領の北朝鮮制裁強化要請には応えられない。
 この突然の外部環境の変化と中国の対朝・対米外交のジレンマが、ドイツでの日中外相会談で、王毅外相が国連安保理の北朝鮮への制裁決議を履行することを示した理由であろう。
 岸田外相は自分の外交の成果の様に喜喜とした表情であったが、中国のこの素早い外交の変わり身は春秋戦国時代以前からの中国の歴史と経験則がなせる技であろう。
 これを奇貨としてトランプ大統領が6カ国会議再開に同意し、北朝鮮の核開発中止と引き替えに米朝の朝鮮戦争終結・米朝平和条約が締結されれば、日本人拉致問題の解決、日朝平和条約締結にも好影響が期待でき、ひいては日ロ間の北方領土返還・平和条約締結も促進される日もくるであろう。そして日本海に面した各国の港が貿易で栄える日を夢見たいものである。
 この大胆な策は軍産複合体(下記url)に与してきた歴代の米大統領(政治のプロ)には不可能で、ビジネス出身で意外性のあるトランプ大統領であれば可能ではないかと淡い期待を持つ次第である。是非トランプ大統領には現在の悪評を覆して北東アジアの平和というレガシィを遺して欲しいものである。
 ウィキペディア 軍産複合体
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 学習会「沖縄のことを話し考えよう」2/16報告  2/18 (笹井明子) ○2月16日に行われた、『映画「いのちの森-高江」を見て、沖縄のことを話し考えよう』という集まりに参加しました。
 限りなく澄んだ美しい水、深く静かな森、そこに生きる様々な小動物。そうした豊かな自然を破壊してオスプレイの基地を作り、人を殺す訓練をする米軍。
 映画「いのちの森-高江」は、豊かで静かな自然環境や、自然の優しさの中で暮らしてきた人たちの優しい表情と、そういう環境とは余りにも不似合いな、黒くて重い鉄の固まりオスプレイの姿、低空飛行するオスプレイが撒き散らす不快な騒音、オスプレイに釣り下がって訓練を受ける米海兵隊の姿の対比を、くっきりと描き出しています。
 蝶類研究家のアキノ隊員は、映画の中で、こんな風に語ります。
 『木っていうのは、芽生えてから死ぬまでに数えきれないほどの生き物たちに棲み処とエサを与えている。木の種類によって寄ってくる虫が違う。木の種類が多いということは、森の多様性を豊かにすることにつながる。』『ヘリパッド建設では、そういう木を何本、何種類切り倒すのか、木を切ることは、その木を頼って生きるはずだった昆虫たちや、未来に生存するはずだった生き物たちのいのちを奪うことになる。』と。
 高江のヘリパッドの新規建設や普天間から辺野古への移転は、1996年のSACO合意によって、「沖縄の負担軽減」の名の下に日米間で決められたといいます。しかし、その実態は、古くて使い勝手の悪くなった基地の代わりに、新しい設備を使い易いところに作ろうという「基地の強化」だというのは、今では沖縄内外の多くの人たちの共通認識です。
 映画は、アキノ隊員が、木々を切り倒す作業員を守る形で立ち並ぶ機動隊員の前で、『お巡りさんの仕事がいのちを殺すことになっている。過去に沖縄の人たちが米軍によって「銃剣とブルドーザー」で土地を奪われたように、今やんばるの動物たちはいのちや住処を奪われている。』と語り、その言葉を聞いた機動隊員たちが見せる少し辛そうな表情も映し出していました。
 上映後、高江の報告をしたOさんは、『機動隊員も基地建設反対の人も共に生活者と生活者』と語り、Nさんは、『沖縄には「いちゃりばちょーでー=一度出逢ったら皆兄弟だから仲良く付き合おう」という心がある』と言っていましたが、基地建設に抵抗している住民たちも、真に対峙している相手は、目の前にいる機動隊員や作業員たちではなく、自分たちは手を汚さないところに居る政府や米軍幹部たちだという認識を基本に、行動しているということです。
 報告の終わりにNさんは、『(こうした巨大な権力によって)新基地は着々と造られている。それでも最後の最後まで言い続ける。「戦争はダメだ。基地はいらない」と。』と、沖縄の「不屈」の魂を語ってくれました。
 「勝つ方法はあきらめないこと」と書かれた看板のある沖縄の最前線に居る人たちの姿を見るにつけ、今沖縄に行けない私自身は、今回のような機会になるべく参加して、沖縄で起きている現実に触れ、その本質を正しく理解し、「忘れないこと」「騙されないこと」で沖縄の人たちの「不屈」の輪に加わり続けたいと思います。

 ※映画「いのちの森-高江」(監督:謝名元慶福(じゃなもとけいふく)、語り:佐々木愛)
 DVDは、上映権付きで1500円で発売中。
 申し込み先:新基地建設反対名護共同センター
 Eメール nago.kyodoc☆bird.ocn.ne.jp ☆を@に変えて下さい
 ☆プロモーションビデオ=>いのちの森 高江(ドキュメンタリー映画 プロモーションビデオ)
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

今日の「○」と「×」: 「×」 メディアは政権に批判されるような報道をやってくれ。 2/18 「×」 <トランプ大統領>会見で独演会 一貫性欠く持論まくし立て 毎日新聞 2/17
 ○トランプ大統領が記者会見を開いたが、主にメディアに対する批判の場となった。
 テレビの映像を見たが、会見では記者からの質問も活発に行われていたようだった。
 大統領がこれだけメディアを批判するということは、記者たちが大統領に遠慮することなく、真実を追い求めているという事の裏返しだと言える。
 ひるがえって日本の現状を見れば、ほとんどのメディアがアベ政権に遠慮して、批判的な報道を自粛している。
 記者会見で質問の手を上げる記者も、非常に少ない。
 NKHのキャスターは、トランプ大統領の発言にあきれたようなコメントをしていたが、それよりも、政権にどんどん切り込むアメリカのメディアの爪の垢でも煎じて飲んだ方がいいだろう。
 昨日の国会でも取り上げられた森友学園の問題なども、メディアの追及は生ぬるいものだ。
 国民の立場に立って権力を監視しなければ、メディアの存在価値はない。

 今日のトピックス Blog2/17: 「共謀罪」対象犯罪277に絞込み?ゼロにしなきゃあ憲法違反! 一般市民も対象と 今嘯く安倍氏。戦前回帰、夜警(警察)国家、断然拒絶する


イシャジャの呟き: 雨で雪解けが始まった  ☂  誕生日の花  アキタブキ  花言葉  包容力 2/17 ○ラジオ深夜便から

 積雪量28センチとか、 過日、除雪車が雪寄せしていったので、路面が現れた。しかし 今夜からまた吹雪になるようだ。三寒四温の現象だから ・・・ 、情けない状態を晒す 衆院予算委員会の論戦を聴きながら、室内で過ごす・・・

 今晩は 風呂に入った後、鍋物を食べて お酒を少し嗜んで お休みにします。

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 今日のトピックス Blog2/16: パレスチナ紛争を蒸し返す 米政権の転換!? イラク戦争も世界に大不幸を招き、米政府の威信低下・国を分裂させた 反省が後戻りとは情けなし!


「護憲+」ブログ: 「サロン・ド・朔」2月23日(木)例会のお知らせ 2/16 (笹井明子) ○「サロン・ド・朔」2月23日(木)例会を下記のとおり行います。
 今回は(認定NPO)「パレスチナ 子どものキャンペーン」(*)事務局長の田中好子さんにお越しいただき、「パレスチナ・シリア情勢と子どもたち」のテーマでお話していただきます。
 (*)HP=>(認定NPO)「パレスチナ 子どものキャンペーン」
 世界中が激しく目まぐるしく動いている中、パレスチナ、シリアなど中東情勢も、ますます混沌の様相を見せています。
 この地域で今何が起こっているのか、これから何が起きようとしているのか、政治に翻弄される住民、とりわけ子供達はどうしているのか、彼らのために私たちは何ができるのか、
 長年に亘りこの地域の難民支援、人道支援、子育て支援に携わってこられた田中好子さんのお話を伺い、共に考えたいと思います。

 参加ご希望の方は、「護憲」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。(参加歓迎!)
 ■日時:2月23日(木)18:30~21:30
 ■会場:「フリースペース 朔」(JR水道橋駅から徒歩2分)
 ■会費:500円(飲み物、軽食付き)

 ====
 ☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に「SNSリアル版」のような形で運営するフリーな集まり(@東京)で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。

 2016年以降に取り上げたテーマは以下のとおりです。

(2016年)
  2月: 「参議院選挙の取り組み」
  4月: 「この国を覆う空気」
  5月: 「電波はだれのものか」(フォーラム参加)
  6月: 「こども食堂ってなんだろう」
  7月: 「中国・南京での異文化体験-私のみた中国」
  8月: 「イギリスでのEU国民投票から学ぶべきこと─日本での改憲発議に絡めて」
  9月: 「小平住民投票と、住民主権のあり方」
 10月: 「憲法改正/国民投票」のルール改善を考える」(他グループ主催シンポジウムに参加)
 11月: 「今、高江で起こっていること」
(2017年)
  1月: 「AIはトランプを選ぶのか~民主主義と憲法の未来像~」(他グループ主催シンポジウムに参加)
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

イシャジャの呟き: 降るでもなし、  ☁  誕生日の花 レンテンローズ  花言葉 丈夫 2/16 ○ラジオ深夜便から

 降るでもなし、降らね~でもなし、過日 連れが 救急外来で受診した際の受診料の支払いのため、電車に乗ったり、バスに乗ったり、支払いを済ませてきました。

 駅舎の中にある、立食いの ソバ ウドンのコーナーで 卵そばを食べてきました。今話題の自販機のソバ、ウドンが美味しいと、話題になっていますが、断然 駅舎の方が美味い筈、ネギが新鮮で味を引き立てる

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 今日のトピックス Blog2/15: インド 一度に100機超える衛星の打ち上げ成功 核保有から商業衛星に活路 北朝鮮は如何に? 日本も共生、異文化交流・多様性獲得を目指せ!?

「護憲+」ブログ: 日本に蔓延る「人の支配」という現象 2/15 (名無しの探偵) ○最近、若い時に法律を学んでいた時の疑問が、現実になってきています。
 法の支配という原則がありますが、この原則は日本では(外国でも同じか)なかなか達成できません。
 一例としていつの間にか事実上の世襲制が(天皇制は法制度としての世襲制)はびこり、安倍政権のような変態(悪い意味ではなく「常態」に対するもの)が支配して、「解釈改憲」によって憲法9条を事実上葬ってしまうことが起きています。
 世襲制や、法の解釈と称して(これを許す司法も国会も問題ですが)法の支配を破られると、いつの間にか「人の支配」になっています。「法の支配」とは言うがいつのまにか「人の支配」になってしまうのが、日本の悪い習慣なのではないでしょうか。
 戦争をしないことを誓った戦後改革の時代と憲法制定だったのが、安倍首相の登場で戦争を再開しましょうとなっている。こういう現象は日本でかなり多いのです。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

「護憲+」ブログ: 米国流他国のしゃぶり方 2/15 ○予想通り、日本メディアは、安倍礼賛一色。もはや、日本メディアには、多極的・重層的に物事を判断する知性すら失われたのであろう。
 今回の安倍訪問。トランプ政権と安倍官邸の事前調整がうまくいき、表面上は事なきを得ているように見える。トランプ政権も七ケ国入国禁止措置が国内的にも国際的にもあまりに評判が悪く、このままでは国際的に孤立しかねない所だった。振り上げたこぶしの落とし所を探しあぐねていたため、日本との蜜月ぶりを見せつける事により、国際的孤立の印象を和らげる事に重きを置いたのであろう。
 また、日本の安倍政権に恩を売る事は、別に損にはならないという計算もあったのであろう。(※尖閣列島を安保条約第5条の適用範囲などと言う事は、歴代米政権の了解事項。米国は、これをうまく使って、日本と中国をけん制してきた)
 しかし、これで米国の身勝手さ、ハイエナのような貪欲さが封印された訳ではない。
 日本ではあまり詳細に報道されていないが、東芝の巨額赤字の問題は、これから日本を襲うであろう米国流(米国資本)の他国のしゃぶり方の見本とも言ってよい。
 TPPもその一つだったが、これから交渉されるだろうFTAは、日本国内産業(工業、農業、医療、国内インフラなど)を完全に空洞化させる危険性が高い。東芝の危機を検証する事は、これからの国内産業の危機を検証する事になる。

 ●東芝危機
 ▲発端⇒東芝が昨年子会社にした原発メーカー・ウェスティングハウス(WH)の子会社CB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W)という会社に7000億円の損失が発覚したという。この会社は、2015年末にウエスティングハウスが買収している。東芝は昨年4月、子会社のWHに潜んでいた損失2500億円を処理したばかりだ。1年も経たずに、その子会社で7千億円の損失が露見したという事になる。
 この話。どう考えても東芝がはめられた、としか思えない。ものつくりで世界に冠たる企業の東芝が、懸命に働き、額に汗して蓄えた資産を買収で手にした米国の子会社・孫会社が食い尽くすという構図である。
 この為、東芝は経営危機に陥り、会社存続の危機に陥っている。この東芝の苦境をどう見るか。この感性の差が、これからの日本に対する想像力の差になると思う。それくらい、今回の東芝の問題は、きわめて重大で深刻な問題である。
 そもそも、米国では、原子力産業は斜陽産業になりつつあり、軒並み経営困難に陥りつつある。東電福島にも関わっているアレバ社(フランス)は、原発建設のコスト膨張で経営破綻し、政府の管理下に入っている。原発産業は採算に合わないというのは、国際的常識。【原発のコストが安い】などという神話に浸っているのは日本だけ。

 ●かなり怪しい買収話
 (1)ウエスティングハウス(WH)がS&Wを買収した時期⇒2015年12月 ※東芝の粉飾決算が問題⇒東芝経営陣が大混乱に陥っている時
 (2)S&Wは米国の原発サービス会社。業界事情に詳しいWHが、S&Wの経営状況を知らないはずがない。(※ 合併して一年で7000億の赤字が発覚する)
 (3)(1)(2)を総合して考えると、米国原発サービス会社が抱え込んでいた赤字を東芝に払わせるために、合併を行わせた、としか思えない。
 (4)以上を総合して考えると、東芝幹部連中は、S&Wの経営状況を全く知らず、W&Sの言うままに、めくら判を押したとしか考えられない。しかし、痩せても枯れても日本では一流企業の東芝の幹部がそれほど無能だったとは思えない。「めくら判」を押さざるを得ない事情があったのだろう。

 ●見え隠れする日米関係の力学
 福島第一原発事故の時、米国政府が送り込んだ専門家が菅内閣の原発対応に関わっていたのは周知の事実。事ほどさように、日本の原子力産業は米国抜きには語れない。三菱重工・日立製作所・東芝の三社が、日本の原子力を代表する企業。この三社とも、米国のGE=ゼネラル・エレクトリックとWH=ウエスティングハウスの二社に技術を提供され、国内で原発を建設した。要するに、日本の原子力産業は米国によって育成されたのである。
 ところが、米国内の原子力産業は、スリーマイル島の事故以来、新規の原子力発電所は中止、経営危機に陥った。
 その為、WHは原発事業を切り離し、別会社にして売却した。買えるのは日本だけ。2000億程度と言われたものを6000億で06年に東芝に売却。その後、福島第一原発事故で東芝も経営難に陥る。WHは、6000億で経営立て直しに成功。東芝は、株式77%も有しながら何も口出ししない『おとなしい株主』に甘んじた。
 そもそも、原子力産業は国家戦略そのもの。いくら同盟国とはいえ、米国政府、WH売却を許すというのはおかしい。と言う事は、この売却話には日米両政府が深く関わっていたに違いない。その為、東芝は『物言わぬ株主』に徹し、『実効支配』もしなかった。
 そして、東芝本社が粉飾決算に揺れている時を狙って、WHが子会社S&Wを買収。
 S&Wの7000億円にも上る巨額の損失が発覚。要するに、WHの売却話から、S&Wの子会社化にいたる一連の話は、米国の原子力業界が抱える巨額損失を、日本の東芝に移し替える「ウルトラC」だったのではないか。東芝は、まんまとその罠にはまり、会社自体が存亡の危機に瀕している。
 これぞ、米国流ハゲ鷹資本主義のやり口。

 何故、次々と原子力発電再開が行われているか、安倍首相が何故原発の売り込みに懸命なのか。これらの疑問も、この米国との関係の文脈で見るとよく理解できる。
 日本のメディアは決して報じないだろうが、米国に隙を見せると東芝のように骨までしゃぶられるという事を、よくよく肝に据えておかねばならない。安倍とトランプ会談の中身は良く分からないが、安倍ちゃんは良くやったなどと能天気な解説を垂れ流している評論家どもは、東芝の危機をどう見ているのか、全く何も分かっていない。

 ※東芝の買収話は、山田厚史氏の『ニュース 屋台村』 による;
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

イシャジャの呟き: 大雪 一段落  ☁  誕生日の花  ニオイスミレ 花言葉  秘密の恋 高尚 2/15 ○ラジオ深夜便から

 昨夕、待望の除雪車が来て 雪寄せをしていきました。側溝側に寄せられたので、玄関前には 固い雪の

 大きな塊で、空地に運ぶのは 後期高齢者で 市にも 民生委員が届け出ているはずだが 徹底していないらしい

 今春の市長選、知事選は対抗馬が出るらしい。今回の選挙が最後になるかも ?

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 今日のトピックス Blog2/14: GPS捜査 乱用防ぐルール・捜査の相当化が必要 「共謀罪」は引っ込めよ 東芝“破綻”は福島原発事故の外延 政策の根本的見直しが必須!


今日の「○」と「×」: 「×」 アベと岩田の茶番劇を見せて受信料を取るとはけしからん!! 2/14 「×」 首相動静(2月13日) 時事通信

 

 山城博治さんらの釈放を! by 「山城博治さんらを救え!キャンペーン」 
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
  ★賛同、支持、ご支援をお願いします。 
ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前
You Tube: 時代遅れの酒場(高倉健)


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2017年02月10日 第249号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
   <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第249号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」好評発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇9条の会足立連絡会(東京都足立区),◇富士見町九条の会(東京都東村山市)
◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、◇根岸線沿線九条の会連絡会(神奈川
県横浜市)、◇私学九条の会・東京(東京都)、◇別所憲法9条の会(東京都八王
子市)、◇芦屋「九条の会」(兵庫県芦屋市)、◇さくら・志津憲法9条をまもり
たい会(千葉県佐倉市)、◇花月九条の会(神奈川県横浜市)、◇九条の会.ひが
しなだ(兵庫県神戸市)、◇九条科学者の会、◇九条の会東京連絡会(東京都)
■編集後記~隠されていた南スーダン陸自派遣部隊の日報/稲田防衛相は即刻
            辞任せよ
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 
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┃ ☆ 各地から ☆     全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 
掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)
 
● 9条の会足立連絡会(東京都足立区)
 講演会「戦争する国づくりと教科書検定・道徳教科化」
日時:2月18日(土)14:00~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
 「自民党憲法改正草案」の内容について
日時:2月19日(日)午後1時~
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 落合・中井九条の会(東京都新宿区)
 以下、割愛。HPをご覧ください。


今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後












秋田魁新報・社説:地域のICT導入 高齢者を支える一助に 2/23 ○高齢化や人口減が進む中、湯沢市が情報通信技術(ICT)を導入して地域課題を克服しようと取り組んでいる。タブレット端末を使って高齢者の安否確認を行っているほか、医師がいない地域では市内の医院と端末をつないで遠隔診療も実施中だ。いずれもまだ試験段階だが、検証を経て近い将来の本格導入を目指している。
 民生委員や医療関係者など地域の高齢者を支えるマンパワーが不足する事態に備えた試みだ。同市を含む県南地域では見守りなど住民の共助活動が盛んになってきたが、この先も支え手を十分に確保できるかどうかは見通せない。高齢化の一層の進展を見据え、ICTで地域課題に対応していくことも前向きに検討すべきだろう。
 安否確認は昨年8月、同市の雄勝地域で始まった。現在は民生委員や住民らが高齢者宅を訪問しているが、ICTの活用実験ではタブレットを約80の高齢者世帯に配布。毎日2回配信される地域情報やお知らせの画面を高齢者がタッチするだけで、市は管理端末で安否を確認できる仕組みだ。
 高齢者が慣れない端末に触ってくれるのかという懸念もあったというが、操作を簡単にしたこともあって8割が利用しているという。地方創生交付金の2200万円を事業費に充てた。市は来月、利用者にアンケートを行って効果を確認するほか、2017年度は対象を市内全域に広げて活用実験を続ける。
 遠隔診療は昨年12月、診療所はあるが常勤医師がいない皆瀬地区でスタートした。医師不足にICTで対処する際の課題などを今月末まで検証する。16年度は国の交付金3500万円を充てており、17年度も自主財源で継続する方針だ。
 日常的に往診している医師の負担軽減が目的で、看護師がタブレット端末を持って患者宅を訪問。患者の体温や血圧などを測定して医院に待機している医師に端末を通じて知らせ、医師は画面で患者の表情などを確認しながら診察する。
 地域課題に対応したICT活用の試みとしては、由利本荘医師会が在宅医療を受けている患者の情報を医療・介護者間で共有するシステムを15年に全国で初めて導入した。県が本年度内に策定する「秋田版生涯活躍のまち構想」にもタブレット端末を使った買い物や見守りの支援が盛り込まれる予定で、県内でも今後ICT導入の動きが活発化することが予想される。
 全国各地でICTを活用した高齢者見守りなどの実証実験が行われているが、地域の事情はそれぞれ違うため他の自治体の仕組みをそのまま導入するのは難しい面もある。自治体ごとに課題を十分把握することが必要だろう。共助組織の活動など住民同士の支え合いを拡充していくことを基本としながら、地域のニーズに即したICTの活用方法を探っていきたい。

福島民友【2月23日付社説】試験操業拡大へ/確かな歩み重ね漁業再生を ○東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から丸6年を経て、本県漁業は再生に向けてまた一歩進むことになる。本格操業へ着実に歩みを積み重ねたい。
 県漁連は復興協議会を開き、第1原発から半径10~20キロ圏の海域を、試験操業を行う海域に追加することを了承した。3月中旬ごろに解禁される予定のコウナゴ漁から実施する。28日の組合長会議で正式に決める。
 試験操業は、2012年から漁獲する魚の種類や海域、操業日を限定して行っている。徐々に魚種や海域を増やしており、水揚げ量も年々伸び、昨年は2072トンとなった。魚種は97になった。
 今回の海域の拡大で、操業できる海域は震災と原発事故以前の姿に近づくことになる。10~20キロ圏内での操業を軌道に乗せることが、次への一歩につながることを銘記したい。
 20キロ圏内の試験操業を巡っては県漁連が昨年1月に試験操業の海域に加える案を示した。いわき市漁協は容認したが、相馬双葉漁協はがれき撤去が前提などとして保留した。がれき撤去は地元の漁業者の手で今年1月に完了。1年がかりで海域拡大にこぎ着けた。
 10~20キロ圏内の操業は、相双漁協請戸地区の漁業者が中心になり、請戸漁港も水揚げ港に追加されることになる。いわき市漁協は当面見合わせる。請戸地区の漁業者にとっては、原発事故後初めて地元の海で漁ができるようになる。地元での操業の喜びを古里の復興加速につなげてほしい。
 県が行っている放射性物質の検査では、20キロ圏内の魚も含め、本県沖の魚介類は15年4月以降、全ての検体で国の食品基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超えていない。しかも昨年の検査では95%が検出限界値未満という結果だった。
 県漁連や漁協は出荷前に、県より厳しい基準で検査を独自に行っているが、海域の拡大に合わせて県に対しても検査体制の充実を求めている。本格操業に向けては消費者の信頼を得続けることができるよう努めなければならない。
 第1原発では昨年、作業ミスによる汚染水の漏えいなどが相次いだ。配管工事中に弁を開いたまま装置を動かしたり、汚染水をためるタンクの汚染雨水を回収中にホースが外れたりといった内容だ。
 いずれも海洋への影響はなかったが、本格的な操業を目指して試験操業を進める漁業者のことを思えば、努力に水を差すようなことはあってはならない。東電には汚染水対策を確実に進めるよう重ねて求めたい。

信濃毎日・社説: 大飯原発合格 安全性と司法の軽視だ 2/23 ○原子力規制委員会が関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の再稼働に向け、事実上の合格を与えた。きのうの定例会合で、同原発の安全対策が新規制基準を満たしているとする審査書案を了承している。
 安全性に対する不安は解消されたのか。問題点は多い。
 一つは、想定される地震の揺れ(基準地震動)が過小評価されている懸念である。
 問題提起したのは、2012〜14年に規制委で地震対策の審査を指揮した前委員長代理の島崎邦彦東京大名誉教授だ。
 退任後の研究を基に昨年6月、関電が基準地震動の算出に使用した計算式を大飯原発に用いると、想定される地震が過小評価されると指摘した。
 島崎氏は政府の地震調査研究推進本部で用いられている手法で再計算することを求めた。規制委はその手法を採用しないまま、審査に問題はなく基準地震動の見直しは不要と判断した。田中俊一委員長は「専門家の間で知見が固まっておらず、現段階で(手法を)乗り換える必要はない」と述べた。
 原発は重大事故が起きると、国土と周辺住民、後世に重大な影響を与える。東京電力福島第1原発の事故をみても明白だ。
 事故を二度と起こさないためには、考えられる最大のリスクを想定しなければならない。島崎氏の指摘が妥当で、関電の想定以上の地震が発生すれば取り返しがつかない。規制委は島崎氏の指摘が学術的に検証されるまで判断を保留するべきだった。
 規制委は島崎氏の指摘から1カ月余で最終判断を示している。拙速な判断との批判は免れない。
 大飯原発を巡る訴訟も続いている。14年5月に福井地裁が地震対策に「構造的欠陥がある」として、再稼働の差し止めを命じた。関電は即日控訴し、現在、名古屋高裁金沢支部で審理中だ。
 島崎氏は同支部に陳述書を提出し、4月には証人尋問が予定されている。裁判の経過を見守ることが必要だ。それなのに関電は今夏にも再稼働する計画を示している。司法軽視といえるだろう。
 災害発生時の対応拠点となる緊急時対策所が、再稼働後の18年度まで完成しないことも問題が大きい。地元自治体が策定した避難計画も、片側1車線の国道を主に使う予定で実用性が乏しい。
 想定外の事態は発生しないと考えているのではないか。規制委、関電、自治体は福島事故の教訓を改めて思い起こすべきである。

福井新聞・論説: 大飯3、4号機「合格」 安全性を確保できるのか 2/23 ○関西電力大飯原発3、4号機が原子力規制委員会の新規制基準に事実上合格した。全国では6原発12基目、福井県内の原発では関電高浜1〜4号機、美浜3号機に次いで7基目である。「稼働原発ゼロ」が続き経営環境が厳しい関電は、今夏にも再稼働させたい意向だが、係争中の運転差し止め控訴審では地震による影響が最大の争点になっている。再稼働には福井県の同意手続きも必要になり、安全性確保を巡って慎重な議論が望まれる。
 各出力118万キロワットを誇る大飯3、4号機は関電の原発で最も新しく、国内の加圧水型軽水炉で最大規模。原発依存度の高い関電としても早期運転にこぎ着けたいところだろう。それにしてもこの2基は数奇な運命をたどってきた。
 2011年3月の東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故で国内全原発が停止するも12年7月、当時の民主党政権は関電管内の電力不足を理由に、政治判断で再稼働させた。
 だが、14年5月には住民らの運転差し止め訴訟で、福井地裁が再稼働を認めない判決を出した。地震対策の機能的、構造的欠陥を厳しく指摘し、原発の潜在的な危険性を全面的に認める異例の判断だった。
 さらに、16年6月には、規制委で地震対策の審査を指揮した島崎邦彦前委員長代理が大飯原発の基準地震動(耐震設計の目安となる揺れ)に過小評価の疑いがあると指摘した。
 大飯原発の最難関だったのはこの基準地震動だ。3、4号機の重要施設下を通る断層(破砕帯)を巡り、12年11月の規制委有識者調査団による現地調査以来、「活断層」か「地滑り」なのか見解が分かれた。結局「シロ」との認識で一致したものの、科学的な根拠に基づく客観判断の困難性を露呈したといえる。
 本当に大飯原発は大地震に耐えられるだろうか。先の基準地震動に関する島崎氏の指摘は「退任後に始めた研究で、過小評価の恐れに気付いた」として規制委に再計算を提案。これも異例の出来事だったが、規制委は再検証の結果、審査に問題はなく「見直し不要」との結論を導き出した。
 ただ、震度7が連続して発生した16年4月の熊本地震は新たな不安材料だ。学問的な評価と新規制基準への反映は今後の課題として浮かび上がる。
 関電は今年を「原子力の再スタートの年に」と意気込み、高浜、大飯両原発計4基の年内再稼働を目指す考えだ。しかし、関電は高浜原発でクレーン倒壊事故を起こし、安全管理の希薄さが厳しく問われている。
 県が全原発対象に総点検を求めたのは当然だ。
 一方で、使用済み核燃料や行き場のない高レベル核廃棄物問題、事故時の住民避難など問題は山積する。福島原発は溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)に立ち往生し、収束のめどさえつかない。最新の世論調査では原発再稼働に57%が反対している。関電は県内や隣接地域でどう理解を得ていくか、よほどの覚悟が必要だ。




TBS: 津波被災の岩手・大槌町に身元不明遺骨の納骨堂完成 2/20 ○岩手県大槌町に東日本大震災の津波で犠牲になった身元不明者の遺骨を納める納骨堂が完成し、納骨式が行われました。
 納骨堂は、津波で被災した旧市街地を望む高台に整備されました。震災の記憶の風化を防ぐとともに、行方不明者の遺族が手を合わせられる場所を作ろうと町が整備したものです。
 19日は大槌町内3つの寺に保管されていた身元不明者の遺骨70柱が読経の中、町の職員によって納骨堂に運び込まれました。
 全ての遺骨が納められると、平野公三大槌町長をはじめ参列者およそ70人が献花を行い、犠牲者の鎮魂を祈りました。大槌町の身元が分からない遺骨70柱は、岩手の被災地で最多です。(19日18:24)
TBS: 原発事故 住宅支援打ち切り、自主避難者らが現状訴える集会 2/19 ○福島原発事故の自主避難者に対する住宅の無償提供が来月で打ち切られることについて、自主避難者らが東京で集会を開き、厳しい現状を訴えました。
 集会には避難指示区域の外から避難している「自主避難者」らおよそ250人が集まりました。国と福島県は災害救助法に基づく住宅の無償提供を来月で原則、打ち切るとしていますが、関東や関西などに自主避難している人たちからは放射線の影響が心配で、まだ戻ることはできないのに支援が打ち切られれば、生活が立ち行かなくなるなどと訴えが相次ぎました。
 「玄関の3メートル先のところの土を計ったら、そこは平米あたり8万ベクレルでした。8万というのは放射線の管理区域が4万なので、倍なんですね」(福島・田村市から東京に自主避難している女性)
 「私は娘をまだ福島に戻すことはできません。やはり住宅の問題は命綱なんだと」(福島・郡山市から川崎市に自主避難している女性)

 呼びかけ人の1人であるルポライターの鎌田慧さんは「6年が経過したが、住宅の補助を打ち切れる条件は何もない。これからも避難者の生活が安定するよう協力してほしい」と話し、国や県などの継続的な支援が必要だと訴えました。(19日00:03)

神戸新聞・社説: 復興庁5年/司令塔として物足りない 2/18 
西日本新聞・社説: デブリ調査失敗 どんなに困難であっても 2/18 
中国新聞・社説: 東芝の巨額損失 廃炉の責務を自覚せよ 2/17
 
福島民友【2月11日付社説】2号機で650シーベルト/英知結集し難関乗り越えよ
格納容器で推定650シーベルト 事故後また最高値、福島2号機 東京新聞 2/9 

<いま原発へもの申す> 過去分の国民負担は政府の不当請求 東京新聞 2/9 ◆城南信金・吉原相談役に聞く

新潟知事、柏崎刈羽の早期再稼働を否定 福島事故独自検証に「3、4年」 東京新聞 2/9 

 

岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ



植草一秀の『知られざる真実』: 定借・工事・ゴミ発見・激安払下げの筋書きあった? 2/23

IWJ: 「既読スルー」だけでも共謀罪は成立する!? 日本に迫る監視+密告社会の恐怖!海渡雄一弁護士インタビュー 2017.2.18

阿修羅: 元官僚の立場から古賀茂明さんがした、森友学園のただ同然な国有土地の入手問題についての、ある指摘 2/23 (赤かぶ) ○元官僚の立場から古賀茂明さんがした、森友学園のただ同然な国有土地の入手問題についての、ある指摘 2017年02月22日 のんきに介護
やがて空は晴れる...。 ‏@masa3799 フォローする その他 【森友学園への国有地売却問題】 元経産省官僚 古賀茂明「近畿財務局がおかしなことをしたみたいに思ってる人が多いかもしれないけど、官僚は普通こいうことはしない。政治的な判断として、これは造らざるをえないという前提があったとしか思えない」 2,705 リツイート 1,280 いいね  
大木晴子・「明日も晴れ」 ‏@kuronekoroku フォロー中 その他 https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=1268874806534416&id=100002357263171 … NEWS23 2017・2・23 山城博治さんの釈放は認められませんでした。平和を願う真心を踏みにじる国の姿勢に強く抗議します。 山城さんは、病を抱えています。逃げも隠れもしません。悪いことしていません。平和を見つめている人です。 65 リツイート 21 いいね  






志村建世のブログ: 朝日新聞がネットに追いついた ・ブログ連歌(481) 2/23 ○きょうの「朝日新聞」朝刊で、森友学園の問題が記事になっていた。ネットでおなじみになった文書の写真も、合成して載せている。ただし内容をよく読むと、国会の質疑で追及を受けたという報告になっている。これなら国会担当の記者が安心して書けるわけだ。
 朝日新聞には2000人の新聞記者がいるそうだ。ハイレベルの入社試験に合格した優秀な人が多いだろうが、ふだんはどんな仕事をしているのだろう。いろいろな情報源に目配りして、今はネット上の話題にも気をつけているに違いない。森友学園の問題についても、関心を持つ記者はいたことだろう。独自に取材を進めてもいただろうが、この学園と安倍晋三・昭恵夫妻との関係が出てきたことを、どう受け止めていたのか。特ダネだと思いながらも、相手が相手だけに、うかつには書けないと慎重になっていたのではないか。
 報道機関にいて特ダネをつかんだら、昔ならその記者の手柄になって表彰されたりもした。しかし今では、ほとんどの問題が、まずネットの世界から流れ始める。無数の個人が自由に発信するのだから、どんな敏腕記者でもかなうわけがない。そこで、素人の発信者がまず情報を出して、それを記者が追いかけるという逆転現象が起きることになる。だからネット情報を知っていた者には、「新聞がネットに追いついた」印象になるのだろう。
 しかし新聞に記事が出るというのは、やは大事なことなのだ。それは「うわさ話」が社会的な「ニュース」になったことを意味する。ネット上の情報は、大多数の人間にとっては、その場かぎりの「うわさ話」として通り過ぎて行くものだ。しかし新聞の記事になっていれば、その日付で記録され、半永久的に検索が可能になる。ネットにも情報集積の機能はあるが、紙に印刷されたものの信頼性には、長い伝統と独特の重みがある。
 新聞に望みたいことは、やはり批判精神の堅持である。政府が発表する公式記録の伝達だけなら役所に任せればよい。ネットに流れる情報の中から、庶民の「うわさ話」として出て来る疑問や怒り、悲しみなどを、親身になって拾い出してほしい。昔は一軒ずつ訪ね歩かないと聞けなかったような打ち明け話が、今はネットで見られる便利な時代になったと考えたらどうだろう。ネット情報を信頼性が低いと見下してはいけない。尊敬と信頼に値する発信者が多くなっていることを、私は日々に実感している

ウィンザー通信: 一文無しでも、日本会議の幹部なら、第六感で国有地を手に入れられる? 2/22 ○ネトウヨ小学校なんだが、おいら、散々書いたわけだが、「一文無しが学校作った」わけです。
 財務官僚、航空局役人に、政治的な圧力掛けて、土地をタダでせしめた。
 それはいいんだが、いや、良くないんだが、建物はどこからカネ引いたのか? 
 建設費21億だそうで
 補助金が1億と、そこまでは判明しているんだが、残り20億は誰が出したのか? 
 氏名不詳の理事長が運営している保育園と幼稚園は、定員割れらしい
 まぁ、借りたんだろうね、銀行から。
 そこんとこ、調べろ。
 土地が担保に入ってるはずなんだが、「タダで貰った土地」に、幾らの担保権を設定したんだ?
 大阪・豊中市の国有地を、鑑定価格の14%で買い取った学校法人が、この土地に小学校の開校を予定していることをめぐって、大阪府の審議会が開かれました。
 審議会の会長は、学校の経営が成り立つかどうか、疑問視する意見が相次いだとしたうえで、
 来月予定されている学校としての認可を、出さないことも有り得る、という考えを示しました
 大阪府の松井知事は、記者会見で、臨時で審議会を開いた理由について、
 「すでに『条件つきで認可適当』という判断になっているので、子どもたちが安定的に継続して教育を受けられるように、何度も確かめるのは当然の話だ。
 今回、入学予定者の状況などが明確になったということで、臨時会を開催することになったと聞いている」と述べました。

 「ゴミが埋まっているから無価値です」という理屈が通ると、まぁ、100歩譲って、そう考えたとして、だ。
 ゴミの除去もしてないその土地を担保に、銀行が幾ら貸すというのか? 
 まぁ、銀行もグルなのかも知れないが(笑)。
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 番組パーソナリティ荻上チキさんの、電話インタビューに答えた籠池氏の言葉のいい加減さに、開いた口が塞がりません
 少しですが、以下に抜粋しました。
 ・まあまあ10年間で借りておって、その10年間のうちに、まあまあ、ある程度貯まってくる。
 ・借地料としても安くなるのかな、安く購入させてくれるんじゃないかな、と思った。
 ・それを、お国の方に、どんなんなるんですかねえ?という風なことで、投げた。
 ・非公開というのはね、これはもう、お互いのこと(学校と国)だった。
 ・(朝日新聞の報道後)「これはどうなっているんでしょうね」「何が問題なんでしょうね」ということでしたから、
 ・まあ、お国と私の方は、なんとなく思いが通じた結果だった。
 ・その土地がいくらするのかということは、そこまでは考えていなかった。
 ・いくらぐらいかという見積もりも、ぜんぜん聞いていません。
 ・10年間のうちで買い取った、という事ですから、何とか小学校の運営が上手く軌道に乗れば、何とかかんとか賃借料が払えるやろうな、という認識を示していました。
 ・自分の第六感ですが、それだったら、いくらになるかわからないけど、国のほうが指し示してくれる金額で、購入させていただきましょうか、という風な感じを持ちました。
 ・元の予算など、ぜんぜんそんなところまで考えていませんでした。
 ・月々200数十万円の借地でも、結構ギリギリでやっていたことが、安くなることによって、買えるような値段になるんじゃないか、と判断して購入した。
 予算も無く、価格も知らず、まあまあ大丈夫だろうといういい加減さで、第六感で購入できるという感じを持った…。
 そして、相手からの了解も得ないまま、その人の名前を使って高額(一口1万円で、二口以上が条件)の寄付を募った。
 こんなアホらしい言い訳が通用するなら、日本社会は完全に終わってますよね。

 さらに、【野次馬・ネットゲリラ】さんから投げかけられた疑問ーー
 ・「一文無し」がどうやって、こんな大きな金が動く学校建設ができたのか。
 ・「タダでもらった土地」に幾らの担保権を設定したのか?
 ・ゴミの除去もしていない土地の担保に、銀行が幾ら貸すというのか?
 この件についても、しっかりと追求するよう、報道機関や議員にガンガンハッパをかけましょう!!
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 【音声配信&抄録書き起こし】
 「大阪の学校法人への国有地払い下げ問題〜森友学園・籠池理事長に荻上チキが直撃」(2月20日放送分)  ・・・ ・・・ ・・・
 
天木直人のブログ: 新潟、群馬におけるオスプレイ日米共同訓練を報じたNHK 2/23 ○けさ早朝のNHKニュースが次のようなニュースをさらりと繰り返した。
 新潟、群馬でオスプレイ6機を使った日米共同訓練が行われると。
 3月のはじめから2週間にわたって行われると。
 このニュースを聞いた私はわが耳を疑った。
 画面に映し出されるオスプレイの飛行映像を見て、わが目を疑った。
 そして怒りが爆発したので、これを書いている。
 沖縄でオスプレイ給油訓練事故が起きたばかりだ。
 その事故処理も、原因解明もままならないうちに、今度は本格訓練だ。
 しかも今度は米国の給油訓練ではなく日米共同軍事訓練だ。
 沖縄酒でなく、日本全土にオスプレイが飛ぶ。
 こんな事がどうして認められようか。

 こんな由々しい日米軍事共同訓練が突然ニュースとして流された。
 しかもNHKのスクープだ。
 きょうの各紙はどこも報じていない。
 それもそのはずだ。
 きょうの午後に政府の公式発表が行われるという。
 すべてが決まった後での発表だ。
 どんなに住民、国民が反対してもどうする事も出来ない。
 沖縄の辺野古、高江と同じだ。
 よくもここまで日本国民を無視した暴政が行えるものだ。
 しかし無理もない。
 すべては米国の言いなりだからだ。
 なにしろ、オスプレイ飛行に関するあらゆる情報は、日本政府は事前に一切知らされないからだ。
 それを安倍政権は公然と認めている。
 いや、政権政党だった民主党の野田元首相でさえも、国会でそう認めた。
 対米従属はこの国の不治の病だ。
 その不治の病が、安倍政権になって致死に至ったということだ。
 もはや引き返せないほど米国の、いや米軍の、日本占領が完成したということだ。
 それが安倍・トランプ首脳会談だったのだ。
 しかし、まだ我々にはそれをはね返すことは出来る。
 いやそうしなければいけない。
 このまま座して死を待つようでは、我々は後に続く日本国民に申し訳が立たない。
 護憲政党はいまこそ国会で野党共闘をして、大阪の小学校建設問題で安倍首相を総辞職に追い込まなければいけない。解散・総選挙に追い込まなければいけない。
 解散・総選挙の主導権を、安倍首相から野党が奪い取るのだ。
 これからの日本の政治に必要なのは、トランプの米国が招いた世界の混乱の先に見えるあらたな世界秩序の再構築についてのビジョンだ。
 世界秩序再構築のカギを握るのは、憲法9条を捨て去る日本ではなく、憲法9条を国是とし、それを世界に掲げる日本だ。
 今度の解散・総選挙で新党憲法9条の歴史的出番が来る。
 安倍政権の崩壊はトランプの威崩壊に影響を与えざるを得ないだろう。
 今度の解散・総選挙によって、はじめて日本の政治が米国の政治に影響を与える事になる。
 いや、米国にとどまらない。世界の政治を動かす事になる。
 軍事的対立に倦んだ世界の国民は、新党憲法9条を国是に掲げる新党憲法9条の動きを見て、触発されるに違いない。
 世界中が、軍事覇権と金融資本主義支配で利益を受けて来た者たちと、その犠牲になって苦しめられてきた者たちとの戦いに突入する事になる。
 それは歴史的必然の戦いである。
 そして、その帰趨は、もちろん、平和と共生を望む大多数の世界の人々の勝利になる。
 その口火を日本が切るのだ。
 今度の解散・総選挙は、本当の意味で政界大編成につながる解散・総選挙になる。
 そうしなければいけない。
 すべてはこのオスプレイの日米共同訓練のニュースから始まる(了)

戦争をさせない1000人委員会 ‏@committeeof1000 フォロー中 その他 戦争をさせない1000人委員会さんがNHKニュースをリツイートしました 公明党内でも何らかのハレーションが起きているようです。 「十数年越しの法案の内容を急に持ってこられても、1度や2度の議論で党内をまとめることは不可能だ。来月10日に閣議決定だという勝手な予定を立てられても、わが党はそれに応じることは不可能になりつつある」
NHK: 公明 漆原氏 テロ等準備罪の来月10日閣議決定は困難 2/23

本田由紀 ‏@hahaguma フォロー中 その他 http://editor.fem.jp/blog/?p=3148 「国民主権と基本的人権を否定する森友学園の教育方針と、子どもを虐待するなどこうした酷い実態にある森友学園を「大変すばらしい」としていることだけでも十分に「首相も国会議員も辞める」に値することだと私は思います。」 229 リツイート 129 いいね
“名誉校長”は総理夫人 国有地 格安取得の小学校の裏側 テレビ朝日 ワールドビジネスサテライト 2月21日(火) editor


志村建世のブログ: 老年暮らしのエンゲル係数 ・ブログ連歌(480) 2/22 ○エンゲル係数というものがあって、家計支出の中での食料費のパーセンテージで「豊かさ」を計るというものだ。19世紀のドイツの学者でエンゲルさんという人が提唱したことから始まり、人は食べ物は節約できないから、食費以外の支出の多い人が「豊かだ」と考えた。すると食べるだけで精一杯の人は貧しいということになる。日本でのこのエンゲル係数が、2015年までの1年間で23%から24%へ急上昇したというので話題になった。庶民の暮らしが苦しくなったからというのが主流の見方だが、老人世帯が増えているからだという指摘もあった。それに関連して、上野千鶴子さんが「平等に貧しくなろう」という記事を書いたら、賛否両論で、にぎやかな論争になったらしい。
 そこで最近の自分の暮らしを考えてみたのだが、夫婦世帯の買い物としてはエンゲル係数は90%以上なのに気がついた。食費以外の最近の買い物としたら、一年間で使い切った連絡ノート1冊と、太いサインペンぐらいしか思いつかない。いずれも100円ショップで用が足りた。そのほかトイレの改造とか居間の電灯のLEDへの切り替えといった、やや大きい支出もあったのだが、かなり前のことだから、もうすっかり落ち着いている。建物自体は頑丈だから、今のところ何の不具合もない。
 こういう平衡状態は、たぶん「貧しい」ことにはならないだろう。もちろん食費以外の支出としたら医療関係費もあるし、各種の税金はもちろん、墓地を予定しているお寺の「維持費」なんていうのもある。以前にも書いたが、この家を建ててローンを完済するまでは、借金と戦い金融機関に利子を払い続けた人生みたいなものだった。その結果として今の平衡状態があるわけで、私の次の世代は、ここを出発点として行けばいいことになる。無から有を作り出す必要はなく、今あるものを変化させて行けばいい。
 前出の議論では「移民を大量に受け入れる」という選択肢もあったのだが、それがこの国に合うとは思えない。喜んで来てくれる人を拒まない程度でいいのではないか。国民の数が減ってGDPが小さくなるのは当然のことで、それは決して「日本が貧しくなる」ことではない。過密が解消して、ゆったり暮らせるなら、「平等に貧しくなる」必要など毛頭もない。それこそ理想的な国づくりが出来るではないか。
 それよりもずっと大事なのは、これからの日本にも世界にも、絶対に新しい戦争を持ち込まないことだ。戦争は、それに備えて武器を整え軍隊を養成するだけでも巨額の費用がかかる。それは国のエンゲル係数を確実に大きく低下させるが、そんな形でのエンゲル係数の低さには何の価値もない。これからの成熟社会には、むしろ「食べること」に人々の関心が集まる意味でのエンゲル係数の上昇が似合うのではなかろうか。
 資本の論理による「大量生産と大量消費」を脱却した先に、人間の幸せとは何かを根源から問い直した、ゆったりとした平和な世界が広がって欲しいと思っている。

安保関連法に反対するママの会 ‏@MothersNoWar フォロー中 その他 先週17日に国会前で行われたスピーチの全文です。南スーダンの自衛隊派遣に、引き続き反対の声を広げていきましょう! http://mothers-no-war.com/20170217-saigo/  10 リツイート 7 いいね

琉球新報辺野古・高江ヘリパッド問題取材班 ‏@henokonow フォロー中 その他 22日午前、キャンプシュワブのゲート前です。 「吾輩は辺野古新基地に反対である」。ネコ好きでつくる「肉球新党」の沖縄のメンバーが、シュワブゲート前で反対を訴えています。日々の闘いの疲れもネコが癒やしてくれそうです。#henoko 86 リツイート 29 いいね

tenki.jp 認証済みアカウント ‏@tenkijp フォロー中 その他 【「猫の日」! 日本列島全体が当たり前に「猫の島」であるために】 http://www.tenki.jp/suppl/kous4/2017/02/22/20381.html … もはや社会的認知度も定着した感のある「ニャンニャンニャン=2/22」猫の日。近年.. 34 リツイート 27 いいね

iwakami_staff ‏@iwakami_staff フォロー中 その他 ★【重要なお知らせ】「岩上安身によるインタビュー」のご視聴方法がリニューアル!「YouTube Live」を導入!http://iwj.co.jp/wj/open/archives/355478 … @iwakamiyasumi 1 いいね

植草一秀の『知られざる真実』: 日米FTA・種子法廃止・水道法改定を許さない! 2/22

IWJ: 「柏崎刈羽原子力発電所の変更認可申請審査での不都合なことがちゃんと説明されていない。東電には疑義を持たざるをえない」ーー原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見 2017.2.22

市民社会フォーラム: 【市民社会フォーラムのご案内】鳩山由紀夫元首相来る「アジア太平洋のメガ自由貿易協定の行方と私たちの未来」(2/26日@神戸)など 2/22

志村建世のブログ: 森友学園問題続報・昨夜のTBSラジオから ・ブログ連歌(480) 2/21 
 追記・「ウインザー通信」さんには、2月19日付けの新しい記事があります。
ウインザー通信: 教育内容が異常に偏向し、差別文書をばら撒く『森友学園』を、放置し援護する安倍政権。どっちもいらん! 2/19

醍醐聰のブログ: 沖縄愛楽園で見たこと、知ったこと (上) 2/21 ○ハンセン病隔離収容所の史跡と資料館を訪ねて
 2月4日から3泊で沖縄へ出かけた。5日午後に那覇市内で開かれる歌人の集いに参加する連れ合いに同伴する形だったが、その前後、どこへ出かけるか、沖縄の地図と時刻表をにらみながら、いろいろ思案した。早い時期に決まったのは連れ合いが所望した名護市の屋我地にある愛楽園だ。
 1938年11月10日、国頭(くにがみ)愛楽園として開園されたが、1941年7月1日には国に移管され、国立療養所となった。戦時中は米空軍の激しい爆撃に遭い、施設はほぼ全滅した。1952年、琉球政府が誕生したのに伴い、同政府の所管となり、沖縄愛楽園と改称された。さらに、1972年に沖縄の本土復帰に伴い、厚生省の所属となり、国立療養所となって現在に至っている。
 しかし、1938年の開園当初から、ハンセン病患者の療養所というより「隔離所」で、戦後も長く「らい予防法」によって、ハンセン病患者を隔離収容した「絶望の島」だった。
 
 2月4日、定刻の13時25分に那覇空港に到着、空港のバスターミナルから高速バスに乗り継いで名護市へ。終点の名護バスターミナルで下車して予約していたタクシーに乗車。すく近くのホテルに荷物を預けてそのままタクシーで愛楽園へ向かうというあわただしい日程になった。
 といっても、愛楽園交流会館(ハンセン病問題の歴史を記す資料を所蔵・展示する施設)は17時で閉館なので、館内の展示の閲覧は明日に回し、この日は夕暮れが迫った園内の史跡を道に迷いながら巡った。結局、廊下ですれ違った職員に教わって、沖縄戦の時に当時の早田園長が入所者に強権的に命じて掘らせた壕(早田壕)の跡地にたどり着くだけで日没となった。 

 翌5日は7時半にホテルを出発して貸し切りタクシーで桜が開花した今帰仁(なきじん)城址へ出かけた(詳しくは別の記事で書きたい)。1時間ほど懇切にガイドをしていただいたYさんにお礼を言って城址を出発、9時過ぎに愛楽園交流会館に到着した。2015年に開館したばかりの、ハンセン病問題の資料館だ。前もって連絡をしていた学芸員のAさんに玄関でお目にかかり、挨拶をして1階の資料展示室へ。
 ・・・ ・・・ ・・・
 
植草一秀の『知られざる真実』: 安倍小学校国有地疑惑を産経読売が報じないワケ 2/21 ○大阪府豊中市の国有地が国から学校法人森友学園に激安価格で払い下げられた問題は、刑事事件に発展することが必定の様相を示している。
 この事案の真相解明をしないなら、国会も野党も捜査機関も機能不全に陥っているとしか言えなくなる。
 また、メディアはこのようなときにこそ、存在意義を発揮するべきである。

 この問題について安倍首相は、2月17日の衆議院予算委員会質疑で、「私や妻がですね、この認可あるいはこの国有地払い下げにですね、もちろん事務所を含めて一切関わってはいないことを明確にさせていただきたい。
 もし関わっていたらそれはもう、私が総理大臣を辞めるということですから、それははっきりと申し上げたい」と答弁した。

 この安倍首相発言を一部メディアは、「安倍首相 関与を否定」などと伝えたが、「伝え方」が間違っている。
 「安倍首相 問題の重大性認識」というのが、正しい「伝え方」である。
 「関与しただけで総理大臣を辞めるということ」と明言したのである。
 極めて不正な土地取引と学校認可であることを、安倍首相が国会答弁で明確に示したことになる。

 ところが、メディア報道の腰が引けている。
 産経新聞などは、2015年1月8日付の産経WESTに
 「安倍首相夫人・アッキーも感涙 …園児に教育勅語教える“愛国”幼稚園 「卒園後、子供たちが潰される」と小学校も運営へ」
 と大きく伝えている。
 ・・・
 産経新聞が異様に肩入れしているとも見える森友学園の「瑞穂の國小學院」の開校が危ぶまれている。
 産経新聞は、土地取引疑惑や学校認可疑惑などについて、積極的に報道する責務を負っている。
 ところが、ほとんど報道しない。読売新聞も同様だ。

 学校認可の責務を負っているのは大阪府私学審議会、豊中国有地の売却についての権限を有するのは国有財産近畿地方審議会である。
 これらは公的諮問機関であるから、その委員名簿も議事録も公表されている。
 その委員に読売新聞や産経新聞の関係者が含まれていることを私たちは知っておく必要がある

 大阪府私立学校審議会には、 
 満田育子氏(読売新聞大阪本社編集局世論調査部主任)が委員に就任している。選任理由には「新聞記者として教育問題に積極的に関わり、教育関係に造詣が深いことから選任」とある。

 他方 国有財産近畿地方審議会には、平井道子氏(㈱読売新聞大阪本社編集局 管理部長)
 細見三英子氏(ジャーナリスト)が就任している。細見氏は産経新聞出身者である。
 ・・・

天木直人のブログ: 安倍夫妻が日本会議の信奉者である事こそ大問題である 2/21
天木直人のブログ: 安倍晋三・昭恵夫妻の増長に止めを刺した週刊プレーボーイ 2/20

孫崎享のつぶやき: 大手メディア報道しない中。東洋経済「豊中”神道小学校”は設立経緯が不透明すぎる。”安倍晋三記念小学校”という名前で寄付集め(転載) 2/21

郷原信郎が斬る: 「録音録画停止後の脅し」を覆い隠そうとする検察と、加担する裁判所 2/20 ○日本最大級の宅配サイト「出前館」を運営するジャスダック上場会社「夢の街創造委員会」(以下、「夢の街」)の株式をめぐる相場操縦事件で東京地検特捜部に起訴された花蜜伸行氏の論告弁論公判が、2月17日、東京地裁で行われ、結審した。
傍聴席を埋め尽くしたマスコミ関係者や、花蜜氏の知人、支援者らの前で、主任弁護人の私の弁論の内容に対して、検察官が異議を申し立てるという異例の事態が発生した。 ・・・ ・・・

志村建世のブログ: 梅は咲いたか ・ブログ連歌(480) 2/20 
植草一秀の『知られざる真実』: 東の豊洲に対抗西の豊中:疑惑経緯早わかり 2/20 

植草一秀の『知られざる真実』: 安倍国会答弁で安倍小学校の事件化は必須 2/19
 小学校の設置認可も異例のスピードで行われたとされる。

天木直人のブログ: 激怒したいのは国民の方だ 2/18 
天木直人のブログ: 日本だけが知らされていなかったトランプの対中政策の豹変 2/19

志村建世のブログ: これは安倍首相を退陣に追い込むかもしれない ・ブログ連歌(480) 2/18 
 付録・「ウインザー通信」さんの次の記事も必読です。
 ウィンザー通信: 即死の燃料デブリ残骸・推定放射線量530シーベルトの現実から、逃げるのはもうやめよう! 2/12
 
ウィンザー通信: 『国家神道』菌を子どもに植え付けようとする『学校法人森友学園』の正体と安倍一族の強いつながり 2/16 


 
晴天とら日和: 【南スーダン派遣施設隊日々報告全文】+【日本ペンクラブ】共謀罪に反対する声明+【森友学園 宮本岳志氏の国会質疑】国有地をタダで手放したことになりませんか?  2/16
南スーダン派遣施設隊 日々報告.<全文>(PDF)

孫崎享のつぶやき: 2月16日衆議院第一議員会館で「私達は共謀罪の国会提出に反対です」の集会。私も発言。日本ペンクラブ声明、日弁連は共謀罪に反対します!!―」(五訂版)等 2/16
 
 

杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 ○一昨年に成立した戦争法(安保法制法)について、現在全国で裁判が起こされています.
 下記は、その裁判の口頭弁論(法廷でのいわゆる「裁判」です)。
 提訴してから、裁判が開かれるまでに時間がかかりますので、
 下記にない、神奈川、広島、福岡、京都、山口、大分、札幌
 でも裁判は起こされています。
 本日の札幌での提訴で17の裁判が起こされています。
 どの裁判も、どなたでも傍聴できます。
 (抽選になるところが多いので30分前にはお越し下さい)

 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会



海渡雄一 ‏@kidkaido フォロー中 その他 共謀罪:大臣にも見せなかった! 法務官僚がひた隠しにする「対米追従」機密公電 - 毎日新聞 120 リツイート 47 いいね
共謀罪 大臣にも見せなかった! 法務官僚がひた隠しにする「対米追従」機密公電 毎日新聞 2/7 


郷原信郎が斬る: “美濃加茂市長選、藤井氏圧勝”に、誤った「憲法論議」で水を差す中日新聞 2/1 

山本太郎議員初代表質問 2017/1/25(動画)
むーたんのブログ: 山本太郎議員初代表質問(文字起こし) 1/25   ★HPに当たってください。 或いは、上記動画をご覧ください。

醍醐聰のブログ: 「和解」という名の歴史の抹消に抗って 1/2
 


日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 


 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日



全国個人加盟インターネット労働組合ジャパンユニオン
【労働争議】誰でも入れる労働組合→地域ユニオン、一人組合、青年 ...
個人でも入れる労働組合がありますが、入るメリットは有りますか? -
NHK: ヤマト運輸 労組が宅配便の引き受け抑制を要求 2/23の関連で探してみた。少し遠いが。

NHK: 今夏は全国的に厳しい暑さに 早い時期から熱中症に注意 2/24 ○気象庁の長期予報によりますと、ことしの夏は全国的に平年よりも気温が高く、暑い夏になると予想されています。
 気象庁は24日、来月からの3か月予報と6月から8月にかけてのことしの夏の予報を発表しました。それによりますと、来月からの3か月は、大気全体の温度が高い状態が続くうえ、西日本や沖縄・奄美を中心に移動性高気圧に覆われやすい状態が続く見込みです。
 来月の気温は北日本で平年並か平年より高く、東日本と西日本、それに沖縄・奄美でほぼ平年並、4月は全国的にほぼ平年並、5月は西日本と沖縄・奄美で平年より高く、北日本と東日本で平年並か平年より高い見込みです。
 また、降水量は来月が北日本と、東日本の日本海側でほぼ平年並、東日本の太平洋側と、西日本と沖縄・奄美で平年並か平年より少なく4月は北日本と東日本、沖縄・奄美でほぼ平年並、西日本で平年並か平年より少なく、5月は全国的にほぼ平年並の見込みです。
 また、6月から8月にかけては偏西風が平年よりも北を通り、チベット高気圧や太平洋高気圧の勢力が強まって全国的に暖かい空気に覆われやすく、気温は平年より高くなる見込みです。また、梅雨の時期の降水量は、全国的にほぼ平年並と予想されています。
 気象庁気候情報課の竹川元章予報官は「ことしの夏は厳しい暑さが予想されるほか、5月ごろから気温が高くなる見込みなので、早い時期から熱中症には注意してほしい」と話しています。


ANN: “日中関係の将来”両国の大学生が討論 北の話題も 2/24 ○日本と中国の大学生約50人が集まり、日中関係の将来について討論しました。中国人の若者たちは、北朝鮮に対する複雑な思いを口にしました。
 中国人大学生:「(金正男氏殺害について)まだ調査中と聞いているので、結論を出すのはまだ早い」「核兵器の実験はなくした方がいいかもしれない」
 この討論会はこれまでに2回行われ、今回は日本で中国について研究する学生と中国で日本語を学ぶ学生合わせて約50人が集まりました。尖閣諸島などを巡り、依然としてぎくしゃくした関係が続く日本と中国ですが、若者たちは両国の将来像や関係改善について意見を交換しました。また、北朝鮮を含めた東アジア情勢の安定のために、今こそ両国の結束が必要だといった意見も出ました。

ANN: 萌えキャラでPR!“温暖化対策”「クールチョイス」 2/24 ○地球温暖化対策のための国民運動「クールチョイス」の認知度アップを狙う萌えキャラのお披露目式が環境省で行われました。
 キャラクターに選ばれたのは、髪がボサボサで電気の無駄遣いをするだらしのない女子高生「君野イマ」と、もう一人の自分でしっかり者の「君野ミライ」です。ミライがイマの生活を改めていく設定です。これは、地球温暖化対策のために賢い選択をする国民運動「クールチョイス」の若者の認知度を上げるために考案されたものです。一般から応募のあった萌えキャラの設定やデザインなどを最終的に山本環境大臣が選びました。受賞者からは「アニメなどで展開してほしい」との声が上がりました。山本大臣は「このキャラクターで小学生にもクールチョイスが広まるようにしたい」意気込みました。

トランプ氏「アメリカは核戦力を大幅に強化、拡大する必要がある」 The Huffington Post  2/23

TBS: 防衛装備庁、戦闘機の計器類などについて水増し請求を特別調査へ 2/24 ○防衛装備庁は、自衛隊の戦闘機に搭載する計器類などについて、都内の精密機器メーカーが水増し請求をしていたと申し出たため、特別調査を実施すると発表しました。
 水増し請求を行っていたと申告したのは、東京・町田にある東京航空計器です。防衛装備庁によりますと、今年1月に申告を受けて2013年度から3年間の東京航空計器との契約の一部を調査した結果、自衛隊のF4戦闘機に搭載する方位を計るコンパスで230万円を過大に請求するなど、およそ900万円分の水増し請求が見つかりました。
 いずれも価格の算定基準となる製造にかかった作業時間を実際より長く申告する手法で、社内の生産管理部業務課が「赤字を回避するため」に意図的に行っていたということです。
 会社側は、防衛装備庁に対し、「1980年代くらいから行っていたのではないか」と説明していて今後行われる特別調査で被害額はさらに膨らみそうです。(24日18:41)

ANN: 自作飛行機で許可得ず離陸 墜落で2人死亡の事故 2/24 ○墜落した飛行機は、操縦していた男が自分で組み立てたものでした。
 おととし8月、茨城県つくば市のゴルフ場に超軽量飛行機が墜落し、乗っていた男性2人が死亡しました。警察は操縦していた男(当時59)が許可を得ずに飛行機を離陸させ、同乗者の男性(当時57)を死亡させたとして業務上過失致死などの疑いで24日に書類送検しました。警察によりますと、飛行機は男が自分でパーツを購入し、組み立てたものでした。重量オーバーが原因で墜落した可能性があるとみられています。

ANN: 「民泊」上限は年間180泊 観光地は短縮可能に 2/24 ○自民党は「民泊」を全国で解禁する法案の概要を大筋で了承しました。
 一般の住宅を有料で旅行者に貸し出す民泊の解禁を巡って、政府が示した法案の概要では、営業日数について年間180泊を上限としました。住宅街や温泉街などでは、自治体が条例でさらに短くすることも認めます。また、事業者には都道府県への届け出を義務付け、仲介業者には観光庁への登録を義務付けます。民泊を巡っては、外国人観光客の増加によるホテル不足を受けて、無許可営業や近隣住民とのトラブルが問題になっています。
NNN: “民泊法案”1泊2日でほぼ通年営業も可に 2/24

TBS: 男児の鼻にチューブ、暴行の非行事実で母親と交際相手を家裁送致 2/24 ○1歳の男の子の鼻や口に聴診器のチューブが差し込まれている画像がツイッターに投稿されていた事件で、東京地検は、母親(当時19歳)とその交際相手の少年(当時19歳)の身柄を暴行の非行事実で家庭裁判所に送りました。
 警視庁の調べに対し、少女は「写真は撮ったが暴行は加えていない」と容疑を否認し、少年は「遊び感覚で暴行した」と容疑を認めていたということです。(24日19:48)  ★母性も、不正も、劣化!?…

TBS: 山形・小国町のトンネル内で衝突事故、高齢の男女2人死亡 2/24 ○24日午後、山形県小国町のトンネルの中で大型トレーラーと軽トラックが衝突し、軽トラックに乗っていた高齢の男女2人が死亡しました。
 24日午後3時ごろ、山形県小国町の国道113号沼沢トンネルの中で、大型トレーラーと軽トラックが衝突しました。この事故で、軽トラックに乗っていた新潟県胎内市の石塚健さん(84)と妻のエクさん(85)が死亡しました。
 警察によりますと、トンネル内は路面が部分的に凍結していて、軽トラックがスリップした跡が見つかっています。警察では、軽トラックがスリップしてセンターラインをはみ出した可能性が高いとみて、事故の原因を調べています。(24日20:50)






【都道府県/政令市】人口・面積・人口密度ランキング - 都道府県市区町村
財政力指数 《都道府県》 《政令指定都市》(Adobe PDF)
都道府県と政令指定都市と特別区の財政状況ランキング(最新) | KomJo ...
平成28年版高齢社会白書(全体版)(PDF形式) - 内閣府
世界の外貨準備高 国別ランキング・推移

NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 


 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
 ◇ 新聞社説一覧">新聞社説一覧



道新・社説: 3時退社の金曜 働き方を見直す契機に 2/24 ○月末の金曜日は午後3時に退社時間を繰り上げよう―という経済産業省、経団連主導のキャンペーン「プレミアムフライデー」がきょうから始まる。
 早めの退社で増える自由時間を、買い物や旅行などに充ててもらい、低迷する個人消費を喚起するのが最大の狙いである。
 しかし景気回復の実感が乏しい中で、人の財布のひもを緩めさせる思惑ばかりが先行しては、国民の賛同を得られまい。
 この運動の真の意義は、まずは月1回、早退しやすい社会の雰囲気をつくり、長時間労働解消につなげることにあるのではないか。
 働く人が早く帰れるようにするため、どんな働き方の工夫をすべきなのか。会社ぐるみ、職場ぐるみで考える契機としたい。
 今回のキャンペーンでは、ソフトバンク、日産自動車、住友商事など大手企業の一部が、早め退社を社員に推奨し始めている。
 また道内外の百貨店や外食、旅行業者などが、きょうの午後3時以降に照準を合わせ、割引商品やイベントなどを用意している。
 しかし、消費喚起への過度な期待は禁物だろう。
 昨年は5年ぶりに実質賃金が上昇したとはいえ、伸び率は0・7%にすぎない。金曜日にお金を使っても、その分、土日の消費を控える人の方が多いのではないか。
 経団連は自ら旗を振って消費を促す以上、その裏付けとなる賃上げの実施についても、きちんと指導力を発揮しなければならない。
 一過性の行事にしないためには働き方改革の視点が不可欠だ。
 金曜日の数時間とはいえ、社員が早く帰るには、会議や書類の数を減らすなどの工夫がいる。
 一方、上司に気兼ねすることなく早退できる空気が定着することは、社員が仕事を効率的に進める動機付けになるだろう。
 こうした工夫と意識の積み重ねが、長時間労働の解消、労働生産性の向上につながるはずである。
 プレミアムフライデーは、小売業やサービス業の商機である半面、従業員の労働強化につながる可能性がある。
 人手の足りない中小企業が多い道内では、月末の金曜日と商品の納期などが重なり、早め退社が現実的ではない事情もある。
 このような人たち向けに、別の早退日を設定できるような仕組みも考えてみてはどうか。
 重要なことは、働き方改革を人ごとと思わずに社会全体で考えるきっかけにすることである。  ★貧困を強いる政策(不安定雇用、低賃金、非正規身分)を遂行しながら、“バブル”飲食・遊びをさせようなどとは、思案の外ではないか。埒もない! 前非を悔いない政府、政策も、さすがの者! 
福島民報・【プレミアム金曜日】地方でどう生かすか(2月24日)


