FC2 Blog Ranking
2017-03-30

3/30: 今日のトピックス

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報  
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・前橋地裁判決に国と東電控訴、原発避難者集団訴訟  3/30(木) 19:16
 ・伊方原発3号機の運転差し止め認めず、住民敗訴  3/30(木) 19:15
 ・「籠池氏が大人物であるかのよう」 自民内から苦言も  3/30(木) 19:13  ★安倍氏が手玉に取られたから⁉か 脇が甘かった!
 ・東芝の半導体分社化承認、株主総会で怒号飛び交う  3/30(木) 19:11
 ・国有地値下げ交渉記録廃棄 野党が政府追及  3/30(木) 18:05    ★籠池氏の手紙と昭恵方からのFAX&事件の推移から窺える、やばいから証拠隠滅⁉
 ・築地改修は最大800億円 都の市場問題PTが提示  3/30(木) 8:02   ★選択肢、というのか?
 ・赤羽駅で“痴漢男”が線路に降り逃走 4万人に影響  3/30(木) 8:01  ★これ、いつの事件?
 ・てるみくらぶ内定取り消し 厚労省が緊急相談窓口  3/30(木) 7:24
 ・東芝 30日に臨時株主総会 損失穴埋めで半導体売却  3/30(木) 5:58
 ・籠池理事長に対する告発受理 森友問題で大阪地検  3/30(木) 5:57   ★籠池氏は、満を持して、証人喚問に臨んだ⁉ 見抜けぬ阿保もいた!ということ。

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
3月30日分 9:00 実施
 今日のトピックス Blog3/29: 高浜抗告審 最大リスク考慮したのか 第1審の危険・基準地震動疑義指摘蔑ろ 後戻りして「新規制基準を最大評価、関電の主張その侭是認」 安全と不安放擲、不心得










 今日のトピックス Blog3/28: 森友学園問題 国民は納得できない! 未だ???だと。真っ黒は、火を見るより明らか 籠池氏の要望した筋書に従い、国と大阪府が関り・処分、国有地を叩き売った…動かぬ証!




 今日のトピックス Blog3/27: 大阪・私学審会長「土地取得前の審議は極めて異例」「確約があったんですね、国から」 この確約・談合は、違法! 忖度、否否「8億円値引き」国有地払下げ、政府の罪・闇は深刻⁉


「護憲+」ブログ: 「共謀罪」と国民監視システム 3/27 (名無しの探偵)
 〇安倍政権(第二次)になって、それまでの自民党とは異なる矢継ぎ早の法案提出(ほとんどは国会で可決)と、国家を私物化する如きスキャンダルの嵐に、60年以上生きてきた高齢の私でもあっと驚く。

 安倍首相のキャラもさることながら、これまでにもましてアメリカとの一体化の深化がある。

 しかし、これまでの立法過程とは違って、憲法改正までに出来る限りの憲法破壊をしようという、その総仕上げに王手をかける法案の提出が、現在進行中である。

 それは「共謀罪」の度重なる提出である。後に明らかになるが、「共謀罪」は名称を変えて「テロ等準備罪」という口当たりのいい表現になっている。これは実に曲者である。

 スノーデン事件の問題でスノーデン自身にロングインタビューを決行した元朝日の記者小笠原みどり氏のコラムを読めば(「共謀罪の狙いはテロ対策ではない。スノーデンの警告に耳を傾けよ。」)明らかだが、共謀罪はスノーデンが2013年に暴露したアメリカの諜報機関NSAによるアメリカ国民の監視システム「プリズム」の日本版であり、「共謀罪」はスノーデンによれば「アメリカの機関が設計したもの」ということらしい。

 小笠原氏はコラムで、「共謀罪」の危険な特徴を「共謀罪の核心は、人々のコミュニケーションが犯罪化される、という点にある。合意すること、相談すること、言葉に出すことで犯罪が成立するのだから、警察は私たちのコミュニケーションそのものを捜査対象にすることになる」と警告する。

 本稿では小笠原氏の警告をこれ以上書き込めないが(興味ある方はネット上の氏のコラムを読んで欲しい)、法律学の研究を長年してきた私の観点から「共謀罪」を分析しておこう。

 まず、「共謀罪」は単独の法制度として安倍政権が制定するものではないということである。それはこれまでの一連の法律とのセットにして法律化されるのである。

 最初に「盗聴法」の制定があった。これでいつでも私たちのコミュニケーションを丸裸にできる。次に「特定秘密保護法」の制定があった。これで国家が犯罪にできる秘密の範囲が絞られた。

 さらに安保法制の制定である。日本国が憲法9条の縛りを超えて海外に派兵できる。(従来は個別的な派兵だった。)そして、マイナンバー制度によって国民のプライバシーを丸裸にできる。

 そして、仕上げは「共謀罪」である。「特定秘密保護法」などでは国民の監視は非常に狭い範囲でしかできないからである。それは主に新聞記者などに限定されるからだ。

 「共謀罪」はアメリカのNSA(国家安全保障局)が開発した「プリズム」の設計を日本版として送りだすシステムの構築を前提にしており、「共謀罪」という犯罪類型は古典的な(刑法に古典的というものは存在しないはずだが)犯罪と全く異なり、「共謀」という客観化できない、つまり実行という犯罪をそのままでは警察に察知できない人々の「相談」とか「合意」を「犯罪」とみなす、「国家の盗聴」を前提にしている。

 これは常識的にみて「犯罪」とは言えない代物である。なぜなら、人々のコミュニケーションだけでは何らの犯罪の痕跡も法益(刑法上の重要な要件)の侵害も起こっていないからである。

 例えば窃盗罪を例に出せば「あいつの財布を奪ってやろうか」と思ったり、冗談で口にしたりすることはなんら窃盗行為に該当しないのである。もし共謀罪が制定されれば、私たちはネットなどで冗談も言うことは危険なこととなる。

 スノーデンが言うように、「共謀罪」は「この監視システムは狂気じみている」ということなのだ。
 「護憲+コラム」より


 今日のトピックス Blog3/26: オバマケア代替案取り下げ 厳しい政権運営に 次の政策課題「大規模な減税含む税制改革」党内支持にも不安 メディア「フェイク大統領」とも 不幸は、一人に止まらず⁉甚く懸念


「護憲+」ブログ: 安倍政権とメディアスクラム 3/26 (流水)
 〇森友事件で追いこまれた官邸の焦りが、今日(日曜日)のTV番組に如実に表れていた。まず、朝の新報道2001で、自民党の下村、維新の足立が、無茶苦茶な安倍夫妻擁護論を繰り広げた。

 次に、わたしはこの番組は嫌いなので見ていないが、見た人によると、TBS系のサンデージャポンでは、テリー・伊藤がとんでもない論理で安倍首相や昭恵夫人を擁護していたそうである。

 ・「初めから終わりまで、安倍昭恵は籠池理事長に利用された気の毒な人みたいな話になっていた。 しかも最強は、「あの人は一家上げてモンスターペアレントみたいな人で、そんな人と安倍昭恵氏を、証人喚問という同じ土俵に上げたらダメですよ」と言っていた。
 しかも、偽証罪に問われるかもしれない証人喚問についても、もし間違っていても後で訂正すれば、何も問題ないし、証人喚問をそれほど重く考える必要はないみたいな発言もしていた。」・・・
 (まるこ姫の独り言: サンデージャポンのテリー伊藤があっと驚くアクロバット擁護を展開 3/26・・・)

 要するに、籠池氏は信用できない人間だという人格攻撃を主体にして、それに利用された安倍昭恵夫人を可哀想だという論理である。

 実は、午後の「たけしのTVタックル」でも少しひねった同様な論理が展開されていた。攻撃する対象を野党に絞り、「野党は森友問題を政局にして攻撃している。国有地払い下げ問題も今回だけではなく、これまでも行われていたのではないか。こんな問題だけをするのではなく、他の重要な問題で政府を攻めれば良い」などという論理を展開していた。

 電波芸者どものたわごとと軽蔑するのはたやすいが、このような発言が罷り通るのだから、日本のTVの怪しさも行き着くところまで行き着いていると言わざるを得ない。

 一言で言えば、彼らの発言は、【国有地の払い下げのいかがわしさ】も【安倍昭恵のいかがわしさ】も【安倍晋三の酷さ】も全て許すという事である。政治権力の腐敗・犯罪は一切追及しない、と言う事。テリー伊藤・ビートたけし・阿川佐和子などが生き延びてきたのは、そういう「鵺」のような態度を取り続けたせいであるという事を見事に示していた。

 こう見てくると、森友問題は、ある意味で電波芸者たちの立ち位置を見事に見せてくれていて、見事な踏み絵になっている。

 まあ、どれだけ無理筋でも、これだけ恥も外聞もなく、安倍夫妻擁護の論陣を展開しなければならないという事は、それだけ安倍政権が、今回の問題で追い詰められているという証左でもある。メディアを使って籠池氏の人格攻撃を行い、大阪地検か警察を使って籠池氏を逮捕し、一件落着を図ろうという意図が透けて見える。

 この背景には、舛添知事が、洪水のような人格攻撃で失脚したという成功体験があり、柳の下の二匹目の泥鰌を狙おうというのであろう。国家権力を使えば、そう難しい話ではない。

 ただ、今回の籠池氏の場合が違うのは、偽証すれば逮捕されるのを覚悟の上で、国会の場で、毅然として自らの主張を貫いた姿勢が、写し絵のように、逆に彼の人格攻撃に終始する連中の人間性の怪しさを浮き彫りにしている点である。

 孤立無援の中で孤軍奮闘した籠池氏のある種の「潔さ」が、多くの人々の心の琴線を打った。その覚悟のほどが、証人喚問時の籠池氏の表情から読み取れた。思想信条の違いは別にして、彼に人間的親近感を覚えた人は多いはずである。

 逆に西田をはじめとする自民党などの連中が、恫喝まがいに籠池氏の人格攻撃をする人間の醜悪さ・品性の卑しさも照らし出した。国民から見れば、どちらが、人格的な問題があるかと言う話である。

 これが、言葉だけでなく人間の持つ雰囲気、一挙手一投足、顔の表情全てまで、余す所なく映し出すTVという電波媒体の恐ろしさである。だから、テリー伊藤がいくら攻撃しても、ビートたけしが攻撃しても、逆に攻撃する側の品性の卑しさだけが際立つのである。

 テリー伊藤にしてもビートたけしにしても、TVで長く飯を食っている人間のはずだが、そこの所を完全に見誤っている。

 ★それから、前の私の投稿に対する竹内春一さんのコメント。非常に重要な指摘ですので、レスをさせてもらいます。まず、竹内さんのコメントを紹介します。

 ・「激論「クロスファイア」の番組で、田原氏は籠池氏のワンマンショーを見て、背後に有力な政治家がついているのではないかという疑問を呈した。
 そこで籠池氏を離れて、世界政治を俯瞰すると、四角関係が存在していることが言える。一つはトランプ大統領とciaを始めとする10いくつもある情報機関との対立関係である。その対立の中でトランプ側の閣僚が何人か失脚させられている。
 もう一つは国内の対立である。経産省はロシアとの領土問題で日露首脳会談まで設定して、ロシアに接近した。所が外務省は北方4島に米軍事基地を作るかもしれないと匂わせた。

 このトランプ対諜報機関、経産省対外務省という多角関係の中で、諜報機関が安倍首相に怒って失脚させ、トランプの勢力を弱めようとした可能性もある。諜報機関の強みは情報にある。全ての電話、全てのメールは情報機関のデーターベースに記録されている。情報機関は全面に出てこなくても、1パーセントの情報を配下の日本のマスコミに流せば大きな問題になる。自民党の中にも安倍おろしに走る大物政治家も出てくる。以上、一つの可能性の中で、踊らされてはいけないと老練な田原氏は思ったのでしょう。」・・・

 田原氏のこの見解、23日のTBSの「ニュース23」でも述べていました。「籠池氏は、戦略的に大物政治家の名前を出さなかった」という意見でした。

 その大物政治家は誰か。おおよそ想像はつきます。鴻池氏の親分は誰か。財務大臣は誰か、を考えれば、分かります。

 実は、森永卓郎氏は、森友問題を財務省の陰謀ではないかと指摘しています。
 「大竹まこと ゴールデンラジオ」 2017/3/20 大竹紳士交遊録
 森永卓郎:森友学園問題の背景は安倍政権に対する財務省の反逆か の中で、次のように語っています。

 ・・・「森友学園事件の裏で糸を引いているのは誰かと考えると、「状況証拠をみると消費税増税凍結、あるいは減税と安倍が言い出しかねない」と財務省は認識。
 その為、財務省、普通だったら総理大臣失脚させちゃえばいいんだが・・・。安倍の泣き所。昭恵、森友学園、土地代を突いてきた・・・可能性。 」・・・

 そう考えると、安倍首相がトランプ大統領を訪問した時、何故彼が同行したのか、という疑問が湧いてきます。

 竹内氏が指摘される【トランプVS諜報機関】の対立。米国では、既得権益層のクーデターとも言われています。
 マスコミに載らない海外記事: トランプ大統領に対する陰謀 3/23

 日本では、数少ないジャーナリスト山田厚史氏が、「米国の静かな内戦 トランプ対情報機関+メディア」
 で、詳細に書いています。

 さらに、竹内氏が指摘されている経産省と外務省の対立関係。プーチンの訪問前、安倍の側近である世耕経済産業大臣がロシアで交渉している時、NSCの谷地局長が、日米安全保障条約の適用範囲内に北方領土も入る、と発言したことで明らかになりました。完全な米国のポチである外務省にとって、経産省の出しゃばりは我慢できなかったはずです。だから、安倍外交は当初から成功する見通しは少なかったのです。

 今回、籠池氏にFAXを送付した昭恵夫人付の官僚谷査恵子氏も経産省です。外務官僚も昭恵夫人付きになっているのですが、何故か問題になっているのは、経産省というわけです。うがって考えれば、様々な理由が考えられるはずです。

 そういう意味で、竹内氏のご指摘は、森友問題を米国との関係という新たな視点で考えるもので、大変貴重な御意見だと思います。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: アッキード事件異聞!官僚の攻め方 3/25 (流水)
 〇森友事件。その本質は、三つある。
 (1)アッキード事件⇒安倍首相別働隊として、利権確保・口利き役として安倍昭恵が動く。国有財産などを安倍首相のシンパなどに払い下げる。森友事件、岡山理科大学獣医学部建設(加計学園)や順正学園(加計学園理事長の姉が理事長)が南淡路市に大学建設した件などなど。精査すると、かなりの件数があるようだ。

 (2)日本会議事件⇒森友学園問題を見ると、日本会議関係者が多数関わっている。23日の籠池氏の証人喚問が今一つ分かりにくかったのは、日本会議というキーワードが慎重に避けられていたため。何故、一介の民間人に過ぎない籠池氏があれほどの政治家・評論家などと知りあえたのか、何故、多くの有力者が瑞穂の国小学院建設に協力したのか、の理由は、【日本会議】という組織の理念実現という側面があったからである。籠池氏が【梯子を外された】と怒る理由もそこにある。

 (3)官僚の犯罪(?)⇒今回の問題も加計学園の問題も犯罪の痕跡は慎重に消されている。一つ一つの実務的手続きは法手続きにのっとって行われている。その為、犯罪として摘発するのは相当難しい。大阪地検などの強制捜査がなかなか入らないのもそのためであろう。(※政権への配慮が大きいのは言うまでもない。)前の投稿で指摘した意図的【合成の誤謬】創出が行われている。

 ★さらに重要な点は、官僚による意図的な記録・メモなどの削除である。行政実務の書類・記録・メモなどは、後々の点検・行政実務の見直しなどに必要不可欠なものであり、大きく言えば【歴史に対する責務】である。安倍政権下、官僚による意図的な書類・記録・メモなどの隠蔽・削除は目に余る。以前の投稿でも指摘したが、ポツダム宣言受諾後、日本中の役所・軍基地などで大規模な書類・記録などの焼却が行われた。理由は単純明快。ポツダム宣言に明記された戦争責任の追及を逃れるため、証拠になる種類・記録などを消去したのである。

 これが、現在の右派連中の従軍慰安婦問題や南京虐殺問題、731部隊の毒ガス人体実験などの論争が力を持つ一つの根拠になっている。つまり、証拠になるべき多くの書類・記録・メモなどが焼却され、失われてしまったからである。安倍政権下で官僚による書類・記録・メモなどの消去が顕著なのも同様な理由によるのではないかと疑われる。特に今回の森友事件における財務省・国土交通省などの意図的な書類消失は目に余る。これが、ファッシズム傾向の強い政権の特徴だと認識しなければならない。

 今日は、この3番目の問題を考えて見よう。政権を攻める野党は、特にこの点を重要視しなければならない。

 池宮彰一郎の小説に【四十七人の刺客】というのがある。忠臣蔵を新しい視点で描いた傑作。映画では、大石内蔵助に高倉健が扮し、新しい大石像を創り出した。

 その小説の中で、上記の官僚を攻める示唆的な視点が提示されている。それは何か。

 大石内蔵助が仇討を決意した時、その【大義名分】をどのように創り出すかに苦慮した。大石内蔵助は、浅野内匠頭が即日切腹させられた事に注目。浅野と吉良の言い分をきちんと聞き、刃傷の原因を明確にして処分していない点を重視した。

 公儀が、刃傷の理由・原因調査をないがしろにした事を逆手に取る視点を提示。【公儀が原因を明確にせずに切腹させたのだから、われわれは原因をいかようにも創り出せるという事なのだ】と考えた。

 そして、誰もが一発で理解し、誰もが汚いと嫌う理由、【吉良は賄賂を強要し、賄賂を嫌った浅野内匠頭をいじめた。内匠頭は我慢に我慢を重ねたが、遂に我慢できず、刃傷に及んだ】という理由を考え出した。

 この理由(賄賂を強要する吉良上野介の強欲・内匠頭の純粋な人柄)をお金を使って、江戸市中に噂としてばら撒いた。この噂が幕閣に届き上野介は屋敷替えになり、討ち入りに有利な場所に住まざるを得なくなる。

 この小説。今回の財務省や国土交通省などの書類廃棄の論理に抵抗するヒントに満ちている。

 つまり、財務省などが書類がないのを理由に明確な答弁しないのを逆手にとり、全て財務官僚のせいだという話を創出して、責め立てるのである。【証拠になる書類がないのだから、どうとでも話を創りあげる事ができる】。それが違うというのなら、財務官僚自身に証明させれば良い。

 書類・記録・メモなどは、自分たちの命取りにもなるが、自分たちの正しさを証明する材料にもなるというもろ刃の剣である。官僚と言う人種は、その事を一番よく分かっていたはずである。だから、日本の官僚たちは、全ての事を徹底的にメモり、記録を残しててきたのである。現在の国会審議でも、野党議員の多くはそのように官僚を理解している。

 しかし、今回の事件。憲法学者木村草太氏が報ステで【解明が進まないのは政府側が記録がないと言っているから。籠池氏の証言を崩すためには、嘘ばかり言う人として人格攻撃をせざるを得ない。仮に籠池氏が潔白でないとしても、国家権力が一私人を人格攻撃するのは常軌を逸した対応。問い正すべきは認可を出した官僚、政治の側】であると指摘。【麻生財務大臣は職を賭して記録を出させるように努力すべき】と語っている。そして、記録を破棄した職員の処分をすべきだと言っている。

 野党は徹底的に官僚を攻め立て、書類を廃棄したと嘯く財務官僚や国土交通省の官僚たちには、本当は記録を残す事が、自らの身を守る書類の重要性を身に沁みて分からさなければならない。

 野党議員の質問力と姿勢が問われている。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: 肩書きの重さを私的に使う「総理大臣」と役人の「忖度」 3/25 (猫家五六助)
 〇森友学園問題で、今朝(3月23日)の情報番組「とくダネ」では解説者が「役人の忖度」についてコメントしていました。今回の問題では、

 1)政治家の口利きは、金銭授受がない限り、違法ではない。
 2)安倍首相は「自分の名前が勝手に使われ、違法行為が行われても対処しようがない」というスタンス。
 3)今後、一般人が役所へ陳情する際に首相・大臣の名前が添えられても「忖度しない」法整備が必要。
 4)「忖度をどのように防ぐか」の議論が行われなければ、証人喚問の意味がない。

 とのこと。確かに市町村議員から国会議員まで、政治家の役割に口利き(陳情への応対)行為は欠かせないのでしょう。「直接」金銭の授受がなければ、取り締まりようもありません。

 しかし、この問題は不特定多数の一般人が安倍首相の肩書をかたって利益誘導したわけではありません。安倍首相が個人的な友人・思想を利するために「内閣総理大臣」の肩書を使って首相自身から(または夫人を介して)安易に接近したことが責められるべき点です。

 だから、制限を受けて取り締まられるべきは政治家側の言動・行動です。「(私の肩書で)役人が忖度するわけがないじゃないですか!」と声を荒げる安倍晋三氏は「最高責任者」と自称する総理大臣の重さを全く理解していない・・・むしろ、悪用しています。即刻、総理も国会議員も辞職すべきです。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: 籠池理事長の国会証人喚問 3/25 猫家五六助) 〇3月22日朝の情報番組「とくダネ」で、コメンテーターの深澤 真紀さん(コラムニスト、淑徳大学人文学部客員教授)が重要なコメントをしました。

 籠池理事長が「安倍首相(側)から100万円の寄付金をもらった」という爆弾発言が引き金で、参考人招致さえ渋っていた自民党が「証人喚問」にあっさり同意し、明日の国会が注目を集めています。ウソの証言をすれば偽証罪に問われる場で、籠池氏がどんな証言をするか、さらにどんな爆弾をさく裂させるか、あらゆるメディアが注目している状況です。

 しかし・・・冒頭の深澤さんは「共謀罪」にからめて、大きな疑問を投げかけました。それは、籠池氏を証人喚問するすることに同意した自民党側の理由です。

 「安倍総理を侮辱したことが許せない」

 こんな理由で一私人・個人を国会に呼びつけ、証人喚問するなんて、おかしい!今後は総理大臣を侮辱しただけで罪になるのか。共謀罪が加われば、どこまで拡大解釈・恣意的運用がされるか・・・深澤さんは、このように問うているのでしょう。

 あの日刊ゲンダイも、同様な記事を発信しています。
 こんないい加減な国会、「美しい国」を唱える安倍政権は、すでにファシズム状態といえます。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 早春賦  ☀  ☁  誕生日の花 チューリップ 花言葉 愛の宣告 魅惑 3/26
 〇前年 撮る ?

 春は名のみの風の寒さよ、・・・

 雪は無く、青空が覗いているが、風の寒さが、着衣に合わせるのが難しく、日曜討論~高校野球~大相撲春場所千秋楽を見て、今日も終わり

 カテゴリなしの他の記事
  彼岸の入り
  薄曇り
  参院
  春場所
  6年
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog3/25: 国有地破格払下げ未遂事件から、首相夫人関与から加速、議員口利き⁉官僚らが忖度、籠池氏の度々の要求に従い、大阪府も加担⁉、ほぼ実現…頓挫 『安倍1強政治』の失政が見えた⁉


 今日のトピックス Blog3/24: 首相 FAXは昭恵氏が関与したことにならない??? その後1年の急展開~格安払下げ!招く 森友学園 「昭恵リスク」鮮明に… 首相夫人への官僚の忖度が“悪政”招く新局面に⁉


 今日のトピックス Blog3/23: 首相夫人側、財務省に照会=野党「国有地破格売却で口利き」 動かぬ証拠の秘書のファックス 籠池氏『神風が吹いた』と証言 アッキーぐるみの暗躍!国と大阪合作・叩き売り 合点⁉

 今日のトピックス Blog3/22: 「共謀罪」閣議決定/「監視社会」に向かう危険 市民監視=自由・人権侵害 政府・警察の欲しい侭 民主主義社会の常道は、権力監視!その警察が主権者・市民監視とは 正に安倍コベ⁉

 今日のトピックス Blog3/21: 「テロ等準備罪」名の共謀罪(警察力の強化)を優先させてはならない 国有地払下げ等腐敗退治、「最も幸せな国」51位脱皮&セーフティネット強化よりも 優先すべきことか!

「護憲+」ブログ: 「共謀罪」の制定を急ぐ安倍政権 3/21 (名無しの探偵) 〇以前にも指摘したように、オリンピックの開催時におけるテロの防止を徹底させるために「共謀罪」を制定しようと安倍政権は躍起になっているが、この「共謀罪」を犯罪類型として制定するとなると、現在の刑法が想定する犯罪行為の概念を根底から変えることになるのだ。
 現刑法では、犯罪行為は実行されてはじめて処罰されるという仕組みになっている。それも実行行為が既遂になって処罰できるのが原則であり、未遂の場合には例外的にしか処罰されないのである。
 この刑法は明治時代に制定されたものであり、自由主義的な刑法でもなかった。そういう古い刑法でも想定していない「共謀罪」を制定するということは、ほとんど軍事独裁政権と言っても過言ではない。
 この国家類型に相当する国は、意外にもアメリカ合衆国かもしれない。スノーデン事件を引き合いに出すと、彼がアメリカ政府の一部機関が国民を監視するシステムを構築していることと、日本も監視対象(もちろん国民も)になっていることに危機感を深め暴露しただけで、愛国法などに違反するとして犯罪者扱いされ、ロシアに亡命していることは、映画などでも有名である。
 こうした「共謀罪」の発想は、同盟国のアメリカ政府の機関から吹き込まれたのかもしれないのである。
 安倍政権(自民党政権は以前から極右化しているが)は、民主主義と立憲主義を破壊することはなんでも行う危険な政権なので、「共謀罪」という治安維持法の復活を意味する法律の制定を急いでいるのである。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog3/20: 共謀罪、即ち「テロ等準備罪」  必要性は認められぬ 主権者の一大関心事、政官業の癒着=大阪国有地払下げ、豊洲市場買収事件から! 取り締まりは、隗より始めよ、だ テロを手妻にするな


 
 

 
ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前
You Tube: 時代遅れの酒場(高倉健)


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


九条の会メールマガジン 2017年03月25日 第252号
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━━━━━━━━━┓ ┏━━━━━━━┓┃
★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第252号 ┃★
┃┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━━━━━━━━━┛ ┗━━━━━━━┛┃
┃ ★2017年03月25日発行★  「九条の会」mag@9jounokai.jp  ┃
┃---------------------------------┃
┃ ★憲法9条、未来をひらく★  転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ┃
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
   <等幅フォント(MSゴシック・MS明朝など)でご覧下さい>
   (「表示」メニュー → 文字サイズ →「等幅」にチェック)
┌────────────┐
│ 第252号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇9条の会・今治(愛媛県今治市)、◇憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)、
◇栄区九条の会(神奈川県横浜市)
■編集後記~安倍政権の退陣を!
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

● 「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
<詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 各地から ☆    全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)

● 9条の会・今治(愛媛県今治市)
第46回例会のご案内
とき:3月26日(日)午後2時より
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)
「共謀罪」=「テロ等組織犯罪準備罪」について考える集い
日時:3月31日(金)13:30~15:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 栄区九条の会(神奈川県横浜市)
学習会「共謀罪」法案の真実を学ぶ
日時:4月13日(木)14:00~16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 安倍政権の退陣を!
<詳細はこちらをクリックしてください>

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
   発行者:「九条の会」メールマガジン編集部:mag@9jounokai.jp
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
   「九条の会」オフィシャルサイト:http://www.9-jo.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       Copyright(C) 九条の会 All rights reserved.


今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後

NHK: 原発事故後の甲状腺検査 がん診断の4歳男児報告されず 3/30 〇原発事故のあと、福島県は18歳以下の子どもを対象に甲状腺検査を行っていて、健康への影響を検証する専門家の委員会に報告しています。しかし、事故当時4歳の子どもががんと診断されたのに、委員会に報告されていないことがNHKの取材でわかりました。福島県は現在の仕組みでは、県の検査のあとにがんと診断された患者は報告の対象になっていないとしていて、専門家は「正確な情報を明らかにして分析するのが使命で、事実はきちんと報告し、公開すべきだ」と指摘しています。
 原発事故のあと、福島県は福島県立医科大学に委託して、放射性ヨウ素の影響を受けやすいとされる事故当時18歳以下の子ども、およそ38万人を対象に、超音波でしこりの有無などを調べる甲状腺の検査を実施しています。
 県は検査の結果を健康への影響を検証する専門家の委員会に報告し、昨年末までにがんやがんの疑いがあると診断された人が、当時5歳から18歳までの185人いると発表しています。
 しかし、これまでで最年少の事故当時4歳の子どもが、この検査のあとにがんと診断され、甲状腺を摘出したことを県立医科大学が把握していたのに、委員会に報告されていないことがNHKの取材でわかりました。
 検査は一次検査と二次検査の2段階で行われ、県や県立医科大学は「報告の対象は二次検査までにがんやがんの疑いと診断された患者で、二次検査で継続して推移を見守る『経過観察』とされたあとにがんと診断されたり、別の医療機関に移って、がんが見つかったりした患者たちを網羅的に把握することは困難なため報告していない」と説明しています。
 2年前に委員会のメンバーが、こうした仕組みの問題点を指摘した際、県立医科大学は検査後にがんと診断された患者については「別途、報告になる」と説明していましたが、報告されていなかったことになります。
 委員会の委員で、福島大学の元副学長の清水修二特任教授は「正確な情報を明らかにして分析するのが使命で、隠しているという疑念を生じさせないためにも、どういう経緯であっても患者が確認されれば、きちんと事実として公開すべきだ」と指摘しています。
 甲状腺がんとは
 甲状腺は、のどぼとけの下にあるちょうが羽を広げたような形をした、重さ10から20グラム程度の小さな臓器で、成長の促進に関わるホルモンを分泌する働きがあります。
 原発事故後、懸念されたのが、この甲状腺が事故で放出された放射性物質の一つ、「放射性ヨウ素」を取り込んで引き起こす「甲状腺がん」です。
 特に成長過程の子どもは体内で細胞が活発に分裂を繰り返しているため、傷ついた細胞の遺伝子の修復が進みにくく、影響を受けやすいとされています。
 旧ソビエトのチェルノブイリ原発事故では、周辺地域の住民が主に牛乳や乳製品などを通じて「放射性ヨウ素」を取り込んだとされていて、国連の専門委員会は、およそ6000人が甲状腺がんになり、2006年までに15人が死亡したという報告書をまとめています。
 当時18歳以下のすべての子どもが検査対象
 原発事故のあと、福島県は福島県立医科大学に委託をして、事故当時、県内に住み、18歳以下だった38万人のすべての子どもたちを対象に甲状腺検査を行っています。
 検査は国がおよそ780億円を拠出した基金を活用して行われ、20歳になるまでは2年に1回、その後は5年に1回実施されます。
 検査は2段階にわけて行われ、学校などで行われる一次検査では、首に超音波をあてて甲状腺にしこりなどがないかを調べ、4段階の判定を行います。
 一定の大きさ以上のしこりなどがあると判定されると二次検査を受け、詳しい検査を受けることになります。
 二次検査では超音波検査や血液検査のほか、必要に応じて穿刺(せんし)吸引細胞診と呼ばれるしこりに直接針を刺す検査を受け、良性か悪性かを診断します。
 平成23年10月から1巡目の検査が行われ、平成26年から2巡目、現在は3巡目の検査が行われています。
 先月公表された最新データでは、去年12月31日までに「がん」または「がんの疑い」と診断された人は、1巡目で116人、2巡目で69人で合わせて185人います。
 事故当時の年齢は5歳から18歳までで、最年少は去年6月に公表された5歳の男児とされています。
 検討委員会委員「調査の信用落ちるおそれある」
 検討委員会に報告されないがん患者がいることが明らかになったことについて、専門家は甲状腺検査に対する信頼性が揺らぐおそれがあると指摘しています。
 甲状腺検査の検査結果は、がんの専門医や大学教授など専門家15人で構成される検討委員会に定期的に報告され、原発事故との関連性などについて科学的な立場で検討が行われています。
 検討委員会はおととしと去年、原発事故後に福島県内で確認された甲状腺がんについて、「総合的に判断して、放射線の影響とは考えにくい」とする取りまとめを公表しました。
 報告書の中でその理由として、被ばく線量がチェルノブイリの原発事故と比べてはるかに低いこと、チェルノブイリで相次いだ5歳以下の子どもに甲状腺がんが発見されていないこと、それにチェルノブイリでは事故の5年後以降にがんの発見が相次いだのに対して、福島では1年から4年と短いことなどを挙げていました。
 その後、去年6月の検討委員会で、5歳の男の子に初めて甲状腺がんが確認されたと公表しましたが、「放射線の影響とは考えにくい」という見解は変えていません。
 検討委員会の委員で、福島大学の元副学長の清水修二特任教授は、これまでで最年少となる当時4歳の子どもにがんが見つかったことについて、「年数がたてばがんになる確率も上がるので、特に意外でも奇異なことでもない」と述べ、冷静に受け止めるべきだと強調しました。そのうえで、報告されていないがん患者がいたことについて、「正確な情報を明らかにして分析するのが使命で、どういう経緯であっても患者が確認されれば、個人情報に十分に配慮したうえで、きちんと事実として公開すべきだ。そうしなければ隠しているという疑念を生じさせ、調査全体の信用が落ちるおそれがある」と指摘しています。
 福島県「委員会の議論を踏まえて公表を検討」
 公表していないがん患者がいることについて、福島県立医科大学は、経過観察を行っている中で、がんが診断された場合や甲状腺検査以外のきっかけで、ほかの医療機関で検査や診療を受けてがんと診断された場合などは、検査の担当部署では情報を持っていないとしています。
 そのうえで、医療機関にがん患者のデータの届け出を義務づけた「地域がん登録」の制度が、より精度の高い情報を収集、公表していると説明しています。
 県立医科大学で甲状腺検査の責任者を務めた医師は、NHKの取材に対して「二次検査のあとの経過観察でがんと診断された患者の多くが、その後も県立医科大学で治療を受けているが、全員を網羅しているわけではない。公表によってかなり恣意的(しいてき)なことが起こるので慎重にするべきだ。患者のためということでは一点の曇りもなくやっている」と話しました。そのうえで、検査のあとの経過観察などで、がんと診断された患者を公表しない仕組みになっていることについて、「どう対応するかは課題で、私が責任者の時から問題点がずっと残っていた」と述べました。
 甲状腺検査を県立医科大学に委託している福島県県民健康調査課は「検査のあとの経過観察などで、がんが判明した場合、公表データに入らないことは承知している。そういう患者がいる可能性はあるが、個別のケースは把握していない。委員会の議論を踏まえて、今後、公表を検討することになる」と話しています。

道新・社説: 高浜再稼働容認 不安に応えたと言えぬ 3/30 〇福島第1原発の事故後に高まった原発に対する住民の不安に応えたとは、とても言えまい。
 関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の運転を差し止めた昨年3月の大津地裁の仮処分について、大阪高裁が関電側の抗告を認め、取り消す決定をした。
 地裁は「過酷事故対策や緊急時の対応方法に危惧すべき点がある」とし、原子力規制委員会の新規制基準にも疑問を呈していた。
 高裁はこれを覆し、新規制基準の合理性を認め、安全対策も適切としている。
 関電側の主張に沿った判断と言えるが、住民にきちんと向き合った結果の判断なのか。住民側の弁護団が「新たな安全神話」と憤ったのも、無理はなかろう。
 抗告審の主要な争点は、福島原発事故を受けて定められた新基準をどう評価するか―にあった。
 決定は、各種事故調査委の調べをもとに、福島の事故の「基本的な事象は明らかにされている」とした上で、新基準は最新の知見に基づいているとして「不合理とは言えない」と結論づけた。
 しかし、事故を起こした原発の格納容器内は放射線量が高く、内部の様子は分かっていない。地震そのものが機器類に与えた影響など、詳細は不明のままである。
 そもそも規制委自体、新基準による原発再稼働の審査が安全を保証するものではない―との慎重な言い回しに徹している。
 なのに、大阪高裁は新基準について「炉心の著しい損傷等を防止する確実性は高度」とお墨付きを与えるような指摘さえした。
 福島の事故から6年を過ぎても約8万人が避難生活を続けている。司法に求められているのは、「想定外」が起こらぬようリスクを限りなく減らすための判断だ。
 決定が、原発の安全性を巡る立証責任が住民側にあるとしたことも、疑問である。
 専門知識を持たない住民が原発に異議を唱えるのは無理と言っているのに等しくないか。
 関電は、高浜3、4号機が法的に運転可能となったため、来月にもこの2基を稼働させる構えだ。
 しかし、同原発では1月、工事用クレーンのアーム部分が倒れ、使用済み核燃料を保管する建屋の壁が壊れる事故も起きている。
 高浜原発を巡っては今回の仮処分申請とは別に、運転差し止めを求める訴訟も大津地裁で審理中である。関電は少なくとも、その結論が出るまでは再開に慎重であるべきだ。








原子力規制委 廃炉決定の5原発認可見送り 【日テレ】2017.03.29 
【社説】高浜原発/住民の不安は解消されず 【神戸新聞】2017.03.29

【社説】高浜の抗告審  事故の不安消し去れぬ 【京都新聞】2017.03.29

【論説】高浜原発再稼働へ 安全対策 責任持てるのか 【福井新聞】2017.03.29

【社説】高浜抗告審 最大リスク考慮したのか 【信濃毎日新聞】2017.03.29 


NHK: 高浜原発3・4号機 再稼働認める判断 大阪高裁 3/28 
高浜原発 再稼働可能に…大阪高裁が運転差し止め取り消し 毎日新聞 3/28

滋賀知事「容認できない」=「十分な安全対策を」30キロ圏の市長-高浜再稼働 時事通信 3/28


NNN: 格納容器の底に“堆積物”…1号機最新映像 3/27 
NHK: 女川原発で放射性物質含む水が漏れ作業員にかかる 3/27 

福島民報・論説: 【凍土遮水壁1年】長期的な視点を(3月23日) 
宮崎日日・社説: 前橋原発訴訟判決 3/23 ◆「事故は防げた」指摘は重い◆

ANN: 底までカメラ降ろせず 融解燃料、今回も見つからず 3/22 

TBS: 福島第一原発1号機内部、ロボット調査の新画像公開 3/21 
NNN: 福島第一原発1号機 底に“砂のような物” 3/21 
ANN: 溶融燃料どこに?福島第一原発1号機、新画像公開 3/21 
 
南日本・社説: [原発避難者判決] 国と東電は責任痛感を 3/19 
沖縄タイムス・社説[原発賠償判決]断罪された国の不作為 3/20 

福島民友【3月19日付社説】原発避難者訴訟/「人災」と認めた判断は重い 
福島1号機 底部水中で高線量: 水中で毎時1.5シーベルト=1号機格納容器底1メートル―ロボット投入・福島原発 3/19 
NHK: 福島第一原発1号機 ロボット調査で撮影の画像公開 3/19 
道新・社説: 「福島」賠償判決 原子力行政に強い警鐘 3/19 
河北新報・社説: 福島原発事故訴訟判決/避難者目線で過失を追及 3/19

中国新聞・社説: 国・東電に賠償命令判決 「責任」重く受け止めよ 3/19

愛媛新聞・社説: 原発事故集団訴訟判決 国と東電の責任認めた意義重い 3/19 
西日本新聞・社説: 原発賠償判決 国・東電は重く受け止めよ 3/19 
南日本・社説: [原発避難者判決] 国と東電は責任痛感を 3/19
琉球新報<社説>原発避難者訴訟 国と東電の責任は明白だ 3/19 



岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 梅のあとさき ・ブログ連歌(484) ・ブログ連歌(483) 3/30 〇「まだこれから咲く梅があるよ」と娘が言うので気がついた。ほとんどすべて散ってしまった中に、これから咲きそうなのが確かにある。梅の花は、とっくに過ぎてしまったと思っていたから驚きだった。よく見れば、下の方にはまだ咲いている花が少しは残っている。しかし、これから咲きそうなのは、この一つしか見当らない。
 桜だったら、こんなことは起きないのではないだろうか。派手に一斉に咲いて、一斉に散ってしまうイメージがある。その「いさぎよさ」が、戦時中は「靖国の思想」に利用されたこともあった。今も東京の桜の開花予想は、靖国神社の桜で行われているらしい。
 それに比べると、梅の花は個性的なのだろうか。春に先駆けて咲いてくれるのだが、桜のような派手さはない。それぞれの木が、各自のタイミングで順に花を咲かせている感じがある。そして一本の木の中にも、早い遅いの個体差があるようだ。桜は全体主義的で、梅は個人主義的だと言ってもいいのかもしれない。
 中野通りは桜の名所で、中野駅前から哲学堂公園の横で蓮華寺に突き当たるまで、2キロ近くの並木になっている。しかも比較的に若くて元気のいい木が多いから、都内でも最長ではないかと、先日乗ったタクシーの運転手さんが言っていた。ただし地元の会社の車だから真偽のほどは知らない。その中野通りの桜が、きょう見たら咲き始めている。予想通りの4月1日は無理としても、数日のうちには花盛りになりそうだ。そうなったら、もう今年の梅のことを覚えている人は、ほとんどいなくなるだろう。
 一つの花のことを考えたら、親木が「国」のように思えてきた。日本が桜の木だとすると、国民は一斉に咲いたり散ったりするのが好きなのかもしれない。でも梅の花が桜の木で育ってしまったら、きっと悩むことだろう。自分のペースで咲いたり散ったりしようとすると、周囲から白い目で見られたりするのだろうか。しかしそんなことはあり得ないか。
 年度変わり、学年変わり、そして卒業・入学にも合わせて桜の季節はやってくる。私にだって、いろいろな思い出はある。小学校に入学した昭和15年(1940年)には、桜の散る玄関前で記念の写真を撮った。「支那事変」は始まっていたが、まだ国内は表面的には平和な時代だった。自分の少年期が、空襲に明け暮れる日々になるなどは、思いもよらないことだった。











解釈で憲法9条を壊すな!‏  @48daisyukai フォロー中 その他 【拡散希望】森友疑惑を暴く端緒を開いた木村真・豊中市議が発言します!→『森友疑惑徹底糾明!安倍内閣は退陣せよ!国会議員会館前行動』30日18時半~ 各種共有ボタンで拡散を!詳細は→ http://sogakari.com/?p=2603 

原田あきらサポーターズ‏  @akirasupport フォローする その他 緊急集会 《森友学園問題の本質に迫る!》 ◆民進・共産の国会議員(調整中)と木村真豊中市議によるトーク 日時:3月31日(金) 午後7時、開場6時半 日時:700円 場所:阿佐谷地域区民センター 杉並区阿佐谷南1-47番-17 主催:自由と平和のために行動する議員と市民の会@杉並

中山幹夫 庶民の生活が第一‏  @nakayamamikio フォローする その他 青木理「安倍さんが総理も議員も辞めると言った時点で、首相自身は昭恵さんが籠池夫妻とメールしてるとか夫人付がこういうFAX送ったのを知らなかったんですか」 山口敬之「知ってました」 青木「知ってたんですか。知っててこれ言ったんですか」 山口「FAXも知ってた。メールも全部読んでた」  ★とっとと、辞めてもらいましょう。有言実行⁉ 民間人、元は、安倍友だった籠池氏、日本会議幹部、共に一掃しよう。そうなるのが、筋。正論。お友達を厚遇しようとしたのだから。而も、自腹でなくて、国有地払下げ、タダ同然で。不届き至極。

志村建世のブログ: 核禁止条約交渉に参加できない日本の惨め ・ブログ連歌(483) 3/29 〇国連で始まる核兵器禁止条約に向けた交渉に、日本は参加しない方針を決めたということだ。昨年の秋までは「積極的に参加して主張する」としていた方針から豹変したわけだ。その理由を岸田外相は「核保有国と非保有国との対立を深めるおそれがある」と説明したというのだが、説得力はない。保有国と非保有国との利害が一致しないのは当り前で、非保有国の圧倒的多数の圧力で保有国に圧力をかけ、核兵器の非合法化を進めて行く以外の方法は、おそらくないだろう。
 日本が不参加に転じた理由は、アメリカのトランプ大統領が核兵器の拡充を公言しており、日本は日米安保でアメリカの「核の傘」の恩恵を受けている立場だから、アメリカの方針に逆らうのはまずいと判断したというのだから情けない。「唯一の原爆被爆国」だったが、今は原爆で守られているので、どこかよその国で原爆が使われるのは構わないと言っていることになる。
 第一次世界大戦で使われた毒ガスは、その非人道性が各国に衝撃を与えて、国際的に禁止する条約が作られた。この合意は曲りなりにも守られて、第二次世界大戦では毒ガスが公然と大規模に使われることはなかった。太平洋戦争のアメリカ軍も、洞窟に籠った日本軍の抵抗に手を焼きながらも、毒ガスの本格的な使用は寸前で思い止まっている。国際的に非合法化するというのは、やはり大切なことなのだ。
 本格的な核戦争をやったら、今度こそ世界は破滅すると誰でも思っている。その根本原因にメスを入れるには、なるべく早く核兵器禁止の国際合意を成り立たせるしかない。二度も原爆を経験した日本が、ここで後ろを向いてどうするのだ。トランプの一時的な政策に振り回されるのでは、あまりに情けないではないか。この一点だけでも、安倍政権は不信任に値いする。

醍醐聰のブログ: 昭恵夫人のメールとFB投稿の不可思議 3/27
 〇反証は不可能と言いながら、籠池氏の証言をなぜ全否定できるのか?
 感情に駆られるあまりに、思わぬ断定がたたって自分を窮地に追い込む愚かな人々がいる。3月23日に衆参両院に証人として出席した森友学園理事長・籠池泰典氏の発言に対する安倍首相や与党首脳の反応を聞くと、この言葉を思い浮かべる。

 籠池氏は、証言のなかで、2015年9月5日、安倍昭恵氏が講演のため塚本幼稚園を訪れた際、講演に先立って、園長室で同行した2人の政府職員を人払いし、籠池理事長と2人だけになったところで「安倍晋三からです」と100万円が入った封筒が差し出されたと証言した。これについて、安倍首相は3月24日の参院予算委員会で、「密室でのやりとりなど反証できない事柄を並べ立て、事実と反することを述べたのは誠に遺憾だ」と反論した。
 しかし、「反証できない」と言いながら、「事実に反する」と語るのは「反証」を試みていることを意味する。ただし、「では、事実はどうだったのか」を語らず、「事実に反する」と言うだけでは無に等しく、反証の体をなさない。

 「反証」を裏付ける物証なり、その場に居合わせた者でなければ語れないような状況をリアルに話せるのは、籠池氏と昭恵氏の2人である。このうち、籠池氏は、物証はなかったが、金銭が授受された時の状況をそれなりに説明した。
 となると、籠池氏の説明を反証できるのは昭恵氏以外にいないから、国会は籠池氏と同じ条件で、つまり、偽証の責を負う証人として昭恵氏を召喚し、事実関係を確かめるのが筋である。この後で紹介するフェースブックへの書き込みでは、この場合、反証にならない。

菅官房長官の会見は昭恵氏がなすべき反証の代行にならない
 NHKほか報道機関は、「安倍首相、安倍夫人に確かめると、100万円の授受などないということだった」と語る菅官房長官の会見の模様を繰り返し伝えた。しかし、「という話だった」では伝聞に過ぎず、籠池氏の証言に対する反証に値しない。そのような官房長官の発言を、籠池氏の証言とペアで報道すること自体、おかしいのである。

 2人のほか、同行した昭恵夫人付きの政府職員の少なくとも1人は、終始、昭恵氏に随行していたと言うなら、その職員からも状況を聴けばよい。また、籠池氏の言うように、昭恵氏から100万円を受け取ったことを籠池氏がすぐに幼稚園の教職員に伝えたというなら、それら教職員からもその時の状況を聴けばよい。

 「証拠を出すのは不可能だけれど、事実でないものは事実でない」と語るのは、自分の主観を同義反復するだけで、「反証」ではないし、一考に値する「反論」にもならない。

 同じく24日、自民党の高村正彦副総裁は党役員連絡会で、「23日の証人喚問で明らかになったのは、籠池さんという方が、かなりの嘘つきであるということだけだ」と述べた。二階俊博幹事長も会合後の記者会見で、籠池氏について「予備知識もないので嘘つきと決めつけて踏み込んで申し上げないが、立派な人ではないということは、だいたい誰が見ても分かるのではないか」と述べた。

 世間話で、「お前は嘘つきだ」、「いや嘘つきはお前の方だ」とやり合うのを見かけることはある。しかし、国権の最高機関である国会に証人として喚問した人物を指して「かなりの嘘つき」、「立派な人ではない」と言い放つとなれば、それ相当の確証がなければならない。籠池氏の証言の個々の部分を捉えて虚偽というなら、それを裏付ける証拠をそろえてからだ。どの部分と限定せず、証拠も示さず、人格批判を展開するのは、それこそ籠池氏に対する「侮辱」である。
 
 では聞くが、高村氏、二階氏は籠池氏の証言の中で注目された「昭恵夫人付き政府職員を通じて、財務省国有財産管理室長の回答をFAXで受け取った」という籠池氏の証言、そのFAXに書かれた内容を「嘘」といえる証拠を持ち合わせているのか? 「昭恵夫人を通じて安倍晋三氏から100万円を受け取った」という籠池氏の証言を「にわかに信じがたい」と言うのならともかく、「嘘」と断言できる証拠を持ち合わせているのか?

 ちなみに私は、籠池氏の証言の中で、事実確認が必要な疑問点(安倍首相の名前入りの寄付金受付書を使った期間)もあるが、真実と受け取れる点(上記のFAXに関する証言)もある。また、今の時点では真偽を確定的に判断できない部分(100万円の授受など)もある。

「朕は真実なり」の独裁思考
 さらに、自民党の下村博文幹事長代行はこの23日、「首相あるいは官邸が昭恵夫人に確認したが、『寄付していない』と明確に言っている。本人から聞かなくても官邸がうそをつくはずがない」と語った。また、公明党の山口那津男代表も「事実がないものはない。これ以上やる必要はない」と述べ、昭恵氏の招致には応じない考えを示した。

 しかし、「首相、あるいは官邸がそういっている、官邸は嘘をつかない」と信じるのは下村氏、山口氏の自由だが、首相や官邸の言うことは国政調査権を超越した真実だとなれば、その限りでは国会は要らない。
 しかし、近代立憲主義、議会やメディアによる政権監視の思想の根底には、「人民にして政府を信ずれば、政府はこれに乗じ、これを信ずること厚ければ、益々これにくけ込み、もしいかなる政府にても、良政府などといいてこれを信任し、これを疑うことなくこれを監督することなければ、必ず大いに付け込んでいかがのことをなすかも斗り難きなり」(家永三郎編『植木枝盛選集』岩波文庫、11~12ページ)という思想があるはずだ。

 「ないものを証明するのは悪魔の証明」と言いつつ、自分に歯向かう人物の言動となると、反証抜きで「嘘」と決めつける一方、時の政権トップや官邸の言説は証明抜きで「真」と断定して「聖域化」するのは、政権首脳を真偽の審判者だと公言する独裁政治の発想そのものである。

不可思議な昭恵夫人の反応
 「逆は真ならず」(ここでは昭恵氏の書き込みに不自然な点があるとしても、そこから反射的に籠池氏の証言が真と断定できるわけではない、という意味)というが、逆が真かどうかは確証がないとしても、ある発言の「確からしさ」に疑問を投げかけることはできる。それはどういう場合か?

 租税の世界では、「節税」か「脱税」かのグレーゾーンに相当する「租税回避行為」をチェックする際に、「通常の経済人の行為に照らし、不自然な行為」という見立てで特定の行為を観察することがよくある。ある商品を特定国へ輸出するにあたって、合法的な範囲内で税務上のメリットを考慮したうえで行われる通例の取引では見受けない異例な形式(例えば、第3、第4国を経由するような輸出)が行われた場合、無税または低税率の国を介在させたタックスヘイブン対策ではないかという疑念を持って、それぞれの取引の経済的実質をチェックするケースなどがそれにあたる。

 先日、籠池夫人と安倍昭恵氏が交換したメールが公表された。その中で、籠池理事長が昭恵夫人を通じて安倍首相から100万円を受け取った、と発言した直後の3月16日、昭恵氏は次のようなメールを籠池夫人に送っている。
 
 (A)「100万円の記憶がないのですが。」

 それから1週間後、籠池理事長が証人尋問で再度、同様のことを証言したその日のうちに、昭恵氏は自身のフェースブックにこう書き込んで反論した。

 (B)「私は、籠池さんに100万円の寄付金をお渡ししたことも、講演料を頂いたこともありません。」

 さらに続けて、昭恵氏は、そのとき、夫人付きの政府職員に席を外すよう指示したとの籠池氏の説明に対し、そのような人払いはしていない、そのことを当日、同行した職員2名にも確認した、講演の控室として籠池氏と向かい合ったのは籠池氏が言った園長室ではなく「玉座の間」だったと思うとも書き込んだ。

 しかし、(B)で昭恵氏が書き込んだように、100万円を籠池理事長に渡した事実などないと断言できるのなら、その1週間前に、なぜ、(A)のように自分の記憶を確かめるようなメールを籠池夫人に送る必要があったのだろうか?

 籠池氏が100万円の出どころと語った安倍首相は、3月17日の衆議院外務委員会で、「会ったこともない方に多額の寄付を私自身が行うということはありえない話で、妻や事務所など第三者を通じても行ってはいない」と明言し、みずからも昭恵夫人も寄付を行っていないと強調した。また、3月24日の参院予算委員会でも、前記のとおり、「事実と反することを述べたのは誠に遺憾だ」と反論した。

 こうした安倍首相の反論は、昭恵氏が、社交的なメールの文面とはいえ、「記憶にないのですが」と、いささか引けた表現をしたのとはずいぶんトーンが違っている。昭恵氏も安倍首相と同じ認識なら、きっぱりと100万円の寄付を否定するのが自然ではなかったか? 安倍首相も答弁したように、100万円という大金を持参したか否かは必死に記憶を辿らなければ確認できないような出来事だろうか? しかもそれは、10年前、20年前のことではなく、1年7カ月前のことである。昭恵氏は100万円相当の資金をたびたび他人に届けることがあって、個々の事例の日時、場所、相手方を定かに記憶できないような事情だったのだろうか?

 「昭恵夫人を通じて安倍首相から100万円をいただいた」という籠池氏の発言が事実無根なら、安倍夫妻を貶める発言であり、籠池夫人に記憶を確かめるまでもなく、昭恵氏は、直ちに籠池理事長に抗議をし、発言の撤回と謝罪を求めるのが普通ではないか?

 もう一つ、不自然なのは、かりに3月16日の時点で昭恵氏は真実、100万円を持参し、籠池理事長に渡した事実があったかどうか、記憶が定かでなかったとしたら、それから1週間の間に、なぜ、かくも断定的に100万円の授受を否定できるほど記憶が蘇ったのだろうか? その間に100万円の授受を否定できる物証が見つかったのなら、堂々と証人喚問に応じて、その物証を提出方々、籠池発言を否認すればよいのではないか?

〔付記〕3月23日の昭恵夫人のFB投稿は昭恵氏自身の原稿なのか?

 郷原信郎氏は、このFB投稿の文面をそれ以前の昭恵氏のFB書き込みと比較して、両者は多くの点で異なり、3月23日のFB投稿は昭恵夫人自身が書き込んで投稿したものかどうか疑わしいとし、その根拠を次のように記している。
 (以下、「郷原信郎が斬る」2017年3月25日の投稿記事による。)
 
(1)昭恵夫人のそれまでのFB投稿は、年号がすべて西暦表示、数字はすべて半角表示であるのに、3月23日のFB投稿では年号は元号、数字はすべて全角で表示されている。
 (2)3月23日のFB投稿では、昭恵夫人が使うとは考えにくい、典型的な「役人用語」が多く使われている(「回答する旨」、「何らか」、「当該」、「書面でお問い合わせ」、「関与しておりません」など)。特に「旨」「当該」「何らか」などの言葉は、典型的な「官僚的、公用文書的表現」であり、そのような役人仕事、公的事務の経験がない昭恵夫人が書いた言葉としては違和感がある。

  こうした理由から、郷原氏は、籠池氏が証言した100万円の授受、ならびにその時の状況を完全否定した昭恵氏のFB投稿は、昭恵夫人自身がまとめて投稿したものではなく、別に作成された文書をフェースブックの投稿欄にコピー・アンド・ペーストしたのではないかと考えられる、と推論している。
 そのうえで、郷原氏は、内容面からしても、昭恵夫人自身が書いたものではない疑いがある、むしろ、証人喚問での籠池証言に対する「首相官邸側の反論ないし弁明」そのものであり、官邸側が作成して、昭恵夫人に投稿を依頼したのではないかとさえ思える、と論じている。

  かつて10年ほどの間、いくつかの中央省庁の審議会委員を務めた私の体験からいうと、郷原氏が指摘したように、①霞が関の政府職員が書く文書では、数字は全角が通例で、半角を見かけたことはまずなかった。②「・・・旨」、「当該」という用語も彼らの常用漢字の一つで、昭恵氏がそのような堅い用語を使うのは不自然に思える。

植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「否定している昭恵夫人だから喚問の意味がある」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-a948.html … メルマガ記事「安倍昭恵氏喚問拒絶は関与の裏付けになる」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。

中田晋介‏  @sinsuke_nakata フォローする その他 「内閣総理大臣夫人付 谷査恵子様」籠池氏からの手紙。参院決算委で共産党・大門実紀史議員が公表「夫人付のファクス回答と、手紙を付き合わせると、借地延長が買取りに借地料半額に値下げ立替金の早期支払い。要望はその後すべて実現している。満額回答だ」。首相の「ゼロ回答」は通りません。

植草一秀の『知られざる真実』: 否定している昭恵夫人だから喚問の意味がある 3/29

孫崎享のつぶやき: 日本国民は何故安倍政権に騙されることを選択するのか。「認知的不協和」論が参考。人は相矛盾する考え方を持てない。属する組織・集団が「政権と協調する」という選択をすれば、「政権と異なる」見解を持つは出来ない。それで政権と一体の説明を是認する 3/29

HIRO(打倒!安倍政権)‏  @hsggg フォローする その他 日本国民にとって一番の脅威は、中国政府や韓国政府でもない。安倍晋三率いる日本政府である。

異邦人‏  @Medicis1917 フォローする その他 異邦人さんが東京新聞政治部をリツイートしました 申し入れ時点で回答を保留していたとしても、時間差で全て成就していれば満額回答だと言うことになります。政権側の論理は完全に破綻を来している。 異邦人さんが追加

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【やぶ蛇だった】自民党の予算委員会のメンバーは、籠池理事長の発言に安倍総理が激怒して証人喚問の実施を決めたという。これまで散々『民間人だから』と拒否していたのに、自分の名誉で一転では権力の濫用だ。だが、追い込まれているのはアベだ。

社民党OfficialTweet‏ 認証済みアカウント   @SDPJapan フォロー中 その他 翁長知事を恫喝する菅官房長官(照屋寛徳) ●「違法な埋立工事の即時中止 #辺野古 新基地建設断念を求める県民大会」開催。山城博治さん、翁長県知事も参加●国による翁長知事への損害賠償請求は、法治国家に名を借りた単なるスラップ訴訟だ。 http://terukan.ti-da.net/e9449286.html

堤未果‏  @TsutsumiMika フォロー中 その他 【遺伝子組み換えイネの隔離圃場での栽培試験申請】 に対するパブコメ本日〆切です。 疑問・意見がある人は是非(パブコメも・数の力は・侮れず♩) →http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195160085&Mode=0 … #遺伝子組み換え稲

小池晃‏ 認証済みアカウント   @koike_akira フォロー中 その他 『しんぶん赤旗日曜版』今週号が刷り上がりました。 首相夫人付から籠池氏に「昭恵さんにお電話いただいた件ですが」と電話があったというスクープ証言! 籠池氏からの手紙の基になったノートも掲載! 購読申し込みは03(3403)6111 http://www.jcp.or.jp/web_info/

原田裕史‏  @harada_hirofumi フォロー中 その他 日本の席に折り鶴=核禁止条約交渉(時事通信) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170329-00000016-jij-int … #Yahooニュース