河北新報・社説: 「違法天下り」拡大/受け入れる側の責任も重大 2/24 ○文部科学省の組織的な「違法天下り」が拡大する様相を示している。内閣府の再就職等監視委員会が先月指摘したのは10件だったが、その後の同省の調査でさらに17件の違法あっせん行為が判明した。
 調査が進むにつれ、あからさまな手口も明らかになっている。「某氏」と称する同省OBが仲介役だったが、現職の文科審議官や人事課の職員が直接、調整に乗り出していたケースもあった。
 監視委員会に分からないようにしさえすれば、国家公務員法の規定を無視してもいいと考えていたのだろう。
 天下りは10年前から厳しく規制されるようになったとはいえ、それまではどの省庁も通常業務のような形で組織的に主導してきたはず。今もなお長年の悪弊に染まっていても不思議はない。
 根絶するのは容易でないだろうが、違法行為がここまで明確になった以上、新たな歯止め策が必要になっている。監視機関の充実や罰則の強化など、より実効性のある対策を急ぐべきだ。
 さらに、受け入れる側の責任も格段に重くなっている。利害関係がある場合は原則として禁止だし、在職中に本人と接触することも今は認められていない。
 採用に当たって法の規定を厳しく守ることは無論のこと、本当に必要な人材だったのかどうかの説明責任も伴う。安易に受け入れたのでは、天下りの不正はいつまでたってもなくならない。
 文科省の中間報告では、組織的な関与はますます濃厚になっている。外部の「某氏」とは人事課内の引き継ぎメモにあった表現で、具体的には同省OBで「教職員生涯福祉財団」の審議役を務めていた嶋貫和男氏とみられる。
 この財団には歴代の同省次官らが役員として天下っていたが、責任を取って全員が辞任する事態になった。
 文科省とその関連団体が密接に連携し、違法な天下りを続けていたことになる。国家公務員法が禁じる「組織的関与」は、現職ばかりかOBにまで広がっていたわけだ。
 今回の問題で目立つのは、天下り先に大学が多いこと。教員と事務職員の両方のケースがあるだろうが、教育行政を握る文科省は広い意味では、どの大学とも利害関係があるのでないか。
 癒着や不正を本気で防ごうとするなら、大学への天下りは本来認められるべきでないだろう。文科省はこの機会に、全国の大学への天下りの実態を詳しく示すべきだ。
 少子化や国の予算削減によって、大学経営は国公私立を問わず厳しさを増している。国の予算獲得のノウハウなどを得ようとして、天下りを受け入れるようなケースはないのだろうか。
 大学への天下りが異常な数に上って「文科省支配」のようになったのでは、将来が思いやられる。

秋田魁新報・社説:南スーダンPKO 「戦闘」のリスク考えよ 2/24 ○南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣されている陸上自衛隊部隊が日々の活動を記録する日報に、「戦闘」という言葉が記されていたことが判明した。昨年7月、首都ジュバで政府軍と反政府勢力との衝突が大規模な戦闘に発展した際の記述だ。当初は「抗争」としていたが、治安状況の悪化に伴い「戦闘」の表現に変わっていた。
 陸自部隊を取り巻く状況の厳しさを示すものだ。事態が悪化した場合の想定として、「国連活動の停止」に言及。宿営地への流れ弾や、市内での突発的な戦闘に巻き込まれないよう注意が必要と報告していた。
 この戦闘では270人以上が死亡。国連の報告書によると、戦闘には武装ヘリや戦車などが投入され、PKO司令部の建物にもロケット弾が着弾した。司令部近くの宿泊施設では女性らが政府軍兵士に襲われ、施設側が国連に助けを求めたが、複数国の部隊が出動要請を拒否。別の政府軍部隊が司令部前に陣取るなどしていたためだ。
 日報にも「政府軍による国連施設方向への攻撃には引き続き注意が必要」と書かれ、陸自部隊も危機感を共有していたことが分かる。だが、当時の中谷元防衛相は「銃撃戦の発生は確認しているが、隊員は被害を受けていない」と説明しただけだ。
 当時は、派遣部隊への「駆け付け警護」の新任務付与に関し、国会で議論が行われていた時期だ。議論への影響を避けるため、中谷氏が戦闘の様子を矮小(わいしょう)化して報告したと思われても仕方あるまい。
 「戦闘」の表現を巡っては、稲田朋美防衛相は「法的な意味での戦闘行為はなかった」とし「武力衝突だった」と繰り返している。海外での武力行使を禁じる憲法9条との関係で、自衛隊が戦闘行為に巻き込まれる可能性を認めてしまえば、部隊の撤収を迫られるためだ。
 政府は「国または国に準じる組織」の武力衝突を戦闘行為と定義しているが、南スーダンの反政府勢力は国に準じる組織とは言えず、よって戦闘行為はなかった、と説明する。
 だが、現地情勢を自らの定義に当てはめようと、政府は無理をしているのではないか。実際にリスクを負うのは派遣部隊であり、現実の危機を見誤ることがあってはならない。国連の報告書は、南スーダン政府と反政府勢力の和平合意は既に崩壊したと指摘する。派遣を継続できる状況なのか、政府は現場の目線で真剣に検討すべきだ。
 日報に関しては、防衛省が情報公開請求に対し廃棄済みとして不開示を決定、その後一転してデータとして保存していることを認めた経緯がある。「戦闘」という不都合な言葉を隠す意図はなかったのか、徹底した事実究明が求められる。また、データの存在が稲田氏に報告されたのは確認から1カ月たってからだった。稲田氏の省内掌握能力も問われている。

岩手日報・社説: 日米経済対話 地方の苦汁よみがえる 2/24


信濃毎日・社説: 嘉手納訴訟 抜本解決は政治の務め 2/24 ○いつまで訴えを繰り返さなければならないのか。原告らはやりきれない思いだろう。
 沖縄県の米軍嘉手納基地を巡る第3次爆音訴訟の判決はこれまで同様、国に損害賠償だけを命じるものだった。司法による救済に限界があるなら、抜本解決を図るのは政治の務めだ
 米軍機の騒音で健康を害したとして夜間・早朝の飛行差し止めと損害賠償を国に求めた訴訟だ。基地の周辺住民約2万2千人が2011年4月に提訴した。睡眠妨害や聴覚被害を訴え、憲法が保障する平穏な生活を営む権利が侵害されていると主張していた。
 那覇地裁沖縄支部は、約301億9800万円を支払うよう命じている。同種の訴訟の賠償額では第4次厚木基地訴訟の約82億円を大きく上回り、過去最高だ。原告の多さ、巨額の賠償金が被害の深刻さを浮かび上がらせる。
 飛行差し止めについては「日本政府は基地における米軍機の運航を規制できる立場にない」として訴えを退けた。従来の最高裁判例に従う内容である。原告の一部が起こした米国を相手取っての訴訟は「不適法」と却下された。
 住民側は判決を不服として控訴する方針だ。嘉手納の第1次提訴は1982年2月だった。今回の原告には1、2次提訴に参加した住民も含まれている。35年たってもなお爆音の苦痛や不安にさいなまれ、法廷闘争を続けなくてはならない。
 賠償金が支払われても、静かな夜を得られるわけではない。しかも、賠償が認められるのは過去に生じた被害分だけだ。これから先も住民は、受けた被害に対して提訴を重ねるしかない。
 判決は「1970年代ごろには基地周辺で騒音の影響が社会問題となっていたにもかかわらず、米国と日本政府は今日まで抜本的な防止策を取っていない」と批判した。「違法な被害が漫然と放置されている」とも指摘する。
 基地の爆音を巡り、各地で訴訟が繰り返され、国への賠償命令が続いている。政府は切実な訴えを重く受け止め、違法な状態の解消に努める責任がある。
 判決後、菅義偉官房長官は記者会見で「可能な限りの配慮を米軍に申し入れ、住宅の防音工事など負担低減に全力で取り組む」と述べている。言葉だけでなく、きちんと実行しなくてはならない。
 まずは睡眠妨害をなくすことが急務だ。全国の基地で夜間、早朝の飛行を止めるよう、米側と交渉すべきである。
神戸新聞・社説: 嘉手納爆音訴訟/政治は被害を放置するな 2/24 ○沖縄県嘉手納町などにまたがる米軍嘉手納基地の周辺住民が、米軍機による騒音で健康を害されたとして、夜間・早朝の飛行差し止めや損害賠償などを国に求めた第3次嘉手納爆音訴訟の判決が言い渡された。
 那覇地裁沖縄支部は、2万2005人の原告住民に対する国の賠償責任を認め、自衛隊や米軍基地の騒音を巡る訴訟では過去最高となる総額約301億9800万円の支払いを命じた。
 原告の数も過去最大だったが、既に確定している第2次訴訟の約2倍の賠償水準を認めたことが総額を大きく膨らませた。
 1次提訴から35年、これまでに住民の一人一人が被ってきた健康被害を積み上げれば、金額が膨らむのは当然だ。過去最高の賠償水準は、司法が被害の大きさを認めたことの表れだろう。
 判決は「国民全体が利益を受ける一方、一部少数者に特別の犠牲が強いられていると言わざるを得ない」と述べている。その上で「米国と日本政府は抜本的な防止策を取らず、違法な被害が漫然と放置されている」と断じた
 認定された健康被害は多岐にわたる。日常生活の精神的苦痛、睡眠妨害、高血圧症などの健康上のリスク増大…。被害を救済するには、一部でも夜間と早朝の飛行を差し止めることしかない。司法判断もそれを促している。
 一方で、原告の飛行差し止めの訴えは今回も退けられた。日本政府には第三者の米軍の行為を制約する権限はない。これまでの「第三者行為論」を踏襲した。
 判決の中で、解決に向けて動こうとしない政府の姿勢を厳しく批判しながら、司法自身も次の一歩を示そうとしない。では、静かな夜を取り戻したいと願う住民は一体、どうすればいいのだろうか。
 判決のたびに国の責任が指摘されるが、政治は動かない。「願いがかなうまで、声を上げ続ける。そうでないと『(現状を)認めた』『受け入れた』と言われかねない」。原告住民の言葉は重い。今度こそ国は真摯(しんし)に受け止めるべきだ。
 沖縄だけでなく厚木、岩国、横田など各地で、基地の騒音による健康被害救済を求める訴えが広がる。特別な犠牲を、違法な被害を強いられている住民を放置してはならない。

琉球新報<社説>嘉手納爆音訴訟判決 夜間飛行容認許されぬ 差し止めぬなら基地撤去を 2/24 ○米軍機の飛行差し止めを回避する判決がまたも繰り返された。米軍基地運用に司法は口を挟めないという思考停止を脱しない限り、基地被害は永久に救済されない
 第3次嘉手納爆音訴訟の那覇地裁沖縄支部判決は米軍機の夜間・早朝の飛行差し止めを認めず、将来分の損害賠償も退けた。
 第2次訴訟で退けられた読谷村座喜味以北の原告への賠償が認められたことを「前進」とする声も原告団にある。しかし安眠を妨げる夜間・早朝の飛行差し止めに踏み込まない限り、爆音被害の抜本的な改善にはほど遠い。米軍基地の自由使用を容認する国策追従の判決と言わざるを得ない。
100デシベルの睡眠妨害
 最大の被害は米軍機の夜間飛行の爆音だ。最近でも昨年10月19日の午前2時半にF16機6機が離陸し最大100・2デシベルを計測した。住民が熟睡する深夜に「電車が通るガード下」に相当する爆音が基地周辺住民の安眠を奪う「殺人的な爆音」が日常化している。
 第2次訴訟の控訴審判決は「飛行差し止めの司法救済が閉ざされている以上、国は騒音改善の政治的な責務を負う」と国の騒音改善の責任を指摘した。
 しかし夜間飛行の横行は何ら改まっていない。今回の判決も「午後10時から午前6時の飛行制限が十分に履行されず、違法な被害が漫然と放置されている」と国の怠慢を厳しく批判している。
 であれば飛行差し止めに踏み込むべきではなかったか。国の無作為で夜間飛行が放置され、その実態を知りつつ、地裁判決は飛行差し止めを回避した。被害救済を放棄する国と司法の無作為、無責任の連鎖と言うしかない。
 厚木基地訴訟の2014年5月の横浜地裁判決は初めて自衛隊機の夜間飛行差し止めを命じ、15年7月の東京高裁判決は将来分の賠償をも認める初判断を下した。
 しかし昨年12月の最高裁判決は自衛隊機の飛行差し止め、将来の賠償のいずれも退けた。それを受け那覇地裁も将来の賠償を退けた。住民保護に傾きかけた東京高裁判決から後退する司法の反動に那覇地裁も追従した。
 米軍機の飛行差し止めを回避する裁判所の論理は「国は米軍機運航を制限できない」とする「第三者行為論」と、その背後にある「高度の政治性を有する安保条約は司法判断になじまない」とする統治行為論である。
 統治行為論は米軍駐留を違憲とする一審を破棄した1959年の「砂川事件」最高裁判決が源流だ。しかし同判決は近年、当時の最高裁長官が日米両政府の圧力を受けていたことが米公文書で判明している。
主権と司法の独立否定
 終戦後の米国の影響下で日本の司法が歪(ゆが)められたのである。「国は米軍に口出しできない」「司法は高度の政治問題を判断できない」との論理は日本の主権と司法の独立の否定にほかならない。
 米軍が夜間飛行を続け国がこれを漫然と放置し、司法も救済しないのなら、爆音の発生源の基地撤去を求めるしか手だてはないのではないか。
 沖縄国際大学の友知政樹教授は、嘉手納基地返還後の跡地利用の「直接経済効果」を年間1兆4600億円と試算する。
 嘉手納基地は沖縄戦時に日本軍が飛行場を建設し、占領米軍が基地として接収した。故郷を奪われた住民は周辺に移り住み、今なお爆音禍に苦しみ爆音訴訟の原告に名を連ねている。基地撤去の要求を不当とは決して言えない。
 嘉手納基地の爆音被害を放置する政府と司法に対しては、基地撤去要求をも辞さない強い決意で爆音解消を訴え続けねばならない。
 全国の米軍基地、自衛隊基地の騒音訴訟原告団との連携も重要だ。政府の無作為を突き動かし、司法の「第三者行為論」を突き破る理論武装が必要だ。将来の基地撤去をも視野に置く、たゆまぬ裁判闘争を原告団に期待したい。

沖縄タイムス・社説[嘉手納爆音訴訟判決]日米の無策 司法が助長 2/24 ○住民の健康に被害を及ぼすほどの爆音が発生しているのに、国や裁判所はそれを止められない-。
 第3次嘉手納爆音訴訟の判決を一言で説明するとこうなる。那覇地裁沖縄支部(藤倉徹也裁判長)は、深夜・早朝の米軍機飛行差し止め請求を棄却する一方、原告2万2005人に対し損害賠償を認め、国に合計301億9862万円の支払いを命じた。
 かつてない巨額の賠償は、第1・第2次、普天間、厚木・横田などを含む過去の基地騒音訴訟の賠償総額をも大幅に上回った。
 判決は、高血圧症の発症など爆音による健康被害を普天間に続き認め、第2次訴訟では防衛省の騒音測定調査(コンター)外として対象外とされた読谷村座喜味以北の被害認定に踏み込んだ。
 騒音が子どもにより大きな影響を及ぼしている可能性を示唆し、戦争を経験した高齢者は爆音で戦争時の記憶をよみがえらせ大きな不安を与えるであろうことも認定した。米軍機が戦争PTSDに悪影響を及ぼす可能性に触れた形で、被害認定の前進と言える。
 一方、飛行差し止め請求は従来通り門前払いした。
 静かな夜を勝ち取ろうと、原告が爆音による健康被害の立証に重きを置いた結果、裁判所は、被害の一部を認めざるを得なくなった。それにもかかわらず差し止めは請求できないという矛盾の理由はまたも、米軍の行為を国は制限できないとする「第三者行為論」である。
■    ■
 日米安保条約と地位協定は国の権限を定めておらず、そのため国に飛行制限の手立てはないとする。そうであれば、この条約や協定にはそもそも不備があるのではないか。第三者行為論はこうした不備を司法が追認することに等しい。
 「対米訴訟」後初の本訴となる今回、原告は、米国への訴訟が退けられる中での第三者行為論が、裁判を受ける権利を侵害するとも主張した。裁判所は、棄却そのものが権利の行使であり、侵害には当たらないとする。米国に訴状を届けもせず棄却した事実をもって「裁判権を保障した」というのは暴論だ。
 騒音対策への国の対応について裁判所は、効果がないばかりか、努力の跡もみられないなど厳しく批判した。しかしそうした国の無策を助長しているのは、この間の司法判断ではないか。第三者行為論や対米訴訟で国や米国を免責しておきながら、爆音対策の履行を求めたとしても実現するとはとても思えない。
■    ■
 第1次訴訟の確定から19年が経過した。今判決では、遡(さかのぼ)ること1970年代には爆音が社会問題化していたと触れるが、国が真摯(しんし)に向き合った形跡はみられない。
 その結果、被害は蓄積して多くの住民の健康と生活の安心を奪い続け、賠償額はいまや300億円超となった。
 地位協定は米側が75%を負担すると定めるが、これまで国が米側に請求したことはない。全てに国税が充てられることを考えれば、国と司法の無策ほど高く付くものはない。

cf.厚木基地訴訟判決 米軍にも「法の支配」貫徹を 琉球新報 2014年5月22日 ○米軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地(神奈川県)の騒音被害をめぐる第4次厚木基地騒音訴訟の判決で、横浜地裁は自衛隊機の夜間飛行差し止めを命じた。全国の基地騒音訴訟で初の差し止め判断であり、一定の評価はできる。
 しかし沖縄の立場からすれば、判決を手放しには喜べない。米軍機への飛行差し止め請求については、国の支配が及ばない第三者に対する原告の主張は失当であるとの、いわゆる「第三者行為論」を事実上踏襲し、請求を退けた形だ。
 最高裁は1993年、基地騒音訴訟の飛行差し止め請求について初判断を示し、自衛隊機の運用は「防衛庁長官(当時)に委ねられた公権力の行使であり、民事上の請求としては不適法」と判断。米軍機については「第三者行為論」を適用した。その後同種訴訟で20年以上、請求が退けられている
 裁判所が米軍機の飛行差し止めを避けることは、人権の砦(とりで)としての使命と、主権国家の矜持(きょうじ)、権利をかなぐり捨てるようなものだ。
 裁判官はそろそろ住民の命と静穏な環境を守るために、思考停止状態から踏み出していいころだ。
 一つ参考事例がある。94年2月に第1次嘉手納基地爆音訴訟の判決を下した那覇地裁沖縄支部の裁判長だった瀬木比呂志氏(明治大法科大学院専任教授)が、飛行差し止めを可能とする法理を判決文の草稿に記していたことを昨年、著書で明らかにしたのだ。
 瀬木氏はその中で「重大な健康侵害が生じた場合には、差し止めも認められるという一般論を立て、判例に(…略)穴を開けたいと考えていた」と記している。
 残念ながら、嘉手納爆音訴訟の直前に出た厚木基地訴訟の最高裁判決が米軍機の騒音差し止め請求を「失当」と判断したため逡巡(しゅんじゅん)し、新たな法理を打ち出せなかった。
 しかし今からでも遅くはない。後進の裁判官は今回の横浜地裁判決を機に20年前の“幻の法理”に磨きを掛け、今度こそ風穴を開けるとの気概を見せてほしい。
 憲法よりも日米安保条約を、爆音被害に苦しむ住民の人権よりも米軍機の飛行を優先する不条理を放置してはならない。米軍が圧倒的優位に立つ日米地位協定を抜本的に改定し、米軍に日本の国内法を完全に適用して「法の支配」を貫徹できるようにすべきだ。政府、国会に徹底論議を求めたい。

cf.厚木基地騒音訴訟 自衛隊機飛行差し止め請求棄却 最高裁 毎日新聞2016年12月8日 ○1、2審は米軍機飛行差し止めの請求は退けたものの、全国で初めて自衛隊機の飛行差し止めを認めたため、最高裁の判断が注目されていた。小法廷は、2審が今月末までの将来分の損害賠償として約12億円の支払いを認めた部分も破棄した。過去分の騒音被害を金銭で救済する従来の司法判断の枠組みに後退する内容となった。
 周辺住民らは当初、民事訴訟を起こし、騒音被害に対する損害賠償と米軍機、自衛隊機の飛行差し止めを求めていた。最高裁は1993年2月の1次訴訟判決で、差し止め請求を退ける一方で国の賠償責任を認め、全国の基地訴訟で賠償によって被害救済を図る司法判断が定着した。
 一方、93年判決は自衛隊機の運航が「防衛庁長官(当時)の公権力の行使に当たる」との判断を示し、行政訴訟であれば差し止めが認められる可能性を残した。このため住民側は4次訴訟で民事訴訟とともに初めて行政訴訟を起こした。米軍機に対する差し止め請求は却下されたが、1、2審で自衛隊機の夜間、早朝の飛行禁止が認められた。
 小法廷は、飛行禁止時間の延長を求める住民側と、差し止めの取り消しを求める国側の双方の上告を受理。審理対象を自衛隊機の差し止め部分に限定し、2審の結論見直しに必要な弁論を開いた。
 国は「米軍機の騒音を被害に含めるのは誤りだ」と主張。自衛隊の活動には公共性があり、夜間・早朝の飛行も防衛相の裁量権の範囲内にあるとした。
 一方、原告弁護団は「睡眠障害などの健康被害は金銭では回復できない。2審判決は深刻な被害を解消する第一歩」と強調。原告の住民は「爆音にさらされる状況は今も変わらない。飛行差し止めを認め、裁判を終わらせてください」と訴えていた。
 今回は、基地の騒音を巡る行政訴訟で初の最高裁判決となった。【島田信幸】



中日新聞・社説: 豊中の学校用地 払い下げ適正だったか 2/24 ○国民の貴重な財産が不当な安値で売却されていたら、到底許されるはずがない。学校法人「森友学園」への国有地払い下げは適正だったのか。国会の場で徹底調査し、国民の疑念を晴らすべきだ。
 問題の土地は大阪府豊中市にある八千七百七十平方メートルの国有地。森友学園が四月開校予定の小学校用地として一億三千四百万円で取得した。随意契約で、近隣国有地の十分の一程度だという。
 財務省近畿財務局が依頼した不動産鑑定士による評価額は九億五千六百万円だったが、「地下埋設物がある」との学園側からの連絡を受け、管理していた国土交通省大阪航空局がごみの撤去費用を約八億円と算定し、その分を差し引いた。
 評価額の約14%という安値だ。ごみの撤去に実際に八億円以上要したのなら妥当だろうが、同学園の籠池泰典理事長はTBSラジオの電話インタビューで、撤去工事は校舎部分でのみ行い、運動場部分では行っていないと述べた。
 ごみの撤去とは別に、汚染土壌の除去費用として国は学園側に一億三千二百万円弱を支払った。国有地を手放す代わりに国が得たのは約二百万円と指摘される。
 菅義偉官房長官は「法令に基づき適正に処分した」と述べたが、実際にどのような工事が行われたのか、国は確認していない。国有地の扱いにしては厳格さを欠く。
 大阪府の松井一郎知事は記者会見で「ごみがなければ、土地を安くするための森友学園の詐欺行為となる」と指摘した。国会は国政調査権を駆使し、事実関係を明らかにする責務がある。
 学園が運営する既存の幼稚園は国に尽くすことなどを定めた「教育勅語」を園児に暗唱させることで知られる。昨年には「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」と記した文書を保護者向けに配布し、差別表現に当たる恐れがあるとして大阪府が学園から事情を聴いた経緯がある。教育機関としての適格性も合わせて検証されるべきだろう。
 学園は小学校の名誉校長を安倍晋三首相の夫人、昭恵さんとし、一時は「安倍晋三記念小学校」名目で寄付金を集めていた。
 首相は国有地払い下げや小学校認可への関与を否定し、「関係しているということであれば、首相も国会議員も辞める」と述べた。
 首相の地位にも関わる重要な問題だからこそ、真相究明の手綱を緩めては決してならない。与野党を問わず、国会の責任は重い。  ★官僚が、上位者の歓心を買おうとする現実にも、メスを入れるべき!? 政官業の癒着、トライアングルという奴のことである。 もはや、政府の、死に至る病やも。

京都新聞・社説: 国有地の売却  不透明な経緯解明せよ 2/24 ○貴重な国民の財産が、なぜ「ただ同然」で払い下げられたのか。 大阪府豊中市の国有地が、4月に小学校開設を計画する学校法人に評価額の14%で売却された。国は「適正に処分した」とするが、不透明な売却の経緯から会計検査院も検査に乗り出す構えだ。
 新設予定校は、安倍晋三首相の名を使って寄付金を集め、名誉校長は妻昭恵さんが務める。首相は関与を否定するが、政治的な働きかけや特別扱いがなかったかも野党側は追及を強めている。徹底した疑惑の解明が必要だ。
 売却地は8770平方メートルで、大阪空港の騒音対策のため国土交通省大阪航空局が保有していた。公募に応じた学校法人「森友学園」と交渉した近畿財務局が昨年6月、随意契約により1億3400万円で売却した。不動産鑑定士による更地の評価額9億5600万円から8億円超の大幅値引きだ。
 地中深くに廃材や生活ごみがあったと学園が申告し、大阪航空局が撤去費を8億2200万円と見積もり差し引いたと言う。別に汚染物質があった浅い土壌の入れ替え費用1億3100万円が学園に支払われており、売却で国に入ったのはわずか200万円ほどだ。
 問題は、国が地中のごみをどう確認し、撤去費を算定したか根拠を明確にせず、実際にかかった費用も把握していないことだ
 学園の理事長は、共同通信の取材に撤去費は8億円を下回る旨を述べ、国の算定の妥当性が揺らいでいる。公募売却なのに異例の借地契約で着工後、入札を経ない随意契約で売却されたのも解せない。隣接する同規模の国有地は7年前、豊中市が公園用地として14億円強で購入している。
 国は当初、学園側の意向を理由に売却額を公表せず、野党の追及を受けて一転、開示した。極めて公共性が高い国有地処分の公正さ、透明性の確保に情報公開は欠かせない。公にしたくない国の後ろめたさを勘ぐらざるを得ない。
 売却先の学園は運営する幼稚園で「教育勅語」を暗唱させるなど復古的な教育内容で議論を呼んだ。大阪府に学校設立認可を答申した審議会でも教育方針や財務面で適格性を疑問視する声が相次いだ
 安倍首相は寄付金集めへの協力を否定し、身辺で払い下げなどに関与があれば「首相も国会議員も辞める」と断言した。ならば昭恵さんが名誉校長に就いた経緯を含め、進んで説明責任を果たすべきだろう。事実解明には学園理事長らの国会招致も不可欠だ。

愛媛新聞・社説: 大阪の国有地売却 「破格」の安値 疑問点が多すぎる 2/24 ○国民の財産である国有地が不当に安く処分されたと疑わざるを得ない。財務省近畿財務局が大阪府豊中市の国有地8770平方メートルを学校法人「森友学園」(大阪市)に、小学校新設予定地として評価額の14%で売っていた。随意契約だった上に、当初は学園側の要望で売却額を開示しないなど、国の姿勢は透明性を欠いている。真相を徹底的に究明しなければならない。
 問題の土地は国土交通省大阪航空局が保有していた。不動産鑑定士による更地の評価額は9億5600万円。しかし、地中深くで見つかったとされるごみの撤去費用を航空局が8億2200万円と見積もり、その額を差し引いた1億3400万円で売却された。
 隣接する国有地9492平方メートルは7年前に豊中市が購入しているが、その額が14億円余りだったことを考えると、学園の取得額は「破格」。しかも学園側は実際のごみ撤去費用を「1億円は超える」とする程度で、詳細を明らかにしていない。
 民進党の国会議員による聞き取りに対し、財務局や航空局はごみが出た地点を答えられなかった。きちんと撤去したかどうか確認せず、学園側が実際にいくら負担したかも把握していない。ずさんと言うほかない。
 学園側はそれ以前にも、浅い土中にヒ素や鉛の土壌汚染があり、国に代わり土壌入れ替え作業をしたとして、国から1億3100万円を受け取っている。結局、国の収入は300万円程度にすぎない。
 国はまず、なぜ随意契約だったのかや、ごみ撤去費用の算定基準を説明するべきだ。学園側もそれぞれの作業で実際にいくらかかったのか、詳細を明らかにする必要がある。
 さらに懸念されるのは、安倍晋三首相の妻の昭恵氏が名誉校長になっていることだ。「安倍晋三記念小学校」の名目で寄付金を集めていたことも分かっている。土地の売却に関して政治家の関与や、首相への「忖度」が決してあってはならない。
 首相は寄付集めについて、衆院予算委員会での民進議員の指摘で「初めて知った」としたほか、土地の売却などへの関与を否定し「私や妻、事務所が関わっていれば、首相も国会議員も辞める」と言い切った。もし勝手に名前を使われたのなら、厳重に抗議をするのが筋。自ら積極的に解明に動くべきだ。
 森友学園が運営する幼稚園は「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと記載した文書を保護者向けに配布するなど、差別的な姿勢が大阪府に問題視された。戦前の「教育勅語」を暗唱させるなどの教育でも知られる。府の私立学校審議会でも、学園の財務状況や教育方針を疑問視する声が相次いだ。府は小学校の設置認可を慎重に判断しなければならない。
 民進は国会への法人理事長の参考人招致を求めている。数々の疑惑を明らかにするために、一日も早い実現を望む。

徳島新聞・社説 2月24日付  豊中の国有地売却  あまりに不透明な取引だ  



中国新聞・社説: 一極集中と大学 地方で学ぶ意味を問う 2/24






国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告
2017-02-23

2/23: 会計検査院 学校法人への国有地売却は多角的に検査「…まず事実関係確認、国会の議論も踏まえ、合規性、経済性等から検査」と 鼎の軽重は如何に

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・東京・世田谷区で住宅4棟延焼、1人重体  2/23(木) 16:15
 ・茨城の筑波大附属病院で筋弛緩剤2本不明に  2/23(木) 15:16
 ・北海道浦臼町の住宅で火事、焼け跡から4人の遺体  2/23(木) 14:30
 ・国有地「値引き」問題、ごみの位置など確認せず計算  2/23(木) 14:27   ★「安倍晋三記念小学院」名義、ほぼタダ払下げ問題
 ・ヤマト運輸が取扱量の抑制検討、人手不足で長時間労働慢性化  2/23(木) 14:26
 ・皇太子さま57歳の誕生日 陛下のお気持ちに感想  2/23(木) 10:31   ★象徴天皇、生前退位の御意、不遜な安倍一味、都合のいい復古の“道具扱い”
 ・ゴーン氏が日産社長退任へ グループ連携統括に専念  2/23(木) 10:30
 ・賠償認めるも飛行差し止めは認めず 嘉手納爆音訴訟  2/23(木) 10:18   ★相変わらず、 賠償額201億円、でも半端なジャッジ
 ・【23日の天気】風強い…雨上がりは北風に  2/23(木) 8:15     ★御用心ください。
 ・NASA「地球とよく似た7つの惑星発見」  2/23(木) 9:56

☆当日になりました
「護憲+」ブログ: 「サロン・ド・朔」2月23日(木)例会のお知らせ 2/16 (笹井明子) ○「サロン・ド・朔」2月23日(木)例会を下記のとおり行います。
 今回は(認定NPO)「パレスチナ 子どものキャンペーン」(*)事務局長の田中好子さんにお越しいただき、「パレスチナ・シリア情勢と子どもたち」のテーマでお話していただきます。
 (*)HP=>(認定NPO)「パレスチナ 子どものキャンペーン」
 世界中が激しく目まぐるしく動いている中、パレスチナ、シリアなど中東情勢も、ますます混沌の様相を見せています。
 この地域で今何が起こっているのか、これから何が起きようとしているのか、政治に翻弄される住民、とりわけ子供達はどうしているのか、彼らのために私たちは何ができるのか、
 長年に亘りこの地域の難民支援、人道支援、子育て支援に携わってこられた田中好子さんのお話を伺い、共に考えたいと思います。

 参加ご希望の方は、「護憲」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。(参加歓迎!)
 ■日時:2月23日(木)18:30~21:30
 ■会場:「フリースペース 朔」(JR水道橋駅から徒歩2分)
 ■会費:500円(飲み物、軽食付き)


宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
2月23日分 9:00 実施
今日の「○」と「×」: 「×」 過労死遺族まで利用する鬼畜アベを許すな。 2/22 「×」 長時間労働是正に決意=高橋まつりさん母と面会―安倍首相 時事通信 2/21
 ○過労自殺した高橋まつりさんの母親が、アベと面会して長時間労働の是正を求め、アベは「強い決意で、是正に取り組む」と述べた。
 おや、どこかで聞いたようなセリフだなと思ったら、アベが北朝鮮拉致被害者家族に言ってきた言葉とそっくりではないか
 強い決意を強調するばかりで、拉致問題が解決する兆しはまったくない。
 そればかりか、アベは拉致問題を利用して、総理の地位を手に入れたと言っても過言ではない
 今回も高橋さんに同情するようなことを言っているが、それは自分の「働き方改革」の宣伝に利用するために他ならないだろう。
 口先でいいかげんなことばかり言い立てて、都合が悪くなると「新しい判断」などと言ってごまかすウソツキ総理をいつまでものさばらせておいては、国民は破滅だ。

 今日のトピックス Blog2/22: 3億6000万円利得!国有地払下げ 麻生氏「適正な手続きで処分」とな? 正に、政官業癒着の一 安倍夫妻の格別の肩入れ、法の偏頗極まれり


「護憲+」ブログ: 愛国主義者・差別主義者の「好き嫌い」 2/22 (猫家五六助) ○口では愛国心とか道徳教育とか言ってるけど、結局は愛国主義者や差別主義者って、物事を良し悪しではなく「好き嫌い」で自己判断するのです。トランプさんも、某小学院(仮)理事長さんも、安倍晋三さんも。

 国家の道徳教育を推進する文科省が不正天下りしているのも許せないけど、小学校が好き嫌いで義務教育を担うのは許せない。イジメの温床にもなるから。

 「道徳」心のある安倍晋三さんは某小学院(仮)疑惑に十分に関わっているから、宣言通り「ウソ」つかず「見苦しい言い訳」せずに辞任しますよね?

 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 三寒四温  ☁  誕生日の花 カンシロギク 花言葉  清純 2/22 ○ラジオ深夜便から

 最高気温3度、風もないが 路面は凍結しており 小股で歩くしかない

 二月は逃げるというが、22日だから あと6日で 卒業式が始まる。

 季節は確実に巡りくるようです。辛抱

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イシャジャの呟き: 吹雪 寒い  ☁  ⛄  誕生日の花 ミツマタ  花言葉  壮健 2/21 ○ラジオ深夜便から

 昨日は 連れの通院日であり、付き添い人 ?  濡れ雪を物ともせず出かけたが、バスは遅れるし、
 途中から 雨に変わり 新雪が溶けてジャブジャブ、ゴム長を履いていけばよかったが、靴が水を吸って靴下も濡れる。散々な日でした。

 今日は時折 吹雪、気温は上がらず、寒い。介護保険の認定を申請していたが、該当せずの通知がきました。
 爺はまだ元気なので 該当するとは最初から思っていなかったが、足腰が弱ってしまって、忘れ物が多くなった婆の方が 要支援位の認定が貰えればいいのだが・・・・

 今日は生協に宅配の日&注文書を提出する日、あ酒も補充になるし、
 スーパーには行けないので 有り難い 冷凍でも美味しい

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 今日のトピックス Blog2/20: スウェーデンでテロ?トランプ大統領発言が波紋 側近からも同様の 何でも後で訂正が効くと思うな 米大使館移転公言、7カ国入国禁止令然り!


「護憲+」ブログ: これは「言葉狩り」では? 2/20 (猫家五六助) ○3~4日前、とあるメルマガのヘッドライン・まとめサイトに「朝日新聞記者が『おなかいたくなる』と安倍首相を中傷」のような記事が載っていた。具体的な内容は産経新聞の「朝日新聞テヘラン支局長「またおなかが痛くなっちゃうのでは」 安倍晋三首相をツイッターで中傷」
朝日新聞テヘラン支局長「またおなかが痛くなっちゃうのでは」 安倍晋三首相をツイッターで中傷 産経ニュース 2/11
 この記事にある。配信日付は「2017.2.11」だが、同様なキーワードでネット検索すると保守派やネトウヨのようなサイトが「拡散希望」と喧伝しているので、その結果だと思われる。
 産経新聞を含めた論調は「安倍首相の難病を揶揄して中傷し、全国の難病患者を侮辱するもの」と批判している。日頃はヘイトスピーチうんぬんと問題にしている朝日新聞がおかしいだろう?と書いているサイトもあった。
 そして、批判された当該記者は自らのツイッターで、 「病気を揶揄(やゆ)するつもりはなかったんですが、そのように受け取られて当然のひどいツイートでした。お詫(わ)びし、撤回します。申し訳ありませんでした」と釈明している。ただし、ツイートの真意は「本当に、トランプ氏の登場による首相への重圧を心配して~」とも書いている。
 私は、この一連の騒ぎに違和感を持った。実は、私も同じ心配をしていたのである。「あのワンマンなトランプさんとマンツーマンで勝負して、腹痛を起こさないのか」と、安倍首相の体調を思い浮かべた。ただし、単純に身を案じたのではなく「そんな状態で大役が果たせるのか」という疑問である。
 件の記者は深く考えないツイートで平謝りに転じたのかもしれないが、それこそ新聞記者としてお粗末ではないか。彼は難病「潰瘍性大腸炎」を差別などしていないのだから、「重責を担う立場として適任なのか」という問題提起をすべきだったと思う。
 私は難病を患う人が重責を担ったり重職についたりしてはいけない、とは思わない。一国の首相とは健康な人でも相当な体力・精神力を要するはずだから、持病を上手にコントロールして責務を果たしているならば、賞賛したい。
 しかし、安倍首相は一度、その持病を原因として辞任している。それも閣僚の相次ぐ不祥事を追及されて内閣を投げ出し、その理由を「実は難病でした」と発表した。大企業の社長でさえ心労で「胃薬が友達です」という話も知っているから、私は不審に思った。
 ましてや首相として再登場した際、知識人も政治家もメディアも「大丈夫なのか?」と具体的なツッコミを入れていない。首相と言えば公人であり、二度と投げ出すことは許されない。例えば、「難病は克服したか、克服できるものなのか」「難病と認定した経緯、具体的な症状、検査機関、現在の病状や治療の経緯は」「難病を伴って首相の責務に耐えられるのか」などなど。
 それ以降、「安倍首相=腹痛、病気」と言葉や文字にした途端、集中砲火を浴びてしまう。「安倍首相の難病は完治した(克服した)」と発表しているのだから、「安心してください、完治してます」とお笑い芸人風に応えれば済むのに、これでは権力側・保守サイドによる言葉狩りである。何やら「安倍首相を批判してはならぬ」という空気を感じるのは私だけだろうか。
 さらに、安倍政権には都合の良い言葉へのすり替えが横行している。「積極的平和主義」に始まり「~したことは一度もない」など平然とウソをつく。ついには稲田防衛相が「憲法に抵触するから『戦闘』と言わない」と開き直り、自衛隊トップは現地の派遣部隊に「戦闘」の表現を避けるような指示を出した。
 知らぬうちに戦争に加担する、と猫でもわかる劣悪な安倍政権。改憲など、とんでもない!
 「護憲+コラム」より

 今日のトピックス Blog2/19: 「安倍晋三記念小学院」巡る安倍首相発言⇒安倍夫妻の関わる破格処分『土地売買および学校認可に問題がある』は 議員辞職、総辞職に価する


「護憲+」ブログ: 中国、北朝鮮への制裁(年内の石炭輸入停止)を即実行 2/19 (厚顔) ○17日に続き、今日(19日)の朝日デジタルニュースでは下記のニュースが報じられた。
 北朝鮮への制裁「徹底的な履行が必要」 中韓外相一致 朝日新聞 2/18
 中国、北朝鮮石炭の輸入を停止 国連制裁決議を執行 朝日新聞 2/18
 兵糧攻めゆえ即効性は期待できないが、1年後には北朝鮮の財政が窮状に陥り、核・ミサイル開発にも支障を来たし、窮鼠猫を咬む行動に出るのか、白旗を揚げ核・ミサイルの開発中止のテーブルに付くのか、見物である。
 しかしかつて日本を真珠湾攻撃に追い込んだようになっては、またも国連制裁の失敗である。そのような意味での、『リメンバー・パールハーバー』を6カ国協議メンバーには留意して貰いたい。
 17日のNHKwebニュースは「日中外相会談 北朝鮮制裁決議の着実履行で一致」 2/17と報じている。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 「憲法から9条を削除せよ」と言う井上達夫東大教授 2/19 (名無しの探偵) ○「憲法から9条を削除せよ。」緊急提言と称してこう叫んでいるのは東大の大学院で教えている法哲学者井上達夫氏である。
 BLOGOS: 緊急提言 憲法から9条を削除せよ - 井上達夫(東京大学大学院法学政治学研究科教授) 2015年08月26日

 論旨はかなり長いが、端的に結論を冒頭で述べているので、結論部分から検討する。
 それによると、「今年(*)5月、安倍政権は集団的自衛権行使のための自衛隊出動を合憲とみなす閣議決定をおこないました。(中略)6月4日に衆議院憲法審査会で呼ばれた憲法学者3人が安保法制を「憲法違反」とコメント」
 (*注:2015年)
 「ここでは、変動する国際環境のなかで日本の安全保障をどうするか、それは日本国憲法で謳われた平和主義、戦争放棄の理念とどう整合するか、といった長年論じられてきた問題が再び繰り返されています。」
 「しかし、私がみるところ、むしろ憲法9条の存在こそが護憲派・改憲派双方の自己矛盾と欺瞞を生み、本格的な安全保障論議を妨げてきたと思われます。
  さらには立憲民主主義に照らして、そもそも憲法で安全保障政策を定めることは正しいのかという、本質的な問題にほとんど目が向けられてきませんでした。」
 「私は20年来の持論として「9条削除論」を唱えてきました。(以下略。)」
 以下この「結論」を具体的に論じているが、要するに井上教授が言いたいことは憲法9条を巡る議論で護憲派と改憲派はどちらも欺瞞的であり、政府の「解釈改憲」(当初における専守防衛論は合憲だという解釈と安倍政権の集団的自衛権の行使容認も合憲だという解釈の双方)を後押ししているので許せないという。
 そのあげく、憲法9条こそが元凶であると言いだす始末である。つまり、憲法で国の安全保障の問題を規定することがおかしいというのである。憲法で規定してしまうと国民、ということは議会で安全保障に関して議論できなくなるからだという。国の安全保障問題は憲法で定めることではない。したがって憲法9条を削除せよという結論になるらしい。
 こういう法哲学の教授に正面から議論しても仕方がないので、私の見解を端的に述べる。
 まず、気になるのが「憲法9条を巡る長年の議論が繰り返されている」という判断であるが、太平洋戦争で厖大な戦争被害を出し、ようやくポツダム宣言を受諾して終戦となった経緯などを振り返れば、9条を巡る論議が無駄(井上は税金の無駄使いだなどという)だとは思えないし、現在の安倍政権下で戦場に駆り出されている自衛隊の隊員の生命を思えば、議論は無駄だとは到底言えないはずである。
 次に井上氏は護憲派、特に原理主義的護憲派(こう呼ぶのは自衛隊も戦力であり違憲であるという憲法学の通説のこと)は最大の欺瞞であるとして攻撃する。
 そしてこの護憲派を産み出した憲法9条こそがすべての元凶であるので「削除」せよと叫ぶのである。
 あまりにナンセンスな井上氏の見解なので、まともに議論する気も失せる。しかし、憲法9条で国の安全保障についてきっちりと規定することは民主主義的ではないと断じるが、これは第二次世界大戦と日本が引き起こした太平洋戦争に対する深い反省が憲法制定の背景に存在するという理解が、井上氏には決定的に欠如していることが氏の「9条削除論」の根底にあると言っておこう。
 確かに日本国が侵略戦争を引き起こしたことは否定できないが、ヒロシマ・ナガサキへの原爆投下に行きついた戦争被害を想起するなら、憲法9条で戦争放棄を宣言したこと、武力による国際紛争の解決を否定したことなどは必然的だったとも言えるのである。
 井上氏は60歳くらいになるのであろうが、戦後70年も経過すると憲法9条の歴史的な意義も忘却されてしまうのであろうか。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 淡雪ふわり  ⛄  ☁  誕生日の花   アネモネ  花言葉  信じて従う 2/19 ○ラジオ深夜便から

 淡雪が舞っていますが、寒い日です。日曜討論をみて、のど自慢を見て、晩酌を嗜んで 今日も終わり

 明日は朝外出の予定であり ゴミ出しをしましたが違反です・・・・ ゴメンしてけれ !

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  グチャグチャ
  大雪

 今日のトピックス Blog2/18: 総理「関与なら辞任」 ならば、国有地8割引き払下げ!「安倍晋三記念小学院」寄付募集&安倍昭恵名誉校長絡み、直ちに有言実行 情報公開も


「護憲+」ブログ: 日中外相会談に対する下衆の勘ぐりとトランプ大統領への期待 2/18 (厚顔) ○17日のNHKwebニュースは、「日中外相会談 北朝鮮制裁決議の着実履行で一致」と報じている。
 NHK: 日中外相会談 北朝鮮制裁決議の着実履行で一致 2/17
 この報道による中国外相の北朝鮮への対応は、これまでより厳し内容である。これまで中国は6カ国会議の再開に重点を置き、国連安保理の常任理事国として、北朝鮮への制裁措置には消極的であった。何が中国の変化をもたらしたのか、以下は下衆の勘ぐりと予想である。
 先ず北朝鮮の金ジョンナム氏の暗殺と、米トランプ新大統領の中国の北朝鮮政策に対する不満発言であろう。
 巷間、金ジョンナム氏はマカオに定住し、中国政府に保護されていたと言われている。また暗殺後の民放番組では、保護していた理由は北朝鮮政府に対する何らかの大きな交渉のカードであったらしい。誰が暗殺を指示したのかはまだ闇の中であるが、中国としては北朝鮮への交渉カードを失ったことは事実であり、今後北朝鮮への発言、政治的プレッシャーは大幅に低下せざるを得ないであろう。
 一方トランプ米大統領は最近一つの中国制度を是認したものの、国連常任理事国としての中国の対北朝鮮制裁には不満を公言している。そして中国が北朝鮮への圧力カード(金氏の存在)を失った現在、今後の米中外交でトランプ大統領の北朝鮮制裁強化要請には応えられない。
 この突然の外部環境の変化と中国の対朝・対米外交のジレンマが、ドイツでの日中外相会談で、王毅外相が国連安保理の北朝鮮への制裁決議を履行することを示した理由であろう。
 岸田外相は自分の外交の成果の様に喜喜とした表情であったが、中国のこの素早い外交の変わり身は春秋戦国時代以前からの中国の歴史と経験則がなせる技であろう。
 これを奇貨としてトランプ大統領が6カ国会議再開に同意し、北朝鮮の核開発中止と引き替えに米朝の朝鮮戦争終結・米朝平和条約が締結されれば、日本人拉致問題の解決、日朝平和条約締結にも好影響が期待でき、ひいては日ロ間の北方領土返還・平和条約締結も促進される日もくるであろう。そして日本海に面した各国の港が貿易で栄える日を夢見たいものである。
 この大胆な策は軍産複合体(下記url)に与してきた歴代の米大統領(政治のプロ)には不可能で、ビジネス出身で意外性のあるトランプ大統領であれば可能ではないかと淡い期待を持つ次第である。是非トランプ大統領には現在の悪評を覆して北東アジアの平和というレガシィを遺して欲しいものである。
 ウィキペディア 軍産複合体
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 学習会「沖縄のことを話し考えよう」2/16報告  2/18 (笹井明子) ○2月16日に行われた、『映画「いのちの森-高江」を見て、沖縄のことを話し考えよう』という集まりに参加しました。
 限りなく澄んだ美しい水、深く静かな森、そこに生きる様々な小動物。そうした豊かな自然を破壊してオスプレイの基地を作り、人を殺す訓練をする米軍。
 映画「いのちの森-高江」は、豊かで静かな自然環境や、自然の優しさの中で暮らしてきた人たちの優しい表情と、そういう環境とは余りにも不似合いな、黒くて重い鉄の固まりオスプレイの姿、低空飛行するオスプレイが撒き散らす不快な騒音、オスプレイに釣り下がって訓練を受ける米海兵隊の姿の対比を、くっきりと描き出しています。
 蝶類研究家のアキノ隊員は、映画の中で、こんな風に語ります。
 『木っていうのは、芽生えてから死ぬまでに数えきれないほどの生き物たちに棲み処とエサを与えている。木の種類によって寄ってくる虫が違う。木の種類が多いということは、森の多様性を豊かにすることにつながる。』『ヘリパッド建設では、そういう木を何本、何種類切り倒すのか、木を切ることは、その木を頼って生きるはずだった昆虫たちや、未来に生存するはずだった生き物たちのいのちを奪うことになる。』と。
 高江のヘリパッドの新規建設や普天間から辺野古への移転は、1996年のSACO合意によって、「沖縄の負担軽減」の名の下に日米間で決められたといいます。しかし、その実態は、古くて使い勝手の悪くなった基地の代わりに、新しい設備を使い易いところに作ろうという「基地の強化」だというのは、今では沖縄内外の多くの人たちの共通認識です。
 映画は、アキノ隊員が、木々を切り倒す作業員を守る形で立ち並ぶ機動隊員の前で、『お巡りさんの仕事がいのちを殺すことになっている。過去に沖縄の人たちが米軍によって「銃剣とブルドーザー」で土地を奪われたように、今やんばるの動物たちはいのちや住処を奪われている。』と語り、その言葉を聞いた機動隊員たちが見せる少し辛そうな表情も映し出していました。
 上映後、高江の報告をしたOさんは、『機動隊員も基地建設反対の人も共に生活者と生活者』と語り、Nさんは、『沖縄には「いちゃりばちょーでー=一度出逢ったら皆兄弟だから仲良く付き合おう」という心がある』と言っていましたが、基地建設に抵抗している住民たちも、真に対峙している相手は、目の前にいる機動隊員や作業員たちではなく、自分たちは手を汚さないところに居る政府や米軍幹部たちだという認識を基本に、行動しているということです。
 報告の終わりにNさんは、『(こうした巨大な権力によって)新基地は着々と造られている。それでも最後の最後まで言い続ける。「戦争はダメだ。基地はいらない」と。』と、沖縄の「不屈」の魂を語ってくれました。
 「勝つ方法はあきらめないこと」と書かれた看板のある沖縄の最前線に居る人たちの姿を見るにつけ、今沖縄に行けない私自身は、今回のような機会になるべく参加して、沖縄で起きている現実に触れ、その本質を正しく理解し、「忘れないこと」「騙されないこと」で沖縄の人たちの「不屈」の輪に加わり続けたいと思います。

 ※映画「いのちの森-高江」(監督:謝名元慶福(じゃなもとけいふく)、語り:佐々木愛)
 DVDは、上映権付きで1500円で発売中。
 申し込み先:新基地建設反対名護共同センター
 Eメール nago.kyodoc☆bird.ocn.ne.jp ☆を@に変えて下さい
 ☆プロモーションビデオ=>いのちの森 高江(ドキュメンタリー映画 プロモーションビデオ)
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

今日の「○」と「×」: 「×」 メディアは政権に批判されるような報道をやってくれ。 2/18 「×」 <トランプ大統領>会見で独演会 一貫性欠く持論まくし立て 毎日新聞 2/17
 ○トランプ大統領が記者会見を開いたが、主にメディアに対する批判の場となった。
 テレビの映像を見たが、会見では記者からの質問も活発に行われていたようだった。
 大統領がこれだけメディアを批判するということは、記者たちが大統領に遠慮することなく、真実を追い求めているという事の裏返しだと言える。
 ひるがえって日本の現状を見れば、ほとんどのメディアがアベ政権に遠慮して、批判的な報道を自粛している。
 記者会見で質問の手を上げる記者も、非常に少ない。
 NKHのキャスターは、トランプ大統領の発言にあきれたようなコメントをしていたが、それよりも、政権にどんどん切り込むアメリカのメディアの爪の垢でも煎じて飲んだ方がいいだろう。
 昨日の国会でも取り上げられた森友学園の問題なども、メディアの追及は生ぬるいものだ。
 国民の立場に立って権力を監視しなければ、メディアの存在価値はない。

 今日のトピックス Blog2/17: 「共謀罪」対象犯罪277に絞込み?ゼロにしなきゃあ憲法違反! 一般市民も対象と 今嘯く安倍氏。戦前回帰、夜警(警察)国家、断然拒絶する


イシャジャの呟き: 雨で雪解けが始まった  ☂  誕生日の花  アキタブキ  花言葉  包容力 2/17 ○ラジオ深夜便から

 積雪量28センチとか、 過日、除雪車が雪寄せしていったので、路面が現れた。しかし 今夜からまた吹雪になるようだ。三寒四温の現象だから ・・・ 、情けない状態を晒す 衆院予算委員会の論戦を聴きながら、室内で過ごす・・・

 今晩は 風呂に入った後、鍋物を食べて お酒を少し嗜んで お休みにします。

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 今日のトピックス Blog2/16: パレスチナ紛争を蒸し返す 米政権の転換!? イラク戦争も世界に大不幸を招き、米政府の威信低下・国を分裂させた 反省が後戻りとは情けなし!


「護憲+」ブログ: 「サロン・ド・朔」2月23日(木)例会のお知らせ 2/16 (笹井明子) ○「サロン・ド・朔」2月23日(木)例会を下記のとおり行います。
 今回は(認定NPO)「パレスチナ 子どものキャンペーン」(*)事務局長の田中好子さんにお越しいただき、「パレスチナ・シリア情勢と子どもたち」のテーマでお話していただきます。
 (*)HP=>(認定NPO)「パレスチナ 子どものキャンペーン」
 世界中が激しく目まぐるしく動いている中、パレスチナ、シリアなど中東情勢も、ますます混沌の様相を見せています。
 この地域で今何が起こっているのか、これから何が起きようとしているのか、政治に翻弄される住民、とりわけ子供達はどうしているのか、彼らのために私たちは何ができるのか、
 長年に亘りこの地域の難民支援、人道支援、子育て支援に携わってこられた田中好子さんのお話を伺い、共に考えたいと思います。

 参加ご希望の方は、「護憲」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。(参加歓迎!)
 ■日時:2月23日(木)18:30~21:30
 ■会場:「フリースペース 朔」(JR水道橋駅から徒歩2分)
 ■会費:500円(飲み物、軽食付き)

 ====
 ☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に「SNSリアル版」のような形で運営するフリーな集まり(@東京)で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。

 2016年以降に取り上げたテーマは以下のとおりです。

(2016年)
  2月: 「参議院選挙の取り組み」
  4月: 「この国を覆う空気」
  5月: 「電波はだれのものか」(フォーラム参加)
  6月: 「こども食堂ってなんだろう」
  7月: 「中国・南京での異文化体験-私のみた中国」
  8月: 「イギリスでのEU国民投票から学ぶべきこと─日本での改憲発議に絡めて」
  9月: 「小平住民投票と、住民主権のあり方」
 10月: 「憲法改正/国民投票」のルール改善を考える」(他グループ主催シンポジウムに参加)
 11月: 「今、高江で起こっていること」
(2017年)
  1月: 「AIはトランプを選ぶのか~民主主義と憲法の未来像~」(他グループ主催シンポジウムに参加)
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

イシャジャの呟き: 降るでもなし、  ☁  誕生日の花 レンテンローズ  花言葉 丈夫 2/16 ○ラジオ深夜便から

 降るでもなし、降らね~でもなし、過日 連れが 救急外来で受診した際の受診料の支払いのため、電車に乗ったり、バスに乗ったり、支払いを済ませてきました。

 駅舎の中にある、立食いの ソバ ウドンのコーナーで 卵そばを食べてきました。今話題の自販機のソバ、ウドンが美味しいと、話題になっていますが、断然 駅舎の方が美味い筈、ネギが新鮮で味を引き立てる

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 今日のトピックス Blog2/15: インド 一度に100機超える衛星の打ち上げ成功 核保有から商業衛星に活路 北朝鮮は如何に? 日本も共生、異文化交流・多様性獲得を目指せ!?

「護憲+」ブログ: 日本に蔓延る「人の支配」という現象 2/15 (名無しの探偵) ○最近、若い時に法律を学んでいた時の疑問が、現実になってきています。
 法の支配という原則がありますが、この原則は日本では(外国でも同じか)なかなか達成できません。
 一例としていつの間にか事実上の世襲制が(天皇制は法制度としての世襲制)はびこり、安倍政権のような変態(悪い意味ではなく「常態」に対するもの)が支配して、「解釈改憲」によって憲法9条を事実上葬ってしまうことが起きています。
 世襲制や、法の解釈と称して(これを許す司法も国会も問題ですが)法の支配を破られると、いつの間にか「人の支配」になっています。「法の支配」とは言うがいつのまにか「人の支配」になってしまうのが、日本の悪い習慣なのではないでしょうか。
 戦争をしないことを誓った戦後改革の時代と憲法制定だったのが、安倍首相の登場で戦争を再開しましょうとなっている。こういう現象は日本でかなり多いのです。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

「護憲+」ブログ: 米国流他国のしゃぶり方 2/15 ○予想通り、日本メディアは、安倍礼賛一色。もはや、日本メディアには、多極的・重層的に物事を判断する知性すら失われたのであろう。
 今回の安倍訪問。トランプ政権と安倍官邸の事前調整がうまくいき、表面上は事なきを得ているように見える。トランプ政権も七ケ国入国禁止措置が国内的にも国際的にもあまりに評判が悪く、このままでは国際的に孤立しかねない所だった。振り上げたこぶしの落とし所を探しあぐねていたため、日本との蜜月ぶりを見せつける事により、国際的孤立の印象を和らげる事に重きを置いたのであろう。
 また、日本の安倍政権に恩を売る事は、別に損にはならないという計算もあったのであろう。(※尖閣列島を安保条約第5条の適用範囲などと言う事は、歴代米政権の了解事項。米国は、これをうまく使って、日本と中国をけん制してきた)
 しかし、これで米国の身勝手さ、ハイエナのような貪欲さが封印された訳ではない。
 日本ではあまり詳細に報道されていないが、東芝の巨額赤字の問題は、これから日本を襲うであろう米国流(米国資本)の他国のしゃぶり方の見本とも言ってよい。
 TPPもその一つだったが、これから交渉されるだろうFTAは、日本国内産業(工業、農業、医療、国内インフラなど)を完全に空洞化させる危険性が高い。東芝の危機を検証する事は、これからの国内産業の危機を検証する事になる。

 ●東芝危機
 ▲発端⇒東芝が昨年子会社にした原発メーカー・ウェスティングハウス(WH)の子会社CB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W)という会社に7000億円の損失が発覚したという。この会社は、2015年末にウエスティングハウスが買収している。東芝は昨年4月、子会社のWHに潜んでいた損失2500億円を処理したばかりだ。1年も経たずに、その子会社で7千億円の損失が露見したという事になる。
 この話。どう考えても東芝がはめられた、としか思えない。ものつくりで世界に冠たる企業の東芝が、懸命に働き、額に汗して蓄えた資産を買収で手にした米国の子会社・孫会社が食い尽くすという構図である。
 この為、東芝は経営危機に陥り、会社存続の危機に陥っている。この東芝の苦境をどう見るか。この感性の差が、これからの日本に対する想像力の差になると思う。それくらい、今回の東芝の問題は、きわめて重大で深刻な問題である。
 そもそも、米国では、原子力産業は斜陽産業になりつつあり、軒並み経営困難に陥りつつある。東電福島にも関わっているアレバ社(フランス)は、原発建設のコスト膨張で経営破綻し、政府の管理下に入っている。原発産業は採算に合わないというのは、国際的常識。【原発のコストが安い】などという神話に浸っているのは日本だけ。

 ●かなり怪しい買収話
 (1)ウエスティングハウス(WH)がS&Wを買収した時期⇒2015年12月 ※東芝の粉飾決算が問題⇒東芝経営陣が大混乱に陥っている時
 (2)S&Wは米国の原発サービス会社。業界事情に詳しいWHが、S&Wの経営状況を知らないはずがない。(※ 合併して一年で7000億の赤字が発覚する)
 (3)(1)(2)を総合して考えると、米国原発サービス会社が抱え込んでいた赤字を東芝に払わせるために、合併を行わせた、としか思えない。
 (4)以上を総合して考えると、東芝幹部連中は、S&Wの経営状況を全く知らず、W&Sの言うままに、めくら判を押したとしか考えられない。しかし、痩せても枯れても日本では一流企業の東芝の幹部がそれほど無能だったとは思えない。「めくら判」を押さざるを得ない事情があったのだろう。

 ●見え隠れする日米関係の力学
 福島第一原発事故の時、米国政府が送り込んだ専門家が菅内閣の原発対応に関わっていたのは周知の事実。事ほどさように、日本の原子力産業は米国抜きには語れない。三菱重工・日立製作所・東芝の三社が、日本の原子力を代表する企業。この三社とも、米国のGE=ゼネラル・エレクトリックとWH=ウエスティングハウスの二社に技術を提供され、国内で原発を建設した。要するに、日本の原子力産業は米国によって育成されたのである。
 ところが、米国内の原子力産業は、スリーマイル島の事故以来、新規の原子力発電所は中止、経営危機に陥った。
 その為、WHは原発事業を切り離し、別会社にして売却した。買えるのは日本だけ。2000億程度と言われたものを6000億で06年に東芝に売却。その後、福島第一原発事故で東芝も経営難に陥る。WHは、6000億で経営立て直しに成功。東芝は、株式77%も有しながら何も口出ししない『おとなしい株主』に甘んじた。
 そもそも、原子力産業は国家戦略そのもの。いくら同盟国とはいえ、米国政府、WH売却を許すというのはおかしい。と言う事は、この売却話には日米両政府が深く関わっていたに違いない。その為、東芝は『物言わぬ株主』に徹し、『実効支配』もしなかった。
 そして、東芝本社が粉飾決算に揺れている時を狙って、WHが子会社S&Wを買収。
 S&Wの7000億円にも上る巨額の損失が発覚。要するに、WHの売却話から、S&Wの子会社化にいたる一連の話は、米国の原子力業界が抱える巨額損失を、日本の東芝に移し替える「ウルトラC」だったのではないか。東芝は、まんまとその罠にはまり、会社自体が存亡の危機に瀕している。
 これぞ、米国流ハゲ鷹資本主義のやり口。

 何故、次々と原子力発電再開が行われているか、安倍首相が何故原発の売り込みに懸命なのか。これらの疑問も、この米国との関係の文脈で見るとよく理解できる。
 日本のメディアは決して報じないだろうが、米国に隙を見せると東芝のように骨までしゃぶられるという事を、よくよく肝に据えておかねばならない。安倍とトランプ会談の中身は良く分からないが、安倍ちゃんは良くやったなどと能天気な解説を垂れ流している評論家どもは、東芝の危機をどう見ているのか、全く何も分かっていない。

 ※東芝の買収話は、山田厚史氏の『ニュース 屋台村』 による;
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

イシャジャの呟き: 大雪 一段落  ☁  誕生日の花  ニオイスミレ 花言葉  秘密の恋 高尚 2/15 ○ラジオ深夜便から

 昨夕、待望の除雪車が来て 雪寄せをしていきました。側溝側に寄せられたので、玄関前には 固い雪の

 大きな塊で、空地に運ぶのは 後期高齢者で 市にも 民生委員が届け出ているはずだが 徹底していないらしい

 今春の市長選、知事選は対抗馬が出るらしい。今回の選挙が最後になるかも ?

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 今日のトピックス Blog2/14: GPS捜査 乱用防ぐルール・捜査の相当化が必要 「共謀罪」は引っ込めよ 東芝“破綻”は福島原発事故の外延 政策の根本的見直しが必須!


今日の「○」と「×」: 「×」 アベと岩田の茶番劇を見せて受信料を取るとはけしからん!! 2/14 「×」 首相動静(2月13日) 時事通信
 ○豪雪に見舞われて苦境にあえぐ国民を尻目に、フロリダでゴルフにうつつを抜かし、問題だらけのトランプ大統領との蜜月を世界に見せびらかして帰国した我らが「でんでん」アベは、取るものもとりあえず御用テレビ局をはしごして、自らの手柄を吹聴したのだが、NHKで彼を迎えたのは、NHKのアベ喜び組、岩田明子記者だった。
 自分に不都合な言葉は聞きたくないのだろう、イエスマンばかりをまわりに置いて悦に入る、まさに裸の王様状態の「でんでん」アベ。
 今回の首脳会談に対する世界の論調は批判的なものが多いようだが、日本のマスコミは概ね好意的な反応を示している。
 アメリカに盲従するアベに盲従するマスコミ。
 国民は見捨てられている。

 今日のトピックス Blog2/13: 任意捜査(所持品検査)「相当と認められる限度を逸脱」と神戸地裁断罪 「プライバシー侵害」と賠償命令//県警控訴せず、確定…現場は震撼?