首都圏反原発連合‏  @MCANjp フォロー中 その他 福島第一原発事故から6年 脱原発訴え8000人が国会周辺に集結 「まだたったの6年です。事故の時、子どもだった人たちが原発の労働者や除染作業員として働く状態が現実になっている。この現実から日本全体の責任を担う大人は逃れられない」

阿修羅: 森友問題で政府が隠していた手紙の中身が判明!籠池理事長から昭恵夫人への口利き依頼はゼロ回答どころか満額回答だった(リテラ 3/29
 〇森友問題で政府が隠していた手紙の中身が判明!籠池理事長から昭恵夫人への口利き依頼はゼロ回答どころか満額回答だった
 2017.03.28.  政府が隠していた籠池手紙の中身が判明  リテラ
 FAXによって安倍昭恵夫人の土地取引への関与が取り沙汰されているが、本日、さらに驚きの“物証”が出てきた。本日開かれた参院決算委員会で、共産党の大門実紀史議員が疑惑の“手紙”の内容に踏み込んだのだ。

 この手紙というのは、籠池泰典理事長の証人喚問の際、自民党の西田昌司議員が公開した籠池理事長から昭恵夫人付きの職員である谷査恵子氏へ送ったとされる封筒の中身にあたるもの。この手紙の返答が、件のFAXだと見られていた。証人喚問で西田議員はなぜか封筒のコピーしか取り上げず、肝心の中身に触れようとしなかったのだが、この手紙のコピーを共産党が独自に入手したのだという。

 そして、この手紙の中身は衝撃的なものだった。大門議員は手紙のなかで籠池理事長が谷氏へこのような依頼をしていたと明かす。

 「定期借地契約が10年なのは短すぎる。50年契約にした上で、じつはいちばんの眼目は『早く買い取ることはできませんか』ということ」

 件のFAXでは、籠池理事長が土地の買い受け特約が10年であるところを50年契約にできないかともちかけていたと思われ、実際に財務省の国有財産審理室長は〈これ以上の長期定借は難しい状況〉と返答していた。だが、この手紙の本題は契約期間の延長ではなく、「国有地を早く買い取りたい」ということだったのだ。

 しかも、籠池理事長は手紙のなかで「賃料が高い」「賃料を半額程度にしてもらえないか」と要望。また、工事費の立て替え払いについても「平成27年度予算で返してくれると言ったのに、平成28年度に遅れるのは何事か」と記述しているという。

 この手紙の内容は極めて重要だ。なぜなら、これらの籠池理事長の要望は、その後、すべて叶えられているからだ。手紙は2015年10月26日に送られたものだが、その後、2016年4月6日という平成28年度予算がはじまってたった6日というスピードで工事費の立て替え分1億3176万円が支払われ、さらには同年6月20日にごみの撤去費用8億1900万円を差し引いた1億3400万円という格安価格で国有地を売却。15年5月に近畿財務局と締結した貸付契約では月額賃料が227万5000円だったが、この16年6月の契約では、頭金が2787万円、毎年1100万円と延納利息1%という10年間分割払いという内容で、月額にすると100万円以下となる。手紙当時の月額賃料227万5000円から見事に「半額以下」となっているのだ。

 つまり、自民党はFAXの財務省からの回答を「形式的なもの」「ゼロ回答だ」と主張してきたが、根本の手紙を見れば、現実は籠池理事長の願い通りに事が進んだことになる。これは「満額回答」以外の何物でもない

 しかし、この期に及んでも菅義偉官房長官は「内容からして、まさにゼロ回答だと思っている」などと強弁。安倍首相にいたっては「(手紙は)一部しか読んでいない」と逃げたのだ。

 だが、こんな詭弁が通用するはずがあるまい。そもそも自民党が封筒しか取り上げなかったのは、その中身である手紙を公開すると「満額回答」であることが発覚してしまうからこそ隠してきたことは明白。にもかかわらず、安倍首相は同じ決算委員会で昭恵夫人の100万円寄付問題を言及されると、「辻元(清美)議員との間にも同じことが起きている。きょうの新聞に『3つの疑惑』と出ていましたね」「(辻元は)証明しないといけない」などとネトウヨ脳がつくり上げた辻元議員の陰謀論を振りかざす始末だった。

 言わずもがな、籠池理事長が昭恵夫人に対して行った“要望”が、ものの全部叶えられているこの事実は、昭恵夫人が土地取引に深く関与していることを明確に示す証拠だ。引き続き、昭恵夫人の疑惑は徹底して追及されなければならないし、夫である安倍首相の卑劣な言い逃れを許すわけにはいかない。

リテラ: 森友問題で政府が隠していた手紙の中身が判明!籠池理事長から昭恵夫人への口利き依頼はゼロ回答どころか満額回答だった 3/28
 〇FAXによって安倍昭恵夫人の土地取引への関与が取り沙汰されているが、本日、さらに驚きの“物証”が出てきた。本日開かれた参院決算委員会で、共産党の大門実紀史議員が疑惑の“手紙”の内容に踏み込んだのだ。
 この手紙というのは、籠池泰典理事長の証人喚問の際、自民党の西田昌司議員が公開した籠池理事長から昭恵夫人付きの職員である谷査恵子氏へ送ったとされる封筒の中身にあたるもの。この手紙の返答が、件のFAXだと見られていた。証人喚問で西田議員はなぜか封筒のコピーしか取り上げず、肝心の中身に触れようとしなかったのだが、この手紙のコピーを共産党が独自に入手したのだという。
 そして、この手紙の中身は衝撃的なものだった。大門議員は手紙のなかで籠池理事長が谷氏へこのような依頼をしていたと明かす。
「定期借地契約が10年なのは短すぎる。50年契約にした上で、じつはいちばんの眼目は『早く買い取ることはできませんか』ということ」
 件のFAXでは、籠池理事長が土地の買い受け特約が10年であるところを50年契約にできないかともちかけていたと思われ、実際に財務省の国有財産審理室長は〈これ以上の長期定借は難しい状況〉と返答していた。だが、この手紙の本題は契約期間の延長ではなく、「国有地を早く買い取りたい」ということだったのだ。
 しかも、籠池理事長は手紙のなかで「賃料が高い」「賃料を半額程度にしてもらえないか」と要望。また、工事費の立て替え払いについても「平成27年度予算で返してくれると言ったのに、平成28年度に遅れるのは何事か」と記述しているという。
 この手紙の内容は極めて重要だ。なぜなら、これらの籠池理事長の要望は、その後、すべて叶えられているからだ。手紙は2015年10月26日に送られたものだが、その後、2016年4月6日という平成28年度予算がはじまってたった6日というスピードで工事費の立て替え分1億3176万円が支払われ、さらには同年6月20日にごみの撤去費用8億1900万円を差し引いた1億3400万円という格安価格で国有地を売却。15年5月に近畿財務局と締結した貸付契約では月額賃料が227万5000円だったが、この16年6月の契約では、頭金が2787万円、毎年1100万円と延納利息1%という10年間分割払いという内容で、月額にすると100万円以下となる。手紙当時の月額賃料227万5000円から見事に「半額以下」となっているのだ。
 ・・・


志村建世のブログ: ネットから隔離された一日だった ・ブログ連歌(483) 3/28 〇昨日は終日、ネット接続が不良で、外からの情報と遮断されていました。旅行などの場合を除いて、ここ10年ほどで初めての経験です。おかげで日常の暮らしが、大きくネットに依存していたことを思い知らされました。その場になってみると、単体の自分のパソコンだけで出来ることは、ほとんど何もないのです。作文だけならできるわけですが、いつも純創作ではなく、外からの情報に反応して、ものを考えていたいたことに気がつきました。いつもよりは新聞やテレヒを見る時間は長くなったでしょうが、それで代用できるレベルではありませんでした。
 きょうになって正常にもどったのですが、改めて「社会的に生きる」ということを考えています。私の友人には、ネットは一切やらないという人も多くて、その人たちもそれぞれ立派に生きているのですが、従来から親しんでいるメディアや人々との会話などで情報を得ているのでしょう。それらと比べてネット情報の特徴は、「自分の関心に従って、限りなく深掘りができる」ところにあると思います。つまり個性的な情報収集ができるということです。それが私の場合は、自分に合っているように感じています。
 昔は辞書、百科事典、図鑑などを調べなければわからなかったいろいろなことが、今はネットでほぼ瞬時にわかるようになりました。昔に比べて、かなり「物知り」になったと自分でも思います。それで威張れるというのではありませんが、安心感と自信につながっていることは確かです。さらに、どんな本を読みたいか、新しい映画で見たいものは何かといった、知識欲の好循環が出てきていることも確かです。
 本当に、老年になってこんなに面白い経験をするとは予想していませんでした。70代になってからブログを始めたことが、この始まりでした。幸運に恵まれたと思っています。


戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 東京新聞:「共謀罪の源流」(下) 理由にテロ対策「政治家動かすため」:社会(TOKYO Web)

社民党OfficialTweet‏ 認証済みアカウント   @SDPJapan フォロー中 その他 2017年度政府予算案の成立について(談話) ●社会保障の自然増を1400億円も圧縮、医療・介護の負担増の一方、軍拡を進める予算案であり反対●#森友学園 への国有地「格安払い下げ問題」を予算成立で幕引きすることは許されない。稲田防衛相と金田法相の辞任、昭恵氏らの証人喚問を #国会

東京新聞政治部‏ 認証済みアカウント   @tokyoseijibu フォロー中 その他 森友、首相説明納得できず62% 共同通信世論調査:政治(TOKYO Web)

植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「ほぼ明確になったアベ友疑惑全貌と首相辞任問題」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-626c.html … メルマガ記事「安倍昭恵氏喚問実現で問われる野党の責任」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#森友学園

郷原信郎‏  @nobuogohara フォロー中 その他 【国会での証人喚問は「犯罪捜査のため」という暴論】と題して、ブログ「郷原信郎が斬る」を更新しました。⇒ 

大木晴子・「明日も晴れ」‏  @kuronekoroku フォロー中 その他 今日、山城博治さんと稲葉博さんの第2回公判です。13時30分から那覇地裁。東京から想っています。いま #ポレポレ東中野 で上映中の #標的の島 #風かたか を観たら山城博治さんがどんなに素晴らしい平和運動のリーダーかが分かります。http://seiko-jiro.net/modules/piCal/index.php?smode=Monthly&action=View&event_id=0000011724&caldate=2017-3-27 …

冨永 格‏  @tanutinn フォローする その他 テレ朝モーニングショーでANN世論調査。68%が「安倍昭恵さんは自ら説明すべき」(証人喚問で40%、参考人で14%、記者会見で14%)

志村建世のブログ: 冷たい月末の日曜日 ・ブログ連歌(483) 3/26
 〇(熊さん)なんとなく忙しそうにしてた一週間でしたね。きょうの日曜で少し落ち着きましたか。
(ご隠居)きょうもアナログ仕事の仕上げと、昼からはコンサートに行ってきた。ピチカートという中野区内の合唱サークルが30周年だそうで、そこに「かんじゅく座」の主宰者、鯨エマさんが参加して歌うというから聞きに行ったんだよ。鯨エマさんは、昨年に高齢者出産をがんばって、男の子の母親になったんだ。もしかしたら赤ちゃんを連れて来ているかと思ったら、予想通りだった。ピチカートの歌もなかなか良かったんだが、終演後に区民ホールの2階席へ行ったら、劇団の仲間がお守りしていた。抱かせてもくれたんで、しっかり抱いてきたよ。少々ぐずり始めたけど、大きめにゆっくり揺すってあげたらご機嫌になった。こっちは子育て孫育てで慣れているからね。
(熊)ご隠居には、いいレクリエーションだね。でも中野区には「待機児童」の問題もあるんでしょ。
(隠)そうなんだよ。鯨エマさんもブログで声をあげて、私の知り合いの区会議員にも知らせたんだ。だけどこれは、うまく保育園に入れてあげればいいって話でもないんだ。役に立つ制度があって、必要な人が平等に利用できることが大事なんだな。その際、劇団の活動を、生活のための「お勤め仕事」でないからだめっていうのは、一種の差別になるんじゃないのかな。でも実際には劇団の活動と子育てには、ある程度は融通のきくところもあって、微妙な悩ましいところがあるんだけどね。
(熊)そのほかにも森友学園だとか国会がもめてるとか共謀罪とか、トランプと日米安保とか、いろんな問題がありますよね。長妻さん主催の会で講演会もあったんでしょ。
(隠)ああ、手嶋龍一氏の「トランプ政権の針路を探る」という話を聞いたよ。日米同盟と東アジア情勢がテーマだった。歯切れのいい話ぶりだったけど、あまり明快な指針を示されたという感じにはならなかったな。トランプは日本に武力強化を求めてくるだろうが、核武装までは無理と知っている。日本が防衛費を増やしても、あまり効果はないと言っていた。中国は南シナ海へ進出してくるが、アメリカは牽制はするものの本気で中国と対立するつもりはない。トランプも台湾をめぐって「中国は一つ」を承認せざるをえなかった。結局は尖閣の問題を含めて、現状維持が続くという常識的な結論だったよ。
(熊)満席の盛況だったって聞いたけど、みんな関心は強いんでしょうね。
(隠)そうだね。政治や国際情勢について、情報を欲しがる人が増えている状況ではあるようだね。ある意味で「政治の季節」が来ていると言ってもいいだろう。だが、今のままで選挙をやっても、目の覚めるような新しい変化が出て来るかどうか、そこがわからない。なかなか暖かくならない春を待つ気分だよ。

郷原信郎が斬る: 官僚の世界における“忖度”について「確かに言えること」 3/26
 〇森友学園の土地取得をめぐる問題に関して、「忖度」(そんたく)という言葉が話題になっているが、この言葉は、典型的な官僚世界の用語であり、日本の官公庁や官僚的体質の企業等に所属したことがない人にはなかなか理解することが難しいようだ。外国特派員協会での籠池氏の講演の際に、この言葉がなかなか理解されなかったのも無理はない。
 過去に、23年間、検察という官僚組織に所属した経験に基づいて、私なりの理解で、この「忖度」という言葉について、「確かに言えること」を書いておこう。
 ①「忖度」は、される方(上位者)にはわからない。
 「忖度」というのは、上位者の意向を、本人に確認することなく、もちろん、指示・命令を受けることもなく、推察して、その上位者の意向に沿うように行動することである。他人にはわからないように行うところに本質がある。少なくとも、間違いなく言えることは、「忖度」は、される側にはわからないし、わかるようなものであれば「忖度」とは言わない。
 直接確認し、指示・命令を受けるのであれば、「忖度」をする必要はない。「直接、意向を確認しにくい関係・内容」、「確認して指示を仰ぐことに差し障りがある事柄」であるからこそ「忖度」が行われる。
 森友学園の件では、財務省理財局、近畿財務局、大阪府等の職員の「忖度」が問題にされているが、彼らは、まず直接的には、それぞれの組織のトップないし幹部の意向を「忖度」するわけだが、さらに、そのトップないし幹部の意向が、「『安倍首相の意向』に沿う意向」であろうと「忖度」しているのではないかが問題になっているのである。つまり、「忖度」が何重にも積み重なっている。
 ②「忖度」は、行う本人も意識していない場合が多い。
 「忖度」というのは、終身雇用制、年功序列制のピラミッド型官僚組織の中で、役人が生き残り、昇進していくために、わきまえておかなければならない「習性」のようなものであり、有能な官僚であればあるほど、意識しないで、自然に上位者の意向を「忖度」することになる。
 私の場合、もともと、理系出身で法学部も出ておらず、検察の世界にたまたま引きずり込まれただけの全くの異端者だった(拙著【検察の正義】ちくま新書)。それだけに、組織内で行われている「忖度」には、かなりの違和感があり、それを自分なりにリアルに感じとることができた。そのような世界に抵抗なくなじんだ組織人は、意識することなく、まさに呼吸をするような自然さで「忖度」をしている。
 だから、「忖度」をした人に「忖度をしたでしょう?」と聞いても、それを肯定する人はあまりいないのではないだろうか。
 ③「忖度」で違法・不当な行為は行われない
 「忖度」は、官僚が、その「裁量の範囲」で、上位者の意向に最も沿う対応をするものである。裁量を逸脱する違法・不当な行為は、後々、それが指摘されれば、処分等のリスクにつながるため、意図的には行わない。「忖度」は、上位者に報告や指示・命令を仰ぐことなく行うのであるから、違法・不当な行為のリスクは、すべて下位者が負うことになるからだ。「忖度」で行う範囲は、裁量権の及ぶ範囲内で、最も上位者の意向に近いもの、ということになる。
 「忖度」したかどうか、というのは、その状況と、行われた行為が裁量の範囲の中で、最も上位者の意向に近いかどうか、という客観的状況から、推認を働かせるほかないのである。
 ④ 官僚は「忖度」で評価される。
 官僚の世界で、上位者から評価されるのは、違法・不当ではない「裁量」の範囲での方針決定について、上位者に方針を確認したり、判断を仰いだりせず、その意向を「忖度」して動ける人間である。上位者にとっては、そういう人物こそ、上位者の意向・方針を、上位者の手を煩わせることなく実行してくれるので、大変好都合なのである。しかも、それは、今回のように、「忖度」によって行った対応が問題にされた時には、実際に問題に関わっていないので、上位者にとって、リスクを最小化できるという面でもメリットがある。
 そういう意味で、官僚の世界では、「忖度」の「習性」を身に着け、それを確実に行える人物が、「能力の高い官僚」と評価され、いちいち上位者の意向を確認しなければ対応できない人間は「無能」と評価されるのである。
 
 以上のような「忖度」についての基本的な理解を前提とすれば、国会で「忖度した事実がない」と答弁している安倍首相は、官僚の世界における「忖度」の意味を理解しているとは思えない。
 一方で、野党側が、参考人招致や証人喚問等で「忖度」の事実を明らかにしようとしているのも、あまり意味があることとは思えない。
 「忖度」というのは、組織内に、「磁場」のように存在し、物事を一定の方向に向かわせていく力であり、それは、官僚にとって特別のことではなく、しかも、違法・不当なものではなく、裁量の範囲内でやっているだけであるから、「忖度したか」とか、「それが、具体的にどの程度影響したか」ということ突き詰めようとしても、その解明はほとんど無理である。
 むしろ、その「磁場」の存在の背景となっている、権力構造そのものの問題を考えていくしかない
 現状で言えば、官僚の世界が、終身雇用制、年功序列制が維持されるピラミッド型組織で、内閣人事局に各省庁の幹部人事権が握られ、それを動かす政治の世界が、国会は与党が圧倒的多数、その与党の党内も、小選挙区制のために、公認候補の決定権を持つ党幹部に権力が集中しているという状況は、まさに、最も「忖度」が働きやすい構図であることは間違いない。
 むしろ、重要なことは、今回の問題がまさにそうであるように、行政の透明性を高め、その手続が問題になった時に、「忖度」が働いたかもしれないプロセス自体を公開することである。
 森友学園の土地売却をめぐる問題がここまで深刻化した原因は、国有地売却の経過や交渉についての文書・記録が「廃棄された」と説明され、「忖度」の実態が覆い隠されているように見えることなのである。

孫崎 享‏  @magosaki_ukeru フォロー中 その他 首相官邸:籠池氏証人喚問に呼び込んみ逆に苦しくなり、昭恵夫人の反論フェースブックは本人作でないことを見抜かれどんどん窮地に入っていく。安倍首相は自分の周りを茶坊主で固めているから仕事が実にお粗末。外交だって蝙蝠外交。あっち行ってあなたに同意。こっちいって同意。安倍政権辞めて欲しい  ★賛同です。

kumiko sekioka‏  @kumiko_sekioka フォローする その他 東京新聞(3/25朝刊)『トランプ政権 日本に核配備の可能性』 冗談じゃない  ★断然、拒絶する!

空  【安倍政権打倒!】‏  @kskt21 フォロー中 その他 【京都弁護士会・会長声明】(2017年3月23日) https://www.kyotoben.or.jp/pages_kobetu.cfm?id=1142&s=seimei … 「テロ等準備罪」(共謀罪)法案の閣議決定・国会上程に抗議し、廃案を求める  ★然り! 支持します。

キャオ@大阪トホホ団亡者戯‏  @tohohodan フォロー中 その他 小池 森友問題は総理が 自分が辞めるほどの大問題だと言い出した。 説明すべき財務省は資料を全部破棄したと説明できなくなってる。 そして証人喚問を積極的に言い出したのは自民党。 問題を深刻化させ拡大させているのは政府・官邸です。 官邸がどんどん燃料を投げ込んでくるから深刻化してる。


醍醐聰のブログ: ゼロ回答ではなく、「口利きの顛末」を報告した文書~安倍夫人付き政府職員発のFAX~ 3/25
 〇「忖度」か? 「ゼロ回答」か?
 23日に行われた森友学園・籠池理事長の証人喚問の中で、籠池氏が示した「籠池理事長宛ての安倍夫人付き官邸職員のファックス」(2015年11月送信)は森友学園の校地用土地取得への安倍夫人の関与を裏付ける数少ない物証として注目を集めている。
 というのも、安倍首相は森友学園問題をめぐる国会質疑の場で何度か、自分、自分の事務所、昭恵夫人が国有地の取得に関わっていたとなれば総理大臣も国会議員も辞めると明言してきたからである。それだけに官邸もこの文書の位置づけを薄めるのに躍起になっている。

 昨日(3月24日)の衆参予算委員会での質疑を見ると、野党議員はこうした官邸の公式見解を正面から質すには至らず、「忖度」を物語る文書だと追及するにとどまった。
 これに対して、安倍首相、菅官房長官は、「このFAXは籠池氏側からの問い合わせに事務的に応答した文書に過ぎず、内容もゼロ回答であって忖度では全くない」と口をそろえて説明している。
 忖度と言うなら、安倍夫妻が広告塔となったことで森友学園の案件が「首相案件」と受け止められ、さまざまな「忖度」を生んだことは官邸がどう言おうが政府職員の間では常識だろう。
 しかし、国会の場で「忖度があったのではないか」と質すことにどれくらい意味があるのか? 「忖度などありません」と答弁されたらそれまでだ。

FAXの別紙に注目すべき
 そうした押し問答で終わらないためには、昭恵夫人付きの政府職員が籠池理事長宛てに送信したFAX の本文だけでなく、「別紙」を注目することが重要だ。この別紙とは昭恵夫人付政府職員に宛てた「財務省国有財産審理室長・田村善啓氏からの回答である。ここには2つの注目すべき点がある。

  売却時の価格に言及~国有財産の売却に安倍夫人が関与した証拠~
 一つは次のような記述である。

「3 土壌汚染や埋蔵物の撤去期間に関する賃料の扱い
・・・・土壌汚染の存在期間中も賃料が発生することは契約書上で了承済みとなっている。撤去に要した費用は、第6条に基づいて買受の際に考慮される。

 ここで注目されるのは、定期借地契約で謳われた買受特約を将来、森友学園が行使する場合、埋蔵物の撤去費用は買受価格から差し引かれることを籠池氏側に、この政府職員が伝えている点である。
 時系列でみると、森友学園が近畿財務局と当該土地につき、買受け特約を付けて10年を期間とした有償貸付契約を締結したのは2015年5月29日だった。この時の不動産鑑定価額は9億3200万円とされていた。
 この返信FAXは、定借期間を10年超に延長してもらえないかという依頼だったが、昭恵夫人付きの政府職員からの回答は、それは難しいと「ゼロ回答」して終わりではなく、定借期間の延長の件とは別に、買受特約を実行した場合の価格にも触れているのである。
 森友学園が買受特約の実行を近畿財務局に申し出たのはそれから4カ月後の2016年3月24日で、その13日前に森友学園は当該土地に杭打ちをした際、新たに地下埋蔵物が発見されたと近畿財務局に連絡していた。
 森友学園が定借から買受に転換した理由はまだ不明だが、2015年11月の時点で、昭恵夫人付政府職員を通じて、財務局国有財産審理室長からの回答という形で、買受時には埋蔵物の撤去に要する費用が差し引かれると知ったことが買受への転換を判断する要素の一つになった可能性がある。
 その点は推測の域を出ないとしても、安倍夫人付の政府職員が安倍夫人に寄せられた籠池氏の依頼を受けて財務局国有財産審理室長に問い合わせをした結果を籠池氏に伝えた文書の中で、将来の買受価格の算定に関する財務省の考え方が含まれていたことは、昭恵氏の関与が定借の条件変更にとどまらず、買受にも及んでいた事実を示すものであり、安倍首相が繰り返し否定した、「私の妻が国有地の売却に関与した」証拠として重大な意味を持つ。

政府の予算措置にも言及した事実の重み
 安倍夫人付きの政府職員が籠池理事長に宛てて送ったFAXの「別紙」の中で、もう一つ注目すべき点は、森友学園が定借した国有地の土壌汚染と地下埋蔵物の撤去のために立て替えた1億3,000万円の精算の目途について次のように言及している点である。

 「4 工事費の立て替え払いの予算化について
 一般には工事終了時に清算払いが基本であるが、学校法人森友学園と国土交通省航空局との調整にあたり、『予算措置がつき次第返金する』旨の了解であったと承知している。平成27年度の予算での措置ができなかったため、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中

 財務省国有財産室長名で森友学園に関わる政府の予算措置にも言及した情報が、安倍夫人付きの政府職員が籠池理事長に宛てて送ったFAXに含まれていたことは極めて重要である。このような回答が一政府職員からの問い合わせを介して、一民間法人たる森友学園の理事長に送られたのは首相夫人たる昭恵氏の肩書/関与抜きには考えられない。
 このことは、籠池氏が要望した定借期間の延長に関しては「ゼロ回答」だったとしても、森友学園が立て替えた工事費の精算については、予算措置で調整中という具体的な対応を伝えていたという点である、この点で問題のFAXは「ゼロ回答」でないのはもちろん、「事務的文書」でもなく、森友学園に対して財務省内の国有財産所管部署が、首相夫人付きの政府職員を介した森友学園からの要望に対して、様々に対応していた事実を示す証拠として重大である。

FAXの「別紙」を見れば安倍首相の言いくるめは破たんする
 安倍首相は24日の国会答弁で、問題のFAXは「国有財産に関する問い合わせに対する一般的な内容である」と内容の重大性を薄めるのに懸命になっている。

 しかし、以上で紹介したFAXの「別紙」を吟味すると、財務省国有財産室長名の回答は、「国有財産に関する問い合わせに対する一般的な回答」どころか、定借期間の延長に関しては「ゼロ回答」でも、
 ①買受特約をする場合の売却価格に言及しており、その意味では国有財産一般ではなく、森友学園への当該土地の売却条件にも触れている。
 ②定借中に森友学園が行った土壌汚染、地下埋蔵物の撤去に要した費用の精算に係る政府の予算措置の見通しに言及している。この点でも、「国有財産に関する問い合わせに対する一般的な回答」どころか、昭恵夫人付の政府職員を介した森友学園からの要望に対する財務省の具体的な対応を伝えた文書であることは明らかである。

 昭恵夫人付き政府職員から籠池理事長宛てに送信されたFAXの内容を以上のように検討すると、安倍首相自身の意思が働いていたかどうかは不明としても、首相夫人という肩書で昭恵夫人付政府職員が財務省の国有財産所管部署に問い合わせをかけ、それに対して当該部署が当該職員を経由して籠池理事長に、将来の国有財産の売却条件まで触れた回答をしていた事実が明確になる。
 しかも、その売却条件というのが、8億円の値引きに繋がる埋蔵物撤去費用の扱いを伝えたものであったことは、昭恵夫人が「問題の国有財産の売却に関与していた事実」を具体的に示すものであり、安倍首相が国会で繰り返し明言した同氏の進退につながるといって差し支えない。野党は、今後、「忖度」云々の議論から脱して、物証のあるこの点を具体的に質していく必要がある。


伊波 洋一 (いは よういち)‏  @ihayoichi フォロー中 その他 辺野古新基地を造らせない県民の決意を示すオール沖縄会議3・25辺野古ゲート前集会が開催され、3500人超が結集。翁長雄志県知事も選挙後初めて辺野古前の壇上で撤回などの決意を披露。開会前に山城博治さんが弁護士と共に挨拶し満場の拍手。



志村建世のブログ: 配偶者は公人か私人か ・ブログ連歌(483) 3/24 
醍醐聰のブログ: 安倍夫人、松井府知事、迫田氏らも「証人」として喚問するのが筋 3/24 

天木直人のブログ: 共謀罪を廃案に追い込む絶好のチャンスが来た 3/24 
広河隆一‏  @RyuichiHirokawa フォロー中 その他 広瀬隆さんの講演会をおこないます。2時間の大講演会。日本がいま置かれている危険な状態が明らかになります。ぜひともご予約ください。


五十嵐仁の転成仁語: 3月24日(金) 森友学園の籠池理事長に対する喚問によって「アッキード事件」の有力な証拠が示された [スキャンダル]


天木直人のブログ: 安倍首相は終わった事を教えてくれるきょう発売の週刊新潮 3/23 
阿修羅: 安倍辞任必至? 籠池理事長が昭恵夫人付役人から「予算化を調整中」の報告を受けたと証言、物証のFAXも存在(リテラ) 3/23 




但馬問屋‏  @wanpakutennshi フォローする その他 #報ステ 籠池氏「証人喚問」 ※重要証拠となるファックス 「総理大臣夫人付」の谷氏が一(いち)学校法人のため、財務省に問い合わせをして、籠池氏に対して丁寧な回答 「見守ってまいりたい」との結び… 枝野議員 「安倍総理が従来おっしゃったことと全然違う」

孫崎 享‏  @magosaki_ukeru フォロー中 その他 証人喚問:「蓮舫代表は、昭恵氏付政府職員のファクスについて”首相夫人が口利き、あっせんしたとも取れる内容だ”として、昭恵氏の証人喚問を要求。自民党の竹下国対委員長は拒否する方針」何故拒否だ。民間人だったら偽証罪と脅して、首相夫人は疑惑があっても追及せずか。国会は安倍夫妻擁護機関か


飯田哲也(いいだてつなり)‏  @iidatetsunari フォロー中 その他 列をなす安倍首相疑獄事件、これで安倍首相や昭恵夫人が関係ない可能性はあり得るのか? 本家森友、第2森友(加計学園)、第3(国際医療福祉大学)、第4(もったいない学会)、第5(AO義塾)、第6弾(吉備国際大学)


三宅洋平‏ 認証済みアカウント   @MIYAKE_YOHEI フォロー中 その他 種子法廃案に、断固反対します。 固定種を守らず、民間移譲=海外資本に権利移譲、ということは遺伝子組み換え種子に、古来から形成されて来た在来種が姦されることを許すということ。 阻止しない政党、議員、官僚は全て、致命的に無知です。この機会に、見極めて欲しい。 種を守ろう。

籠池氏問題に見る"あまりに拙劣な危機対応" 郷原信郎 3/23 

醍醐聰のブログ: 「3.8mまで掘ったことは絶対ない」 業者、TBSでも断言 3/22
 〇掘ったのは1~2mで約2億円;業者改めて証言

醍醐聰のブログ: 8億円値引きの根拠を覆す工事業者の重大証言 3/21 〇工事業者「3.8mまで掘ったことはない」 


「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー

杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会



日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 


 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17



TBS: 前橋地裁判決に国と東電控訴、原発避難者集団訴訟 3/30 〇福島第一原発事故で初めて国と東京電力の責任を認めた前橋地裁の判決について、30日、国と東電がそれぞれ控訴しました。
 前橋地裁の判決は、「津波は事前に予測可能で、事故は防ぐことができた」「国が東電に津波対策をさせなかったことは違法」などと指摘しました。
 控訴について、国は「判決には受け入れがたい点があった」、東京電力は「総合的に判断した」とコメントしています。(30日16:48)  ★警察でいう所の、『反省のない』態度

TBS: 新たに天下り違反35件確認、処分計43人に 3/30 〇天下りあっせん問題で、文部科学省は新たに35件の違反があったとする最終報告書を公表しました。これに伴って追加の処分を行い、処分対象者は過去最多の43人となりました。
 最終報告書によりますと、人事課長らが外務省職員の情報を東京外国語大学に提供したり、関西学院大学の求人情報をOBの嶋貫和男氏に提供したりするなど、新たに35件の違反を確認しました。これで違反の件数は合わせて62件になりました。
 これを受けて文科省は、歴代の事務次官や人事課長など合わせて5人を停職相当や停職の懲戒処分としました。この問題で処分されたのは、過去最多となる43人となりました。(30日18:17)

TBS: 東芝の半導体分社化承認、株主総会で怒号飛び交う 3/30 〇1兆円もの赤字の可能性が出ている東芝の株主総会が行われ、会場には怒鳴り声が飛び交いました。主力の半導体事業の分社化は承認されたものの、その売却益が巨額損失の穴埋めに使われる事態に陥っています。
 「株主の皆様には本当にご迷惑ばかりおかけし、誠に申し訳なく思っております」(東芝 綱川智社長)
 株主総会の冒頭、謝罪した綱川社長。しかし、出席した株主からは怒号が上がりました。
 「名門の東芝が“破綻”してるんですよ、“破綻”。ちゃんと説明しなきゃいけないでしょ」(株主)
 東芝は29日、巨額損失の原因となったアメリカの原発子会社「ウエスチングハウス」が経営破綻したと発表。これで東芝は今年度の最終赤字が製造業としては過去最悪の1兆100億円となる可能性があります。しかし、総会の冒頭で東芝は、ウエスチングハウスの買収について「経営判断に誤りはなかった」と説明したのです。
 「メモリーと原子力の2本立てでやっていく、そう言ってたのが去年の株主総会。(原発事業が)柱どころか穴になってた。そこにみんな落っこちちゃったんですよ、東芝もろとも」(株主)
 結局、“稼ぎ頭”だった半導体事業の分社化が承認されました。その売却益は、原発事業で発生した巨額損失の穴埋めとなるのです。株主総会は3時間半に及びました。
 「経営陣が全然危機感を感じてない」
 「失望しました。期待はしてなかったけど」(総会に出席した株主)
 多くの株主の信頼も失った東芝。再建はより厳しいものとなっています。  ★かと言って、破綻=清算という訳にも??? やむなく、賛成票⁉  東電の場合は、清算手続きすべきだった⁉ 脱原発の方針の下。

NNN: 国有地値下げ交渉記録廃棄 野党が政府追及 3/30 〇森友学園の問題をめぐり、国会では国有地を大幅に値下げして森友側に売却した交渉記録が廃棄されたことについて野党が政府を追及した。
 民進党・石関貴史議員「この面会の記録等は廃棄をしたということですか?」
 財務省・中尾睦理財局次長「その通りでございます」
 民進党・石関貴史議員「普通、交渉したり電話とったりすると、担当者は大体、メモをとったりしますよね?担当者のそれぞれのメモとかノートとか、そういったものも一切ないと。それぞれが廃棄して、何も残ってないと、こういうことですか?」
 財務省・中尾睦理財局次長「いわゆる行政文書でない文書でございますけれども、本件につきましては、そのようなものも確認されていない」
 民進党・石関貴史議員「そういうことがなにか奇妙に聞こえるんですよね。探したけど、誰もその当時の担当者にあたったけれども、何も残っていないということですか?」
 財務省・中尾睦理財局次長「ご指摘のような私的なものっていうのは、見当たらないということでございます」
  ★『忖度』文化が、流行しているのかもしれぬが、それが、首相の贔屓筋に特別の利益を供与することになるならば、違法!公正・公平原則に反する。さらに、その証拠を自他の為に、隠滅するなどとは、何という気働き! 共犯でしょ⁉ 共謀罪該当かも。
ANN: 籠池理事長に対する告発受理 森友問題で大阪地検 3/30 〇森友学園が小学校建設を巡って金額の異なる契約書を提出し、国から補助金を受けていた問題で、大阪地検特捜部は籠池理事長に対する告発状を受理しました。
 森友学園は小学校の総事業費について、国や大阪府などに金額の異なる契約書を提出していました。捜査関係者によりますと、国からの補助金を不正に受け取っていた疑いで籠池理事長に対する告発状が提出され、大阪地検特捜部が29日に受理しました。今後、慎重に捜査を進めるとみられます。一方、学園側が国から受け取っていた補助金約5600万円は28日に全額返還されたということです。大阪府は31日に学園が運営する幼稚園に立ち入り調査し、補助金の不正受給が見つかれば刑事告発する方針です。
  ★誰が、告発状を? 安倍友か⁉
ANN: 森友学園が補助金5645万円を国交省に全額返還 3/29 〇国土交通省が森友学園側に約5600万の補助金を返還するよう求めていた問題で、29日午後、全額が返還されたことが明らかになりました。
 国交省は、大阪市の学校法人「森友学園」に支払った補助金5645万円が返還されたと発表しました。森友学園からの入金を確認したということです。国交省は先週、学園に対して補助金の交付を取り消し、これまでに支払った分を返還するよう命じていました。森友学園の小学校の建設を巡っては、国交省や大阪府などに金額が異なる3種類の契約書を提出していて、国交省が経緯について調査を進めています。

「てるみくらぶ」内定取り消し50人、厚労省が緊急の相談窓口を設置 弁護士ドットコム  3/29 〇破産手続き開始の決定を受けた旅行会社「てるみくらぶ」をめぐり、厚生労働省は3月29日、同社にこの春入社予定で内定を取り消された人を対象に、緊急の特別相談窓口を東京と大阪の「新卒応援ハローワーク」内に設けた。
 てるみくらぶは3月27日、資金繰りの悪化で営業の見通しが立たないとして、破産手続きを申し立て、開始の決定を受けていた。同社は同日、この春に入社予定の内定者50人に対して、内定取消しを通告していた。
 こうした状況を受けて、厚労省は、てるみくらぶの内定取消者を対象に、特別の相談窓口を設置して対応にあたる。個別の就職支援(ニーズにあった求人情報の提供)や求職活動に役立つセミナーなどを実施するという。
 厚労省・若年者雇用対策室の担当者は、弁護士ドットコムニュースの取材に対して、「この時期に大量の内定取り消しが発生することは異例で、緊急に対応しなければいけない必要性が生じたため、相談窓口を設置することになった」と述べた。
 特別の相談窓口は、東京新卒応援ハローワーク(03−5339-8609)と大阪新卒応援ハローワーク(06-7709-9455)。厚労省は、その他の地域でも相談を受け付けており、最寄りの新卒応援ハローワークに相談するよう呼びかけている。


NNN: (東京都)初の予算案可決 恒例あいさつ回りで温度差 3/30 〇東京都の小池知事が初めて編成した来年度の予算案が30日、可決・成立した。議会終了後、小池知事は各会派にあいさつを行った。
 小池知事「おかげさまで全会一致でよかったです」
 都議会自民党・高木幹事長「特別委員会にお招きすることもあるかもしれませんがよろしくお願いします」
 豊洲市場をめぐる知事の答弁が不十分として攻勢を強めている自民党が小池知事をけん制したのに対し、知事を支持する公明党や民進党系の東京改革議員団は拍手で迎えた。
 「豊洲ありきでやってきたのが自民党です。だからこそ、それを強引におし進めようとする、その姿勢がよく見えたと思います」-小池知事はこのように述べ、自民党の姿勢を批判した。
ANN: 築地改修は最大800億円 都の市場問題PTが提示 3/30 〇豊洲市場の移転問題を検討する市場問題プロジェクトチームは29日の会議で、築地市場を500億円から800億円で改修できるとする案を示しました。
 市場問題PT・小島敏郎座長:「工事費用は500億円。グレードアップしなければいけないということで800億円くらい」
 市場問題プロジェクトチームの小島座長は29日の会議で、築地市場を現在地で改修した場合に見込まれる費用を初めて示しました。具体的な根拠については「これから出していく」と述べるにとどめました。築地市場の再整備を巡っては、総工費が当初よりも大幅に増えるなどしたため、1995年に頓挫しました。この際、仮設の駐車場など一部の工事が行われ、約400億円が投入されました。関係者によりますと、「プロジェクトチームが示した額は少なすぎる」と指摘する声も上がっています。


NNN: ファストリ、米での生産要求あれば「撤退」 3/30


海自と米空母が今月2度目の共同訓練 東シナ海で異例の実施 中国を牽制 【産経新聞】2017.03.29 〇海上自衛隊は29日、東シナ海で27~29日の3日間にわたり、日米共同訓練を行ったと発表した。海自からは護衛艦計5隻が、米海軍からは原子力空母カール・ビンソンなど計3隻が参加し、艦隊を組んだ上で戦術運動の確認や通信訓練などを行った。
 海自は今月7~10日にも東シナ海で同様の共同訓練を実施しており、月に2回もこのような訓練を行うことは珍しい。日米同盟の強固さをアピールするとともに、東・南シナ海で強引な海洋進出を続ける中国を牽制する狙いがある。
 訓練に参加した護衛艦は「ゆうだち」「さみだれ」「さざなみ」「うみぎり」「はまぎり」の5隻。
敵ミサイル基地への攻撃能力、自民が保有検討を提言 【朝日新聞】2017.03.29 〇自民党の「弾道ミサイル防衛に関する検討チーム」(座長・小野寺五典元防衛相)は29日、敵のミサイル基地をたたく敵基地攻撃能力の保有について、政府に検討開始を求める提言をまとめた。相次ぐ北朝鮮のミサイル発射に対し、「一刻の猶予もない」と指摘。小野寺氏は会合後の記者会見で、「撃ってくる策源地(基地)に対して反撃して無力化することが大変重要だ」と強調した。
敵基地反撃能力「速やかな対応を」 自民座長の一問一答
 提言は、同日の党国防部会・安全保障調査会の合同会議で了承された。焦点の敵基地攻撃能力は「敵基地『反撃』能力」と表現。理由について、小野寺氏は「あくまでもわが国に攻撃が行われた場合ということが前提」と説明したが、実態は敵基地攻撃能力と何ら変わりない。日本が新たな攻撃能力を持つことに対する国際社会の懸念を抑えることが狙いとみられる。
 提言では、高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD=サード)や陸上配備型イージスシステム(イージス・アショア)など新装備も求めている。だが、実際に導入すれば数百億~数千億円規模の費用がかかるうえ、日本の弾道ミサイル防衛強化に警戒する中国やロシアなどの周辺諸国が反発するのは必至だ。
 提言は30日に安倍晋三首相に提出する。菅義偉官房長官は29日午後の記者会見で、「国民の生命・財産を守るのは政府の責務。提出されたらしっかり受け止めたい」と述べた。政府側は提言をもとに、自衛隊の装備体系を定めた中期防衛力整備計画(中期防)の策定前倒しを検討する方針だ。
 一方、民進党の安住淳代表代行は敵基地攻撃能力の保有について、「自衛隊は抑制的で、戦後の道を踏み外さないようにやってきた。もし変えるとなると、相当な話だ。事実上、憲法改正しないで憲法改正するようなことにもなりかねない」と批判した。(相原亮)
     ◇
■自民党提言の骨子
・「敵基地反撃能力」を保有すべく、直ちに検討開始
・高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)、陸上配備型イージスシステム(イージス・アショア)の導入について直ちに検討開始
・ミサイル発射を宇宙から探知する「早期警戒衛星」保有のため、技術開発などを加速
・イージス艦搭載の迎撃ミサイル「SM3」、地対空誘導弾「PAC3」など、現行のミサイル防衛強化策を前倒し
・排他的経済水域(EEZ)で操業する船舶を守るための法的課題について検討

「日本会議」系が集会、改憲へ気勢 国会議員ら700人 【朝日新聞】2017.03.29 〇運動団体「日本会議」が主導する憲法改正派の集会が29日開かれ、各党に改正原案の国会提出を求めていく、とした今年度の運動方針を採択した。優先する改憲項目として「緊急事態条項の新設」と「自衛隊の存在明記」を挙げた。
 集会は「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が主催。東京都内で開かれ、関係団体などから約700人が参加。自民党の古屋圭司選挙対策委員長や下村博文幹事長代行のほか、民進、日本維新の会などから国会議員計41人が参加した。
 公明党からも斉藤鉄夫幹事長代行が出席。「何より大事なのは各党合意。少なくとも野党第1党が入る形で大きな国民合意を得て、1回目の国民投票は必ず実現させる」とあいさつした。日本会議によると、同会議系の改憲集会で、公明議員が登壇するのは初めてという。

NHK子会社13社、剰余金948億円 検査院の指摘も 【朝日新聞】2017.03.29 〇 NHKの子会社13社の利益剰余金が2015年度末で計948億円だったことが、会計検査院の調べでわかった。この一部が配当されてNHK本体の収入になれば、視聴者へのサービス向上にもつながる可能性がある。検査院はNHKに対し、剰余金額の適切な規模を検証し、積極的に配当要請をすることの検討を求めた。
 06年度末の子会社全体の利益剰余金は計761億円だった。15年度末の子会社別では、「NHKスペシャル」の制作などに携わっているNHKエンタープライズの利益剰余金が153億円(06年度末より12億円増)、教育番組制作のNHKエデュケーショナルが63億円(同18億円増)、放送施設整備のNHKアイテックが153億円(同38億円増)だった。
 子会社のほか、放送衛星システムなど関連会社4社の利益剰余金が計150億円、NHK交響楽団といった関連公益法人などの8団体は利益剰余金に相当する資金が153億円だった。
 子会社の利益剰余金の大半は、事業維持や建物建て替え計画などに必要とする積立金。検査院がこの積立金を調べたところ、額の根拠が明確でなかったり、計画が具体化されないままだったりしているケースがあった。このため、「必要性の乏しい積立金があれば、配当財源に充てるなどの検討をする必要がある」とした。
 関連団体で不正経理などが相次…


NHK: 北朝鮮とマレーシアが共同声明 ジョンナム氏の遺体返還など 3/30 〇北朝鮮のキム・ジョンナム(金正男)氏が殺害された事件をめぐって、マレーシア政府と北朝鮮政府は30日夜、これまで禁じていた相手国の国民の出国を認めるとともに、遺体を北朝鮮に引き渡すことになったと明らかにしました。これを受けて、捜査対象になっていた北朝鮮大使館の書記官らが30日夜、マレーシアを出国したと見られています。
 マレーシアのナジブ首相が、30日夜発表した声明では、マレーシアにいるすべての北朝鮮国民の出国を認めるとともに、遺体を遺族の求めに応じて北朝鮮に返すとしています。
 また、ピョンヤンに足止めになっていた9人のマレーシア人は30日夜、すでに北朝鮮を出発し、31日朝、クアラルンプールに到着するということです。
 一方、北朝鮮側も、クアラルンプールにいる北朝鮮の国民がマレーシアを出国できるようになったと発表しました。
 30日夜、クアラルンプールから中国・北京に向けて出発した旅客機の搭乗者名簿には、マレーシア警察が捜査の対象としていた、北朝鮮大使館のヒョン・グァンソン2等書記官と、北朝鮮の国営航空のキム・ウギル職員の2人と同じ名前があることがわかり、この2人が出国したと見られています。
 ナジブ首相は「わが国で起きた重大な事件に対する警察の捜査は続けられる」として、引き続き事件の捜査を継続する方針を示しました。
  ★直接犯は、逮捕しているから、その程度の処理はできるだろう。







奨学金ローン地獄⁉ Better Better Days: 【奨学金】1,104万円の借金を返済する私は幸せになれるのか 2017-03-02

岩手日報・社説: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか 3/3  ★大学の無償化に、改憲が必要??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃は、国立大学は、ひと月1千円だった!今とは、大違い。全学連の御蔭
国立大学の授業料が93万円に?  2015年12月7日
 ・「国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算」
 ・【悲報】国立大学の授業料、54万円が93万円に!文部科学省が試算結果を発表!国が大学への交付金を大幅に削減へ 2015.12.02
国立大学 学費値上げの歴史 〇国家公務員上級職国Ⅰ初任給との比較
[PDF] 国公私立大学の授業料等の推移(PDF)
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案!私立大近くまで引上げ 05/12/2015 〇国立大は値上げの一途  ★1970年 全学連、私立・国立大授業料等値上げ反対闘争が、潰されてから。一貫して、政府は、値上げ! 安倍コベ政策堅持。
国立大学授業料|年次統計



NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 
NHK:スペシャルコンテンツ 「ジョンナム氏殺害」



 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
 ◇ 新聞社説一覧">新聞社説一覧




河北新報・社説: 「核禁止条約」交渉/日本の不参加 納得できぬ 3/30 〇多くの国民が理解も納得もできないのではないか。
 「核兵器禁止条約」制定に向けて110カ国以上が参加し、ニューヨークの国連本部で31日まで開かれている多国間交渉の場に、日本政府代表の姿がないことだ。会議初日に不参加を表明した。
 オーストリアやメキシコを含む条約推進国は、7月までに条約案を作成する考えだ。
 目指すのは、破滅的で非人道極まる結末をもたらす核兵器の「非合法化」である。この国際的な取り決めで「使用」はもちろん、「保有」も違法とされれば、核兵器は持てなくなる道理だ。廃絶につながる大きな一歩である。
 だが、国際社会に核廃絶を訴え続け、本来なら主導すべき「唯一の戦争被爆国」が、その歴史的な交渉に背を向ける「矛盾」の決断をした。
 「同じ苦しみをどの国の誰にも味わわせてはならない」と、禁止条約制定を求める被爆者の悲願を踏みにじり、核軍縮の進展を願う国際潮流にも逆らう安倍政権の決定だと言わざるを得ない。
 昨秋の条約制定交渉開始決議に日本は反対票を投じた。だが岸田文雄外相は交渉には参加する意向を示していた。核保有国と非核保有国との「橋渡し役」になるためだ。
 確かに米英仏中ロの核保有五大国は交渉に参加していない。しかし、そうであれば、むしろ交渉に参加し議論の中で発言力を確保し、いずれ核保有国が参加できる条約づくりに努めるべきではなかったか。これでは、橋渡し役をも放棄したと同然だ。
 日本政府が不参加を決めたのは、核保有国抜きの交渉に意味はなく、保有国と非保有国との分断を一層深めるからという。しかし、その核心は核開発を続ける北朝鮮に対応するためには、米国の「核の傘」に依存せねばならないからにほかならない。
 このことを日本政府は国連の場で、核軍縮には「現実的な視点」が欠かせないと強調した。であれば、こちらの現実にはどう立ち向かうのか。
 核の傘を提供する米国のトランプ大統領は「核保有国として優位性を保つ」と、核戦力拡大に意欲を示している。言葉通りなら、かつての核軍拡競争をも招きかねない。
 核保有国の交渉による段階的な核軍縮を言い張る日本は看過できまい。だが、核の傘に守られているというもう一つの現実の方を重視し、軍拡に乗り出しても、見て見ぬふりを決め込むのだろうか。
 核兵器の偶発的な爆発、破滅的な人道被害から身を守るすべは核全廃以外にない。この当然の理念を安倍政権はいま一度、かみしめるべきだ。
 条約ができれば、核は違法が国際規範となり、核保有国の行動をも縛るはずだ。核廃絶という山の頂を極めるルートは、段階的核軍縮だけではあるまい。禁止条約は、その一つになり得る。交渉参加を再考すべきではないか。

東奥日報・社説: 人口減対策 着実に推進を/八戸連携都市圏が誕生 3/30 〇八戸圏域の人口減少を抑え活力を維持するため、八戸市を中心とする8市町村が「連携中枢都市圏」を形成した。将来像とする「地域の個性が輝き自立した圏域」の実現に向け連携を強める。2017年度から取り組む23施策・64事業の実効性が問われる。
 連携中枢都市圏は国が進める地方創生事業の一つで、県内では初の事例。1月に中核市に移行した八戸市と三戸町、五戸町、田子町、南部町、階上町、新郷村、おいらせ町で構成する。圏域の将来像や事業をまとめたビジョンの取り組み期間は、21年度までの5年間としている。
 8市町村はこれまで「定住自立圏」としてドクターカーの運行など生活関連機能サービスの向上を図ってきた。同都市圏では連携する分野を拡大し、圏域全体の経済成長のけん引、高次の都市機能の集積・強化にも取り組む。掲げた事業は、自立圏で展開した31から倍以上の64に増えた。
 このうち、経済成長のけん引事業は22あり、新規創業や地域の中堅企業を核とした産業の育成などを図る。地域経済の裾野を広げるため、農畜産業など地域資源の新たな活用を探る。人口の流出防止、定着に雇用の場は欠かせない。着実に進めてほしい。
 都市機能事業では、スポーツ、文化関連施設の拠点整備などを行う。これらの施設には屋内スケート場、新美術館など市が現在、整備を進めているもの、これから具体化するものも含まれる。同市には、市の施策を圏域づくりにつなげるという視点が、今まで以上に求められる。
 圏域町村長からの期待が大きい地域医療の充実については、ドクターカー運行、市立市民病院からの医師派遣などを継続する。市は市民病院に緩和ケア病棟を整備する計画だが、同病棟は在宅医療を支える施設ともなる。医療関係者の研修など、人材育成に向けた同病棟の利活用も将来的な課題となるだろう。
 人口減少と少子高齢化の進展は、生産年齢人口の減少という問題を内に含む。八戸圏域の人口は現在、約32万3千人だが、今後も一定の減少は避けられまい。圏域の活力を維持するためには、生産性の向上が求められる。組み合わせの幅が広がった地域資源をどう生かすか、町村側からの積極的な政策提言も望まれる。併せて事業の検証と見直しを行い、連携を実りあるものとしたい。

秋田魁新報・社説:[2017知事選]新文化施設 大型投資の是非吟味を 3/30 〇県と秋田市が共同で建設する新文化施設は、2017年度に基本設計を行う予定だ。総事業費が200億円を超す大型公共事業を進めるのか、中止するのか。知事選では、その是非も争点の一つに浮上している。
 新文化施設は佐竹敬久知事と穂積志秋田市長が、13年の前回選挙で「共同公約」として打ち出した。2人の再選で具体化へと動きだし、今年1月には施設内容や財源を示した整備計画が策定された。知事選では計画実現を目指す佐竹候補に対し、寺田典城候補、山内梅良候補は他の施策に財源を充てるべきだとして計画撤回を訴えている
 計画によると、新文化施設は県民会館(秋田市千秋明徳町)を18年度に解体し、21年度の現地完成を予定している。築56年の県民会館は舞台が狭く、楽屋数、音響面なども時代にそぐわないという指摘が利用者らから出ていた。2千席と800席の二つのホールを備えた大型施設を新設することで、県と市は人口減が進む中で交流人口の拡大を図れると説明。これまで開催できなかったコンサートや全国大会も呼び込めるとしている。
 県と市が連携するのは、各地で行政課題になっている公共施設の運営管理費などの財政負担が、一つに集約することにより軽減できるからだ。新文化施設建設の場合は、県民会館と秋田市文化会館(同市山王)の機能が統合されることになる。
 公共施設の集約を目的とした国の支援制度を活用することから、37年前に建てられた市文化会館は解体する方針が示されている。ただし同時期に建てられた県内の類似施設は能代市や男鹿市、仙北市などにあり、いずれも活用されている。県と市の新文化施設整備の決定が、使い勝手がよいとされる市文化会館の取り壊しにつながることに対しては「もったいない」という声も県民の間にはある。
 新文化施設の建設候補地については駐車場を十分確保でき、施設もゆったり建てられる郊外に建設するべきだという意見もあった。だが県と市は中心市街地の魅力アップの必要性や公共交通の便、周辺に宿泊施設が多いことなどから県民会館敷地に建設場所を絞り込んだ。
 新文化施設本体の事業費は200億円で、その6割近い114億円は国の補助や交付税措置が見込まれている。県負担は50億円、市負担は36億円、これに年間4億円ほどの維持管理費がかかる。さらに、隣接する秋田和洋女子高校の敷地を約200台分の駐車場に充てるという。同校の移転補償を含めれば総事業費は225億円に上り、県市の負担も膨らむ。
 人口減が進むからこそ活力を生み出すために大規模施設が必要なのか、それとも事業費を人口減対策など他の重要施策に振り向けるべきなのか。知事選での有権者の選択は、今後の県都の顔づくりにも大きな影響を及ぼすことになる。

岩手日報・社説: 被災博物館の再生 古里の宝と心つなごう 3/30 〇東日本大震災津波で壊滅した陸前高田市立博物館が再生へ動きだした。市は「(仮称)一本松記念館・陸前高田市立博物館」整備に向け、2017年度当初予算に博物館新築事業費を盛り込み、ホームページで基本計画案に対する意見募集も行った。
 津波は沿岸各地の文化施設に大きな被害をもたらした。中でも同市は博物館、海と貝のミュージアム、図書館、埋蔵文化財保管庫の4施設が全壊し、資料約56万点が被災。絶望的状況から空前の文化財レスキューが始まった。
 自発的に駆け付けた内陸自治体の専門職員をはじめ、自衛隊の協力も得て約46万点を救出。県立博物館を中心に全国の関係機関の支援で、資料の修復作業が今なお続く。
 昨年11~12月、被災文化財展が市内で初めて開かれた。市民が会場に続々と訪れ、展示品と「再会」した際の喜びの表情が忘れられない。
 この情景はどうして生まれたのか。陸前高田市博は1959年、東北第1号の公立博物館として建設。以来、半世紀以上にわたり、市民が古里の歴史・文化・自然に心を寄せ、愛着をはぐくむ拠点だった。その伝統ゆえだろう。
 復興が進み新たな街並みが姿を現す中で、古里の過去・現在・未来をつなぐ「宝」への市民の強い愛着。がれきの中から、その「宝」を一つ一つ探し出した全国の関係者の熱意。いくつもの思いがあるからこそ、博物館再生への期待は大きい。
 半世紀余の伝統を継承しつつ、被災文化財レスキューの側面も盛り込み、新たな伝統をつくっていく拠点になってほしい。
 陸前高田の宝といえば、津波に耐えた復興のシンボル「奇跡の一本松」。それ以外にも宝は多い。例えば、海と貝のミュージアムから救出されたツチクジラの※製標本「つっちぃ」、国内に3台しか現存しないリードオルガン、海との共生を物語る国登録有形民俗文化財「陸前高田の漁労用具」などだ。
 「吉田家文書」など津波被災資料の修復で培われた技術も、新たな宝と言える。
 地方の博物館をめぐっては近年、自治体の財政難などを背景に、来館者数でその価値を計るような風潮が広がっている。だが、それでいいのか。博物館の存在意義を考える時、古里の宝を守る心をはぐくむという、目に見えない価値を抜きには語れない。
 これからの博物館の在り方を占う上でも、全国の関係者が陸前高田に注目している。市民が古里の歴史・文化・自然を再認識し、愛着を寄せるさまが来訪者に伝わるような地域づくりの拠点になってほしい。それでこそ、全国の支援の恩返しにもなる。
 ※は「剥」の左上が「彑」












































国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告
2017-03-29

3/29: 高浜抗告審 最大リスク考慮したのか 第1審の危険・基準地震動疑義指摘蔑ろ 後戻りして「新規制基準を最大評価、関電の主張その侭是認」 安全と不安放擲、不心得 

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報  
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・8人犠牲の雪崩事故、引率責任者の教諭ら会見  3/29(水) 19:02   ★原発の安全神話も、登山・訓練のそれも厳禁!断罪!
 ・籠池氏告発へ調査 自民が着手、首相官邸の意向か  3/29(水) 18:57   ★安倍が、指揮を執ってるから、こんなザマ
 ・東芝・米原発子会社が破産法申請、最終赤字は1兆円超の可能性  3/29(水) 18:56  ★蟻地獄から抜け出せるか
 ・カレー毒物混入事件、林死刑囚の再審認めず  3/29(水) 16:32
 ・デヴィ夫人 800億円を失うって、どんな世界!?  3/29(水) 15:59   ★1965年の「9月30日事件」軍事クーデターによって失脚したスカルノ大統領の第三夫人だったなー クーデターで土地を失う
 ・被爆者の女性が演説、日本不参加に「裏切られた」  3/29(水) 10:01  ★そう、真っ向上段振りかぶらないと!世界遺産…叛く
 ・NYで「一番臭いスニーカーコンテスト」  3/29(水) 10:00
 ・トランプ氏、温暖化対策の規制見直す大統領令に署名  3/29(水) 7:41  ★トランプ大統領支持率36% …最低
 ・若い男女が無理心中か、大阪・西成区のアパート  3/29(水) 6:18
 ・警視庁、被害少女の内部資料を報道機関に誤送信  3/29(水) 6:05   ★人権尊重の風土、一切なし⁉軽過ぎ

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
3月29日分 9:00 実施
 今日のトピックス Blog3/28: 森友学園問題 国民は納得できない! 未だ???だと。真っ黒は、火を見るより明らか 籠池氏の要望した筋書に従い、国と大阪府が関り・処分、国有地を叩き売った…動かぬ証!