イシャジャの呟き: グチャグチャ  ☁  誕生日の花 キンセンカ  花言葉  慈愛 2/13 

 

 山城博治さんらの釈放を! by 「山城博治さんらを救え!キャンペーン」 
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
  ★賛同、支持、ご支援をお願いします。 
ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前
You Tube: 時代遅れの酒場(高倉健)


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2017年02月10日 第249号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
   <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第249号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」好評発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇9条の会足立連絡会(東京都足立区),◇富士見町九条の会(東京都東村山市)
◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、◇根岸線沿線九条の会連絡会(神奈川
県横浜市)、◇私学九条の会・東京(東京都)、◇別所憲法9条の会(東京都八王
子市)、◇芦屋「九条の会」(兵庫県芦屋市)、◇さくら・志津憲法9条をまもり
たい会(千葉県佐倉市)、◇花月九条の会(神奈川県横浜市)、◇九条の会.ひが
しなだ(兵庫県神戸市)、◇九条科学者の会、◇九条の会東京連絡会(東京都)
■編集後記~隠されていた南スーダン陸自派遣部隊の日報/稲田防衛相は即刻
            辞任せよ
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● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
 「自民党憲法改正草案」の内容について
日時:2月19日(日)午後1時~
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● 落合・中井九条の会(東京都新宿区)
 以下、割愛。HPをご覧ください。


今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後

秋田魁新報・社説:地域のICT導入 高齢者を支える一助に 2/23 ○高齢化や人口減が進む中、湯沢市が情報通信技術(ICT)を導入して地域課題を克服しようと取り組んでいる。タブレット端末を使って高齢者の安否確認を行っているほか、医師がいない地域では市内の医院と端末をつないで遠隔診療も実施中だ。いずれもまだ試験段階だが、検証を経て近い将来の本格導入を目指している。
 民生委員や医療関係者など地域の高齢者を支えるマンパワーが不足する事態に備えた試みだ。同市を含む県南地域では見守りなど住民の共助活動が盛んになってきたが、この先も支え手を十分に確保できるかどうかは見通せない。高齢化の一層の進展を見据え、ICTで地域課題に対応していくことも前向きに検討すべきだろう。
 安否確認は昨年8月、同市の雄勝地域で始まった。現在は民生委員や住民らが高齢者宅を訪問しているが、ICTの活用実験ではタブレットを約80の高齢者世帯に配布。毎日2回配信される地域情報やお知らせの画面を高齢者がタッチするだけで、市は管理端末で安否を確認できる仕組みだ。
 高齢者が慣れない端末に触ってくれるのかという懸念もあったというが、操作を簡単にしたこともあって8割が利用しているという。地方創生交付金の2200万円を事業費に充てた。市は来月、利用者にアンケートを行って効果を確認するほか、2017年度は対象を市内全域に広げて活用実験を続ける。
 遠隔診療は昨年12月、診療所はあるが常勤医師がいない皆瀬地区でスタートした。医師不足にICTで対処する際の課題などを今月末まで検証する。16年度は国の交付金3500万円を充てており、17年度も自主財源で継続する方針だ。
 日常的に往診している医師の負担軽減が目的で、看護師がタブレット端末を持って患者宅を訪問。患者の体温や血圧などを測定して医院に待機している医師に端末を通じて知らせ、医師は画面で患者の表情などを確認しながら診察する。
 地域課題に対応したICT活用の試みとしては、由利本荘医師会が在宅医療を受けている患者の情報を医療・介護者間で共有するシステムを15年に全国で初めて導入した。県が本年度内に策定する「秋田版生涯活躍のまち構想」にもタブレット端末を使った買い物や見守りの支援が盛り込まれる予定で、県内でも今後ICT導入の動きが活発化することが予想される。
 全国各地でICTを活用した高齢者見守りなどの実証実験が行われているが、地域の事情はそれぞれ違うため他の自治体の仕組みをそのまま導入するのは難しい面もある。自治体ごとに課題を十分把握することが必要だろう。共助組織の活動など住民同士の支え合いを拡充していくことを基本としながら、地域のニーズに即したICTの活用方法を探っていきたい。

福島民友【2月23日付社説】試験操業拡大へ/確かな歩み重ね漁業再生を ○東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から丸6年を経て、本県漁業は再生に向けてまた一歩進むことになる。本格操業へ着実に歩みを積み重ねたい。
 県漁連は復興協議会を開き、第1原発から半径10~20キロ圏の海域を、試験操業を行う海域に追加することを了承した。3月中旬ごろに解禁される予定のコウナゴ漁から実施する。28日の組合長会議で正式に決める。
 試験操業は、2012年から漁獲する魚の種類や海域、操業日を限定して行っている。徐々に魚種や海域を増やしており、水揚げ量も年々伸び、昨年は2072トンとなった。魚種は97になった。
 今回の海域の拡大で、操業できる海域は震災と原発事故以前の姿に近づくことになる。10~20キロ圏内での操業を軌道に乗せることが、次への一歩につながることを銘記したい。
 20キロ圏内の試験操業を巡っては県漁連が昨年1月に試験操業の海域に加える案を示した。いわき市漁協は容認したが、相馬双葉漁協はがれき撤去が前提などとして保留した。がれき撤去は地元の漁業者の手で今年1月に完了。1年がかりで海域拡大にこぎ着けた。
 10~20キロ圏内の操業は、相双漁協請戸地区の漁業者が中心になり、請戸漁港も水揚げ港に追加されることになる。いわき市漁協は当面見合わせる。請戸地区の漁業者にとっては、原発事故後初めて地元の海で漁ができるようになる。地元での操業の喜びを古里の復興加速につなげてほしい。
 県が行っている放射性物質の検査では、20キロ圏内の魚も含め、本県沖の魚介類は15年4月以降、全ての検体で国の食品基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超えていない。しかも昨年の検査では95%が検出限界値未満という結果だった。
 県漁連や漁協は出荷前に、県より厳しい基準で検査を独自に行っているが、海域の拡大に合わせて県に対しても検査体制の充実を求めている。本格操業に向けては消費者の信頼を得続けることができるよう努めなければならない。
 第1原発では昨年、作業ミスによる汚染水の漏えいなどが相次いだ。配管工事中に弁を開いたまま装置を動かしたり、汚染水をためるタンクの汚染雨水を回収中にホースが外れたりといった内容だ。
 いずれも海洋への影響はなかったが、本格的な操業を目指して試験操業を進める漁業者のことを思えば、努力に水を差すようなことはあってはならない。東電には汚染水対策を確実に進めるよう重ねて求めたい。

信濃毎日・社説: 大飯原発合格 安全性と司法の軽視だ 2/23 ○原子力規制委員会が関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の再稼働に向け、事実上の合格を与えた。きのうの定例会合で、同原発の安全対策が新規制基準を満たしているとする審査書案を了承している。
 安全性に対する不安は解消されたのか。問題点は多い。
 一つは、想定される地震の揺れ(基準地震動)が過小評価されている懸念である。
 問題提起したのは、2012〜14年に規制委で地震対策の審査を指揮した前委員長代理の島崎邦彦東京大名誉教授だ。
 退任後の研究を基に昨年6月、関電が基準地震動の算出に使用した計算式を大飯原発に用いると、想定される地震が過小評価されると指摘した。
 島崎氏は政府の地震調査研究推進本部で用いられている手法で再計算することを求めた。規制委はその手法を採用しないまま、審査に問題はなく基準地震動の見直しは不要と判断した。田中俊一委員長は「専門家の間で知見が固まっておらず、現段階で(手法を)乗り換える必要はない」と述べた。
 原発は重大事故が起きると、国土と周辺住民、後世に重大な影響を与える。東京電力福島第1原発の事故をみても明白だ。
 事故を二度と起こさないためには、考えられる最大のリスクを想定しなければならない。島崎氏の指摘が妥当で、関電の想定以上の地震が発生すれば取り返しがつかない。規制委は島崎氏の指摘が学術的に検証されるまで判断を保留するべきだった。
 規制委は島崎氏の指摘から1カ月余で最終判断を示している。拙速な判断との批判は免れない。
 大飯原発を巡る訴訟も続いている。14年5月に福井地裁が地震対策に「構造的欠陥がある」として、再稼働の差し止めを命じた。関電は即日控訴し、現在、名古屋高裁金沢支部で審理中だ。
 島崎氏は同支部に陳述書を提出し、4月には証人尋問が予定されている。裁判の経過を見守ることが必要だ。それなのに関電は今夏にも再稼働する計画を示している。司法軽視といえるだろう。
 災害発生時の対応拠点となる緊急時対策所が、再稼働後の18年度まで完成しないことも問題が大きい。地元自治体が策定した避難計画も、片側1車線の国道を主に使う予定で実用性が乏しい。
 想定外の事態は発生しないと考えているのではないか。規制委、関電、自治体は福島事故の教訓を改めて思い起こすべきである。

福井新聞・論説: 大飯3、4号機「合格」 安全性を確保できるのか 2/23 ○関西電力大飯原発3、4号機が原子力規制委員会の新規制基準に事実上合格した。全国では6原発12基目、福井県内の原発では関電高浜1〜4号機、美浜3号機に次いで7基目である。「稼働原発ゼロ」が続き経営環境が厳しい関電は、今夏にも再稼働させたい意向だが、係争中の運転差し止め控訴審では地震による影響が最大の争点になっている。再稼働には福井県の同意手続きも必要になり、安全性確保を巡って慎重な議論が望まれる。
 各出力118万キロワットを誇る大飯3、4号機は関電の原発で最も新しく、国内の加圧水型軽水炉で最大規模。原発依存度の高い関電としても早期運転にこぎ着けたいところだろう。それにしてもこの2基は数奇な運命をたどってきた。
 2011年3月の東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故で国内全原発が停止するも12年7月、当時の民主党政権は関電管内の電力不足を理由に、政治判断で再稼働させた。
 だが、14年5月には住民らの運転差し止め訴訟で、福井地裁が再稼働を認めない判決を出した。地震対策の機能的、構造的欠陥を厳しく指摘し、原発の潜在的な危険性を全面的に認める異例の判断だった。
 さらに、16年6月には、規制委で地震対策の審査を指揮した島崎邦彦前委員長代理が大飯原発の基準地震動(耐震設計の目安となる揺れ)に過小評価の疑いがあると指摘した。
 大飯原発の最難関だったのはこの基準地震動だ。3、4号機の重要施設下を通る断層(破砕帯)を巡り、12年11月の規制委有識者調査団による現地調査以来、「活断層」か「地滑り」なのか見解が分かれた。結局「シロ」との認識で一致したものの、科学的な根拠に基づく客観判断の困難性を露呈したといえる。
 本当に大飯原発は大地震に耐えられるだろうか。先の基準地震動に関する島崎氏の指摘は「退任後に始めた研究で、過小評価の恐れに気付いた」として規制委に再計算を提案。これも異例の出来事だったが、規制委は再検証の結果、審査に問題はなく「見直し不要」との結論を導き出した。
 ただ、震度7が連続して発生した16年4月の熊本地震は新たな不安材料だ。学問的な評価と新規制基準への反映は今後の課題として浮かび上がる。
 関電は今年を「原子力の再スタートの年に」と意気込み、高浜、大飯両原発計4基の年内再稼働を目指す考えだ。しかし、関電は高浜原発でクレーン倒壊事故を起こし、安全管理の希薄さが厳しく問われている。
 県が全原発対象に総点検を求めたのは当然だ。
 一方で、使用済み核燃料や行き場のない高レベル核廃棄物問題、事故時の住民避難など問題は山積する。福島原発は溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)に立ち往生し、収束のめどさえつかない。最新の世論調査では原発再稼働に57%が反対している。関電は県内や隣接地域でどう理解を得ていくか、よほどの覚悟が必要だ。




TBS: 津波被災の岩手・大槌町に身元不明遺骨の納骨堂完成 2/20 ○岩手県大槌町に東日本大震災の津波で犠牲になった身元不明者の遺骨を納める納骨堂が完成し、納骨式が行われました。
 納骨堂は、津波で被災した旧市街地を望む高台に整備されました。震災の記憶の風化を防ぐとともに、行方不明者の遺族が手を合わせられる場所を作ろうと町が整備したものです。
 19日は大槌町内3つの寺に保管されていた身元不明者の遺骨70柱が読経の中、町の職員によって納骨堂に運び込まれました。
 全ての遺骨が納められると、平野公三大槌町長をはじめ参列者およそ70人が献花を行い、犠牲者の鎮魂を祈りました。大槌町の身元が分からない遺骨70柱は、岩手の被災地で最多です。(19日18:24)
TBS: 原発事故 住宅支援打ち切り、自主避難者らが現状訴える集会 2/19 ○福島原発事故の自主避難者に対する住宅の無償提供が来月で打ち切られることについて、自主避難者らが東京で集会を開き、厳しい現状を訴えました。
 集会には避難指示区域の外から避難している「自主避難者」らおよそ250人が集まりました。国と福島県は災害救助法に基づく住宅の無償提供を来月で原則、打ち切るとしていますが、関東や関西などに自主避難している人たちからは放射線の影響が心配で、まだ戻ることはできないのに支援が打ち切られれば、生活が立ち行かなくなるなどと訴えが相次ぎました。
 「玄関の3メートル先のところの土を計ったら、そこは平米あたり8万ベクレルでした。8万というのは放射線の管理区域が4万なので、倍なんですね」(福島・田村市から東京に自主避難している女性)
 「私は娘をまだ福島に戻すことはできません。やはり住宅の問題は命綱なんだと」(福島・郡山市から川崎市に自主避難している女性)

 呼びかけ人の1人であるルポライターの鎌田慧さんは「6年が経過したが、住宅の補助を打ち切れる条件は何もない。これからも避難者の生活が安定するよう協力してほしい」と話し、国や県などの継続的な支援が必要だと訴えました。(19日00:03)

神戸新聞・社説: 復興庁5年/司令塔として物足りない 2/18 
西日本新聞・社説: デブリ調査失敗 どんなに困難であっても 2/18 
中国新聞・社説: 東芝の巨額損失 廃炉の責務を自覚せよ 2/17
 
福島民友【2月11日付社説】2号機で650シーベルト/英知結集し難関乗り越えよ
格納容器で推定650シーベルト 事故後また最高値、福島2号機 東京新聞 2/9 

<いま原発へもの申す> 過去分の国民負担は政府の不当請求 東京新聞 2/9 ◆城南信金・吉原相談役に聞く

新潟知事、柏崎刈羽の早期再稼働を否定 福島事故独自検証に「3、4年」 東京新聞 2/9 

 

岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 朝日新聞がネットに追いついた ・ブログ連歌(481) 2/23 ○きょうの「朝日新聞」朝刊で、森友学園の問題が記事になっていた。ネットでおなじみになった文書の写真も、合成して載せている。ただし内容をよく読むと、国会の質疑で追及を受けたという報告になっている。これなら国会担当の記者が安心して書けるわけだ。
 朝日新聞には2000人の新聞記者がいるそうだ。ハイレベルの入社試験に合格した優秀な人が多いだろうが、ふだんはどんな仕事をしているのだろう。いろいろな情報源に目配りして、今はネット上の話題にも気をつけているに違いない。森友学園の問題についても、関心を持つ記者はいたことだろう。独自に取材を進めてもいただろうが、この学園と安倍晋三・昭恵夫妻との関係が出てきたことを、どう受け止めていたのか。特ダネだと思いながらも、相手が相手だけに、うかつには書けないと慎重になっていたのではないか。
 報道機関にいて特ダネをつかんだら、昔ならその記者の手柄になって表彰されたりもした。しかし今では、ほとんどの問題が、まずネットの世界から流れ始める。無数の個人が自由に発信するのだから、どんな敏腕記者でもかなうわけがない。そこで、素人の発信者がまず情報を出して、それを記者が追いかけるという逆転現象が起きることになる。だからネット情報を知っていた者には、「新聞がネットに追いついた」印象になるのだろう。
 しかし新聞に記事が出るというのは、やは大事なことなのだ。それは「うわさ話」が社会的な「ニュース」になったことを意味する。ネット上の情報は、大多数の人間にとっては、その場かぎりの「うわさ話」として通り過ぎて行くものだ。しかし新聞の記事になっていれば、その日付で記録され、半永久的に検索が可能になる。ネットにも情報集積の機能はあるが、紙に印刷されたものの信頼性には、長い伝統と独特の重みがある。
 新聞に望みたいことは、やはり批判精神の堅持である。政府が発表する公式記録の伝達だけなら役所に任せればよい。ネットに流れる情報の中から、庶民の「うわさ話」として出て来る疑問や怒り、悲しみなどを、親身になって拾い出してほしい。昔は一軒ずつ訪ね歩かないと聞けなかったような打ち明け話が、今はネットで見られる便利な時代になったと考えたらどうだろう。ネット情報を信頼性が低いと見下してはいけない。尊敬と信頼に値する発信者が多くなっていることを、私は日々に実感している

ウィンザー通信: 一文無しでも、日本会議の幹部なら、第六感で国有地を手に入れられる? 2/22 ○ネトウヨ小学校なんだが、おいら、散々書いたわけだが、「一文無しが学校作った」わけです。
 財務官僚、航空局役人に、政治的な圧力掛けて、土地をタダでせしめた。
 それはいいんだが、いや、良くないんだが、建物はどこからカネ引いたのか? 
 建設費21億だそうで
 補助金が1億と、そこまでは判明しているんだが、残り20億は誰が出したのか? 
 氏名不詳の理事長が運営している保育園と幼稚園は、定員割れらしい
 まぁ、借りたんだろうね、銀行から。
 そこんとこ、調べろ。
 土地が担保に入ってるはずなんだが、「タダで貰った土地」に、幾らの担保権を設定したんだ?
 大阪・豊中市の国有地を、鑑定価格の14%で買い取った学校法人が、この土地に小学校の開校を予定していることをめぐって、大阪府の審議会が開かれました。
 審議会の会長は、学校の経営が成り立つかどうか、疑問視する意見が相次いだとしたうえで、
 来月予定されている学校としての認可を、出さないことも有り得る、という考えを示しました
 大阪府の松井知事は、記者会見で、臨時で審議会を開いた理由について、
 「すでに『条件つきで認可適当』という判断になっているので、子どもたちが安定的に継続して教育を受けられるように、何度も確かめるのは当然の話だ。
 今回、入学予定者の状況などが明確になったということで、臨時会を開催することになったと聞いている」と述べました。

 「ゴミが埋まっているから無価値です」という理屈が通ると、まぁ、100歩譲って、そう考えたとして、だ。
 ゴミの除去もしてないその土地を担保に、銀行が幾ら貸すというのか? 
 まぁ、銀行もグルなのかも知れないが(笑)。
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 番組パーソナリティ荻上チキさんの、電話インタビューに答えた籠池氏の言葉のいい加減さに、開いた口が塞がりません
 少しですが、以下に抜粋しました。
 ・まあまあ10年間で借りておって、その10年間のうちに、まあまあ、ある程度貯まってくる。
 ・借地料としても安くなるのかな、安く購入させてくれるんじゃないかな、と思った。
 ・それを、お国の方に、どんなんなるんですかねえ?という風なことで、投げた。
 ・非公開というのはね、これはもう、お互いのこと(学校と国)だった。
 ・(朝日新聞の報道後)「これはどうなっているんでしょうね」「何が問題なんでしょうね」ということでしたから、
 ・まあ、お国と私の方は、なんとなく思いが通じた結果だった。
 ・その土地がいくらするのかということは、そこまでは考えていなかった。
 ・いくらぐらいかという見積もりも、ぜんぜん聞いていません。
 ・10年間のうちで買い取った、という事ですから、何とか小学校の運営が上手く軌道に乗れば、何とかかんとか賃借料が払えるやろうな、という認識を示していました。
 ・自分の第六感ですが、それだったら、いくらになるかわからないけど、国のほうが指し示してくれる金額で、購入させていただきましょうか、という風な感じを持ちました。
 ・元の予算など、ぜんぜんそんなところまで考えていませんでした。
 ・月々200数十万円の借地でも、結構ギリギリでやっていたことが、安くなることによって、買えるような値段になるんじゃないか、と判断して購入した。
 予算も無く、価格も知らず、まあまあ大丈夫だろうといういい加減さで、第六感で購入できるという感じを持った…。
 そして、相手からの了解も得ないまま、その人の名前を使って高額(一口1万円で、二口以上が条件)の寄付を募った。
 こんなアホらしい言い訳が通用するなら、日本社会は完全に終わってますよね。

 さらに、【野次馬・ネットゲリラ】さんから投げかけられた疑問ーー
 ・「一文無し」がどうやって、こんな大きな金が動く学校建設ができたのか。
 ・「タダでもらった土地」に幾らの担保権を設定したのか?
 ・ゴミの除去もしていない土地の担保に、銀行が幾ら貸すというのか?
 この件についても、しっかりと追求するよう、報道機関や議員にガンガンハッパをかけましょう!!
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 【音声配信&抄録書き起こし】
 「大阪の学校法人への国有地払い下げ問題〜森友学園・籠池理事長に荻上チキが直撃」(2月20日放送分)  ・・・ ・・・ ・・・
 
天木直人のブログ: 新潟、群馬におけるオスプレイ日米共同訓練を報じたNHK 2/23 ○けさ早朝のNHKニュースが次のようなニュースをさらりと繰り返した。
 新潟、群馬でオスプレイ6機を使った日米共同訓練が行われると。
 3月のはじめから2週間にわたって行われると。
 このニュースを聞いた私はわが耳を疑った。
 画面に映し出されるオスプレイの飛行映像を見て、わが目を疑った。
 そして怒りが爆発したので、これを書いている。
 沖縄でオスプレイ給油訓練事故が起きたばかりだ。
 その事故処理も、原因解明もままならないうちに、今度は本格訓練だ。
 しかも今度は米国の給油訓練ではなく日米共同軍事訓練だ。
 沖縄酒でなく、日本全土にオスプレイが飛ぶ。
 こんな事がどうして認められようか。

 こんな由々しい日米軍事共同訓練が突然ニュースとして流された。
 しかもNHKのスクープだ。
 きょうの各紙はどこも報じていない。
 それもそのはずだ。
 きょうの午後に政府の公式発表が行われるという。
 すべてが決まった後での発表だ。
 どんなに住民、国民が反対してもどうする事も出来ない。
 沖縄の辺野古、高江と同じだ。
 よくもここまで日本国民を無視した暴政が行えるものだ。
 しかし無理もない。
 すべては米国の言いなりだからだ。
 なにしろ、オスプレイ飛行に関するあらゆる情報は、日本政府は事前に一切知らされないからだ。
 それを安倍政権は公然と認めている。
 いや、政権政党だった民主党の野田元首相でさえも、国会でそう認めた。
 対米従属はこの国の不治の病だ。
 その不治の病が、安倍政権になって致死に至ったということだ。
 もはや引き返せないほど米国の、いや米軍の、日本占領が完成したということだ。
 それが安倍・トランプ首脳会談だったのだ。
 しかし、まだ我々にはそれをはね返すことは出来る。
 いやそうしなければいけない。
 このまま座して死を待つようでは、我々は後に続く日本国民に申し訳が立たない。
 護憲政党はいまこそ国会で野党共闘をして、大阪の小学校建設問題で安倍首相を総辞職に追い込まなければいけない。解散・総選挙に追い込まなければいけない。
 解散・総選挙の主導権を、安倍首相から野党が奪い取るのだ。
 これからの日本の政治に必要なのは、トランプの米国が招いた世界の混乱の先に見えるあらたな世界秩序の再構築についてのビジョンだ。
 世界秩序再構築のカギを握るのは、憲法9条を捨て去る日本ではなく、憲法9条を国是とし、それを世界に掲げる日本だ。
 今度の解散・総選挙で新党憲法9条の歴史的出番が来る。
 安倍政権の崩壊はトランプの威崩壊に影響を与えざるを得ないだろう。
 今度の解散・総選挙によって、はじめて日本の政治が米国の政治に影響を与える事になる。
 いや、米国にとどまらない。世界の政治を動かす事になる。
 軍事的対立に倦んだ世界の国民は、新党憲法9条を国是に掲げる新党憲法9条の動きを見て、触発されるに違いない。
 世界中が、軍事覇権と金融資本主義支配で利益を受けて来た者たちと、その犠牲になって苦しめられてきた者たちとの戦いに突入する事になる。
 それは歴史的必然の戦いである。
 そして、その帰趨は、もちろん、平和と共生を望む大多数の世界の人々の勝利になる。
 その口火を日本が切るのだ。
 今度の解散・総選挙は、本当の意味で政界大編成につながる解散・総選挙になる。
 そうしなければいけない。
 すべてはこのオスプレイの日米共同訓練のニュースから始まる(了)

戦争をさせない1000人委員会 ‏@committeeof1000 フォロー中 その他 戦争をさせない1000人委員会さんがNHKニュースをリツイートしました 公明党内でも何らかのハレーションが起きているようです。 「十数年越しの法案の内容を急に持ってこられても、1度や2度の議論で党内をまとめることは不可能だ。来月10日に閣議決定だという勝手な予定を立てられても、わが党はそれに応じることは不可能になりつつある」
NHK: 公明 漆原氏 テロ等準備罪の来月10日閣議決定は困難 2/23

本田由紀 ‏@hahaguma フォロー中 その他 http://editor.fem.jp/blog/?p=3148 「国民主権と基本的人権を否定する森友学園の教育方針と、子どもを虐待するなどこうした酷い実態にある森友学園を「大変すばらしい」としていることだけでも十分に「首相も国会議員も辞める」に値することだと私は思います。」 229 リツイート 129 いいね
“名誉校長”は総理夫人 国有地 格安取得の小学校の裏側 テレビ朝日 ワールドビジネスサテライト 2月21日(火) editor




志村建世のブログ: 老年暮らしのエンゲル係数 ・ブログ連歌(480) 2/22 ○エンゲル係数というものがあって、家計支出の中での食料費のパーセンテージで「豊かさ」を計るというものだ。19世紀のドイツの学者でエンゲルさんという人が提唱したことから始まり、人は食べ物は節約できないから、食費以外の支出の多い人が「豊かだ」と考えた。すると食べるだけで精一杯の人は貧しいということになる。日本でのこのエンゲル係数が、2015年までの1年間で23%から24%へ急上昇したというので話題になった。庶民の暮らしが苦しくなったからというのが主流の見方だが、老人世帯が増えているからだという指摘もあった。それに関連して、上野千鶴子さんが「平等に貧しくなろう」という記事を書いたら、賛否両論で、にぎやかな論争になったらしい。
 そこで最近の自分の暮らしを考えてみたのだが、夫婦世帯の買い物としてはエンゲル係数は90%以上なのに気がついた。食費以外の最近の買い物としたら、一年間で使い切った連絡ノート1冊と、太いサインペンぐらいしか思いつかない。いずれも100円ショップで用が足りた。そのほかトイレの改造とか居間の電灯のLEDへの切り替えといった、やや大きい支出もあったのだが、かなり前のことだから、もうすっかり落ち着いている。建物自体は頑丈だから、今のところ何の不具合もない。
 こういう平衡状態は、たぶん「貧しい」ことにはならないだろう。もちろん食費以外の支出としたら医療関係費もあるし、各種の税金はもちろん、墓地を予定しているお寺の「維持費」なんていうのもある。以前にも書いたが、この家を建ててローンを完済するまでは、借金と戦い金融機関に利子を払い続けた人生みたいなものだった。その結果として今の平衡状態があるわけで、私の次の世代は、ここを出発点として行けばいいことになる。無から有を作り出す必要はなく、今あるものを変化させて行けばいい。
 前出の議論では「移民を大量に受け入れる」という選択肢もあったのだが、それがこの国に合うとは思えない。喜んで来てくれる人を拒まない程度でいいのではないか。国民の数が減ってGDPが小さくなるのは当然のことで、それは決して「日本が貧しくなる」ことではない。過密が解消して、ゆったり暮らせるなら、「平等に貧しくなる」必要など毛頭もない。それこそ理想的な国づくりが出来るではないか。
 それよりもずっと大事なのは、これからの日本にも世界にも、絶対に新しい戦争を持ち込まないことだ。戦争は、それに備えて武器を整え軍隊を養成するだけでも巨額の費用がかかる。それは国のエンゲル係数を確実に大きく低下させるが、そんな形でのエンゲル係数の低さには何の価値もない。これからの成熟社会には、むしろ「食べること」に人々の関心が集まる意味でのエンゲル係数の上昇が似合うのではなかろうか。
 資本の論理による「大量生産と大量消費」を脱却した先に、人間の幸せとは何かを根源から問い直した、ゆったりとした平和な世界が広がって欲しいと思っている。

安保関連法に反対するママの会 ‏@MothersNoWar フォロー中 その他 先週17日に国会前で行われたスピーチの全文です。南スーダンの自衛隊派遣に、引き続き反対の声を広げていきましょう! http://mothers-no-war.com/20170217-saigo/  10 リツイート 7 いいね

琉球新報辺野古・高江ヘリパッド問題取材班 ‏@henokonow フォロー中 その他 22日午前、キャンプシュワブのゲート前です。 「吾輩は辺野古新基地に反対である」。ネコ好きでつくる「肉球新党」の沖縄のメンバーが、シュワブゲート前で反対を訴えています。日々の闘いの疲れもネコが癒やしてくれそうです。#henoko 86 リツイート 29 いいね

tenki.jp 認証済みアカウント ‏@tenkijp フォロー中 その他 【「猫の日」! 日本列島全体が当たり前に「猫の島」であるために】 http://www.tenki.jp/suppl/kous4/2017/02/22/20381.html … もはや社会的認知度も定着した感のある「ニャンニャンニャン=2/22」猫の日。近年.. 34 リツイート 27 いいね

iwakami_staff ‏@iwakami_staff フォロー中 その他 ★【重要なお知らせ】「岩上安身によるインタビュー」のご視聴方法がリニューアル!「YouTube Live」を導入!http://iwj.co.jp/wj/open/archives/355478 … @iwakamiyasumi 1 いいね

植草一秀の『知られざる真実』: 日米FTA・種子法廃止・水道法改定を許さない! 2/22

IWJ: 「柏崎刈羽原子力発電所の変更認可申請審査での不都合なことがちゃんと説明されていない。東電には疑義を持たざるをえない」ーー原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見 2017.2.22

市民社会フォーラム: 【市民社会フォーラムのご案内】鳩山由紀夫元首相来る「アジア太平洋のメガ自由貿易協定の行方と私たちの未来」(2/26日@神戸)など 2/22

志村建世のブログ: 森友学園問題続報・昨夜のTBSラジオから ・ブログ連歌(480) 2/21 ○教えてくれる人があって、森友学園問題についての2月20日放送のTBSラジオ「大阪の学校法人への国有地払い下げ問題~森友学園・籠池理事長に荻上チキが直撃」を聞くことができました。放送は22時~23時55分の1時間55分ですが、一部抄録書き起こしがついています。以下のアドレスで、1週間は首都圏エリア無料で音声が聞けるようです。
TBSラジオ: 【音声配信&抄録書き起こし】「大阪の学校法人への国有地払い下げ問題〜森友学園・籠池理事長に荻上チキが直撃」(2月20日放送分)
 この回の出演者は
 日本大学教授、岩渕良克さん
 学校法人・森友学園理事長の籠池泰典さん(電話出演)
 の2名で、書き起こし部分の最初では、次のように経緯を説明しています。
 「憲法改正などを推進する「日本会議」のメンバーが理事長を務める大阪の学校法人がこの春、小学校を開校へ。安倍総理の妻、昭恵さんが名誉校長を務めるこの小学校の土地をめぐって、国有地が極端に安い値段で払い下げられていたことが判明。また、この学校法人が運営する幼稚園では、在日韓国人などに対するヘイト表現を含む文書を保護者に配布していたことも明らかになっています。国会でも野党が追及を始めたこの問題、いったい何が起きているのか、どんな疑惑が指摘されているのか、疑問点を洗い出した上で、森友学園の籠池泰典・理事長に生電話インタビューしました。とりいそぎ、以下にその一部の書き起こしを掲載いたします。」
 そして抄録の最後には、つぎの「お断わり」を入れています。
 「※なお予定では、今回の件を取材している朝日新聞の記者やこの問題を提起した豊中市の木村真市議にもお電話で経緯などを伺うことになっていましたが、放送当日の夕方に、森友学園サイドから朝日新聞の記者や木村市議が出演するなら、籠池理事長の出演を取りやめるとの意向が示されました。番組としては、現在指摘されている問題を検証する材料を増やすためにも、生出演で理事長に話を訊く貴重な機会をいかすべきだ判断し、今回は予定を変更して、番組パーソナリティ荻上チキが経緯や疑問点を整理した上で、籠池理事長に直接お電話で伺うことにしました。今回の理事長の証言を検証するためにも、近日中にあらためて、朝日新聞の記者や木村市議などにもお話を伺う機会を作りたいと考えています。」

 追記・「ウインザー通信」さんには、2月19日付けの新しい記事があります。
ウインザー通信: 教育内容が異常に偏向し、差別文書をばら撒く『森友学園』を、放置し援護する安倍政権。どっちもいらん! 2/19

醍醐聰のブログ: 沖縄愛楽園で見たこと、知ったこと (上) 2/21 ○ハンセン病隔離収容所の史跡と資料館を訪ねて
 2月4日から3泊で沖縄へ出かけた。5日午後に那覇市内で開かれる歌人の集いに参加する連れ合いに同伴する形だったが、その前後、どこへ出かけるか、沖縄の地図と時刻表をにらみながら、いろいろ思案した。早い時期に決まったのは連れ合いが所望した名護市の屋我地にある愛楽園だ。
 1938年11月10日、国頭(くにがみ)愛楽園として開園されたが、1941年7月1日には国に移管され、国立療養所となった。戦時中は米空軍の激しい爆撃に遭い、施設はほぼ全滅した。1952年、琉球政府が誕生したのに伴い、同政府の所管となり、沖縄愛楽園と改称された。さらに、1972年に沖縄の本土復帰に伴い、厚生省の所属となり、国立療養所となって現在に至っている。
 しかし、1938年の開園当初から、ハンセン病患者の療養所というより「隔離所」で、戦後も長く「らい予防法」によって、ハンセン病患者を隔離収容した「絶望の島」だった。
 
 2月4日、定刻の13時25分に那覇空港に到着、空港のバスターミナルから高速バスに乗り継いで名護市へ。終点の名護バスターミナルで下車して予約していたタクシーに乗車。すく近くのホテルに荷物を預けてそのままタクシーで愛楽園へ向かうというあわただしい日程になった。
 といっても、愛楽園交流会館(ハンセン病問題の歴史を記す資料を所蔵・展示する施設)は17時で閉館なので、館内の展示の閲覧は明日に回し、この日は夕暮れが迫った園内の史跡を道に迷いながら巡った。結局、廊下ですれ違った職員に教わって、沖縄戦の時に当時の早田園長が入所者に強権的に命じて掘らせた壕(早田壕)の跡地にたどり着くだけで日没となった。 

 翌5日は7時半にホテルを出発して貸し切りタクシーで桜が開花した今帰仁(なきじん)城址へ出かけた(詳しくは別の記事で書きたい)。1時間ほど懇切にガイドをしていただいたYさんにお礼を言って城址を出発、9時過ぎに愛楽園交流会館に到着した。2015年に開館したばかりの、ハンセン病問題の資料館だ。前もって連絡をしていた学芸員のAさんに玄関でお目にかかり、挨拶をして1階の資料展示室へ。
 ・・・ ・・・ ・・・
 
植草一秀の『知られざる真実』: 安倍小学校国有地疑惑を産経読売が報じないワケ 2/21 ○大阪府豊中市の国有地が国から学校法人森友学園に激安価格で払い下げられた問題は、刑事事件に発展することが必定の様相を示している。
 この事案の真相解明をしないなら、国会も野党も捜査機関も機能不全に陥っているとしか言えなくなる。
 また、メディアはこのようなときにこそ、存在意義を発揮するべきである。

 この問題について安倍首相は、2月17日の衆議院予算委員会質疑で、「私や妻がですね、この認可あるいはこの国有地払い下げにですね、もちろん事務所を含めて一切関わってはいないことを明確にさせていただきたい。
 もし関わっていたらそれはもう、私が総理大臣を辞めるということですから、それははっきりと申し上げたい」と答弁した。

 この安倍首相発言を一部メディアは、「安倍首相 関与を否定」などと伝えたが、「伝え方」が間違っている。
 「安倍首相 問題の重大性認識」というのが、正しい「伝え方」である。
 「関与しただけで総理大臣を辞めるということ」と明言したのである。
 極めて不正な土地取引と学校認可であることを、安倍首相が国会答弁で明確に示したことになる。

 ところが、メディア報道の腰が引けている。
 産経新聞などは、2015年1月8日付の産経WESTに
 「安倍首相夫人・アッキーも感涙 …園児に教育勅語教える“愛国”幼稚園 「卒園後、子供たちが潰される」と小学校も運営へ」
 と大きく伝えている。
 ・・・
 産経新聞が異様に肩入れしているとも見える森友学園の「瑞穂の國小學院」の開校が危ぶまれている。
 産経新聞は、土地取引疑惑や学校認可疑惑などについて、積極的に報道する責務を負っている。
 ところが、ほとんど報道しない。読売新聞も同様だ。

 学校認可の責務を負っているのは大阪府私学審議会、豊中国有地の売却についての権限を有するのは国有財産近畿地方審議会である。
 これらは公的諮問機関であるから、その委員名簿も議事録も公表されている。
 その委員に読売新聞や産経新聞の関係者が含まれていることを私たちは知っておく必要がある

 大阪府私立学校審議会には、 
 満田育子氏(読売新聞大阪本社編集局世論調査部主任)が委員に就任している。選任理由には「新聞記者として教育問題に積極的に関わり、教育関係に造詣が深いことから選任」とある。

 他方 国有財産近畿地方審議会には、平井道子氏(㈱読売新聞大阪本社編集局 管理部長)
 細見三英子氏(ジャーナリスト)が就任している。細見氏は産経新聞出身者である。
 ・・・

天木直人のブログ: 安倍夫妻が日本会議の信奉者である事こそ大問題である 2/21
天木直人のブログ: 安倍晋三・昭恵夫妻の増長に止めを刺した週刊プレーボーイ 2/20

孫崎享のつぶやき: 大手メディア報道しない中。東洋経済「豊中”神道小学校”は設立経緯が不透明すぎる。”安倍晋三記念小学校”という名前で寄付集め(転載) 2/21

郷原信郎が斬る: 「録音録画停止後の脅し」を覆い隠そうとする検察と、加担する裁判所 2/20 ○日本最大級の宅配サイト「出前館」を運営するジャスダック上場会社「夢の街創造委員会」(以下、「夢の街」)の株式をめぐる相場操縦事件で東京地検特捜部に起訴された花蜜伸行氏の論告弁論公判が、2月17日、東京地裁で行われ、結審した。
傍聴席を埋め尽くしたマスコミ関係者や、花蜜氏の知人、支援者らの前で、主任弁護人の私の弁論の内容に対して、検察官が異議を申し立てるという異例の事態が発生した。 ・・・ ・・・

志村建世のブログ: 梅は咲いたか ・ブログ連歌(480) 2/20 
植草一秀の『知られざる真実』: 東の豊洲に対抗西の豊中:疑惑経緯早わかり 2/20 

植草一秀の『知られざる真実』: 安倍国会答弁で安倍小学校の事件化は必須 2/19
 小学校の設置認可も異例のスピードで行われたとされる。

天木直人のブログ: 激怒したいのは国民の方だ 2/18 
天木直人のブログ: 日本だけが知らされていなかったトランプの対中政策の豹変 2/19

志村建世のブログ: これは安倍首相を退陣に追い込むかもしれない ・ブログ連歌(480) 2/18 
 付録・「ウインザー通信」さんの次の記事も必読です。
 ウィンザー通信: 即死の燃料デブリ残骸・推定放射線量530シーベルトの現実から、逃げるのはもうやめよう! 2/12
 
ウィンザー通信: 『国家神道』菌を子どもに植え付けようとする『学校法人森友学園』の正体と安倍一族の強いつながり 2/16 

志村建世のブログ: 「いのちの森~高江」を見て話し合う集会で考えたこと ・ブログ連歌(480) 2/17
 
晴天とら日和: 【南スーダン派遣施設隊日々報告全文】+【日本ペンクラブ】共謀罪に反対する声明+【森友学園 宮本岳志氏の国会質疑】国有地をタダで手放したことになりませんか?  2/16
南スーダン派遣施設隊 日々報告.<全文>(PDF)

孫崎享のつぶやき: 2月16日衆議院第一議員会館で「私達は共謀罪の国会提出に反対です」の集会。私も発言。日本ペンクラブ声明、日弁連は共謀罪に反対します!!―」(五訂版)等 2/16
 
天木直人のブログ: 天皇退位は安倍首相の策謀だと喝破した五味洋治記者の勇気 2/16 

杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 ○一昨年に成立した戦争法(安保法制法)について、現在全国で裁判が起こされています.
 下記は、その裁判の口頭弁論(法廷でのいわゆる「裁判」です)。
 提訴してから、裁判が開かれるまでに時間がかかりますので、
 下記にない、神奈川、広島、福岡、京都、山口、大分、札幌
 でも裁判は起こされています。
 本日の札幌での提訴で17の裁判が起こされています。
 どの裁判も、どなたでも傍聴できます。
 (抽選になるところが多いので30分前にはお越し下さい)

 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会



海渡雄一 ‏@kidkaido フォロー中 その他 共謀罪:大臣にも見せなかった! 法務官僚がひた隠しにする「対米追従」機密公電 - 毎日新聞 120 リツイート 47 いいね
共謀罪 大臣にも見せなかった! 法務官僚がひた隠しにする「対米追従」機密公電 毎日新聞 2/7 


郷原信郎が斬る: “美濃加茂市長選、藤井氏圧勝”に、誤った「憲法論議」で水を差す中日新聞 2/1 

山本太郎議員初代表質問 2017/1/25(動画)
むーたんのブログ: 山本太郎議員初代表質問(文字起こし) 1/25   ★HPに当たってください。 或いは、上記動画をご覧ください。

醍醐聰のブログ: 「和解」という名の歴史の抹消に抗って 1/2
 


日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 


 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日



NHK: 嘉手納基地騒音訴訟 国に300億円余の賠償命じる 2/23 ○沖縄のアメリカ軍嘉手納基地の騒音をめぐり、周辺の住民およそ2万2000人が訴えた裁判で、那覇地方裁判所沖縄支部は「違法な騒音被害が漫然と放置されている」として、国に対し300億円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。一方で、アメリカ軍の軍用機の飛行差し止めを求めた訴えは認めませんでした
 沖縄のアメリカ軍嘉手納基地周辺の5つの市町村の住民およそ2万2000人は、アメリカ軍の軍用機の騒音により、十分な睡眠がとれず健康被害を受けているなどとして、国に対し、軍用機の飛行差し止めや賠償などを求める訴えを起こしました。
 およそ6年にわたる裁判で、国は騒音による健康被害は具体的に立証されていないなどとして争っていました。
 23日の判決で、那覇地方裁判所沖縄支部の藤倉徹也裁判長は、ほぼすべての原告の騒音被害を認めたうえで、「昭和40年代半ばには基地周辺の騒音による影響が社会的問題となっていたにもかかわらず、今日に至るまで抜本的な防止策がとられず、違法な騒音被害が漫然と放置されている」と指摘し、国に対し、合わせて301億円余りの賠償を命じました
 住民側の弁護団によりますと、基地の騒音をめぐる裁判で、国に賠償を命じた判決としては、神奈川県の厚木基地の騒音で、去年12月、最高裁判所が命じた82億円が最も多い額でしたが、23日の判決はこれを上回る賠償額になりました。
 一方で、裁判所は「日米安保条約などによれば、国はアメリカ軍の軍用機の運航を規制できる立場にない」として、飛行差し止めの訴えは認めませんでした。
 官房長官「十分な理解がえられず」
 菅官房長官は午前の記者会見で、「国の主張について裁判所の十分な理解がえられなかったと承知している。今後の取り扱いは関係省庁が調整のうえで適切に対処していく」と述べました。
 そのうえで、菅官房長官は「米軍が訓練を通じて部隊の即応体制を維持することは日米安全保障条約の目的のために必要不可欠だ。そういう中で、公共の安全に妥当な考慮を払うことも当然のことだと思う。周辺住民の方々への航空機の騒音の影響に可能なかぎり配慮するよう米軍に申し入れ、住宅防音工事等をはじめ各種施策を通じ、周辺住民の方々の負担を可能なかぎり低減できるよう引き続き全力で取り組んでいきたい」と述べました。

NHK: 新潟・群馬での日米共同訓練にオスプレイ6機ほど参加へ 2/23 ○来月、新潟県と群馬県の自衛隊の演習場で実施される日米共同訓練に、アメリカ軍の輸送機オスプレイが6機ほど参加することが、関係者への取材でわかりました。今回の訓練は、去年12月に沖縄県名護市でオスプレイが不時着し、大破する事故が起きて以降国内では初めての日米共同訓練で、オスプレイの参加中止を求める声も上がっていました。
 来月新潟県の関山演習場と群馬県の相馬原演習場で、陸上自衛隊と沖縄のアメリカ海兵隊による日米共同訓練が実施される予定で、アメリカ軍の輸送機オスプレイの参加について調整が行われていました。
 その結果、この訓練にオスプレイが6機ほど参加することが、正式に決まったほか、来月6日から17日までの12日間にわたって訓練が行われることが関係者への取材でわかりました。
 今回の訓練は去年12月、沖縄県名護市の浅瀬にオスプレイが不時着し、大破する事故が起きて以降国内では初めての日米共同訓練で、新潟県や群馬県、それに演習場がある自治体から防衛省に対し、安全対策に万全を期すよう要望が出されているほか、市民団体などからはオスプレイの参加中止を求める声も上がっていました。
 訓練の概要は23日午後、公表される見込みです。

共謀罪法案、市民団体処罰の恐れ 日弁連が反対の意見書 東京新聞 2/23 ○日弁連は23日、共謀罪の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について「通常の市民団体が処罰の対象になる恐れがある」として、反対する意見書を金田勝年法相に提出した。
 意見書では、適用対象となる「組織的犯罪集団」には、犯罪の「常習性」や「反復継続性」の要件がなく「テロ組織や暴力団などに限定されていない」と指摘。「もともと適法な活動を目的とする市民団体や労働組合が違法行為を計画した時点で、組織的犯罪集団になったと解釈できる余地を残している」と懸念を示した。

NHK: 公明 漆原氏 テロ等準備罪の来月10日閣議決定は困難 2/23 ○公明党の漆原中央幹事会会長は記者会見で、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する法案について、「十分な党内での議論が必要だ」などとして、政府が目指す来月10日の閣議決定は、現状では困難だという認識を示しました。
 政府は組織的なテロや犯罪を防ぐための「国際組織犯罪防止条約」の締結に向け、犯罪の実行前の段階での処罰を可能にする「共謀罪」の構成要件を厳しくして、「テロ等準備罪」を新設する法案を今の国会に提出する方針で、来月10日の閣議決定を目指しています。
 これについて、公明党の漆原中央幹事会会長は記者会見で、「法務省と外務省からは『対象犯罪を絞り込む方向で努力している』と聞いたが、いまだかつて、いくつに絞り込んだという具体的な報告は無い」と述べました。
 そのうえで漆原氏は「十数年越しの法案の内容を急に持ってこられても、1度や2度の議論で党内をまとめることは不可能だ。来月10日に閣議決定だという勝手な予定を立てられても、わが党はそれに応じることは不可能になりつつある」と述べ、政府が目指す来月10日の閣議決定は、現状では困難だという認識を示しました。

NHK: 会計検査院 学校法人への国有地売却は多角的に検査へ 2/23 ○会計検査院の河戸院長は衆議院予算委員会で、大阪・豊中市の国有地が、学校法人に鑑定価格より低く売却されたことについて、事実関係を確認したうえで、法律などに基づき適正に処理されていたかなど、多角的な観点から検査を実施する考えを明らかにしました
 衆議院予算委員会では、大阪・豊中市の国有地が、去年、学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことをめぐって、民進党と日本維新の会から質問が相次ぎました。
 このうち、民進党の福島国会対策副委員長は「会計検査院として検査を実施する考えはないのか」とただしました。
 これに対し、会計検査院の河戸院長は「一般的に国有財産の売却は、主として法律や政令などに基づき適正に処理されているかという合規性や経済性の観点から会計法令などに基づき適切に行われているか、また予定価格は適切に算定されているかなどに着眼して検査している」と述べました。そのうえで、河戸院長は「今回の件についても、まずは事実関係を確認したうえで、国会での議論も踏まえ、正確性、合規性、経済性などの多角的な観点から検査を実施していきたい」と述べました。
 一方、麻生副総理兼財務大臣は「国有財産は、いずれの場合も適正な価格によって処分がなされており、すでに土地の所有者である大阪航空局と近畿財務局との間で、きちんとした手続きに基づいて処理が行われていると承知している」と述べました。そのうえで、麻生副総理は「ゴミが実際に撤去されたかどうかや契約内容を改めて調査すべきだ」と求められたのに対し、「地下埋設物は、売却相手方において適切に撤去したものだと聞いており、この土地は地下埋設物を考慮して評価され、すでに売却済みであり、実際に撤去されたかどうか契約上も確認を行う必要はないと考えている」と述べました。
 さらに、財務省の佐川理財局長は、撤去費用は近畿財務局と大阪航空局の担当者が、工事業者とともに現場でゴミを確認し、専門的な議論を行ったうえで算出したと説明しました。

TBS: 国有地「値引き」問題、ごみの位置など確認せず計算 2/23 ○大阪府の学校法人に対し国有地を売却する際に国が8億円あまりを値引きしたことをめぐり、ごみが見つかった実際の位置や深さを確認しないまま、国が見積もりを計算していたことが明らかになりました。
 「どの杭打ちポイントでどの深さで、そして、どのような埋設物が出てきたと確認されたかということを伺っています」(民進党 玉木雄一郎衆院議員)
 「実際にどの杭からあったということは、確認しておりません」(国交省航空局 平垣内久隆次長)
 国は大阪府豊中市の国有地を学校法人「森友学園」に売却する際、現地で小学校の建設工事を進めていた学校側から、「9.9メートルまでの深さの杭打ち工事を行った過程で新たな埋設物が発見された」と連絡を受けました。国は、ごみの撤去費用を8億1900万円と見積もり土地の鑑定価格から値引きして売却しましたが、実際にごみが見つかったのがどの地点で、何メートルの深さだったのか確認しないまま、見積もりを計算していたことが明らかになり、民進党の玉木議員は「学校側から聞いただけで確認する必要もない、破格の契約内容だ」と批判しました。(23日13:23)
NHK: 森友学園 麻生氏「政治家の不当な介入ない」 2/23 ○大阪・豊中市の国有地が、学校法人に鑑定価格より低く売却されたことについて、麻生副総理兼財務大臣は23日の衆議院予算委員会の分科会で、土地の売買をめぐる手続きは、適正だったという認識を示したうえで「政治家が不当な介入をしたことはない」と述べました。
 この問題は、大阪・豊中市のおよそ8800平方メートルの国有地めぐって、国は地中深くで新たなごみが見つかったためだとして大阪・淀川区の学校法人「森友学園」に鑑定価格よりも低く売却したものです。
 これについて、麻生副総理兼財務大臣は、23日開かれた衆議院予算委員会の分科会で、ゴミの撤去費用の算定方法について問われ、土地の売買をめぐる手続きは適正だったという認識を示したうえで、「政治家が不当な介入をしたことはない」と述べました。
 また、財務省の佐川理財局長は、ゴミの撤去費用として鑑定価格から8億円を差し引いたことについて、「今後の工事でどんなゴミがさらに深いところで出てくるのかわからないので、隠れたものも含めて国の責任をいっさい免除するということを考慮して撤去費用を見積もった」と述べました。
 民進 蓮舫代表 理事長の参考人招致を
 民進党の蓮舫代表は記者会見で、「国有地は国民の財産であり、売買で不明朗なやり取りがあったことを説明しないで終わらせてしまおうというのは全く間違いだ。道を挟んだ、ほぼ同じ土地の売買金額が、一桁違うのでは説得力を持たない。われわれは、学園の理事長の国会への参考人招致を求めているが、与党から前向きな対応が出てきていない。国が取り引きを適正だと言うなら、参考人招致を妨げる理由はない」と述べました。
 共産 志位委員長「異常で奇怪な取り引き」
 共産党の志位委員長は記者会見で、「異常で奇怪な取り引きだ。国有地という国民の財産を、二束三文の額で事実上、売り渡すことは、政治家の関与なしでは起こりえず、どういう力が働いたのか究明する必要がある。学園の理事長をはじめ、関係者の国会への招致が必要だ」と述べました。
  ★愚か者! であれば、永田町・霞が関(政官業の癒着)が、長年に亘り、そういう不当な利得を許す制度なり、慣行を作り上げてきたことになろう。為政者の罪は、その時どうだろうが、変わらない。官有物払下げ問題など、明治の御代からあるものだ。対策が悪かったと言いたいのか!麻生氏
 ☆開拓使官有物払下げ事件 - Wikipedia ○開拓使官有物払下げ事件(かいたくしかんゆうぶつはらいさげじけん)は、北海道開拓使長官の黒田清隆が開拓使官有物を同郷薩摩の政商五代友厚らの関西貿易商会に安値・無利子で払下げることを決定したところ、世論の厳しい批判を浴び、払下げ中止となった事件を指す。1881年(明治14年)、明治十四年の政変のきっかけとなり、伊藤博文が大隈重信を政府から追放。また、国会開設の詔(みことのり)が出された。

小6男児が飲酒運転事故=児相送致、同乗の中学生死亡―沖縄県警  msn 2/23 ○沖縄県恩納村で今月、小学生と中学生の3人が乗ったバイクが転倒し、中学3年の男子生徒(15)が死亡する事故があり、県警石川署は23日までに、酒気帯び運転したなどとして、小学6年の男児(12)=那覇市=を自動車運転処罰法違反(無免許、過失運転致死傷)と道交法違反(酒気帯び運転)の非行内容で児童相談所に送致した。送致は22日付。 ・・・
  ★小6の児童が、運転していたとは、衝撃! まさか、これが日常的ではないだろうな!?

小金井ストーカー:「野放しにしないで」冨田さん意見陳述  毎日新聞 2/23
NHK: 「傷のない元の体を返して」被害の女子大学生が意見陳述 2/23 ○去年5月、東京・小金井市で、音楽活動をしていた女子大学生がナイフで刺され、一時、意識不明の重体になった事件の裁判員裁判で、被害者の女性が法廷でみずから意見陳述を行い、「犯人の身勝手な行動のせいで失ったものは数えきれません。傷のない、元の体を返してほしい」と訴えました。検察は被告の男に対し、懲役17年を求刑しました。
 去年5月、音楽活動をしていた大学3年生の冨田真由さん(21)が、小金井市のライブ会場の前でナイフで刺され、一時、意識不明の重体になった事件では、群馬県伊勢崎市の無職、岩埼友宏被告(28)が殺人未遂などの罪に問われています。
 東京地方裁判所立川支部で開かれた23日の裁判員裁判で、冨田さんが被害者参加制度を利用して、法廷でみずから意見陳述を行いました。
 意見陳述は、被告や傍聴している人から姿が見えないよう、法廷についたてを立てて行われました。
 冨田さんは「大好きな音楽やお芝居をすること。今まで大切に積み重ねてきたものや時間のすべてが、一瞬で奪われてしまいました。普通に過ごしていたはずだった毎日を返してほしい。犯人の身勝手な行動のせいで失ったものは数えきれません。傷のない、元の体を返してほしい」と訴えました。
 また、「今、私が意見陳述している間も、きっと心の中では笑っていて、反省は一つもしていないと思います。私を恨んで、今度こそ私を殺しに来るかもしれない」と述べました。
 岩埼被告は冨田さんの意見陳述が10分程度まで進んだところで、「じゃあ殺せよ」、「殺すわけがないだろ」などと、一方的な発言を繰り返し、裁判長に退廷を命じられました。
 裁判はおよそ20分間中断され、再開後は冨田さんの意見陳述の書面を検察官が代読しました。
 裁判では、このあと検察が「被告は単なるファンの1人で、人間関係を築いていない中で、被害者に一方的に恨みを募らせて犯行に及んだ。一定の計画性があり、少なくとも34回突き刺すなど、殺意は強固で常軌を逸した自己中心的な犯行だ」と述べて、岩埼被告に対し懲役17年を求刑しました。
 これに対して岩埼被告の弁護士は、「プレゼントを返されたことで、強い怒りと悲しみを感じ、被害者にその理由を聞いてふんぎりをつけようと現場に向かった。犯行が衝動的で計画的ではないことは、犯行後に被告が119番通報していることからも明らかだ」と主張しました。
 裁判は23日で結審し、判決は今月28日に言い渡されます。
 被害者には後遺症も
 検察の論告によりますと、被害者の冨田真由さんは、首や顔などに少なくとも34か所の刺し傷や切り傷を負ったということです。けがのため飲食や会話が苦痛になったり、視野が狭くなったりする影響があるということです。
 また、PTSD=心的外傷後ストレス障害で、当時の光景が繰り返し頭に浮かんだり、関係する場所を避けたりするほか、過剰な警戒心や不眠といった影響も出ているということです。

NHK: 急な欠勤は罰金 コンビニのオーナーらを書類送検 2/23 ○大手コンビニエンスストア「セブンーイレブン」の名古屋市内の店舗で、アルバイトの店員に対し、急に欠勤したら罰金を払うという違法な契約を結ばせていたとして、店のオーナーと店長が労働基準法違反の疑いで書類送検されました。
 書類送検されたのは、名古屋市北区にある「セブンーイレブン」の37歳の男性オーナーと、妻で同じく37歳の店長の2人です。
 警察によりますと、2人は去年12月までの4か月にわたって、店のアルバイトの10代から30代の男女合わせて5人に、急な欠勤があれば罰金1万円などと書かれた書類に署名させ、違法な契約を結ばせたとして、労働基準法違反の疑いが持たれています。
 このうち、1人については、遅刻したことを理由に合わせて3万円を払わせていたということです。
 労働基準法は雇う側に対し、欠勤などを理由に違約金や賠償を払わせる取り決めをあらかじめ結ぶことを禁止しています
 警察によりますと、2人は容疑を認めたうえで「アルバイトが急に休むと、自分たちが働かないといけなかった」と話しているということです。
 セブンーイレブンを運営するセブン&アイホールディングスは、「今後は加盟店の法令順守を徹底します」とコメントしています。
 セブンーイレブンをめぐっては、先月にも東京・武蔵野市の別の店舗で、アルバイトの女子高校生が、かぜで欠勤したことを理由にアルバイト代を差し引いていたことがわかり、会社側が不適切だとして店に対し、返金するよう指示しました。
  ★パワハラ! 弁えなさ過ぎ! 権利義務は弁えよ。 違法行為ゴロゴロ…  アルバイトには、端的に言って、労務提供以外の義務はない。無論、可及的速やかに、欠勤する事態となれば、一報すべきだが。誰を採用し、どのようにシフトを決めるか、それは、経営者、店長の才覚(権利・義務)。 不適切ではなくて、違法! 本部、経営者は、再発防止の為に、きちんと「違法行為」を禁止・銘記させなさい。


NHK: 地球に似た惑星7つ見つかる 太陽系から40光年の宇宙で 2/23



NHK: ヤマト運輸 労組が宅配便の引き受け抑制を要求 2/23 ○ネット通販の拡大に伴って宅配便の量が急増し、今の人員の体制では対応が難しくなっているとして、宅配最大手のヤマト運輸の労働組合は、ことしの春闘で、宅配便の引き受けを抑えるよう会社側に求めていることがわかりました。
 ネット通販の拡大などを背景に宅配便が急増し、ヤマト運輸の今年度の配達の量は前の年度に比べて8%増えて18億7000万個と過去最高に達する見込みとなっていて、ドライバーなどの人員の確保が追いつかず、人手不足が深刻になっています。
 このため、ヤマト運輸の労働組合は、ことしの春闘で今の人員体制では宅配便の急増に対応するのは難しいとして、ことし4月から1年間は、宅配便の取扱量がさらに増えることがないように、引き受けを抑えるよう会社側に要求したことがわかりました。
 また、長時間労働につながっているとして、夜間の時間指定の配達や再配達といったサービスの見直しを求めているほか、ネット通販など大口の顧客に対して料金の値上げ交渉をするよう求めています。
 これに対して、会社側は、大きな経営課題だとして労使で協議に入りました。人手不足が深刻化する中で、ネット通販の拡大に伴う宅配便の急増にどう対応するかは、業界の共通課題になっており、今後、宅配サービスの見直しにつながる可能性もあります。
 労組「現場のしわ寄せが大きい」
 ヤマト運輸労働組合は「今年度は特に荷物の量が増え、現場のしわ寄せが大きくなっている。来年度、1年間でサービス内容の見直しなどを進め、きちんと宅配便事業を続けられる体制を整えるべきだと申し入れている」と話しています。  ★当然の要求、か。 強い労組であればよいが。

ボート放火し保険金詐欺未遂容疑 元海上保安官らを逮捕 朝日新聞 2/22 ○プレジャーボートに放火して保険金をだまし取ろうとしたとして、第6管区海上保安本部に所属していた元海上保安官、中村勇貴容疑者(26)=長崎市三原=ら4人が、非現住建造物等放火や詐欺未遂容疑で逮捕され、起訴されていたことがわかった。同本部が22日、発表した。
 6管によると、中村容疑者ら3人は2015年3月、高松市の小槌(こづち)島付近で仲間の会社名義のプレジャーボート(19トン)に軽油をまいて放火。さらに別の知人とも共謀し、火災保険金4千万円をだまし取ろうとしたとされる。
 中村容疑者は事件後の16年3月、家族の介護を理由に退職したが、放火されたボートにかけられた高額な保険金などの不審点から、6管や広島地検が捜査していた。下野元也・6管本部長は「二度とこのような事件がないよう努めます」とのコメントを出した。(田中瞳子)





【都道府県/政令市】人口・面積・人口密度ランキング - 都道府県市区町村
財政力指数 《都道府県》 《政令指定都市》(Adobe PDF)
都道府県と政令指定都市と特別区の財政状況ランキング(最新) | KomJo ...
平成28年版高齢社会白書(全体版)(PDF形式) - 内閣府
世界の外貨準備高 国別ランキング・推移

NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 


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道新・社説: 文科省天下り 許し難いルール違反だ 2/23 ○どこまで根が深いのか。
 文部科学省が、違法な組織的天下りあっせん問題に関する内部調査の中間報告を公表した。
 新たに17件を国家公務員法違反と認定した。既に判明しているものと合わせ、計27件が違法な天下りだったことになる。
 あっせんの調整役だった人事課OBを学長候補とする大学の設置認可を巡り、内部情報を幹部が漏えいしていたことも判明した。
 実際に行政事務がゆがめられかねなかった行為だ。文科省全体の規範意識が低下していると言わざるを得ない。
 天下り先との癒着はなかったか。補助金の支出は適正だったか。さらに徹底的な調査が必要だ。
 内部調査では、この人事課OBを中心とするあっせん体制を引き継ぐため、人事課内で引き継がれてきたメモも見つかった。
 OBは「某氏」と記されていた。万一、発覚した際、名前が出ないよう配慮したとみられる。
 不適切であることを認識しながら、「業務」としてあっせんしていたことを裏付けるものだろう。
 驚くのは、OBを学長に予定した大学の設置申請を審査する同省審議会の内容が、幹部から不正に人事課に伝えられていたことだ。
 許認可の公平、公正を保つため、内容は決定までは非公開とされる。にもかかわらず、無関係の人事課に漏らされていた。
 天下りを受け入れれば、国が便宜を図る―。そんな不信感を持たれても仕方あるまい。
 もちろん、官僚の再就職すべてが問題とは言えまい。目を光らせるべきは、利害関係のある分野への違法な天下りである。不正の温床になりかねないからだ。
 全国の国立大学法人に対する文科省職員の現役出向も見直すべきだ。違法ではないが、果たして国民の理解が得られるだろうか。
 真摯(しんし)に襟を正さねば、信頼回復はおぼつかない。
 文科省は多額の運営交付金や補助金を通じ、大学への関与を強めている。その上こうした天下りを受け入れていては、大学の自主、自立はますます危うくなる。
 大学側も「違法とは思わなかった」では済まされない。
 文科省は3月末までに最終報告をまとめる。今回の問題は、大部分にこのOBが関わっていたとされるが、不正の構図は前事務次官ら歴代幹部も把握していた。
 OBに全ての責任を負わせて幕引きをするようなことは、決して許されない。
京都新聞・社説: 天下り中間報告  病根をさらに掘り出せ 2/23 ○ここまでルール破りをする役所に教育を所管する資格があるのか、とさえ思えてくる。
 文部科学省の天下り問題で、省ぐるみの再就職あっせんの仕組みが鮮明になった。新たに17件の違法行為を認める中間報告を文科省が出し、先に内閣府の再就職等監視委員会が認定したケースと合わせて違法件数は27となった。
 人事課OBの嶋貫和男氏を調整役とする組織的あっせん体制は、7年近くも前に確立されていた。職員が直接、再就職の受け入れ先と人事情報をやりとりしたケースも複数判明した。
 国家公務員法は省庁があっせんに関わることを禁じている。当の人事課に、違法性の認識がなかったはずがない。あっせん手順を示した課内の引き継ぎメモに嶋貫氏を匿名で「某氏」と記したり、監視委を意識した対応マニュアルを作ったりしていたことが、それを示している。悪質と言わざるを得ない。
 深刻なのは、再就職の受け入れ先への便宜供与につながりかねないケースがあった点だ。
 中間報告によれば、嶋貫氏の再就職先である学校法人グループから通信制大学の設置認可の申請があった際、文科省内の担当部署だけで管理すべき審査情報が、幹部を通じて人事課に漏えいした。
 申請では嶋貫氏を学長予定者としており、その人選の見直しを求める審査意見が出されるというのが、漏れた情報の内容だった。情報は人事課から嶋貫氏へは伝えられず、後日、大学側が申請自体を取り下げたために実現しなかったというが、だからといって看過できるものではない。大学設置認可の公正、公平性に重大な疑念を生じさせる問題である。
 中間報告を受けて、松野博一文科相は関与した職員を厳正に処分すると述べた。当然であるが、情報漏えいによる官職の信用失墜を含む今回の国公法違反事案は、あくまで身内の調査での判明分にすぎない。3月末の最終報告で、すべてのうみを出し切れるか疑問だ。前にも指摘したが独立した第三者の手で徹底的にメスを入れなければ、抜本改革にはつながるまい。
 今回見えてきたのは、現役官僚、OBを問わず多人数があっせんに関わり、所管の大学をはじめとして幅広い団体、企業と相互依存を深める構図だ。公金や許認可権が不当に使われたり、行政がゆがめられたりしていないか。隠された天下りの病根をさらに掘り出し、白日にさらす必要がある。

南日本新聞・社説: [文科省天下り] トップの責任は重大だ 2/23 ○文部科学省の天下りあっせん問題は底なしの様相だ。
 おととい公表された全容解明調査の中間報告では、新たに違法な天下りあっせん関連事案17件を確認した。
 これまで判明した分と合わせ27件に上る。関与した人事課職員ら16人が懲戒処分されるという。
 国民から負託された教育行政そっちのけで天下りあっせんにいそしむ。それが主たる「業務」になっていたのではないか。そう思われても仕方がない。 
 松野博一文科相も「省として、再就職等規制違反に組織的に関与していたことが裏付けられた」と認めている。
 就任前の不祥事とはいえ、松野文科相の責任も重い。徹底した調査を主導するのはもちろん、トップとしての責任をどう取るのかも明確にすべきである。
 あっせん問題はある人事課OBが調整役として大きな役割を担った。内閣府の再就職等監視委員会から指示された調査対象37件のうち23件に関わっていた。
 退職に伴い、再就職したい官僚と許認可など文科省の情報が欲しい大学などとの橋渡しである。
 具体的には、人事課などが大学や関係団体からの人材紹介要請を断る代わりに、このOBを紹介した例が複数あった。
 しかも、あっせんの手順や監視委による調査をかいくぐる対応を引き継ぎメモにまとめ、代々の担当者らが共有していた。OBを利用する見返りに学長に取り立てる大学の設置計画さえあった。
 OBによるあっせんルートを隠れみのにした組織ぐるみの天下りであることは明らかだ。
 さらに人事課職員がOBを介在させずに再就職先と直接、人事情報をやりとりしたことや、OBが関係する学校法人のグループによる大学設置の認可情報が人事課に漏れたことも分かった。
 こちらも国家公務員法が禁じる行為に当たり、悪質と言わざるを得ない。組織のタガが緩んでいるとも言える。3月末とされる最終報告を待つまでもなく処分や猛省を求めたい。
 また外務省OBで元外交官の東京外国語大特任教授に関し、文科省の人事課が天下りをあっせんした疑いも出てきた。
 他の省庁には違法な天下りはないのか。内閣府の全省庁調査を急がなければならない。
 だが、肝心の内閣人事局の態勢は30人程度で強制的な調査権限もない。
 監視委を中心に人員と権限を備えた第三者機関を立ち上げるべきだ。政府の本気度が問われる。



河北新報・社説: プレミアムフライデー/「一石二鳥」の効果は疑問 2/23 ○月の最終金曜日に定時より早く仕事を終えて、ちょっと豊か(プレミアム)な時間を-。官民挙げての「プレミアムフライデー」が24日に始まる。個人消費喚起と働き方改革の一石二鳥を狙うが、定着に向けて課題が少なくなく、看板倒れになる懸念もある。
 安倍政権は「新三本の矢」の一つとして、2020年度をめどに名目国内総生産(GDP)600兆円の実現を掲げる。そのためには、伸び悩んでいる個人消費の底上げが不可欠だ。
 そこで登場したのが「プレミアムフライデー」。米国で感謝祭直後の金曜日ににぎわう「ブラックフライデー」を参考に、個人消費刺激のための官民戦略プロジェクトの一環として、経済産業省と経団連が旗振り役となった。
 経団連では当日、会員企業に遅くとも午後3時退社とするなど、柔軟な働き方推進を要請した。各社もこれに応える動きを見せている。
 一方、流通・小売りや旅行、飲食などの業界では、各社が特別なプランを用意するなど、プレミアムな過ごし方をアピールする商戦は、東北でも熱を帯びている。
 ただ、果たして商戦ほど実際の機運が盛り上がっているかどうか、疑問が残る。
 旅行業者が1月に発表したアンケートでは「勤務先が導入済み」と「導入予定」を合わせても、取り組んだのはわずか2.2%にとどまった。
 実際に導入された場合の過ごし方についても、各種調査では、どれも半数前後が「自宅でのんびり」「帰宅する」など骨休め派だった。
 こうした調査結果などを受け、みずほ総合研究所は「消費押し上げ効果は限定的」として、現段階では0.2~0.3兆円ほどの需要喚起にとどまると試算している。
 受け入れイベントを催す業種の社員は当然休めず、負担増につながりかねない。大企業が率先して導入したとしても、結局、そのあおりを下請けなどの中小企業が受けてしまっては意味がない。
 求人倍率が高止まりし、人手不足に悩む中小企業が導入しようとすれば、人件費などのコスト増を強いられる。非正規雇用など時間制で働く人にとっては、労働時間減が収入減少となってしまう。
 何よりも実質賃金が伸び悩む中、月に1回、数時間早く退社できるからといって、財布のひもが簡単に緩むわけではないことは明らかだ。
 政府や経団連などは、導入を契機として、「働き方やライフスタイルの見直し推進」を掲げる。理想論としては分かるが、ならば派手なPRや商戦以上に、柔軟な働き方を可能にする政策的な誘導など実質的な取り組みが必要ではないか。
 「まず消費喚起ありき」では順番が逆であろう。いくら官民が威勢良く旗を振っても、一過性のイベントに終わりかねない。
  ★一言。根本、可処分所得を増やす策を、よけるな、避けるな❕❕


岩手日報・社説: 相模原殺傷事件 真の再発防止へ対話を 2/23 ○相模原市の障害者施設殺傷事件で、殺人容疑などで送検された元施設職員について、刑事責任能力を問えるとの精神鑑定結果が出た。横浜地検は勾留期限の24日までに殺人罪などで起訴する方針だ。
 容疑者は逮捕当初から「殺してはいけないことは分かっていた」などと供述し、善悪を理解できる状態だったと判断される一方、現在も「障害者なんていらない」との主張を繰り返しているという。
 「障害者は不幸をつくることしかできない」という貧弱な障害者観、生きるに値する命と値しない命を選別する優生思想が、どのように容疑者に形成され、実行に至ったのか。裁判で、不可解な動機の解明が求められる。
 そんな中、国は精神疾患で自傷他害の恐れがある患者を強制入院させる措置入院制度の見直しを進めている。今回の事件で、容疑者の措置入院解除後の対応が問題視されたためだ。政府は近く精神保健福祉法改正案を閣議決定し、今国会に提出する方針だ。
 改正案では、措置入院患者が退院後も継続的に医療などの支援を受け、社会復帰できるような仕組みを整備。都道府県や政令市は「精神障害者支援地域協議会」を設置し、患者の入院中から医療機関などを交えた会議を開き、個別の支援計画を策定する。
 だが、これで再発防止策と言えるのだろうか。障害者や家族、福祉関係者らの願いとかけ離れているように思う。
 今月、盛岡市で「相模原事件を考える対話の集い」が開かれた。100人超の参加者が、このような事件を二度と繰り返さない社会に向け議論。「自分が障害者になるかもしれないという想像力が必要」「容疑者を賛美する風潮が怖い」「教育を通じ、対等で尊重し合う関係づくりを」など活発な意見が出た。
 一人一人の声の重みに比べ、国の施策はあまりに軽い。そもそも、障害者隔離施策を長らく続けてきた日本で、精神障害者が退院後も孤立せず暮らせる地域づくりは進んでいなかった。それが「再発防止」の号令で、急ピッチで制度化される現状は、支援という名目の監視につながりかねない危うさを感じる。
 容疑者の障害者観、国の障害者施策に通底する「貧弱さ」を打破しなければ、真の再発防止にならない。障害者や家族一人一人の多様な声を受け止め、施策を底上げしていくことこそ本筋であろう。
 今回の事件は、犠牲者19人全員が匿名で発表されたこともあり、急速な風化が懸念されている。盛岡の集いでは、このような機会の継続的な開催を望む声も多かった。
 障害者と市民が各地で対話を重ねてほしい。顔の見える関係から共生の道は始まる。

中日新聞・社説: 名古屋市長選 市民目線の論戦深めて 2/23
高知新聞・社説: 【混合介護】サービス格差を懸念する 2/23 ○政府の規制改革推進会議がいわゆる「混合介護」の拡大に向け、厚生労働省に指針作りを求める方針を決めた。
 混合介護は、介護保険が適用されるサービスと保険外のサービスを組み合わせるものだ。利用者の多様な要望に応えることができ、介護職の待遇改善につながると推進会議は指摘している。
 そうした利点や効果は否定しない。多くのサービスを効率的に提供できれば、事業者も収益を上げやすくなるだろう。
 だが、介護格差を助長する危険はないだろうか。
 保険適用のサービスは利用者の自己負担が1~2割だが、保険外サービスは全額自己負担となる。利用できるのは比較的、生活費にゆとりがある人といえる。
 事業者が収益性のある混合介護を優先するようになると、保険適用サービスのみを求める人には十分なサービスが提供されなくなる恐れがある。所得によってサービスの格差が広がれば、介護保険制度の根幹が問われる。
 現状でも混合介護は禁じられていないが、厚労省の省令や通知により、訪問介護で同居家族の食事を一緒に作るような「同時一体的」サービスはできない。部屋の掃除のついでに窓拭きや床のワックスがけをすることも認められていない。
 混合介護を拡大すると、こうした規制が緩和される可能性がある。いまのままでは保険内外の区分が不明朗なままサービスが行われ、高額請求される事態が否定できない。
 介護保険財政への影響も危惧される。混合介護の拡大で保険適用サービスの利用も進み、必要以上に保険給付費が膨らむ恐れがあるからだ。医療の「混合診療」でも同じことが課題になっている。
 細かな運用は介護保険の運営主体である市町村によって異なる課題もある。だからこそ規制改革推進会議は厚労省に指針を作れ、というのであろう。
 混合介護の推進や弾力化については公正取引委員会も促している。昨年、「価格競争が生まれ、低料金で効率的にサービスが提供される」と提言した。
 だが、過度の競争原理に陥ることは注意が必要な分野だ。保険外サービスの価格が下がっても、高所得者有利である点も変わらない。
 いまのところ厚労省は拡大に慎重な姿勢を見せているが、規制改革推進会議や公取の動きからは国の前のめり感は拭えない。
 一方で、介護報酬の引き下げや人材不足などで介護事業を取り巻く状況が厳しいのは確かだ。混合介護の拡大を望む事業者の声も一定理解できる。介護職の賃金水準の低さも改善が急がれる。
 いずれにしても介護保険制度の維持や介護事業の在り方をどう方向づけるか、抜本論議が欠かせない。それなしに打開策を安易に混合介護に求めることは避けるべきだ。

神戸新聞・社説: 退位問題と国会/国民が納得できる議論を 2/23 ○天皇陛下の退位を巡り、衆参両院の正副議長が各党派からの意見聴取を実施した。
 与党が「陛下一代限り」の特別法が望ましいとするのに対し、民進党などは皇室典範改正による恒久制度化を主張し、隔たりは大きい。
 正副議長は3月中旬ごろ、国会の見解をまとめる見通しという。天皇の地位は「国民の総意に基づく」と憲法は定める。幅広い理解が得られるよう議論を深め、合意形成を図ってもらいたい。
 速やかに制定できる特別法を目指す自民、公明両党は「将来にわたる退位の要件設定は困難」とする。天皇の意思を要件にする制度化は政治関与の権能を与えることになり、違憲の疑いがあるとも指摘する。
 陛下は昨年末に83歳になられ、迅速な対応が必要であることは多くの国民が感じていることだろう。
 先月末の共同通信社の世論調査では、退位を巡る法整備に関して、一代限定の特別法への支持は約27%だったのに対し、恒久制度化するための皇室典範改正への支持が63%もあった。将来にわたる対応を求める声が多数なのが現状である。
 恒久制度化を求める民進党は、皇位継承は皇室典範によると定める憲法との整合性から特別法には疑義があると指摘する。共産、自由、社民などの野党も典範改正を訴える。
 皇族の減少や高齢化が進む状況も考えれば、将来を見据えた議論が必要なことは確かだろう。
 与党と民進党などとの溝は深いが、自民党は民進党との合意形成に向け、皇室典範に特別法の根拠規定を設ける案もあり得るとの意向をにじませる。将来の天皇の退位にも道を開く意味合いを強めた妥協案である。大島理森衆院議長も意見聴取の際、根拠規定を設ける案に言及し、有力な案とされているようだ。
 ただ特別法の根拠規定を皇室典範に置く際、法律の本体部分に当たる「本則」に書くのか、経過措置や暫定措置などを盛り込む「付則」に設けるかでは大きな違いがある。「退位」の文言を明記するかも含め、法的な効果や退位の位置付けに関わる問題だけに慎重な検討が必要だ。
 論点は多い。「退位を政争の具にすべきではない」との意見は一定理解できるが、早期決着を優先し、拙速に陥れば禍根を残す。国民に見える形でしっかりと議論してほしい。
山陽新聞・社説: 退位の国会論議 溝を埋める熟議求めたい 2/23 ○天皇陛下の退位に関する法整備を巡り、国会で各党の意見整理が始まった。衆参両院の正副議長が先日行った意見聴取では、「陛下一代限り」の特別法を主張する自民、公明党などと、皇室典範の抜本改正を求める民進、共産党などとの溝が改めて浮き彫りになった。3月中旬ごろに国会としての見解をまとめる予定だが、どう決着するかは容易に見通せない状況だ。
 各党とも退位を認める点では一致したが、手法については意見が割れた。民進党は、自民党が言う特別法では、皇位継承を「皇室典範の定めるところによる」と定めた憲法2条に違反する疑いが生じると訴えている。一方、典範に「天皇の意思」などを退位要件として盛り込む民進党の主張に、自民党は、天皇の意思が要件となれば「天皇は国政に関する権能を有しない」とした憲法4条に反する可能性を指摘している。
 落としどころとして自民党は、特別法の根拠となる規定を典範の付則に書き込む妥協案を模索しているようだ。与野党が幅広く合意でき、国民も納得できるような答えが出せるのか。大島理森衆院議長らの手腕が問われよう。
 取りまとめに当たって大切なのは、事を急ぎすぎず熟議を重ねる姿勢である。国会の見解がまとまれば、それを踏まえて政府の有識者会議が3月末にも最終提言を策定し、4月末以降に政府が法案を国会に提出する方向という。
 83歳という陛下の年齢を考慮すれば、一定のスピード感を持って臨むべきなのは確かだ。ただ、時間切れで与野党が折り合えず、数の力で決着するような事態は好ましくない。憲法は天皇の地位を「国民の総意に基づく」と定めている。世論も踏まえて丁寧に議論を重ねるよう求めたい。
 事の性質上、政治的な思惑や党利党略が入り込むべきでないのは言うまでもない。安倍政権は、退位の問題に早く決着をつけ、憲法改正問題などに進みたい思惑があるともされる。民進党も当初、与党との話し合いに柔軟な姿勢だったが、次第に強硬になっているように映る。「特別法ありき」の与党ペースで押し切られることへの懸念からなのか。双方が口にしてきた「静かな環境での議論」を忘れてはならない。
 皇室の在り方については、先送りにされてきた「女性・女系天皇」や「女性宮家」創設といった宿題もある。皇族の減少によって皇室の維持に懸念が高まる中、いつまでも積み残しにしてはおけないテーマである。
 こうした点について、自民党は今回の意見聴取で「別途、慎重に検討すべき」とした。民進党は「協議の場をつくり、期限を決めて議論すべき」と主張している。皇位継承の在り方に関心が高まっている今こそ、皇室を将来にわたって安定的に継続させていく手だてについても真摯(しんし)に検討していくことが求められる。   ★象徴天皇、人間天皇を否定するのかどうか、論点だ。手法の問題、以前に。

中国新聞・社説: 自治体予算案 財政規律をお忘れなく 2/23

愛媛新聞・社説: 深刻な性暴力被害 救済の仕組み一刻も早く構築を 2/23 ○「魂の殺人」とも呼ばれる性暴力の被害者の救済へ、国と自治体がようやく動きだした。温かく実効性のある支援体制の構築を急がなければならない。
 レイプなどの性暴力に遭った被害者が治療や相談などの総合支援を1カ所で受けられる「ワンストップ支援センター」の整備に向け、国は2017年度、自治体を後押しする交付金を創設する。これにより、まだ拠点を設置していない愛媛など11県が開設を検討している。
 被害に遭った直後から医療機関での診察やカウンセリングにつなぎ、警察や弁護士へ届け出る「駆け込み寺」は、救済への大きな一歩。被害者がつらい経験を何度も説明しなくていいよう、負担を軽減することは重要だ。安心と信頼の場を提供して心身を回復するとともに、社会全体で支援するという前向きのメッセージによって、二次被害を恐れて声を上げることのできない人たちを支えたい。
 相談できずに悩む被害者は多いと推測される。例えば、長崎県が昨春開設した「性暴力被害者支援サポートながさき」への相談は、開設から9カ月間で延べ225件に上った。専門機関ができるまで年に十数件だったことを考えれば、潜在する被害の多さは明らかだ。
 こうした人たちに、いかに手を差しのべるかが問われるが、例えば長崎では、相談員は女性1人で電話相談対応は平日午前9時半から午後5時だけ。人材と費用が確保できない悩みを各地の自治体が抱えている。ボランティアや寄付金に頼る不安定な事例もある。
 心身に深い傷を負った被害者にきめ細かく寄り添うには、十分な専門知識のある相談員が不可欠。24時間いつでも対応でき長期にわたって支援し続けられる環境を、国と自治体は連携して整える必要がある。全国どこでも同じ水準でサポートするために、根拠法の制定も検討してもらいたい。
 モデル契約と偽ってのアダルトビデオへの出演強要や、女子高生にみだらな行為をさせるJKビジネスなど、未成年者を標的にした悪質な性暴力も目立っている。東京都議会は18歳未満の接客禁止や警察官の立ち入りを定めたJKビジネス規制条例案の審議を始めた。犯罪から守るとともに、「被害者にも落ち度がある」といった社会の偏見も払拭(ふっしょく)する必要がある。
 政府は性犯罪を厳罰化する刑法の改正案を開会中の通常国会に提出する方針だ。対象の性別を問わず、被害者が告訴しなくても捜査できるようにする意義は大きい。ただ、暴行や脅迫が強姦(ごうかん)罪の成立要件である点は維持されている。恐怖で抵抗できない被害者も多い現実を直視して見直すべきだ。再犯防止に向けた加害者の更生策も含め、国会での深い論議を求める。
 性暴力は人間の尊厳の侵害。撲滅への対策と支援体制の整備という複合的な政策で、被害者を救いたい。


徳島新聞・社説: 2月23日付  トランプ氏と中東  和平の仲介役降りるのか  

琉球新報<社説>嘉手納爆音訴訟判決 「第三者行為論」で逃げるな 2/23 ○米軍嘉手納基地の周辺住民2万2048人が、夜間・早朝の米軍機飛行差し止めや過去・将来分の損害賠償を求めた第3次嘉手納爆音訴訟の判決がきょう那覇地裁沖縄支部で言い渡される。
 1982年の第1次、2000年の第2次訴訟とも、司法は米軍飛行場の運用は日本政府の支配が及ばないとする「第三者行為論」で飛行差し止め請求を退けた。
 第3次訴訟原告団は全国の基地爆音訴訟の中で最大である。提訴を重ねるごとに原告が増えたことは、爆音被害がより深刻化していることの証しである。
 司法は「第三者行為論」に3度、逃げてはならない。
 原告は心臓血管系疾患などのリスクを増大させるとして、爆音による健康被害の立証に力を入れてきた。裁判所が健康被害をどこまで認定するのかも焦点だ。損害賠償の将来分や、2次訴訟で認められなかった読谷村座喜味以北の住民の損害賠償が認められるかも注目される。
 住民は日常生活で電車が通るガード下の騒音(約100デシベル)や、自動車の前1~2メートルで聞く警笛に匹敵する110デシベルの爆音にさらされている。「静かな夜を返して」との住民の切実な願いをかなえるため、司法は爆音被害を解消する抜本対策を国に求めるべきだ。
 過去2回の判決は爆音被害に対する賠償を国に課した。それなら、原因の除去も国に命じるべきだった。飛行差し止めまで踏み込むことは司法の在り方として当然だ。「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」との憲法25条とも合致するからだ。
 昨年11月、嘉手納基地で繰り返されている深夜・未明の外来機離陸を巡り、米空軍制服組トップの参謀総長が「(ドイツの米航空基地司令官の在任時には)地元自治体に離陸を通告し、なぜ飛ぶのかを確実に知らせていた」と述べた。
 イタリアの米航空基地はイタリア軍司令官の許可がなければ訓練できず、1日の離着陸回数を44回に総量規制されている基地がある。夏場の昼寝の時間帯は一切飛ばず、住民の生活が最優先されている。
 しかし、米軍は沖縄では深夜・未明の離着陸を原則禁止する騒音防止協定を破り続けている。この二重基準を放置し続けることは、もはや許されない。

沖縄タイムス・社説[沖縄振興調査]総点検と展望促す声だ 2/23 ○沖縄タイムスが県内全41市町村を対象に実施した沖縄振興に関するアンケートで、各省庁にまたがる沖縄予算を内閣府が一括計上する方式を33市町村が「必要だ」などと評価した。沖縄振興予算による社会インフラの整備は一定の評価をするものの、注目したいのは「廃止すべきだ」「どちらともいえない」と一括計上方式に疑問を呈したのが8市町村に上ったことだ。
 年末の政府の予算編成時期になると出てくるのが「沖縄優遇論」という誤解である。沖縄の米軍基地の過重負担とバーターとなっていると受け止める人が多く、振興予算の性格や内容が正確に伝わっていないことへの不満の表れと読み取れる。廃止すべきだと踏み込んだ多良間村は「沖縄だけ予算をもらいすぎていると誤解される要因になっている」と指摘。北谷町も「他県と比べて上積みと認識されるような対応を改めるべきだ」と問題意識は同じだ。
 復帰時に設置された沖縄開発庁(現内閣府沖縄担当部局)が各省庁の予算を効率よく確保したのが一括計上方式だ。各都道府県は省庁ごとに計上されるが、沖縄は一括計上方式のための総額が発表される。沖縄が別枠で、振興予算を受け取っていると誤解される要因になっている。
 2014年の数値で地方交付税と国庫支出金の県民1人当たりの額は全国5位、地方交付税だけだと18位で、突出して高いわけではない。
 復帰後、沖縄振興予算が約11兆8千億円投じられたにもかかわらず、1人当たり県民所得が全国最下位、失業率も全国で最悪水準という状況に沖縄振興計画の政策効果への疑問もあるのではないか。
■    ■
 一括計上方式に対する市町村長の認識の変化は復帰特別措置法や沖縄振興特別措置法に基づく沖縄関係税制にも表れている。「延長・維持」を求めたのが11市町村に対し、「見直し・検証・新制度創設」を求めたのは9市町村。
 復帰に伴う「激変緩和」のためだった酒税の軽減は延長幅が2年に短縮されながらも継続が決まっている。9本の沖縄関係税制の成果をチェックした上で、整理整頓が必要な時期である。
 使い道の自由度が高いといわれる一括交付金は市町村職員の政策立案能力の向上につながっているとの見方がある一方で、交付基準が曖昧で、他省庁の補助メニューにあるものは適用されないなどの制約がある。アンケートには市町村にとって意義の大きい事業が並ぶが、疑問のある使い方もある。教育や福祉など身近な地域ニーズを取り込んだ事業に適用するよう使い方を磨いていく必要がある。
■    ■
 県が初めて自前で策定した「沖縄21世紀ビジョン基本計画」(2012~21年度)は17年度から後半に入る。
 県振興審議会は改定作業を急いでいるが、県には同時に、基本計画終了後の沖縄振興のあるべき姿や一括計上方式、税制をどうするのか、議論を始めてもらいたい。
 市町村も含めた議論で、プラス、マイナスの両面を精査し、ゼロベースでの見直しを排除せず、検討してほしい。





国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告
2017-02-22

2/22: 3億6000万円利得!国有地払下げ 麻生氏「適正な手続きで処分」とな? 正に、政官業癒着の一 安倍夫妻の格別の肩入れ、法の偏頗極まれり

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・【全国の天気】季節前進!春特有の荒れた天気に  2/22(水) 17:34
 ・令状なしでGPS捜査 違法性は?…最高裁で弁論  2/22(水) 17:29    ★判決は、いつ?
 ・アスクル社長が現場で謝罪 発生から6日でほぼ鎮火  2/22(水) 17:28   ★ヤレヤレ 花火工場並みに規制する?
 ・ボルボ 世界初“大型動物認識システム”を搭載  2/22(水) 17:07
 ・国連のロシア大使が急死 安保理事務総長らが黙とう  2/22(水) 17:05  ★心臓病で、急死 後継者はいる?
 ・NZ地震から6年、富山で遺族らが集い  2/22(水) 13:08
 ・仏大統領選“最有力”マクロン候補、新たな国家作りアピール  2/22(水) 13:06
 ・「竹島の日」、ソウルの日本大使館前で抗議の声  2/22(水) 13:03
 ・都外の五輪「仮設施設」整備費、小池知事 費用負担受け入れへ  2/22(水) 12:32
 ・女子大学生刺傷 被告人質問、「プレゼント返され 強い怒り」  2/22(水) 12:31

☆明日になりました
「護憲+」ブログ: 「サロン・ド・朔」2月23日(木)例会のお知らせ 2/16 (笹井明子) ○「サロン・ド・朔」2月23日(木)例会を下記のとおり行います。
 今回は(認定NPO)「パレスチナ 子どものキャンペーン」(*)事務局長の田中好子さんにお越しいただき、「パレスチナ・シリア情勢と子どもたち」のテーマでお話していただきます。
 (*)HP=>(認定NPO)「パレスチナ 子どものキャンペーン」
 世界中が激しく目まぐるしく動いている中、パレスチナ、シリアなど中東情勢も、ますます混沌の様相を見せています。
 この地域で今何が起こっているのか、これから何が起きようとしているのか、政治に翻弄される住民、とりわけ子供達はどうしているのか、彼らのために私たちは何ができるのか、
 長年に亘りこの地域の難民支援、人道支援、子育て支援に携わってこられた田中好子さんのお話を伺い、共に考えたいと思います。

 参加ご希望の方は、「護憲」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。(参加歓迎!)
 ■日時:2月23日(木)18:30~21:30
 ■会場:「フリースペース 朔」(JR水道橋駅から徒歩2分)
 ■会費:500円(飲み物、軽食付き)


宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
2月22日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 愛国主義者・差別主義者の「好き嫌い」 2/22 (猫家五六助) ○口では愛国心とか道徳教育とか言ってるけど、結局は愛国主義者や差別主義者って、物事を良し悪しではなく「好き嫌い」で自己判断するのです。トランプさんも、某小学院(仮)理事長さんも、安倍晋三さんも。

 国家の道徳教育を推進する文科省が不正天下りしているのも許せないけど、小学校が好き嫌いで義務教育を担うのは許せない。イジメの温床にもなるから。

 「道徳」心のある安倍晋三さんは某小学院(仮)疑惑に十分に関わっているから、宣言通り「ウソ」つかず「見苦しい言い訳」せずに辞任しますよね?

 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 三寒四温  ☁  誕生日の花 カンシロギク 花言葉  清純 2/22 ○ラジオ深夜便から

 最高気温3度、風もないが 路面は凍結しており 小股で歩くしかない

 二月は逃げるというが、22日だから あと6日で 卒業式が始まる。

 季節は確実に巡りくるようです。辛抱

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  吹雪 寒い
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  雨で雪解けが始まった
  降るでもなし、
  大雪 一段落
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください





 今日のトピックス Blog2/21: いよいよプレミアムフライデー バブル時『花の金曜日』再現狙い!? 花金は死語!?でも逆に若者には新鮮! “支配層”がその余裕と富を奪ったから


イシャジャの呟き: 吹雪 寒い  ☁  ⛄  誕生日の花 ミツマタ  花言葉  壮健 2/21 ○ラジオ深夜便から

 昨日は 連れの通院日であり、付き添い人 ?  濡れ雪を物ともせず出かけたが、バスは遅れるし、
 途中から 雨に変わり 新雪が溶けてジャブジャブ、ゴム長を履いていけばよかったが、靴が水を吸って靴下も濡れる。散々な日でした。

 今日は時折 吹雪、気温は上がらず、寒い。介護保険の認定を申請していたが、該当せずの通知がきました。
 爺はまだ元気なので 該当するとは最初から思っていなかったが、足腰が弱ってしまって、忘れ物が多くなった婆の方が 要支援位の認定が貰えればいいのだが・・・・

 今日は生協に宅配の日&注文書を提出する日、あ酒も補充になるし、
 スーパーには行けないので 有り難い 冷凍でも美味しい

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 今日のトピックス Blog2/20: スウェーデンでテロ?トランプ大統領発言が波紋 側近からも同様の 何でも後で訂正が効くと思うな 米大使館移転公言、7カ国入国禁止令然り!


「護憲+」ブログ: これは「言葉狩り」では? 2/20 (猫家五六助) ○3~4日前、とあるメルマガのヘッドライン・まとめサイトに「朝日新聞記者が『おなかいたくなる』と安倍首相を中傷」のような記事が載っていた。具体的な内容は産経新聞の「朝日新聞テヘラン支局長「またおなかが痛くなっちゃうのでは」 安倍晋三首相をツイッターで中傷」
朝日新聞テヘラン支局長「またおなかが痛くなっちゃうのでは」 安倍晋三首相をツイッターで中傷 産経ニュース 2/11
 この記事にある。配信日付は「2017.2.11」だが、同様なキーワードでネット検索すると保守派やネトウヨのようなサイトが「拡散希望」と喧伝しているので、その結果だと思われる。
 産経新聞を含めた論調は「安倍首相の難病を揶揄して中傷し、全国の難病患者を侮辱するもの」と批判している。日頃はヘイトスピーチうんぬんと問題にしている朝日新聞がおかしいだろう?と書いているサイトもあった。
 そして、批判された当該記者は自らのツイッターで、 「病気を揶揄(やゆ)するつもりはなかったんですが、そのように受け取られて当然のひどいツイートでした。お詫(わ)びし、撤回します。申し訳ありませんでした」と釈明している。ただし、ツイートの真意は「本当に、トランプ氏の登場による首相への重圧を心配して~」とも書いている。
 私は、この一連の騒ぎに違和感を持った。実は、私も同じ心配をしていたのである。「あのワンマンなトランプさんとマンツーマンで勝負して、腹痛を起こさないのか」と、安倍首相の体調を思い浮かべた。ただし、単純に身を案じたのではなく「そんな状態で大役が果たせるのか」という疑問である。
 件の記者は深く考えないツイートで平謝りに転じたのかもしれないが、それこそ新聞記者としてお粗末ではないか。彼は難病「潰瘍性大腸炎」を差別などしていないのだから、「重責を担う立場として適任なのか」という問題提起をすべきだったと思う。
 私は難病を患う人が重責を担ったり重職についたりしてはいけない、とは思わない。一国の首相とは健康な人でも相当な体力・精神力を要するはずだから、持病を上手にコントロールして責務を果たしているならば、賞賛したい。
 しかし、安倍首相は一度、その持病を原因として辞任している。それも閣僚の相次ぐ不祥事を追及されて内閣を投げ出し、その理由を「実は難病でした」と発表した。大企業の社長でさえ心労で「胃薬が友達です」という話も知っているから、私は不審に思った。
 ましてや首相として再登場した際、知識人も政治家もメディアも「大丈夫なのか?」と具体的なツッコミを入れていない。首相と言えば公人であり、二度と投げ出すことは許されない。例えば、「難病は克服したか、克服できるものなのか」「難病と認定した経緯、具体的な症状、検査機関、現在の病状や治療の経緯は」「難病を伴って首相の責務に耐えられるのか」などなど。
 それ以降、「安倍首相=腹痛、病気」と言葉や文字にした途端、集中砲火を浴びてしまう。「安倍首相の難病は完治した(克服した)」と発表しているのだから、「安心してください、完治してます」とお笑い芸人風に応えれば済むのに、これでは権力側・保守サイドによる言葉狩りである。何やら「安倍首相を批判してはならぬ」という空気を感じるのは私だけだろうか。
 さらに、安倍政権には都合の良い言葉へのすり替えが横行している。「積極的平和主義」に始まり「~したことは一度もない」など平然とウソをつく。ついには稲田防衛相が「憲法に抵触するから『戦闘』と言わない」と開き直り、自衛隊トップは現地の派遣部隊に「戦闘」の表現を避けるような指示を出した。
 知らぬうちに戦争に加担する、と猫でもわかる劣悪な安倍政権。改憲など、とんでもない!
 「護憲+コラム」より

 今日のトピックス Blog2/19: 「安倍晋三記念小学院」巡る安倍首相発言⇒安倍夫妻の関わる破格処分『土地売買および学校認可に問題がある』は 議員辞職、総辞職に価する


「護憲+」ブログ: 中国、北朝鮮への制裁(年内の石炭輸入停止)を即実行 2/19 (厚顔) ○17日に続き、今日(19日)の朝日デジタルニュースでは下記のニュースが報じられた。
 北朝鮮への制裁「徹底的な履行が必要」 中韓外相一致 朝日新聞 2/18
 中国、北朝鮮石炭の輸入を停止 国連制裁決議を執行 朝日新聞 2/18
 兵糧攻めゆえ即効性は期待できないが、1年後には北朝鮮の財政が窮状に陥り、核・ミサイル開発にも支障を来たし、窮鼠猫を咬む行動に出るのか、白旗を揚げ核・ミサイルの開発中止のテーブルに付くのか、見物である。
 しかしかつて日本を真珠湾攻撃に追い込んだようになっては、またも国連制裁の失敗である。そのような意味での、『リメンバー・パールハーバー』を6カ国協議メンバーには留意して貰いたい。
 17日のNHKwebニュースは「日中外相会談 北朝鮮制裁決議の着実履行で一致」 2/17と報じている。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 「憲法から9条を削除せよ」と言う井上達夫東大教授 2/19 (名無しの探偵) ○「憲法から9条を削除せよ。」緊急提言と称してこう叫んでいるのは東大の大学院で教えている法哲学者井上達夫氏である。
 BLOGOS: 緊急提言 憲法から9条を削除せよ - 井上達夫(東京大学大学院法学政治学研究科教授) 2015年08月26日

 論旨はかなり長いが、端的に結論を冒頭で述べているので、結論部分から検討する。
 それによると、「今年(*)5月、安倍政権は集団的自衛権行使のための自衛隊出動を合憲とみなす閣議決定をおこないました。(中略)6月4日に衆議院憲法審査会で呼ばれた憲法学者3人が安保法制を「憲法違反」とコメント」
 (*注:2015年)
 「ここでは、変動する国際環境のなかで日本の安全保障をどうするか、それは日本国憲法で謳われた平和主義、戦争放棄の理念とどう整合するか、といった長年論じられてきた問題が再び繰り返されています。」
 「しかし、私がみるところ、むしろ憲法9条の存在こそが護憲派・改憲派双方の自己矛盾と欺瞞を生み、本格的な安全保障論議を妨げてきたと思われます。
  さらには立憲民主主義に照らして、そもそも憲法で安全保障政策を定めることは正しいのかという、本質的な問題にほとんど目が向けられてきませんでした。」
 「私は20年来の持論として「9条削除論」を唱えてきました。(以下略。)」
 以下この「結論」を具体的に論じているが、要するに井上教授が言いたいことは憲法9条を巡る議論で護憲派と改憲派はどちらも欺瞞的であり、政府の「解釈改憲」(当初における専守防衛論は合憲だという解釈と安倍政権の集団的自衛権の行使容認も合憲だという解釈の双方)を後押ししているので許せないという。
 そのあげく、憲法9条こそが元凶であると言いだす始末である。つまり、憲法で国の安全保障の問題を規定することがおかしいというのである。憲法で規定してしまうと国民、ということは議会で安全保障に関して議論できなくなるからだという。国の安全保障問題は憲法で定めることではない。したがって憲法9条を削除せよという結論になるらしい。
 こういう法哲学の教授に正面から議論しても仕方がないので、私の見解を端的に述べる。
 まず、気になるのが「憲法9条を巡る長年の議論が繰り返されている」という判断であるが、太平洋戦争で厖大な戦争被害を出し、ようやくポツダム宣言を受諾して終戦となった経緯などを振り返れば、9条を巡る論議が無駄(井上は税金の無駄使いだなどという)だとは思えないし、現在の安倍政権下で戦場に駆り出されている自衛隊の隊員の生命を思えば、議論は無駄だとは到底言えないはずである。
 次に井上氏は護憲派、特に原理主義的護憲派(こう呼ぶのは自衛隊も戦力であり違憲であるという憲法学の通説のこと)は最大の欺瞞であるとして攻撃する。
 そしてこの護憲派を産み出した憲法9条こそがすべての元凶であるので「削除」せよと叫ぶのである。
 あまりにナンセンスな井上氏の見解なので、まともに議論する気も失せる。しかし、憲法9条で国の安全保障についてきっちりと規定することは民主主義的ではないと断じるが、これは第二次世界大戦と日本が引き起こした太平洋戦争に対する深い反省が憲法制定の背景に存在するという理解が、井上氏には決定的に欠如していることが氏の「9条削除論」の根底にあると言っておこう。
 確かに日本国が侵略戦争を引き起こしたことは否定できないが、ヒロシマ・ナガサキへの原爆投下に行きついた戦争被害を想起するなら、憲法9条で戦争放棄を宣言したこと、武力による国際紛争の解決を否定したことなどは必然的だったとも言えるのである。
 井上氏は60歳くらいになるのであろうが、戦後70年も経過すると憲法9条の歴史的な意義も忘却されてしまうのであろうか。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 淡雪ふわり  ⛄  ☁  誕生日の花   アネモネ  花言葉  信じて従う 2/19 ○ラジオ深夜便から

 淡雪が舞っていますが、寒い日です。日曜討論をみて、のど自慢を見て、晩酌を嗜んで 今日も終わり

 明日は朝外出の予定であり ゴミ出しをしましたが違反です・・・・ ゴメンしてけれ !

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 今日のトピックス Blog2/18: 総理「関与なら辞任」 ならば、国有地8割引き払下げ!「安倍晋三記念小学院」寄付募集&安倍昭恵名誉校長絡み、直ちに有言実行 情報公開も


「護憲+」ブログ: 日中外相会談に対する下衆の勘ぐりとトランプ大統領への期待 2/18 (厚顔) ○17日のNHKwebニュースは、「日中外相会談 北朝鮮制裁決議の着実履行で一致」と報じている。
 NHK: 日中外相会談 北朝鮮制裁決議の着実履行で一致 2/17
 この報道による中国外相の北朝鮮への対応は、これまでより厳し内容である。これまで中国は6カ国会議の再開に重点を置き、国連安保理の常任理事国として、北朝鮮への制裁措置には消極的であった。何が中国の変化をもたらしたのか、以下は下衆の勘ぐりと予想である。
 先ず北朝鮮の金ジョンナム氏の暗殺と、米トランプ新大統領の中国の北朝鮮政策に対する不満発言であろう。
 巷間、金ジョンナム氏はマカオに定住し、中国政府に保護されていたと言われている。また暗殺後の民放番組では、保護していた理由は北朝鮮政府に対する何らかの大きな交渉のカードであったらしい。誰が暗殺を指示したのかはまだ闇の中であるが、中国としては北朝鮮への交渉カードを失ったことは事実であり、今後北朝鮮への発言、政治的プレッシャーは大幅に低下せざるを得ないであろう。
 一方トランプ米大統領は最近一つの中国制度を是認したものの、国連常任理事国としての中国の対北朝鮮制裁には不満を公言している。そして中国が北朝鮮への圧力カード(金氏の存在)を失った現在、今後の米中外交でトランプ大統領の北朝鮮制裁強化要請には応えられない。
 この突然の外部環境の変化と中国の対朝・対米外交のジレンマが、ドイツでの日中外相会談で、王毅外相が国連安保理の北朝鮮への制裁決議を履行することを示した理由であろう。
 岸田外相は自分の外交の成果の様に喜喜とした表情であったが、中国のこの素早い外交の変わり身は春秋戦国時代以前からの中国の歴史と経験則がなせる技であろう。
 これを奇貨としてトランプ大統領が6カ国会議再開に同意し、北朝鮮の核開発中止と引き替えに米朝の朝鮮戦争終結・米朝平和条約が締結されれば、日本人拉致問題の解決、日朝平和条約締結にも好影響が期待でき、ひいては日ロ間の北方領土返還・平和条約締結も促進される日もくるであろう。そして日本海に面した各国の港が貿易で栄える日を夢見たいものである。
 この大胆な策は軍産複合体(下記url)に与してきた歴代の米大統領(政治のプロ)には不可能で、ビジネス出身で意外性のあるトランプ大統領であれば可能ではないかと淡い期待を持つ次第である。是非トランプ大統領には現在の悪評を覆して北東アジアの平和というレガシィを遺して欲しいものである。
 ウィキペディア 軍産複合体
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 学習会「沖縄のことを話し考えよう」2/16報告  2/18 (笹井明子) ○2月16日に行われた、『映画「いのちの森-高江」を見て、沖縄のことを話し考えよう』という集まりに参加しました。
 限りなく澄んだ美しい水、深く静かな森、そこに生きる様々な小動物。そうした豊かな自然を破壊してオスプレイの基地を作り、人を殺す訓練をする米軍。
 映画「いのちの森-高江」は、豊かで静かな自然環境や、自然の優しさの中で暮らしてきた人たちの優しい表情と、そういう環境とは余りにも不似合いな、黒くて重い鉄の固まりオスプレイの姿、低空飛行するオスプレイが撒き散らす不快な騒音、オスプレイに釣り下がって訓練を受ける米海兵隊の姿の対比を、くっきりと描き出しています。
 蝶類研究家のアキノ隊員は、映画の中で、こんな風に語ります。
 『木っていうのは、芽生えてから死ぬまでに数えきれないほどの生き物たちに棲み処とエサを与えている。木の種類によって寄ってくる虫が違う。木の種類が多いということは、森の多様性を豊かにすることにつながる。』『ヘリパッド建設では、そういう木を何本、何種類切り倒すのか、木を切ることは、その木を頼って生きるはずだった昆虫たちや、未来に生存するはずだった生き物たちのいのちを奪うことになる。』と。
 高江のヘリパッドの新規建設や普天間から辺野古への移転は、1996年のSACO合意によって、「沖縄の負担軽減」の名の下に日米間で決められたといいます。しかし、その実態は、古くて使い勝手の悪くなった基地の代わりに、新しい設備を使い易いところに作ろうという「基地の強化」だというのは、今では沖縄内外の多くの人たちの共通認識です。
 映画は、アキノ隊員が、木々を切り倒す作業員を守る形で立ち並ぶ機動隊員の前で、『お巡りさんの仕事がいのちを殺すことになっている。過去に沖縄の人たちが米軍によって「銃剣とブルドーザー」で土地を奪われたように、今やんばるの動物たちはいのちや住処を奪われている。』と語り、その言葉を聞いた機動隊員たちが見せる少し辛そうな表情も映し出していました。
 上映後、高江の報告をしたOさんは、『機動隊員も基地建設反対の人も共に生活者と生活者』と語り、Nさんは、『沖縄には「いちゃりばちょーでー=一度出逢ったら皆兄弟だから仲良く付き合おう」という心がある』と言っていましたが、基地建設に抵抗している住民たちも、真に対峙している相手は、目の前にいる機動隊員や作業員たちではなく、自分たちは手を汚さないところに居る政府や米軍幹部たちだという認識を基本に、行動しているということです。
 報告の終わりにNさんは、『(こうした巨大な権力によって)新基地は着々と造られている。それでも最後の最後まで言い続ける。「戦争はダメだ。基地はいらない」と。』と、沖縄の「不屈」の魂を語ってくれました。
 「勝つ方法はあきらめないこと」と書かれた看板のある沖縄の最前線に居る人たちの姿を見るにつけ、今沖縄に行けない私自身は、今回のような機会になるべく参加して、沖縄で起きている現実に触れ、その本質を正しく理解し、「忘れないこと」「騙されないこと」で沖縄の人たちの「不屈」の輪に加わり続けたいと思います。

 ※映画「いのちの森-高江」(監督:謝名元慶福(じゃなもとけいふく)、語り:佐々木愛)
 DVDは、上映権付きで1500円で発売中。
 申し込み先:新基地建設反対名護共同センター
 Eメール nago.kyodoc☆bird.ocn.ne.jp ☆を@に変えて下さい
 ☆プロモーションビデオ=>いのちの森 高江(ドキュメンタリー映画 プロモーションビデオ)
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

今日の「○」と「×」: 「×」 メディアは政権に批判されるような報道をやってくれ。 2/18 「×」 <トランプ大統領>会見で独演会 一貫性欠く持論まくし立て 毎日新聞 2/17
 ○トランプ大統領が記者会見を開いたが、主にメディアに対する批判の場となった。
 テレビの映像を見たが、会見では記者からの質問も活発に行われていたようだった。
 大統領がこれだけメディアを批判するということは、記者たちが大統領に遠慮することなく、真実を追い求めているという事の裏返しだと言える。
 ひるがえって日本の現状を見れば、ほとんどのメディアがアベ政権に遠慮して、批判的な報道を自粛している。
 記者会見で質問の手を上げる記者も、非常に少ない。
 NKHのキャスターは、トランプ大統領の発言にあきれたようなコメントをしていたが、それよりも、政権にどんどん切り込むアメリカのメディアの爪の垢でも煎じて飲んだ方がいいだろう。
 昨日の国会でも取り上げられた森友学園の問題なども、メディアの追及は生ぬるいものだ。
 国民の立場に立って権力を監視しなければ、メディアの存在価値はない。

 今日のトピックス Blog2/17: 「共謀罪」対象犯罪277に絞込み?ゼロにしなきゃあ憲法違反! 一般市民も対象と 今嘯く安倍氏。戦前回帰、夜警(警察)国家、断然拒絶する


イシャジャの呟き: 雨で雪解けが始まった  ☂  誕生日の花  アキタブキ  花言葉  包容力 2/17 ○ラジオ深夜便から

 積雪量28センチとか、 過日、除雪車が雪寄せしていったので、路面が現れた。しかし 今夜からまた吹雪になるようだ。三寒四温の現象だから ・・・ 、情けない状態を晒す 衆院予算委員会の論戦を聴きながら、室内で過ごす・・・

 今晩は 風呂に入った後、鍋物を食べて お酒を少し嗜んで お休みにします。

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 今日のトピックス Blog2/16: パレスチナ紛争を蒸し返す 米政権の転換!? イラク戦争も世界に大不幸を招き、米政府の威信低下・国を分裂させた 反省が後戻りとは情けなし!


「護憲+」ブログ: 「サロン・ド・朔」2月23日(木)例会のお知らせ 2/16 (笹井明子) ○「サロン・ド・朔」2月23日(木)例会を下記のとおり行います。
 今回は(認定NPO)「パレスチナ 子どものキャンペーン」(*)事務局長の田中好子さんにお越しいただき、「パレスチナ・シリア情勢と子どもたち」のテーマでお話していただきます。
 (*)HP=>(認定NPO)「パレスチナ 子どものキャンペーン」
 世界中が激しく目まぐるしく動いている中、パレスチナ、シリアなど中東情勢も、ますます混沌の様相を見せています。
 この地域で今何が起こっているのか、これから何が起きようとしているのか、政治に翻弄される住民、とりわけ子供達はどうしているのか、彼らのために私たちは何ができるのか、
 長年に亘りこの地域の難民支援、人道支援、子育て支援に携わってこられた田中好子さんのお話を伺い、共に考えたいと思います。

 参加ご希望の方は、「護憲」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。(参加歓迎!)
 ■日時:2月23日(木)18:30~21:30
 ■会場:「フリースペース 朔」(JR水道橋駅から徒歩2分)
 ■会費:500円(飲み物、軽食付き)

 ====
 ☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に「SNSリアル版」のような形で運営するフリーな集まり(@東京)で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。

 2016年以降に取り上げたテーマは以下のとおりです。

(2016年)
  2月: 「参議院選挙の取り組み」
  4月: 「この国を覆う空気」
  5月: 「電波はだれのものか」(フォーラム参加)
  6月: 「こども食堂ってなんだろう」
  7月: 「中国・南京での異文化体験-私のみた中国」
  8月: 「イギリスでのEU国民投票から学ぶべきこと─日本での改憲発議に絡めて」
  9月: 「小平住民投票と、住民主権のあり方」
 10月: 「憲法改正/国民投票」のルール改善を考える」(他グループ主催シンポジウムに参加)
 11月: 「今、高江で起こっていること」
(2017年)
  1月: 「AIはトランプを選ぶのか~民主主義と憲法の未来像~」(他グループ主催シンポジウムに参加)
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

イシャジャの呟き: 降るでもなし、  ☁  誕生日の花 レンテンローズ  花言葉 丈夫 2/16 ○ラジオ深夜便から

 降るでもなし、降らね~でもなし、過日 連れが 救急外来で受診した際の受診料の支払いのため、電車に乗ったり、バスに乗ったり、支払いを済ませてきました。

 駅舎の中にある、立食いの ソバ ウドンのコーナーで 卵そばを食べてきました。今話題の自販機のソバ、ウドンが美味しいと、話題になっていますが、断然 駅舎の方が美味い筈、ネギが新鮮で味を引き立てる

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 今日のトピックス Blog2/15: インド 一度に100機超える衛星の打ち上げ成功 核保有から商業衛星に活路 北朝鮮は如何に? 日本も共生、異文化交流・多様性獲得を目指せ!?

「護憲+」ブログ: 日本に蔓延る「人の支配」という現象 2/15 (名無しの探偵) ○最近、若い時に法律を学んでいた時の疑問が、現実になってきています。
 法の支配という原則がありますが、この原則は日本では(外国でも同じか)なかなか達成できません。
 一例としていつの間にか事実上の世襲制が(天皇制は法制度としての世襲制)はびこり、安倍政権のような変態(悪い意味ではなく「常態」に対するもの)が支配して、「解釈改憲」によって憲法9条を事実上葬ってしまうことが起きています。
 世襲制や、法の解釈と称して(これを許す司法も国会も問題ですが)法の支配を破られると、いつの間にか「人の支配」になっています。「法の支配」とは言うがいつのまにか「人の支配」になってしまうのが、日本の悪い習慣なのではないでしょうか。
 戦争をしないことを誓った戦後改革の時代と憲法制定だったのが、安倍首相の登場で戦争を再開しましょうとなっている。こういう現象は日本でかなり多いのです。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

「護憲+」ブログ: 米国流他国のしゃぶり方 2/15 ○予想通り、日本メディアは、安倍礼賛一色。もはや、日本メディアには、多極的・重層的に物事を判断する知性すら失われたのであろう。
 今回の安倍訪問。トランプ政権と安倍官邸の事前調整がうまくいき、表面上は事なきを得ているように見える。トランプ政権も七ケ国入国禁止措置が国内的にも国際的にもあまりに評判が悪く、このままでは国際的に孤立しかねない所だった。振り上げたこぶしの落とし所を探しあぐねていたため、日本との蜜月ぶりを見せつける事により、国際的孤立の印象を和らげる事に重きを置いたのであろう。
 また、日本の安倍政権に恩を売る事は、別に損にはならないという計算もあったのであろう。(※尖閣列島を安保条約第5条の適用範囲などと言う事は、歴代米政権の了解事項。米国は、これをうまく使って、日本と中国をけん制してきた)
 しかし、これで米国の身勝手さ、ハイエナのような貪欲さが封印された訳ではない。
 日本ではあまり詳細に報道されていないが、東芝の巨額赤字の問題は、これから日本を襲うであろう米国流(米国資本)の他国のしゃぶり方の見本とも言ってよい。
 TPPもその一つだったが、これから交渉されるだろうFTAは、日本国内産業(工業、農業、医療、国内インフラなど)を完全に空洞化させる危険性が高い。東芝の危機を検証する事は、これからの国内産業の危機を検証する事になる。

 ●東芝危機
 ▲発端⇒東芝が昨年子会社にした原発メーカー・ウェスティングハウス(WH)の子会社CB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W)という会社に7000億円の損失が発覚したという。この会社は、2015年末にウエスティングハウスが買収している。東芝は昨年4月、子会社のWHに潜んでいた損失2500億円を処理したばかりだ。1年も経たずに、その子会社で7千億円の損失が露見したという事になる。
 この話。どう考えても東芝がはめられた、としか思えない。ものつくりで世界に冠たる企業の東芝が、懸命に働き、額に汗して蓄えた資産を買収で手にした米国の子会社・孫会社が食い尽くすという構図である。
 この為、東芝は経営危機に陥り、会社存続の危機に陥っている。この東芝の苦境をどう見るか。この感性の差が、これからの日本に対する想像力の差になると思う。それくらい、今回の東芝の問題は、きわめて重大で深刻な問題である。
 そもそも、米国では、原子力産業は斜陽産業になりつつあり、軒並み経営困難に陥りつつある。東電福島にも関わっているアレバ社(フランス)は、原発建設のコスト膨張で経営破綻し、政府の管理下に入っている。原発産業は採算に合わないというのは、国際的常識。【原発のコストが安い】などという神話に浸っているのは日本だけ。

 ●かなり怪しい買収話
 (1)ウエスティングハウス(WH)がS&Wを買収した時期⇒2015年12月 ※東芝の粉飾決算が問題⇒東芝経営陣が大混乱に陥っている時
 (2)S&Wは米国の原発サービス会社。業界事情に詳しいWHが、S&Wの経営状況を知らないはずがない。(※ 合併して一年で7000億の赤字が発覚する)
 (3)(1)(2)を総合して考えると、米国原発サービス会社が抱え込んでいた赤字を東芝に払わせるために、合併を行わせた、としか思えない。
 (4)以上を総合して考えると、東芝幹部連中は、S&Wの経営状況を全く知らず、W&Sの言うままに、めくら判を押したとしか考えられない。しかし、痩せても枯れても日本では一流企業の東芝の幹部がそれほど無能だったとは思えない。「めくら判」を押さざるを得ない事情があったのだろう。

 ●見え隠れする日米関係の力学
 福島第一原発事故の時、米国政府が送り込んだ専門家が菅内閣の原発対応に関わっていたのは周知の事実。事ほどさように、日本の原子力産業は米国抜きには語れない。三菱重工・日立製作所・東芝の三社が、日本の原子力を代表する企業。この三社とも、米国のGE=ゼネラル・エレクトリックとWH=ウエスティングハウスの二社に技術を提供され、国内で原発を建設した。要するに、日本の原子力産業は米国によって育成されたのである。
 ところが、米国内の原子力産業は、スリーマイル島の事故以来、新規の原子力発電所は中止、経営危機に陥った。
 その為、WHは原発事業を切り離し、別会社にして売却した。買えるのは日本だけ。2000億程度と言われたものを6000億で06年に東芝に売却。その後、福島第一原発事故で東芝も経営難に陥る。WHは、6000億で経営立て直しに成功。東芝は、株式77%も有しながら何も口出ししない『おとなしい株主』に甘んじた。
 そもそも、原子力産業は国家戦略そのもの。いくら同盟国とはいえ、米国政府、WH売却を許すというのはおかしい。と言う事は、この売却話には日米両政府が深く関わっていたに違いない。その為、東芝は『物言わぬ株主』に徹し、『実効支配』もしなかった。
 そして、東芝本社が粉飾決算に揺れている時を狙って、WHが子会社S&Wを買収。
 S&Wの7000億円にも上る巨額の損失が発覚。要するに、WHの売却話から、S&Wの子会社化にいたる一連の話は、米国の原子力業界が抱える巨額損失を、日本の東芝に移し替える「ウルトラC」だったのではないか。東芝は、まんまとその罠にはまり、会社自体が存亡の危機に瀕している。
 これぞ、米国流ハゲ鷹資本主義のやり口。

 何故、次々と原子力発電再開が行われているか、安倍首相が何故原発の売り込みに懸命なのか。これらの疑問も、この米国との関係の文脈で見るとよく理解できる。
 日本のメディアは決して報じないだろうが、米国に隙を見せると東芝のように骨までしゃぶられるという事を、よくよく肝に据えておかねばならない。安倍とトランプ会談の中身は良く分からないが、安倍ちゃんは良くやったなどと能天気な解説を垂れ流している評論家どもは、東芝の危機をどう見ているのか、全く何も分かっていない。

 ※東芝の買収話は、山田厚史氏の『ニュース 屋台村』 による;
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

イシャジャの呟き: 大雪 一段落  ☁  誕生日の花  ニオイスミレ 花言葉  秘密の恋 高尚 2/15 ○ラジオ深夜便から

 昨夕、待望の除雪車が来て 雪寄せをしていきました。側溝側に寄せられたので、玄関前には 固い雪の

 大きな塊で、空地に運ぶのは 後期高齢者で 市にも 民生委員が届け出ているはずだが 徹底していないらしい

 今春の市長選、知事選は対抗馬が出るらしい。今回の選挙が最後になるかも ?

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 今日のトピックス Blog2/14: GPS捜査 乱用防ぐルール・捜査の相当化が必要 「共謀罪」は引っ込めよ 東芝“破綻”は福島原発事故の外延 政策の根本的見直しが必須!


今日の「○」と「×」: 「×」 アベと岩田の茶番劇を見せて受信料を取るとはけしからん!! 2/14 「×」 首相動静(2月13日) 時事通信
 ○豪雪に見舞われて苦境にあえぐ国民を尻目に、フロリダでゴルフにうつつを抜かし、問題だらけのトランプ大統領との蜜月を世界に見せびらかして帰国した我らが「でんでん」アベは、取るものもとりあえず御用テレビ局をはしごして、自らの手柄を吹聴したのだが、NHKで彼を迎えたのは、NHKのアベ喜び組、岩田明子記者だった。
 自分に不都合な言葉は聞きたくないのだろう、イエスマンばかりをまわりに置いて悦に入る、まさに裸の王様状態の「でんでん」アベ。
 今回の首脳会談に対する世界の論調は批判的なものが多いようだが、日本のマスコミは概ね好意的な反応を示している。
 アメリカに盲従するアベに盲従するマスコミ。
 国民は見捨てられている。

 今日のトピックス Blog2/13: 任意捜査(所持品検査)「相当と認められる限度を逸脱」と神戸地裁断罪 「プライバシー侵害」と賠償命令//県警控訴せず、確定…現場は震撼?


イシャジャの呟き: グチャグチャ  ☁  誕生日の花 キンセンカ  花言葉  慈愛 2/13 ○ラジオ深夜便から

 新聞休刊日、風もなく ゴミ出しはコートを着ないで出かけても寒くない、路面はグチャグチャに溶けて轍もクニャクニャ曲がっており、歩きにくい。すぐ近くは隣の市で除雪車がきれいに除雪していたのに、県都はどうしたものか やってこない。除雪車はどこに行った

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「護憲+」ブログ: 「今、ひとりひとりが動き始め、つながり始めています」 2/12 (笹井明子) 

「護憲+」ブログ: それを言っちゃ― おしめーよ 2/12 (流水)

イシャジャの呟き: 大雪  ⛄  誕生日の花 アセビ 花言葉 二人で旅に出よう 2/12

 

 山城博治さんらの釈放を! by 「山城博治さんらを救え!キャンペーン」 
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
  ★賛同、支持、ご支援をお願いします。 
ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前
You Tube: 時代遅れの酒場(高倉健)


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2017年02月10日 第249号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
   <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第249号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」好評発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇9条の会足立連絡会(東京都足立区),◇富士見町九条の会(東京都東村山市)
◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、◇根岸線沿線九条の会連絡会(神奈川
県横浜市)、◇私学九条の会・東京(東京都)、◇別所憲法9条の会(東京都八王
子市)、◇芦屋「九条の会」(兵庫県芦屋市)、◇さくら・志津憲法9条をまもり
たい会(千葉県佐倉市)、◇花月九条の会(神奈川県横浜市)、◇九条の会.ひが
しなだ(兵庫県神戸市)、◇九条科学者の会、◇九条の会東京連絡会(東京都)
■編集後記~隠されていた南スーダン陸自派遣部隊の日報/稲田防衛相は即刻
            辞任せよ
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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┃ ☆ 各地から ☆     全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)
 
● 9条の会足立連絡会(東京都足立区)
 講演会「戦争する国づくりと教科書検定・道徳教科化」
日時:2月18日(土)14:00~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
 「自民党憲法改正草案」の内容について
日時:2月19日(日)午後1時~
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 落合・中井九条の会(東京都新宿区)
 以下、割愛。HPをご覧ください。


今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後







TBS: 津波被災の岩手・大槌町に身元不明遺骨の納骨堂完成 2/20 ○岩手県大槌町に東日本大震災の津波で犠牲になった身元不明者の遺骨を納める納骨堂が完成し、納骨式が行われました。
 納骨堂は、津波で被災した旧市街地を望む高台に整備されました。震災の記憶の風化を防ぐとともに、行方不明者の遺族が手を合わせられる場所を作ろうと町が整備したものです。
 19日は大槌町内3つの寺に保管されていた身元不明者の遺骨70柱が読経の中、町の職員によって納骨堂に運び込まれました。
 全ての遺骨が納められると、平野公三大槌町長をはじめ参列者およそ70人が献花を行い、犠牲者の鎮魂を祈りました。大槌町の身元が分からない遺骨70柱は、岩手の被災地で最多です。(19日18:24)
TBS: 原発事故 住宅支援打ち切り、自主避難者らが現状訴える集会 2/19 ○福島原発事故の自主避難者に対する住宅の無償提供が来月で打ち切られることについて、自主避難者らが東京で集会を開き、厳しい現状を訴えました。
 集会には避難指示区域の外から避難している「自主避難者」らおよそ250人が集まりました。国と福島県は災害救助法に基づく住宅の無償提供を来月で原則、打ち切るとしていますが、関東や関西などに自主避難している人たちからは放射線の影響が心配で、まだ戻ることはできないのに支援が打ち切られれば、生活が立ち行かなくなるなどと訴えが相次ぎました。
 「玄関の3メートル先のところの土を計ったら、そこは平米あたり8万ベクレルでした。8万というのは放射線の管理区域が4万なので、倍なんですね」(福島・田村市から東京に自主避難している女性)
 「私は娘をまだ福島に戻すことはできません。やはり住宅の問題は命綱なんだと」(福島・郡山市から川崎市に自主避難している女性)

 呼びかけ人の1人であるルポライターの鎌田慧さんは「6年が経過したが、住宅の補助を打ち切れる条件は何もない。これからも避難者の生活が安定するよう協力してほしい」と話し、国や県などの継続的な支援が必要だと訴えました。(19日00:03)

神戸新聞・社説: 復興庁5年/司令塔として物足りない 2/18 
西日本新聞・社説: デブリ調査失敗 どんなに困難であっても 2/18 
中国新聞・社説: 東芝の巨額損失 廃炉の責務を自覚せよ 2/17
 
福島民友【2月11日付社説】2号機で650シーベルト/英知結集し難関乗り越えよ
格納容器で推定650シーベルト 事故後また最高値、福島2号機 東京新聞 2/9 

<いま原発へもの申す> 過去分の国民負担は政府の不当請求 東京新聞 2/9 ◆城南信金・吉原相談役に聞く

新潟知事、柏崎刈羽の早期再稼働を否定 福島事故独自検証に「3、4年」 東京新聞 2/9 

 

岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 老年暮らしのエンゲル係数 ・ブログ連歌(480) 2/22 ○エンゲル係数というものがあって、家計支出の中での食料費のパーセンテージで「豊かさ」を計るというものだ。19世紀のドイツの学者でエンゲルさんという人が提唱したことから始まり、人は食べ物は節約できないから、食費以外の支出の多い人が「豊かだ」と考えた。すると食べるだけで精一杯の人は貧しいということになる。日本でのこのエンゲル係数が、2015年までの1年間で23%から24%へ急上昇したというので話題になった。庶民の暮らしが苦しくなったからというのが主流の見方だが、老人世帯が増えているからだという指摘もあった。それに関連して、上野千鶴子さんが「平等に貧しくなろう」という記事を書いたら、賛否両論で、にぎやかな論争になったらしい。
 そこで最近の自分の暮らしを考えてみたのだが、夫婦世帯の買い物としてはエンゲル係数は90%以上なのに気がついた。食費以外の最近の買い物としたら、一年間で使い切った連絡ノート1冊と、太いサインペンぐらいしか思いつかない。いずれも100円ショップで用が足りた。そのほかトイレの改造とか居間の電灯のLEDへの切り替えといった、やや大きい支出もあったのだが、かなり前のことだから、もうすっかり落ち着いている。建物自体は頑丈だから、今のところ何の不具合もない。
 こういう平衡状態は、たぶん「貧しい」ことにはならないだろう。もちろん食費以外の支出としたら医療関係費もあるし、各種の税金はもちろん、墓地を予定しているお寺の「維持費」なんていうのもある。以前にも書いたが、この家を建ててローンを完済するまでは、借金と戦い金融機関に利子を払い続けた人生みたいなものだった。その結果として今の平衡状態があるわけで、私の次の世代は、ここを出発点として行けばいいことになる。無から有を作り出す必要はなく、今あるものを変化させて行けばいい。
 前出の議論では「移民を大量に受け入れる」という選択肢もあったのだが、それがこの国に合うとは思えない。喜んで来てくれる人を拒まない程度でいいのではないか。国民の数が減ってGDPが小さくなるのは当然のことで、それは決して「日本が貧しくなる」ことではない。過密が解消して、ゆったり暮らせるなら、「平等に貧しくなる」必要など毛頭もない。それこそ理想的な国づくりが出来るではないか。
 それよりもずっと大事なのは、これからの日本にも世界にも、絶対に新しい戦争を持ち込まないことだ。戦争は、それに備えて武器を整え軍隊を養成するだけでも巨額の費用がかかる。それは国のエンゲル係数を確実に大きく低下させるが、そんな形でのエンゲル係数の低さには何の価値もない。これからの成熟社会には、むしろ「食べること」に人々の関心が集まる意味でのエンゲル係数の上昇が似合うのではなかろうか。
 資本の論理による「大量生産と大量消費」を脱却した先に、人間の幸せとは何かを根源から問い直した、ゆったりとした平和な世界が広がって欲しいと思っている。

安保関連法に反対するママの会 ‏@MothersNoWar フォロー中 その他 先週17日に国会前で行われたスピーチの全文です。南スーダンの自衛隊派遣に、引き続き反対の声を広げていきましょう! http://mothers-no-war.com/20170217-saigo/  10 リツイート 7 いいね

琉球新報辺野古・高江ヘリパッド問題取材班 ‏@henokonow フォロー中 その他 22日午前、キャンプシュワブのゲート前です。 「吾輩は辺野古新基地に反対である」。ネコ好きでつくる「肉球新党」の沖縄のメンバーが、シュワブゲート前で反対を訴えています。日々の闘いの疲れもネコが癒やしてくれそうです。#henoko 86 リツイート 29 いいね

tenki.jp 認証済みアカウント ‏@tenkijp フォロー中 その他 【「猫の日」! 日本列島全体が当たり前に「猫の島」であるために】 http://www.tenki.jp/suppl/kous4/2017/02/22/20381.html … もはや社会的認知度も定着した感のある「ニャンニャンニャン=2/22」猫の日。近年.. 34 リツイート 27 いいね

iwakami_staff ‏@iwakami_staff フォロー中 その他 ★【重要なお知らせ】「岩上安身によるインタビュー」のご視聴方法がリニューアル!「YouTube Live」を導入!http://iwj.co.jp/wj/open/archives/355478 … @iwakamiyasumi 1 いいね

植草一秀の『知られざる真実』: 日米FTA・種子法廃止・水道法改定を許さない! 2/22

IWJ: 「柏崎刈羽原子力発電所の変更認可申請審査での不都合なことがちゃんと説明されていない。東電には疑義を持たざるをえない」ーー原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見 2017.2.22

市民社会フォーラム: 【市民社会フォーラムのご案内】鳩山由紀夫元首相来る「アジア太平洋のメガ自由貿易協定の行方と私たちの未来」(2/26日@神戸)など 2/22




志村建世のブログ: 森友学園問題続報・昨夜のTBSラジオから ・ブログ連歌(480) 2/21 ○教えてくれる人があって、森友学園問題についての2月20日放送のTBSラジオ「大阪の学校法人への国有地払い下げ問題~森友学園・籠池理事長に荻上チキが直撃」を聞くことができました。放送は22時~23時55分の1時間55分ですが、一部抄録書き起こしがついています。以下のアドレスで、1週間は首都圏エリア無料で音声が聞けるようです。
TBSラジオ: 【音声配信&抄録書き起こし】「大阪の学校法人への国有地払い下げ問題〜森友学園・籠池理事長に荻上チキが直撃」(2月20日放送分)
 この回の出演者は
 日本大学教授、岩渕良克さん
 学校法人・森友学園理事長の籠池泰典さん(電話出演)
 の2名で、書き起こし部分の最初では、次のように経緯を説明しています。
 「憲法改正などを推進する「日本会議」のメンバーが理事長を務める大阪の学校法人がこの春、小学校を開校へ。安倍総理の妻、昭恵さんが名誉校長を務めるこの小学校の土地をめぐって、国有地が極端に安い値段で払い下げられていたことが判明。また、この学校法人が運営する幼稚園では、在日韓国人などに対するヘイト表現を含む文書を保護者に配布していたことも明らかになっています。国会でも野党が追及を始めたこの問題、いったい何が起きているのか、どんな疑惑が指摘されているのか、疑問点を洗い出した上で、森友学園の籠池泰典・理事長に生電話インタビューしました。とりいそぎ、以下にその一部の書き起こしを掲載いたします。」
 そして抄録の最後には、つぎの「お断わり」を入れています。
 「※なお予定では、今回の件を取材している朝日新聞の記者やこの問題を提起した豊中市の木村真市議にもお電話で経緯などを伺うことになっていましたが、放送当日の夕方に、森友学園サイドから朝日新聞の記者や木村市議が出演するなら、籠池理事長の出演を取りやめるとの意向が示されました。番組としては、現在指摘されている問題を検証する材料を増やすためにも、生出演で理事長に話を訊く貴重な機会をいかすべきだ判断し、今回は予定を変更して、番組パーソナリティ荻上チキが経緯や疑問点を整理した上で、籠池理事長に直接お電話で伺うことにしました。今回の理事長の証言を検証するためにも、近日中にあらためて、朝日新聞の記者や木村市議などにもお話を伺う機会を作りたいと考えています。」