 今日のトピックス Blog3/27: 大阪・私学審会長「土地取得前の審議は極めて異例」「確約があったんですね、国から」 この確約・談合は、違法! 忖度、否否「8億円値引き」国有地払下げ、政府の罪・闇は深刻⁉


「護憲+」ブログ: 「共謀罪」と国民監視システム 3/27 (名無しの探偵)
 〇安倍政権(第二次)になって、それまでの自民党とは異なる矢継ぎ早の法案提出(ほとんどは国会で可決)と、国家を私物化する如きスキャンダルの嵐に、60年以上生きてきた高齢の私でもあっと驚く。

 安倍首相のキャラもさることながら、これまでにもましてアメリカとの一体化の深化がある。

 しかし、これまでの立法過程とは違って、憲法改正までに出来る限りの憲法破壊をしようという、その総仕上げに王手をかける法案の提出が、現在進行中である。

 それは「共謀罪」の度重なる提出である。後に明らかになるが、「共謀罪」は名称を変えて「テロ等準備罪」という口当たりのいい表現になっている。これは実に曲者である。

 スノーデン事件の問題でスノーデン自身にロングインタビューを決行した元朝日の記者小笠原みどり氏のコラムを読めば(「共謀罪の狙いはテロ対策ではない。スノーデンの警告に耳を傾けよ。」)明らかだが、共謀罪はスノーデンが2013年に暴露したアメリカの諜報機関NSAによるアメリカ国民の監視システム「プリズム」の日本版であり、「共謀罪」はスノーデンによれば「アメリカの機関が設計したもの」ということらしい。

 小笠原氏はコラムで、「共謀罪」の危険な特徴を「共謀罪の核心は、人々のコミュニケーションが犯罪化される、という点にある。合意すること、相談すること、言葉に出すことで犯罪が成立するのだから、警察は私たちのコミュニケーションそのものを捜査対象にすることになる」と警告する。

 本稿では小笠原氏の警告をこれ以上書き込めないが(興味ある方はネット上の氏のコラムを読んで欲しい)、法律学の研究を長年してきた私の観点から「共謀罪」を分析しておこう。

 まず、「共謀罪」は単独の法制度として安倍政権が制定するものではないということである。それはこれまでの一連の法律とのセットにして法律化されるのである。

 最初に「盗聴法」の制定があった。これでいつでも私たちのコミュニケーションを丸裸にできる。次に「特定秘密保護法」の制定があった。これで国家が犯罪にできる秘密の範囲が絞られた。

 さらに安保法制の制定である。日本国が憲法9条の縛りを超えて海外に派兵できる。(従来は個別的な派兵だった。)そして、マイナンバー制度によって国民のプライバシーを丸裸にできる。

 そして、仕上げは「共謀罪」である。「特定秘密保護法」などでは国民の監視は非常に狭い範囲でしかできないからである。それは主に新聞記者などに限定されるからだ。

 「共謀罪」はアメリカのNSA(国家安全保障局)が開発した「プリズム」の設計を日本版として送りだすシステムの構築を前提にしており、「共謀罪」という犯罪類型は古典的な(刑法に古典的というものは存在しないはずだが)犯罪と全く異なり、「共謀」という客観化できない、つまり実行という犯罪をそのままでは警察に察知できない人々の「相談」とか「合意」を「犯罪」とみなす、「国家の盗聴」を前提にしている。

 これは常識的にみて「犯罪」とは言えない代物である。なぜなら、人々のコミュニケーションだけでは何らの犯罪の痕跡も法益(刑法上の重要な要件)の侵害も起こっていないからである。

 例えば窃盗罪を例に出せば「あいつの財布を奪ってやろうか」と思ったり、冗談で口にしたりすることはなんら窃盗行為に該当しないのである。もし共謀罪が制定されれば、私たちはネットなどで冗談も言うことは危険なこととなる。

 スノーデンが言うように、「共謀罪」は「この監視システムは狂気じみている」ということなのだ。
 「護憲+コラム」より


 今日のトピックス Blog3/26: オバマケア代替案取り下げ 厳しい政権運営に 次の政策課題「大規模な減税含む税制改革」党内支持にも不安 メディア「フェイク大統領」とも 不幸は、一人に止まらず⁉甚く懸念


「護憲+」ブログ: 安倍政権とメディアスクラム 3/26 (流水)
 〇森友事件で追いこまれた官邸の焦りが、今日(日曜日)のTV番組に如実に表れていた。まず、朝の新報道2001で、自民党の下村、維新の足立が、無茶苦茶な安倍夫妻擁護論を繰り広げた。

 次に、わたしはこの番組は嫌いなので見ていないが、見た人によると、TBS系のサンデージャポンでは、テリー・伊藤がとんでもない論理で安倍首相や昭恵夫人を擁護していたそうである。

 ・「初めから終わりまで、安倍昭恵は籠池理事長に利用された気の毒な人みたいな話になっていた。 しかも最強は、「あの人は一家上げてモンスターペアレントみたいな人で、そんな人と安倍昭恵氏を、証人喚問という同じ土俵に上げたらダメですよ」と言っていた。
 しかも、偽証罪に問われるかもしれない証人喚問についても、もし間違っていても後で訂正すれば、何も問題ないし、証人喚問をそれほど重く考える必要はないみたいな発言もしていた。」・・・
 (まるこ姫の独り言: サンデージャポンのテリー伊藤があっと驚くアクロバット擁護を展開 3/26・・・)

 要するに、籠池氏は信用できない人間だという人格攻撃を主体にして、それに利用された安倍昭恵夫人を可哀想だという論理である。

 実は、午後の「たけしのTVタックル」でも少しひねった同様な論理が展開されていた。攻撃する対象を野党に絞り、「野党は森友問題を政局にして攻撃している。国有地払い下げ問題も今回だけではなく、これまでも行われていたのではないか。こんな問題だけをするのではなく、他の重要な問題で政府を攻めれば良い」などという論理を展開していた。

 電波芸者どものたわごとと軽蔑するのはたやすいが、このような発言が罷り通るのだから、日本のTVの怪しさも行き着くところまで行き着いていると言わざるを得ない。

 一言で言えば、彼らの発言は、【国有地の払い下げのいかがわしさ】も【安倍昭恵のいかがわしさ】も【安倍晋三の酷さ】も全て許すという事である。政治権力の腐敗・犯罪は一切追及しない、と言う事。テリー伊藤・ビートたけし・阿川佐和子などが生き延びてきたのは、そういう「鵺」のような態度を取り続けたせいであるという事を見事に示していた。

 こう見てくると、森友問題は、ある意味で電波芸者たちの立ち位置を見事に見せてくれていて、見事な踏み絵になっている。

 まあ、どれだけ無理筋でも、これだけ恥も外聞もなく、安倍夫妻擁護の論陣を展開しなければならないという事は、それだけ安倍政権が、今回の問題で追い詰められているという証左でもある。メディアを使って籠池氏の人格攻撃を行い、大阪地検か警察を使って籠池氏を逮捕し、一件落着を図ろうという意図が透けて見える。

 この背景には、舛添知事が、洪水のような人格攻撃で失脚したという成功体験があり、柳の下の二匹目の泥鰌を狙おうというのであろう。国家権力を使えば、そう難しい話ではない。

 ただ、今回の籠池氏の場合が違うのは、偽証すれば逮捕されるのを覚悟の上で、国会の場で、毅然として自らの主張を貫いた姿勢が、写し絵のように、逆に彼の人格攻撃に終始する連中の人間性の怪しさを浮き彫りにしている点である。

 孤立無援の中で孤軍奮闘した籠池氏のある種の「潔さ」が、多くの人々の心の琴線を打った。その覚悟のほどが、証人喚問時の籠池氏の表情から読み取れた。思想信条の違いは別にして、彼に人間的親近感を覚えた人は多いはずである。

 逆に西田をはじめとする自民党などの連中が、恫喝まがいに籠池氏の人格攻撃をする人間の醜悪さ・品性の卑しさも照らし出した。国民から見れば、どちらが、人格的な問題があるかと言う話である。

 これが、言葉だけでなく人間の持つ雰囲気、一挙手一投足、顔の表情全てまで、余す所なく映し出すTVという電波媒体の恐ろしさである。だから、テリー伊藤がいくら攻撃しても、ビートたけしが攻撃しても、逆に攻撃する側の品性の卑しさだけが際立つのである。

 テリー伊藤にしてもビートたけしにしても、TVで長く飯を食っている人間のはずだが、そこの所を完全に見誤っている。

 ★それから、前の私の投稿に対する竹内春一さんのコメント。非常に重要な指摘ですので、レスをさせてもらいます。まず、竹内さんのコメントを紹介します。

 ・「激論「クロスファイア」の番組で、田原氏は籠池氏のワンマンショーを見て、背後に有力な政治家がついているのではないかという疑問を呈した。
 そこで籠池氏を離れて、世界政治を俯瞰すると、四角関係が存在していることが言える。一つはトランプ大統領とciaを始めとする10いくつもある情報機関との対立関係である。その対立の中でトランプ側の閣僚が何人か失脚させられている。
 もう一つは国内の対立である。経産省はロシアとの領土問題で日露首脳会談まで設定して、ロシアに接近した。所が外務省は北方4島に米軍事基地を作るかもしれないと匂わせた。

 このトランプ対諜報機関、経産省対外務省という多角関係の中で、諜報機関が安倍首相に怒って失脚させ、トランプの勢力を弱めようとした可能性もある。諜報機関の強みは情報にある。全ての電話、全てのメールは情報機関のデーターベースに記録されている。情報機関は全面に出てこなくても、1パーセントの情報を配下の日本のマスコミに流せば大きな問題になる。自民党の中にも安倍おろしに走る大物政治家も出てくる。以上、一つの可能性の中で、踊らされてはいけないと老練な田原氏は思ったのでしょう。」・・・

 田原氏のこの見解、23日のTBSの「ニュース23」でも述べていました。「籠池氏は、戦略的に大物政治家の名前を出さなかった」という意見でした。

 その大物政治家は誰か。おおよそ想像はつきます。鴻池氏の親分は誰か。財務大臣は誰か、を考えれば、分かります。

 実は、森永卓郎氏は、森友問題を財務省の陰謀ではないかと指摘しています。
 「大竹まこと ゴールデンラジオ」 2017/3/20 大竹紳士交遊録
 森永卓郎:森友学園問題の背景は安倍政権に対する財務省の反逆か の中で、次のように語っています。

 ・・・「森友学園事件の裏で糸を引いているのは誰かと考えると、「状況証拠をみると消費税増税凍結、あるいは減税と安倍が言い出しかねない」と財務省は認識。
 その為、財務省、普通だったら総理大臣失脚させちゃえばいいんだが・・・。安倍の泣き所。昭恵、森友学園、土地代を突いてきた・・・可能性。 」・・・

 そう考えると、安倍首相がトランプ大統領を訪問した時、何故彼が同行したのか、という疑問が湧いてきます。

 竹内氏が指摘される【トランプVS諜報機関】の対立。米国では、既得権益層のクーデターとも言われています。
 マスコミに載らない海外記事: トランプ大統領に対する陰謀 3/23

 日本では、数少ないジャーナリスト山田厚史氏が、「米国の静かな内戦 トランプ対情報機関+メディア」
 で、詳細に書いています。

 さらに、竹内氏が指摘されている経産省と外務省の対立関係。プーチンの訪問前、安倍の側近である世耕経済産業大臣がロシアで交渉している時、NSCの谷地局長が、日米安全保障条約の適用範囲内に北方領土も入る、と発言したことで明らかになりました。完全な米国のポチである外務省にとって、経産省の出しゃばりは我慢できなかったはずです。だから、安倍外交は当初から成功する見通しは少なかったのです。

 今回、籠池氏にFAXを送付した昭恵夫人付の官僚谷査恵子氏も経産省です。外務官僚も昭恵夫人付きになっているのですが、何故か問題になっているのは、経産省というわけです。うがって考えれば、様々な理由が考えられるはずです。

 そういう意味で、竹内氏のご指摘は、森友問題を米国との関係という新たな視点で考えるもので、大変貴重な御意見だと思います。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: アッキード事件異聞!官僚の攻め方 3/25 (流水)
 〇森友事件。その本質は、三つある。
 (1)アッキード事件⇒安倍首相別働隊として、利権確保・口利き役として安倍昭恵が動く。国有財産などを安倍首相のシンパなどに払い下げる。森友事件、岡山理科大学獣医学部建設(加計学園)や順正学園(加計学園理事長の姉が理事長)が南淡路市に大学建設した件などなど。精査すると、かなりの件数があるようだ。

 (2)日本会議事件⇒森友学園問題を見ると、日本会議関係者が多数関わっている。23日の籠池氏の証人喚問が今一つ分かりにくかったのは、日本会議というキーワードが慎重に避けられていたため。何故、一介の民間人に過ぎない籠池氏があれほどの政治家・評論家などと知りあえたのか、何故、多くの有力者が瑞穂の国小学院建設に協力したのか、の理由は、【日本会議】という組織の理念実現という側面があったからである。籠池氏が【梯子を外された】と怒る理由もそこにある。

 (3)官僚の犯罪(?)⇒今回の問題も加計学園の問題も犯罪の痕跡は慎重に消されている。一つ一つの実務的手続きは法手続きにのっとって行われている。その為、犯罪として摘発するのは相当難しい。大阪地検などの強制捜査がなかなか入らないのもそのためであろう。(※政権への配慮が大きいのは言うまでもない。)前の投稿で指摘した意図的【合成の誤謬】創出が行われている。

 ★さらに重要な点は、官僚による意図的な記録・メモなどの削除である。行政実務の書類・記録・メモなどは、後々の点検・行政実務の見直しなどに必要不可欠なものであり、大きく言えば【歴史に対する責務】である。安倍政権下、官僚による意図的な書類・記録・メモなどの隠蔽・削除は目に余る。以前の投稿でも指摘したが、ポツダム宣言受諾後、日本中の役所・軍基地などで大規模な書類・記録などの焼却が行われた。理由は単純明快。ポツダム宣言に明記された戦争責任の追及を逃れるため、証拠になる種類・記録などを消去したのである。

 これが、現在の右派連中の従軍慰安婦問題や南京虐殺問題、731部隊の毒ガス人体実験などの論争が力を持つ一つの根拠になっている。つまり、証拠になるべき多くの書類・記録・メモなどが焼却され、失われてしまったからである。安倍政権下で官僚による書類・記録・メモなどの消去が顕著なのも同様な理由によるのではないかと疑われる。特に今回の森友事件における財務省・国土交通省などの意図的な書類消失は目に余る。これが、ファッシズム傾向の強い政権の特徴だと認識しなければならない。

 今日は、この3番目の問題を考えて見よう。政権を攻める野党は、特にこの点を重要視しなければならない。

 池宮彰一郎の小説に【四十七人の刺客】というのがある。忠臣蔵を新しい視点で描いた傑作。映画では、大石内蔵助に高倉健が扮し、新しい大石像を創り出した。

 その小説の中で、上記の官僚を攻める示唆的な視点が提示されている。それは何か。

 大石内蔵助が仇討を決意した時、その【大義名分】をどのように創り出すかに苦慮した。大石内蔵助は、浅野内匠頭が即日切腹させられた事に注目。浅野と吉良の言い分をきちんと聞き、刃傷の原因を明確にして処分していない点を重視した。

 公儀が、刃傷の理由・原因調査をないがしろにした事を逆手に取る視点を提示。【公儀が原因を明確にせずに切腹させたのだから、われわれは原因をいかようにも創り出せるという事なのだ】と考えた。

 そして、誰もが一発で理解し、誰もが汚いと嫌う理由、【吉良は賄賂を強要し、賄賂を嫌った浅野内匠頭をいじめた。内匠頭は我慢に我慢を重ねたが、遂に我慢できず、刃傷に及んだ】という理由を考え出した。

 この理由(賄賂を強要する吉良上野介の強欲・内匠頭の純粋な人柄)をお金を使って、江戸市中に噂としてばら撒いた。この噂が幕閣に届き上野介は屋敷替えになり、討ち入りに有利な場所に住まざるを得なくなる。

 この小説。今回の財務省や国土交通省などの書類廃棄の論理に抵抗するヒントに満ちている。

 つまり、財務省などが書類がないのを理由に明確な答弁しないのを逆手にとり、全て財務官僚のせいだという話を創出して、責め立てるのである。【証拠になる書類がないのだから、どうとでも話を創りあげる事ができる】。それが違うというのなら、財務官僚自身に証明させれば良い。

 書類・記録・メモなどは、自分たちの命取りにもなるが、自分たちの正しさを証明する材料にもなるというもろ刃の剣である。官僚と言う人種は、その事を一番よく分かっていたはずである。だから、日本の官僚たちは、全ての事を徹底的にメモり、記録を残しててきたのである。現在の国会審議でも、野党議員の多くはそのように官僚を理解している。

 しかし、今回の事件。憲法学者木村草太氏が報ステで【解明が進まないのは政府側が記録がないと言っているから。籠池氏の証言を崩すためには、嘘ばかり言う人として人格攻撃をせざるを得ない。仮に籠池氏が潔白でないとしても、国家権力が一私人を人格攻撃するのは常軌を逸した対応。問い正すべきは認可を出した官僚、政治の側】であると指摘。【麻生財務大臣は職を賭して記録を出させるように努力すべき】と語っている。そして、記録を破棄した職員の処分をすべきだと言っている。

 野党は徹底的に官僚を攻め立て、書類を廃棄したと嘯く財務官僚や国土交通省の官僚たちには、本当は記録を残す事が、自らの身を守る書類の重要性を身に沁みて分からさなければならない。

 野党議員の質問力と姿勢が問われている。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: 肩書きの重さを私的に使う「総理大臣」と役人の「忖度」 3/25 (猫家五六助)
 〇森友学園問題で、今朝(3月23日)の情報番組「とくダネ」では解説者が「役人の忖度」についてコメントしていました。今回の問題では、

 1)政治家の口利きは、金銭授受がない限り、違法ではない。
 2)安倍首相は「自分の名前が勝手に使われ、違法行為が行われても対処しようがない」というスタンス。
 3)今後、一般人が役所へ陳情する際に首相・大臣の名前が添えられても「忖度しない」法整備が必要。
 4)「忖度をどのように防ぐか」の議論が行われなければ、証人喚問の意味がない。

 とのこと。確かに市町村議員から国会議員まで、政治家の役割に口利き(陳情への応対)行為は欠かせないのでしょう。「直接」金銭の授受がなければ、取り締まりようもありません。

 しかし、この問題は不特定多数の一般人が安倍首相の肩書をかたって利益誘導したわけではありません。安倍首相が個人的な友人・思想を利するために「内閣総理大臣」の肩書を使って首相自身から(または夫人を介して)安易に接近したことが責められるべき点です。

 だから、制限を受けて取り締まられるべきは政治家側の言動・行動です。「(私の肩書で)役人が忖度するわけがないじゃないですか!」と声を荒げる安倍晋三氏は「最高責任者」と自称する総理大臣の重さを全く理解していない・・・むしろ、悪用しています。即刻、総理も国会議員も辞職すべきです。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: 籠池理事長の国会証人喚問 3/25 猫家五六助) 〇3月22日朝の情報番組「とくダネ」で、コメンテーターの深澤 真紀さん(コラムニスト、淑徳大学人文学部客員教授)が重要なコメントをしました。

 籠池理事長が「安倍首相(側)から100万円の寄付金をもらった」という爆弾発言が引き金で、参考人招致さえ渋っていた自民党が「証人喚問」にあっさり同意し、明日の国会が注目を集めています。ウソの証言をすれば偽証罪に問われる場で、籠池氏がどんな証言をするか、さらにどんな爆弾をさく裂させるか、あらゆるメディアが注目している状況です。

 しかし・・・冒頭の深澤さんは「共謀罪」にからめて、大きな疑問を投げかけました。それは、籠池氏を証人喚問するすることに同意した自民党側の理由です。

 「安倍総理を侮辱したことが許せない」

 こんな理由で一私人・個人を国会に呼びつけ、証人喚問するなんて、おかしい!今後は総理大臣を侮辱しただけで罪になるのか。共謀罪が加われば、どこまで拡大解釈・恣意的運用がされるか・・・深澤さんは、このように問うているのでしょう。

 あの日刊ゲンダイも、同様な記事を発信しています。
 こんないい加減な国会、「美しい国」を唱える安倍政権は、すでにファシズム状態といえます。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 早春賦  ☀  ☁  誕生日の花 チューリップ 花言葉 愛の宣告 魅惑 3/26
 〇前年 撮る ?

 春は名のみの風の寒さよ、・・・

 雪は無く、青空が覗いているが、風の寒さが、着衣に合わせるのが難しく、日曜討論~高校野球~大相撲春場所千秋楽を見て、今日も終わり

 カテゴリなしの他の記事
  彼岸の入り
  薄曇り
  参院
  春場所
  6年
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog3/25: 国有地破格払下げ未遂事件から、首相夫人関与から加速、議員口利き⁉官僚らが忖度、籠池氏の度々の要求に従い、大阪府も加担⁉、ほぼ実現…頓挫 『安倍1強政治』の失政が見えた⁉


 今日のトピックス Blog3/24: 首相 FAXは昭恵氏が関与したことにならない??? その後1年の急展開~格安払下げ!招く 森友学園 「昭恵リスク」鮮明に… 首相夫人への官僚の忖度が“悪政”招く新局面に⁉


 今日のトピックス Blog3/23: 首相夫人側、財務省に照会=野党「国有地破格売却で口利き」 動かぬ証拠の秘書のファックス 籠池氏『神風が吹いた』と証言 アッキーぐるみの暗躍!国と大阪合作・叩き売り 合点⁉

 今日のトピックス Blog3/22: 「共謀罪」閣議決定/「監視社会」に向かう危険 市民監視=自由・人権侵害 政府・警察の欲しい侭 民主主義社会の常道は、権力監視!その警察が主権者・市民監視とは 正に安倍コベ⁉

 今日のトピックス Blog3/21: 「テロ等準備罪」名の共謀罪(警察力の強化)を優先させてはならない 国有地払下げ等腐敗退治、「最も幸せな国」51位脱皮&セーフティネット強化よりも 優先すべきことか!

「護憲+」ブログ: 「共謀罪」の制定を急ぐ安倍政権 3/21 (名無しの探偵) 〇以前にも指摘したように、オリンピックの開催時におけるテロの防止を徹底させるために「共謀罪」を制定しようと安倍政権は躍起になっているが、この「共謀罪」を犯罪類型として制定するとなると、現在の刑法が想定する犯罪行為の概念を根底から変えることになるのだ。
 現刑法では、犯罪行為は実行されてはじめて処罰されるという仕組みになっている。それも実行行為が既遂になって処罰できるのが原則であり、未遂の場合には例外的にしか処罰されないのである。
 この刑法は明治時代に制定されたものであり、自由主義的な刑法でもなかった。そういう古い刑法でも想定していない「共謀罪」を制定するということは、ほとんど軍事独裁政権と言っても過言ではない。
 この国家類型に相当する国は、意外にもアメリカ合衆国かもしれない。スノーデン事件を引き合いに出すと、彼がアメリカ政府の一部機関が国民を監視するシステムを構築していることと、日本も監視対象(もちろん国民も)になっていることに危機感を深め暴露しただけで、愛国法などに違反するとして犯罪者扱いされ、ロシアに亡命していることは、映画などでも有名である。
 こうした「共謀罪」の発想は、同盟国のアメリカ政府の機関から吹き込まれたのかもしれないのである。
 安倍政権(自民党政権は以前から極右化しているが)は、民主主義と立憲主義を破壊することはなんでも行う危険な政権なので、「共謀罪」という治安維持法の復活を意味する法律の制定を急いでいるのである。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog3/20: 共謀罪、即ち「テロ等準備罪」  必要性は認められぬ 主権者の一大関心事、政官業の癒着=大阪国有地払下げ、豊洲市場買収事件から! 取り締まりは、隗より始めよ、だ テロを手妻にするな

 今日のトピックス Blog3/19: 国・東電に賠償命令判決 「責任」重く受け止めよ 原子力行政に強い警鐘 謝罪・償いは勿論、まず、再稼働方針改めよ 主権者・国民は、既に脱原発を決意していた!

 
 

 
ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前
You Tube: 時代遅れの酒場(高倉健)


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


九条の会メールマガジン 2017年03月25日 第252号
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━━━━━━━━━┓ ┏━━━━━━━┓┃
★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第252号 ┃★
┃┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━━━━━━━━━┛ ┗━━━━━━━┛┃
┃ ★2017年03月25日発行★  「九条の会」mag@9jounokai.jp  ┃
┃---------------------------------┃
┃ ★憲法9条、未来をひらく★  転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ┃
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
   <等幅フォント(MSゴシック・MS明朝など)でご覧下さい>
   (「表示」メニュー → 文字サイズ →「等幅」にチェック)
┌────────────┐
│ 第252号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇9条の会・今治(愛媛県今治市)、◇憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)、
◇栄区九条の会(神奈川県横浜市)
■編集後記~安倍政権の退陣を!
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

● 「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
<詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 各地から ☆    全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)

● 9条の会・今治(愛媛県今治市)
第46回例会のご案内
とき:3月26日(日)午後2時より
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)
「共謀罪」=「テロ等組織犯罪準備罪」について考える集い
日時:3月31日(金)13:30~15:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 栄区九条の会(神奈川県横浜市)
学習会「共謀罪」法案の真実を学ぶ
日時:4月13日(木)14:00~16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 安倍政権の退陣を!
<詳細はこちらをクリックしてください>

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
   発行者:「九条の会」メールマガジン編集部:mag@9jounokai.jp
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
   「九条の会」オフィシャルサイト:http://www.9-jo.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       Copyright(C) 九条の会 All rights reserved.