 追記・「ウインザー通信」さんには、2月19日付けの新しい記事があります。
ウインザー通信: 教育内容が異常に偏向し、差別文書をばら撒く『森友学園』を、放置し援護する安倍政権。どっちもいらん! 2/19

醍醐聰のブログ: 沖縄愛楽園で見たこと、知ったこと (上) 2/21 ○ハンセン病隔離収容所の史跡と資料館を訪ねて
 2月4日から3泊で沖縄へ出かけた。5日午後に那覇市内で開かれる歌人の集いに参加する連れ合いに同伴する形だったが、その前後、どこへ出かけるか、沖縄の地図と時刻表をにらみながら、いろいろ思案した。早い時期に決まったのは連れ合いが所望した名護市の屋我地にある愛楽園だ。
 1938年11月10日、国頭(くにがみ)愛楽園として開園されたが、1941年7月1日には国に移管され、国立療養所となった。戦時中は米空軍の激しい爆撃に遭い、施設はほぼ全滅した。1952年、琉球政府が誕生したのに伴い、同政府の所管となり、沖縄愛楽園と改称された。さらに、1972年に沖縄の本土復帰に伴い、厚生省の所属となり、国立療養所となって現在に至っている。
 しかし、1938年の開園当初から、ハンセン病患者の療養所というより「隔離所」で、戦後も長く「らい予防法」によって、ハンセン病患者を隔離収容した「絶望の島」だった。
 
 2月4日、定刻の13時25分に那覇空港に到着、空港のバスターミナルから高速バスに乗り継いで名護市へ。終点の名護バスターミナルで下車して予約していたタクシーに乗車。すく近くのホテルに荷物を預けてそのままタクシーで愛楽園へ向かうというあわただしい日程になった。
 といっても、愛楽園交流会館(ハンセン病問題の歴史を記す資料を所蔵・展示する施設)は17時で閉館なので、館内の展示の閲覧は明日に回し、この日は夕暮れが迫った園内の史跡を道に迷いながら巡った。結局、廊下ですれ違った職員に教わって、沖縄戦の時に当時の早田園長が入所者に強権的に命じて掘らせた壕(早田壕)の跡地にたどり着くだけで日没となった。 

 翌5日は7時半にホテルを出発して貸し切りタクシーで桜が開花した今帰仁(なきじん)城址へ出かけた(詳しくは別の記事で書きたい)。1時間ほど懇切にガイドをしていただいたYさんにお礼を言って城址を出発、9時過ぎに愛楽園交流会館に到着した。2015年に開館したばかりの、ハンセン病問題の資料館だ。前もって連絡をしていた学芸員のAさんに玄関でお目にかかり、挨拶をして1階の資料展示室へ。
 ・・・ ・・・ ・・・
 


植草一秀の『知られざる真実』: 安倍小学校国有地疑惑を産経読売が報じないワケ 2/21 ○大阪府豊中市の国有地が国から学校法人森友学園に激安価格で払い下げられた問題は、刑事事件に発展することが必定の様相を示している。
 この事案の真相解明をしないなら、国会も野党も捜査機関も機能不全に陥っているとしか言えなくなる。
 また、メディアはこのようなときにこそ、存在意義を発揮するべきである。

 この問題について安倍首相は、2月17日の衆議院予算委員会質疑で、「私や妻がですね、この認可あるいはこの国有地払い下げにですね、もちろん事務所を含めて一切関わってはいないことを明確にさせていただきたい。
 もし関わっていたらそれはもう、私が総理大臣を辞めるということですから、それははっきりと申し上げたい」と答弁した。

 この安倍首相発言を一部メディアは、「安倍首相 関与を否定」などと伝えたが、「伝え方」が間違っている。
 「安倍首相 問題の重大性認識」というのが、正しい「伝え方」である。
 「関与しただけで総理大臣を辞めるということ」と明言したのである。
 極めて不正な土地取引と学校認可であることを、安倍首相が国会答弁で明確に示したことになる。

 ところが、メディア報道の腰が引けている。
 産経新聞などは、2015年1月8日付の産経WESTに
 「安倍首相夫人・アッキーも感涙 …園児に教育勅語教える“愛国”幼稚園 「卒園後、子供たちが潰される」と小学校も運営へ」
 と大きく伝えている。
 ・・・
 産経新聞が異様に肩入れしているとも見える森友学園の「瑞穂の國小學院」の開校が危ぶまれている。
 産経新聞は、土地取引疑惑や学校認可疑惑などについて、積極的に報道する責務を負っている。
 ところが、ほとんど報道しない。読売新聞も同様だ。

 学校認可の責務を負っているのは大阪府私学審議会、豊中国有地の売却についての権限を有するのは国有財産近畿地方審議会である。
 これらは公的諮問機関であるから、その委員名簿も議事録も公表されている。
 その委員に読売新聞や産経新聞の関係者が含まれていることを私たちは知っておく必要がある

 大阪府私立学校審議会には、 
 満田育子氏(読売新聞大阪本社編集局世論調査部主任)が委員に就任している。選任理由には「新聞記者として教育問題に積極的に関わり、教育関係に造詣が深いことから選任」とある。

 他方 国有財産近畿地方審議会には、平井道子氏(㈱読売新聞大阪本社編集局 管理部長)
 細見三英子氏(ジャーナリスト)が就任している。細見氏は産経新聞出身者である。
 ・・・

天木直人のブログ: 安倍夫妻が日本会議の信奉者である事こそ大問題である 2/21
天木直人のブログ: 安倍晋三・昭恵夫妻の増長に止めを刺した週刊プレーボーイ 2/20

孫崎享のつぶやき: 大手メディア報道しない中。東洋経済「豊中”神道小学校”は設立経緯が不透明すぎる。”安倍晋三記念小学校”という名前で寄付集め(転載) 2/21

郷原信郎が斬る: 「録音録画停止後の脅し」を覆い隠そうとする検察と、加担する裁判所 2/20 ○日本最大級の宅配サイト「出前館」を運営するジャスダック上場会社「夢の街創造委員会」(以下、「夢の街」)の株式をめぐる相場操縦事件で東京地検特捜部に起訴された花蜜伸行氏の論告弁論公判が、2月17日、東京地裁で行われ、結審した。
傍聴席を埋め尽くしたマスコミ関係者や、花蜜氏の知人、支援者らの前で、主任弁護人の私の弁論の内容に対して、検察官が異議を申し立てるという異例の事態が発生した。 ・・・ ・・・




志村建世のブログ: 梅は咲いたか ・ブログ連歌(480) 2/20 ○(熊さん)ご隠居の庭の、梅は咲きましたか。
(ご隠居)ああ、咲き始めたよ。3分咲きか、風情のある見ごろだな。季節はいいんだが、世界も日本も、いよいよ煮詰まって大乱の様相だな。NHKと朝日新聞だけ見てたら何もわからんが、時代の変わり目というのは、こうやって始まるものだと思うよ。
(熊)そんなに大変なことですか。ご隠居はどこを見てそんなこと考えるんですか。今は日本じゃ安倍内閣、アメリカと世界じゃトランプ大統領が時の人になってるけど、関係あるんですか。
(隠)その二人が表に立ってるけど、それぞれが大人物というわけじゃないよ。でもね、人には回り合わせというものがあって、たまたま歴史的な転換に居合わせることがあるんだ。この二人はそれぞれに「先祖返り」を自分の使命だと思ってる。それに同調する支持者もいるから、チャンス到来と思えば突っ走ろうとするわけさ。ところが歴史は単純に過去には戻らない。頭は戻っても、世の中の全体が後戻りはしないからだよ。だから必ず舵取りが出来なくなって難破するしかないんだ。それが早く来るか遅れて来るか。遅れれば遅れるほど、混乱は大きくなって大勢に迷惑をかけるだろうね。
(熊)この前にご隠居は「アメリカの平和」と憲法9条の「世界の平和」ということを言ってたけど、そのことと関係あるんですか。
(隠)あるさ。トランプが考えているのは典型的な「アメリカの平和」だよ。イスラエルに接近した中東問題への態度を見たってわかるだろう。アメリカ・ファーストだから、アメリカ以外の「土人」はどうなったって関心はないんだ。それに乗っかりたいのが安倍首相で、「アメリカの平和に参加しますから仲間に入れてください、日本は文明国の仲間ですよ」ってアピールしたわけだ。だからその線で成果をあげたいもんだから、自衛隊も出します、アメリカの兵器もたくさん買ってアメリカの景気に貢献しますと忠勤を励んでいるんだな。今こそチャンスが来たと、やる気満々になってるのが今の姿だろう。
(熊)ところが足元をすくうような問題が出てきましたね。森友学園への国有地払い下げで疑惑があって、その右翼の学園に安倍晋三・昭恵夫妻がかかわってるってことでしょ。
(隠)そうだよ。この問題を、今の日本のマスコミがどこまで追及して真相を明らかに出来るかが、一つのポイントになるだろうね。トランプはアメリカ大統領として4年間の任期を全うできるかどうか。今まではニクソンだけが途中辞任の唯一の例だそうだ。日本の安倍首相はどうだろう。日本の総理大臣が任期途中で辞任するのは、決して珍しいことではないんだけどね。
(熊)早く自前で憲法9条の「世界の平和」を掲げる総理大臣を持ちたいもんですね。
(隠)そうだ、その通りだ。

植草一秀の『知られざる真実』: 東の豊洲に対抗西の豊中:疑惑経緯早わかり 2/20 



植草一秀の『知られざる真実』: 安倍国会答弁で安倍小学校の事件化は必須 2/19
 小学校の設置認可も異例のスピードで行われたとされる。

天木直人のブログ: 激怒したいのは国民の方だ 2/18 
天木直人のブログ: 日本だけが知らされていなかったトランプの対中政策の豹変 2/19

志村建世のブログ: これは安倍首相を退陣に追い込むかもしれない ・ブログ連歌(480) 2/18 
 付録・「ウインザー通信」さんの次の記事も必読です。
 ウィンザー通信: 即死の燃料デブリ残骸・推定放射線量530シーベルトの現実から、逃げるのはもうやめよう! 2/12
 
ウィンザー通信: 『国家神道』菌を子どもに植え付けようとする『学校法人森友学園』の正体と安倍一族の強いつながり 2/16 


志村建世のブログ: 「いのちの森~高江」を見て話し合う集会で考えたこと ・ブログ連歌(480) 2/17 

天木直人のブログ: ここで野党が安倍政権を倒せなければ、倒す時はない 2/17

晴天とら日和: 【南スーダン派遣施設隊日々報告全文】+【日本ペンクラブ】共謀罪に反対する声明+【森友学園 宮本岳志氏の国会質疑】国有地をタダで手放したことになりませんか?  2/16
南スーダン派遣施設隊 日々報告.<全文>(PDF)

孫崎享のつぶやき: 2月16日衆議院第一議員会館で「私達は共謀罪の国会提出に反対です」の集会。私も発言。日本ペンクラブ声明、日弁連は共謀罪に反対します!!―」(五訂版)等 2/16
 
天木直人のブログ: 天皇退位は安倍首相の策謀だと喝破した五味洋治記者の勇気 2/16 

杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 ○一昨年に成立した戦争法(安保法制法)について、現在全国で裁判が起こされています.
 下記は、その裁判の口頭弁論(法廷でのいわゆる「裁判」です)。
 提訴してから、裁判が開かれるまでに時間がかかりますので、
 下記にない、神奈川、広島、福岡、京都、山口、大分、札幌
 でも裁判は起こされています。
 本日の札幌での提訴で17の裁判が起こされています。
 どの裁判も、どなたでも傍聴できます。
 (抽選になるところが多いので30分前にはお越し下さい)

 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会



海渡雄一 ‏@kidkaido フォロー中 その他 共謀罪:大臣にも見せなかった! 法務官僚がひた隠しにする「対米追従」機密公電 - 毎日新聞 120 リツイート 47 いいね
共謀罪 大臣にも見せなかった! 法務官僚がひた隠しにする「対米追従」機密公電 毎日新聞 2/7 


郷原信郎が斬る: “美濃加茂市長選、藤井氏圧勝”に、誤った「憲法論議」で水を差す中日新聞 2/1 


山本太郎議員初代表質問 2017/1/25(動画)
むーたんのブログ: 山本太郎議員初代表質問(文字起こし) 1/25   ★HPに当たってください。 或いは、上記動画をご覧ください。

醍醐聰のブログ: 「和解」という名の歴史の抹消に抗って 1/2
 


日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 


 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日



NHK: 令状なしのGPS捜査違法か 最高裁で弁論 2/22 ○容疑者の車にGPSをつけて居場所を把握する捜査が違法かどうかが争われていることについて、最高裁判所大法廷で弁論が開かれ、弁護側が、裁判所のチェックがなければ違法だと主張したのに対して、検察は、裁判所の令状は必要ないと主張しました。GPSを使った捜査の違法性をめぐっては各地の裁判所の判断が分かれていて、最高裁の判決が注目されます。
 大阪の45歳の被告が窃盗などの罪に問われた事件では、警察が被告や仲間の車にGPS端末を取りつけて居場所を把握していましたが、裁判所の令状を取らずに実行していたため、違法かどうかが争われています。
 1審は「対象者のプライバシーが大きく侵害されるので強制捜査にあたり、令状なしで行ったのは違法だ」と判断しましたが、2審は強制捜査かどうかは判断せず、「重大な違法はない」として弁護側の主張を退けていました。
 これについて、最高裁判所の15人の裁判官全員が参加する大法廷で弁論が開かれ、弁護側は、裁判所のチェックを受けていないので違法で、新たな法律を整備すべきだと訴えました。一方、検察は「車は公衆の目にさらされているのでプライバシーの保護の必要性は高くない」として裁判所の令状は必要ないと主張しました。
 GPSを使った捜査をめぐっては各地の裁判所で違法性が争われ、判断が分かれています。最高裁は早ければ来月にも判決を言い渡す見通しで、初めての統一的な判断が注目されます。
 被告が受けたGPS捜査とは
 今回の捜査では、被告や仲間のほか、被告の交際相手が使用していた車なども監視の対象になりました。
 裁判の記録などによりますと、警察は平成25年5月から12月まで、被告などが使っていた合わせて19台の車やオートバイの見えにくい場所に、手のひらに乗る大きさのGPS端末を取りつけ、監視を行いました。
 捜査では、警察官が携帯電話からインターネット上の専用のサイトにアクセスして、端末の現在地を検索し、画面の地図上に表示された車などの位置を確認していました。位置を自動的に追跡されることはありませんが、被告の弁護士が端末を貸し出した会社から取り寄せた資料などによりますと、位置情報の検索は1分ごとに行われることもあり、3か月ほどの間に1200回以上調べられていた端末もあったということです。
 被告などはGPS端末を取りつけられたことを知らず、仲間がオートバイを修理に出したときに初めて気付いたということです。また、警察がラブホテルの駐車場やコインパーキングといった私有地に無断で立ち入って端末を取り付けていたことや、端末を使ったことを捜査報告書に書かず、検察に伝えていなかったことも裁判の中で明らかになりました。
 被告の弁護を担当する亀石倫子弁護士は、警察庁が全国に通知している「犯罪を構成するような行為を伴わないこと」という取りつけのルールに違反していたと指摘しています。
 亀石弁護士は「警察に任せておいたら、『保秘の徹底』といって自分たちが作ったルールさえ守らずに拡大解釈して乱用されていく。司法のチェックを受けながら適正に捜査をしてもらいたい」と話しています。
 一方、警察は、GPS端末を捜査に使った理由について、被告らが盗難車などを使って広域を移動し、夜間に短時間のうちに犯行に及んでいたことから、通常の尾行や張り込みが難しかったためだと説明していて、今回は、GPS端末を使う必要性が高かったとしています。
 GPSを使った捜査の現状
 GPS端末を使った捜査は、警察庁が通知した運用の要領にしたがって、全国の警察で行われています。警察庁は、平成18年に、捜査員の尾行が困難で、捜査上、特に必要がある場合に使うことができるとした運用の要領を全国に通知しました。
 要領では、GPS端末を使った捜査を尾行や張り込みのように令状がなくてもできる「任意捜査」と位置づけています。このため、プライベートな場所に立ち入る捜索や、身柄を拘束する逮捕のような、プライバシーの侵害や行動の自由の制約を伴う「強制捜査」とは異なり、事前に裁判所の令状を取る必要はないとしています。
 全国の警察は、この要領に基づいてGPS端末を使用し、車で広範囲に移動して窃盗を繰り返す事件などの捜査で、容疑者の検挙につなげています。
 要領の具体的な内容は非公開とされていましたが、先月、GPS捜査をめぐって争われている裁判の中で、警察庁が捜査に影響が出ることを理由に、GPS端末について捜査書類に記載しないことや、取り調べの中で容疑者に端末の使用を明らかにしないことなどを全国の警察に指示していたことがわかりました。
 GPS端末を使った捜査が裁判所の令状がいらない「任意捜査」なのか、令状を取って本人に示す必要がある「強制捜査」なのかをめぐっては、裁判所の判断も分かれています。
 こうした中、警察庁は、去年9月、任意捜査という位置づけは変えないまま、「令状の取得も1つの適切な方法」と記した文書を全国の警察に送りました。
 このうち、千葉県警察本部は、去年、自動車の窃盗事件の捜査で全国で初めて裁判所の令状を取ってGPS端末を取り付けました。千葉県警は、捜査に一定の見通しがついた段階で本人に対してGPS端末の使用を伝えることや、端末を取り付ける際に私有地に無断で立ち入らないことなどを条件に令状を申請したということです。
 また、22日、最高裁で行われた弁論で、検察は、最高裁の判決の内容しだいだと前置きをしたうえで、「今後は、緊急の場合を除き、裁判での立証に万全を期する観点から、裁判所の令状が出た場合に絞ってGPS捜査をすることになるものと考えられる」と述べました。
 違法性の司法判断は分かれる
 GPS端末を使った捜査の違法性については各地の裁判所で争われていますが、判断が分かれています。
 判断が分かれている理由は、GPS端末で居場所を把握される捜査対象者にとって、プライバシーの侵害の程度が小さいのか、大きいのか、解釈が異なっていることです。
 プライバシーの侵害の程度が小さいと捉えた場合は、捜査機関が裁判所に令状を申請して許可を得る必要がなく、本人に伝える必要もない「任意捜査」の範囲となり、違法ではないと判断されています。去年7月に言い渡された広島高等裁判所の判決では、GPS端末を使った捜査を「任意捜査」と捉え、その理由として、「車は通常、公衆の目にさらされていて、その位置情報は第三者に知られないことが期待されるようなものではなく、プライバシーとして保護する必要性は高くない」と指摘しました。
 一方で、プライバシーの侵害の程度が大きいと捉えた場合は、捜査機関の判断だけで実行することが許されない「強制捜査」となり、令状を取らなければ違法だという判断が示されています。
 今回、最高裁で審理されている窃盗事件の1審の大阪地方裁判所は、「強制捜査」と判断したうえで、「GPS捜査は、プライバシーの保護が期待されるような場所でも位置情報を取得できる。尾行の補助手段とは言えず、大きなプライバシー侵害を伴う」と指摘しました。また、別の窃盗事件の判決で、名古屋高等裁判所も「強制捜査」としたうえで、「位置情報を分析することで交友関係や信仰している宗教、思想や趣味などの個人情報を網羅的に明らかにでき、プライバシーを大きく侵害する危険性がある」という判断を示しました。
 さらに、「強制捜査」と捉えた場合、捜査機関や国がとるべき対応についても判断が分かれていて、大阪地裁は「令状を取ることを検討すべきだった」と指摘した一方、名古屋高裁は「GPS捜査に関する新たな法律を作ることを検討すべきだ」としています。  ★判決期日は、決められなかったのか

ANN: 【全国の天気】季節前進!春特有の荒れた天気に 2/22 ○あすは、雷雨や突風など激しい現象が起こりそうです。その原因が今、近付いてきている低気圧です。季節が進んできたのとともに、暖かく湿った空気を伴うようになり、これをエネルギーにして雨雲が発達します。特に、寒冷前線付近で積乱雲が発達するため、この前線通過時に激しい雷雨や竜巻など突風が発生する恐れがあります。
 では、そのタイミングを雨の予想で見ると、その前線付近の発達した雨雲に注目して見て行くと、今夜8時前後から九州を通過していきます。日付が変わるころから、あす早朝にかけては、四国中心にかかるようになります。西日本で注意なのはあす朝までですが、雨量が多い所100ミリを超えて大雨の恐れがあります。
 そして、あす朝の通勤時間帯に注意なのは近畿から東海です。朝7時ごろから9時ごろにかけて、活発な部分がかかってきます。大阪、名古屋など都市部でも激しい雨や雷雨となり、交通機関への影響も考えられますのでご注意下さい。その後、お昼前後にかけては静岡県内中心に激しい雨になります。関東も南部の山沿い中心に一部で雨脚が強まる恐れがあります。
 《全国の天気》
 ■西日本から東海中心に土砂降りの雨になる所があり、風も強く、横殴りになりそうです。沖縄でも朝まで非常に激しく降るでしょう。また、山形や仙台まで雨で、雪の所も雨が混じったり、湿った雪になりそうです。
 ■あす朝の気温は、西日本・東日本中心に高くなります。福岡、広島などで朝から10度以上あり、金沢や東京でも7度あります。
 ■最高気温も高くなる所が多く、東京や静岡で18度。北陸や東北南部でも10度以上になりそうです。気温上昇と雨で雪解けが進みますので、土砂崩れや浸水被害などにも注意が必要です。


NHK: 低い価格で国有地売却 麻生副総理「適正な手続きで処分」 2/22 ○大阪・豊中市の国有地が、地下に埋まっていたごみの撤去費用を差し引いた低い価格で学校法人に売却されていたことについて、麻生副総理兼財務大臣は22日に開かれた衆議院の財務金融委員会で、「国有財産は時価により処分されることになっている。今回の件は、近畿財務局が大阪航空局と協力して、適正な手続きをして処分を行っていると承知している。私どもとしてはこれ以上の答えのしようがない」と述べ、手続きに問題はないとの考えを示しました。
  ★麻生氏のように、仕組みに裏・表精通した者には、都合の良い「仕組みを予め、備え」ているんですね! 節税、官有物払い下げで、一儲け 正に、政官業の癒着…の産物。=謂う所の『適正な手続き』 ???ダウト
TBS: 豊中の国有地“格安”払い下げ、野党が国会で追及  2/22 ○安倍総理の昭恵夫人が名誉校長を務める小学校を建設する大阪府の学校法人に対し、国が豊中市の国有地を売却した際に土地の地下にあるごみの撤去費用として値引きした8億1900万円のうち、3億6000万円は工事に使われていない可能性が明らかになりました。
 「森友学園の理事長の言葉どおり建物の下しか埋設物を処理せず、その他の土地は触っていないとしたら、どれだけ安くなりますか」(共産党 宮本岳志 衆院議員)
 「約8億2000万円のうち、建物が建設されていない部分の金額を申しますれば、約3億6000万円ということになります」(国交省航空局 平垣内久隆 次長)
 大阪府の学校法人「森友学園」に対し、国は豊中市にあった国有地を、土地の鑑定価格から地下のごみの撤去費用として8億1900万円を値引きし、1億3400万円で売却しました。これに関連して、今月20日、TBSラジオの番組に出演した森友学園の籠池理事長は「建物が建っているところのごみは撤去した」と述べる一方、「運動場の下は触らなくていい」と述べ、工事の必要はないという考えを示しました。
 22日の国会では、国土交通省がごみの撤去費用として見積もった金額のうち、工事が行われていない部分はおよそ3億6000万円相当になると答弁し、共産党の宮本議員は「その分、安くあがっていることはほぼ確実だ」と追及しましたが、麻生財務大臣は「私どもとして一連の手続きに瑕疵はない」と強調しました。(22日17:15)
<大阪・国有地売却>8億円減額の根拠示せず 国側 毎日新聞 2/21 
NHK: 売却国有地の小学校「認可出さないことも」 2/22 ○大阪・豊中市の国有地を鑑定価格の14%で買い取った学校法人が、この土地に小学校の開校を予定していることをめぐって、大阪府の審議会が開かれました。審議会の会長は、学校の経営が成り立つかどうか疑問視する意見が相次いだとしたうえで、来月予定されている学校としての認可を出さないこともありうるという考えを示しました。
 大阪・豊中市のおよそ8800平方メートルの国有地は、去年、大阪・淀川区の学校法人「森友学園」に売却され、土地の鑑定価格は9億5600万円でしたが、国が近くに埋まっていたごみの撤去費用として8億円余りを差し引いた結果、売却代金は1億3400万円でした。
 「森友学園」はこの土地にことし4月の開校を目指して小学校の建設工事を進めていて、22日、小学校を認可すべきかどうかを大阪府に答申する、専門家で作る審議会が大阪市で臨時に開かれました。
 会合は非公開でしたが、会見した審議会の梶田叡一会長などによりますと、入学する児童数が予定を大幅に下回っていることから、学校の経営が成り立つかどうかを疑問視する意見などが相次いだということです。
 22日に示された疑問点については、今後、大阪府の担当者が確認を進めて審議会に報告するということで、梶田会長は、疑問が解消されない場合は来月予定されている審議会で、学校としての認可を出さないこともありうるという考えを示しました。
 松井知事 認可前の開校準備「よくあること」
 大阪府の松井知事は記者会見で、臨時で審議会を開いた理由について、「すでに『条件つきで認可適当』という判断になっているので、子どもたちが安定的に継続して教育を受けられるように何度も確かめるのは当然の話だ。今回、入学予定者の状況などが明確になったということで、臨時会を開催することになったと聞いている」と述べました。
 また、松井知事は、森友学園が認可を受ける前から児童の募集など開校に向けた準備を進めていることについて、「森友学園に限らず、今までも『条件つき認可適当』の例はある。タマゴとニワトリで、児童の親からすると開校は大丈夫なのか心配だし、学校側は認可適当という判断をもらっていると説明しないと児童が集まらないので、こういう形はよくあることだ」と述べました。
 官房長官「法令等に基づき適正に処分」
 菅官房長官は午後の記者会見で、「安倍総理大臣は国会で、安倍総理大臣も昭恵夫人も学校の設置認可や国有地の払い下げに一切関与していないと明言している。撤去費用等の算定を踏まえ、不動産鑑定評価に基づいて売却額を設定したものであり、法令等に基づき適正に処分を行っている」と述べました。
 また、菅官房長官は、記者団が「地下埋蔵物の容量を確認する手続きに、かしはなかったのか」と質問したのに対し、「近畿財務局の依頼を受けた大阪航空局が、地下埋設物の状況を踏まえて、工事積算基準等に基づき適正に算出したものだと報告を受けている」と述べました。

ANN: 拉致被害者家族 金正男氏“暗殺”と切り離し解決を 2/22 ○安倍総理大臣と面会した拉致被害者の家族会は、金正男(キム・ジョンナム)氏の暗殺とは切り離して拉致問題に取り組んでほしいと訴えました。
 家族会・飯塚繁雄代表:「どんな状況下にあろうとも拉致問題は別だと。金正男氏が暗殺されても直接、日本人拉致被害者の帰国には関係ない」
 拉致被害者の家族会のメンバーが安倍総理と面会し、「独自制裁の解除など北朝鮮への見返りも視野に入れ、今年中に解決してほしい」と訴えました。安倍総理は先日のトランプ大統領との会談で、拉致問題の解決に向けて協力を求めたことを明かし、「アメリカをはじめ、世界各国と連携しながら北朝鮮に対応を迫っていく」と述べました。
  ★これを何と理解するか?これで別れる… 独自解決策も、独自制裁も、国際協調しようとした途端に、従来通り、解決は、遠のく… 安倍氏は、拒絶したのだ!?

ANN: 斬新な色彩の映像美…映画監督の鈴木清順さん死去 2/22 ○映画監督の鈴木清順さんが13日、慢性閉塞性肺疾患のため、都内の病院で亡くなっていたことが分かりました。93歳でした。
 鈴木監督は、1956年に映画デビューしました。その後、小林旭さん主演の「関東無宿」や渡哲也さん主演の「東京流れ者」などの作品で人気を集めました。斬新な色彩感覚を生かした映像美は「清順美学」と呼ばれ、1980年に発表された映画「ツィゴイネルワイゼン」は、日本アカデミー賞最優秀作品賞と最優秀監督賞などを受賞しました。1990年には紫綬褒章を受章しました。葬儀・告別式は、すでに近親者のみで執り行われたということです。

ANN: アスクル社長が現場で謝罪 発生から6日でほぼ鎮火 2/22 ○発生から6日が経ち、ようやくほぼ消し止められました。物流会社「アスクル」の倉庫火災で、社長が現場を訪れて謝罪しました。
 埼玉県三芳町の物流会社「アスクル」の倉庫火災は、発生から6日が経った22日にほぼ消し止められました。この間、周辺の住宅には避難勧告も出ていて、アスクルの社長が謝罪しました。
 アスクル・岩田彰一郎社長:「ご迷惑をお掛け致しましたことを心からおわび申し上げます。申し訳ございませんでした」
 消防などによりますと、建物の1階に積まれていた空の段ボールの周辺が火元とみられるということです。警察と消防は、火が完全に消えてから出火の原因を調べることにしています。

NNN: NZ地震から6年 富山市の専門学校で追悼 2/22 ○富山県関係者13人が亡くなったニュージーランド地震(※)から6年がたった22日、語学研修中の生徒12人が犠牲となった富山市の富山外国語専門学校で追悼の式典が開かれた。
 富山外国語専門学校で行われた「追悼の集い」では、6年前に地震が発生した日本時間の午前8時51分にあわせ、遺族や在校生など約130人の参列者が黙とうをささげた。
 式では在校生を代表して、学生会の広瀬伊武己会長が「どれだけ無念だったろうと考えると心が痛く苦しくなる。先輩方の分までより多くのことを学んでいきたい」と慰霊の言葉を述べた。そして、参列者が献花台に花を手向けて志半ばで命を失った生徒らをしのんだ。
NZ地震から6年、富山で遺族らが集い|ニフティニュース 2/22 ○日本人28人を含む185人が死亡したニュージーランド地震から22日で丸6年です。語学研修中に学生12人が犠牲となった富山外国語専門学校でも追悼の集いが開かれ、遺族や同級生たちが犠牲者を悼みました。
 追悼の集いでは、地震が発生した午前8時51分に、遺族や同級生らが1分間の黙とうをささげました。
 富山外国語専門学校では6年前のニュージーランド地震で、語学研修中だった学生12人がビルの倒壊に巻き込まれて犠牲となりました。集いでは、在校生を代表して広瀬伊武己さんが、志半ばで亡くなった先輩たちを思い、追悼の言葉を述べました。
 「生かされていることに感謝の気持ちを持ち、先輩方の分までより多くのことを学んでいきたい。どうぞ安らかにお休みください」(在校生代表 広瀬伊武己さん)
 今年は7回忌を迎えるため、ニュージーランド入りした遺族も多く、集いにはおよそ130人が参列し亡くなった学生たちをしのびました。(22日11:38)

NHK: 小池知事 五輪の仮設施設整備費 負担受け入れ議会で表明へ 2/22 ○東京オリンピック・パラリンピックの費用負担をめぐる問題で、東京都の小池知事は、当初、組織委員会が全額負担することになっていた都内や都以外の自治体の仮設施設の整備費用について負担を受け入れる考えを、22日に開会する都議会の施政方針で示すことにしています。
 東京都議会は22日に開会し、午後の本会議で、小池知事がことし1年の都政運営の方針となる施政方針を表明することにしています。
 この中で、小池知事は、3年後の東京大会の整備・運営費について、「組織委員会や国、関係自治体との連携を密にしっかりと対応していく。関係自治体との作業チームでは、仮設施設に加え、輸送や警備などで膨大な業務があることが明らかになりつつある」としています。
 そのうえで、小池知事は「都は、開催都市としての責任を重く受け止め、真摯(しんし)に協議を続けていくが、仮設の整備については、ほかの自治体が所有する施設を含め、都も負担することを排除せず検討するよう事務方に指示した」と述べ、都内や都以外の自治体の仮設施設について、規模は今後、調整するものの、整備費用の負担を受け入れる考えを示すことにしています。
 東京大会の費用負担をめぐっては、組織委員会が競技会場のある自治体にも一部の負担を求める案を示したのに対し、自治体は当初の計画どおりに組織委員会が全額負担すべきだと反発していて、小池知事が負担を受け入れる考えを示すことで、大会の準備に向けた議論が加速することが見込まれます。
 官房長官「準備は東京都が主導を」
 菅官房長官は、午前の記者会見で、「東京都が招致をして開催する大会であり、準備は東京都が主導して行ってほしい。さらに、大会経費の問題も含めて、開催地である東京都や主催者の組織委員会がまず主体的に取り組んでいただく必要があると思う。国としても、大会の成功に向けて、東京都と組織委員会と連携して、しっかりとバックアップしていく体制には変わりはない」と述べました。
 大会経費 精査は現在も続く
 東京オリンピック・パラリンピックの大会経費をめぐっては、去年12月に、組織委員会が大会全体の経費が1兆6000億円から1兆8000億円となる試算をまとめたことを受け、先月から、東京都と組織委員会、それに関係自治体などが作業チームを作り、競技会場ごとに整備や運営にどれくらいの経費がかかるかの精査を始めています。
 経費の精査は、当初、今月中旬ごろまでに終わる予定でしたが、さらに議論が必要だとして、現在も続いています。
 東京都と組織委員会、それに国の3者は、関係自治体との経費の精査を踏まえ、今年度中の来月末までに費用分担の一定の結論を出すことを目指しています。
 東京都以外の6道県の仮設整備費と総経費は
 東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は、東京都、国、関係自治体とともに、競技会場ごとに、整備や運営にかかる経費の精査を先月下旬から始めています。
 この中で、組織委員会は、東京都以外の6つの道と県の施設について、招致段階では組織委員会が全額を負担する計画だった仮設の整備費は、およそ437億円に上ると試算しています。
 また、この仮設の整備費に加え、選手村からの輸送やセキュリティーなど会場やその周辺に関わるすべての経費はおよそ1600億円に上ると試算しています。
 ただし、これらの試算について、組織委員会の関係者は「現時点の仮定の数字であり、今後、自治体や会場の事情や設計が進むことによって変わっていくし、縮減の努力は続ける」と話しています。

TBS: 女子大学生刺傷 被告人質問、「プレゼント返され 強い怒り」 2/22 ○芸能活動をしていた女子大学生を殺害しようとした罪に問われているファンの男の裁判員裁判で、被告人質問が行われ、男は「プレゼントを返されて強い怒りを感じた」などと述べました。東京地裁立川支部前から報告です。
 スーツ姿の岩埼被告は特に感情的になることもなく淡々とした口調で、女子大学生に対して、なぜ怒りや悲しみを抱くようになったのかを語っています。岩埼友宏被告(28)は去年5月、東京・小金井市で、芸能活動をしていた大学生の冨田真由さん(21)の首や胸などをナイフで刺した殺人未遂などの罪に問われています。
 22日の裁判は被告人質問が行われていて、岩埼被告は初めて冨田さんに会ったとき、「思ったよりも小さくてかわいいなと思った」と語った一方、プレゼントを送り返されたことについて、「すごく悲しい気持ちになった。強い怒りを感じた」と話しました。その後、冨田さんに会おうとした理由については、「自分の中でモヤモヤしていたので、ちゃんと話してふんぎりをつけたかった」と語りました。午後には、冨田さんの意見陳述が行われる見通しです。(22日11:34)  ★顔に傷が残っているとのこと、未だ、人生は永い。 狂犬にかまれた位に考えて、再起、再出発して欲しいもの。命を大事に。




TBS: 竹島の日、韓国外務省は日本大使館幹部を呼び抗議  2/22 ○竹島を独島(ドクト)と呼んで実効支配する韓国では22日、市民団体や学生らが集まって日本を非難しました。
 「(日本を)強く糾弾する!糾弾する!糾弾する!糾弾する!」(日本大使館前 韓国・ソウル、22日朝)
 韓国外務省は日本大使館の幹部を呼んで抗議したほか、抗議声明を発表しました。(22日14:35)
TBS: 「竹島の日」記念行事、会場外で韓国の団体と「もみ合い」  2/22 ○日韓関係が悪化する中での開催です
 2月22日は、島根県が条例で定めた「竹島の日」です。12回目の記念行事は、韓国側が竹島に慰安婦を象徴する少女像を設置する動きを見せるなど、日韓関係が悪化する中での開催となり、政府からは、領土問題を担当する内閣府の務台政務官が派遣されました。
 一方、会場の外では、韓国の抗議団体と日本の団体とでもみ合いとなり、警察も出動するなど、周囲は一時騒然となりました。(22日18:10)


TBS: 仏大統領選“最有力”マクロン候補、新たな国家作りアピール 2/22 ○4月から始まるフランスの大統領選挙の最有力候補、中道・無党派のマクロン候補がイギリスを訪問してメイ首相と会談、存在感をアピールしました。
 「壇上のマクロン氏は非常に若く、政治家とは思えない話し方が印象的でした」(記者)
 「新たなフランスを作りたいのか、未来と運命を諦めるのか、我々にはそれを知る権利がある」(フランス エマニュエル・マクロン候補)
 エマニュエル・マクロン前経済相(39)は実務型の政治家で、左派に対しては労働法の改正、右派には治安強化を訴えるなど、双方の有権者を取り込む超党派の選挙戦を展開しています。20日、発表の世論調査では、5月の決選投票で極右政党「国民戦線」の党首、ルペン候補に勝利を収めるとの結果が出ています。
 「移民問題でルペン氏は人々に罪悪感を与えているだけ。それは答えになっていません」(在英フランス人 マクロン氏支持者)
 「実務的で会話のセンスがある人がいてよかった。それにマクロン氏は新鮮味があって、将来にたくさんの希望を持っている」(在英フランス人 マクロン氏支持者)
 この日、マクロン候補はイギリスのメイ首相と会談。今後の交渉相手としての存在感をアピールしました。ただ、ルペン候補はマクロン候補との差を縮めていて、大統領選の行方はまだ予断を許しません。(22日11:10)  ★以前は、トランプ政権の登場で、右派に勢いがつくとされていたが、今では、どうだろう??? あのように、大活躍しているし。


 

「花金」「華金」の正しい意味と使い分け方【花の金曜日】|キャリアパーク  ○花金・華金とは、漢字がどっちであっても「はなの金曜日」という意味です。週休二日制の導入で、翌日(土曜日)の出勤を気にせずに夜遅くまで楽しめるようになったことから、「はなきん」と使われるようになりました。
 花金・華金という言葉が流行ったのは約30年前のバブル時代。景気が良く、世間全般が華やいだ雰囲気を持っている時代でした。「金曜日は遊べる華の日」として流行した言葉だったのです。
 花金・華金はほぼ死語!でも逆に若者には新鮮!  ★不思議でも何でもない、今の若者から奪われたものだから。安倍政権等、議院内閣制により


「ペンス大統領」の誕生まであと199日? ニューズウィーク日本版 2/21 ○<マイク・ペンス副大統領は、アメリカの外交政策が地に堕ち、国家の安全保障が危険にさらされる様子を、ただ眺めているつもりはないようだ>
 マイケル・フリン国家安全保障担当補佐官がロシア関係のスキャンダルで辞任に追い込まれた一件は、ドナルド・トランプ政権を揺るがしている。フリンは、公職に就く前、駐米ロシア大使との電話で、当時のバラク・オバマが発動した対露追加制裁について「今は騒ぐな、遠からず解除するから」というニュアンスのことを言ったとみられている。民間人が外交を行うのは違法だし、マイク・ペンス副大統領に事実関係を聞かれたときは制裁の話はしていないと嘘をついた。
 そして今、疑いの目は周囲の反対にもかかわらずフリンを安全保障担当の補佐官に指名したトランプに向けられている。トランプはもともと、ロシアのウラジミール・プーチン大統領との「親密な関係」を保守派や共和党員に非難されてきた。フリンのスキャンダルによって、トランプにはアメリカの伝統的な外交の原則を踏襲する気がないという疑いがますます強まっている。
 【参考記事】トランプとロシアの接近に危機感、西側同盟国がアメリカをスパイし始めた
 評論家たちはかねて、フリンは信頼性に欠け、判断力に乏しいと睨んでいた。かつての同僚たちも、フリンが事実をねつ造する傾向があることについて「フリン・ファクト(フリンの事実)」とブラックジョークを飛ばしてきた。さらにフリンは、プーチンと近すぎることでも批判されてきた。共和党全国大会では、「ヒラリー・クリントンを逮捕しろ!」の大合唱("lock her up" chants)にも加わっている。
 ありえない外交
 その大ボスが、トランプである。外交政策専門家の多くは、トランプが公の場やツイッターで繰り返す不適切な言動や、感情の起伏の激しさ、見境のなさを目にしては首を横に振ってきた。
 北朝鮮のミサイル発射実験に関する国家安全保障上のやりとりを衆人環視のディナーの席で行ったことは、責任感が欠如している表れだ。オーストラリアのマルコム・ターンブル首相との電話会談を一方的に打ち切って恥をかかせたことも大問題だ。オーストラリアは、この100年で4度の戦争を共に戦ったアメリカの同盟国なのだ。 ・・・ ・・・

NHK: トランプ政権の制裁関税に中国「対話で解決を」 2/21
NHK: 米 安全保障担当の大統領補佐官にマクマスター氏 2/21
NHK: 米「大統領の日」にトランプ大統領への抗議デモ 2/21 
NHK: 米国防長官イラク訪問 大統領発言の火消しに 2/21 
NHK: 英議会 トランプ大統領の公式訪問めぐり応酬 2/21 




【都道府県/政令市】人口・面積・人口密度ランキング - 都道府県市区町村
財政力指数 《都道府県》 《政令指定都市》(Adobe PDF)
都道府県と政令指定都市と特別区の財政状況ランキング(最新) | KomJo ...
平成28年版高齢社会白書(全体版)(PDF形式) - 内閣府
世界の外貨準備高 国別ランキング・推移

NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 


 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
 ◇ 新聞社説一覧">新聞社説一覧




道新・社説: 退位の法整備 闊達で開かれた議論を 2/22 ○天皇陛下の退位を巡る法整備について、衆参両院の正副議長が各党・会派の調整を本格化させた。
 陛下の退位を認めること自体には、各党・会派間に強い異論はなかった。
 ただ、その方法論については、皇室典範の改正の是非を論点に隔たりが浮き彫りになっている。
 皇室の将来に関わるだけに多様な意見が出るのは当然である。
 気になるのは、大島理森衆院議長が「静謐(せいひつ)な環境」での議論を、ことさらに強調していることだ。
 政局化を避けたいのは分かるが、それによって十分な議論が阻害されてはならない。政局と別次元でとらえる必要がある。
 憲法は、天皇の地位は「国民の総意に基(もとづ)く」と定める。だからこそ、国民を代表する立法府では闊達(かったつ)な議論が欠かせない。
 自民、公明両党などは「将来の天皇を対象とする適切な要件設定は困難」などと主張し、皇室典範の改正に難色を示して特別法の制定を訴えている。
 ただ、憲法は皇位について、「皇室典範の定めるところ」により継承すると規定する。
 このため民進党などは「特別法による退位は憲法違反の疑いを生じさせるとの指摘もある」などとして、典範の改正による恒久制度化を求めている。
 二つの見解は本質的に異なり、調整が難しいのは確かだ。それでも与野党の垣根を越えて、議論の中で一致点を見いだすのが立法府の役割ではないか。
 特別法を推す与党側には、典範の改正には時間がかかり、陛下の高齢を考えれば悠長に構えてはいられないという判断もあろう。
 一方、各種世論調査では恒久的な制度を支持する声が依然多いという現実もある。それを踏まえた上で、国民が納得できる議論を尽くすことが大事だ。
 この機会に、将来の皇室像を幅広く描く姿勢も求めたい。それは時代の要請でもある。
 皇位継承者を「男系の男子」とする典範に照らせば、対象となる皇族は4人しかいない。継承の安定性を視野に、女性・女系天皇を巡る議論などを深めてほしい。
 正副議長は国会としての見解を3月にまとめる考えというが、スケジュールありきで事を急ぐのではなく、中立に徹した丁寧な進行に努めてもらいたい。
 国民に開かれた議論も忘れてはなるまい。従来のように議事録を後日公開するのではなく、会合自体をオープンにすべきである。
京都新聞・社説: 退位各党意見  開かれた議論で合意を 2/22
中国新聞・社説: 退位の各党見解 国民の議論呼び起こせ 2/22
宮崎日日・社説: 天皇退位国会論議 ◆「総意」導き出す努力続けよ◆ 2/22 ○天皇陛下の退位を巡り、衆参両院の正副議長は各党派からの意見聴取を踏まえ、国会の見解取りまとめに入った。法整備を巡っては、与野党で大きな隔たりがある。
 自民党は「陛下一代限り」の特別法が望ましいと主張、公明党、日本維新の会、日本のこころが同調する。これに対して野党第1党の民進党は、憲法2条との整合性から皇室典範改正による恒久制度化を要求。共産、自由、社民党が同様の主張をしている。
数では押し切れない
 天皇の地位は「国民の総意に基づく」と憲法1条で規定されている。このため衆参両院で圧倒的多数を有する「特別法」支持派が押し切るということはできない。
 「典範改正」支持派との妥協点を見つけ出さねばならないが、ポイントはやはり「総意」とは何かという点に帰着する。現時点ではっきりしているのは、退位という陛下の意向実現はもとより象徴天皇制の安定的な存続と、その具体化に向けた国会での継続的な議論だろう。今回の一連の取り組みを出発点としなければならない。
  「国民の総意」が何を指すのかは実は極めて難しい。政府見解が示されたことは多くはなく、引き合いに出されるのは1979年の衆院内閣委員会での真田秀夫内閣法制局長官が行った答弁である。
 真田氏は憲法1条の字句の意味や制定過程に関し「総意というのは…具体的な国民一人一人の意思というような意味ではなくて、いわゆる総体としての国民の意思ということでございます」「当時の帝国議会で衆知を集めていろいろご検討になって、そして国民の総意はここにあるのだというふうに制憲会議においてご判断になった」と述べている。
 この答弁で今後、確定するか否かは別として、「議会が衆知を集めて判断した総体としての意思」が「国民の総意」であると説明している。幅広く各界各層の声に耳を傾けた国会議員、党、会派が議会での熟議の結果、導き出した結論ということになる。
典範改正派多い世論
 国会で皇室典範改正による恒久制度化を支持する党派は少数だが、共同通信社はじめ報道機関の世論調査では多数を占めている。
 この世論との「ねじれ」を国会はどう克服するのか。
 自民、公明両党は既に皇室典範の付則に根拠規定を置く方向で調整に入っている。民進党はこの案にも否定的で協議は曲折が予想されるが、最終的には付則案で決着するとの見方が根強い。仮にそうなって陛下の退位が実現したとしても、それは「国民の総意」づくりのスタートと考えるべきだ。「何が国民の総意であるか」を導き出すのが国会とされているからだ。
 その意味で、民進党などが求めている「女性宮家」の創設や女性・女系天皇容認の是非を議論する場をつくることが不可欠だ。自民党などが慎重派を抱えていたとしても、拒否できる理由はない。
南日本新聞・社説: [「退位」意見聴取] 党利超え真摯な議論を 2/22


山陽新聞・社説: テロ等準備罪 政府の説明に懸念拭えず 2/22 ○組織犯罪を計画段階で処罰できる「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案を巡り、国会で論戦が続いている。政府は3月にも国会に組織犯罪処罰法改正案を提出する構えだが、その妥当性についての懸念は強まるばかりである。
 論点の一つが、そもそも立法が必要なのかということだ。政府は、国境を越える組織犯罪の防止を目的とした、国際組織犯罪防止条約を締結する前提として法整備が必要だと説明している。これに対し、日弁連は現行法のままでも条約締結は可能と主張。同様の趣旨で、刑事法の研究者も今月、法案提出に反対する声明を発表し、約160人が名を連ねた。
 条約は2000年に国連総会で採択され、今年1月時点で187の国・地域が締結している。日本政府は国内の法律が整っていないとして締結していない。これまで「共謀罪」を創設する法案は3回提出されたが、いずれも廃案になった。捜査機関の拡大解釈や恣意(しい)的運用で人権侵害の恐れがあると、世論の強い反対があったためだ。
 条約を締結した各国がどのように国内での法的対応をしたのか。野党が説明を求めたのに対し、政府は「網羅的に把握するのは難しい」とし、欧米中心の十数カ国について回答するにとどまった。「共謀罪」を創設したのはノルウェーとブルガリア。ニュージーランドとオーストリアは組織的犯罪集団への「参加罪」を作った。米国と英国は共謀罪が、フランス、ロシア、中国、韓国などは参加罪が既に国内法にあったという。
 大半の締結国の対応が分からないとしながら、条約締結のために不可欠だとする政府の主張は説得力を欠くと言わざるを得ない。日弁連などが指摘するように、日本でも予備罪や準備罪など、重大な組織犯罪については実行前の段階で処罰する規定が既にある。各国が条約を批准すれば、適否を国連が審査することもないという。
 政府は、テロ等準備罪の対象犯罪を原案の676から半分以下に絞り込んだ上で法案提出する方針のようだ。これまで政府は、条約締結のために対象犯罪の選別はできないと説明しており、明らかに矛盾が生じている。そもそも条約の解釈すら定まっていないのではないか。そんな疑念も生じる。
 政府はテロ等準備罪の適用対象について、廃案になった共謀罪のような単なる団体でなく、暴力団などの組織的犯罪集団に限定すると説明してきた。ただ、最近になって正当な活動をしている団体でも目的が一変した場合には犯罪集団とみなされ、処罰対象になり得るとの見解を示した。
 捜査機関の恣意的な判断で、例えば政治的な主張をする市民団体まで適用対象となる恐れは本当にないのか。そうした懸念に対し、政府は十分に説明すべきだ。

河北新報・社説: 京都府立医大事件/反社会勢力と明確な一線を 2/22 ○事もあろうに暴力団組長に医師が不当に便宜を図っていたら、弁解のしようもない。住民の税金が投入された公立大学の付属病院であればなおさら責任は重い。
 京都府立医大病院で虚偽の診断書が作成された疑いが強まり、京都府警が虚偽公文書作成などの容疑で、病院や病院長宅を家宅捜索する事態になった
 詳しい事実関係はまだ不明な点があるが、「刑務所への収監には耐えられない」との虚偽回答書を検察に提出した疑いが持たれている。
 収監時期を引き延ばそうと何らかの「手心」を加えていたとしたら、病院への信頼を根こそぎにする悪質な行為であり、刑事責任を追及されるのも当然になる。
 収監を巡って診断書が必要になったのは指定暴力団山口組系の組長。恐喝などの罪に問われ、京都地裁は2013年6月、懲役8年の判決を言い渡した。15年7月には最高裁が上告を棄却し、懲役刑が確定している。
 通常なら確定の時点で刑務所に収容されるはずだが、組長は前年の14年7月に府立医大病院で腎臓の移植手術を受けていた。収監が可能かどうか、医学的な判断を求められた病院側は「現状は拘禁(収監)に耐えられない」などと文書で回答したという。
 その判断が「虚偽」だというのが府警の見立て。検察は刑の執行を停止して今月14日にようやく刑務所に収容したのだから、もし偽ったとしたら違法な収監逃れを図った疑いが濃厚になる。
 組長の担当医と共に診断書作成に関わった病院長は「公正に作成した」と潔白を訴えている。また、担当医は以前の府警の聴取に「病院長の指示で虚偽の書類を書いた」と話したが、その後は指示の存在を否定しているという。
 立件に向けては診断が医学的に妥当だったのかどうかが最大のポイント。検査データなどを別の医師らに精査してもらい、医大の診断と突き合わせる必要がある。
 担当医に対する指示の有無や暴力団関係者とのつながりについても、徹底して捜査しなければならない。
 気掛かりなのは、医大の学長が組長と何度か飲食を共にしていたということ。学長と組長を引き合わせたのは、暴力団捜査に関わった経験がある府警OBだという。
 医大のトップが付き合っていたとしたら、それだけで批判は免れないだろう。暴力団は反社会勢力の最たるもの。相手を組長と知ってもなお付き合い続けていたとしたら、守るべき一線を完全に越えていたことになる。
 不可解な交際と今回の事件が結び付くのかどうかは分からないが、何度も会食するような関係は異常としか思えない。その経緯について府警は捜査を尽くさなければならないし、医大側も自ら調べて明らかにする責任がある。


秋田魁新報・社説:プレミアム金曜日 働き方の見直しも必要 2/22
福島民友・論説: 【2月21日付社説】健康寿命 /きょうから改善への一歩を


東奥日報・社説: 「偉大な国」実現 程遠く/トランプ米大統領1カ月 2/22
神戸新聞・社説: トランプ大統領/就任1カ月で深まる混乱 2/22

中日新聞・社説: PKO日報問題 文民統制が揺らぐ危機 2/22 ○南スーダン国連PKO派遣部隊の日報をめぐる問題は文民統制の根幹を揺るがす危機である。防衛省・自衛隊側の説明をうのみにはできない。政府も国会も全力を挙げて、真相解明に努めるべきだ。
 これまでの経緯を振り返る。日報は南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣されている陸上自衛隊部隊が作成したものだ。
 政府軍と反政府勢力との大規模衝突が発生した昨年七月のものが同九月に情報公開請求され、十二月二日に廃棄済みを理由に不開示決定が通知されたが、実際には二〇一二年の派遣以来、すべての日報が統合幕僚監部(統幕)に電子データで残されていた。
 統幕は昨年十二月二十六日に電子データの存在を把握したが、稲田朋美防衛相に報告したのは一カ月後の今年一月二十七日。公開された昨年七月の日報には「戦闘が生起した」ことや、自衛隊宿営地近くでの「激しい銃撃戦」などが記されていた。
 最大の問題は、統幕が日報の存在をなぜ一カ月も稲田氏に報告しなかったのか、である。
 不開示決定の通知前、防衛省文書課は統幕にも意見照会しており、情報開示請求を把握していたはずだ。統幕側は「黒塗り部分を決めるのに時間がかかった」と説明するが、日報の存在だけでも直ちに報告すべきではなかったか。
 統幕が意図的に報告を遅らせていたとしたら、防衛相の指揮監督からの逸脱を、意図的でなかったとしたら、怠業を意味する。そのどちらであっても、自衛隊が首相や防衛相ら文民の統制に服するシビリアンコントロール上の問題を指摘せざるを得ない。
 防衛省・自衛隊を含む政府はもちろん、国会も国政調査権を駆使して徹底調査し、事実関係を解明すべきだ。場合によっては統幕関係者の国会招致も必要となろう。
 制服組トップの河野克俊統合幕僚長は事実上、日報には「戦闘」という文言を使わないよう部隊に指示したことを明らかにした。
 戦闘をほかの言葉に言い換えても厳しい情勢は変わらない。最も重要なことは現地の状況を正確に伝えることだ。部隊は撤収を検討すべきではあるが、派遣を継続するにしても、正しい情報を欠いては正しい判断はできない。統幕長は指示を撤回すべきだ。
 そもそも日報を短期間で廃棄したこと自体が問題だ。日報は今後の部隊運用を検討する上で重要な資料となる。保管期間の延長を検討するのは当然である。

愛媛新聞・社説: 混合介護 拙速な「価格の自由化」は危うい 2/22 ○介護保険内のサービスと、全額自己負担の保険外サービスを組み合わせて併用できる「混合介護」の解禁に向けた議論が、急ピッチで進んでいる。
 東京都は今月、特区制度を活用した混合介護のモデル事業を4月から豊島区で実施すると公表した。国の公正取引委員会が昨秋、混合介護の利用促進と弾力化を提言しており、政府の規制改革推進会議も今年6月にまとめる答申の柱に「混合介護の拡大」を据える構えという。
 公的、福祉的な介護保険制度を市場原理や自由競争に委ね、サービスの価格(介護報酬)を「自由化」すれば、ビジネスチャンスにつながる―。そんな思惑と「規制改革」の名の下に、介護の質の低下や格差拡大を誘発しかねない論議が拙速に進むことを強く危惧する。
 現状でも、混合介護は併用可能。ただ厚生労働省は、サービスの境界が分からない高齢者が必要以上の利用を勧められ、高額な請求をされる恐れがあるとして、保険内・保険外サービスの明確な区分を求め、同一の介護事業者による「同時一体的」な提供は認めていない。
 例えば、利用者本人の食事づくりは「保険内」だが、同じ時間に家族の分を一緒につくることは「保険外」で駄目―など、線引きが不合理な面は確かにある。使い勝手の観点から、区分の柔軟な見直しはあっていい。だが厚労省によれば、2015年度に自己負担で保険外サービスを利用した人は全体のわずか1.3%。保険内すらフル活用せず抑える人がほとんどで、高い「保険外商品」を増やしても経済効果はさほど見込めまい。
 対して、安易に全面自由化を認めれば、その弊害は大きい。
 業者を選べない地方などでは殊に、不要なサービスを断れず「買わされる」懸念や、低所得の「小口利用者」が後回しにされ、サービスを受けにくくなる事態が容易に想定される。認知症など判断が難しい利用者保護の仕組みや、事業所の情報開示義務化は不可欠だが、それでも恩恵は都市部や富裕層に偏り、制度の理念をゆがめかねない。
 「経済論理」を優先する危うい議論の背景には、国の財源不足を補うもくろみが透ける。
 介護保険の17年度の総費用は10兆円超。25年度には21兆円に膨らむ見通しという。制度の存続さえ危ぶまれる中、混合介護は国の懐を痛めず、利用者の財布を当てにする窮余の策にも映る。だが保険外部分は全額自費でも、多くは保険内サービスも併用されるため、結果として国の給付費も膨張しよう。軽度要介護者らの必要な給付さえ縮小しつつある現状を鑑みれば、ちぐはぐと言わざるを得ない。
 高齢者の増加や介護保険財政の苦境は、いわば分かっていたこと。政権の都合で消費税増税を見送りながら、代替財源なしでは済まされまい。国は、社会全体で高齢者を支えるという本旨に立ち返り、制度の安定にこそ力を注いでもらいたい。

西日本新聞・社説: 天下り中間報告 不正の病巣をえぐり出せ 2/22 ○不正の病巣は一体どこまで根深く広がっているのか。
 松野博一文部科学相は、天下りあっせん問題に関する外部有識者を交えた省内調査の中間報告を公表し、新たに国家公務員法違反の天下りあっせん関連事案17件を確認したことを明らかにした。
 内閣府の再就職等監視委員会が既に違法と認定している10件と合わせて計27件となる。同省人事課がOBの嶋貫和男氏を調整役とするあっせん体制を引き継ぐためのメモを作成していたことも判明した。人事課は再就職のあっせんを事実上の業務として位置付けていたことになる。この役所では「違法行為が仕事」だったのだ。
 2008年末に天下りを規制する改正国家公務員法が施行され、現役職員によるあっせんは禁じられた。松野氏は「省として再就職等規制違反に組織的に関与したことが裏付けられた」と認めた。
 また、元外交官の大学再就職を文科省があっせんした疑いがあるとの一部報道を受け、岸田文雄外相は事実関係の調査を外務省に指示した。事実だとすれば、天下り不正は他の省庁にも波及することになる。文科省の徹底的な疑惑解明とともに霞が関全体の実態調査を急ぐべきだ。
 天下り問題の核心は、所管官庁の幹部職員らが天下ることで、受け入れ大学などへの補助金配分や各種の許認可など行政が不当にゆがめられていないか‐ということだ。そのつけは、巡り巡って一般の納税者や学費を負担する国民に回ってくる構図である。
 嶋貫氏が特別顧問を務めた学校法人滋慶学園グループの大学設置申請を巡り、審査状況を大学設置・学校法人審議会の担当職員が人事課に漏らした不明朗な関係も今回の中間報告で明らかになった。
 教育行政の権限を握る文科省が仮に、幹部職員を受け入れてもらった見返りとして大学などに便宜を図っていたら、形を変えた「汚職」としか言いようがない。
 3月末の最終報告に向けて、不正のうみを出しきれるのか。文科省の覚悟を改めて問いたい。


琉球新報<社説>ハンセン病被害賠償 救済の道閉ざしてならぬ 2/22 ○ハンセン病患者のうち療養所に入らずに亡くなった非入所者の遺族にも、賠償請求権の相続を認める和解が、国と遺族の間で初めて成立した。
 隔離政策の根拠となった「らい予防法」は1996年4月に廃止された。民法の規定上、20年が経過すると、元患者らに支払われる補償金の請求は認められない。
 和解にこぎ着けた沖縄などの非入所者3人の遺族4人は、賠償請求期限(2016年3月31日)の2日前に東京地裁に提訴している。ぎりぎりになって裁判所に訴えた背景に何があるのかを、国は考えるべきだ。
 非入所者のほか、提訴前に死亡した元患者の相続権が確認できた遺族についても02年1月に和解が成立した。和解基本合意書は非入所者の遺族には触れていないが、賠償金を支払うことで今回和解したのは、非入所者の遺族への責任を国が認めたということである。
 国が責任を自覚していたのなら、早い段階で非入所者の遺族も補償対象であることを積極的に周知し、併せて請求しやすい環境も整えるべきではなかったか。
 非入所者は米国統治下に置かれ、在宅治療が認められていた沖縄に多いとされる。ハンセン病の診療所を運営する県ゆうな協会によると、15年5月1日時点で治療を受けた県内の非入所者は約500人おり、うち約400人が提訴していないとみられるという。
 非入所者は病気を隠しながら生活してきたため、賠償金を受け取るのに必要な提訴をしない人が多い。その遺族も声を上げることができないでいる。そういう状況に追い込んだのは国である。
 国の違法な隔離政策によって患者やその家族は社会の偏見にさらされ、差別的扱いを受けてきたのである。非入所者の遺族を把握する難しさや20年の時効を理由に、国が救済自体を打ち切ることは許されない。
 隔離政策の違憲性を認めた01年5月の熊本地裁判決(確定)を受けて、小泉純一郎首相(当時)はハンセン病問題の「全面的な解決を図る」と約束している。
 「全面的な解決」が実現するまで、国は救済に向けた取り組みを続ける責任がある。救済の道を閉ざすことがあってはならない。国は新たな措置を講じるなどし、隔離政策の被害者全員への補償責任を全うすべきだ。
沖縄タイムス・社説[ハンセン病訴訟和解]責任認め救済策広げよ 2/22 ○ハンセン病問題を巡り、療養所に入らず亡くなった「非入所者」3人の遺族と国の和解が成立した。
 従来の補償の枠組みを超え、非入所者遺族に初めて損害賠償請求権の相続が認められた意義は小さくない。しかし「らい予防法」廃止から20年が過ぎ賠償請求権の消滅で、新たな請求が認められないことが悔やまれる。
 非入所者3人の遺族4人が、病気への偏見を助長した国への賠償請求権を引き継いでいるとして、東京地裁に起こした訴訟である。
 和解は、権利の相続を認め、国が発症時期に応じそれぞれに350万~500万円を支払う内容だ。
 非入所者3人のうち1人は県内の離島に住んでいた男性である。
 訴状によると、兄がハンセン病と診断され愛楽園に収容された後、男性を含む家族4人もハンセン病であることが分かり、在宅治療を続けていた。
 遠隔地のため船で那覇の病院へ通わなければならず、負担を強いられた。近所の偏見や差別から家に閉じこもりがちの生活。病歴を隠し結婚するも、その精神的負担から自ら命を絶ったという。
 療養所に隔離されない非入所者であっても、ひとたびハンセン病との噂が広まれば、隔離された人と同じように、激しい偏見と差別にさらされた。
 入所しないがゆえに、病歴が明らかになることを恐れ、夢を諦め、ひっそりと生きてきた人も多い。その苦しみは想像を絶する。
■    ■
 隔離政策を違憲とした2001年の熊本地裁判決後、国は入所者と和解し各種の補償制度を整備した。
 02年には入所者だけでなく非入所者とも和解金を支払うことで合意。だが非入所者遺族の賠償については触れられなかった。
 厚生労働省は今回の和解は「02年の合意に基づく」としているが、合意に明記していれば、提訴に踏み切る遺族はもっといたはずだ。積極的に周知してこなかった国の姿勢には問題がある。
 外来治療の歴史がある沖縄は、全国でも非入所者が多い地域だ。
 診療所を持つ那覇市の県ゆうな協会が把握しているだけでも非入所者は約500人。和解に向けた手続きに必要な証明書の発行は100人余りにとどまっている。
 偏見を恐れ提訴できなかった非入所者やその家族の苦悩を思うと、国は別の制度で救済の道を広げるべきだ。
■    ■
 今回、和解した遺族の1人は「うれしく思う。ただ和解は父だけのもので、私自身が受けた被害はこれから」とコメントを発表した。
 ハンセン病隔離政策では、元患者だけでなく家族も深刻な差別を受けたとして、国に賠償を求める集団訴訟が係争中だ。
 家族への補償は残された大きな課題だが、原告に限らずその苦悩に社会がどう向き合うかが問われている。
 賠償請求権が消滅しても、差別を積み重ねてきた歴史は消えない。




国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告
2017-02-21

2/21: いよいよプレミアムフライデー バブル時『花の金曜日』再現狙い!? 花金は死語!?でも逆に若者には新鮮! “支配層”がその余裕と富を奪ったから

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・「海洋生物らしきものと…」99人乗り旅客船が衝突  2/21(火) 18:11   ★また、クジラと!?
 ・駆け引きが活発に…小池知事が民進系会派で“激励”  2/21(火) 17:36
 ・【全国の天気】あす、弁当忘れても傘忘れるな!  2/21(火) 17:34
 ・飲食レジャー割引へ いよいよプレミアムフライデー  2/21(火) 17:27
 ・スーパーでパジャマが燃え300人避難 4日前にも…  2/21(火) 17:23
 ・味の素、給与一律で月1万円引き上げ  2/21(火) 18:03   ★非正規労働者も!?
 ・トランプ大統領、フリン氏の後任を発表  2/21(火) 7:46   ★マクマスター中将を起用
 ・金正男氏の息子がマレーシア入りか  2/21(火) 6:52
 ・トランプ氏が訪問予定のイギリス 国内で反対デモ  2/21(火) 5:56
 ・文科省“天下り斡旋”で「引き継ぎ書」作成  2/21(火) 0:57
 ・南スーダンPKO日報問題「保存期間の見直しを検討」  2/21(火) 5:58   ★永久保存、歴史を保存すべし

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
2月21日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 吹雪 寒い  ☁  ⛄  誕生日の花 ミツマタ  花言葉  壮健 2/21 ○ラジオ深夜便から

 昨日は 連れの通院日であり、付き添い人 ?  濡れ雪を物ともせず出かけたが、バスは遅れるし、
 途中から 雨に変わり 新雪が溶けてジャブジャブ、ゴム長を履いていけばよかったが、靴が水を吸って靴下も濡れる。散々な日でした。

 今日は時折 吹雪、気温は上がらず、寒い。介護保険の認定を申請していたが、該当せずの通知がきました。
 爺はまだ元気なので 該当するとは最初から思っていなかったが、足腰が弱ってしまって、忘れ物が多くなった婆の方が 要支援位の認定が貰えればいいのだが・・・・

 今日は生協に宅配の日&注文書を提出する日、あ酒も補充になるし、
 スーパーには行けないので 有り難い 冷凍でも美味しい

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 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog2/20: スウェーデンでテロ?トランプ大統領発言が波紋 側近からも同様の 何でも後で訂正が効くと思うな 米大使館移転公言、7カ国入国禁止令然り!