今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後

原子力規制委 廃炉決定の5原発認可見送り 【日テレ】2017.03.29 〇原子力規制委員会は29日、福井県の敦賀原発1号機など既に廃炉が決まっている5つの原発について廃炉計画の安全性など最終的な審査を行ったが、万が一事故が起きた場合の想定など一部の説明が不足しているとして、予定していた認可は見送られた。

【社説】高浜原発/住民の不安は解消されず 【神戸新聞】2017.03.29
 〇原発再稼働を巡る司法の判断が、わずか1年で大きく覆った。
 大阪高裁は、昨年3月に大津地裁が命じた関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めの仮処分決定について、不服とする関電の抗告を認めて取り消しを決定した。争点となった原発の安全性について、関電側の主張をほぼ認める形となった。関電は再稼働に向けて動きだすことになる。
 高裁レベルでの原発再稼働への司法判断は初めてだ。だが、広範囲に影響を及ぼす原発事故の深刻さを思えば、今回の判断が住民の不安を解消したとは言い難い。
 決定は原子力規制委員会の新規制基準を「東京電力福島第1原発事故後の最新の知見に基づいており、不合理とはいえない」と評価した。原発の耐震設計の目安となる基準地震動についても「過小とはいえず、関電の耐震補強工事や津波対策は適切」と指摘した。
 一方、住民側は昨年4月の熊本地震を念頭に、「大きな揺れの連続発生を想定していない」と主張した。しかし決定は「大きな揺れが2度起きても安全は保たれる」と退けた。
 大津地裁が「過酷事故に対する設計思想や耐震基準策定などに問題点がある」とした判断を、真っ向から否定した内容だ。これで安全を求める住民の理解はどれだけ得られるだろうか。
 日本各地で未知の活断層が動きだし、「想定外」の災害が相次いでいる。新規制基準が示す地震の揺れの算出法についても、委員長代理を務めた地震学者が最新の知見に基づいて「過小評価だ」と指摘したが、規制委は見直しを拒んだ。
 原発停止の仮処分申し立ては、全国の地裁で相次ぐ。立地県から離れた住民からの訴えも増えている。ひとたび事故が起きれば、生活が脅かされる。原発にストップをかけるには、司法に期待するしかないという切実な思いの表れだろう。
 原発再稼働に対する住民の不安は、安全性の問題だけにとどまらない。使用済み核燃料の最終処分にめどがついておらず、高浜原発が再稼動すれば、行き場のない核のゴミをまた増やすことにもなる。
 政府、電力会社が再稼働に前のめりになる中で、司法は原発の安全性などを厳しく見極める責任があるのではないか。

【社説】高浜の抗告審  事故の不安消し去れぬ 【京都新聞】2017.03.29
 〇関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定を巡り、大阪高裁は関電の抗告を認めて処分を取り消し、2基の再稼働に道を開いた。
 稼働中の原発を初めて止めた地裁決定が1年余りで覆され、関電は再稼働への手続きを進めると表明した。
 高裁決定は、安全対策が相当の根拠と資料に基づいていて合理的だとし、原子力規制委員会の判断を追認した形だ。だが、取り返しがつかない福島第1原発事故の過酷さを目の当たりにした国民の不安を消し去れるものではないだろう。二度と起こさない安全性をどう確保すべきか、重い問いは続いている。
 地裁と判断を分けた焦点が安全対策の評価だ。大津地裁は、地震や津波対策などで「関電は安全性を立証していない」と指摘。福島事故後に策定された新規制基準にも疑問を投げかけ、異議や執行停止も退けた。
 抗告審で関電は巻き返しを狙い、千ページを超える書面を提出して妥当性を強調してきた。
 大阪高裁は、新規制基準と関電の安全対策は「事故の教訓を踏まえ、最新の科学的、技術的知見に基づき、不合理でない」と判断。住民側が過小評価と指摘した地震想定や津波対策も適切とした。専門性の高い規制委の判断を尊重すべきとの姿勢がうかがえる。
 だが、福島事故は6年を経ても約8万人が避難し、底知れぬ事故の実相と廃炉、被害回復の困難さを思い知らされるばかりだ。たとえ原発が効率的、経済的でも過酷事故の災禍と引き換えにできない-という大津地裁の問い掛けに対し、説得力のある答えと言い難い。
 住民の避難対策の遅れを容認したのも看過できない。大津地裁は避難計画の実効性を規制対象にすべきとしたが、大阪高裁は過酷事故防止の確実性が高まっているから逐次改善すればいいとする。
 それこそ葬り去るべき「安全神話」ではないか。昨夏の国と京滋などの合同訓練は悪天候で一部が中止され、今冬も大雪で避難路が使えない事態に住民の不安は強い。
 政府の推進姿勢を背に、全国で原発再稼働の動きが加速している。新基準向けの対策を並べ、「合格」が相次ぐが、1月に高浜原発で大型クレーンが転倒した事故などを見ても安全態勢が本物か疑わざるを得ない。
 安全性への司法判断が分かれる中、経済性にも疑問符が付く原発依存の見直しは国も電力会社も避けられない

【論説】高浜原発再稼働へ 安全対策 責任持てるのか 【福井新聞】2017.03.29
 〇関西電力高浜3、4号機の運転差し止めを命じた昨年3月の大津地裁の仮処分決定を不服として関電が申し立てた抗告審で、大阪高裁は申し立てを認める決定をした。1年以上停止していた2基は法的に運転が可能となった。関電は早期の再稼働を目指す。
 大津地裁決定は全国で初めて運転中原発を止めた異例の判断だけに、上級の高裁がどう見極めるか注目された。結果は関電主張をほぼ全面的に認め、国策後押し姿勢があらわになった。
 抗告審では、東京電力福島第1原発事故を踏まえた原子力規制委員会の新規制基準や関電が設定した基準地震動(耐震設計の目安となる地震の揺れ)の妥当性、熊本地震で発生した繰り返し地震対策、住民避難計画の実効性が争点だった。
 山下郁夫裁判長は、新規制基準が「最新の科学的、技術的知見に基づき、不合理なものとはいえない」と判断。関電もその知見を有し、対策が基準に適合していることを挙げ「耐震安全性に不合理な点は認められない」とした。基準地震動も「過小であるとはいえない」と断定、津波対策も「疎明した」と評価した。
 住民側が世界標準となっている「深層防護」の5層に当たる原子力災害対策が不十分と指摘した点は「いまだ改善の余地がある」としたものの「取り組み姿勢や避難計画などの具体的内容は適切で、不合理な点は認められない」とした。
 高裁判断は新規制基準を最大評価、関電の主張をそのまま是認したものだ。大津地裁が「福島の事故究明は道半ば」「住民の人格権侵害の恐れが強い」として「関電の主張、疎明の程度では新規制基準の対策として不十分」と断じた内容とは真逆の判断だ。事故リスクに厳格な姿勢を示した下級審に比べ、司法の行政追従姿勢が際立つ。
 最高裁は1992年、四国電力伊方原発行政訴訟の判決で、安全性に関し専門技術的な判断に基づく国に広い裁量権を与え、立証責任は国や電力会社にあるとの考え方を示した。高裁は最高裁判決の基本を踏襲する判断を示したことになる。
 高浜原発を巡る地裁判断はこれまで二転三転し、その内容にはあまりにも落差があった。係争中の原発訴訟は全国で40件近くあるが、高裁段階で運転差し止め仮処分を認めたケースはない。特に権威ある東京、大阪高裁決定は影響力が強く、今後の判断に影響を与えるのは必至だ。
 住民側は、最高裁の判断を仰ぐ特別抗告や許可抗告などを模索する構えだ。一方、稼働原発がゼロで経営的に厳しく今回の高裁に全力投球した関電や、原発に依存する地元自治体などには大きな朗報であろう。
 だが、原発の安全性を巡り、国内世論は脱原発に傾いている。高裁も指摘したように福島原発事故は未解明な部分が残され、事故原因が究明されたという状況にはない。今も12万人以上が県内外に避難を強いられているのが現状だ。
 福井県は昨夏、高浜原発事故を想定した広域防災訓練を実施したが、被ばくリスクや県外避難の困難性が浮き彫りになった。今回の判断はとても住民安全を保障するものとはいえない。

【社説】高浜抗告審 最大リスク考慮したのか 【信濃毎日新聞】2017.03.29 〇東京電力福島第1原発事故の教訓をどこまで受け止めたのか。
 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転を差し止めた昨年3月の大津地裁の仮処分について、大阪高裁が取り消す決定をした。法的に運転が可能になる。
 決定の前提は、原子力規制委員会の新規制基準の合理性を全面的に認めたことだ。「最新の科学的、技術的知見に基づいて策定されており、不合理とはいえない」と判断した。高浜原発の地震や津波対策を適切としたのも、新基準に基づいている。
 その判断には疑問が残る。
 基準地震動(耐震設計の目安となる揺れ)の策定に用いた手法は、「原子炉等設置許可の審査などで合理性が検証されて広く用いられているので、過小だとはいえない」と認定した。
 運転を差し止めた昨年3月の大津地裁が「断層調査が徹底的に行われたわけではない」として、地震対策に疑問を呈した判断と対照的だ。基準地震動の策定方法については、規制委の前委員長代理が、地震規模が過小評価される可能性も指摘している。
 高裁は考えられる最大のリスクを考慮したのか。決定は「新基準に合格すれば安全」という新たな神話を後押ししかねない。
 避難計画についても「改善の余地がある」ことを認めながら、関電や国、自治体の「改善に向けた姿勢」を評価。現時点で再稼働を認めたのも、安全性と住民を軽視している。
 高浜原発の安全性を巡っては、司法の判断が分かれてきた。
 福井地裁は2015年4月に運転を差し止める仮処分を決定。同地裁の別の裁判官は同年12月に仮処分を取り消している。その後、滋賀県の住民が申し立てた仮処分で、大津地裁が運転差し止めを決定。異議や仮処分執行停止の申し立ても退け、今回の大阪高裁の判断に至った。
 判断が揺れているのは、原発に求める安全性の水準が、司法の中で定まっていないことの表れといえるだろう。
 福島第1原発事故は、想定外の事態で原発が制御できなくなれば、住民生活が長期間にわたって脅かされ、膨大な処理費用がかかることを浮き彫りにした。後世への影響も大きい。
 事故を二度と起こさないために何が必要なのか。全ての基準はここにあるべきだ。司法は自らに課せられた責任を再確認しなければならない。



NHK: 高浜原発3・4号機 再稼働認める判断 大阪高裁 3/28 〇福井県にある高浜原子力発電所の3号機と4号機について、大阪高等裁判所は「原子力規制委員会の新しい規制基準は不合理ではなく、原発の安全性が欠如しているとは言えない」として、大津地方裁判所が運転停止を命じた去年3月の仮処分の決定を取り消し、再稼働を認めました
 福井県にある関西電力の高浜原発3号機と4号機について、大津地裁は去年3月、滋賀県の住民の申し立てを認め、「福島の原発事故を踏まえた事故対策などに危惧すべき点があるのに、関西電力は安全性の確保について説明を尽くしていない」として、稼働中の原発としては初めて、運転の停止を命じる仮処分の決定を出しました。
 関西電力は、異議を申し立てましたが認められず、決定を不服として大阪高等裁判所に抗告していました。
 28日の決定で、大阪高裁の山下郁夫裁判長は「関西電力は、原子力規制委員会の新しい規制基準を踏まえて、想定される最大規模の地震や津波の対策をとり、安全性の根拠を示している」と指摘しました。
 そのうえで、「福島第一原発の事故は具体的な原因などに未解明な部分が残されているが、同じような事故を防止する対策を行うために不可欠な教訓は十分に得られている。新規制基準は原発事故の原因究明や教訓を踏まえていて不合理ではなく、原発の安全性が欠如しているとは言えない」として、運転停止を命じた仮処分の決定を取り消し、高浜原発3号機と4号機の再稼働を認めました。
 また、去年4月に震度7の揺れを2度観測した熊本地震を受け、高浜原発が大地震に立て続けに襲われる可能性があるかどうかについて、「関西電力の調査によると、想定される最大の揺れが連続して発生することはほぼありえず、仮に連続したとしても、原発の安全性は確保されると言える」と指摘しました。
 高浜原発では、ことし1月に大型クレーンが倒れた事故を受け、安全対策の総点検などが行われていて、関西電力は、福井県などの理解を得たうえで、核燃料を原子炉に移すなど再稼働に向けた手続きを始める方針で、再稼働まで1か月程度はかかると見られます。
 関電社長 理解得ながら再稼働に向け準備を
 関西電力の岩根茂樹社長は、大阪・北区の本店で記者会見し、高浜原発3号機と4号機について「地元の理解を得ながら再稼働に向けて準備を進めたい」と述べました。
 この中で関西電力の岩根社長は「高浜原発の安全性が確保されていることについて、裁判所にご理解頂いた結果だと思う。安全を最優先に福井県などの立地自治体の理解を得ながら、再稼働に向けて準備を進めたい」と述べました。
 そのうえで、再稼働の時期については、「クレーン倒壊の事故を受けて安全管理の総点検を開始し、現在その結果や評価の取りまとめを急いでいる段階だ。ただ、福井県や原子力規制委員会、労働基準監督署に報告する必要があり、再稼働の時期は未定だ」と述べて、具体的な時期は示しませんでした。
 一方、電気料金の値下げについては「原発が再稼働したあかつきには、燃料費メリット分の電気料金について速やかに値下げしたい」と述べ、高浜原発3号機と4号機の本格的な営業運転を確認した段階で、電気料金の値下げを申請する考えを示しました。
 高浜町長「あるべき判断でほっとした」
 原発が立地する福井県高浜町の野瀬豊町長は「再稼働を認めるかどうか司法の判断がたびたび変わっていたので危惧をしていましたが、大阪高等裁判所があるべき判断を出したのでほっとしています。今後の再稼働によって地元ににぎわいが戻ってくると期待しています」と話しています。
 福井県知事「妥当で明確な判断に戻った」
 高浜原発が立地する福井県の西川知事は「再稼働については、司法の判断で再三再四、二転三転し、誠に遺憾だと申し上げてきたが、高裁で基本的に妥当で明確な判断に戻ったと思っている」と述べました。
 住民代表「あまりにも情けない決定」
 仮処分を申し立てた住民と弁護団は、大阪市内で記者会見を開きました。
 住民の代表で滋賀県長浜市の辻義則さんは「1年前の大津地裁の決定は、関西電力が安全に関する主張を尽くしていないという画期的な判断で、全国から喜びの声が届いた。一方で大阪高裁は、住民の声に耳を傾けず、原発を容認する行政の姿勢にそんたくし、あまりにも情けない決定を出した」と強く非難しました。
 また、住民側の弁護団長を務める井戸謙一弁護士は「決定は最初から結論ありきだったと思う。決定文の中には『過酷事故になることは考えられない』という記述もあり、新たな安全神話というしかない。福島第一原発事故の原因がわかっていない中、原発を容認してきた行政に、司法がストップをかけるチャンスだったが、その役割や責任がかけらも感じられない。全国でたくさんの人が闘っているので、決定を徹底的に読み込んで各地の訴訟に生かしたい」と話しました。
 弁護団によりますと、決定を不服として最高裁判所に抗告するかどうかは今後検討するとしています。
 住民側弁護士「司法への信頼勝ち取るチャンス逃した」
 住民側の弁護団長の井戸謙一弁護士は「東京電力福島第一原子力発電所の事故の前と変わっていない決定だ。国民の意思を無視した今の政治状況の中で、司法がストップをかける役割なのに残念な結果になった。司法への信頼を勝ち取るチャンスを逃した」と話していました。
 滋賀県知事「再稼働容認できる環境にはない」
 滋賀県の三日月知事は「1つの司法判断が下されたことについては受け止める。しかし、原発には実効性ある多重防護体制の構築が不可欠で、使用済み核燃料の問題や廃炉について、まだ十分に道筋がついていない段階で、再稼働を容認できる環境にはない」と述べました。
 そのうえで、福島第一原発の事故を教訓に万全の安全対策をとるよう、電力事業者と国に強く求めていく考えを示しました。
 京都府知事 万全の上にも万全の安全確保対策求めていく
 京都府の山田知事は「大阪高裁の決定は尊重する。京都府としては発電所構内でクレーンが倒壊するなどの初歩的なミスによる事故が続いていることから、引き続き、府民の安心・安全の確保を第一に、国や関西電力に対して、万全の上にも万全の安全確保対策を求めていく」とするコメントを発表しました。
 官房長官 関電は再稼働について最善の努力を
 菅官房長官は午後の記者会見で、「国は直接の当事者ではなく、コメントは控えたいが、原発の再稼働は高い独立性を持つ原子力規制委員会が、科学的、技術的に審査をして、世界で最も厳しいレベルでの新規制基準に適合すると判断した原発のみ、その判断を尊重して、地元の理解を得ながら再稼働を進めるのが政府の一貫した姿勢だ」と述べました。
 そのうえで、菅官房長官は「関西電力には、再稼働について安全優先で、立地自治体をはじめとした関係者の理解を得つつ、最善の努力をしてほしい」と述べました。
 経産相 関電は理解得る努力しながら再稼働を
 世耕経済産業大臣は28日午後、記者団に対し、「判決が出たことは承知しているが、民事訴訟なので政府としてのコメントは控える。政府の方針は原子力規制委員会による厳しい新規制基準をクリアした原発のみ再稼働させるもので、今後も変わらない。関西電力は、今後も地域住民はじめ関係者の理解を得る努力しながら、再稼働に向けた手順を進めていただきたい」と述べました。
 原子力規制委「コメントする立場にない」
 大阪高裁が高浜原発3号機と4号機の再稼働を認める判断をしたことについて、原子力規制委員会は「本件の当事者ではないため、コメントする立場にはない」としています。
 原発めぐる判断 各地では
 原子力発電所を運転させないよう求める仮処分や裁判は、6年前の原発事故をきっかけに、全国で相次いでいます。
 原子力発電所をめぐる裁判は、昭和40年代後半から起こされていますが、6年前に福島第一原発の事故が起きると、改めて安全性を問う動きが広がりました。
 このうち原子力規制委員会が新しい規制基準に適合していると認めた原発に対しては、運転停止の効力が直ちに生じる仮処分を住民が申し立てるケースが相次いでいます。
 高浜原発3号機と4号機については、今回の仮処分に先立って、おととし福井地方裁判所が、再稼働を認めない決定を出しました。
 この決定は、福井地裁の別の裁判長に取り消されましたが、別の住民が大津地方裁判所に今回の仮処分を申し立て、去年、運転の停止を命じる決定が出ていました。
 一方、九州電力の川内原発1号機と2号機に対する仮処分では、おととし鹿児島地方裁判所が、住民の申し立てを退け、福岡高等裁判所宮崎支部も抗告を退けました。
 現在は、高浜原発のほか、四国電力の伊方原発3号機や九州電力の玄海原発3号機と4号機などに対して、仮処分が申し立てられています。
 このうち広島地方裁判所では30日に、伊方原発について初めて判断が示されるほか、住民などのグループの弁護団によりますと、松山地方裁判所や佐賀地方裁判所でも、近く伊方原発と玄海原発について判断が示される可能性があるということです。
 また、裁判も各地で起こされていて、弁護団によりますと、現在、全国の裁判所で審理されている仮処分や集団訴訟は、少なくとも37件に上っているということです。
 6年前の事故のあと、原発の運転に対する裁判所の判断は分かれていて、今後の動向が注目されます。
 再稼働と審査状況は
 現在、全国の原子力発電所のうち、鹿児島県にある川内原発の2基と、愛媛県にある伊方原発の1基の、合わせて3基が運転中で、これに加えて高浜原発の2基が再稼働する見通しになりました。
 廃炉が決まった原発を除くと、全国には16原発42基があり、建設中の青森県の大間原発を含め、これまでに26基で再稼働の前提となる審査の申請が出されました。
 このうち合格にあたる、新しい規制基準に適合していると認められた原発は、28日に大阪高等裁判所が仮処分の決定を取り消した高浜原発3号機と4号機、川内原発1号機と2号機、伊方原発3号機、佐賀県にある玄海原発3号機と4号機、それに原則40年に制限された運転期間の延長が認められた、高浜原発1号機と2号機、福井県にある美浜原発3号機です。
 これらはいずれもPWR=加圧水型と呼ばれるタイプの原発で、川内原発1号機と2号機と伊方原発3号機の合わせて3基がすでに再稼働しています。
 今後、高浜原発3号機と4号機が原子炉を起動すれば、全国で3原発5基が運転することになります。
 このほかのPWRでは、福井県にある大飯原発3号機と4号機で、事実上の審査合格を意味する審査書の案が先月取りまとめられています。
 事故を起こした福島第一原発と同じBWR=沸騰水型と呼ばれるタイプの原発で、規制基準に適合したと認められた原発はまだなく、新潟県にある東京電力の柏崎刈羽原発の審査が最も進んでいます。
 ただ、緊急時の対応拠点をめぐり去年10月に設置する場所を変更したうえ、先月には耐震不足に関して誤った説明をしていた問題も明らかになり、規制委員会は説明の誤りなどがないか点検し、改めて必要な書類を提出するよう求めていて、審査はさらに時間がかかる見通しです。
高浜原発 再稼働可能に…大阪高裁が運転差し止め取り消し 毎日新聞 3/28

滋賀知事「容認できない」=「十分な安全対策を」30キロ圏の市長-高浜再稼働 時事通信 3/28


NNN: 格納容器の底に“堆積物”…1号機最新映像 3/27 
NHK: 女川原発で放射性物質含む水が漏れ作業員にかかる 3/27 

福島民報・論説: 【凍土遮水壁1年】長期的な視点を(3月23日) 
宮崎日日・社説: 前橋原発訴訟判決 3/23 ◆「事故は防げた」指摘は重い◆

ANN: 底までカメラ降ろせず 融解燃料、今回も見つからず 3/22 

TBS: 福島第一原発1号機内部、ロボット調査の新画像公開 3/21 
NNN: 福島第一原発1号機 底に“砂のような物” 3/21 
ANN: 溶融燃料どこに?福島第一原発1号機、新画像公開 3/21 
 
南日本・社説: [原発避難者判決] 国と東電は責任痛感を 3/19 
沖縄タイムス・社説[原発賠償判決]断罪された国の不作為 3/20 

福島民友【3月19日付社説】原発避難者訴訟/「人災」と認めた判断は重い 
福島1号機 底部水中で高線量: 水中で毎時1.5シーベルト=1号機格納容器底1メートル―ロボット投入・福島原発 3/19 
NHK: 福島第一原発1号機 ロボット調査で撮影の画像公開 3/19 
道新・社説: 「福島」賠償判決 原子力行政に強い警鐘 3/19 
河北新報・社説: 福島原発事故訴訟判決/避難者目線で過失を追及 3/19

中国新聞・社説: 国・東電に賠償命令判決 「責任」重く受け止めよ 3/19

愛媛新聞・社説: 原発事故集団訴訟判決 国と東電の責任認めた意義重い 3/19 
西日本新聞・社説: 原発賠償判決 国・東電は重く受け止めよ 3/19 
南日本・社説: [原発避難者判決] 国と東電は責任痛感を 3/19
琉球新報<社説>原発避難者訴訟 国と東電の責任は明白だ 3/19 



岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

解釈で憲法9条を壊すな!‏  @48daisyukai フォロー中 その他 【拡散希望】森友疑惑を暴く端緒を開いた木村真・豊中市議が発言します!→『森友疑惑徹底糾明!安倍内閣は退陣せよ!国会議員会館前行動』30日18時半~ 各種共有ボタンで拡散を!詳細は→ http://sogakari.com/?p=2603 

原田あきらサポーターズ‏  @akirasupport フォローする その他 緊急集会 《森友学園問題の本質に迫る!》 ◆民進・共産の国会議員(調整中)と木村真豊中市議によるトーク 日時:3月31日(金) 午後7時、開場6時半 日時:700円 場所:阿佐谷地域区民センター 杉並区阿佐谷南1-47番-17 主催:自由と平和のために行動する議員と市民の会@杉並

中山幹夫 庶民の生活が第一‏  @nakayamamikio フォローする その他 青木理「安倍さんが総理も議員も辞めると言った時点で、首相自身は昭恵さんが籠池夫妻とメールしてるとか夫人付がこういうFAX送ったのを知らなかったんですか」 山口敬之「知ってました」 青木「知ってたんですか。知っててこれ言ったんですか」 山口「FAXも知ってた。メールも全部読んでた」  ★とっとと、辞めてもらいましょう。有言実行⁉ 民間人、元は、安倍友だった籠池氏、日本会議幹部、共に一掃しよう。そうなるのが、筋。正論。お友達を厚遇しようとしたのだから。而も、自腹でなくて、国有地払下げ、タダ同然で。不届き至極。

志村建世のブログ: 核禁止条約交渉に参加できない日本の惨め ・ブログ連歌(483) 3/29 〇国連で始まる核兵器禁止条約に向けた交渉に、日本は参加しない方針を決めたということだ。昨年の秋までは「積極的に参加して主張する」としていた方針から豹変したわけだ。その理由を岸田外相は「核保有国と非保有国との対立を深めるおそれがある」と説明したというのだが、説得力はない。保有国と非保有国との利害が一致しないのは当り前で、非保有国の圧倒的多数の圧力で保有国に圧力をかけ、核兵器の非合法化を進めて行く以外の方法は、おそらくないだろう。
 日本が不参加に転じた理由は、アメリカのトランプ大統領が核兵器の拡充を公言しており、日本は日米安保でアメリカの「核の傘」の恩恵を受けている立場だから、アメリカの方針に逆らうのはまずいと判断したというのだから情けない。「唯一の原爆被爆国」だったが、今は原爆で守られているので、どこかよその国で原爆が使われるのは構わないと言っていることになる。
 第一次世界大戦で使われた毒ガスは、その非人道性が各国に衝撃を与えて、国際的に禁止する条約が作られた。この合意は曲りなりにも守られて、第二次世界大戦では毒ガスが公然と大規模に使われることはなかった。太平洋戦争のアメリカ軍も、洞窟に籠った日本軍の抵抗に手を焼きながらも、毒ガスの本格的な使用は寸前で思い止まっている。国際的に非合法化するというのは、やはり大切なことなのだ。
 本格的な核戦争をやったら、今度こそ世界は破滅すると誰でも思っている。その根本原因にメスを入れるには、なるべく早く核兵器禁止の国際合意を成り立たせるしかない。二度も原爆を経験した日本が、ここで後ろを向いてどうするのだ。トランプの一時的な政策に振り回されるのでは、あまりに情けないではないか。この一点だけでも、安倍政権は不信任に値いする。

醍醐聰のブログ: 昭恵夫人のメールとFB投稿の不可思議 3/27
 〇反証は不可能と言いながら、籠池氏の証言をなぜ全否定できるのか?
 感情に駆られるあまりに、思わぬ断定がたたって自分を窮地に追い込む愚かな人々がいる。3月23日に衆参両院に証人として出席した森友学園理事長・籠池泰典氏の発言に対する安倍首相や与党首脳の反応を聞くと、この言葉を思い浮かべる。

 籠池氏は、証言のなかで、2015年9月5日、安倍昭恵氏が講演のため塚本幼稚園を訪れた際、講演に先立って、園長室で同行した2人の政府職員を人払いし、籠池理事長と2人だけになったところで「安倍晋三からです」と100万円が入った封筒が差し出されたと証言した。これについて、安倍首相は3月24日の参院予算委員会で、「密室でのやりとりなど反証できない事柄を並べ立て、事実と反することを述べたのは誠に遺憾だ」と反論した。
 しかし、「反証できない」と言いながら、「事実に反する」と語るのは「反証」を試みていることを意味する。ただし、「では、事実はどうだったのか」を語らず、「事実に反する」と言うだけでは無に等しく、反証の体をなさない。

 「反証」を裏付ける物証なり、その場に居合わせた者でなければ語れないような状況をリアルに話せるのは、籠池氏と昭恵氏の2人である。このうち、籠池氏は、物証はなかったが、金銭が授受された時の状況をそれなりに説明した。
 となると、籠池氏の説明を反証できるのは昭恵氏以外にいないから、国会は籠池氏と同じ条件で、つまり、偽証の責を負う証人として昭恵氏を召喚し、事実関係を確かめるのが筋である。この後で紹介するフェースブックへの書き込みでは、この場合、反証にならない。

菅官房長官の会見は昭恵氏がなすべき反証の代行にならない
 NHKほか報道機関は、「安倍首相、安倍夫人に確かめると、100万円の授受などないということだった」と語る菅官房長官の会見の模様を繰り返し伝えた。しかし、「という話だった」では伝聞に過ぎず、籠池氏の証言に対する反証に値しない。そのような官房長官の発言を、籠池氏の証言とペアで報道すること自体、おかしいのである。

 2人のほか、同行した昭恵夫人付きの政府職員の少なくとも1人は、終始、昭恵氏に随行していたと言うなら、その職員からも状況を聴けばよい。また、籠池氏の言うように、昭恵氏から100万円を受け取ったことを籠池氏がすぐに幼稚園の教職員に伝えたというなら、それら教職員からもその時の状況を聴けばよい。

 「証拠を出すのは不可能だけれど、事実でないものは事実でない」と語るのは、自分の主観を同義反復するだけで、「反証」ではないし、一考に値する「反論」にもならない。

 同じく24日、自民党の高村正彦副総裁は党役員連絡会で、「23日の証人喚問で明らかになったのは、籠池さんという方が、かなりの嘘つきであるということだけだ」と述べた。二階俊博幹事長も会合後の記者会見で、籠池氏について「予備知識もないので嘘つきと決めつけて踏み込んで申し上げないが、立派な人ではないということは、だいたい誰が見ても分かるのではないか」と述べた。

 世間話で、「お前は嘘つきだ」、「いや嘘つきはお前の方だ」とやり合うのを見かけることはある。しかし、国権の最高機関である国会に証人として喚問した人物を指して「かなりの嘘つき」、「立派な人ではない」と言い放つとなれば、それ相当の確証がなければならない。籠池氏の証言の個々の部分を捉えて虚偽というなら、それを裏付ける証拠をそろえてからだ。どの部分と限定せず、証拠も示さず、人格批判を展開するのは、それこそ籠池氏に対する「侮辱」である。
 
 では聞くが、高村氏、二階氏は籠池氏の証言の中で注目された「昭恵夫人付き政府職員を通じて、財務省国有財産管理室長の回答をFAXで受け取った」という籠池氏の証言、そのFAXに書かれた内容を「嘘」といえる証拠を持ち合わせているのか? 「昭恵夫人を通じて安倍晋三氏から100万円を受け取った」という籠池氏の証言を「にわかに信じがたい」と言うのならともかく、「嘘」と断言できる証拠を持ち合わせているのか?

 ちなみに私は、籠池氏の証言の中で、事実確認が必要な疑問点(安倍首相の名前入りの寄付金受付書を使った期間)もあるが、真実と受け取れる点(上記のFAXに関する証言)もある。また、今の時点では真偽を確定的に判断できない部分(100万円の授受など)もある。

「朕は真実なり」の独裁思考
 さらに、自民党の下村博文幹事長代行はこの23日、「首相あるいは官邸が昭恵夫人に確認したが、『寄付していない』と明確に言っている。本人から聞かなくても官邸がうそをつくはずがない」と語った。また、公明党の山口那津男代表も「事実がないものはない。これ以上やる必要はない」と述べ、昭恵氏の招致には応じない考えを示した。

 しかし、「首相、あるいは官邸がそういっている、官邸は嘘をつかない」と信じるのは下村氏、山口氏の自由だが、首相や官邸の言うことは国政調査権を超越した真実だとなれば、その限りでは国会は要らない。
 しかし、近代立憲主義、議会やメディアによる政権監視の思想の根底には、「人民にして政府を信ずれば、政府はこれに乗じ、これを信ずること厚ければ、益々これにくけ込み、もしいかなる政府にても、良政府などといいてこれを信任し、これを疑うことなくこれを監督することなければ、必ず大いに付け込んでいかがのことをなすかも斗り難きなり」(家永三郎編『植木枝盛選集』岩波文庫、11~12ページ)という思想があるはずだ。

 「ないものを証明するのは悪魔の証明」と言いつつ、自分に歯向かう人物の言動となると、反証抜きで「嘘」と決めつける一方、時の政権トップや官邸の言説は証明抜きで「真」と断定して「聖域化」するのは、政権首脳を真偽の審判者だと公言する独裁政治の発想そのものである。

不可思議な昭恵夫人の反応
 「逆は真ならず」(ここでは昭恵氏の書き込みに不自然な点があるとしても、そこから反射的に籠池氏の証言が真と断定できるわけではない、という意味)というが、逆が真かどうかは確証がないとしても、ある発言の「確からしさ」に疑問を投げかけることはできる。それはどういう場合か?

 租税の世界では、「節税」か「脱税」かのグレーゾーンに相当する「租税回避行為」をチェックする際に、「通常の経済人の行為に照らし、不自然な行為」という見立てで特定の行為を観察することがよくある。ある商品を特定国へ輸出するにあたって、合法的な範囲内で税務上のメリットを考慮したうえで行われる通例の取引では見受けない異例な形式(例えば、第3、第4国を経由するような輸出)が行われた場合、無税または低税率の国を介在させたタックスヘイブン対策ではないかという疑念を持って、それぞれの取引の経済的実質をチェックするケースなどがそれにあたる。

 先日、籠池夫人と安倍昭恵氏が交換したメールが公表された。その中で、籠池理事長が昭恵夫人を通じて安倍首相から100万円を受け取った、と発言した直後の3月16日、昭恵氏は次のようなメールを籠池夫人に送っている。
 
 (A)「100万円の記憶がないのですが。」

 それから1週間後、籠池理事長が証人尋問で再度、同様のことを証言したその日のうちに、昭恵氏は自身のフェースブックにこう書き込んで反論した。

 (B)「私は、籠池さんに100万円の寄付金をお渡ししたことも、講演料を頂いたこともありません。」

 さらに続けて、昭恵氏は、そのとき、夫人付きの政府職員に席を外すよう指示したとの籠池氏の説明に対し、そのような人払いはしていない、そのことを当日、同行した職員2名にも確認した、講演の控室として籠池氏と向かい合ったのは籠池氏が言った園長室ではなく「玉座の間」だったと思うとも書き込んだ。

 しかし、(B)で昭恵氏が書き込んだように、100万円を籠池理事長に渡した事実などないと断言できるのなら、その1週間前に、なぜ、(A)のように自分の記憶を確かめるようなメールを籠池夫人に送る必要があったのだろうか?