「護憲+」ブログ: これは「言葉狩り」では? 2/20 (猫家五六助) ○3~4日前、とあるメルマガのヘッドライン・まとめサイトに「朝日新聞記者が『おなかいたくなる』と安倍首相を中傷」のような記事が載っていた。具体的な内容は産経新聞の「朝日新聞テヘラン支局長「またおなかが痛くなっちゃうのでは」 安倍晋三首相をツイッターで中傷」
朝日新聞テヘラン支局長「またおなかが痛くなっちゃうのでは」 安倍晋三首相をツイッターで中傷 産経ニュース 2/11
 この記事にある。配信日付は「2017.2.11」だが、同様なキーワードでネット検索すると保守派やネトウヨのようなサイトが「拡散希望」と喧伝しているので、その結果だと思われる。
 産経新聞を含めた論調は「安倍首相の難病を揶揄して中傷し、全国の難病患者を侮辱するもの」と批判している。日頃はヘイトスピーチうんぬんと問題にしている朝日新聞がおかしいだろう?と書いているサイトもあった。
 そして、批判された当該記者は自らのツイッターで、 「病気を揶揄(やゆ)するつもりはなかったんですが、そのように受け取られて当然のひどいツイートでした。お詫(わ)びし、撤回します。申し訳ありませんでした」と釈明している。ただし、ツイートの真意は「本当に、トランプ氏の登場による首相への重圧を心配して~」とも書いている。
 私は、この一連の騒ぎに違和感を持った。実は、私も同じ心配をしていたのである。「あのワンマンなトランプさんとマンツーマンで勝負して、腹痛を起こさないのか」と、安倍首相の体調を思い浮かべた。ただし、単純に身を案じたのではなく「そんな状態で大役が果たせるのか」という疑問である。
 件の記者は深く考えないツイートで平謝りに転じたのかもしれないが、それこそ新聞記者としてお粗末ではないか。彼は難病「潰瘍性大腸炎」を差別などしていないのだから、「重責を担う立場として適任なのか」という問題提起をすべきだったと思う。
 私は難病を患う人が重責を担ったり重職についたりしてはいけない、とは思わない。一国の首相とは健康な人でも相当な体力・精神力を要するはずだから、持病を上手にコントロールして責務を果たしているならば、賞賛したい。
 しかし、安倍首相は一度、その持病を原因として辞任している。それも閣僚の相次ぐ不祥事を追及されて内閣を投げ出し、その理由を「実は難病でした」と発表した。大企業の社長でさえ心労で「胃薬が友達です」という話も知っているから、私は不審に思った。
 ましてや首相として再登場した際、知識人も政治家もメディアも「大丈夫なのか?」と具体的なツッコミを入れていない。首相と言えば公人であり、二度と投げ出すことは許されない。例えば、「難病は克服したか、克服できるものなのか」「難病と認定した経緯、具体的な症状、検査機関、現在の病状や治療の経緯は」「難病を伴って首相の責務に耐えられるのか」などなど。
 それ以降、「安倍首相=腹痛、病気」と言葉や文字にした途端、集中砲火を浴びてしまう。「安倍首相の難病は完治した(克服した)」と発表しているのだから、「安心してください、完治してます」とお笑い芸人風に応えれば済むのに、これでは権力側・保守サイドによる言葉狩りである。何やら「安倍首相を批判してはならぬ」という空気を感じるのは私だけだろうか。
 さらに、安倍政権には都合の良い言葉へのすり替えが横行している。「積極的平和主義」に始まり「~したことは一度もない」など平然とウソをつく。ついには稲田防衛相が「憲法に抵触するから『戦闘』と言わない」と開き直り、自衛隊トップは現地の派遣部隊に「戦闘」の表現を避けるような指示を出した。
 知らぬうちに戦争に加担する、と猫でもわかる劣悪な安倍政権。改憲など、とんでもない!
 「護憲+コラム」より

 今日のトピックス Blog2/19: 「安倍晋三記念小学院」巡る安倍首相発言⇒安倍夫妻の関わる破格処分『土地売買および学校認可に問題がある』は 議員辞職、総辞職に価する


「護憲+」ブログ: 中国、北朝鮮への制裁(年内の石炭輸入停止)を即実行 2/19 (厚顔) ○17日に続き、今日(19日)の朝日デジタルニュースでは下記のニュースが報じられた。
 北朝鮮への制裁「徹底的な履行が必要」 中韓外相一致 朝日新聞 2/18
 中国、北朝鮮石炭の輸入を停止 国連制裁決議を執行 朝日新聞 2/18
 兵糧攻めゆえ即効性は期待できないが、1年後には北朝鮮の財政が窮状に陥り、核・ミサイル開発にも支障を来たし、窮鼠猫を咬む行動に出るのか、白旗を揚げ核・ミサイルの開発中止のテーブルに付くのか、見物である。
 しかしかつて日本を真珠湾攻撃に追い込んだようになっては、またも国連制裁の失敗である。そのような意味での、『リメンバー・パールハーバー』を6カ国協議メンバーには留意して貰いたい。
 17日のNHKwebニュースは「日中外相会談 北朝鮮制裁決議の着実履行で一致」 2/17と報じている。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 「憲法から9条を削除せよ」と言う井上達夫東大教授 2/19 (名無しの探偵) ○「憲法から9条を削除せよ。」緊急提言と称してこう叫んでいるのは東大の大学院で教えている法哲学者井上達夫氏である。
 BLOGOS: 緊急提言 憲法から9条を削除せよ - 井上達夫(東京大学大学院法学政治学研究科教授) 2015年08月26日

 論旨はかなり長いが、端的に結論を冒頭で述べているので、結論部分から検討する。
 それによると、「今年(*)5月、安倍政権は集団的自衛権行使のための自衛隊出動を合憲とみなす閣議決定をおこないました。(中略)6月4日に衆議院憲法審査会で呼ばれた憲法学者3人が安保法制を「憲法違反」とコメント」
 (*注:2015年)
 「ここでは、変動する国際環境のなかで日本の安全保障をどうするか、それは日本国憲法で謳われた平和主義、戦争放棄の理念とどう整合するか、といった長年論じられてきた問題が再び繰り返されています。」
 「しかし、私がみるところ、むしろ憲法9条の存在こそが護憲派・改憲派双方の自己矛盾と欺瞞を生み、本格的な安全保障論議を妨げてきたと思われます。
  さらには立憲民主主義に照らして、そもそも憲法で安全保障政策を定めることは正しいのかという、本質的な問題にほとんど目が向けられてきませんでした。」
 「私は20年来の持論として「9条削除論」を唱えてきました。(以下略。)」
 以下この「結論」を具体的に論じているが、要するに井上教授が言いたいことは憲法9条を巡る議論で護憲派と改憲派はどちらも欺瞞的であり、政府の「解釈改憲」(当初における専守防衛論は合憲だという解釈と安倍政権の集団的自衛権の行使容認も合憲だという解釈の双方)を後押ししているので許せないという。
 そのあげく、憲法9条こそが元凶であると言いだす始末である。つまり、憲法で国の安全保障の問題を規定することがおかしいというのである。憲法で規定してしまうと国民、ということは議会で安全保障に関して議論できなくなるからだという。国の安全保障問題は憲法で定めることではない。したがって憲法9条を削除せよという結論になるらしい。
 こういう法哲学の教授に正面から議論しても仕方がないので、私の見解を端的に述べる。
 まず、気になるのが「憲法9条を巡る長年の議論が繰り返されている」という判断であるが、太平洋戦争で厖大な戦争被害を出し、ようやくポツダム宣言を受諾して終戦となった経緯などを振り返れば、9条を巡る論議が無駄(井上は税金の無駄使いだなどという)だとは思えないし、現在の安倍政権下で戦場に駆り出されている自衛隊の隊員の生命を思えば、議論は無駄だとは到底言えないはずである。
 次に井上氏は護憲派、特に原理主義的護憲派(こう呼ぶのは自衛隊も戦力であり違憲であるという憲法学の通説のこと)は最大の欺瞞であるとして攻撃する。
 そしてこの護憲派を産み出した憲法9条こそがすべての元凶であるので「削除」せよと叫ぶのである。
 あまりにナンセンスな井上氏の見解なので、まともに議論する気も失せる。しかし、憲法9条で国の安全保障についてきっちりと規定することは民主主義的ではないと断じるが、これは第二次世界大戦と日本が引き起こした太平洋戦争に対する深い反省が憲法制定の背景に存在するという理解が、井上氏には決定的に欠如していることが氏の「9条削除論」の根底にあると言っておこう。
 確かに日本国が侵略戦争を引き起こしたことは否定できないが、ヒロシマ・ナガサキへの原爆投下に行きついた戦争被害を想起するなら、憲法9条で戦争放棄を宣言したこと、武力による国際紛争の解決を否定したことなどは必然的だったとも言えるのである。
 井上氏は60歳くらいになるのであろうが、戦後70年も経過すると憲法9条の歴史的な意義も忘却されてしまうのであろうか。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 淡雪ふわり  ⛄  ☁  誕生日の花   アネモネ  花言葉  信じて従う 2/19 ○ラジオ深夜便から

 淡雪が舞っていますが、寒い日です。日曜討論をみて、のど自慢を見て、晩酌を嗜んで 今日も終わり

 明日は朝外出の予定であり ゴミ出しをしましたが違反です・・・・ ゴメンしてけれ !

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 今日のトピックス Blog2/18: 総理「関与なら辞任」 ならば、国有地8割引き払下げ!「安倍晋三記念小学院」寄付募集&安倍昭恵名誉校長絡み、直ちに有言実行 情報公開も


「護憲+」ブログ: 日中外相会談に対する下衆の勘ぐりとトランプ大統領への期待 2/18 (厚顔) ○17日のNHKwebニュースは、「日中外相会談 北朝鮮制裁決議の着実履行で一致」と報じている。
 NHK: 日中外相会談 北朝鮮制裁決議の着実履行で一致 2/17
 この報道による中国外相の北朝鮮への対応は、これまでより厳し内容である。これまで中国は6カ国会議の再開に重点を置き、国連安保理の常任理事国として、北朝鮮への制裁措置には消極的であった。何が中国の変化をもたらしたのか、以下は下衆の勘ぐりと予想である。
 先ず北朝鮮の金ジョンナム氏の暗殺と、米トランプ新大統領の中国の北朝鮮政策に対する不満発言であろう。
 巷間、金ジョンナム氏はマカオに定住し、中国政府に保護されていたと言われている。また暗殺後の民放番組では、保護していた理由は北朝鮮政府に対する何らかの大きな交渉のカードであったらしい。誰が暗殺を指示したのかはまだ闇の中であるが、中国としては北朝鮮への交渉カードを失ったことは事実であり、今後北朝鮮への発言、政治的プレッシャーは大幅に低下せざるを得ないであろう。
 一方トランプ米大統領は最近一つの中国制度を是認したものの、国連常任理事国としての中国の対北朝鮮制裁には不満を公言している。そして中国が北朝鮮への圧力カード(金氏の存在)を失った現在、今後の米中外交でトランプ大統領の北朝鮮制裁強化要請には応えられない。
 この突然の外部環境の変化と中国の対朝・対米外交のジレンマが、ドイツでの日中外相会談で、王毅外相が国連安保理の北朝鮮への制裁決議を履行することを示した理由であろう。
 岸田外相は自分の外交の成果の様に喜喜とした表情であったが、中国のこの素早い外交の変わり身は春秋戦国時代以前からの中国の歴史と経験則がなせる技であろう。
 これを奇貨としてトランプ大統領が6カ国会議再開に同意し、北朝鮮の核開発中止と引き替えに米朝の朝鮮戦争終結・米朝平和条約が締結されれば、日本人拉致問題の解決、日朝平和条約締結にも好影響が期待でき、ひいては日ロ間の北方領土返還・平和条約締結も促進される日もくるであろう。そして日本海に面した各国の港が貿易で栄える日を夢見たいものである。
 この大胆な策は軍産複合体(下記url)に与してきた歴代の米大統領(政治のプロ)には不可能で、ビジネス出身で意外性のあるトランプ大統領であれば可能ではないかと淡い期待を持つ次第である。是非トランプ大統領には現在の悪評を覆して北東アジアの平和というレガシィを遺して欲しいものである。
 ウィキペディア 軍産複合体
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 学習会「沖縄のことを話し考えよう」2/16報告  2/18 (笹井明子) ○2月16日に行われた、『映画「いのちの森-高江」を見て、沖縄のことを話し考えよう』という集まりに参加しました。
 限りなく澄んだ美しい水、深く静かな森、そこに生きる様々な小動物。そうした豊かな自然を破壊してオスプレイの基地を作り、人を殺す訓練をする米軍。
 映画「いのちの森-高江」は、豊かで静かな自然環境や、自然の優しさの中で暮らしてきた人たちの優しい表情と、そういう環境とは余りにも不似合いな、黒くて重い鉄の固まりオスプレイの姿、低空飛行するオスプレイが撒き散らす不快な騒音、オスプレイに釣り下がって訓練を受ける米海兵隊の姿の対比を、くっきりと描き出しています。
 蝶類研究家のアキノ隊員は、映画の中で、こんな風に語ります。
 『木っていうのは、芽生えてから死ぬまでに数えきれないほどの生き物たちに棲み処とエサを与えている。木の種類によって寄ってくる虫が違う。木の種類が多いということは、森の多様性を豊かにすることにつながる。』『ヘリパッド建設では、そういう木を何本、何種類切り倒すのか、木を切ることは、その木を頼って生きるはずだった昆虫たちや、未来に生存するはずだった生き物たちのいのちを奪うことになる。』と。
 高江のヘリパッドの新規建設や普天間から辺野古への移転は、1996年のSACO合意によって、「沖縄の負担軽減」の名の下に日米間で決められたといいます。しかし、その実態は、古くて使い勝手の悪くなった基地の代わりに、新しい設備を使い易いところに作ろうという「基地の強化」だというのは、今では沖縄内外の多くの人たちの共通認識です。
 映画は、アキノ隊員が、木々を切り倒す作業員を守る形で立ち並ぶ機動隊員の前で、『お巡りさんの仕事がいのちを殺すことになっている。過去に沖縄の人たちが米軍によって「銃剣とブルドーザー」で土地を奪われたように、今やんばるの動物たちはいのちや住処を奪われている。』と語り、その言葉を聞いた機動隊員たちが見せる少し辛そうな表情も映し出していました。
 上映後、高江の報告をしたOさんは、『機動隊員も基地建設反対の人も共に生活者と生活者』と語り、Nさんは、『沖縄には「いちゃりばちょーでー=一度出逢ったら皆兄弟だから仲良く付き合おう」という心がある』と言っていましたが、基地建設に抵抗している住民たちも、真に対峙している相手は、目の前にいる機動隊員や作業員たちではなく、自分たちは手を汚さないところに居る政府や米軍幹部たちだという認識を基本に、行動しているということです。
 報告の終わりにNさんは、『(こうした巨大な権力によって)新基地は着々と造られている。それでも最後の最後まで言い続ける。「戦争はダメだ。基地はいらない」と。』と、沖縄の「不屈」の魂を語ってくれました。
 「勝つ方法はあきらめないこと」と書かれた看板のある沖縄の最前線に居る人たちの姿を見るにつけ、今沖縄に行けない私自身は、今回のような機会になるべく参加して、沖縄で起きている現実に触れ、その本質を正しく理解し、「忘れないこと」「騙されないこと」で沖縄の人たちの「不屈」の輪に加わり続けたいと思います。

 ※映画「いのちの森-高江」(監督:謝名元慶福(じゃなもとけいふく)、語り:佐々木愛)
 DVDは、上映権付きで1500円で発売中。
 申し込み先:新基地建設反対名護共同センター
 Eメール nago.kyodoc☆bird.ocn.ne.jp ☆を@に変えて下さい
 ☆プロモーションビデオ=>いのちの森 高江(ドキュメンタリー映画 プロモーションビデオ)
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

今日の「○」と「×」: 「×」 メディアは政権に批判されるような報道をやってくれ。 2/18 「×」 <トランプ大統領>会見で独演会 一貫性欠く持論まくし立て 毎日新聞 2/17
 ○トランプ大統領が記者会見を開いたが、主にメディアに対する批判の場となった。
 テレビの映像を見たが、会見では記者からの質問も活発に行われていたようだった。
 大統領がこれだけメディアを批判するということは、記者たちが大統領に遠慮することなく、真実を追い求めているという事の裏返しだと言える。
 ひるがえって日本の現状を見れば、ほとんどのメディアがアベ政権に遠慮して、批判的な報道を自粛している。
 記者会見で質問の手を上げる記者も、非常に少ない。
 NKHのキャスターは、トランプ大統領の発言にあきれたようなコメントをしていたが、それよりも、政権にどんどん切り込むアメリカのメディアの爪の垢でも煎じて飲んだ方がいいだろう。
 昨日の国会でも取り上げられた森友学園の問題なども、メディアの追及は生ぬるいものだ。
 国民の立場に立って権力を監視しなければ、メディアの存在価値はない。

 今日のトピックス Blog2/17: 「共謀罪」対象犯罪277に絞込み?ゼロにしなきゃあ憲法違反! 一般市民も対象と 今嘯く安倍氏。戦前回帰、夜警(警察)国家、断然拒絶する


イシャジャの呟き: 雨で雪解けが始まった  ☂  誕生日の花  アキタブキ  花言葉  包容力 2/17 ○ラジオ深夜便から

 積雪量28センチとか、 過日、除雪車が雪寄せしていったので、路面が現れた。しかし 今夜からまた吹雪になるようだ。三寒四温の現象だから ・・・ 、情けない状態を晒す 衆院予算委員会の論戦を聴きながら、室内で過ごす・・・

 今晩は 風呂に入った後、鍋物を食べて お酒を少し嗜んで お休みにします。

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 今日のトピックス Blog2/16: パレスチナ紛争を蒸し返す 米政権の転換!? イラク戦争も世界に大不幸を招き、米政府の威信低下・国を分裂させた 反省が後戻りとは情けなし!


「護憲+」ブログ: 「サロン・ド・朔」2月23日(木)例会のお知らせ 2/16 (笹井明子) ○「サロン・ド・朔」2月23日(木)例会を下記のとおり行います。
 今回は(認定NPO)「パレスチナ 子どものキャンペーン」(*)事務局長の田中好子さんにお越しいただき、「パレスチナ・シリア情勢と子どもたち」のテーマでお話していただきます。
 (*)HP=>(認定NPO)「パレスチナ 子どものキャンペーン」
 世界中が激しく目まぐるしく動いている中、パレスチナ、シリアなど中東情勢も、ますます混沌の様相を見せています。
 この地域で今何が起こっているのか、これから何が起きようとしているのか、政治に翻弄される住民、とりわけ子供達はどうしているのか、彼らのために私たちは何ができるのか、
 長年に亘りこの地域の難民支援、人道支援、子育て支援に携わってこられた田中好子さんのお話を伺い、共に考えたいと思います。

 参加ご希望の方は、「護憲」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。(参加歓迎!)
 ■日時:2月23日(木)18:30~21:30
 ■会場:「フリースペース 朔」(JR水道橋駅から徒歩2分)
 ■会費:500円(飲み物、軽食付き)

 ====
 ☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に「SNSリアル版」のような形で運営するフリーな集まり(@東京)で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。

 2016年以降に取り上げたテーマは以下のとおりです。

(2016年)
  2月: 「参議院選挙の取り組み」
  4月: 「この国を覆う空気」
  5月: 「電波はだれのものか」(フォーラム参加)
  6月: 「こども食堂ってなんだろう」
  7月: 「中国・南京での異文化体験-私のみた中国」
  8月: 「イギリスでのEU国民投票から学ぶべきこと─日本での改憲発議に絡めて」
  9月: 「小平住民投票と、住民主権のあり方」
 10月: 「憲法改正/国民投票」のルール改善を考える」(他グループ主催シンポジウムに参加)
 11月: 「今、高江で起こっていること」
(2017年)
  1月: 「AIはトランプを選ぶのか~民主主義と憲法の未来像~」(他グループ主催シンポジウムに参加)
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

イシャジャの呟き: 降るでもなし、  ☁  誕生日の花 レンテンローズ  花言葉 丈夫 2/16 ○ラジオ深夜便から

 降るでもなし、降らね~でもなし、過日 連れが 救急外来で受診した際の受診料の支払いのため、電車に乗ったり、バスに乗ったり、支払いを済ませてきました。

 駅舎の中にある、立食いの ソバ ウドンのコーナーで 卵そばを食べてきました。今話題の自販機のソバ、ウドンが美味しいと、話題になっていますが、断然 駅舎の方が美味い筈、ネギが新鮮で味を引き立てる

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 今日のトピックス Blog2/15: インド 一度に100機超える衛星の打ち上げ成功 核保有から商業衛星に活路 北朝鮮は如何に? 日本も共生、異文化交流・多様性獲得を目指せ!?


「護憲+」ブログ: 日本に蔓延る「人の支配」という現象 2/15 (名無しの探偵) ○最近、若い時に法律を学んでいた時の疑問が、現実になってきています。
 法の支配という原則がありますが、この原則は日本では(外国でも同じか)なかなか達成できません。
 一例としていつの間にか事実上の世襲制が(天皇制は法制度としての世襲制)はびこり、安倍政権のような変態(悪い意味ではなく「常態」に対するもの)が支配して、「解釈改憲」によって憲法9条を事実上葬ってしまうことが起きています。
 世襲制や、法の解釈と称して(これを許す司法も国会も問題ですが)法の支配を破られると、いつの間にか「人の支配」になっています。「法の支配」とは言うがいつのまにか「人の支配」になってしまうのが、日本の悪い習慣なのではないでしょうか。
 戦争をしないことを誓った戦後改革の時代と憲法制定だったのが、安倍首相の登場で戦争を再開しましょうとなっている。こういう現象は日本でかなり多いのです。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

「護憲+」ブログ: 米国流他国のしゃぶり方 2/15 ○予想通り、日本メディアは、安倍礼賛一色。もはや、日本メディアには、多極的・重層的に物事を判断する知性すら失われたのであろう。
 今回の安倍訪問。トランプ政権と安倍官邸の事前調整がうまくいき、表面上は事なきを得ているように見える。トランプ政権も七ケ国入国禁止措置が国内的にも国際的にもあまりに評判が悪く、このままでは国際的に孤立しかねない所だった。振り上げたこぶしの落とし所を探しあぐねていたため、日本との蜜月ぶりを見せつける事により、国際的孤立の印象を和らげる事に重きを置いたのであろう。
 また、日本の安倍政権に恩を売る事は、別に損にはならないという計算もあったのであろう。(※尖閣列島を安保条約第5条の適用範囲などと言う事は、歴代米政権の了解事項。米国は、これをうまく使って、日本と中国をけん制してきた)
 しかし、これで米国の身勝手さ、ハイエナのような貪欲さが封印された訳ではない。
 日本ではあまり詳細に報道されていないが、東芝の巨額赤字の問題は、これから日本を襲うであろう米国流(米国資本)の他国のしゃぶり方の見本とも言ってよい。
 TPPもその一つだったが、これから交渉されるだろうFTAは、日本国内産業(工業、農業、医療、国内インフラなど)を完全に空洞化させる危険性が高い。東芝の危機を検証する事は、これからの国内産業の危機を検証する事になる。

 ●東芝危機
 ▲発端⇒東芝が昨年子会社にした原発メーカー・ウェスティングハウス(WH)の子会社CB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W)という会社に7000億円の損失が発覚したという。この会社は、2015年末にウエスティングハウスが買収している。東芝は昨年4月、子会社のWHに潜んでいた損失2500億円を処理したばかりだ。1年も経たずに、その子会社で7千億円の損失が露見したという事になる。
 この話。どう考えても東芝がはめられた、としか思えない。ものつくりで世界に冠たる企業の東芝が、懸命に働き、額に汗して蓄えた資産を買収で手にした米国の子会社・孫会社が食い尽くすという構図である。
 この為、東芝は経営危機に陥り、会社存続の危機に陥っている。この東芝の苦境をどう見るか。この感性の差が、これからの日本に対する想像力の差になると思う。それくらい、今回の東芝の問題は、きわめて重大で深刻な問題である。
 そもそも、米国では、原子力産業は斜陽産業になりつつあり、軒並み経営困難に陥りつつある。東電福島にも関わっているアレバ社(フランス)は、原発建設のコスト膨張で経営破綻し、政府の管理下に入っている。原発産業は採算に合わないというのは、国際的常識。【原発のコストが安い】などという神話に浸っているのは日本だけ。

 ●かなり怪しい買収話
 (1)ウエスティングハウス(WH)がS&Wを買収した時期⇒2015年12月 ※東芝の粉飾決算が問題⇒東芝経営陣が大混乱に陥っている時
 (2)S&Wは米国の原発サービス会社。業界事情に詳しいWHが、S&Wの経営状況を知らないはずがない。(※ 合併して一年で7000億の赤字が発覚する)
 (3)(1)(2)を総合して考えると、米国原発サービス会社が抱え込んでいた赤字を東芝に払わせるために、合併を行わせた、としか思えない。
 (4)以上を総合して考えると、東芝幹部連中は、S&Wの経営状況を全く知らず、W&Sの言うままに、めくら判を押したとしか考えられない。しかし、痩せても枯れても日本では一流企業の東芝の幹部がそれほど無能だったとは思えない。「めくら判」を押さざるを得ない事情があったのだろう。

 ●見え隠れする日米関係の力学
 福島第一原発事故の時、米国政府が送り込んだ専門家が菅内閣の原発対応に関わっていたのは周知の事実。事ほどさように、日本の原子力産業は米国抜きには語れない。三菱重工・日立製作所・東芝の三社が、日本の原子力を代表する企業。この三社とも、米国のGE=ゼネラル・エレクトリックとWH=ウエスティングハウスの二社に技術を提供され、国内で原発を建設した。要するに、日本の原子力産業は米国によって育成されたのである。
 ところが、米国内の原子力産業は、スリーマイル島の事故以来、新規の原子力発電所は中止、経営危機に陥った。
 その為、WHは原発事業を切り離し、別会社にして売却した。買えるのは日本だけ。2000億程度と言われたものを6000億で06年に東芝に売却。その後、福島第一原発事故で東芝も経営難に陥る。WHは、6000億で経営立て直しに成功。東芝は、株式77%も有しながら何も口出ししない『おとなしい株主』に甘んじた。
 そもそも、原子力産業は国家戦略そのもの。いくら同盟国とはいえ、米国政府、WH売却を許すというのはおかしい。と言う事は、この売却話には日米両政府が深く関わっていたに違いない。その為、東芝は『物言わぬ株主』に徹し、『実効支配』もしなかった。
 そして、東芝本社が粉飾決算に揺れている時を狙って、WHが子会社S&Wを買収。
 S&Wの7000億円にも上る巨額の損失が発覚。要するに、WHの売却話から、S&Wの子会社化にいたる一連の話は、米国の原子力業界が抱える巨額損失を、日本の東芝に移し替える「ウルトラC」だったのではないか。東芝は、まんまとその罠にはまり、会社自体が存亡の危機に瀕している。
 これぞ、米国流ハゲ鷹資本主義のやり口。

 何故、次々と原子力発電再開が行われているか、安倍首相が何故原発の売り込みに懸命なのか。これらの疑問も、この米国との関係の文脈で見るとよく理解できる。
 日本のメディアは決して報じないだろうが、米国に隙を見せると東芝のように骨までしゃぶられるという事を、よくよく肝に据えておかねばならない。安倍とトランプ会談の中身は良く分からないが、安倍ちゃんは良くやったなどと能天気な解説を垂れ流している評論家どもは、東芝の危機をどう見ているのか、全く何も分かっていない。

 ※東芝の買収話は、山田厚史氏の『ニュース 屋台村』 による;
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

イシャジャの呟き: 大雪 一段落  ☁  誕生日の花  ニオイスミレ 花言葉  秘密の恋 高尚 2/15 ○ラジオ深夜便から

 昨夕、待望の除雪車が来て 雪寄せをしていきました。側溝側に寄せられたので、玄関前には 固い雪の

 大きな塊で、空地に運ぶのは 後期高齢者で 市にも 民生委員が届け出ているはずだが 徹底していないらしい

 今春の市長選、知事選は対抗馬が出るらしい。今回の選挙が最後になるかも ?

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 今日のトピックス Blog2/14: GPS捜査 乱用防ぐルール・捜査の相当化が必要 「共謀罪」は引っ込めよ 東芝“破綻”は福島原発事故の外延 政策の根本的見直しが必須!


今日の「○」と「×」: 「×」 アベと岩田の茶番劇を見せて受信料を取るとはけしからん!! 2/14 「×」 首相動静(2月13日) 時事通信
 ○豪雪に見舞われて苦境にあえぐ国民を尻目に、フロリダでゴルフにうつつを抜かし、問題だらけのトランプ大統領との蜜月を世界に見せびらかして帰国した我らが「でんでん」アベは、取るものもとりあえず御用テレビ局をはしごして、自らの手柄を吹聴したのだが、NHKで彼を迎えたのは、NHKのアベ喜び組、岩田明子記者だった。
 自分に不都合な言葉は聞きたくないのだろう、イエスマンばかりをまわりに置いて悦に入る、まさに裸の王様状態の「でんでん」アベ。
 今回の首脳会談に対する世界の論調は批判的なものが多いようだが、日本のマスコミは概ね好意的な反応を示している。
 アメリカに盲従するアベに盲従するマスコミ。
 国民は見捨てられている。

 今日のトピックス Blog2/13: 任意捜査(所持品検査)「相当と認められる限度を逸脱」と神戸地裁断罪 「プライバシー侵害」と賠償命令//県警控訴せず、確定…現場は震撼?


イシャジャの呟き: グチャグチャ  ☁  誕生日の花 キンセンカ  花言葉  慈愛 2/13 ○ラジオ深夜便から

 新聞休刊日、風もなく ゴミ出しはコートを着ないで出かけても寒くない、路面はグチャグチャに溶けて轍もクニャクニャ曲がっており、歩きにくい。すぐ近くは隣の市で除雪車がきれいに除雪していたのに、県都はどうしたものか やってこない。除雪車はどこに行った

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 今日のトピックス Blog2/12: トランプ大統領の移民政策、反対デモ『多様性がアメリカをつくっている』 否、地球・人類を作っている! 是を権力や武力で、壊してはならぬ

「護憲+」ブログ: 「今、ひとりひとりが動き始め、つながり始めています」 2/12 (笹井明子) ○昼間、買い物がてら自由が丘に行ったら、ロータリー付近で面白いパフォーマンスが繰り広げられていました。
 今流行のマネキンフラッシュモブとでも言うのでしょうか。黒い衣装と白い衣装を身に着けたスタイリッシュな男女が、ピンクのフライヤーを手に不思議なポーズを決めてじっとしていて、ドラムの音だけが鳴り続けています。

 脇に置かれた看板を見ると、「私たちはPapid<パピド> 現政権下での改憲に疑問を持ち結成されました。・・・」と書いてあります。この看板の他にも、風船で可愛くデコレーションした看板もあって、子供達がその前に立ってママが記念写真を撮ったり、「WAR IS OVER! IF YOU WANT IT」の大きなフライヤーを掲げる男性もいました。

 フラッシュモブが終わると、マネキンだった女性たちが、「憲法のどの条文が好きか」のメッセージを語り始め、「9条が好き」という女性は、2月11日の東京新聞にも載った元海兵隊員マイク・ヘインズさんの「暴力では決して平和に達することはできない。平和のためには平和で応じるしかない」の言葉を紹介していました。

 小さなチョコレートと一緒にもらったチラシを見ると、PapidとはPEOPLE`S ACTION FOR PEACE, INDIVIDUAL DIGNITY & DEMOCRACY を縮めたものとのこと。(公式ツイッター:@papid2016)

 今回は「早稲田大学有志の会」「肉球新党」「パパママぼくの脱原発ウォークin武蔵野・三鷹」 「国会前希望のエリア」「戦争なくしたい!オール市民の会」「オールめぐろの会」「市民連合めぐろ・せたがや」などの市民グループが参加してできた市民アクションのようでしたが、若い人を中心に、若くない人も加わって、おしゃれな街、自由が丘の雰囲気に溶け込んだ、不思議で素敵な‘希望のかたち’に出会った午後のひと時でした。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

「護憲+」ブログ: それを言っちゃ― おしめーよ 2/12 (流水) ○御存じ。フ―テンの寅さんの台詞である。
 TVの「訪米狂騒曲」を見ていると、トランプ大統領・安倍首相・メディア連中にこの台詞をぶつけてやりたいという衝動にかられた。
 安倍坊ちゃん総理は、馬鹿の一つ覚えのように『日米同盟の深化』が確認されたといって御満悦。トランプはトランプでパシリ一号の日本が進呈した51兆円とも言われる経済協力のお土産に大満足。日本メディアは、安倍官邸と同じで、米国隷従が確認できたと一安心して大喜び。
 『日米同盟の深化』とは、自衛隊の米国の下請け化の完成と同義だ。『日米同盟の深化』と言えば言うほど、パシリの度合いが深まる。日本の首相が、米国の「パシリ」になる事を喜んでどうするという話だ。
 おまけに、51兆円になんなんとする米国の雇用促進策をお土産にするというのだから、お前さんは一体どこの国の首相なのか、と言う話である。
 欧州の指導者の一人が、「トランプ流とは、批判する者には、倍返し。従う者には、倍の要求をする。付き合い方を考えなければ」と言っていたが、トランプの脅しにビビった安倍首相には、いずれ更なる要求があると覚悟しなければならない。
 まあ、批判精神のかけらもない日本メディアである。今回の51兆円のお土産にも屁理屈をつけて、安倍よいしょをするのが目に見えている。
 特に、新幹線技術の輸出は、お土産でなくても売りつけたくて仕方がなかったのだから、大喜びで安倍の手柄のように喧伝するのは目に見えている。要するに、売りつけ方を輸出から、インフラ整備のお手伝いと雇用促進という名目に変えたのだけなのだろう。
 しかし、そうまでしてお墨付きをもらったのが、尖閣列島が安全保障条約第5条の適用範囲というのだからあいた口がふさがらない。
 これは、オバマ政権時もそうだったはずだ。共同宣言にも明記されていたが、アメリカは尖閣列島における日本の『施政権』を認めたのであって、『領有権』は認めていない。つまり、オバマ政権の時と何の変化もない。『施政権』と『領有権』は、全く別物だ。その事を抜きにして大喜びをする神経が分からない。
 おまけに、アメリカは、安倍首相との会談前にちゃっかり中国に親書を送り、習近平と電話会談をしている。安倍首相と会談をするけれど、これまでの米国の方針に何の変化はないという事を伝えたのであろう。これぞ、キッシンジャー流「バランス外交」。安倍などとは、器が違う。
 これを冷静に見れば一目瞭然。日本はオバマ時代と同じ事を保障してもらうために、51兆円の貢物をする。中国はトランプの大騒ぎをじっと沈黙して見ているだけで、オバマ時代と同じ事を約束させている。まさに『沈黙は金』を地で言っている。どちらの外交力が上かは、誰にでも分かる。
 そんな外交を得々として自慢気に語る安倍首相や、無批判に持ち上げてよいしょするメディア。自らの馬鹿さ加減を露呈するようなもので、寅さんではないが、「それを言っちゃーおしめーよ」と言う話である。
 トランプ大統領にも言いたい事が山ほどある。

 『米国ファースト』? 何をいまさら。米国は建国以来、『米国ファースト』でなかった時があるのか。
 それこそ、第1次大戦まで、米国は世界で何があっても米国だけが良ければそれで良い、という孤立主義(モンロー主義)の国だった。
 第一次世界大戦・第二次世界大戦を経て、米国は覇権国として世界に君臨してきた。第二次大戦後、世界で起きた大きな戦争の大半は、米国が戦っている。戦後の米国は、世界第一の『戦争国家』なのである。
 ただ、米国は、その事実を『自由』とか『民主主義』という理念で覆い隠してきた。米国は常に『自由と民主主義』の旗手であり『正義』の国であり、それに敵対する国や組織は、『自由と民主主義』に反する『不正義=悪』の国家であるという大義名分を掲げてきた。
 この理念を別にして米国の戦争を眺めると、いわゆる『軍産複合体』の繁栄のための戦争という側面が見えてくる。
 アイゼンハワー大統領が辞任する前に『軍産複合体』の脅威を指摘しているし、ケネデイ大統領の暗殺にも軍産複合体の影が囁かれている。イラク戦争の時、『戦争の民営化』が叫ばれ、ハリバートンなどの民間の軍需会社の儲けの莫大さが指摘されたのも記憶に新しい。わたしも何度か指摘したが、このように、米国の戦争は、『公共事業』なのである。
 米国の言う『自由』と『民主主義』は、常に自国の企業(多国籍企業)の利益の自由のためであるという側面は拭いきれない。『世界一の嫌われ者国家=米国』という現実は、この美しい言葉『自由・民主主義』とは、うらはらに、ハイエナのように自己の利益のみに狂奔する米国資本という二律背反する米国のありように大きな要因がある。
 こう見てくると、トランプ大統領の言う『米国ファースト』は、何も目新しい話ではない。戦前も戦後も一貫して米国は、『米国ファースト』だったし、これからもそうであろう、というのは、世界の常識だ。
 では何故世界の人々は、トランプの『米国ファースト』に怒っているのか。
 それは、戦後、米国が世界中でやってきた戦争を見れば一目瞭然だ。近いところで言えば、『自由』の名の下に、アフガニスタンを破壊し、イラクを壊し、リビアなどの国を壊してきた。そして、その後始末(もっともお金と時間と手数がかかる)は全部他国に任せる。イラク(石油)が最も良い例だが、儲けはほとんど米国が持って行く。
 アフガニスタンなど、アフガン戦争前から、ほとんど破綻国家だった。世界の安全の脅威などその国力からしてあるわけがない。そこに徹底的な空爆を加え、とことん破壊する。一体全体、何の目的があるのか。
 理由は一つ。あまり余った武器・砲弾などを消費し、新しい武器弾薬を生産して儲ける事以外にない。武器・弾薬などは、消費しなければ、新しいものに変えられない。だから、どうしても消費(使う)しなければならない。これが、資本の要請である。
 つまり、儲けのためには、アフガニスタン住民の生活や命など歯牙にもかけない、資本の冷徹な論理が貫徹しているのである。
 世界の人々は、そうしたアメリカのありようをよく知っている。それでもアメリカは建前だとしても、『自由』と『民主主義』のために闘う、という理念を大切にしている、と言う事をかすかに信じていた。
 それを証明していたのが、世界一移民を受け入れる国家アメリカ、という事実だった。『アメリカンドリーム』を体現している国家アメリカだった。これがなくなれば、もはやアメリカではない。ただの戦争国家アメリカ・殺戮国家アメリカである。
 トランプ大統領の『アメリカ・ファースト』のスローガンは、世界中の人々から見れば、「それを言っちゃ おしめーよ」と言う話である。それなら、今までの『自由』と『民主主義』を掲げた戦争は何だったのか、と言う話である。
 『7ケ国の国民の入獄禁止』の話も同じだ。アメリカが戦争してまで、他国を破壊してまで、念仏のように唱えた理念は何だったのか、という話になる。

 わたしは、トランプ大統領の誕生をヒラリー・クリントン大統領の誕生より評価している。
 理由は簡単明瞭。
 ①ヒラリー・クリントンでは、『自由と民主主義』の為の戦争が食い止められない。つまり、従来のアメリカの論理を変えられない。⇒新自由主義的論理とネオコン的発想を変えられない。
 ②トランプ大統領の『アメリカ・ファースト』論は、上記のように世界の人々の顰蹙を買わざるを得ない。と言う事は、アメリカの言う事は信じられないという事になる。結果、アメリカの覇権力が落ちる。⇒世界の多極化の進行が早まる⇒多極化の方が、世界の平和構築がしやすい。
 これからの世界は、大陸型国家(中国・ロシア・EU)と海洋国家(米国・英国・日本も)のせめぎ合いになる可能性が高い。そして、海洋型国家の衰退は、避けられない。この過程で大きな戦争が起きる可能性が高い。
 トランプ大統領誕生前までは、ウクライナ紛争をきっかけにして、ロシアとアメリカの戦争は、きわめて蓋然性が高かった。ヒラリーが大統領だったら、この可能性はさらに高まったはずである。
 わたしは、トランプ大統領の政策にはさほど興味がない。それより、彼の政策がもたらす世界の人々の心の力学(米国幻想の破壊)の方にはるかに興味がある。
 今年は、日本でも安倍晋三一派の心の力学と国民の心の力学との乖離が本格的な問題に浮上するに違いないと考えている。
 「護憲+コラム」より

イシャジャの呟き: 大雪  ⛄  誕生日の花 アセビ 花言葉 二人で旅に出よう 2/12 ○ラジオ深夜便から

 昨日は、連れが 腹痛を起こし、急遽 タクシーで病院に向かう、建国記念日なので、救急外来へ、

 インフルエンンザの患者で 診察を終えるまで4時間を要し、結果は異状なしとのこと、今朝 下剤を飲んだが 便秘が原因らしい。祝日なので、休み明けに 医療費を支払いに来なさいとのこと、循環器外来も受診するように 付言あり

 昨日の除雪が残っていたので、日曜討論が終わってから 除排雪作業を1時間行う
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今日のトピックス Blog2/11: 特権と不自由を天秤に、天皇という特権を得ているのだから、不自由はがまんせよ(天皇に選択権認めるか) 何という不遜、象徴天皇否定は、許せぬ  ★敢えて、言わせて貰えれば、仮に、自由社会、個人の尊重の中で、ある家族、親族(天皇家)から、権利自由を一部であれ、剝奪する制度を作るとするなら、それは、天皇並びに天皇家の同意がなければならぬ。1個人としては、そんな不道理を強いるくらいなら、天皇制廃止もあり、かと思う。それにも、天皇並びに天皇家の同意を必要とするかと。そうすれば、天皇家の人々も、我らと同じ、市民となり、全ての権利自由を享受できるようになる。参政権も、生存権も、…。市民社会から、例外(的存在)がなくなる。権力者の支配の道具となる、それ

「護憲+」ブログ: エアフォース・ワン 2/11 (名無しの探偵) ○米大統領専用機に同乗するトランプ大統領夫妻と安倍首相夫妻。これって映画みたいな光景だ。フロリダの別荘で夕食会に専用機で向かうとのこと。
 この光景は過去に観た記憶がある。30年以上も前に、当時の中曽根首相が東京郊外の別荘でレーガン大統領から「コールミーロン」と言われ、その返事が「コールミーヤス」だった。
 あれが新自由主義の始まりだったのだが、今回もその基調となる政策は「アメリカ第一」であり、「日米同盟最優先」である。
 トランプが限りなく目標とする大統領はレーガンであるし、安倍首相が目指すのも超タカ派の岸信介であり、中曽根康弘のはずだ。日米は30年以上も同じことの繰り返し。時間は止まったままである。
 悪夢の始まり(レーガン政権・中曽根政権)と、悪夢の再現(トランプ政権・安倍政権)を望む、両国民の選択の結果がこれだ。
 世界中から非難される難民の受け入れを拒絶する大統領令を発動して、まるで近代以前の政治を現出させるトランプ大統領。そして諸外国の首脳陣の批判を顧みずに「コメントは差し控える」という主体性ゼロの操り人形;安倍首相だ。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

「護憲+」ブログ: 冬の夜長はミステリー 2/11 (パンドラ) ○テレビがちっとも面白くない。
 そんなわけで、私は夜はもっぱら読書にふける事にした。その内の何冊かを紹介しょうと思う。
 一冊目は「ガラパゴス」上下 (相場英雄)。
 身元不明のままとなっている死者のリストから、殺人事件の痕跡が発見される。不明者リスト902の男は自殺に見せかけて殺害された派遣労働者だった。そこには、コスト削減に走り非正規の人材を部品扱いする大企業、人材派遣会社の姿があった。
 ハイブリットカーは本当にエコカーなのか?日本の家電メーカーは何故凋落したのか?そこまで切り込んで作者は描ききっている。最後まで読み終えた時、ガラパゴスの本当の意味が分かった。
 やりきれないのは、殺害されたのが沖縄出身者で、派遣労働者として日本中を転々としていた青年だったこと。直接手を下した者も東北出身の派遣労働者だったこと。沖縄と東北。二人が酒場にて三線と津軽三味線で演奏する場面が切なかった。
 彼に命じた者、その上にいる巨悪は罰せられる事なく、のうのうと生き永らえている。
 読後感は良くなかったが一気に上下1000ページ近くを読んでしまった。
 二冊目は「砂漠の影絵」(石井光太)。イラク戦争での日本人人質事件を題材にしている。
 この小説は、イラク戦争でアメリカがサダムフセインを倒し、イラクに進攻(実際は暴力、略奪、無差別爆撃)、無法地帯になったイラクで孤児になり、後に「イラク聖戦旅団」の 頭領となった若者のモノローグから始まる。
 この物語では、テロリストと呼ばれた男の視点が描かれている。狂信的な人物ではなく、地獄と化した祖国で平和を願い、人々の静かな暮らしを願った若者だった。
 そしてイラクで「旅団」の人質となった五人の日本人の顛末を描いている。同じ人質になっても、「官僚、商社の社員」「フリーライター、ボランティアの女性、自らの事情でイラクに渡った女性」で命に差があるのか?
 この小説もページをめくる手が止まらない。
 それにしても、気になるのは安田純平さんのこと。全然情報が入ってこないのだけれど生きておられるのだろうか。
 とりあえず今日はここまで。
 「護憲+BBS」「明日へのビタミン!ちょっといい映画・本・音楽・美術」より


 山城博治さんらの釈放を! by 「山城博治さんらを救え!キャンペーン」 
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
  ★賛同、支持、ご支援をお願いします。 
ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前
You Tube: 時代遅れの酒場(高倉健)


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2017年02月10日 第249号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
   <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第249号の主な内容 │
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■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇9条の会足立連絡会(東京都足立区),◇富士見町九条の会(東京都東村山市)
◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、◇根岸線沿線九条の会連絡会(神奈川
県横浜市)、◇私学九条の会・東京(東京都)、◇別所憲法9条の会(東京都八王
子市)、◇芦屋「九条の会」(兵庫県芦屋市)、◇さくら・志津憲法9条をまもり
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しなだ(兵庫県神戸市)、◇九条科学者の会、◇九条の会東京連絡会(東京都)
■編集後記~隠されていた南スーダン陸自派遣部隊の日報/稲田防衛相は即刻
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)
 
● 9条の会足立連絡会(東京都足立区)
 講演会「戦争する国づくりと教科書検定・道徳教科化」
日時:2月18日(土)14:00~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
 「自民党憲法改正草案」の内容について
日時:2月19日(日)午後1時~
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 落合・中井九条の会(東京都新宿区)
 以下、割愛。HPをご覧ください。


今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後






TBS: 津波被災の岩手・大槌町に身元不明遺骨の納骨堂完成 2/20 ○岩手県大槌町に東日本大震災の津波で犠牲になった身元不明者の遺骨を納める納骨堂が完成し、納骨式が行われました。
 納骨堂は、津波で被災した旧市街地を望む高台に整備されました。震災の記憶の風化を防ぐとともに、行方不明者の遺族が手を合わせられる場所を作ろうと町が整備したものです。
 19日は大槌町内3つの寺に保管されていた身元不明者の遺骨70柱が読経の中、町の職員によって納骨堂に運び込まれました。
 全ての遺骨が納められると、平野公三大槌町長をはじめ参列者およそ70人が献花を行い、犠牲者の鎮魂を祈りました。大槌町の身元が分からない遺骨70柱は、岩手の被災地で最多です。(19日18:24)
TBS: 原発事故 住宅支援打ち切り、自主避難者らが現状訴える集会 2/19 ○福島原発事故の自主避難者に対する住宅の無償提供が来月で打ち切られることについて、自主避難者らが東京で集会を開き、厳しい現状を訴えました。
 集会には避難指示区域の外から避難している「自主避難者」らおよそ250人が集まりました。国と福島県は災害救助法に基づく住宅の無償提供を来月で原則、打ち切るとしていますが、関東や関西などに自主避難している人たちからは放射線の影響が心配で、まだ戻ることはできないのに支援が打ち切られれば、生活が立ち行かなくなるなどと訴えが相次ぎました。
 「玄関の3メートル先のところの土を計ったら、そこは平米あたり8万ベクレルでした。8万というのは放射線の管理区域が4万なので、倍なんですね」(福島・田村市から東京に自主避難している女性)
 「私は娘をまだ福島に戻すことはできません。やはり住宅の問題は命綱なんだと」(福島・郡山市から川崎市に自主避難している女性)

 呼びかけ人の1人であるルポライターの鎌田慧さんは「6年が経過したが、住宅の補助を打ち切れる条件は何もない。これからも避難者の生活が安定するよう協力してほしい」と話し、国や県などの継続的な支援が必要だと訴えました。(19日00:03)



神戸新聞・社説: 復興庁5年/司令塔として物足りない 2/18 
西日本新聞・社説: デブリ調査失敗 どんなに困難であっても 2/18 
中国新聞・社説: 東芝の巨額損失 廃炉の責務を自覚せよ 2/17


NHK: 福島第一原発 ロボット投入調査 原子炉の真下まで進めず 2/16 NNN: 福島第一原発2号機ロボット到達できず 2/16

NNN: 【被災地の不安】“介護は後回し”の現実 2/16 
NNN: 神秘的光景…“樹氷”で東北6県に観光客を 2/16 


福島民友【2月11日付社説】2号機で650シーベルト/英知結集し難関乗り越えよ 


格納容器で推定650シーベルト 事故後また最高値、福島2号機 東京新聞 2/9 ○東京電力は9日、福島第1原発2号機の原子炉格納容器内に投入した自走式の堆積物除去ロボットで撮影した画像を分析した結果、内部の空間放射線量が毎時650シーベルトと推定されたと発表した。前回調査の530シーベルトを上回る過去最高値。ロボットの走行ルート上には、堆積物で走行できない箇所も見つかった。
 堆積物は、圧力容器真下のスペースにつながる機器交換用レール(長さ約7メートル)の一部に付着。圧力容器直下の作業用足場には、溶けた核燃料(デブリ)の可能性がある堆積物があり、調査範囲などが大きく制限される可能性が出てきた。

<いま原発へもの申す> 過去分の国民負担は政府の不当請求 東京新聞 2/9 ◆城南信金・吉原相談役に聞く
 金融機関の立場から脱原発を訴える城南信用金庫(東京都品川区)の吉原毅(よしわらつよし)相談役が本紙のインタビューで、経済産業省が「過去の原発事故の賠償費用が積み立て不足だった」として「過去分」と称する費用を国民に負担させる方針を固めたことについて「責任の所在など現代の経済社会のルールを根本から逸脱した考え方で、政府による国民への不当請求だ」と厳しく批判した。
 城南信金は福島第一原発の事故後に脱原発を宣言。二〇一二年一月から電力の購入先を東京電力から原発を持たないエネットに切り替えた。にもかかわらず、費用を請求される。吉原氏は「契約が終わった後に請求するなんて商取引の原則に反している。金融機関にとって、受け入れがたい」と憤りをあらわにした
 吉原氏は「電力会社と契約者の間には電力の供給と料金の支払いという約束しかなく、東電の契約書(約款)のどこにも原発のための料金を支払わなければならないという記述はなかった」と指摘。「国家がやるから許される風潮になっているが、一般の企業がやったら警察や消費者庁が黙っていない」と述べた。 (吉田通夫)

新潟知事、柏崎刈羽の早期再稼働を否定 福島事故独自検証に「3、4年」 東京新聞 2/9 

 

岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 森友学園問題続報・昨夜のTBSラジオから ・ブログ連歌(480) 2/21 ○教えてくれる人があって、森友学園問題についての2月20日放送のTBSラジオ「大阪の学校法人への国有地払い下げ問題~森友学園・籠池理事長に荻上チキが直撃」を聞くことができました。放送は22時~23時55分の1時間55分ですが、一部抄録書き起こしがついています。以下のアドレスで、1週間は首都圏エリア無料で音声が聞けるようです。
TBSラジオ: 【音声配信&抄録書き起こし】「大阪の学校法人への国有地払い下げ問題〜森友学園・籠池理事長に荻上チキが直撃」(2月20日放送分)
 この回の出演者は
 日本大学教授、岩渕良克さん
 学校法人・森友学園理事長の籠池泰典さん(電話出演)
 の2名で、書き起こし部分の最初では、次のように経緯を説明しています。
 「憲法改正などを推進する「日本会議」のメンバーが理事長を務める大阪の学校法人がこの春、小学校を開校へ。安倍総理の妻、昭恵さんが名誉校長を務めるこの小学校の土地をめぐって、国有地が極端に安い値段で払い下げられていたことが判明。また、この学校法人が運営する幼稚園では、在日韓国人などに対するヘイト表現を含む文書を保護者に配布していたことも明らかになっています。国会でも野党が追及を始めたこの問題、いったい何が起きているのか、どんな疑惑が指摘されているのか、疑問点を洗い出した上で、森友学園の籠池泰典・理事長に生電話インタビューしました。とりいそぎ、以下にその一部の書き起こしを掲載いたします。」
 そして抄録の最後には、つぎの「お断わり」を入れています。
 「※なお予定では、今回の件を取材している朝日新聞の記者やこの問題を提起した豊中市の木村真市議にもお電話で経緯などを伺うことになっていましたが、放送当日の夕方に、森友学園サイドから朝日新聞の記者や木村市議が出演するなら、籠池理事長の出演を取りやめるとの意向が示されました。番組としては、現在指摘されている問題を検証する材料を増やすためにも、生出演で理事長に話を訊く貴重な機会をいかすべきだ判断し、今回は予定を変更して、番組パーソナリティ荻上チキが経緯や疑問点を整理した上で、籠池理事長に直接お電話で伺うことにしました。今回の理事長の証言を検証するためにも、近日中にあらためて、朝日新聞の記者や木村市議などにもお話を伺う機会を作りたいと考えています。」

 追記・「ウインザー通信」さんには、2月19日付けの新しい記事があります。
ウインザー通信: 教育内容が異常に偏向し、差別文書をばら撒く『森友学園』を、放置し援護する安倍政権。どっちもいらん! 2/19

醍醐聰のブログ: 沖縄愛楽園で見たこと、知ったこと (上) 2/21 ○ハンセン病隔離収容所の史跡と資料館を訪ねて
 2月4日から3泊で沖縄へ出かけた。5日午後に那覇市内で開かれる歌人の集いに参加する連れ合いに同伴する形だったが、その前後、どこへ出かけるか、沖縄の地図と時刻表をにらみながら、いろいろ思案した。早い時期に決まったのは連れ合いが所望した名護市の屋我地にある愛楽園だ。
 1938年11月10日、国頭(くにがみ)愛楽園として開園されたが、1941年7月1日には国に移管され、国立療養所となった。戦時中は米空軍の激しい爆撃に遭い、施設はほぼ全滅した。1952年、琉球政府が誕生したのに伴い、同政府の所管となり、沖縄愛楽園と改称された。さらに、1972年に沖縄の本土復帰に伴い、厚生省の所属となり、国立療養所となって現在に至っている。
 しかし、1938年の開園当初から、ハンセン病患者の療養所というより「隔離所」で、戦後も長く「らい予防法」によって、ハンセン病患者を隔離収容した「絶望の島」だった。
 
 2月4日、定刻の13時25分に那覇空港に到着、空港のバスターミナルから高速バスに乗り継いで名護市へ。終点の名護バスターミナルで下車して予約していたタクシーに乗車。すく近くのホテルに荷物を預けてそのままタクシーで愛楽園へ向かうというあわただしい日程になった。
 といっても、愛楽園交流会館(ハンセン病問題の歴史を記す資料を所蔵・展示する施設)は17時で閉館なので、館内の展示の閲覧は明日に回し、この日は夕暮れが迫った園内の史跡を道に迷いながら巡った。結局、廊下ですれ違った職員に教わって、沖縄戦の時に当時の早田園長が入所者に強権的に命じて掘らせた壕(早田壕)の跡地にたどり着くだけで日没となった。 

 翌5日は7時半にホテルを出発して貸し切りタクシーで桜が開花した今帰仁(なきじん)城址へ出かけた(詳しくは別の記事で書きたい)。1時間ほど懇切にガイドをしていただいたYさんにお礼を言って城址を出発、9時過ぎに愛楽園交流会館に到着した。2015年に開館したばかりの、ハンセン病問題の資料館だ。前もって連絡をしていた学芸員のAさんに玄関でお目にかかり、挨拶をして1階の資料展示室へ。
 ・・・ ・・・ ・・・
 

池田香代子 ‏@ikeda_kayoko フォロー中 その他 再放送です→2月21日(火) 午後11時45分  NHKドキュメンタリー - アナザーストーリーズ「誕生!日本国憲法~焼け跡に秘められた3つのドラマ~」   ★BSプレミアム

植草一秀の『知られざる真実』: 安倍小学校国有地疑惑を産経読売が報じないワケ 2/21 ○大阪府豊中市の国有地が国から学校法人森友学園に激安価格で払い下げられた問題は、刑事事件に発展することが必定の様相を示している。
 この事案の真相解明をしないなら、国会も野党も捜査機関も機能不全に陥っているとしか言えなくなる。
 また、メディアはこのようなときにこそ、存在意義を発揮するべきである。

 この問題について安倍首相は、2月17日の衆議院予算委員会質疑で、「私や妻がですね、この認可あるいはこの国有地払い下げにですね、もちろん事務所を含めて一切関わってはいないことを明確にさせていただきたい。
 もし関わっていたらそれはもう、私が総理大臣を辞めるということですから、それははっきりと申し上げたい」と答弁した。

 この安倍首相発言を一部メディアは、「安倍首相 関与を否定」などと伝えたが、「伝え方」が間違っている。
 「安倍首相 問題の重大性認識」というのが、正しい「伝え方」である。
 「関与しただけで総理大臣を辞めるということ」と明言したのである。
 極めて不正な土地取引と学校認可であることを、安倍首相が国会答弁で明確に示したことになる。

 ところが、メディア報道の腰が引けている。
 産経新聞などは、2015年1月8日付の産経WESTに
 「安倍首相夫人・アッキーも感涙 …園児に教育勅語教える“愛国”幼稚園 「卒園後、子供たちが潰される」と小学校も運営へ」
 と大きく伝えている。
 ・・・
 産経新聞が異様に肩入れしているとも見える森友学園の「瑞穂の國小學院」の開校が危ぶまれている。
 産経新聞は、土地取引疑惑や学校認可疑惑などについて、積極的に報道する責務を負っている。
 ところが、ほとんど報道しない。読売新聞も同様だ。

 学校認可の責務を負っているのは大阪府私学審議会、豊中国有地の売却についての権限を有するのは国有財産近畿地方審議会である。
 これらは公的諮問機関であるから、その委員名簿も議事録も公表されている。
 その委員に読売新聞や産経新聞の関係者が含まれていることを私たちは知っておく必要がある

 大阪府私立学校審議会には、 
 満田育子氏(読売新聞大阪本社編集局世論調査部主任)が委員に就任している。選任理由には「新聞記者として教育問題に積極的に関わり、教育関係に造詣が深いことから選任」とある。

 他方 国有財産近畿地方審議会には、平井道子氏(㈱読売新聞大阪本社編集局 管理部長)
 細見三英子氏(ジャーナリスト)が就任している。細見氏は産経新聞出身者である。
 ・・・

天木直人のブログ: 安倍夫妻が日本会議の信奉者である事こそ大問題である 2/21
天木直人のブログ: 安倍晋三・昭恵夫妻の増長に止めを刺した週刊プレーボーイ 2/20

孫崎享のつぶやき: 大手メディア報道しない中。東洋経済「豊中”神道小学校”は設立経緯が不透明すぎる。”安倍晋三記念小学校”という名前で寄付集め(転載) 2/21

郷原信郎が斬る: 「録音録画停止後の脅し」を覆い隠そうとする検察と、加担する裁判所 2/20 ○日本最大級の宅配サイト「出前館」を運営するジャスダック上場会社「夢の街創造委員会」(以下、「夢の街」)の株式をめぐる相場操縦事件で東京地検特捜部に起訴された花蜜伸行氏の論告弁論公判が、2月17日、東京地裁で行われ、結審した。
傍聴席を埋め尽くしたマスコミ関係者や、花蜜氏の知人、支援者らの前で、主任弁護人の私の弁論の内容に対して、検察官が異議を申し立てるという異例の事態が発生した。 ・・・ ・・・




志村建世のブログ: 梅は咲いたか ・ブログ連歌(480) 2/20 ○(熊さん)ご隠居の庭の、梅は咲きましたか。
(ご隠居)ああ、咲き始めたよ。3分咲きか、風情のある見ごろだな。季節はいいんだが、世界も日本も、いよいよ煮詰まって大乱の様相だな。NHKと朝日新聞だけ見てたら何もわからんが、時代の変わり目というのは、こうやって始まるものだと思うよ。
(熊)そんなに大変なことですか。ご隠居はどこを見てそんなこと考えるんですか。今は日本じゃ安倍内閣、アメリカと世界じゃトランプ大統領が時の人になってるけど、関係あるんですか。
(隠)その二人が表に立ってるけど、それぞれが大人物というわけじゃないよ。でもね、人には回り合わせというものがあって、たまたま歴史的な転換に居合わせることがあるんだ。この二人はそれぞれに「先祖返り」を自分の使命だと思ってる。それに同調する支持者もいるから、チャンス到来と思えば突っ走ろうとするわけさ。ところが歴史は単純に過去には戻らない。頭は戻っても、世の中の全体が後戻りはしないからだよ。だから必ず舵取りが出来なくなって難破するしかないんだ。それが早く来るか遅れて来るか。遅れれば遅れるほど、混乱は大きくなって大勢に迷惑をかけるだろうね。
(熊)この前にご隠居は「アメリカの平和」と憲法9条の「世界の平和」ということを言ってたけど、そのことと関係あるんですか。
(隠)あるさ。トランプが考えているのは典型的な「アメリカの平和」だよ。イスラエルに接近した中東問題への態度を見たってわかるだろう。アメリカ・ファーストだから、アメリカ以外の「土人」はどうなったって関心はないんだ。それに乗っかりたいのが安倍首相で、「アメリカの平和に参加しますから仲間に入れてください、日本は文明国の仲間ですよ」ってアピールしたわけだ。だからその線で成果をあげたいもんだから、自衛隊も出します、アメリカの兵器もたくさん買ってアメリカの景気に貢献しますと忠勤を励んでいるんだな。今こそチャンスが来たと、やる気満々になってるのが今の姿だろう。
(熊)ところが足元をすくうような問題が出てきましたね。森友学園への国有地払い下げで疑惑があって、その右翼の学園に安倍晋三・昭恵夫妻がかかわってるってことでしょ。
(隠)そうだよ。この問題を、今の日本のマスコミがどこまで追及して真相を明らかに出来るかが、一つのポイントになるだろうね。トランプはアメリカ大統領として4年間の任期を全うできるかどうか。今まではニクソンだけが途中辞任の唯一の例だそうだ。日本の安倍首相はどうだろう。日本の総理大臣が任期途中で辞任するのは、決して珍しいことではないんだけどね。
(熊)早く自前で憲法9条の「世界の平和」を掲げる総理大臣を持ちたいもんですね。
(隠)そうだ、その通りだ。

植草一秀の『知られざる真実』: 東の豊洲に対抗西の豊中:疑惑経緯早わかり 2/20 ○「私や妻がですね、この認可あるいはこの国有地払い下げにですね、もちろん事務所を含めて一切関わってはいないことを明確にさせていただきたい。
 もし関わっていたらそれはもう、私が総理大臣を辞めるということですから、それははっきりと申し上げたい」
 安倍晋三首相は国会答弁でこう述べた。
 「認可あるいは国有地払い下げに関わっていたら、私が総理大臣を辞めるということです」と述べている。

 この答弁から読み取れる安倍首相の判断は以下の二つである。
 「認可や国有地払い下げに関わることは総理大臣を辞めるに値する事由である」
 「私や妻は認可や国有地払い下げに一切関わっていない」
 安倍首相は「認可や国有地払い下げ」には関わっていないが、当該学校法人には深く関わっている。
 安倍昭恵氏が学校法人森友学園が新設する予定の「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任しており、安倍首相は国会答弁で、
 「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と答弁している。
 ・・・
 国は2010年に今回問題になっている土地の東側にある国有地(9492平方メートル)を、公共随契により約14億2300万円で豊中市に売却している。
 そして、2011年に今回問題になっている土地(当時は国有地)の取得希望を国に伝えていた別の学校法人は、2012年4月に国交省から「大量の埋設物がある」と知らされた。
 その学校法人は地下埋設物撤去費の見積もりをゼネコンに依頼し、7億~8億円だった購入希望額を、地下埋設物撤去費として約2億5千万円を控除した約5億8千万円に引き下げたが財務局から低いと指摘され、購入を断念したと伝えられている。

 その後に名乗りを上げたのが森友学園である。
 森友学園は2015年5月29日、近畿財務局との間で当該土地の買受け特約を付した有償貸付契約を締結した。
 月額賃料は227万5000円だった。
 国有財産は払い下げが基本だが、公用や公共の用に供する場合、将来の買受けが確実ならば貸し付けとすることができる。
 森友学園は純資産が4億2000万円しかなく、10億円以上の小学校校舎建設費用を賄えないため、経営が安定するまで貸し付けで利用したい旨の申し出があったという。 ・・・


三宅雪子(野党共闘!) 認証済みアカウント ‏@miyake_yukiko35 フォロー中 その他 (重要)国有財産近畿地方審議会平成27年2月10日(森友学園) この日に認可適当が決まっています。必読 http://kinki.mof.go.jp/content/000115032.pdf#search=%27%EF%BC%92%EF%BC%90%EF%BC%91%EF%BC%95%E5%B9%B4%EF%BC%91%E6%9C%88%EF%BC%92%EF%BC%97%E6%97%A5+%E5%AF%A9%E8%AD%B0%E4%BC%9A+%E6%A3%AE%E5%8F%8B%27 …

植草一秀の『知られざる真実』: 安倍国会答弁で安倍小学校の事件化は必須 2/19 ○大阪の学校法人「森友学園」が小学校新設に際して
 「安倍晋三記念小学校」と明記して寄附を募った「瑞穂の國記念小學院」。
 この学校法人に対して、国は9億5600万円と評価した土地を1億3400万円で払い下げていた。
  さらに、国は学校法人側に埋設物・土壌汚染除去費用として1億3176万円を支払っていた

 小学校の設置認可も異例のスピードで行われたとされる。
 小学校の名誉校長には安倍晋三夫人の安倍昭恵氏が就任している。
 この問題について2月17日の衆議院予算委員会で、民進党の福島伸享議員が質問した。
 安倍首相は「私も妻も一切この認可にも関係無い。
 私や妻が関係していたということになれば、私は国会議員や総理大臣も辞めると申し上げておきたい」と述べた。
 この発言は重大である。
 安倍首相や名誉校長の安倍昭恵氏が土地売買や認可に関与していたのかどうかは、今後の事実究明に待たなければならない。
 少なくとも安倍昭恵氏が名誉校長に就任し、メッセージも送っていることから、この学校に関与していることは間違いない。
 安倍首相は土地売買や学校認可に関与していないことを強調したのだろうが、少なくとも学校そのものに関与していることは疑いようがない。

 安倍首相発言の重大さは、
 「土地売買や学校認可に関与していたとすれば、国会議員や総理大臣も辞める」と発言したことである。
 この発言は、「土地売買および学校認可に問題がある」
 ことを安倍首相が認めたことを意味する
からである。 ・・・

天木直人のブログ: 激怒したいのは国民の方だ 2/18 ○いくら暇な私でも、国会審議を一日中テレビで見るほど暇ではない。
 だからきのうの衆院予算委員会で、森友学園に対する国有地払下げ疑惑が追及され事をきょうの各紙で知った。
 そして驚いた。
 ついに予算委員の集中審議で追及された。
 その事に驚いたのではない。
 追及された安倍首相が激怒してこう答えた事に驚いたのだ。
 つまり、売却への関与を否定した上で、「私(安倍首相)や妻(昭恵夫人)が(売却に)関与していたとなれば、首相も国会議員も辞める」と述べたというのだ。
 とんでもない開き直りだ。
 売却に関与していたなら犯罪だ

 辞める前に捕まっている。
 売却に関与していなくても、自分や妻が学園と懇意にしていたことは認めたらしい。
 昭恵夫人が建設予定の小学校の名誉校長になる事も、その学校の名前を安倍晋三記念小学校にするという話も、断ったらしいが、知っていた事を認めた。
 それだけでも辞職ものだろう。
 国有地払下げ価格が市価の10分の一になった理由として、財務官僚は地下のごみ撤去費約8億円を差し引いた価格だと説明したらしいが、ごみ撤去は確認されていないという。
 これでは8億円を割り引いたことと同じだ。
 森友学園を証人喚問して確かめるほかはない。
 それよりもなによりも、森友学園の最大の問題は学園の理事長が日本会議大阪の運営委員であるということだ
 森友学園が経営する幼稚園がヘイト文書を保護者に配布していたとして大阪府から事情聴取を受けていたという。
 大問題だ。
 森友学園が、間違った歴史認識を持つ安倍首相の応援団であることは明らかである。
 それにもかかわわず、野党が安倍首相に開き直られてお終いでは、安倍政権はやりたい放題となる。
 稲田防衛相も居直り、共謀罪も強行採決され、辺野古本格工事は止められない。
 その行き着く先は改憲だ。
 このままでは日本の政治は崩壊する。
 政治家もメディアも有識者も、そんな安倍政治をこれ以上、やりたい放題させていいのか。
 激怒したいのは国民のほうである(了)
天木直人のブログ: 日本だけが知らされていなかったトランプの対中政策の豹変 2/19

志村建世のブログ: これは安倍首相を退陣に追い込むかもしれない ・ブログ連歌(480) 2/18 ○森友学園という不思議な小学校の存在が国会で取り上げられた。安倍首相は、「私も妻も認可、国有地払い下げに関係ない。関わっていたら総理大臣を辞める!」と発言したそうだ。どんな問題かと思ったら、詳しい経緯を教えてくれるブログがあった。「ウインザー通信」というのだが、ブログ主さんはアメリカ在住の日本女性で、海外にいるのに、というか海外にいるからこそと言うべきか、いつもすぐれた取材力で日本の動きを見てくれている。私は「花てぼ」さんを通して知り、数年前からフォローしている。
 この問題については、次の通り3回のエントリーがある。
 2月12日・いちいち面倒だと思っても、今とにかく何かしなけりゃ、手遅れになってしまう!ダムも国も決壊する!
  2月14日・『安倍晋三記念小学校』?!
  2月16日・『国家神道』菌を子どもに植え付けようとする『学校法人森友学園』の正体と安倍一族の強いつながり
  それぞれの記事を読んで頂くのがいいのだが、私なりに要約してみると、1回目では国有財産である土地の払い下げに関連して、森友学園への不自然な優遇を指摘し、次いでこの学園がこの4月に開校する予定の「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に、安倍首相の妻である昭恵夫人が就任している事実を伝えている。そして森友学園が経営している塚本幼稚園の現状について、園児に「教育勅語」を暗唱させるなど、特異な教育方針とともに、右翼思想講演会の拠点にしており、日本会議につながっていると報告している。
 2回目では、この小学校の設立計画の初期には、「安倍晋三記念小学校」を作る目的で寄付の募集をしていた事実を紹介していて、これには郵便振替用紙の現物写真が添付されている。さらに国有地の格安払い下げについて、その不自然さを深掘りしている。
 3回目では「少し追加」としているが、全体のまとめをしているので、これだけ読んでも全体像がわかる。さらに塚本幼稚園のレポートがすさまじい。塚本幼稚園退園者の会というのが出来ていて、体験談を集めている。
 T幼稚園退園者の会
 ここにはいろいろな問題があるのだが、核心は、やはり国有地払い下げの不自然さと、利得者である森友学園と安倍晋三・昭恵夫妻との関係だろう。「私は関わっていない」との弁明が通用するかどうかの問題になる。相手の地位を見て利得を贈ることを、常識では贈賄と呼ぶのだが。

 付録・「ウインザー通信」さんの次の記事も必読です。
 ウィンザー通信: 即死の燃料デブリ残骸・推定放射線量530シーベルトの現実から、逃げるのはもうやめよう! 2/12
 
ウィンザー通信: 『国家神道』菌を子どもに植え付けようとする『学校法人森友学園』の正体と安倍一族の強いつながり 2/16 ○…今朝、ツィッターに流されていた、こんな手紙の写真(HP)を目にしました。
 この毛筆で殴り書きしたような手紙は、塚本幼稚園の園長籠池氏の妻である籠池副園長の手書き
 こういう類のものを、彼女は何度も書いては渡しているらしいのです。
 この手紙を渡された保護者の母親は、在日韓国人の方で、どういう経緯でこのようなトンデモな手紙を渡されたのかは、
 こちらの『塚本幼稚園退園者の会』を読んでください。 手紙の件だけではなく、幼稚園側の暴力的で異常な言動が、被害者の親御さんの言葉で語られています。
 この幼稚園の母体は『成長の家』。
 成長の家は、日本会議の発足に大きく関わった宗教団体です。

 さらに、ゴミ撤去のための国の見積もりは8億円だったが、実際にかかった費用は1億円だった?!という報道が流れました。
 学園「ごみ撤去1億円」 国見積もりは8億円 国有地購入 朝日新聞 2/14  

市民連合 ‏@shiminrengo フォロー中 その他 「東芝は原発事業の分社化には踏み切らず、今後は原発の設計や原子炉の納入などに専念する方針です。また取材に応じた幹部は、『人員削減はしない』と明言しました。」 東芝、原発工事から撤退の方針固める http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye2969524.htm … 102 リツイート 44 いいね

金子勝 認証済みアカウント ‏@masaru_kaneko フォロー中 その他 【武力衝突?】南スーダンの内戦が「民間人にとって壊滅的な規模」に達しており、様々な民兵集団の台頭によって内戦が収拾がつかなくなる恐れがあるとする機密報告書を、国連が安保理に提出。日報を隠し、戦闘を武力衝突と言い換えても、事実は深刻。
   


志村建世のブログ: 「いのちの森~高江」を見て話し合う集会で考えたこと ・ブログ連歌(480) 2/17 

天木直人のブログ: ここで野党が安倍政権を倒せなければ、倒す時はない 2/17

晴天とら日和: 【南スーダン派遣施設隊日々報告全文】+【日本ペンクラブ】共謀罪に反対する声明+【森友学園 宮本岳志氏の国会質疑】国有地をタダで手放したことになりませんか?  2/16
南スーダン派遣施設隊 日々報告.<全文>(PDF)

孫崎享のつぶやき: 2月16日衆議院第一議員会館で「私達は共謀罪の国会提出に反対です」の集会。私も発言。日本ペンクラブ声明、日弁連は共謀罪に反対します!!―」(五訂版)等 2/16
 
天木直人のブログ: 天皇退位は安倍首相の策謀だと喝破した五味洋治記者の勇気 2/16 

杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 ○一昨年に成立した戦争法(安保法制法)について、現在全国で裁判が起こされています.
 下記は、その裁判の口頭弁論(法廷でのいわゆる「裁判」です)。
 提訴してから、裁判が開かれるまでに時間がかかりますので、
 下記にない、神奈川、広島、福岡、京都、山口、大分、札幌
 でも裁判は起こされています。
 本日の札幌での提訴で17の裁判が起こされています。
 どの裁判も、どなたでも傍聴できます。
 (抽選になるところが多いので30分前にはお越し下さい)

 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会



海渡雄一 ‏@kidkaido フォロー中 その他 共謀罪:大臣にも見せなかった! 法務官僚がひた隠しにする「対米追従」機密公電 - 毎日新聞 120 リツイート 47 いいね
共謀罪 大臣にも見せなかった! 法務官僚がひた隠しにする「対米追従」機密公電 毎日新聞 2/7 


郷原信郎が斬る: “美濃加茂市長選、藤井氏圧勝”に、誤った「憲法論議」で水を差す中日新聞 2/1 


山本太郎議員初代表質問 2017/1/25(動画)
むーたんのブログ: 山本太郎議員初代表質問(文字起こし) 1/25   ★HPに当たってください。 或いは、上記動画をご覧ください。

醍醐聰のブログ: 「和解」という名の歴史の抹消に抗って 1/2
 


日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 


 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日


国有地売却 減額の根拠示せず: <大阪・国有地売却>8億円減額の根拠示せず 国側 2/21 ○小学校建設のため、学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)に売却された大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、民進党議員の調査チームが21日、売却に関わった近畿財務局と大阪航空局への聞き取り調査をした。議員は、売買価格の大幅な減額要因となった地下ごみの撤去費用約8億円の根拠を追及。国側は「適正な算定で売却した」としたものの、あいまいな説明に終始した。(毎日新聞)
<大阪・国有地売却>8億円減額の根拠示せず 国側 毎日新聞 2/21 ○小学校建設のため、学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)に売却された大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、民進党議員の調査チームが21日、売却に関わった近畿財務局と大阪航空局への聞き取り調査をした。議員は、売買価格の大幅な減額要因となった地下ごみの撤去費用約8億円の根拠を追及。国側は「適正な算定で売却した」としたものの、あいまいな説明に終始した。
 この土地(約8770平方メートル)は昨年6月、不動産鑑定士の鑑定額9億5600万円からごみの撤去費約8億円を差し引き、学園側に1億3400万円で売却された。
 国は約8億円を算出する際、建設用のくいが打たれる最深9・9メートルにまで、ごみがあると想定した。議員は「実際に地下9メートルのごみを確認したのか」と追及。国側は「業者から話があり、現場へ見に行った」としたが、ごみが出た場所や深さなどの詳しい確認方法は明言しなかった
 また、土地の売却を巡る政治家の働きかけについて、国側は「ない」と答えた。
 この日、豊中市の現場も視察した玉木雄一郎衆院議員らが記者会見。「適正な取引か、疑問が深まった。不当に安い値段で売却すれば法律違反にも問われる。国会の審議を通じ、真相に迫りたい」と語った。
 一方、この土地には売却前の国の調査(2009~12年)で、ヒ素や鉛による土壌汚染と地下ごみがあった。学園側は土地を取得する前の借地契約の段階で、いったん撤去費約1億3200万円を負担。後に国が支払ったことが分かった。
 21日の衆院財務金融委員会で、民進党議員は「土地の売買額との差額約200万円しか、国の収入にならない」と指摘。財務省の佐川宣寿理財局長は「土地の売買とはまったく内容が異なるので、売却額から撤去費を差し引く議論は適切ではない」と答弁した。【服部陽、青木純】
 ◇「国が明らかにする必要」
 大阪府豊中市の国有地売却問題で、松井一郎知事は21日、「ごみの撤去費用を誰がどう見積もったのか、国が明らかにする必要がある。土地は国民の財産なので、納税者に疑念を抱かれないようにすべきだ」と述べた。府庁で記者団に語った。
 松井氏は「転売禁止条項がついており、法人が転売でもうけることはできない」とも指摘した。【青木純】
  ★首のかかっている人が、最大限、弁明すべきでは。最低でも、アザトイことをし過ぎた、とか。

ANN: 【全国の天気】あす、弁当忘れても傘忘れるな! 2/21 ○今週は「日替わり天気」となっています。きのうは「春の嵐」で、きょうは日本海側で「冬の嵐」。そして、あすは「激しい雷雨」になる所がありそうです。この変化の大きい天気、上空の空気の流れでよく分かります。きのうは、暖かい春の空気が西日本・東日本を覆っていたんですが、これが、きょうはまた北から冬の空気が優勢となり、覆ってきました。ただ、これも一時的で、あすにかけてはまた南から春の空気が盛り上がってきます。というように、冬と春の空気の押し引きが激しくなっています。
 そして、あす、この春の空気を運んでくるのが前線を伴う低気圧で、これが雨を降らせそうです。雨の予想を見ると、昼すぎ、九州から降り始めます。夕方にかけて範囲が広がり、中国や四国地方、さらに夜には東海・北陸でも降り出す所が出てきそうです。暖かい春の空気の中でできる雨雲なので発達して、夜遅くなるほど九州中心に激しい雨や雷雨になる所がありそうです。
 《全国の天気》
 ■西日本は次第に風も強まってきて、夜は横殴りの雨になる所もありそうです。沖縄も夜、崩れてきます。東日本・北日本も雲が増えてきて、名古屋や金沢などでも夜遅くに雨が降ってくるでしょう。
 ■最低気温は、けさより低くなる所が多く、長野と盛岡でマイナス7度まで下がる予想です。また、東京で3度低くなり1度。高松では10日ぶりにマイナスの冷え込みとなりそうです。
 ■最高気温は、きょうより高くなる所が多く、九州では15度以上になりそうです。そのほか、名古屋で11度、金沢で9度、札幌もプラスの気温で真冬日ではなくなりそうです。

TBS: 味の素、給与一律で月1万円引き上げ 2/21 ○食品大手の「味の素」は、残業時間を削減することを前提に、今年の4月から全社員の毎月の給与を一律で1万円引き上げることで労働組合側と合意したことを明らかにしました。
 味の素では働き方改革の一環として、1日の労働時間について今年4月から20分短い7時間15分に短縮することを既に決めていましたが、来年4月からは、さらに短縮し7時間にする目標を掲げています。
 会社側は今回の給与引き上げで、残業代が減ることへの社員の不安を和らげたい考えです。(21日13:34)
  ★全社員ということは、全従業員ということではないから、非正規労働者は、対象外なのだろう。組合も、正社員の組合か!?

ANN: 飲食レジャー割引へ いよいよプレミアムフライデー 2/21 ○24日に向け、飲食店やレジャー業界が準備を進めています。プレミアムフライデーを歓迎する人がいる一方で、「現実は厳しい」という意見も出ています。
 くわしくは動画で…
  ★働き方改革?が、前提… 家庭の「不安定雇用、低賃金、サービス残業」からの脱皮が、先ではないか!? 笛吹けども踊らず!?となるか。 「花金」、花の金曜日?全然、背景が違う! ほぼ、全員が正社員だった
「花金」「華金」の正しい意味と使い分け方【花の金曜日】|キャリアパーク  ○花金・華金とは、漢字がどっちであっても「はなの金曜日」という意味です。週休二日制の導入で、翌日(土曜日)の出勤を気にせずに夜遅くまで楽しめるようになったことから、「はなきん」と使われるようになりました。
 花金・華金という言葉が流行ったのは約30年前のバブル時代。景気が良く、世間全般が華やいだ雰囲気を持っている時代でした。「金曜日は遊べる華の日」として流行した言葉だったのです。
 花金・華金はほぼ死語!でも逆に若者には新鮮!  ★不思議でも何でもない、今の若者から奪われたものだから。安倍政権等、議院内閣制により

NHK: 自由 小沢代表 民進の蓮舫代表は原発稼働ゼロに強い意欲 2/21 ○自由党の小沢代表は記者会見で、先週、民進党の蓮舫代表と会談し、その際、蓮舫氏が原発の稼働をゼロにする目標の時期の前倒しに強い意欲を示していたことを明らかにしました。
 この中で、小沢代表は、先週17日、民進党の蓮舫代表と会談したことを明らかにしたうえで、「このままでは安倍内閣の暴走を止めることはできない。何としても、きたるべき衆議院選挙に勝利して政権交代を実現することが重要だ。その前提として、東京都議会議員選挙があるので、野党第一党の民進党に頑張ってもらわないといけないと伝えた」と述べました。
 また、小沢氏は、民進党執行部が、原発の稼働をゼロにする目標の時期を2030年に事実上、前倒しする方向で検討していることについて、「蓮舫代表は、『自分の意志を貫きたい』と言っていた。蓮舫氏の意志は固いと推察した」と述べました。
  ★安倍1強、乃至自公3分の2勢力を崩すためには、「脱原発」の錦の御旗が、反対勢力を糾合するには良い、否、必須のかもしれぬ

ANN: 駆け引きが活発に…小池知事が民進系会派で“激励” 2/21  ★明らかに、踊っている、或いは、踊らされている!? この後、小池氏は、何をしようと???  元防衛大臣、護憲でないことは、疑いないが。


NNN: アスクル火災 丸5日も鎮火のメド立たず 2/21 ○埼玉県三芳町にある「アスクル」の物流センターで起きた火災は、出火から丸5日がたったが、いまだ鎮火のメドは立っていない。
 消防によると、建物内での延焼は続いており、消防隊が中に入って消火できないため、鎮火のメドが立っていない。ただ、火災のピークは過ぎ、外に燃え広がる恐れはないという。
 現場では21日、建物内で消火活動をするため、最も燃えている2階部分の壁に新たに穴をあけ、はしご車を使って内部の状況や床面の温度の確認をしている。屋根が崩落する危険もあることから、現場には建築の専門家を呼び、安全面などのアドバイスを受けながら活動しているという。今後も24時間態勢で消火活動に当たる。  ★素も素も、こんな火災、有ってはならないこと。計画も検討も、杜撰!

TBS: 楽天社員逮捕、台湾から覚醒剤密輸の疑い 2/21 

NHK: 高速船が海洋生物と衝突か 乗客7人けが 2/21 ○…21日午後0時45分ごろ、福岡県の博多港から長崎県の壱岐を経由して対馬の厳原港に向かっていた九州郵船の高速船「ヴィーナス」が、厳原港から南東におよそ15キロの海上を航行中に水中の物体と衝突しました。
 船には乗客103人が乗っていて、このうち男性4人、女性3人の合わせて7人が打撲などの軽いけがをしました。船は高速での航行ができなくなりましたが、自力で航行を続け、午後3時前に、予定よりおよそ2時間遅れて厳原港に到着しました。
 船長から対馬海上保安部に「海洋生物らしきものと衝突した」と連絡があり、船体の下の水中翼が壊れていたということで海上保安部が詳しい状況を調べています。
 この影響で、21日の折り返しの3便が欠航したほか、22日と23日も全便が欠航するということです。
 福岡県や長崎県沖の日本海では、去年1月にも、韓国のプサン港から博多港に向かっていた高速船が、クジラと見られる生き物と衝突し、乗客乗員8人がけがをしています。

NHK: 動物園で外来種との交雑サル57頭処分 千葉 富津 2/21 ○千葉県富津市が運営するニホンザルを飼育する動物園で、164頭のうち、およそ3分の1にあたる57頭のサルが、周辺に住みついた特定外来生物のアカゲザルと交雑して生まれたサルだったことがわかり、動物園が処分したということです。
 千葉県富津市が運営するニホンザルの飼育施設「高宕山自然動物園」は、周辺の山などに特定外来生物のアカゲザルが生息し、野生のニホンザルとの交雑が進んでいるおそれがあるとして、園内のサルについてDNA鑑定を行いました。
 その結果、動物園で飼育されている164頭のうち、およそ3分の1にあたる57頭が、アカゲザルと交雑して生まれたサルだったことがわかりました。交雑が進んだ理由について、動物園は、フェンスが破損するなど施設に不備があり、サルが園の外と出入りできる状態になっていたためではないかとしています。
 ニホンザルとアカゲザルとの交雑で生まれたサルも特定外来生物になり、この動物園では飼育の許可がないため、去年12月から今月にかけて、これらのサルを処分したということです。
 動物園は「やむをえない対応だった」としたうえで、今後は交雑を防ぐ対策が必要だとして、施設の改善や飼育環境の整備を進めることにしています。
  ★57頭の殺処分とは、穏やかではない! 周辺に生息する、アカゲザル、どうするの?対策含め。


NHK: ジョンナム氏殺害 北朝鮮国籍の4人 事件の50分後に出国 2/21
NHK: 韓国外務省HPに「トンヘ」見出しの動画 外務省が抗議 2/21


NHK: トランプ政権の制裁関税に中国「対話で解決を」 2/21
NHK: 米 安全保障担当の大統領補佐官にマクマスター氏 2/21
NHK: 米「大統領の日」にトランプ大統領への抗議デモ 2/21 ○アメリカでは20日、「大統領の日」と呼ばれる祝日を迎えましたが、首都ワシントンなど各地で、この日に合わせてトランプ大統領に対する抗議デモが行われ、就任から1か月となっても反対の声がやまない状況となっています。
 アメリカでは20日、トランプ大統領の就任から1か月となりました。この日は、初代大統領、ジョージ・ワシントンの誕生日を祝ったことから始まった祝日「大統領の日」ですが、大統領をたたえる祝日に、あえてトランプ大統領に反対の声を上げようと、ニューヨーク、シカゴなどアメリカ各地の都市部で抗議デモが行われました。
 このうちワシントンではおよそ500人が中心部の広場に集まり、「あなたは私たちの大統領ではない」と書かれたプラカードなどを掲げ、トランプ大統領の移民政策や閣僚人事、それにメディア批判などについて反対の声を上げていました。
 抗議デモに参加した25歳の男性は「トランプ大統領はアメリカの代表にふさわしくなく、言動を改めてほしいと思います」などと話していました。
 トランプ大統領をめぐっては、政策や言動に不信感も根強く、就任から1か月となっても反対の声がやまない状況となっています。
NHK: 米ペンス副大統領 EUとの協力関係維持を強調 2/21 ○アメリカのペンス副大統領は、EU=ヨーロッパ連合のトゥスク大統領と初めて会談し、協力関係を維持する方針を強調して、EUに批判的な発言を行ったトランプ大統領に対する懸念の払拭(ふっしょく)に努めました。
 ヨーロッパを歴訪しているアメリカのペンス副大統領は20日、最終訪問地のベルギーの首都ブリュッセルを訪れ、EU本部でトゥスク大統領やユンケル委員長らと相次いで会談しました。
 トランプ大統領はこれまで「EUからイギリスに続く離脱国が出るだろう」などと発言していて、ヨーロッパではEUを軽視するものだとして反発が広がっています。
 このためペンス副大統領は、20日の共同記者会見で「トランプ大統領はEUとの協力や協調を維持するため引き続き深く関与していく方針だ」と強調し、懸念の払拭に努めました。
 これに対し、トランプ政権への警戒感を示してきたトゥスク大統領は、「アメリカがこれまでと同様、ヨーロッパの統合を明確に支持するよう期待する」と述べ、EUの政策や方針を尊重するよう、くぎを刺しました。
 EU各国は、トランプ大統領がEUを批判する一方で、ロシアとの関係改善に意欲を示してきたことを注視していて、今後どのような対ヨーロッパ政策をとるのか慎重に見極めようとしています。
NHK: 米国防長官イラク訪問 大統領発言の火消しに 2/21 ○アメリカのマティス国防長官が初めてイラクを訪れ、過激派組織IS=イスラミックステートに対する軍事作戦の強化策を協議する一方、イラクの石油をめぐるトランプ大統領の発言に反発が出ていることを踏まえ、「われわれは石油を奪うためにイラクにいるのではない」と述べて、懸念の払拭(ふっしょく)に努めました。
 アメリカのマティス国防長官は20日、就任後初めてイラクの首都バクダッドを訪れ、イラクの国防相や有志連合を率いるアメリカ軍部隊の指揮官らと、対ISの軍事作戦などについて協議しました。
 トランプ大統領は先月28日、ISを壊滅させるための計画を作成して30日以内に提出するよう、マティス国防長官らに命じる大統領令に署名していて、マティス長官は今回の協議を受け、強化策の取りまとめを急ぐと見られます。
 一方、マティス長官は訪問に先立って開いた記者会見で、イラクの石油について聞かれ、「われわれは誰かの石油を奪うためにイラクにいるわけではない」と述べました。
 イラクの石油をめぐっては、トランプ大統領が選挙中から、イラク戦争に勝利したアメリカの手中に置くべきだったなどと主張し、就任後も「もう一度チャンスがあるかもしれない」などと発言しています。これに対しイラク政府は「石油は国民のものだ」などと反発していて、マティス長官としては、懸念の払拭のため、トランプ大統領の発言の火消しに努めた形です。  ★トランプ政治とは、専門家に丸投げする政治なのか、な。twitterの暴言、放言も、少なくなる!?
NHK: 英議会 トランプ大統領の公式訪問めぐり応酬 2/21 ○イギリスで、アメリカのトランプ大統領の公式訪問に反対する署名運動が広がる中、議会下院で議論が行われ、与党側が、アメリカ国民が選んだ指導者を尊重すべきだなどと主張したのに対し、野党側からは「人々を恐怖に陥れている人物であり招待すべきでない」といった批判も上がり、激しい応酬が繰り広げられました。
 イギリスのメイ首相は先月27日、ワシントンを訪れた際にトランプ大統領に対して、年内にイギリスに国賓として招待することを伝えました。
 しかしその後、トランプ大統領が7か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令を出したことを受けて、イギリスでは大統領の公式訪問に反対する署名が急増し、これまでに185万人を超えました。
 イギリスでは10万人以上の署名が集まった問題は議会で取り上げることになっており、議会下院では20日、公式訪問の是非をめぐる議論が行われました。この中で与党・保守党の議員が、「アメリカ国民がトランプ氏を選んだのであり、彼が大統領だ」などと主張したのに対し、野党の議員からは、「就任からわずか7日で招待するのは誤りだ。トランプ氏は人々を恐怖に陥れている」といった政府への批判も上がり、激しい応酬が続きました。
 今回の議論はトランプ大統領の公式訪問の予定を覆すものではありませんが、訪問に反対する動きはイギリス各地に広がっていて、メイ首相は今後、難しい対応を迫られそうです。
 議会前で反トランプのデモ
 イギリスの議会下院でアメリカのトランプ大統領の公式訪問の是非をめぐる議論が続く中、議会議事堂の前の広場では、トランプ大統領が署名した7か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令などに抗議するデモが行われました。
 参加者は、「人種差別反対」とか「トランプ大統領は歓迎されない」などと書かれたプラカードを掲げ、トランプ大統領の公式訪問に反対の声を上げました。
 参加した女性は「憎しみを生み出す人物が世界のリーダーでいることは明らかにおかしい。イギリス政府がトランプ大統領に接近して大丈夫なのか、本当に気がかりだ」と話していました。また、娘とデモに参加した男性は「多くの人がトランプ大統領の政策に反対している中で、彼が国賓として招かれる姿を見たくない」と話していました。
 両首脳 伝統的同盟関係の強さ演出
 先月27日、就任後間もないトランプ大統領が、初めての首脳会談の相手としてワシントンに迎えたのが、メイ首相でした。
 2人の首脳は会談で、アメリカとイギリスの伝統的な同盟関係の強さを演出。メイ首相としては、EU=ヨーロッパ連合との間で離脱に向けた困難な交渉を控える中、アメリカとの絆の強さをアピールする狙いもありました。
 このときメイ首相は、トランプ大統領に対し、年内に国賓としてイギリスに招くことも伝えました。
 しかし、その直後、トランプ大統領は7か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令に署名し、世界各国で抗議の声が広がりました。イギリスでも、トランプ大統領の公式訪問に反対する署名が185万人を超えたほか、議会下院の議長が「人種差別に反対する」として、トランプ大統領に議会での演説を認めないと発言するなど、波紋を呼んでいます。
 一方で、イギリス国内には、アメリカとの伝統的な同盟関係を重視すべきだという意見も根強く、今月行われた世論調査では、大統領を国賓として招くことに賛成した人がおよそ半数を占め、反対を上回りました。
 こうした中、メイ首相は、大統領令については「対立を生む誤った政策だ」と批判する一方で、「最も重要な同盟国の指導者を国賓として招く方針に変わりはない」として、今月14日に行われた電話会談でも、トランプ大統領に「訪問を楽しみにしている」と伝えています。
 英の専門家「米大統領 同じ世界観共有してない」
 イギリスの王立国際問題研究所のトーマス・レインズ研究員は、「イギリスの首相とアメリカの大統領は、イラク戦争のような世界で意見が割れるような問題をめぐっても緊密に連携してきたが、今イギリスは、アメリカの大統領が同じ世界観を共有していない状況に直面している」と述べ、「特別な関係」とも呼ばれる米英の伝統的な同盟関係に、変化が生じる可能性があるという見方を示しました。
 さらに、先月行われたメイ首相とトランプ大統領の首脳会談について、レインズ研究員は「メイ首相がアメリカへの訪問を熱望していたように見え、イギリスの弱い立場を露呈するものだった」と述べ、EU=ヨーロッパ連合からの離脱を決めたイギリスが、アメリカとの関係の強化を望んでいる現状が色濃く反映されていたと指摘しました。
 そのうえで、トランプ大統領が署名した7か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令を、メイ首相がいったん静観する姿勢を見せたことに、批判が高まっていることについて、「トランプ政権がどのような方向に向かおうとしているかを正確に把握しないまま、必死で接近してしまったことが問題だ」と指摘し、メイ首相が今後、難しい対応を迫られるという見方を示しました。  ★この論法で行けば、安倍氏は、どうなるんだろう!?





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都道府県と政令指定都市と特別区の財政状況ランキング(最新) | KomJo ...
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世界の外貨準備高 国別ランキング・推移

NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 


 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
 ◇ 新聞社説一覧">新聞社説一覧



道新・社説: 介護福祉士 受験の環境整備が急務 2/21 ○介護分野で唯一の国家資格である介護福祉士の国家試験受験者が本年度、半減した。
 例年15万人を超えていたのが、およそ半分の7万6千人にまで落ち込んだ。
 実務経験者の受験資格に、最長450時間の研修が追加されたのが主な原因とみられている。
 超高齢社会を迎え、介護職の専門性を高めることは時代の要請と言える。
 高い専門性が処遇向上につながるメリットもあろう。その意味で研修義務化の狙いは理解できる。
 問題は、資格取得希望者の現場で、新たな条件に対応する環境がまだ整っていないことだ。
 介護職の中核的な役割を担う介護福祉士の重要性は今後、さらに高まる。それに応える、受験しやすい体制の整備が急がれる。
 介護福祉士になるには、《1》専門学校など養成施設で資格取得《2》福祉系高校卒業後に国家試験に合格《3》3年以上の実務経験を経て国家試験に合格―の方法がある。
 最も多いのが《3》の実務経験者で、全体の8~9割を占める。この層に、たんの吸引など医療的ケアの研修が義務づけられた。
 しかし研修は最長で半年もかかり、10万~20万円程度の受講料も用意しなければならない。
 現場で働きながら資格取得を目指す人にとって負担は大きい。施設側にも、職員が研修で不在となる間を補う要員が必要になる。
 代替職員の人件費補助もあるとはいえ、これでは二の足を踏んでしまうのも無理はない。
 そこで注目したいのは、現場を離れている潜在的な介護福祉士だ。全国で140万人の登録者のうち、約4割を占めている。
 資格を持ち、即戦力として期待できるこうした経験者に代替職員として活躍してもらえれば、受験希望者にとっても、施設側にとってもプラスになろう。
 一方、慢性的な介護職不足を招いている根本的な問題への取り組みも急がれる。処遇の改善だ。
 やりがいの半面、夜勤をはじめ仕事の負担の重さも指摘される。にもかかわらず、給与は全産業平均に比べ月額で10万円程度低い。
 政府は、新年度から介護職の給与を1人平均で月額約1万円引き上げるよう、施設側に処遇改善の加算金を配分する。しかし、それでも差はまだ埋まらない。
 さらなる引き上げなど改善を急いでほしい。そうすれば、潜在的な資格所有者の掘り起こしにも効果があるはずだ。

河北新報・社説: 天皇退位 各党派聴取/国民に見える形で議論を 2/21 ○天皇陛下の退位を巡る各党派の見解が出そろった。衆参両院の正副議長による聴取に個別に報告した。ほぼ与野党間で陛下一代限りの特別法と、皇室典範改正による恒久制度化に二分された。
 事は将来の皇位継承まで影響を及ぼす重大なテーマ。しかも、憲法との整合性が絡んでくる。結論にいささかの曇りがあってはならない。
 与野党激突という構図は避けるにしても、着地を急ぐあまり、水面下での事前調整といった不透明な手法は避けるのは当然のことである。
 天皇の地位は憲法で、「主権の存する日本国民の総意に基く」(1条)と規定されている。国民の目に見えるように公式の場で、真摯(しんし)に議論を深めていくことが肝要だ。
 各党派とも、83歳になられた天皇陛下の退位に対応することでは一致している。異なるのはその立法形式だ。 ・・・  ★国民の総意に基づく、天皇であるから、国会任せ、政府任せにせず、国民、主権者一人一人が、声を上げても良い。聞こえるように、先ず、言いだすべきではないか!?…否、寧ろ、天皇陛下の在り方を巡る、食い違いにある!? 日本国憲法の評価とも絡む。当然であろう、国民主権と象徴天皇制は、表裏一体、主権者は、国民とはいえ、例外として、天皇制を残した。無論、かつての神聖天皇像のそれではない! が、一部の者は、是に拘泥している。或いは、国民主権を制限しようとして、か。本当は、悪代官が、トランプ氏のように、振る舞いたいのであろうが。天皇も、私物化しながら。使い勝手よく…

秋田魁新報・社説:米新政権1カ月 内外の混乱、早期収束を 2/21 ○トランプ米大統領の就任から1カ月がたった。「米国第一」主義を掲げて就任直後から矢継ぎ早に大統領令を出し、移民排斥的な政策や貿易協定の見直しを進める新政権の動きに世界は振り回されてきた。
 国際社会と対立する場面が目立つ中、政権運営でも混乱が続いている。トランプ氏の言動に野党の民主党は反発を強めており、議会による閣僚や政府高官人事の承認が遅れている。これが内政や外交にも影響し、政権としての機能を十分果たしているとは言えない状況だ。
 対決型の政治手法を取り続けていては内外での混乱を収束させるのは難しいだろう。大国を率いるリーダーとして国民の融和を図りつつ、国際社会でも協調を軸に信頼を得るよう努めるべきである。
 トランプ氏は先月20日の就任直後から「米国を再び偉大にする」として大統領令を連発してきた。公約実現に果敢に取り組んでいるとアピールし、実行力を印象付けるのが狙いだろう。
 だが、この1カ月で看板政策や人事は行き詰まりを見せ、国際社会との摩擦拡大を懸念する声も内外で強まっている。
 イスラム圏7カ国からの入国禁止措置は英国など同盟国からも人権上問題があるとして批判を浴びた上、裁判所の差し止め命令を受けて頓挫した状態となっている。メキシコ国境への壁建設も膨大な費用の確保にめどが立たず、友好国のメキシコとの関係は亀裂が深まった。
 それでもトランプ氏の排外主義的な考えは変わらない。入国規制については裁判所が差し止めても「決して諦めない」とし、新たな大統領令の発出に強い意欲を見せている。
 米ギャラップ社が17日発表した世論調査では、トランプ氏の支持率は40%で、就任時より5ポイント低下した。だが逆に見れば、混乱続きの中で依然4割が支持していることになる。支持層と不支持層の溝が、大統領選後も埋まっていないことを物語っていると言えよう。
 議会でも与野党の溝は深い。トランプ氏の強硬な姿勢に民主党は反発しており、政権では閣僚級21人のうち7人が未就任という。外交・安全保障の司令塔だったフリン大統領補佐官は、ロシア政府と就任前に接触した問題で引責辞任している。議会との関係を見直し、足元を固めることが先決ではないか。
 先の日米首脳会談では、日米同盟の重要性を再確認することで落ち着いた。トランプ氏が大統領選で訴えていた在日米軍駐留経費の負担増や自動車を中心とした貿易不均衡の是正は話題にならなかったという。
 だが、通商政策などの実務協議はこれから本格化する。仮に2国間交渉となれば、日本に厳しい要求を突き付けてくることも予想される。日本政府としては、自国の利益に固執するトランプ政権の動向を見極めて対応していかなければならない。
信濃毎日・社説: 米大統領1カ月 自縄自縛を強めている 2/21
中日新聞・社説: 汝なんじの敵も愛さねば トランプ政権1カ月 2/21 ○敵を仕立てて人の怒りをあおり、自分の求心力を高める。これがトランプ流の統治術だ。国民統合を図るべき指導者がのめり込む危険なゲームを憂える。
 大統領選で繰り返した暴言や極論も、就任すれば収まるだろうという期待は裏切られた。
 政権発足から一カ月。トランプ米大統領はメキシコ国境の壁建設命令やイスラム圏七カ国からの入国禁止令と、公約通りの政策を打ち出した。
眼中には「固定客」だけ
 選挙中、自分の言動によって深まった社会の分断を癒やす気はない。逆に対立をあおり、人々の憤怒を利用する。
 就任演説はワシントン政治を牛耳るエリートや貿易相手国への宣戦布告に等しかった。
 一方で「あなたたちは再び無視されることは決してない」と温かく呼び掛けた先は、自分を大統領の座に押し上げてくれた支持者だ。国民全般ではない。
 トランプ氏の眼中には、そうした「固定客」しかいないようだ。世界中から非難を浴びた入国禁止令も、固定客ならば支持してくれると踏んでいるのだろう。
 それでなくても攻撃的で敵対的なトランプ氏を、振り付けているのがバノン首席戦略官兼上級顧問だという。白人至上主義や外国人排斥の論調を展開する極右ニュースサイトを運営していた。
 トランプ氏はそんな過激な人物を国家安全保障会議(NSC)の常任委員に抜てきした。NSCは国の安全保障に関する最高意思決定機関。党派を問わずこの人事に危惧が広がったのは当然だ。
 自由、平等という建国の精神が束ねてきた多民族国家・米国は、それを顧みないトランプ政治が続けばむしばまれる。
「ロシア」が政権の火種
 トランプ氏は国外にも敵を求める。イスラエルとパレスチナの二国家共存にこだわらない姿勢を示したことは、入国禁止令に続いてアラブ世界の反発を買った。イランには大統領選以来攻撃を続け、対立は深まるばかりだ。
 標的とする相手との争いで、力に訴える挙に出ないよう願いたい。
 その外交では、ペンス副大統領と国務、国防両長官が欧州やアジアを回り、内向き姿勢のトランプ氏におののく同盟国の不安払拭(ふっしょく)に躍起だ。
 トランプ氏も中国の習近平国家主席に「一つの中国」の原則尊重を表明した。蔡英文・台湾総統と電話会談したのに加え、「一つの中国」を取引材料にすることも辞さない意向をほのめかしていたのが、対中関係をいったんリセットした格好だ。安倍晋三首相との間では同盟強化を確認した。
 こうして歴代政権の方針を踏襲する方向に傾いているものの、予測不能を是とするトランプ氏のことだ。テーブルをひっくり返すような言動を再び行う可能性は否定できない。
 トランプ氏が前のめりだったロシアとの関係修復は、窓口役のフリン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)の辞任でつまずいた。しかも、大統領選の最中にトランプ陣営がロシアの治安機関と接触していた疑惑が発覚し、政権は大きな火種を抱え込んだ。
 ロシアは民主党のヒラリー・クリントン陣営などにサイバー攻撃を仕掛けていたが、トランプ陣営がこれに関与していなかったかどうか、連邦捜査局(FBI)だけでなく議会も追及する構えだ。
 トランプ氏はこの疑惑に関する報道を「偽ニュースだ」と決めつけ、主要メディアを「米国民の敵だ」とまで攻撃した。
 これを共和党の重鎮マケイン上院議員は「報道の自由抑圧は独裁者がまず最初に始めることだ」と批判する。自由主義陣営を代表する米国のトップが独裁者呼ばわりされる事態は嘆かわしい。
 入国禁止令は司法から二度にわたって待ったがかかり、大統領補佐官辞任や労働長官指名者の辞退と、政権は始動した途端に迷走した。支持率は四割台で低迷している。立て直しが急務だ。
万民のための指導者に
 だが、公約の所得税減税構想は、トランプ支持層の白人労働者層よりも富裕層が受ける恩恵の方が大きくなり、格差是正どころかその逆に働きそうだ。
 グローバル化に置き去りにされた人々がトランプ氏にかける期待は大きい。その分、裏切られたと知れば失望も深くなる。固定客ばかり相手にするトランプ流にはもろさがある。支持の裾野を広げないと、早晩行き詰まる。
 為政者はやはり万民のために働くものだ。自分と異なる立場や意見も尊重しなくてはならない。敵ではないのだから。
 トランプ氏がそんな当たり前のことに気付けばいいのだが…。
京都新聞・社説: 移民排斥  背後に差別意識ないか 2/21 ○第2次世界大戦中、米国在住の日系人を「敵性外国人」として強制収容する根拠となった大統領令が署名されてから、19日で75年となった。人種的偏見に満ち、人権を踏みにじったこの措置は、米国史の汚点となっている。
 くしくもこの日、不法移民の拘束や強制送還を迅速化する草案をトランプ政権が用意していると報じられた。人権擁護団体が相次いで表明した懸念に共感する。
 歴史を振り返れば、戦前の日本は「移民送り出し大国」だった。米国や南米諸国にも大勢の人々が貧しさを逃れるために渡った。海外日系人協会によると現在、世界の日系人は350万人という。
 移民の「受け入れ大国」だった米国は1924年、移民排斥へとかじを切る。非白人への差別意識と「低賃金の移民が仕事を奪う」という世論が排斥を後押しした。一方の日本では反米感情が高まり、戦争の遠因になった。
 この状況は驚くほど現在に似ていないか。トランプ氏はイスラム圏7カ国からの入国を禁止する大統領令に署名したが、対象国が激しく反発するのは当然である。
 こうした風潮にあらがう動きもある。インターネットの検索大手グーグルは、強制収容に抵抗した日系2世フレッド・コレマツ氏のイラストを自社サイトに掲載して称賛し、暗にトランプ氏を批判した。メディアだけでなく、一般企業からこうした声が上がるところに米国社会の健全さを垣間見る。
 翻って日本では移民をめぐる議論は低調だ。経団連は昨年、人口減少と労働力不足への対応策として外国人労働者の受け入れ促進を提言したが、榊原定征会長が意欲を示していた「日本型移民制度」には具体的に踏み込まなかった。世論への配慮もあっただろう。
 京都新聞社が加盟する日本世論調査会の2014年調査では、外国人労働者の受け入れ拡大については賛成がやや多かった、移民の受け入れとなると反対が大半を占めた。移民への抵抗感の背景に、人種や国籍に根ざした差別意識、異文化への偏見などが潜んでいないだろうか。あるとすればトランプ氏を批判するばかりでは済まない。
 異国の新天地に生き延びる道を求めたかつての日系移民の苦難を思えば、戦乱や貧困を逃れるために日本への移住を願う人たちを拒むわけにはいくまい。悪質な不法就労・不法滞在には毅然(きぜん)とした態度を貫きつつ、労働力確保だけでなく、人権や人道の観点からも門戸を広げていくべきだろう。
沖縄タイムス・社説[トランプ政権1カ月]危うい日本の立ち位置 2/21 ○1942年2月19日、ルーズベルト米大統領は日系人11万人を強制収容所に送る大統領令に署名した。あれから75年。ロサンゼルスの全米日系人博物館や首都ワシントンのスミソニアン米国歴史博物館で、日系人の歴史を継承する特別展が始まった。
 トランプ米大統領が就任して20日で1カ月。外交分野の思いつき発言や法の支配に対する無理解、事実に基づかないメディア批判、主要閣僚の辞任など、混迷を極める。
 とりわけイスラム圏7カ国からの入国を一時禁止する大統領令は、国内外から大きな反発を招いた。特別展は「歴史に学ばなければ同じ間違いを繰り返す」との思いから、大統領令への批判を込めて企画した、という。
 日本人の移民を全面的に禁じた排日移民法が施行されたのは24年7月。アジア出身者を対象にした連邦法であったが、アジアからの移民の大半が日本人だったため日本の世論は激しく反発、対米感情は急速に悪化した。
 戦後、首相となる石橋湛山は東洋経済新報の社説でこの問題を取り上げ、「米国は不遜」だと批判、返す刀で「日本は卑屈」だとも指摘した(1925年1月31日号)。
 「支那人(ママ)はどうあっても、朝鮮人はどうあっても、日本人さえ、白人の間に同等の待遇を受くれば満足なりとする心は利己的であり、卑屈である」
 トランプ政権下の日米関係はどうあるべきか。それを考えるとき、石橋の論説は示唆的であり、今も学ぶところが多い。
■    ■
 当時の緊張した日米関係と現在の日米同盟は、正反対のように見える。実際、「ウマが合う」という意味では、安倍晋三首相とトランプ大統領の蜜月ぶりは、中曽根康弘氏とレーガン氏、小泉純一郎氏とブッシュ氏の緊密な関係をしのぐのではないか。
 だがトランプ氏との関係は安倍氏による手放しの称賛、お世辞という独特の流儀によってつくり出されたもので、安倍氏はトランプ氏から「ういやつじゃ」と頭をなでられたようなものである。2015年4月の米上下両院合同会議での演説、昨年12月の真珠湾での演説もそうだったが、安倍演説の特徴は中国、韓国に対する冷ややかさと米国に対する過剰なまでの従属的姿勢である。
 米国と日本は自由、民主主義、人権という普遍的価値を共有する、と再三強調しながら、入国禁止の大統領令には口をつぐむ。ドイツのメルケル首相などと比べてもその違いは際立っている。
■    ■
 政府は13年末に閣議決定した「防衛計画の大綱」を前倒しで改定する方向で検討に入った。トランプ政権との「約束」を「外圧」として利用し、防衛力増強を進めるという考えだ。
 石橋は先の社説で、反米感情を背景に国内で「軍備拡張論」が勃興するのを強く警戒している。
 トランプ氏の政策によって米国内の分断が深まり、思いつき発言によって世界が振り回されているだけに、日本の立ち位置が問われる。


岩手日報・社説: 残業上限合意 あくまで改善の第一歩 2/21
高知新聞・社説: 【残業の上限規制】過労死基準で命守れるか 2/21 ○悲劇を生み続ける土壌を解消できるかどうかの岐路に立っているといってよい。政府が残業時間の上限規制を検討する「働き方改革実現会議」の議論である。
 政府は残業の上限を年間720時間、繁忙時の1カ月間は100時間とする案を示した。客観的な基準、罰則を設定することは、過労死や過労自殺を防ぐ上で意義は大きい。
 だが、月100時間の残業は短期間とはいえ、いわゆる「過労死ライン」に達する。これでは過重労働を是正できない日本の企業風土を追認することにならないか。労働者の命や健康を守るという「改革」の出発点を忘れてはならない。 ・・・
琉球新報<社説>残業上限規制 これでは過労死なくせない 2/21 ○月100時間の残業を認める政府案では過労死はなくならない。残業時間を圧縮し「過労死ゼロ」を実現する本気度が問われている。
 政府の「働き方改革実現会議」に提出された議論のたたき台となる政府案は「月平均60時間、年間計720時間」の残業の上限を示した。その一方で、企業の繁忙期には「最大で月100時間」、2カ月連続で「平均80時間、計160時間」の残業を認める内容だ。
 厚生労働省が労災認定基準とする脳・心臓疾患の「過労死ライン」は「1カ月100時間超」「2~6カ月平均月80時間超」である。
 政府案の「月100時間」「2カ月平均80時間」は「過労死ライン」ぎりぎりの残業時間であり、これを満たせば過労死がなくなるとは到底、思えない。
 2015年末、自殺した電通女子職員は、うつ病発症前1カ月の残業時間が105時間だった。100時間を超える残業を強いられた結果、自殺に追い込まれた。
 昨年、厚労省がまとめた初の「過労死白書」でも2015年度に脳・心疾患で労災死が認定された96人のうち、月平均80時間以上の残業をしていた人は、9割以上の89人に上る。
 政府案の「月100時間」「月平均80時間」の上限は、過労死の根絶でなく、電通職員の過労死の事例や「過労死白書」をぎりぎりクリアする基準としか思えない。
 労働者側の連合が「過労死、過労自殺を根絶するには程遠い」と批判するのも当然だ。
 政府は実現会議の議論を受け、労働基準法改正案をまとめる予定だ。労働者側の批判に向き合い、政府案の残業上限時間を大幅に見直し、圧縮すべきだ。
 現在の労基法は労使間の「36(サブロク)協定」により残業時間が事実上、青天井となっている。政府案が残業の上限や罰則も定める方向なのは半歩前進と言えよう。実効性ある具体的な規制を練り上げてほしい。
 政府は研究開発など高収入の専門職に残業代を支払わずに済む労基法改正案も上程中である。
 同法案は「残業代ゼロ法案」と酷評され、サービス残業の増加がさらに過重労働や過労死を助長しかねないとの批判がある。
 安上がりで長時間の労働を確保したい企業側の意向に偏らず、労働者の健康と賃金アップに配慮した労基法の改正を目指すべきだ。

西日本新聞・社説: 米国と中東和平 「2国家共存」原則尊重を 2/21

中国新聞・社説: 軍事研究と日本 歯止めの議論こそ必要 2/21

愛媛新聞・社説: 「共謀罪」処罰対象 恣意的な拡大の懸念が拭えない 2/21 ○「共謀罪」の名称などを変えた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡り、政府の説明が一貫しない。正当な活動を行っていた団体でも、目的が一変した場合は処罰の対象になるという見解を先週示した。極めて曖昧で、捜査機関による恣意(しい)的な運用や対象の拡大を強く危惧する。
 政府はこれまで「一般の人は対象にならない」としてきた。菅義偉官房長官は、オウム真理教を例に挙げて「犯罪集団に一変した段階で、(構成員が)一般人のわけがない」と強調したが、問題は「目的が一変した」ことを誰が、どのような基準と手段で判断するのか、だ。
 捜査機関による日常的、継続的な監視が判断の前提になるのは容易に想像ができよう。活動が変質したかどうかを見極めるためと称して、正当な活動をしている一般的な団体や個人のプライバシーに立ち入ることは、断じて容認できない。
 伏線がある。金田勝年法相は国会答弁で、「共謀罪」が将来的に電話やメールなどの通信傍受の対象になる可能性に含みを残した。「公権力による国民の監視強化」という本質的な危険が現実味を帯び、内心の自由を保障する憲法に抵触しかねない法案に改めて異を唱える。
 そもそも、必要性への疑念は拭えないままだ。政府は締結を目指す国連の国際組織犯罪防止条約が、重大犯罪の「合意」を処罰対象とするよう求めているとして、新たな法整備が不可欠と主張する。しかし、現行刑法でも殺人や内乱、爆発物を用いた犯罪などは予備段階や共謀段階から処罰することが可能。他にも組織犯罪を計画段階で取り締まる法律はある。
 「新たな法整備をしなくても条約は締結できる」との日弁連などの指摘に、政府は向き合わなければなるまい。テロ対策や東京五輪・パラリンピックなど国民が批判しづらい「大義」を前面に立てて押し切るのではなく、真摯(しんし)に議論に応じる責務を肝に銘じるべきだ。
 政府は今国会提出に向け、来月10日に法案を閣議決定する方針。公明党に配慮し対象犯罪を従来の676から277に減らす。「犯罪の内容に応じた選別は条約上できない」とした2005年の答弁書との矛盾は明らか。条約の「解釈変更はない」とする岸田文雄外相に、整合性の説明を尽くすよう求める。
 「共謀罪」法案は過去に3度廃案になっている。最大の問題が、適用対象が広過ぎて市民団体や労働組合などがターゲットにされかねない、との懸念だったことは言うまでもあるまい。
 今回は対象を単なる団体ではなく「組織的犯罪集団」とし、共謀に加え資金調達などの「準備行為」を構成要件とする。とはいえ、市民団体でも組織的犯罪集団と見なす場合があるとの見解は、対象を絞り込んでいないに等しい。乱用の懸念が消えない治安立法的な側面には、何度でもノーを突き付けておく。






国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告
2017-02-20

2/20: スウェーデンでテロ?トランプ大統領発言が波紋 側近からも同様の 何でも後で訂正が効くと思うな 米大使館移転公言、7カ国入国禁止令然り!

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・強風の影響?神奈川で停電1300軒 信号機も消える  2/20(月) 18:56
 ・東芝の半導体売却 経団連会長が技術流出に強い懸念  2/20(月) 20:07   ★東芝、脱原発方針、支持
 ・架空の販売契約で詐取か、中古車販売会社元マネージャーの男を逮捕  2/20(月) 20:18
 ・千葉大・女性集団暴行、罪状認否やり直し 医学部生が起訴内容認める  2/20(月) 20:16
 ・相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」  2/20(月) 20:15   ★さも!
 ・皇太子さま アジア冬季競技大会の開会を宣言  2/20(月) 5:57
 ・拉致被害者の家族会が結成20年「今年中に救出を」  2/20(月) 1:06   ★被害者・家族の心を前以って受け止めているか、日本政府!?
 ・職務質問から逃走後、数台の車に追突 3人けが  2/20(月) 1:05
 ・津波被災の岩手・大槌町に身元不明遺骨の納骨堂完成  2/20(月) 5:53
 ・霞ヶ関カンツリー倶楽部 東京五輪会場問題で説明会  2/20(月) 1:03   ★女性差別は、解消!? 怪しげな見出し

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
2月20日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: これは「言葉狩り」では? 2/20 (猫家五六助) ○3~4日前、とあるメルマガのヘッドライン・まとめサイトに「朝日新聞記者が『おなかいたくなる』と安倍首相を中傷」のような記事が載っていた。具体的な内容は産経新聞の「朝日新聞テヘラン支局長「またおなかが痛くなっちゃうのでは」 安倍晋三首相をツイッターで中傷」
朝日新聞テヘラン支局長「またおなかが痛くなっちゃうのでは」 安倍晋三首相をツイッターで中傷 産経ニュース 2/11
 この記事にある。配信日付は「2017.2.11」だが、同様なキーワードでネット検索すると保守派やネトウヨのようなサイトが「拡散希望」と喧伝しているので、その結果だと思われる。
 産経新聞を含めた論調は「安倍首相の難病を揶揄して中傷し、全国の難病患者を侮辱するもの」と批判している。日頃はヘイトスピーチうんぬんと問題にしている朝日新聞がおかしいだろう?と書いているサイトもあった。
 そして、批判された当該記者は自らのツイッターで、 「病気を揶揄(やゆ)するつもりはなかったんですが、そのように受け取られて当然のひどいツイートでした。お詫(わ)びし、撤回します。申し訳ありませんでした」と釈明している。ただし、ツイートの真意は「本当に、トランプ氏の登場による首相への重圧を心配して~」とも書いている。
 私は、この一連の騒ぎに違和感を持った。実は、私も同じ心配をしていたのである。「あのワンマンなトランプさんとマンツーマンで勝負して、腹痛を起こさないのか」と、安倍首相の体調を思い浮かべた。ただし、単純に身を案じたのではなく「そんな状態で大役が果たせるのか」という疑問である。
 件の記者は深く考えないツイートで平謝りに転じたのかもしれないが、それこそ新聞記者としてお粗末ではないか。彼は難病「潰瘍性大腸炎」を差別などしていないのだから、「重責を担う立場として適任なのか」という問題提起をすべきだったと思う。
 私は難病を患う人が重責を担ったり重職についたりしてはいけない、とは思わない。一国の首相とは健康な人でも相当な体力・精神力を要するはずだから、持病を上手にコントロールして責務を果たしているならば、賞賛したい。
 しかし、安倍首相は一度、その持病を原因として辞任している。それも閣僚の相次ぐ不祥事を追及されて内閣を投げ出し、その理由を「実は難病でした」と発表した。大企業の社長でさえ心労で「胃薬が友達です」という話も知っているから、私は不審に思った。
 ましてや首相として再登場した際、知識人も政治家もメディアも「大丈夫なのか?」と具体的なツッコミを入れていない。首相と言えば公人であり、二度と投げ出すことは許されない。例えば、「難病は克服したか、克服できるものなのか」「難病と認定した経緯、具体的な症状、検査機関、現在の病状や治療の経緯は」「難病を伴って首相の責務に耐えられるのか」などなど。
 それ以降、「安倍首相=腹痛、病気」と言葉や文字にした途端、集中砲火を浴びてしまう。「安倍首相の難病は完治した(克服した)」と発表しているのだから、「安心してください、完治してます」とお笑い芸人風に応えれば済むのに、これでは権力側・保守サイドによる言葉狩りである。何やら「安倍首相を批判してはならぬ」という空気を感じるのは私だけだろうか。
 さらに、安倍政権には都合の良い言葉へのすり替えが横行している。「積極的平和主義」に始まり「~したことは一度もない」など平然とウソをつく。ついには稲田防衛相が「憲法に抵触するから『戦闘』と言わない」と開き直り、自衛隊トップは現地の派遣部隊に「戦闘」の表現を避けるような指示を出した。
 知らぬうちに戦争に加担する、と猫でもわかる劣悪な安倍政権。改憲など、とんでもない!
 「護憲+コラム」より

 今日のトピックス Blog2/19: 「安倍晋三記念小学院」巡る安倍首相発言⇒安倍夫妻の関わる破格処分『土地売買および学校認可に問題がある』は 議員辞職、総辞職に価する







「護憲+」ブログ: 中国、北朝鮮への制裁(年内の石炭輸入停止)を即実行 2/19 (厚顔) ○17日に続き、今日(19日)の朝日デジタルニュースでは下記のニュースが報じられた。
 北朝鮮への制裁「徹底的な履行が必要」 中韓外相一致 朝日新聞 2/18
 中国、北朝鮮石炭の輸入を停止 国連制裁決議を執行 朝日新聞 2/18
 兵糧攻めゆえ即効性は期待できないが、1年後には北朝鮮の財政が窮状に陥り、核・ミサイル開発にも支障を来たし、窮鼠猫を咬む行動に出るのか、白旗を揚げ核・ミサイルの開発中止のテーブルに付くのか、見物である。
 しかしかつて日本を真珠湾攻撃に追い込んだようになっては、またも国連制裁の失敗である。そのような意味での、『リメンバー・パールハーバー』を6カ国協議メンバーには留意して貰いたい。
 17日のNHKwebニュースは「日中外相会談 北朝鮮制裁決議の着実履行で一致」 2/17と報じている。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 「憲法から9条を削除せよ」と言う井上達夫東大教授 2/19 (名無しの探偵) ○「憲法から9条を削除せよ。」緊急提言と称してこう叫んでいるのは東大の大学院で教えている法哲学者井上達夫氏である。
 BLOGOS: 緊急提言 憲法から9条を削除せよ - 井上達夫(東京大学大学院法学政治学研究科教授) 2015年08月26日

 論旨はかなり長いが、端的に結論を冒頭で述べているので、結論部分から検討する。
 それによると、「今年(*)5月、安倍政権は集団的自衛権行使のための自衛隊出動を合憲とみなす閣議決定をおこないました。(中略)6月4日に衆議院憲法審査会で呼ばれた憲法学者3人が安保法制を「憲法違反」とコメント」
 (*注:2015年)
 「ここでは、変動する国際環境のなかで日本の安全保障をどうするか、それは日本国憲法で謳われた平和主義、戦争放棄の理念とどう整合するか、といった長年論じられてきた問題が再び繰り返されています。」
 「しかし、私がみるところ、むしろ憲法9条の存在こそが護憲派・改憲派双方の自己矛盾と欺瞞を生み、本格的な安全保障論議を妨げてきたと思われます。
  さらには立憲民主主義に照らして、そもそも憲法で安全保障政策を定めることは正しいのかという、本質的な問題にほとんど目が向けられてきませんでした。」
 「私は20年来の持論として「9条削除論」を唱えてきました。(以下略。)」
 以下この「結論」を具体的に論じているが、要するに井上教授が言いたいことは憲法9条を巡る議論で護憲派と改憲派はどちらも欺瞞的であり、政府の「解釈改憲」(当初における専守防衛論は合憲だという解釈と安倍政権の集団的自衛権の行使容認も合憲だという解釈の双方)を後押ししているので許せないという。
 そのあげく、憲法9条こそが元凶であると言いだす始末である。つまり、憲法で国の安全保障の問題を規定することがおかしいというのである。憲法で規定してしまうと国民、ということは議会で安全保障に関して議論できなくなるからだという。国の安全保障問題は憲法で定めることではない。したがって憲法9条を削除せよという結論になるらしい。
 こういう法哲学の教授に正面から議論しても仕方がないので、私の見解を端的に述べる。
 まず、気になるのが「憲法9条を巡る長年の議論が繰り返されている」という判断であるが、太平洋戦争で厖大な戦争被害を出し、ようやくポツダム宣言を受諾して終戦となった経緯などを振り返れば、9条を巡る論議が無駄(井上は税金の無駄使いだなどという)だとは思えないし、現在の安倍政権下で戦場に駆り出されている自衛隊の隊員の生命を思えば、議論は無駄だとは到底言えないはずである。
 次に井上氏は護憲派、特に原理主義的護憲派(こう呼ぶのは自衛隊も戦力であり違憲であるという憲法学の通説のこと)は最大の欺瞞であるとして攻撃する。
 そしてこの護憲派を産み出した憲法9条こそがすべての元凶であるので「削除」せよと叫ぶのである。
 あまりにナンセンスな井上氏の見解なので、まともに議論する気も失せる。しかし、憲法9条で国の安全保障についてきっちりと規定することは民主主義的ではないと断じるが、これは第二次世界大戦と日本が引き起こした太平洋戦争に対する深い反省が憲法制定の背景に存在するという理解が、井上氏には決定的に欠如していることが氏の「9条削除論」の根底にあると言っておこう。
 確かに日本国が侵略戦争を引き起こしたことは否定できないが、ヒロシマ・ナガサキへの原爆投下に行きついた戦争被害を想起するなら、憲法9条で戦争放棄を宣言したこと、武力による国際紛争の解決を否定したことなどは必然的だったとも言えるのである。
 井上氏は60歳くらいになるのであろうが、戦後70年も経過すると憲法9条の歴史的な意義も忘却されてしまうのであろうか。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 淡雪ふわり  ⛄  ☁  誕生日の花   アネモネ  花言葉  信じて従う 2/19 ○ラジオ深夜便から

 淡雪が舞っていますが、寒い日です。日曜討論をみて、のど自慢を見て、晩酌を嗜んで 今日も終わり

 明日は朝外出の予定であり ゴミ出しをしましたが違反です・・・・ ゴメンしてけれ !

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 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog2/18: 総理「関与なら辞任」 ならば、国有地8割引き払下げ!「安倍晋三記念小学院」寄付募集&安倍昭恵名誉校長絡み、直ちに有言実行 情報公開も


「護憲+」ブログ: 日中外相会談に対する下衆の勘ぐりとトランプ大統領への期待 2/18 (厚顔) ○17日のNHKwebニュースは、「日中外相会談 北朝鮮制裁決議の着実履行で一致」と報じている。
 NHK: 日中外相会談 北朝鮮制裁決議の着実履行で一致 2/17
 この報道による中国外相の北朝鮮への対応は、これまでより厳し内容である。これまで中国は6カ国会議の再開に重点を置き、国連安保理の常任理事国として、北朝鮮への制裁措置には消極的であった。何が中国の変化をもたらしたのか、以下は下衆の勘ぐりと予想である。
 先ず北朝鮮の金ジョンナム氏の暗殺と、米トランプ新大統領の中国の北朝鮮政策に対する不満発言であろう。
 巷間、金ジョンナム氏はマカオに定住し、中国政府に保護されていたと言われている。また暗殺後の民放番組では、保護していた理由は北朝鮮政府に対する何らかの大きな交渉のカードであったらしい。誰が暗殺を指示したのかはまだ闇の中であるが、中国としては北朝鮮への交渉カードを失ったことは事実であり、今後北朝鮮への発言、政治的プレッシャーは大幅に低下せざるを得ないであろう。
 一方トランプ米大統領は最近一つの中国制度を是認したものの、国連常任理事国としての中国の対北朝鮮制裁には不満を公言している。そして中国が北朝鮮への圧力カード(金氏の存在)を失った現在、今後の米中外交でトランプ大統領の北朝鮮制裁強化要請には応えられない。
 この突然の外部環境の変化と中国の対朝・対米外交のジレンマが、ドイツでの日中外相会談で、王毅外相が国連安保理の北朝鮮への制裁決議を履行することを示した理由であろう。
 岸田外相は自分の外交の成果の様に喜喜とした表情であったが、中国のこの素早い外交の変わり身は春秋戦国時代以前からの中国の歴史と経験則がなせる技であろう。
 これを奇貨としてトランプ大統領が6カ国会議再開に同意し、北朝鮮の核開発中止と引き替えに米朝の朝鮮戦争終結・米朝平和条約が締結されれば、日本人拉致問題の解決、日朝平和条約締結にも好影響が期待でき、ひいては日ロ間の北方領土返還・平和条約締結も促進される日もくるであろう。そして日本海に面した各国の港が貿易で栄える日を夢見たいものである。
 この大胆な策は軍産複合体(下記url)に与してきた歴代の米大統領(政治のプロ)には不可能で、ビジネス出身で意外性のあるトランプ大統領であれば可能ではないかと淡い期待を持つ次第である。是非トランプ大統領には現在の悪評を覆して北東アジアの平和というレガシィを遺して欲しいものである。
 ウィキペディア 軍産複合体
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 学習会「沖縄のことを話し考えよう」2/16報告  2/18 (笹井明子) ○2月16日に行われた、『映画「いのちの森-高江」を見て、沖縄のことを話し考えよう』という集まりに参加しました。
 限りなく澄んだ美しい水、深く静かな森、そこに生きる様々な小動物。そうした豊かな自然を破壊してオスプレイの基地を作り、人を殺す訓練をする米軍。
 映画「いのちの森-高江」は、豊かで静かな自然環境や、自然の優しさの中で暮らしてきた人たちの優しい表情と、そういう環境とは余りにも不似合いな、黒くて重い鉄の固まりオスプレイの姿、低空飛行するオスプレイが撒き散らす不快な騒音、オスプレイに釣り下がって訓練を受ける米海兵隊の姿の対比を、くっきりと描き出しています。
 蝶類研究家のアキノ隊員は、映画の中で、こんな風に語ります。
 『木っていうのは、芽生えてから死ぬまでに数えきれないほどの生き物たちに棲み処とエサを与えている。木の種類によって寄ってくる虫が違う。木の種類が多いということは、森の多様性を豊かにすることにつながる。』『ヘリパッド建設では、そういう木を何本、何種類切り倒すのか、木を切ることは、その木を頼って生きるはずだった昆虫たちや、未来に生存するはずだった生き物たちのいのちを奪うことになる。』と。
 高江のヘリパッドの新規建設や普天間から辺野古への移転は、1996年のSACO合意によって、「沖縄の負担軽減」の名の下に日米間で決められたといいます。しかし、その実態は、古くて使い勝手の悪くなった基地の代わりに、新しい設備を使い易いところに作ろうという「基地の強化」だというのは、今では沖縄内外の多くの人たちの共通認識です。
 映画は、アキノ隊員が、木々を切り倒す作業員を守る形で立ち並ぶ機動隊員の前で、『お巡りさんの仕事がいのちを殺すことになっている。過去に沖縄の人たちが米軍によって「銃剣とブルドーザー」で土地を奪われたように、今やんばるの動物たちはいのちや住処を奪われている。』と語り、その言葉を聞いた機動隊員たちが見せる少し辛そうな表情も映し出していました。
 上映後、高江の報告をしたOさんは、『機動隊員も基地建設反対の人も共に生活者と生活者』と語り、Nさんは、『沖縄には「いちゃりばちょーでー=一度出逢ったら皆兄弟だから仲良く付き合おう」という心がある』と言っていましたが、基地建設に抵抗している住民たちも、真に対峙している相手は、目の前にいる機動隊員や作業員たちではなく、自分たちは手を汚さないところに居る政府や米軍幹部たちだという認識を基本に、行動しているということです。
 報告の終わりにNさんは、『(こうした巨大な権力によって)新基地は着々と造られている。それでも最後の最後まで言い続ける。「戦争はダメだ。基地はいらない」と。』と、沖縄の「不屈」の魂を語ってくれました。
 「勝つ方法はあきらめないこと」と書かれた看板のある沖縄の最前線に居る人たちの姿を見るにつけ、今沖縄に行けない私自身は、今回のような機会になるべく参加して、沖縄で起きている現実に触れ、その本質を正しく理解し、「忘れないこと」「騙されないこと」で沖縄の人たちの「不屈」の輪に加わり続けたいと思います。

 ※映画「いのちの森-高江」(監督:謝名元慶福(じゃなもとけいふく)、語り:佐々木愛)
 DVDは、上映権付きで1500円で発売中。
 申し込み先:新基地建設反対名護共同センター
 Eメール nago.kyodoc☆bird.ocn.ne.jp ☆を@に変えて下さい
 ☆プロモーションビデオ=>いのちの森 高江(ドキュメンタリー映画 プロモーションビデオ)
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

今日の「○」と「×」: 「×」 メディアは政権に批判されるような報道をやってくれ。 2/18 「×」 <トランプ大統領>会見で独演会 一貫性欠く持論まくし立て 毎日新聞 2/17
 ○トランプ大統領が記者会見を開いたが、主にメディアに対する批判の場となった。
 テレビの映像を見たが、会見では記者からの質問も活発に行われていたようだった。
 大統領がこれだけメディアを批判するということは、記者たちが大統領に遠慮することなく、真実を追い求めているという事の裏返しだと言える。
 ひるがえって日本の現状を見れば、ほとんどのメディアがアベ政権に遠慮して、批判的な報道を自粛している。
 記者会見で質問の手を上げる記者も、非常に少ない。
 NKHのキャスターは、トランプ大統領の発言にあきれたようなコメントをしていたが、それよりも、政権にどんどん切り込むアメリカのメディアの爪の垢でも煎じて飲んだ方がいいだろう。
 昨日の国会でも取り上げられた森友学園の問題なども、メディアの追及は生ぬるいものだ。
 国民の立場に立って権力を監視しなければ、メディアの存在価値はない。

 今日のトピックス Blog2/17: 「共謀罪」対象犯罪277に絞込み?ゼロにしなきゃあ憲法違反! 一般市民も対象と 今嘯く安倍氏。戦前回帰、夜警(警察)国家、断然拒絶する


イシャジャの呟き: 雨で雪解けが始まった  ☂  誕生日の花  アキタブキ  花言葉  包容力 2/17 ○ラジオ深夜便から

 積雪量28センチとか、 過日、除雪車が雪寄せしていったので、路面が現れた。しかし 今夜からまた吹雪になるようだ。三寒四温の現象だから ・・・ 、情けない状態を晒す 衆院予算委員会の論戦を聴きながら、室内で過ごす・・・

 今晩は 風呂に入った後、鍋物を食べて お酒を少し嗜んで お休みにします。

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 今日のトピックス Blog2/16: パレスチナ紛争を蒸し返す 米政権の転換!? イラク戦争も世界に大不幸を招き、米政府の威信低下・国を分裂させた 反省が後戻りとは情けなし!