 籠池氏が100万円の出どころと語った安倍首相は、3月17日の衆議院外務委員会で、「会ったこともない方に多額の寄付を私自身が行うということはありえない話で、妻や事務所など第三者を通じても行ってはいない」と明言し、みずからも昭恵夫人も寄付を行っていないと強調した。また、3月24日の参院予算委員会でも、前記のとおり、「事実と反することを述べたのは誠に遺憾だ」と反論した。

 こうした安倍首相の反論は、昭恵氏が、社交的なメールの文面とはいえ、「記憶にないのですが」と、いささか引けた表現をしたのとはずいぶんトーンが違っている。昭恵氏も安倍首相と同じ認識なら、きっぱりと100万円の寄付を否定するのが自然ではなかったか? 安倍首相も答弁したように、100万円という大金を持参したか否かは必死に記憶を辿らなければ確認できないような出来事だろうか? しかもそれは、10年前、20年前のことではなく、1年7カ月前のことである。昭恵氏は100万円相当の資金をたびたび他人に届けることがあって、個々の事例の日時、場所、相手方を定かに記憶できないような事情だったのだろうか?

 「昭恵夫人を通じて安倍首相から100万円をいただいた」という籠池氏の発言が事実無根なら、安倍夫妻を貶める発言であり、籠池夫人に記憶を確かめるまでもなく、昭恵氏は、直ちに籠池理事長に抗議をし、発言の撤回と謝罪を求めるのが普通ではないか?

 もう一つ、不自然なのは、かりに3月16日の時点で昭恵氏は真実、100万円を持参し、籠池理事長に渡した事実があったかどうか、記憶が定かでなかったとしたら、それから1週間の間に、なぜ、かくも断定的に100万円の授受を否定できるほど記憶が蘇ったのだろうか? その間に100万円の授受を否定できる物証が見つかったのなら、堂々と証人喚問に応じて、その物証を提出方々、籠池発言を否認すればよいのではないか?

〔付記〕3月23日の昭恵夫人のFB投稿は昭恵氏自身の原稿なのか?

 郷原信郎氏は、このFB投稿の文面をそれ以前の昭恵氏のFB書き込みと比較して、両者は多くの点で異なり、3月23日のFB投稿は昭恵夫人自身が書き込んで投稿したものかどうか疑わしいとし、その根拠を次のように記している。
 (以下、「郷原信郎が斬る」2017年3月25日の投稿記事による。)
 
(1)昭恵夫人のそれまでのFB投稿は、年号がすべて西暦表示、数字はすべて半角表示であるのに、3月23日のFB投稿では年号は元号、数字はすべて全角で表示されている。
 (2)3月23日のFB投稿では、昭恵夫人が使うとは考えにくい、典型的な「役人用語」が多く使われている(「回答する旨」、「何らか」、「当該」、「書面でお問い合わせ」、「関与しておりません」など)。特に「旨」「当該」「何らか」などの言葉は、典型的な「官僚的、公用文書的表現」であり、そのような役人仕事、公的事務の経験がない昭恵夫人が書いた言葉としては違和感がある。

  こうした理由から、郷原氏は、籠池氏が証言した100万円の授受、ならびにその時の状況を完全否定した昭恵氏のFB投稿は、昭恵夫人自身がまとめて投稿したものではなく、別に作成された文書をフェースブックの投稿欄にコピー・アンド・ペーストしたのではないかと考えられる、と推論している。
 そのうえで、郷原氏は、内容面からしても、昭恵夫人自身が書いたものではない疑いがある、むしろ、証人喚問での籠池証言に対する「首相官邸側の反論ないし弁明」そのものであり、官邸側が作成して、昭恵夫人に投稿を依頼したのではないかとさえ思える、と論じている。

  かつて10年ほどの間、いくつかの中央省庁の審議会委員を務めた私の体験からいうと、郷原氏が指摘したように、①霞が関の政府職員が書く文書では、数字は全角が通例で、半角を見かけたことはまずなかった。②「・・・旨」、「当該」という用語も彼らの常用漢字の一つで、昭恵氏がそのような堅い用語を使うのは不自然に思える。

植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「否定している昭恵夫人だから喚問の意味がある」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-a948.html … メルマガ記事「安倍昭恵氏喚問拒絶は関与の裏付けになる」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。

中田晋介‏  @sinsuke_nakata フォローする その他 「内閣総理大臣夫人付 谷査恵子様」籠池氏からの手紙。参院決算委で共産党・大門実紀史議員が公表「夫人付のファクス回答と、手紙を付き合わせると、借地延長が買取りに借地料半額に値下げ立替金の早期支払い。要望はその後すべて実現している。満額回答だ」。首相の「ゼロ回答」は通りません。

植草一秀の『知られざる真実』: 否定している昭恵夫人だから喚問の意味がある 3/29

孫崎享のつぶやき: 日本国民は何故安倍政権に騙されることを選択するのか。「認知的不協和」論が参考。人は相矛盾する考え方を持てない。属する組織・集団が「政権と協調する」という選択をすれば、「政権と異なる」見解を持つは出来ない。それで政権と一体の説明を是認する 3/29

HIRO(打倒!安倍政権)‏  @hsggg フォローする その他 日本国民にとって一番の脅威は、中国政府や韓国政府でもない。安倍晋三率いる日本政府である。

異邦人‏  @Medicis1917 フォローする その他 異邦人さんが東京新聞政治部をリツイートしました 申し入れ時点で回答を保留していたとしても、時間差で全て成就していれば満額回答だと言うことになります。政権側の論理は完全に破綻を来している。 異邦人さんが追加

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【やぶ蛇だった】自民党の予算委員会のメンバーは、籠池理事長の発言に安倍総理が激怒して証人喚問の実施を決めたという。これまで散々『民間人だから』と拒否していたのに、自分の名誉で一転では権力の濫用だ。だが、追い込まれているのはアベだ。

社民党OfficialTweet‏ 認証済みアカウント   @SDPJapan フォロー中 その他 翁長知事を恫喝する菅官房長官(照屋寛徳) ●「違法な埋立工事の即時中止 #辺野古 新基地建設断念を求める県民大会」開催。山城博治さん、翁長県知事も参加●国による翁長知事への損害賠償請求は、法治国家に名を借りた単なるスラップ訴訟だ。 http://terukan.ti-da.net/e9449286.html

堤未果‏  @TsutsumiMika フォロー中 その他 【遺伝子組み換えイネの隔離圃場での栽培試験申請】 に対するパブコメ本日〆切です。 疑問・意見がある人は是非(パブコメも・数の力は・侮れず♩) →http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195160085&Mode=0 … #遺伝子組み換え稲

小池晃‏ 認証済みアカウント   @koike_akira フォロー中 その他 『しんぶん赤旗日曜版』今週号が刷り上がりました。 首相夫人付から籠池氏に「昭恵さんにお電話いただいた件ですが」と電話があったというスクープ証言! 籠池氏からの手紙の基になったノートも掲載! 購読申し込みは03(3403)6111 http://www.jcp.or.jp/web_info/

原田裕史‏  @harada_hirofumi フォロー中 その他 日本の席に折り鶴=核禁止条約交渉(時事通信) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170329-00000016-jij-int … #Yahooニュース

首都圏反原発連合‏  @MCANjp フォロー中 その他 福島第一原発事故から6年 脱原発訴え8000人が国会周辺に集結 「まだたったの6年です。事故の時、子どもだった人たちが原発の労働者や除染作業員として働く状態が現実になっている。この現実から日本全体の責任を担う大人は逃れられない」

阿修羅: 森友問題で政府が隠していた手紙の中身が判明!籠池理事長から昭恵夫人への口利き依頼はゼロ回答どころか満額回答だった(リテラ 3/29
 〇森友問題で政府が隠していた手紙の中身が判明!籠池理事長から昭恵夫人への口利き依頼はゼロ回答どころか満額回答だった
 2017.03.28.  政府が隠していた籠池手紙の中身が判明  リテラ
 FAXによって安倍昭恵夫人の土地取引への関与が取り沙汰されているが、本日、さらに驚きの“物証”が出てきた。本日開かれた参院決算委員会で、共産党の大門実紀史議員が疑惑の“手紙”の内容に踏み込んだのだ。

 この手紙というのは、籠池泰典理事長の証人喚問の際、自民党の西田昌司議員が公開した籠池理事長から昭恵夫人付きの職員である谷査恵子氏へ送ったとされる封筒の中身にあたるもの。この手紙の返答が、件のFAXだと見られていた。証人喚問で西田議員はなぜか封筒のコピーしか取り上げず、肝心の中身に触れようとしなかったのだが、この手紙のコピーを共産党が独自に入手したのだという。

 そして、この手紙の中身は衝撃的なものだった。大門議員は手紙のなかで籠池理事長が谷氏へこのような依頼をしていたと明かす。

 「定期借地契約が10年なのは短すぎる。50年契約にした上で、じつはいちばんの眼目は『早く買い取ることはできませんか』ということ」

 件のFAXでは、籠池理事長が土地の買い受け特約が10年であるところを50年契約にできないかともちかけていたと思われ、実際に財務省の国有財産審理室長は〈これ以上の長期定借は難しい状況〉と返答していた。だが、この手紙の本題は契約期間の延長ではなく、「国有地を早く買い取りたい」ということだったのだ。

 しかも、籠池理事長は手紙のなかで「賃料が高い」「賃料を半額程度にしてもらえないか」と要望。また、工事費の立て替え払いについても「平成27年度予算で返してくれると言ったのに、平成28年度に遅れるのは何事か」と記述しているという。

 この手紙の内容は極めて重要だ。なぜなら、これらの籠池理事長の要望は、その後、すべて叶えられているからだ。手紙は2015年10月26日に送られたものだが、その後、2016年4月6日という平成28年度予算がはじまってたった6日というスピードで工事費の立て替え分1億3176万円が支払われ、さらには同年6月20日にごみの撤去費用8億1900万円を差し引いた1億3400万円という格安価格で国有地を売却。15年5月に近畿財務局と締結した貸付契約では月額賃料が227万5000円だったが、この16年6月の契約では、頭金が2787万円、毎年1100万円と延納利息1%という10年間分割払いという内容で、月額にすると100万円以下となる。手紙当時の月額賃料227万5000円から見事に「半額以下」となっているのだ。

 つまり、自民党はFAXの財務省からの回答を「形式的なもの」「ゼロ回答だ」と主張してきたが、根本の手紙を見れば、現実は籠池理事長の願い通りに事が進んだことになる。これは「満額回答」以外の何物でもない

 しかし、この期に及んでも菅義偉官房長官は「内容からして、まさにゼロ回答だと思っている」などと強弁。安倍首相にいたっては「(手紙は)一部しか読んでいない」と逃げたのだ。

 だが、こんな詭弁が通用するはずがあるまい。そもそも自民党が封筒しか取り上げなかったのは、その中身である手紙を公開すると「満額回答」であることが発覚してしまうからこそ隠してきたことは明白。にもかかわらず、安倍首相は同じ決算委員会で昭恵夫人の100万円寄付問題を言及されると、「辻元(清美)議員との間にも同じことが起きている。きょうの新聞に『3つの疑惑』と出ていましたね」「(辻元は)証明しないといけない」などとネトウヨ脳がつくり上げた辻元議員の陰謀論を振りかざす始末だった。

 言わずもがな、籠池理事長が昭恵夫人に対して行った“要望”が、ものの全部叶えられているこの事実は、昭恵夫人が土地取引に深く関与していることを明確に示す証拠だ。引き続き、昭恵夫人の疑惑は徹底して追及されなければならないし、夫である安倍首相の卑劣な言い逃れを許すわけにはいかない。

リテラ: 森友問題で政府が隠していた手紙の中身が判明!籠池理事長から昭恵夫人への口利き依頼はゼロ回答どころか満額回答だった 3/28
 〇FAXによって安倍昭恵夫人の土地取引への関与が取り沙汰されているが、本日、さらに驚きの“物証”が出てきた。本日開かれた参院決算委員会で、共産党の大門実紀史議員が疑惑の“手紙”の内容に踏み込んだのだ。
 この手紙というのは、籠池泰典理事長の証人喚問の際、自民党の西田昌司議員が公開した籠池理事長から昭恵夫人付きの職員である谷査恵子氏へ送ったとされる封筒の中身にあたるもの。この手紙の返答が、件のFAXだと見られていた。証人喚問で西田議員はなぜか封筒のコピーしか取り上げず、肝心の中身に触れようとしなかったのだが、この手紙のコピーを共産党が独自に入手したのだという。
 そして、この手紙の中身は衝撃的なものだった。大門議員は手紙のなかで籠池理事長が谷氏へこのような依頼をしていたと明かす。
「定期借地契約が10年なのは短すぎる。50年契約にした上で、じつはいちばんの眼目は『早く買い取ることはできませんか』ということ」
 件のFAXでは、籠池理事長が土地の買い受け特約が10年であるところを50年契約にできないかともちかけていたと思われ、実際に財務省の国有財産審理室長は〈これ以上の長期定借は難しい状況〉と返答していた。だが、この手紙の本題は契約期間の延長ではなく、「国有地を早く買い取りたい」ということだったのだ。
 しかも、籠池理事長は手紙のなかで「賃料が高い」「賃料を半額程度にしてもらえないか」と要望。また、工事費の立て替え払いについても「平成27年度予算で返してくれると言ったのに、平成28年度に遅れるのは何事か」と記述しているという。
 この手紙の内容は極めて重要だ。なぜなら、これらの籠池理事長の要望は、その後、すべて叶えられているからだ。手紙は2015年10月26日に送られたものだが、その後、2016年4月6日という平成28年度予算がはじまってたった6日というスピードで工事費の立て替え分1億3176万円が支払われ、さらには同年6月20日にごみの撤去費用8億1900万円を差し引いた1億3400万円という格安価格で国有地を売却。15年5月に近畿財務局と締結した貸付契約では月額賃料が227万5000円だったが、この16年6月の契約では、頭金が2787万円、毎年1100万円と延納利息1%という10年間分割払いという内容で、月額にすると100万円以下となる。手紙当時の月額賃料227万5000円から見事に「半額以下」となっているのだ。
 ・・・


志村建世のブログ: ネットから隔離された一日だった ・ブログ連歌(483) 3/28 〇昨日は終日、ネット接続が不良で、外からの情報と遮断されていました。旅行などの場合を除いて、ここ10年ほどで初めての経験です。おかげで日常の暮らしが、大きくネットに依存していたことを思い知らされました。その場になってみると、単体の自分のパソコンだけで出来ることは、ほとんど何もないのです。作文だけならできるわけですが、いつも純創作ではなく、外からの情報に反応して、ものを考えていたいたことに気がつきました。いつもよりは新聞やテレヒを見る時間は長くなったでしょうが、それで代用できるレベルではありませんでした。
 きょうになって正常にもどったのですが、改めて「社会的に生きる」ということを考えています。私の友人には、ネットは一切やらないという人も多くて、その人たちもそれぞれ立派に生きているのですが、従来から親しんでいるメディアや人々との会話などで情報を得ているのでしょう。それらと比べてネット情報の特徴は、「自分の関心に従って、限りなく深掘りができる」ところにあると思います。つまり個性的な情報収集ができるということです。それが私の場合は、自分に合っているように感じています。
 昔は辞書、百科事典、図鑑などを調べなければわからなかったいろいろなことが、今はネットでほぼ瞬時にわかるようになりました。昔に比べて、かなり「物知り」になったと自分でも思います。それで威張れるというのではありませんが、安心感と自信につながっていることは確かです。さらに、どんな本を読みたいか、新しい映画で見たいものは何かといった、知識欲の好循環が出てきていることも確かです。
 本当に、老年になってこんなに面白い経験をするとは予想していませんでした。70代になってからブログを始めたことが、この始まりでした。幸運に恵まれたと思っています。


戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 東京新聞:「共謀罪の源流」(下) 理由にテロ対策「政治家動かすため」:社会(TOKYO Web)

社民党OfficialTweet‏ 認証済みアカウント   @SDPJapan フォロー中 その他 2017年度政府予算案の成立について(談話) ●社会保障の自然増を1400億円も圧縮、医療・介護の負担増の一方、軍拡を進める予算案であり反対●#森友学園 への国有地「格安払い下げ問題」を予算成立で幕引きすることは許されない。稲田防衛相と金田法相の辞任、昭恵氏らの証人喚問を #国会

東京新聞政治部‏ 認証済みアカウント   @tokyoseijibu フォロー中 その他 森友、首相説明納得できず62% 共同通信世論調査:政治(TOKYO Web)

植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「ほぼ明確になったアベ友疑惑全貌と首相辞任問題」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-626c.html … メルマガ記事「安倍昭恵氏喚問実現で問われる野党の責任」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#森友学園

郷原信郎‏  @nobuogohara フォロー中 その他 【国会での証人喚問は「犯罪捜査のため」という暴論】と題して、ブログ「郷原信郎が斬る」を更新しました。⇒ 

大木晴子・「明日も晴れ」‏  @kuronekoroku フォロー中 その他 今日、山城博治さんと稲葉博さんの第2回公判です。13時30分から那覇地裁。東京から想っています。いま #ポレポレ東中野 で上映中の #標的の島 #風かたか を観たら山城博治さんがどんなに素晴らしい平和運動のリーダーかが分かります。http://seiko-jiro.net/modules/piCal/index.php?smode=Monthly&action=View&event_id=0000011724&caldate=2017-3-27 …

冨永 格‏  @tanutinn フォローする その他 テレ朝モーニングショーでANN世論調査。68%が「安倍昭恵さんは自ら説明すべき」(証人喚問で40%、参考人で14%、記者会見で14%)

志村建世のブログ: 冷たい月末の日曜日 ・ブログ連歌(483) 3/26
 〇(熊さん)なんとなく忙しそうにしてた一週間でしたね。きょうの日曜で少し落ち着きましたか。
(ご隠居)きょうもアナログ仕事の仕上げと、昼からはコンサートに行ってきた。ピチカートという中野区内の合唱サークルが30周年だそうで、そこに「かんじゅく座」の主宰者、鯨エマさんが参加して歌うというから聞きに行ったんだよ。鯨エマさんは、昨年に高齢者出産をがんばって、男の子の母親になったんだ。もしかしたら赤ちゃんを連れて来ているかと思ったら、予想通りだった。ピチカートの歌もなかなか良かったんだが、終演後に区民ホールの2階席へ行ったら、劇団の仲間がお守りしていた。抱かせてもくれたんで、しっかり抱いてきたよ。少々ぐずり始めたけど、大きめにゆっくり揺すってあげたらご機嫌になった。こっちは子育て孫育てで慣れているからね。
(熊)ご隠居には、いいレクリエーションだね。でも中野区には「待機児童」の問題もあるんでしょ。
(隠)そうなんだよ。鯨エマさんもブログで声をあげて、私の知り合いの区会議員にも知らせたんだ。だけどこれは、うまく保育園に入れてあげればいいって話でもないんだ。役に立つ制度があって、必要な人が平等に利用できることが大事なんだな。その際、劇団の活動を、生活のための「お勤め仕事」でないからだめっていうのは、一種の差別になるんじゃないのかな。でも実際には劇団の活動と子育てには、ある程度は融通のきくところもあって、微妙な悩ましいところがあるんだけどね。
(熊)そのほかにも森友学園だとか国会がもめてるとか共謀罪とか、トランプと日米安保とか、いろんな問題がありますよね。長妻さん主催の会で講演会もあったんでしょ。
(隠)ああ、手嶋龍一氏の「トランプ政権の針路を探る」という話を聞いたよ。日米同盟と東アジア情勢がテーマだった。歯切れのいい話ぶりだったけど、あまり明快な指針を示されたという感じにはならなかったな。トランプは日本に武力強化を求めてくるだろうが、核武装までは無理と知っている。日本が防衛費を増やしても、あまり効果はないと言っていた。中国は南シナ海へ進出してくるが、アメリカは牽制はするものの本気で中国と対立するつもりはない。トランプも台湾をめぐって「中国は一つ」を承認せざるをえなかった。結局は尖閣の問題を含めて、現状維持が続くという常識的な結論だったよ。
(熊)満席の盛況だったって聞いたけど、みんな関心は強いんでしょうね。
(隠)そうだね。政治や国際情勢について、情報を欲しがる人が増えている状況ではあるようだね。ある意味で「政治の季節」が来ていると言ってもいいだろう。だが、今のままで選挙をやっても、目の覚めるような新しい変化が出て来るかどうか、そこがわからない。なかなか暖かくならない春を待つ気分だよ。

郷原信郎が斬る: 官僚の世界における“忖度”について「確かに言えること」 3/26
 〇森友学園の土地取得をめぐる問題に関して、「忖度」(そんたく)という言葉が話題になっているが、この言葉は、典型的な官僚世界の用語であり、日本の官公庁や官僚的体質の企業等に所属したことがない人にはなかなか理解することが難しいようだ。外国特派員協会での籠池氏の講演の際に、この言葉がなかなか理解されなかったのも無理はない。
 過去に、23年間、検察という官僚組織に所属した経験に基づいて、私なりの理解で、この「忖度」という言葉について、「確かに言えること」を書いておこう。
 ①「忖度」は、される方(上位者)にはわからない。
 「忖度」というのは、上位者の意向を、本人に確認することなく、もちろん、指示・命令を受けることもなく、推察して、その上位者の意向に沿うように行動することである。他人にはわからないように行うところに本質がある。少なくとも、間違いなく言えることは、「忖度」は、される側にはわからないし、わかるようなものであれば「忖度」とは言わない。
 直接確認し、指示・命令を受けるのであれば、「忖度」をする必要はない。「直接、意向を確認しにくい関係・内容」、「確認して指示を仰ぐことに差し障りがある事柄」であるからこそ「忖度」が行われる。
 森友学園の件では、財務省理財局、近畿財務局、大阪府等の職員の「忖度」が問題にされているが、彼らは、まず直接的には、それぞれの組織のトップないし幹部の意向を「忖度」するわけだが、さらに、そのトップないし幹部の意向が、「『安倍首相の意向』に沿う意向」であろうと「忖度」しているのではないかが問題になっているのである。つまり、「忖度」が何重にも積み重なっている。
 ②「忖度」は、行う本人も意識していない場合が多い。
 「忖度」というのは、終身雇用制、年功序列制のピラミッド型官僚組織の中で、役人が生き残り、昇進していくために、わきまえておかなければならない「習性」のようなものであり、有能な官僚であればあるほど、意識しないで、自然に上位者の意向を「忖度」することになる。
 私の場合、もともと、理系出身で法学部も出ておらず、検察の世界にたまたま引きずり込まれただけの全くの異端者だった(拙著【検察の正義】ちくま新書)。それだけに、組織内で行われている「忖度」には、かなりの違和感があり、それを自分なりにリアルに感じとることができた。そのような世界に抵抗なくなじんだ組織人は、意識することなく、まさに呼吸をするような自然さで「忖度」をしている。
 だから、「忖度」をした人に「忖度をしたでしょう?」と聞いても、それを肯定する人はあまりいないのではないだろうか。
 ③「忖度」で違法・不当な行為は行われない
 「忖度」は、官僚が、その「裁量の範囲」で、上位者の意向に最も沿う対応をするものである。裁量を逸脱する違法・不当な行為は、後々、それが指摘されれば、処分等のリスクにつながるため、意図的には行わない。「忖度」は、上位者に報告や指示・命令を仰ぐことなく行うのであるから、違法・不当な行為のリスクは、すべて下位者が負うことになるからだ。「忖度」で行う範囲は、裁量権の及ぶ範囲内で、最も上位者の意向に近いもの、ということになる。
 「忖度」したかどうか、というのは、その状況と、行われた行為が裁量の範囲の中で、最も上位者の意向に近いかどうか、という客観的状況から、推認を働かせるほかないのである。
 ④ 官僚は「忖度」で評価される。
 官僚の世界で、上位者から評価されるのは、違法・不当ではない「裁量」の範囲での方針決定について、上位者に方針を確認したり、判断を仰いだりせず、その意向を「忖度」して動ける人間である。上位者にとっては、そういう人物こそ、上位者の意向・方針を、上位者の手を煩わせることなく実行してくれるので、大変好都合なのである。しかも、それは、今回のように、「忖度」によって行った対応が問題にされた時には、実際に問題に関わっていないので、上位者にとって、リスクを最小化できるという面でもメリットがある。
 そういう意味で、官僚の世界では、「忖度」の「習性」を身に着け、それを確実に行える人物が、「能力の高い官僚」と評価され、いちいち上位者の意向を確認しなければ対応できない人間は「無能」と評価されるのである。
 
 以上のような「忖度」についての基本的な理解を前提とすれば、国会で「忖度した事実がない」と答弁している安倍首相は、官僚の世界における「忖度」の意味を理解しているとは思えない。
 一方で、野党側が、参考人招致や証人喚問等で「忖度」の事実を明らかにしようとしているのも、あまり意味があることとは思えない。
 「忖度」というのは、組織内に、「磁場」のように存在し、物事を一定の方向に向かわせていく力であり、それは、官僚にとって特別のことではなく、しかも、違法・不当なものではなく、裁量の範囲内でやっているだけであるから、「忖度したか」とか、「それが、具体的にどの程度影響したか」ということ突き詰めようとしても、その解明はほとんど無理である。
 むしろ、その「磁場」の存在の背景となっている、権力構造そのものの問題を考えていくしかない
 現状で言えば、官僚の世界が、終身雇用制、年功序列制が維持されるピラミッド型組織で、内閣人事局に各省庁の幹部人事権が握られ、それを動かす政治の世界が、国会は与党が圧倒的多数、その与党の党内も、小選挙区制のために、公認候補の決定権を持つ党幹部に権力が集中しているという状況は、まさに、最も「忖度」が働きやすい構図であることは間違いない。
 むしろ、重要なことは、今回の問題がまさにそうであるように、行政の透明性を高め、その手続が問題になった時に、「忖度」が働いたかもしれないプロセス自体を公開することである。
 森友学園の土地売却をめぐる問題がここまで深刻化した原因は、国有地売却の経過や交渉についての文書・記録が「廃棄された」と説明され、「忖度」の実態が覆い隠されているように見えることなのである。

孫崎 享‏  @magosaki_ukeru フォロー中 その他 首相官邸:籠池氏証人喚問に呼び込んみ逆に苦しくなり、昭恵夫人の反論フェースブックは本人作でないことを見抜かれどんどん窮地に入っていく。安倍首相は自分の周りを茶坊主で固めているから仕事が実にお粗末。外交だって蝙蝠外交。あっち行ってあなたに同意。こっちいって同意。安倍政権辞めて欲しい  ★賛同です。

kumiko sekioka‏  @kumiko_sekioka フォローする その他 東京新聞(3/25朝刊)『トランプ政権 日本に核配備の可能性』 冗談じゃない  ★断然、拒絶する!