「護憲+」ブログ: 「サロン・ド・朔」2月23日(木)例会のお知らせ 2/16 (笹井明子) ○「サロン・ド・朔」2月23日(木)例会を下記のとおり行います。
 今回は(認定NPO)「パレスチナ 子どものキャンペーン」(*)事務局長の田中好子さんにお越しいただき、「パレスチナ・シリア情勢と子どもたち」のテーマでお話していただきます。
 (*)HP=>(認定NPO)「パレスチナ 子どものキャンペーン」
 世界中が激しく目まぐるしく動いている中、パレスチナ、シリアなど中東情勢も、ますます混沌の様相を見せています。
 この地域で今何が起こっているのか、これから何が起きようとしているのか、政治に翻弄される住民、とりわけ子供達はどうしているのか、彼らのために私たちは何ができるのか、
 長年に亘りこの地域の難民支援、人道支援、子育て支援に携わってこられた田中好子さんのお話を伺い、共に考えたいと思います。

 参加ご希望の方は、「護憲」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。(参加歓迎!)
 ■日時:2月23日(木)18:30~21:30
 ■会場:「フリースペース 朔」(JR水道橋駅から徒歩2分)
 ■会費:500円(飲み物、軽食付き)

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 ☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に「SNSリアル版」のような形で運営するフリーな集まり(@東京)で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。

 2016年以降に取り上げたテーマは以下のとおりです。

(2016年)
  2月: 「参議院選挙の取り組み」
  4月: 「この国を覆う空気」
  5月: 「電波はだれのものか」(フォーラム参加)
  6月: 「こども食堂ってなんだろう」
  7月: 「中国・南京での異文化体験-私のみた中国」
  8月: 「イギリスでのEU国民投票から学ぶべきこと─日本での改憲発議に絡めて」
  9月: 「小平住民投票と、住民主権のあり方」
 10月: 「憲法改正/国民投票」のルール改善を考える」(他グループ主催シンポジウムに参加)
 11月: 「今、高江で起こっていること」
(2017年)
  1月: 「AIはトランプを選ぶのか~民主主義と憲法の未来像~」(他グループ主催シンポジウムに参加)
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

イシャジャの呟き: 降るでもなし、  ☁  誕生日の花 レンテンローズ  花言葉 丈夫 2/16 ○ラジオ深夜便から

 降るでもなし、降らね~でもなし、過日 連れが 救急外来で受診した際の受診料の支払いのため、電車に乗ったり、バスに乗ったり、支払いを済ませてきました。

 駅舎の中にある、立食いの ソバ ウドンのコーナーで 卵そばを食べてきました。今話題の自販機のソバ、ウドンが美味しいと、話題になっていますが、断然 駅舎の方が美味い筈、ネギが新鮮で味を引き立てる

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  雪の隙間

 今日のトピックス Blog2/15: インド 一度に100機超える衛星の打ち上げ成功 核保有から商業衛星に活路 北朝鮮は如何に? 日本も共生、異文化交流・多様性獲得を目指せ!?


「護憲+」ブログ: 日本に蔓延る「人の支配」という現象 2/15 (名無しの探偵) ○最近、若い時に法律を学んでいた時の疑問が、現実になってきています。
 法の支配という原則がありますが、この原則は日本では(外国でも同じか)なかなか達成できません。
 一例としていつの間にか事実上の世襲制が(天皇制は法制度としての世襲制)はびこり、安倍政権のような変態(悪い意味ではなく「常態」に対するもの)が支配して、「解釈改憲」によって憲法9条を事実上葬ってしまうことが起きています。
 世襲制や、法の解釈と称して(これを許す司法も国会も問題ですが)法の支配を破られると、いつの間にか「人の支配」になっています。「法の支配」とは言うがいつのまにか「人の支配」になってしまうのが、日本の悪い習慣なのではないでしょうか。
 戦争をしないことを誓った戦後改革の時代と憲法制定だったのが、安倍首相の登場で戦争を再開しましょうとなっている。こういう現象は日本でかなり多いのです。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

「護憲+」ブログ: 米国流他国のしゃぶり方 2/15 ○予想通り、日本メディアは、安倍礼賛一色。もはや、日本メディアには、多極的・重層的に物事を判断する知性すら失われたのであろう。
 今回の安倍訪問。トランプ政権と安倍官邸の事前調整がうまくいき、表面上は事なきを得ているように見える。トランプ政権も七ケ国入国禁止措置が国内的にも国際的にもあまりに評判が悪く、このままでは国際的に孤立しかねない所だった。振り上げたこぶしの落とし所を探しあぐねていたため、日本との蜜月ぶりを見せつける事により、国際的孤立の印象を和らげる事に重きを置いたのであろう。
 また、日本の安倍政権に恩を売る事は、別に損にはならないという計算もあったのであろう。(※尖閣列島を安保条約第5条の適用範囲などと言う事は、歴代米政権の了解事項。米国は、これをうまく使って、日本と中国をけん制してきた)
 しかし、これで米国の身勝手さ、ハイエナのような貪欲さが封印された訳ではない。
 日本ではあまり詳細に報道されていないが、東芝の巨額赤字の問題は、これから日本を襲うであろう米国流(米国資本)の他国のしゃぶり方の見本とも言ってよい。
 TPPもその一つだったが、これから交渉されるだろうFTAは、日本国内産業(工業、農業、医療、国内インフラなど)を完全に空洞化させる危険性が高い。東芝の危機を検証する事は、これからの国内産業の危機を検証する事になる。

 ●東芝危機
 ▲発端⇒東芝が昨年子会社にした原発メーカー・ウェスティングハウス(WH)の子会社CB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W)という会社に7000億円の損失が発覚したという。この会社は、2015年末にウエスティングハウスが買収している。東芝は昨年4月、子会社のWHに潜んでいた損失2500億円を処理したばかりだ。1年も経たずに、その子会社で7千億円の損失が露見したという事になる。
 この話。どう考えても東芝がはめられた、としか思えない。ものつくりで世界に冠たる企業の東芝が、懸命に働き、額に汗して蓄えた資産を買収で手にした米国の子会社・孫会社が食い尽くすという構図である。
 この為、東芝は経営危機に陥り、会社存続の危機に陥っている。この東芝の苦境をどう見るか。この感性の差が、これからの日本に対する想像力の差になると思う。それくらい、今回の東芝の問題は、きわめて重大で深刻な問題である。
 そもそも、米国では、原子力産業は斜陽産業になりつつあり、軒並み経営困難に陥りつつある。東電福島にも関わっているアレバ社(フランス)は、原発建設のコスト膨張で経営破綻し、政府の管理下に入っている。原発産業は採算に合わないというのは、国際的常識。【原発のコストが安い】などという神話に浸っているのは日本だけ。

 ●かなり怪しい買収話
 (1)ウエスティングハウス(WH)がS&Wを買収した時期⇒2015年12月 ※東芝の粉飾決算が問題⇒東芝経営陣が大混乱に陥っている時
 (2)S&Wは米国の原発サービス会社。業界事情に詳しいWHが、S&Wの経営状況を知らないはずがない。(※ 合併して一年で7000億の赤字が発覚する)
 (3)(1)(2)を総合して考えると、米国原発サービス会社が抱え込んでいた赤字を東芝に払わせるために、合併を行わせた、としか思えない。
 (4)以上を総合して考えると、東芝幹部連中は、S&Wの経営状況を全く知らず、W&Sの言うままに、めくら判を押したとしか考えられない。しかし、痩せても枯れても日本では一流企業の東芝の幹部がそれほど無能だったとは思えない。「めくら判」を押さざるを得ない事情があったのだろう。

 ●見え隠れする日米関係の力学
 福島第一原発事故の時、米国政府が送り込んだ専門家が菅内閣の原発対応に関わっていたのは周知の事実。事ほどさように、日本の原子力産業は米国抜きには語れない。三菱重工・日立製作所・東芝の三社が、日本の原子力を代表する企業。この三社とも、米国のGE=ゼネラル・エレクトリックとWH=ウエスティングハウスの二社に技術を提供され、国内で原発を建設した。要するに、日本の原子力産業は米国によって育成されたのである。
 ところが、米国内の原子力産業は、スリーマイル島の事故以来、新規の原子力発電所は中止、経営危機に陥った。
 その為、WHは原発事業を切り離し、別会社にして売却した。買えるのは日本だけ。2000億程度と言われたものを6000億で06年に東芝に売却。その後、福島第一原発事故で東芝も経営難に陥る。WHは、6000億で経営立て直しに成功。東芝は、株式77%も有しながら何も口出ししない『おとなしい株主』に甘んじた。
 そもそも、原子力産業は国家戦略そのもの。いくら同盟国とはいえ、米国政府、WH売却を許すというのはおかしい。と言う事は、この売却話には日米両政府が深く関わっていたに違いない。その為、東芝は『物言わぬ株主』に徹し、『実効支配』もしなかった。
 そして、東芝本社が粉飾決算に揺れている時を狙って、WHが子会社S&Wを買収。
 S&Wの7000億円にも上る巨額の損失が発覚。要するに、WHの売却話から、S&Wの子会社化にいたる一連の話は、米国の原子力業界が抱える巨額損失を、日本の東芝に移し替える「ウルトラC」だったのではないか。東芝は、まんまとその罠にはまり、会社自体が存亡の危機に瀕している。
 これぞ、米国流ハゲ鷹資本主義のやり口。

 何故、次々と原子力発電再開が行われているか、安倍首相が何故原発の売り込みに懸命なのか。これらの疑問も、この米国との関係の文脈で見るとよく理解できる。
 日本のメディアは決して報じないだろうが、米国に隙を見せると東芝のように骨までしゃぶられるという事を、よくよく肝に据えておかねばならない。安倍とトランプ会談の中身は良く分からないが、安倍ちゃんは良くやったなどと能天気な解説を垂れ流している評論家どもは、東芝の危機をどう見ているのか、全く何も分かっていない。

 ※東芝の買収話は、山田厚史氏の『ニュース 屋台村』 による;
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

イシャジャの呟き: 大雪 一段落  ☁  誕生日の花  ニオイスミレ 花言葉  秘密の恋 高尚 2/15 ○ラジオ深夜便から

 昨夕、待望の除雪車が来て 雪寄せをしていきました。側溝側に寄せられたので、玄関前には 固い雪の

 大きな塊で、空地に運ぶのは 後期高齢者で 市にも 民生委員が届け出ているはずだが 徹底していないらしい

 今春の市長選、知事選は対抗馬が出るらしい。今回の選挙が最後になるかも ?

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 今日のトピックス Blog2/14: GPS捜査 乱用防ぐルール・捜査の相当化が必要 「共謀罪」は引っ込めよ 東芝“破綻”は福島原発事故の外延 政策の根本的見直しが必須!


今日の「○」と「×」: 「×」 アベと岩田の茶番劇を見せて受信料を取るとはけしからん!! 2/14 「×」 首相動静(2月13日) 時事通信
 ○豪雪に見舞われて苦境にあえぐ国民を尻目に、フロリダでゴルフにうつつを抜かし、問題だらけのトランプ大統領との蜜月を世界に見せびらかして帰国した我らが「でんでん」アベは、取るものもとりあえず御用テレビ局をはしごして、自らの手柄を吹聴したのだが、NHKで彼を迎えたのは、NHKのアベ喜び組、岩田明子記者だった。
 自分に不都合な言葉は聞きたくないのだろう、イエスマンばかりをまわりに置いて悦に入る、まさに裸の王様状態の「でんでん」アベ。
 今回の首脳会談に対する世界の論調は批判的なものが多いようだが、日本のマスコミは概ね好意的な反応を示している。
 アメリカに盲従するアベに盲従するマスコミ。
 国民は見捨てられている。

 今日のトピックス Blog2/13: 任意捜査(所持品検査)「相当と認められる限度を逸脱」と神戸地裁断罪 「プライバシー侵害」と賠償命令//県警控訴せず、確定…現場は震撼?


イシャジャの呟き: グチャグチャ  ☁  誕生日の花 キンセンカ  花言葉  慈愛 2/13 ○ラジオ深夜便から

 新聞休刊日、風もなく ゴミ出しはコートを着ないで出かけても寒くない、路面はグチャグチャに溶けて轍もクニャクニャ曲がっており、歩きにくい。すぐ近くは隣の市で除雪車がきれいに除雪していたのに、県都はどうしたものか やってこない。除雪車はどこに行った

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 今日のトピックス Blog2/12: トランプ大統領の移民政策、反対デモ『多様性がアメリカをつくっている』 否、地球・人類を作っている! 是を権力や武力で、壊してはならぬ

「護憲+」ブログ: 「今、ひとりひとりが動き始め、つながり始めています」 2/12 (笹井明子) ○昼間、買い物がてら自由が丘に行ったら、ロータリー付近で面白いパフォーマンスが繰り広げられていました。
 今流行のマネキンフラッシュモブとでも言うのでしょうか。黒い衣装と白い衣装を身に着けたスタイリッシュな男女が、ピンクのフライヤーを手に不思議なポーズを決めてじっとしていて、ドラムの音だけが鳴り続けています。

 脇に置かれた看板を見ると、「私たちはPapid<パピド> 現政権下での改憲に疑問を持ち結成されました。・・・」と書いてあります。この看板の他にも、風船で可愛くデコレーションした看板もあって、子供達がその前に立ってママが記念写真を撮ったり、「WAR IS OVER! IF YOU WANT IT」の大きなフライヤーを掲げる男性もいました。

 フラッシュモブが終わると、マネキンだった女性たちが、「憲法のどの条文が好きか」のメッセージを語り始め、「9条が好き」という女性は、2月11日の東京新聞にも載った元海兵隊員マイク・ヘインズさんの「暴力では決して平和に達することはできない。平和のためには平和で応じるしかない」の言葉を紹介していました。

 小さなチョコレートと一緒にもらったチラシを見ると、PapidとはPEOPLE`S ACTION FOR PEACE, INDIVIDUAL DIGNITY & DEMOCRACY を縮めたものとのこと。(公式ツイッター:@papid2016)

 今回は「早稲田大学有志の会」「肉球新党」「パパママぼくの脱原発ウォークin武蔵野・三鷹」 「国会前希望のエリア」「戦争なくしたい!オール市民の会」「オールめぐろの会」「市民連合めぐろ・せたがや」などの市民グループが参加してできた市民アクションのようでしたが、若い人を中心に、若くない人も加わって、おしゃれな街、自由が丘の雰囲気に溶け込んだ、不思議で素敵な‘希望のかたち’に出会った午後のひと時でした。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

「護憲+」ブログ: それを言っちゃ― おしめーよ 2/12 (流水) ○御存じ。フ―テンの寅さんの台詞である。
 TVの「訪米狂騒曲」を見ていると、トランプ大統領・安倍首相・メディア連中にこの台詞をぶつけてやりたいという衝動にかられた。
 安倍坊ちゃん総理は、馬鹿の一つ覚えのように『日米同盟の深化』が確認されたといって御満悦。トランプはトランプでパシリ一号の日本が進呈した51兆円とも言われる経済協力のお土産に大満足。日本メディアは、安倍官邸と同じで、米国隷従が確認できたと一安心して大喜び。
 『日米同盟の深化』とは、自衛隊の米国の下請け化の完成と同義だ。『日米同盟の深化』と言えば言うほど、パシリの度合いが深まる。日本の首相が、米国の「パシリ」になる事を喜んでどうするという話だ。
 おまけに、51兆円になんなんとする米国の雇用促進策をお土産にするというのだから、お前さんは一体どこの国の首相なのか、と言う話である。
 欧州の指導者の一人が、「トランプ流とは、批判する者には、倍返し。従う者には、倍の要求をする。付き合い方を考えなければ」と言っていたが、トランプの脅しにビビった安倍首相には、いずれ更なる要求があると覚悟しなければならない。
 まあ、批判精神のかけらもない日本メディアである。今回の51兆円のお土産にも屁理屈をつけて、安倍よいしょをするのが目に見えている。
 特に、新幹線技術の輸出は、お土産でなくても売りつけたくて仕方がなかったのだから、大喜びで安倍の手柄のように喧伝するのは目に見えている。要するに、売りつけ方を輸出から、インフラ整備のお手伝いと雇用促進という名目に変えたのだけなのだろう。
 しかし、そうまでしてお墨付きをもらったのが、尖閣列島が安全保障条約第5条の適用範囲というのだからあいた口がふさがらない。
 これは、オバマ政権時もそうだったはずだ。共同宣言にも明記されていたが、アメリカは尖閣列島における日本の『施政権』を認めたのであって、『領有権』は認めていない。つまり、オバマ政権の時と何の変化もない。『施政権』と『領有権』は、全く別物だ。その事を抜きにして大喜びをする神経が分からない。
 おまけに、アメリカは、安倍首相との会談前にちゃっかり中国に親書を送り、習近平と電話会談をしている。安倍首相と会談をするけれど、これまでの米国の方針に何の変化はないという事を伝えたのであろう。これぞ、キッシンジャー流「バランス外交」。安倍などとは、器が違う。
 これを冷静に見れば一目瞭然。日本はオバマ時代と同じ事を保障してもらうために、51兆円の貢物をする。中国はトランプの大騒ぎをじっと沈黙して見ているだけで、オバマ時代と同じ事を約束させている。まさに『沈黙は金』を地で言っている。どちらの外交力が上かは、誰にでも分かる。
 そんな外交を得々として自慢気に語る安倍首相や、無批判に持ち上げてよいしょするメディア。自らの馬鹿さ加減を露呈するようなもので、寅さんではないが、「それを言っちゃーおしめーよ」と言う話である。
 トランプ大統領にも言いたい事が山ほどある。

 『米国ファースト』? 何をいまさら。米国は建国以来、『米国ファースト』でなかった時があるのか。
 それこそ、第1次大戦まで、米国は世界で何があっても米国だけが良ければそれで良い、という孤立主義(モンロー主義)の国だった。
 第一次世界大戦・第二次世界大戦を経て、米国は覇権国として世界に君臨してきた。第二次大戦後、世界で起きた大きな戦争の大半は、米国が戦っている。戦後の米国は、世界第一の『戦争国家』なのである。
 ただ、米国は、その事実を『自由』とか『民主主義』という理念で覆い隠してきた。米国は常に『自由と民主主義』の旗手であり『正義』の国であり、それに敵対する国や組織は、『自由と民主主義』に反する『不正義=悪』の国家であるという大義名分を掲げてきた。
 この理念を別にして米国の戦争を眺めると、いわゆる『軍産複合体』の繁栄のための戦争という側面が見えてくる。
 アイゼンハワー大統領が辞任する前に『軍産複合体』の脅威を指摘しているし、ケネデイ大統領の暗殺にも軍産複合体の影が囁かれている。イラク戦争の時、『戦争の民営化』が叫ばれ、ハリバートンなどの民間の軍需会社の儲けの莫大さが指摘されたのも記憶に新しい。わたしも何度か指摘したが、このように、米国の戦争は、『公共事業』なのである。
 米国の言う『自由』と『民主主義』は、常に自国の企業(多国籍企業)の利益の自由のためであるという側面は拭いきれない。『世界一の嫌われ者国家=米国』という現実は、この美しい言葉『自由・民主主義』とは、うらはらに、ハイエナのように自己の利益のみに狂奔する米国資本という二律背反する米国のありように大きな要因がある。
 こう見てくると、トランプ大統領の言う『米国ファースト』は、何も目新しい話ではない。戦前も戦後も一貫して米国は、『米国ファースト』だったし、これからもそうであろう、というのは、世界の常識だ。
 では何故世界の人々は、トランプの『米国ファースト』に怒っているのか。
 それは、戦後、米国が世界中でやってきた戦争を見れば一目瞭然だ。近いところで言えば、『自由』の名の下に、アフガニスタンを破壊し、イラクを壊し、リビアなどの国を壊してきた。そして、その後始末(もっともお金と時間と手数がかかる)は全部他国に任せる。イラク(石油)が最も良い例だが、儲けはほとんど米国が持って行く。
 アフガニスタンなど、アフガン戦争前から、ほとんど破綻国家だった。世界の安全の脅威などその国力からしてあるわけがない。そこに徹底的な空爆を加え、とことん破壊する。一体全体、何の目的があるのか。
 理由は一つ。あまり余った武器・砲弾などを消費し、新しい武器弾薬を生産して儲ける事以外にない。武器・弾薬などは、消費しなければ、新しいものに変えられない。だから、どうしても消費(使う)しなければならない。これが、資本の要請である。
 つまり、儲けのためには、アフガニスタン住民の生活や命など歯牙にもかけない、資本の冷徹な論理が貫徹しているのである。
 世界の人々は、そうしたアメリカのありようをよく知っている。それでもアメリカは建前だとしても、『自由』と『民主主義』のために闘う、という理念を大切にしている、と言う事をかすかに信じていた。
 それを証明していたのが、世界一移民を受け入れる国家アメリカ、という事実だった。『アメリカンドリーム』を体現している国家アメリカだった。これがなくなれば、もはやアメリカではない。ただの戦争国家アメリカ・殺戮国家アメリカである。
 トランプ大統領の『アメリカ・ファースト』のスローガンは、世界中の人々から見れば、「それを言っちゃ おしめーよ」と言う話である。それなら、今までの『自由』と『民主主義』を掲げた戦争は何だったのか、と言う話である。
 『7ケ国の国民の入獄禁止』の話も同じだ。アメリカが戦争してまで、他国を破壊してまで、念仏のように唱えた理念は何だったのか、という話になる。

 わたしは、トランプ大統領の誕生をヒラリー・クリントン大統領の誕生より評価している。
 理由は簡単明瞭。
 ①ヒラリー・クリントンでは、『自由と民主主義』の為の戦争が食い止められない。つまり、従来のアメリカの論理を変えられない。⇒新自由主義的論理とネオコン的発想を変えられない。
 ②トランプ大統領の『アメリカ・ファースト』論は、上記のように世界の人々の顰蹙を買わざるを得ない。と言う事は、アメリカの言う事は信じられないという事になる。結果、アメリカの覇権力が落ちる。⇒世界の多極化の進行が早まる⇒多極化の方が、世界の平和構築がしやすい。
 これからの世界は、大陸型国家(中国・ロシア・EU)と海洋国家(米国・英国・日本も)のせめぎ合いになる可能性が高い。そして、海洋型国家の衰退は、避けられない。この過程で大きな戦争が起きる可能性が高い。
 トランプ大統領誕生前までは、ウクライナ紛争をきっかけにして、ロシアとアメリカの戦争は、きわめて蓋然性が高かった。ヒラリーが大統領だったら、この可能性はさらに高まったはずである。
 わたしは、トランプ大統領の政策にはさほど興味がない。それより、彼の政策がもたらす世界の人々の心の力学(米国幻想の破壊)の方にはるかに興味がある。
 今年は、日本でも安倍晋三一派の心の力学と国民の心の力学との乖離が本格的な問題に浮上するに違いないと考えている。
 「護憲+コラム」より

イシャジャの呟き: 大雪  ⛄  誕生日の花 アセビ 花言葉 二人で旅に出よう 2/12 ○ラジオ深夜便から

 昨日は、連れが 腹痛を起こし、急遽 タクシーで病院に向かう、建国記念日なので、救急外来へ、

 インフルエンンザの患者で 診察を終えるまで4時間を要し、結果は異状なしとのこと、今朝 下剤を飲んだが 便秘が原因らしい。祝日なので、休み明けに 医療費を支払いに来なさいとのこと、循環器外来も受診するように 付言あり

 昨日の除雪が残っていたので、日曜討論が終わってから 除排雪作業を1時間行う
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今日のトピックス Blog2/11: 特権と不自由を天秤に、天皇という特権を得ているのだから、不自由はがまんせよ(天皇に選択権認めるか) 何という不遜、象徴天皇否定は、許せぬ  ★敢えて、言わせて貰えれば、仮に、自由社会、個人の尊重の中で、ある家族、親族(天皇家)から、権利自由を一部であれ、剝奪する制度を作るとするなら、それは、天皇並びに天皇家の同意がなければならぬ。1個人としては、そんな不道理を強いるくらいなら、天皇制廃止もあり、かと思う。それにも、天皇並びに天皇家の同意を必要とするかと。そうすれば、天皇家の人々も、我らと同じ、市民となり、全ての権利自由を享受できるようになる。参政権も、生存権も、…。市民社会から、例外(的存在)がなくなる。権力者の支配の道具となる、それ

「護憲+」ブログ: エアフォース・ワン 2/11 (名無しの探偵) ○米大統領専用機に同乗するトランプ大統領夫妻と安倍首相夫妻。これって映画みたいな光景だ。フロリダの別荘で夕食会に専用機で向かうとのこと。
 この光景は過去に観た記憶がある。30年以上も前に、当時の中曽根首相が東京郊外の別荘でレーガン大統領から「コールミーロン」と言われ、その返事が「コールミーヤス」だった。
 あれが新自由主義の始まりだったのだが、今回もその基調となる政策は「アメリカ第一」であり、「日米同盟最優先」である。
 トランプが限りなく目標とする大統領はレーガンであるし、安倍首相が目指すのも超タカ派の岸信介であり、中曽根康弘のはずだ。日米は30年以上も同じことの繰り返し。時間は止まったままである。
 悪夢の始まり(レーガン政権・中曽根政権)と、悪夢の再現(トランプ政権・安倍政権)を望む、両国民の選択の結果がこれだ。
 世界中から非難される難民の受け入れを拒絶する大統領令を発動して、まるで近代以前の政治を現出させるトランプ大統領。そして諸外国の首脳陣の批判を顧みずに「コメントは差し控える」という主体性ゼロの操り人形;安倍首相だ。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

「護憲+」ブログ: 冬の夜長はミステリー 2/11 (パンドラ) ○テレビがちっとも面白くない。
 そんなわけで、私は夜はもっぱら読書にふける事にした。その内の何冊かを紹介しょうと思う。
 一冊目は「ガラパゴス」上下 (相場英雄)。
 身元不明のままとなっている死者のリストから、殺人事件の痕跡が発見される。不明者リスト902の男は自殺に見せかけて殺害された派遣労働者だった。そこには、コスト削減に走り非正規の人材を部品扱いする大企業、人材派遣会社の姿があった。
 ハイブリットカーは本当にエコカーなのか?日本の家電メーカーは何故凋落したのか?そこまで切り込んで作者は描ききっている。最後まで読み終えた時、ガラパゴスの本当の意味が分かった。
 やりきれないのは、殺害されたのが沖縄出身者で、派遣労働者として日本中を転々としていた青年だったこと。直接手を下した者も東北出身の派遣労働者だったこと。沖縄と東北。二人が酒場にて三線と津軽三味線で演奏する場面が切なかった。
 彼に命じた者、その上にいる巨悪は罰せられる事なく、のうのうと生き永らえている。
 読後感は良くなかったが一気に上下1000ページ近くを読んでしまった。
 二冊目は「砂漠の影絵」(石井光太)。イラク戦争での日本人人質事件を題材にしている。
 この小説は、イラク戦争でアメリカがサダムフセインを倒し、イラクに進攻(実際は暴力、略奪、無差別爆撃)、無法地帯になったイラクで孤児になり、後に「イラク聖戦旅団」の 頭領となった若者のモノローグから始まる。
 この物語では、テロリストと呼ばれた男の視点が描かれている。狂信的な人物ではなく、地獄と化した祖国で平和を願い、人々の静かな暮らしを願った若者だった。
 そしてイラクで「旅団」の人質となった五人の日本人の顛末を描いている。同じ人質になっても、「官僚、商社の社員」「フリーライター、ボランティアの女性、自らの事情でイラクに渡った女性」で命に差があるのか?
 この小説もページをめくる手が止まらない。
 それにしても、気になるのは安田純平さんのこと。全然情報が入ってこないのだけれど生きておられるのだろうか。
 とりあえず今日はここまで。
 「護憲+BBS」「明日へのビタミン!ちょっといい映画・本・音楽・美術」より

 今日のトピックス Blog2/10: 米連邦控訴裁「入国禁止令」地裁の仮処分を支持  依然、自由主義社会のリーダー 米国の権威を示した 大統領の乱暴に抗し、憲法違反のジャッジ

「護憲+」ブログ: 「やってる感」 2/10 (笹井明子) ○東京新聞2月9日夕刊コラム「神つぶて」で、富士通総研エグゼクティブ・フェロー早川英男さんが、『スローガンは次々に掲げるが成果を生むことなのない安倍政権の支持率が高いのはなぜか』についての的を射た考察を書いている。

 ===以下転載===
 筆者は、安倍政権の経済政策を「焼畑農業」だと評してきた。最初の「三本の矢」は一定の成果を上げたが、それだけでは成長力が高まらないと見るや、地方創生、新「三本の矢」、一億総活躍などと次々に目先を変えている。だが、新しいスローガンを掲げるだけで踏み込みが足りないから、それらが成果を生むことはない。
 
 にもかかわらず、安倍政権の支持率は極めて高い。それはなぜだろうと考えてきたのだが、昨年末に読んだ御厨貴・芹川洋一両氏の対談本『政治が危ない』の中に重要なキーワードを見つけた。
 それは「やってる感」である。同書によれば、安倍首相自身「やってる感が大事だ」と意識して行動しているのだという。
 
 思えば日本には、成果の如何を問わず「頑張っている人を貶めてはいけない」という文化がある。次々と新たな課題を掲げる経済政策は、確かに頑張っている印象を与える。まして頻繁に外遊をこなし、その度にテレビに首相の姿を映し出す外交姿勢は「やってる感」満載と言えよう。
 
 だが一つ気掛かりな点は、成果を問うのでなく「やってる感」を評価する文化を変えない限り、長時間労働は無くならないことだ。それでは、アベノミクスの最新版スローガン=「働き方改革」が本当に実現することもない。
 ===転載終わり===

 長時間労働が無くならない問題もさることながら、「やってる感」パフォーマンスばかりで、経済も外交も期待される実質的な成果を上げられない政治を、私たちはいつまでも許容し続けていて良いものだろうか。
 今夜(2/9)、安倍総理はトランプ大統領との会談のためにアメリカに向けて出発したが、果たしてどんな結果となるか。そしてマスコミはどのように報じるのか。ゴルフがどうした、トランプの別荘でどう過ごした、などという話で盛り上がり、「安倍さんすご~い!」「よくやってる~!」などというはしゃぎモード一色になりそうで、今から頭痛がしてくる思いだ。
 「護憲BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 安倍首相、トランプ流に呑まれるな! 2/10 (猫家五六助) ○記事「トランプの喧嘩上手:小池の喧嘩上手:安倍の喧嘩下手」、本当にズバリ!流水さんのお書きになった通りです。ディベート上手な米国人にあって、トランプ流ケンカ術は筋金入りだと感じます。こうやって商売敵を叩き潰してきたのでしょうね。まさしく、オモテのヤクザ商法、ウラのマフィア戦法ではないか、と。
 日本でいえば、上方落語の「壺算」の世界です。お店に入ると最初から、並べてある商品に罵詈雑言、難くせをつける。こんな品物、金を出して買えたもんじゃない。でも・・・安けりゃ買う(こう)とこかぁ?てなモンです。
 また、自社商品を欲しいというお客さんへ法外な価格を提示する。お客様が「いくらなんでも、そんな高くては・・・」と渋ると、「いや、『いいもの』は高いんですよ!だけど、アナタだけ、ココだけの話ですよ」と前置きして定価を提示する。お客様は、ものすごく得したキモチになり、商談成立。これもトランプ流交渉術に入っています。
 だからトランプ氏の手にかかれば、ええ格好しいで私欲が強い安倍首相はカンタンに落とせます。安倍首相は「オレは選ばれたんだ!」と意気揚々、鼻高々で大手を振って渡米するのでしょうが、マンツーマンでゴルフを18+9ホールも回れば、スコアの駆け引きやらスポーツマンシップやら、果ては「賭け」までトランプ氏に負わされなければいいなぁ、と思うところです。
 まさに、流水さんがお書きになったヤクザの世界。よくある話ですが、ヤクザが親しげに一般人の肩に手をかけて物陰へ連れ込み、無理難題を吹っかけて「そんじゃ、よろしく~!」と、肩をポーン!と叩く。
 余談ですが昔、私はそういう態度の経営者と大学助教授をキッチリ振りほどいたことがあります。いくら美味いエサをぶら下げられても、自分の信念があれば怖くありません。安倍さんは、どうなるか・・・相手に呑まれたら終わりですよ、安倍晋三さん。
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

「護憲+」ブログ: デモは基本的人権の行使、主権者としての重要な行動 2/10 ○パンドラさんのコラム「この小さな声を届けたい」について。デモをテロ行為と考える自民党の幹部たち(石破、議員資格のない高市)。この指摘もきわめて重要。また、政府批判の市民運動さへ鎮圧を狙う「共謀罪」の制定策動の指摘もきわめて重要。
 最近の安倍政権は、憲法の三大原則;基本的人権の尊重、平和主義、国民主権をまるでないかのような政治行動に打って出ています。
 デモは基本的人権の行使であり、国民主権の主体として重要な行動です。これらは憲法が要請する国民の責務とも言えます。
 自民党の議員は反憲法的であり、憲法違反者(憲法尊重擁護義務違反)です。テロ行為に該当すると石破たちが勝手に考えたものがテロだとしたら、憲法などないに等しい。
 「護憲+BBS」「コラムの感想」より

イシャジャの呟き: 猛吹雪  ⛄  誕生日の花  アザレア  花言葉  愛の楽しみ 節制 2/10 ○ラジオ深夜便から

 猛吹雪の中、薬が底を突いたので、近くの罹りつけ医へ、連れと二人なので タクシーで往復、除雪車が来ないので、車もノロノロ、除雪車はどこだ、

 日本国の最高司令官は、専用機に乗って、トランクとゴルフ勝負をするため、アメリカへ、別荘で宴会だって・・・、暇な奴だ

 余寒と草萌が進んでいると、仙台のNHKが言っていた、昨日は北帰行のV字形が飛んでいたので 春が近いかも・・・

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  節分


 山城博治さんらの釈放を! by 「山城博治さんらを救え!キャンペーン」 
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
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ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
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You Tube: 時代遅れの酒場(高倉健)


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2017年02月10日 第249号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
   <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第249号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」好評発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇9条の会足立連絡会(東京都足立区),◇富士見町九条の会(東京都東村山市)
◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、◇根岸線沿線九条の会連絡会(神奈川
県横浜市)、◇私学九条の会・東京(東京都)、◇別所憲法9条の会(東京都八王
子市)、◇芦屋「九条の会」(兵庫県芦屋市)、◇さくら・志津憲法9条をまもり
たい会(千葉県佐倉市)、◇花月九条の会(神奈川県横浜市)、◇九条の会.ひが
しなだ(兵庫県神戸市)、◇九条科学者の会、◇九条の会東京連絡会(東京都)
■編集後記~隠されていた南スーダン陸自派遣部隊の日報/稲田防衛相は即刻
            辞任せよ
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)
 
● 9条の会足立連絡会(東京都足立区)
 講演会「戦争する国づくりと教科書検定・道徳教科化」
日時:2月18日(土)14:00~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
 「自民党憲法改正草案」の内容について
日時:2月19日(日)午後1時~
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 落合・中井九条の会(東京都新宿区)
 以下、割愛。HPをご覧ください。


今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後

TBS: 津波被災の岩手・大槌町に身元不明遺骨の納骨堂完成 2/20 ○岩手県大槌町に東日本大震災の津波で犠牲になった身元不明者の遺骨を納める納骨堂が完成し、納骨式が行われました。
 納骨堂は、津波で被災した旧市街地を望む高台に整備されました。震災の記憶の風化を防ぐとともに、行方不明者の遺族が手を合わせられる場所を作ろうと町が整備したものです。
 19日は大槌町内3つの寺に保管されていた身元不明者の遺骨70柱が読経の中、町の職員によって納骨堂に運び込まれました。
 全ての遺骨が納められると、平野公三大槌町長をはじめ参列者およそ70人が献花を行い、犠牲者の鎮魂を祈りました。大槌町の身元が分からない遺骨70柱は、岩手の被災地で最多です。(19日18:24)
TBS: 原発事故 住宅支援打ち切り、自主避難者らが現状訴える集会 2/19 ○福島原発事故の自主避難者に対する住宅の無償提供が来月で打ち切られることについて、自主避難者らが東京で集会を開き、厳しい現状を訴えました。
 集会には避難指示区域の外から避難している「自主避難者」らおよそ250人が集まりました。国と福島県は災害救助法に基づく住宅の無償提供を来月で原則、打ち切るとしていますが、関東や関西などに自主避難している人たちからは放射線の影響が心配で、まだ戻ることはできないのに支援が打ち切られれば、生活が立ち行かなくなるなどと訴えが相次ぎました。
 「玄関の3メートル先のところの土を計ったら、そこは平米あたり8万ベクレルでした。8万というのは放射線の管理区域が4万なので、倍なんですね」(福島・田村市から東京に自主避難している女性)
 「私は娘をまだ福島に戻すことはできません。やはり住宅の問題は命綱なんだと」(福島・郡山市から川崎市に自主避難している女性)

 呼びかけ人の1人であるルポライターの鎌田慧さんは「6年が経過したが、住宅の補助を打ち切れる条件は何もない。これからも避難者の生活が安定するよう協力してほしい」と話し、国や県などの継続的な支援が必要だと訴えました。(19日00:03)












神戸新聞・社説: 復興庁5年/司令塔として物足りない 2/18 ○東日本大震災からの復興に向けた政府の司令塔、復興庁が発足して丸5年を迎えた。
 道路や鉄道の復旧率が9割を超える一方で、なお12万人以上が避難生活を送る。東京電力福島第1原発事故に伴う避難区域での生活再建は先が見通せない。
 被災地に人々の暮らしとにぎわいが戻ってこその復興である。国が先頭に立ち、取り組むべき課題は山積している。復興庁が強力なリーダーシップを発揮し、被災者が望む復興を実現できるか。存在意義があらためて問われる。
 復興庁は震災から11カ月後の2012年2月、首相直属の機関として発足した。大災害の復興では、多岐にわたる施策を統括し、被災自治体と各省庁をつなぐ一元的な推進体制が欠かせない。復興庁は岩手、宮城、福島3県などに出先機関を設け、被災自治体が真っ先に相談できる窓口を担った。住宅再建に向けた用地確保の手続きを改善するなど一定の役割は果たしたといえる。
 だが、省庁横断的な復興事業の司令塔としてはまだ物足りない。
 政府は全額国費で賄ってきた復興事業の一部に16年度から地元負担を導入した。被災自治体には反対論があったが、復興庁がその声を代弁することはなかった。20年東京五輪・パラリンピックのボート 会場を宮城県に移す案が浮上した際も、「復興五輪」を掲げる同庁が調整に乗り出すことなく、話は流れた。
 縦割り行政の弊害を排除するため復興相は他省庁への勧告権を持つが、発動した実績はない。約530人いる職員の大半が各省庁からの出向で、2年ほどで出身省庁に戻るのが慣例だ。被災地の実情よりも出身省庁の意向を気にしている、との批判は的外れではなかろう。復興相は組閣のたびに入れ替わり、腰を据えて復興に取り組むという政権の意思は伝わってこない。
 政府は震災から10年の21年3月までを「復興期間」とし、復興庁を廃止すると設置法で定めている。
 時とともに被災地のニーズは複雑化する。原発事故の影響が大きい福島ではまだ復興のスタートラインに立てない地域も残る。現場の実情を把握し、柔軟に対応する司令塔の役割は今後ますます重要になる。政府は復興庁の存続を前提に、機能強化の方策を考えるべきだ。  ★司令塔? 常設の省庁なのか? 腰が据わっているようには、見えぬ。勿論、東北の復興、福島原発事故からの長い過程(原因究明~対策・施策~収束)は、否めないが。

西日本新聞・社説: デブリ調査失敗 どんなに困難であっても 2/18 ○メルトダウン(炉心溶融)した原子炉格納容器内の初の本格調査が失敗した。東京電力が福島第1原発2号機に投入したサソリ型自走式ロボットは溶け落ちた核燃料(デブリ)の実態把握に至らないまま走行不能になってしまった。
 ロボットはサソリのように後部がせり上がってカメラの撮影角度を変えることが可能で、圧力容器直下の作業用足場でデブリの状態や放射線量を調べる予定だった。
 デブリ取り出しにつながるデータが得られると期待されたが、ロボットは作業用足場に向かう機器交換用レール上で動かなくなった。焼けたケーブルカバーなど堆積物がレールの上に残っており、走行を妨げたとみられる。
 まだデブリを取り除いたわけではない。その前の調査でいきなりつまずいた。デブリ取り出しは2021年開始の予定だが、工程に影響が出ないか心配になる。
 サソリ型ロボットはレール上で毎時210シーベルトの放射線量を計測した。今回に先立ち、別の堆積物除去用ロボットやパイプに付けたカメラを格納容器内に入れた際にも、映像のノイズから放射線量は最大で同650シーベルトと推定された。
 いずれも、その場に人がとどまれば数分で致死量に達するという。原発がいったん事故を起こせば、どんなに深刻な事態をもたらすかを改めて思い知らされる。
 堆積物除去用ロボットも9時間作業をする予定で、カメラは累積千シーベルトまで耐える設計だった。しかし、約2時間で高い放射線などのため不具合が生じて回収された。
 これまでの映像にはデブリとみられる黒い堆積物が飛び散っている様子が映っていた。作業用足場に大きな穴が開いていることも分かった。最大40年という廃炉作業は想像以上に困難かもしれない。
 だからと言って、国も東電もひるんでもらっては困る。
 廃炉は、長期の避難で苦労を余儀なくされる住民、風評被害に悩まされ続ける福島県民に対する約束である。どんなに困難であっても、安全で確実な廃炉に向かって立ち向かわねばならない。

中国新聞・社説: 東芝の巨額損失 廃炉の責務を自覚せよ 2/17


NHK: 福島第一原発 ロボット投入調査 原子炉の真下まで進めず 2/16 ○東京電力福島第一原子力発電所2号機で、事故で溶け落ちた核燃料の状況を探るため、原子炉のある格納容器内部にロボットを投入して調査が行われていましたが、目標としていた原子炉の真下まで進むことはできませんでした。
 東京電力は、ロボットが集めたデータを分析するとともに、今後の調査計画を検討することにしています。
 福島第一原発の事故では、溶け落ちた核燃料が原子炉の底を貫通し、その下の格納容器の内部で、構造物と混じり合った「燃料デブリ」と呼ばれる塊の状態になっていると見られています。
 その取り出しに向け、東京電力は16日朝から2号機の格納容器の内部に「サソリ型」と呼ばれるロボットを投入し、映像の撮影とともに放射線量や温度を測る調査を行っていました。
 ロボットは16日午前7時50分に投入され、原子炉の真下につながる金属製のレールの上を移動していましたが、動くことができなくなったため、東京電力は、調査の継続を断念し午後3時すぎにロボットのケーブルを切断したということです。
 この結果、目標としていた原子炉の真下にたどりつくことはできず、16日で調査を終えました。映像に何が映っていたかや、周囲の放射線量などはまだ明らかにされていませんが、東京電力は16日、得られたデータを分析するとともに、今後の調査計画を検討することにしています。
NNN: 福島第一原発2号機ロボット到達できず 2/16

NNN: 【被災地の不安】“介護は後回し”の現実 2/16 ○■被災地での介護
 東日本大震災から6年になるのを前に、諏訪中央病院・鎌田實名誉院長は今月4日、被災地である岩手県の大船渡と宮城県の気仙沼を訪問した。
 どちらも、津波の被害が大きかった場所で、この辺りでは介護施設も全壊や水没などで使用不能となり、そこで生活していた多くのお年寄りが、被災をまぬがれた施設へと避難した。
 その当時、多くの避難者を受け入れていた2つの特別養護老人ホームを取材した。
 ■頼ってくれた方は全員受け入れよう
 気仙沼市にある特別養護老人ホーム「春圃苑」。震災のあった3月11日、春圃苑には入所者50人、デイケアなどを利用するショートステイが10人、定員いっぱいの60人が暮らしていた。
 しかし、震災の時、介護の必要な方や、その家族、被災した職員の家族などを含めると、定員の倍以上の124人が施設で暮らしていたという。ベッドは廊下にまであふれた。
 春圃苑・阿部勝造苑長は「頼ってくれた方は全員受け入れよう」と職員たちに話したという。
 震災当時、ケアマネジャーとしてこの地域で、介護の必要な方やその家族の相談に乗っていた介護福祉士・大内恵子さんは、震災が起きた時、あらためて日頃の地域とのつながりの大切さを知ったという。
 大内さん「(春圃苑に)来てくれた方の中には、ケアマネとして関わっていた地域の方とか結構、いらっしゃったんです。避難所とかに安否確認に行った時にも、『春圃苑さん。誰々さんはどこの避難所にいたよ』とか、口コミというか、お話もいろいろ聞かせていただいて、すごく役に立ったんです」
 阿部苑長は、全国のボランティアの応援があって、なんとか乗りきることができたという。
 阿部苑長「(ボランティアは)259の団体から延べ2838人。北海道から九州まで。事故なくその期間、過ごせたのは本当に応援があったから」
 ■医療と介護、医療優先は当然だが…
 岩手・大船渡市にある特別養護老人ホーム「ひまわり」。通常38人が暮らす小規模な施設だが、震災の2、3日後には隣の岩手・陸前高田市の施設から50人ほどを受け入れることになった。
 そんな中、病院などには災害医療チームなどが派遣されていたが、介護の現場には誰も駆けつけてくれないのではという不安があったという。
 社会福祉法人典人会・内出幸美専務理事「医療と福祉は、どちらかというと医療が優先されるのは当然だが、福祉も暮らしとか命を守るというのはとても大切なので、そういう時に介護の仲間が来てくれるとすごく力強い」
 なかなか支援の手が届かない中、震災から1週間後、石川県から支援チームが駆けつけてくれたことで、つらい時期を乗り越えることができたという。
 内出理事「震災から6年たちましたけれども、日本というのは震災の国。(震災は)いつ起こるかわからないもの。そういう度に、いろんな方が駆けつけてくれる意味は大きい。ともに現状を見ていただく、心に添っていただくことは大切」
 大災害が起きると、救急医療の専門医が中心となって災害医療支援チームが被災地へ派遣される。しかし、1週間ほどたつと、大体引き揚げてしまう。
 介護は中長期的に見てもらう必要がある。そういう意味では、災害の多い日本では「災害介護支援チーム」を作ることを考えればいいのではないかと思う。
 ■寄り添う気持ち
 あれから6年がたとうとしている。その間に、避難所から仮設、仮設から高台移転と環境が変わっている。その度に、人のつながりが変わっている。その中で、みんな疲れ切っている。
 今回、訪ねた施設で働いている人たちも、被災して家を流された、家族を亡くした、そんな中で介護を必要としている人のために
 働いている。
 そんな時、寄り添っていかなければ本当の復興はやってこないのではないか。

NNN: 神秘的光景…“樹氷”で東北6県に観光客を 2/16 


福島民友【2月11日付社説】2号機で650シーベルト/英知結集し難関乗り越えよ 


格納容器で推定650シーベルト 事故後また最高値、福島2号機 東京新聞 2/9 ○東京電力は9日、福島第1原発2号機の原子炉格納容器内に投入した自走式の堆積物除去ロボットで撮影した画像を分析した結果、内部の空間放射線量が毎時650シーベルトと推定されたと発表した。前回調査の530シーベルトを上回る過去最高値。ロボットの走行ルート上には、堆積物で走行できない箇所も見つかった。
 堆積物は、圧力容器真下のスペースにつながる機器交換用レール(長さ約7メートル)の一部に付着。圧力容器直下の作業用足場には、溶けた核燃料(デブリ)の可能性がある堆積物があり、調査範囲などが大きく制限される可能性が出てきた。

<いま原発へもの申す> 過去分の国民負担は政府の不当請求 東京新聞 2/9 ◆城南信金・吉原相談役に聞く
 金融機関の立場から脱原発を訴える城南信用金庫(東京都品川区)の吉原毅(よしわらつよし)相談役が本紙のインタビューで、経済産業省が「過去の原発事故の賠償費用が積み立て不足だった」として「過去分」と称する費用を国民に負担させる方針を固めたことについて「責任の所在など現代の経済社会のルールを根本から逸脱した考え方で、政府による国民への不当請求だ」と厳しく批判した。
 城南信金は福島第一原発の事故後に脱原発を宣言。二〇一二年一月から電力の購入先を東京電力から原発を持たないエネットに切り替えた。にもかかわらず、費用を請求される。吉原氏は「契約が終わった後に請求するなんて商取引の原則に反している。金融機関にとって、受け入れがたい」と憤りをあらわにした
 吉原氏は「電力会社と契約者の間には電力の供給と料金の支払いという約束しかなく、東電の契約書(約款)のどこにも原発のための料金を支払わなければならないという記述はなかった」と指摘。「国家がやるから許される風潮になっているが、一般の企業がやったら警察や消費者庁が黙っていない」と述べた。 (吉田通夫)

新潟知事、柏崎刈羽の早期再稼働を否定 福島事故独自検証に「3、4年」 東京新聞 2/9 

 

岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 梅は咲いたか ・ブログ連歌(480) 2/20 ○(熊さん)ご隠居の庭の、梅は咲きましたか。
(ご隠居)ああ、咲き始めたよ。3分咲きか、風情のある見ごろだな。季節はいいんだが、世界も日本も、いよいよ煮詰まって大乱の様相だな。NHKと朝日新聞だけ見てたら何もわからんが、時代の変わり目というのは、こうやって始まるものだと思うよ。
(熊)そんなに大変なことですか。ご隠居はどこを見てそんなこと考えるんですか。今は日本じゃ安倍内閣、アメリカと世界じゃトランプ大統領が時の人になってるけど、関係あるんですか。
(隠)その二人が表に立ってるけど、それぞれが大人物というわけじゃないよ。でもね、人には回り合わせというものがあって、たまたま歴史的な転換に居合わせることがあるんだ。この二人はそれぞれに「先祖返り」を自分の使命だと思ってる。それに同調する支持者もいるから、チャンス到来と思えば突っ走ろうとするわけさ。ところが歴史は単純に過去には戻らない。頭は戻っても、世の中の全体が後戻りはしないからだよ。だから必ず舵取りが出来なくなって難破するしかないんだ。それが早く来るか遅れて来るか。遅れれば遅れるほど、混乱は大きくなって大勢に迷惑をかけるだろうね。
(熊)この前にご隠居は「アメリカの平和」と憲法9条の「世界の平和」ということを言ってたけど、そのことと関係あるんですか。
(隠)あるさ。トランプが考えているのは典型的な「アメリカの平和」だよ。イスラエルに接近した中東問題への態度を見たってわかるだろう。アメリカ・ファーストだから、アメリカ以外の「土人」はどうなったって関心はないんだ。それに乗っかりたいのが安倍首相で、「アメリカの平和に参加しますから仲間に入れてください、日本は文明国の仲間ですよ」ってアピールしたわけだ。だからその線で成果をあげたいもんだから、自衛隊も出します、アメリカの兵器もたくさん買ってアメリカの景気に貢献しますと忠勤を励んでいるんだな。今こそチャンスが来たと、やる気満々になってるのが今の姿だろう。
(熊)ところが足元をすくうような問題が出てきましたね。森友学園への国有地払い下げで疑惑があって、その右翼の学園に安倍晋三・昭恵夫妻がかかわってるってことでしょ。
(隠)そうだよ。この問題を、今の日本のマスコミがどこまで追及して真相を明らかに出来るかが、一つのポイントになるだろうね。トランプはアメリカ大統領として4年間の任期を全うできるかどうか。今まではニクソンだけが途中辞任の唯一の例だそうだ。日本の安倍首相はどうだろう。日本の総理大臣が任期途中で辞任するのは、決して珍しいことではないんだけどね。
(熊)早く自前で憲法9条の「世界の平和」を掲げる総理大臣を持ちたいもんですね。
(隠)そうだ、その通りだ。

植草一秀の『知られざる真実』: 東の豊洲に対抗西の豊中:疑惑経緯早わかり 2/20 ○「私や妻がですね、この認可あるいはこの国有地払い下げにですね、もちろん事務所を含めて一切関わってはいないことを明確にさせていただきたい。
 もし関わっていたらそれはもう、私が総理大臣を辞めるということですから、それははっきりと申し上げたい」
 安倍晋三首相は国会答弁でこう述べた。
 「認可あるいは国有地払い下げに関わっていたら、私が総理大臣を辞めるということです」と述べている。

 この答弁から読み取れる安倍首相の判断は以下の二つである。
 「認可や国有地払い下げに関わることは総理大臣を辞めるに値する事由である」
 「私や妻は認可や国有地払い下げに一切関わっていない」
 安倍首相は「認可や国有地払い下げ」には関わっていないが、当該学校法人には深く関わっている。
 安倍昭恵氏が学校法人森友学園が新設する予定の「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任しており、安倍首相は国会答弁で、
 「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と答弁している。
 ・・・
 国は2010年に今回問題になっている土地の東側にある国有地(9492平方メートル)を、公共随契により約14億2300万円で豊中市に売却している。
 そして、2011年に今回問題になっている土地(当時は国有地)の取得希望を国に伝えていた別の学校法人は、2012年4月に国交省から「大量の埋設物がある」と知らされた。
 その学校法人は地下埋設物撤去費の見積もりをゼネコンに依頼し、7億~8億円だった購入希望額を、地下埋設物撤去費として約2億5千万円を控除した約5億8千万円に引き下げたが財務局から低いと指摘され、購入を断念したと伝えられている。

 その後に名乗りを上げたのが森友学園である。
 森友学園は2015年5月29日、近畿財務局との間で当該土地の買受け特約を付した有償貸付契約を締結した。
 月額賃料は227万5000円だった。
 国有財産は払い下げが基本だが、公用や公共の用に供する場合、将来の買受けが確実ならば貸し付けとすることができる。
 森友学園は純資産が4億2000万円しかなく、10億円以上の小学校校舎建設費用を賄えないため、経営が安定するまで貸し付けで利用したい旨の申し出があったという。 ・・・








清水 潔 ‏@NOSUKE0607 フォローする その他 消える前に保存。肩書は昭恵氏個人ではなく「安倍晋三内閣総理大臣夫人」 瑞穂の國記念小學院名誉校長 安倍 昭恵 先生安倍 晋三 内閣総理大臣夫人 http://mizuhonokuni.ed.jp/about/ ○消える前に保存。肩書は昭恵氏個人ではなく「安倍晋三内閣総理大臣夫人」
三宅雪子(野党共闘!) 認証済みアカウント ‏@miyake_yukiko35 フォロー中 その他 (重要)国有財産近畿地方審議会平成27年2月10日(森友学園) この日に認可適当が決まっています。必読 http://kinki.mof.go.jp/content/000115032.pdf#search=%27%EF%BC%92%EF%BC%90%EF%BC%91%EF%BC%95%E5%B9%B4%EF%BC%91%E6%9C%88%EF%BC%92%EF%BC%97%E6%97%A5+%E5%AF%A9%E8%AD%B0%E4%BC%9A+%E6%A3%AE%E5%8F%8B%27 …

植草一秀の『知られざる真実』: 安倍国会答弁で安倍小学校の事件化は必須 2/19 ○大阪の学校法人「森友学園」が小学校新設に際して
 「安倍晋三記念小学校」と明記して寄附を募った「瑞穂の國記念小學院」。
 この学校法人に対して、国は9億5600万円と評価した土地を1億3400万円で払い下げていた。
  さらに、国は学校法人側に埋設物・土壌汚染除去費用として1億3176万円を支払っていた

 小学校の設置認可も異例のスピードで行われたとされる。
 小学校の名誉校長には安倍晋三夫人の安倍昭恵氏が就任している。
 この問題について2月17日の衆議院予算委員会で、民進党の福島伸享議員が質問した。
 安倍首相は「私も妻も一切この認可にも関係無い。
 私や妻が関係していたということになれば、私は国会議員や総理大臣も辞めると申し上げておきたい」と述べた。
 この発言は重大である。
 安倍首相や名誉校長の安倍昭恵氏が土地売買や認可に関与していたのかどうかは、今後の事実究明に待たなければならない。
 少なくとも安倍昭恵氏が名誉校長に就任し、メッセージも送っていることから、この学校に関与していることは間違いない。
 安倍首相は土地売買や学校認可に関与していないことを強調したのだろうが、少なくとも学校そのものに関与していることは疑いようがない。

 安倍首相発言の重大さは、
 「土地売買や学校認可に関与していたとすれば、国会議員や総理大臣も辞める」と発言したことである。
 この発言は、「土地売買および学校認可に問題がある」
 ことを安倍首相が認めたことを意味する
からである。 ・・・

天木直人のブログ: 激怒したいのは国民の方だ 2/18 ○いくら暇な私でも、国会審議を一日中テレビで見るほど暇ではない。
 だからきのうの衆院予算委員会で、森友学園に対する国有地払下げ疑惑が追及され事をきょうの各紙で知った。
 そして驚いた。
 ついに予算委員の集中審議で追及された。
 その事に驚いたのではない。
 追及された安倍首相が激怒してこう答えた事に驚いたのだ。
 つまり、売却への関与を否定した上で、「私(安倍首相)や妻(昭恵夫人)が(売却に)関与していたとなれば、首相も国会議員も辞める」と述べたというのだ。
 とんでもない開き直りだ。
 売却に関与していたなら犯罪だ

 辞める前に捕まっている。
 売却に関与していなくても、自分や妻が学園と懇意にしていたことは認めたらしい。
 昭恵夫人が建設予定の小学校の名誉校長になる事も、その学校の名前を安倍晋三記念小学校にするという話も、断ったらしいが、知っていた事を認めた。
 それだけでも辞職ものだろう。
 国有地払下げ価格が市価の10分の一になった理由として、財務官僚は地下のごみ撤去費約8億円を差し引いた価格だと説明したらしいが、ごみ撤去は確認されていないという。
 これでは8億円を割り引いたことと同じだ。
 森友学園を証人喚問して確かめるほかはない。
 それよりもなによりも、森友学園の最大の問題は学園の理事長が日本会議大阪の運営委員であるということだ
 森友学園が経営する幼稚園がヘイト文書を保護者に配布していたとして大阪府から事情聴取を受けていたという。
 大問題だ。
 森友学園が、間違った歴史認識を持つ安倍首相の応援団であることは明らかである。
 それにもかかわわず、野党が安倍首相に開き直られてお終いでは、安倍政権はやりたい放題となる。
 稲田防衛相も居直り、共謀罪も強行採決され、辺野古本格工事は止められない。
 その行き着く先は改憲だ。
 このままでは日本の政治は崩壊する。
 政治家もメディアも有識者も、そんな安倍政治をこれ以上、やりたい放題させていいのか。
 激怒したいのは国民のほうである(了)
天木直人のブログ: 日本だけが知らされていなかったトランプの対中政策の豹変 2/19

志村建世のブログ: これは安倍首相を退陣に追い込むかもしれない ・ブログ連歌(480) 2/18 ○森友学園という不思議な小学校の存在が国会で取り上げられた。安倍首相は、「私も妻も認可、国有地払い下げに関係ない。関わっていたら総理大臣を辞める!」と発言したそうだ。どんな問題かと思ったら、詳しい経緯を教えてくれるブログがあった。「ウインザー通信」というのだが、ブログ主さんはアメリカ在住の日本女性で、海外にいるのに、というか海外にいるからこそと言うべきか、いつもすぐれた取材力で日本の動きを見てくれている。私は「花てぼ」さんを通して知り、数年前からフォローしている。
 この問題については、次の通り3回のエントリーがある。
 2月12日・いちいち面倒だと思っても、今とにかく何かしなけりゃ、手遅れになってしまう!ダムも国も決壊する!
  2月14日・『安倍晋三記念小学校』?!
  2月16日・『国家神道』菌を子どもに植え付けようとする『学校法人森友学園』の正体と安倍一族の強いつながり
  それぞれの記事を読んで頂くのがいいのだが、私なりに要約してみると、1回目では国有財産である土地の払い下げに関連して、森友学園への不自然な優遇を指摘し、次いでこの学園がこの4月に開校する予定の「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に、安倍首相の妻である昭恵夫人が就任している事実を伝えている。そして森友学園が経営している塚本幼稚園の現状について、園児に「教育勅語」を暗唱させるなど、特異な教育方針とともに、右翼思想講演会の拠点にしており、日本会議につながっていると報告している。
 2回目では、この小学校の設立計画の初期には、「安倍晋三記念小学校」を作る目的で寄付の募集をしていた事実を紹介していて、これには郵便振替用紙の現物写真が添付されている。さらに国有地の格安払い下げについて、その不自然さを深掘りしている。
 3回目では「少し追加」としているが、全体のまとめをしているので、これだけ読んでも全体像がわかる。さらに塚本幼稚園のレポートがすさまじい。塚本幼稚園退園者の会というのが出来ていて、体験談を集めている。
 T幼稚園退園者の会
 ここにはいろいろな問題があるのだが、核心は、やはり国有地払い下げの不自然さと、利得者である森友学園と安倍晋三・昭恵夫妻との関係だろう。「私は関わっていない」との弁明が通用するかどうかの問題になる。相手の地位を見て利得を贈ることを、常識では贈賄と呼ぶのだが。

 付録・「ウインザー通信」さんの次の記事も必読です。
 ウィンザー通信: 即死の燃料デブリ残骸・推定放射線量530シーベルトの現実から、逃げるのはもうやめよう! 2/12
 
ウィンザー通信: 『国家神道』菌を子どもに植え付けようとする『学校法人森友学園』の正体と安倍一族の強いつながり 2/16 ○…今朝、ツィッターに流されていた、こんな手紙の写真(HP)を目にしました。
 この毛筆で殴り書きしたような手紙は、塚本幼稚園の園長籠池氏の妻である籠池副園長の手書き
 こういう類のものを、彼女は何度も書いては渡しているらしいのです。
 この手紙を渡された保護者の母親は、在日韓国人の方で、どういう経緯でこのようなトンデモな手紙を渡されたのかは、
 こちらの『塚本幼稚園退園者の会』を読んでください。 手紙の件だけではなく、幼稚園側の暴力的で異常な言動が、被害者の親御さんの言葉で語られています。
 この幼稚園の母体は『成長の家』。
 成長の家は、日本会議の発足に大きく関わった宗教団体です。

 さらに、ゴミ撤去のための国の見積もりは8億円だったが、実際にかかった費用は1億円だった?!という報道が流れました。
 学園「ごみ撤去1億円」 国見積もりは8億円 国有地購入 朝日新聞 2/14  

市民連合 ‏@shiminrengo フォロー中 その他 「東芝は原発事業の分社化には踏み切らず、今後は原発の設計や原子炉の納入などに専念する方針です。また取材に応じた幹部は、『人員削減はしない』と明言しました。」 東芝、原発工事から撤退の方針固める http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye2969524.htm … 102 リツイート 44 いいね

金子勝 認証済みアカウント ‏@masaru_kaneko フォロー中 その他 【武力衝突?】南スーダンの内戦が「民間人にとって壊滅的な規模」に達しており、様々な民兵集団の台頭によって内戦が収拾がつかなくなる恐れがあるとする機密報告書を、国連が安保理に提出。日報を隠し、戦闘を武力衝突と言い換えても、事実は深刻。
   


志村建世のブログ: 「いのちの森~高江」を見て話し合う集会で考えたこと ・ブログ連歌(480) 2/17 

天木直人のブログ: ここで野党が安倍政権を倒せなければ、倒す時はない 2/17

晴天とら日和: 【南スーダン派遣施設隊日々報告全文】+【日本ペンクラブ】共謀罪に反対する声明+【森友学園 宮本岳志氏の国会質疑】国有地をタダで手放したことになりませんか?  2/16
南スーダン派遣施設隊 日々報告.<全文>(PDF)

孫崎享のつぶやき: 2月16日衆議院第一議員会館で「私達は共謀罪の国会提出に反対です」の集会。私も発言。日本ペンクラブ声明、日弁連は共謀罪に反対します!!―」(五訂版)等 2/16
 
天木直人のブログ: 天皇退位は安倍首相の策謀だと喝破した五味洋治記者の勇気 2/16 

杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 ○一昨年に成立した戦争法(安保法制法)について、現在全国で裁判が起こされています.
 下記は、その裁判の口頭弁論(法廷でのいわゆる「裁判」です)。
 提訴してから、裁判が開かれるまでに時間がかかりますので、
 下記にない、神奈川、広島、福岡、京都、山口、大分、札幌
 でも裁判は起こされています。
 本日の札幌での提訴で17の裁判が起こされています。
 どの裁判も、どなたでも傍聴できます。
 (抽選になるところが多いので30分前にはお越し下さい)

 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会



海渡雄一 ‏@kidkaido フォロー中 その他 共謀罪:大臣にも見せなかった! 法務官僚がひた隠しにする「対米追従」機密公電 - 毎日新聞 120 リツイート 47 いいね
共謀罪 大臣にも見せなかった! 法務官僚がひた隠しにする「対米追従」機密公電 毎日新聞 2/7 


郷原信郎が斬る: “美濃加茂市長選、藤井氏圧勝”に、誤った「憲法論議」で水を差す中日新聞 2/1 


山本太郎議員初代表質問 2017/1/25(動画)
むーたんのブログ: 山本太郎議員初代表質問(文字起こし) 1/25   ★HPに当たってください。 或いは、上記動画をご覧ください。

醍醐聰のブログ: 「和解」という名の歴史の抹消に抗って 1/2
 


日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を