空  【安倍政権打倒!】‏  @kskt21 フォロー中 その他 【京都弁護士会・会長声明】(2017年3月23日) https://www.kyotoben.or.jp/pages_kobetu.cfm?id=1142&s=seimei … 「テロ等準備罪」(共謀罪)法案の閣議決定・国会上程に抗議し、廃案を求める  ★然り! 支持します。

キャオ@大阪トホホ団亡者戯‏  @tohohodan フォロー中 その他 小池 森友問題は総理が 自分が辞めるほどの大問題だと言い出した。 説明すべき財務省は資料を全部破棄したと説明できなくなってる。 そして証人喚問を積極的に言い出したのは自民党。 問題を深刻化させ拡大させているのは政府・官邸です。 官邸がどんどん燃料を投げ込んでくるから深刻化してる。


醍醐聰のブログ: ゼロ回答ではなく、「口利きの顛末」を報告した文書~安倍夫人付き政府職員発のFAX~ 3/25
 〇「忖度」か? 「ゼロ回答」か?
 23日に行われた森友学園・籠池理事長の証人喚問の中で、籠池氏が示した「籠池理事長宛ての安倍夫人付き官邸職員のファックス」(2015年11月送信)は森友学園の校地用土地取得への安倍夫人の関与を裏付ける数少ない物証として注目を集めている。
 というのも、安倍首相は森友学園問題をめぐる国会質疑の場で何度か、自分、自分の事務所、昭恵夫人が国有地の取得に関わっていたとなれば総理大臣も国会議員も辞めると明言してきたからである。それだけに官邸もこの文書の位置づけを薄めるのに躍起になっている。

 昨日(3月24日)の衆参予算委員会での質疑を見ると、野党議員はこうした官邸の公式見解を正面から質すには至らず、「忖度」を物語る文書だと追及するにとどまった。
 これに対して、安倍首相、菅官房長官は、「このFAXは籠池氏側からの問い合わせに事務的に応答した文書に過ぎず、内容もゼロ回答であって忖度では全くない」と口をそろえて説明している。
 忖度と言うなら、安倍夫妻が広告塔となったことで森友学園の案件が「首相案件」と受け止められ、さまざまな「忖度」を生んだことは官邸がどう言おうが政府職員の間では常識だろう。
 しかし、国会の場で「忖度があったのではないか」と質すことにどれくらい意味があるのか? 「忖度などありません」と答弁されたらそれまでだ。

FAXの別紙に注目すべき
 そうした押し問答で終わらないためには、昭恵夫人付きの政府職員が籠池理事長宛てに送信したFAX の本文だけでなく、「別紙」を注目することが重要だ。この別紙とは昭恵夫人付政府職員に宛てた「財務省国有財産審理室長・田村善啓氏からの回答である。ここには2つの注目すべき点がある。

  売却時の価格に言及~国有財産の売却に安倍夫人が関与した証拠~
 一つは次のような記述である。

「3 土壌汚染や埋蔵物の撤去期間に関する賃料の扱い
・・・・土壌汚染の存在期間中も賃料が発生することは契約書上で了承済みとなっている。撤去に要した費用は、第6条に基づいて買受の際に考慮される。

 ここで注目されるのは、定期借地契約で謳われた買受特約を将来、森友学園が行使する場合、埋蔵物の撤去費用は買受価格から差し引かれることを籠池氏側に、この政府職員が伝えている点である。
 時系列でみると、森友学園が近畿財務局と当該土地につき、買受け特約を付けて10年を期間とした有償貸付契約を締結したのは2015年5月29日だった。この時の不動産鑑定価額は9億3200万円とされていた。
 この返信FAXは、定借期間を10年超に延長してもらえないかという依頼だったが、昭恵夫人付きの政府職員からの回答は、それは難しいと「ゼロ回答」して終わりではなく、定借期間の延長の件とは別に、買受特約を実行した場合の価格にも触れているのである。
 森友学園が買受特約の実行を近畿財務局に申し出たのはそれから4カ月後の2016年3月24日で、その13日前に森友学園は当該土地に杭打ちをした際、新たに地下埋蔵物が発見されたと近畿財務局に連絡していた。
 森友学園が定借から買受に転換した理由はまだ不明だが、2015年11月の時点で、昭恵夫人付政府職員を通じて、財務局国有財産審理室長からの回答という形で、買受時には埋蔵物の撤去に要する費用が差し引かれると知ったことが買受への転換を判断する要素の一つになった可能性がある。
 その点は推測の域を出ないとしても、安倍夫人付の政府職員が安倍夫人に寄せられた籠池氏の依頼を受けて財務局国有財産審理室長に問い合わせをした結果を籠池氏に伝えた文書の中で、将来の買受価格の算定に関する財務省の考え方が含まれていたことは、昭恵氏の関与が定借の条件変更にとどまらず、買受にも及んでいた事実を示すものであり、安倍首相が繰り返し否定した、「私の妻が国有地の売却に関与した」証拠として重大な意味を持つ。

政府の予算措置にも言及した事実の重み
 安倍夫人付きの政府職員が籠池理事長に宛てて送ったFAXの「別紙」の中で、もう一つ注目すべき点は、森友学園が定借した国有地の土壌汚染と地下埋蔵物の撤去のために立て替えた1億3,000万円の精算の目途について次のように言及している点である。

 「4 工事費の立て替え払いの予算化について
 一般には工事終了時に清算払いが基本であるが、学校法人森友学園と国土交通省航空局との調整にあたり、『予算措置がつき次第返金する』旨の了解であったと承知している。平成27年度の予算での措置ができなかったため、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中

 財務省国有財産室長名で森友学園に関わる政府の予算措置にも言及した情報が、安倍夫人付きの政府職員が籠池理事長に宛てて送ったFAXに含まれていたことは極めて重要である。このような回答が一政府職員からの問い合わせを介して、一民間法人たる森友学園の理事長に送られたのは首相夫人たる昭恵氏の肩書/関与抜きには考えられない。
 このことは、籠池氏が要望した定借期間の延長に関しては「ゼロ回答」だったとしても、森友学園が立て替えた工事費の精算については、予算措置で調整中という具体的な対応を伝えていたという点である、この点で問題のFAXは「ゼロ回答」でないのはもちろん、「事務的文書」でもなく、森友学園に対して財務省内の国有財産所管部署が、首相夫人付きの政府職員を介した森友学園からの要望に対して、様々に対応していた事実を示す証拠として重大である。

FAXの「別紙」を見れば安倍首相の言いくるめは破たんする
 安倍首相は24日の国会答弁で、問題のFAXは「国有財産に関する問い合わせに対する一般的な内容である」と内容の重大性を薄めるのに懸命になっている。

 しかし、以上で紹介したFAXの「別紙」を吟味すると、財務省国有財産室長名の回答は、「国有財産に関する問い合わせに対する一般的な回答」どころか、定借期間の延長に関しては「ゼロ回答」でも、
 ①買受特約をする場合の売却価格に言及しており、その意味では国有財産一般ではなく、森友学園への当該土地の売却条件にも触れている。
 ②定借中に森友学園が行った土壌汚染、地下埋蔵物の撤去に要した費用の精算に係る政府の予算措置の見通しに言及している。この点でも、「国有財産に関する問い合わせに対する一般的な回答」どころか、昭恵夫人付の政府職員を介した森友学園からの要望に対する財務省の具体的な対応を伝えた文書であることは明らかである。

 昭恵夫人付き政府職員から籠池理事長宛てに送信されたFAXの内容を以上のように検討すると、安倍首相自身の意思が働いていたかどうかは不明としても、首相夫人という肩書で昭恵夫人付政府職員が財務省の国有財産所管部署に問い合わせをかけ、それに対して当該部署が当該職員を経由して籠池理事長に、将来の国有財産の売却条件まで触れた回答をしていた事実が明確になる。
 しかも、その売却条件というのが、8億円の値引きに繋がる埋蔵物撤去費用の扱いを伝えたものであったことは、昭恵夫人が「問題の国有財産の売却に関与していた事実」を具体的に示すものであり、安倍首相が国会で繰り返し明言した同氏の進退につながるといって差し支えない。野党は、今後、「忖度」云々の議論から脱して、物証のあるこの点を具体的に質していく必要がある。


伊波 洋一 (いは よういち)‏  @ihayoichi フォロー中 その他 辺野古新基地を造らせない県民の決意を示すオール沖縄会議3・25辺野古ゲート前集会が開催され、3500人超が結集。翁長雄志県知事も選挙後初めて辺野古前の壇上で撤回などの決意を披露。開会前に山城博治さんが弁護士と共に挨拶し満場の拍手。

BLOGOS編集部‏ 認証済みアカウント   @ld_blogos フォローする その他 【昭恵氏FBコメントは誰が書いた?】"これだけの内容を過不足なく、籠池証言から僅か4時間余り後に、昭恵夫人が自らの記憶に基づき考えをまとめて、自ら投稿したとは、他の投稿や携帯メールの文面からすると、考えにくい。"


志村建世のブログ: 配偶者は公人か私人か ・ブログ連歌(483) 3/24 
醍醐聰のブログ: 安倍夫人、松井府知事、迫田氏らも「証人」として喚問するのが筋 3/24 

天木直人のブログ: 共謀罪を廃案に追い込む絶好のチャンスが来た 3/24 
広河隆一‏  @RyuichiHirokawa フォロー中 その他 広瀬隆さんの講演会をおこないます。2時間の大講演会。日本がいま置かれている危険な状態が明らかになります。ぜひともご予約ください。

孫崎享のつぶやき: 昭恵夫人の反論を考える:昭恵夫人金銭受理、官庁への働きかけ否定のフェースブック。この反論は籠池氏主張を何ら覆すものではない。「水掛け論」に持ち込む意図。反論するお気持ちがあるのなら堂々と証人喚問を受けられてご発言されたらいかがでしょうか。 3/24

五十嵐仁の転成仁語: 3月24日(金) 森友学園の籠池理事長に対する喚問によって「アッキード事件」の有力な証拠が示された [スキャンダル]

阿修羅: 安倍首相は終わった事を教えてくれるきょう発売の週刊新潮  天木直人 (赤かぶ) 3/23
天木直人のブログ: 安倍首相は終わった事を教えてくれるきょう発売の週刊新潮 3/23 
阿修羅: 安倍辞任必至? 籠池理事長が昭恵夫人付役人から「予算化を調整中」の報告を受けたと証言、物証のFAXも存在(リテラ) 3/23 


志村建世のブログ: 共謀罪が狂暴になるとき ・ブログ連歌(483) 3/23 
植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「籠池喚問で安倍首相森友辞任へ事態が急加速」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-4743.html … メルマガ記事「安倍昭恵氏参考人招致拒絶なら安倍首相辞任不可避」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。


但馬問屋‏  @wanpakutennshi フォローする その他 #報ステ 籠池氏「証人喚問」 ※重要証拠となるファックス 「総理大臣夫人付」の谷氏が一(いち)学校法人のため、財務省に問い合わせをして、籠池氏に対して丁寧な回答 「見守ってまいりたい」との結び… 枝野議員 「安倍総理が従来おっしゃったことと全然違う」

孫崎 享‏  @magosaki_ukeru フォロー中 その他 証人喚問:「蓮舫代表は、昭恵氏付政府職員のファクスについて”首相夫人が口利き、あっせんしたとも取れる内容だ”として、昭恵氏の証人喚問を要求。自民党の竹下国対委員長は拒否する方針」何故拒否だ。民間人だったら偽証罪と脅して、首相夫人は疑惑があっても追及せずか。国会は安倍夫妻擁護機関か


飯田哲也(いいだてつなり)‏  @iidatetsunari フォロー中 その他 列をなす安倍首相疑獄事件、これで安倍首相や昭恵夫人が関係ない可能性はあり得るのか? 本家森友、第2森友(加計学園)、第3(国際医療福祉大学)、第4(もったいない学会)、第5(AO義塾)、第6弾(吉備国際大学)

戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 「施行70年 いいね!日本国憲法-平和といのちと人権を!5.3憲法集会」を成功させよう! http://www.anti-war.info/information/1612271/ … 集会内容を更新した第2弾チラシをができました!送料ご負担でお分けいたします。お送り先・お名前・必要枚数をお書き添えの上、事務局まで!

三宅洋平‏ 認証済みアカウント   @MIYAKE_YOHEI フォロー中 その他 種子法廃案に、断固反対します。 固定種を守らず、民間移譲=海外資本に権利移譲、ということは遺伝子組み換え種子に、古来から形成されて来た在来種が姦されることを許すということ。 阻止しない政党、議員、官僚は全て、致命的に無知です。この機会に、見極めて欲しい。 種を守ろう。

籠池氏問題に見る"あまりに拙劣な危機対応" 郷原信郎 3/23 

醍醐聰のブログ: 「3.8mまで掘ったことは絶対ない」 業者、TBSでも断言 3/22
 〇掘ったのは1~2mで約2億円;業者改めて証言

醍醐聰のブログ: 8億円値引きの根拠を覆す工事業者の重大証言 3/21 〇工事業者「3.8mまで掘ったことはない」 


「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー

杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会



日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 


 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17



【動画】北日本を中心に雨や雪 昼間は気温上昇 なだれに注意(29日19時更新) ウェザーマップ 3/29 〇30日(木)は、全国的に気温が上がりそうです。積雪の多い所では、なだれに注意が必要です。
 30日(木)は、低気圧が近づく北日本や西日本の一部で、雨や雪が降るでしょう。そのほかの所は広く晴れて、昼間は暖かくなりそうです。
 九州や東北、北海道の一部では、朝から雨や雪が降るでしょう。ただ、九州の雨は、昼頃までには止む見込みです。
 一方、東北や北海道では、午後も日本海側を中心に雪や雨が続きそうです。夜は、北陸でも、雪や雨の降る所があるでしょう。
 朝の最低気温は、29日(水)と同じか高い予想です。
 最高気温は、東北から九州で29日(水)よりも高く、20℃前後まで上がる所もあるでしょう。
 積雪の多い所にお住まい・お出かけの方は、なだれに十分ご注意ください。(気象予報士・石上沙織)  ★ご用心、警戒ください。

TBS: 8人犠牲の雪崩事故、引率責任者の教諭ら会見 3/29 〇栃木県那須町のスキー場で起きた雪崩で高校生ら48人が死傷した事故で、生徒ら8人が犠牲になった高校の校長と当時現場にいた教諭らが会見を行いました。
 「あってはならない痛ましい事故になってしまい、心からおわび申し上げます」(大田原高校 植木洋一 校長)
 生徒ら8人が雪崩で犠牲になった栃木県立大田原高校の校長らが午後5時から会見しました。会見には、引率した大田原高校山岳部の顧問・猪瀬修一教諭も出席しました。猪瀬教諭は、栃木県高校体育連盟登山専門部の委員長を務め、登山講習会の計画を立てていました。
 「雪崩が発生するかもしれない状況であるというのは認知はしていました。それを含めて茶臼岳を目指すということは、基本的に無理だろうという判断にもなりますし」(大田原高校 猪瀬修一 教諭)
 なぜ、大雪と雪崩注意報が出ているにもかかわらず、訓練は行われたのでしょうか。猪瀬教諭らは、27日の午前6時、雪崩注意報を確認して、当初予定していた登山の中止を決めたといいます。その後、午前7時半に「ラッセル訓練」の実施を決定。午前8時ごろに訓練を始めたということです。この予定の変更を、主催者の高校体育連盟には報告していませんでした。
 「スキー新雪がちょうど30センチぐらいの所で、歩行訓練には非常に向いているだろうと。雪崩が起きやすい地点を、私たちの中で認知していた部分があり、そこに近づかないということで大丈夫であろうと」(大田原高校 猪瀬修一 教諭)
 訓練では大田原高校が最前列で、生徒12人の前後に引率した教諭が立ち、一列になって雪をかき分けながら進みました。訓練を始めたおよそ30分後の午前8時半ごろ、樹林帯が終わる付近で雪崩に襲われたとみられています。
 「緊急事態ですということで、救助を要請してくださいとあがってきて、え、どうしたんだと。8時に生徒を見送ってから、現場の状況を知る時間です」(大田原高校 猪瀬修一 教諭)

Q.それは何時?
 「9時15分から20分の間だったと思う」(大田原高校 猪瀬修一 教諭)
 雪崩が起きた際、猪瀬教諭は、無線を手放して別の作業をしていたといいます。雪崩の発生から通報までは1時間ほどがたっていました。

Q.無線から離れたのは正しかった?
 「そこのところは不用意だったと、あまり意識していなかった」(大田原高校 猪瀬修一 教諭)
 講習会に参加した生徒らは、雪崩に巻き込まれた際に位置情報を知らせる「ビーコン」と呼ばれる電波発信器を持っていませんでした。
 「結果として、こういう形になってしまって、ものすごく残念に思っています」(大田原高校 猪瀬修一 教諭)
 大田原高校では29日、全校集会が開かれました。

Q.どんな話が?
 「寂しいとか、いろいろあるかもしれないけど、そういうときにいつもどおり過ごしてほしいと」(大田原高校の生徒)
 参加した生徒の話では、最初に校長から簡単な事故の経緯と、亡くなられた生徒と教諭へのお悔やみの言葉があったということです。
 亡くなった教諭・毛塚優甫さん(29)に教わった生徒は・・・
 「現代文の授業を教えてもらってました。不登校になったとき、別室で授業をやってて、たまに先生が来てくれたりして、そのときに少し話をして安心させたりしてくれたり、本当に優しい先生だった。来年度も先生の授業を受けたかった。受けられないのが本当に残念。本当に『ありがとうございました』と言いたい。言いたかった」(毛塚教諭から教わった生徒)
 未来ある高校生ら8人が犠牲になった事故。防ぐことはできなかったのでしょうか。県の教育委員会は、高校生の冬山登山を全面禁止することを検討するとしていて、今後、有識者会議で再発防止策を議論する方針です。警察も、業務上過失致死傷の疑いで捜査を開始し、講習会の主催者らから聞き取りを行っています。
  ★安全神話が、支配していたのは、遺憾である⁉ 慣れが、安全、安心とは???
NHK: 雪崩事故 講習責任者「安全と判断したが 今となっては反省」 3/29
NHK: “現場近くの斜面は雪崩の危険性” 先月、ゲレンデの一部封鎖 3/29

日本の席に折り鶴=核禁止条約交渉 時事通信 3/29 〇国連本部で開催中の核兵器を禁止する条約制定交渉会議で、不参加のため空席となった日本の席に28日、白い折り鶴1羽が置かれた。置いたのはNGO「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」のテア・カトリン・ミエルスタッドさんら。今回の交渉に貢献した国に平和の象徴である折り鶴を贈る活動だが、日本の場合「『参加してほしい』という意味を込めた」という。
「日本に裏切られた」=被爆者が痛烈非難-核禁止条約交渉
 ミエルスタッドさんは「日本の参加を重視している」と強調。「日本が来て、折り鶴が寂しい思いをしないよう連れ帰ってほしい」と呼び掛けた。(2017/03/29-12:35)
米に配慮、「橋渡し役」放棄 核禁止条約交渉参加せず 朝日新聞 3/29
 〇米ニューヨークの国連本部で27日に始まった「核兵器禁止条約」の交渉会議で、日本政府代表の高見沢将林軍縮大使は「核兵器国の理解や関与が得られないことは明らかだ」と演説し、交渉への不参加を宣言した。唯一の被爆国としての核軍縮推進と、北朝鮮の核開発など安全保障環境の厳しさをてんびんにかけた結果、自任してきた「核保有国と非保有国の橋渡し役」を放棄した。
「核兵器禁止条約」交渉、日本は不参加表明
特集:核といのちを考える
特集:核兵器禁止条約
 「核兵器国と非核兵器国の対立をいっそう深めるという意味で逆効果にもなりかねない。交渉へは参加しないことにした」
 岸田文雄外相は28日、首相官邸で記者団に、核兵器禁止条約への交渉不参加を表明した。被爆地広島出身の外相として、昨年5月のオバマ前米大統領の広島訪問の実現に尽力し、条約制定に向けた交渉開始が決まった昨年10月の記者会見でも「交渉に積極的に参加し、主張すべきことは主張していきたい」と訴えていた姿勢から一転した。
 日本政府関係者は「トランプ米大統領を刺激することはすべきではないという首相官邸の意向」があったと話す。
 親密ぶりが演出された先月の日米首脳会談では、日本の働きかけで共同声明に米国の「核の傘」による日本の防衛が盛り込まれた経緯もあり、条約に反対する米国と歩調を合わせる道が妥当と判断した。
 日本政府は当初、交渉に参加し…

NHK: 外相 核兵器禁止条約交渉「対立深め逆効果に」 3/29

TBS: 警視庁、被害少女の内部資料を報道機関に誤送信 3/29
 〇警視庁が児童買春事件の容疑者逮捕について発表する際、被害者の少女の氏名などが記された内部資料を報道機関に誤ってFAXで送信していたことが分かりました。
 警視庁によりますと、28日午後、警視庁青梅署が児童買春事件の容疑者逮捕について発表する際、多摩地区に拠点がある13の報道機関に、捜査の内部資料をFAXで誤って送信したということです。内部資料は4枚で、被害者の少女(17)の氏名や住所などを含む捜査についての情報が記されていました。
 広報担当の副署長から発表文1枚と内部資料4枚を手渡された男性署員が発表文だけでなく、内部資料も送信したということです。警視庁は、被害者の父親に謝罪したということで、「指示が不徹底だった」とコメントしています。
  ★加害に、加担したようなもの。プライバシー侵害を、拡散した。

TBS: 籠池氏告発へ調査 自民が着手、首相官邸の意向か 3/29 〇森友学園問題で、自民党が籠池理事長を偽証罪で告発することを視野に、調査を始めました。党内からは、幕引きを図りたい総理官邸の意向を汲んだものではないかとの指摘が出ています。
 「偽証ということが確定してくればですね、私どもとしては告発することを含めて考えていきたい」(自民党 西村康稔 総裁特別補佐)
 籠池氏の証言について「偽証」の疑いが強まったとして、自民党は28日、偽証罪での告発も視野に入れ、独自調査を進める考えを示しました。党関係者によれば、この会見は、官邸側の意向を汲んだものだといいます。
 「誰にでも分かる客観的な証拠を示していくことが必要であって、与党あるいは国会による調査が進み、確かな証拠のもとに事実が解明することを期待をしたい」(菅義偉 官房長官)
 自民党の独自調査に期待感を示す菅官房長官。しかし、政府・自民党の動きに、与党の公明党から異論が出ました。29日朝の自公の幹部会合で公明党の大口国対委員長は、西村議員らの会見について苦言を呈しました。
 「偽証罪の告発や国政調査権発動は参議院、衆議院の予算委員会で決めること。西村総裁特別補佐がどういう立場で記者会見したのかあいまいだ」(公明党 大口 国対委員長)
 公明党側は、「偽証罪」の告発自体は否定していませんが、本来、国会で決めることを相談なしに発信する自民党に、不快感を露わにします。
 一方、昭恵夫人の証人喚問を求める民進党は・・・
 「昭恵夫人封じのための告発というのはあってはならないと思っています。なんか唐突感のある会見だったよねえ。予算委員会の理事でも何でもない人たちが集団で記者会見して」(民進党 安住淳 代表代行)
 自民党は調査をさらに進め、告発について検討を進めたい考えですが、早期の幕引きを図りたい官邸の意向を受けた前のめりな動きに対しては、「慎重に対応すべき」だという声も上がり始めています。(29日16:41)
  ★「最高権力者」御乱行⁉ 味噌もくそも一緒??? 扱い。首相なら、行政府の長に過ぎず! 国会のことは、両議院に任せねば。国政調査権は、彼らのもの。

ANN: 北朝鮮念頭に“敵基地攻撃能力必要” 自民が提言 3/29 〇北朝鮮などのミサイル発射に対応するため、自民党は敵の基地を攻撃する能力を検討するよう提言しました。
 自民党・小野寺国防部会長:「先制攻撃ではない。あくまでも我が国防衛のための反撃をする、そのための能力」
 自民党の提言案では、今のミサイル防衛能力では北朝鮮などの攻撃を防ぎきれないと懸念しています。そのうえで、日本も巡航ミサイルを保有するなどして敵のミサイル発射基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」を持つことを検討するよう求めています。安倍総理大臣に提言して早急に対応するよう求める予定です。  ★自民党の勝手です!のノリ 唐突な‼‼


TBS: 都の市場問題チーム、“築地”は500~800億円で可能 3/29 〇東京都の市場問題プロジェクトチームが築地市場の再整備について、工事費は500億円から800億円で可能だとする案を明らかにしました。
 「衛生管理というアップグレードをしなくてはいけない。ここら辺を見て、まあ800億くらい」(市場問題プロジェクトチーム 小島敏郎 座長)
 市場問題プロジェクトチームの会議が開かれ、小島座長が業者らの協力を得られて築地市場の再整備を行った場合、耐震化などの改修工事について、設計と工期あわせて7年で、費用は500億から800億円で可能だとする案を発表しました。
 一方、豊洲市場が開場した場合、毎年100億円から150億円程度の赤字となる試算を示したうえで、市場会計の破綻を避ける解決策として、都の市場の使用料を倍に引き上げる、11の市場を順次売却する、税金を投入する、という3つの案を明らかにしました。
 「どちらにしても完璧な案にはなっていないので、それぞれの案の課題というものを整理して、案らしいものを作って、その上でまた議論をしていただく」(市場問題プロジェクトチーム 小島敏郎 座長)
 土壌汚染対策を審議する専門家会議は、地下水の再調査で小池知事が示したロードマップから2か月遅れていますが、プロジェクトチームは予定通り今年5月に報告書をとりまとめるということです。(29日18:32)

「特定秘密」4割弱に文書なし 政府、一部指定解除へ 【東京新聞】2017.03.29 〇特定秘密保護法の運用状況を点検する衆院の情報監視審査会は二十九日、二〇一六年の年次報告書を議決し、大島理森(ただもり)議長に提出した。報告書によると一五年十二月末時点で指定されている特定秘密四百四十三件のうち、文書がない特定秘密が全体の四割弱、百六十六件あることが分かった。
 文書がない理由について、政府はあらかじめ指定したが、情報が得られなかったり、行政文書はないが、政府職員の知識を特定秘密に指定したりしたと説明した。報告書では「『あらかじめ指定』は極めて限定的になされるべきだ。知識としてのみ存在する情報の指定は、情報保護や漏えい防止の上で重大な疑問がある」と指摘している。
 同審査会での指摘を受け、政府は九件を指定解除、八件で新たな文書を作成するなどし、文書のない特定秘密は三十六件減る見込み。審査会メンバーの井出庸生(ようせい)議員(民進)は記者会見で「政府に、指定解除という重い措置を取らせることができた」と述べた。
 報告書提出は昨年に続き二回目。二十九日に議長に提出した報告書では、昨年の報告書の指摘に対し「十分な措置が講じられていない事項がある」として、政府に対し「適切な対応」を求めている。
 昨年の報告書では、期間満了前の特定秘密文書を廃棄する際は、独立公文書管理監に説明するよう要求。「特定秘密指定管理簿」に掲載される特定秘密文書のリストについて、どのような内容の文書が含まれているか、ある程度分かるように書き方を改めることも求めている。
 同審査会は昨年二月から今年一月まで、外務省や防衛省、国家安全保障会議(NSC)などが指定した特定秘密について、適否を審議してきた。警察庁に対し、作成から三十年を経過したスパイ活動防止に関する文書を、経済産業省に対しては、情報収集衛星の画像や分析情報など、計六件の特定秘密の提示を求めた。
 審査会は国会法に基づく「勧告」は行わず「意見」にとどめた。(我那覇圭)
<情報監視審査会> 特定秘密の指定や解除に問題がないかをチェックする衆参両院の常設機関。各8人の議員で構成する。審査は非公開の秘密会形式で実施。政府から秘密保護法の運用状況について報告を受け、毎年1回、審査結果に関する報告書をそれぞれの議長に提出する。必要に応じて特定秘密の提示を要求できるが、政府は安全保障上の理由などで拒否できるため、監視機能を十分に果たすことができないとの批判がある。



ANN: トランプ大統領の支持率36% 就任以来最低 3/29 〇アメリカの調査会社「ギャラップ」が発表したトランプ大統領の支持率は36%で、就任以来、最低になりました。
 無作為で選んだ全米の成人約1500人に電話で調査し、27日に発表しました。トランプ大統領の支持率36%は1月20日の就任以来、最低で、オバマケアの見直し法案が24日に撤回された影響もあるとみられています。この支持率36%は、オバマ前大統領が就任中に付けた最低の支持率38%をも下回りました。今回の調査では、トランプ大統領の不支持率も56%と高い水準になっています。
TBS: トランプ氏、温暖化対策の規制見直す大統領令に署名 3/29
 〇アメリカのトランプ大統領は28日、オバマ政権が進めた地球温暖化対策を転換する大統領令に署名しました。
 「この大統領令で米国産エネルギーに対する制限を撤廃し、政府の介入を転換し雇用を奪う規制を取り消す歴史的な一歩を踏み出します」(アメリカ トランプ大統領)
 トランプ氏が大統領令で命じたのは、石炭火力発電所から排出される二酸化炭素量の制限の見直しや、政府所有地における新たな石炭採掘権の凍結解除などです。いずれも温暖化対策に力を入れていたオバマ政権が温室効果ガスの削減を狙って導入した政策でしたが、トランプ氏はこれらを転換し、凋落傾向にある炭鉱地域の雇用を確保することを公約に掲げてきました。
 トランプ氏はまた、「河川や空気の環境保護は続ける」と主張しましたが、温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの脱退も検討していて、エネルギーや環境分野においても国内事情優先の姿勢が鮮明です。
  ★歴史的一歩、かどうかは、歴史、後世の人々が決めること。だから、歴史の記録は、進んで残さなければ。 敗残の兵が、証拠隠滅、罪を免れようとしたりする、歴史を歪める行為をしてはならぬ。将来に対する義務である。過ちを繰り返さぬように。洋の東西を問わず。

TBS: 英国、EUから離脱を正式通告 今後2年間の離脱交渉へ 3/29
 〇イギリスは、EU(ヨーロッパ連合)からの離脱をEU側に正式に通告し、受理され、2年間におよぶEU離脱交渉が始まります。
 「今、速報が出ました。イギリスはヨーロッパの40年におよぶ枠組みから出るという、歴史的な転換点を迎えました」(記者)
 「戻ることのない歴史的瞬間です。イギリスはEUを離脱します。我々は自分たちの法で決定し、自分たちで問題をコントロールします」(イギリス メイ首相)
 メイ首相は議会での声明で、「我々はEU離脱に投票したイギリス国民の民主的決定に効力を与えます」と述べました。
 メイ首相の発表と同時に、ベルギーのブリュッセルでは、イギリスの駐EU大使からEUのトゥスク大統領に通告書が手渡され、受理されました。これにより、EU基本条約の第50条が正式に発効し、EU離脱の交渉が始まります。EUのトゥスク大統領は、「大事なのは離脱によるダメージをコントロールすること。EU市民、ビジネス、加盟国への犠牲を最小限に抑えることだ」と述べました。
 イギリスは30日、今回の離脱によって生じる法的な変更点に関する白書を発表する予定です。(29日21:33)
  ★戻ることのない歴史的瞬間は、先の「国民投票」=主権者の意思(決定)で決まっていたこと。国民主権、民主主義の下では、否定してはならぬこと。「最高権力者」など、目ではない!実は、三権の一、行政府の長に過ぎぬ。裏返せば、国家の最高権力は、国民の手にある!常に。 憲法違反は、無効だ。





奨学金ローン地獄⁉ Better Better Days: 【奨学金】1,104万円の借金を返済する私は幸せになれるのか 2017-03-02

岩手日報・社説: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか 3/3  ★大学の無償化に、改憲が必要??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃は、国立大学は、ひと月1千円だった!今とは、大違い。全学連の御蔭
国立大学の授業料が93万円に?  2015年12月7日
 ・「国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算」
 ・【悲報】国立大学の授業料、54万円が93万円に!文部科学省が試算結果を発表!国が大学への交付金を大幅に削減へ 2015.12.02
国立大学 学費値上げの歴史 〇国家公務員上級職国Ⅰ初任給との比較
[PDF] 国公私立大学の授業料等の推移(PDF)
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案!私立大近くまで引上げ 05/12/2015 〇国立大は値上げの一途  ★1970年 全学連、私立・国立大授業料等値上げ反対闘争が、潰されてから。一貫して、政府は、値上げ! 安倍コベ政策堅持。
国立大学授業料|年次統計



NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 
NHK:スペシャルコンテンツ 「ジョンナム氏殺害」



 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
 ◇ 新聞社説一覧">新聞社説一覧




【社説】知事に賠償請求検討 国家権力で抑え込むのか 【琉球新報】2017.03.29
 〇自治体の長が認められた権限を行使することに対し、「権限乱用」と言い募って国が知事個人に損害賠償を求める。国と対等であるはずの自治体の長の判断を、損害賠償という脅しで抑圧することが法治国家で許されるだろうか。もはや乱訴の趣である。
 菅義偉官房長官は、翁長雄志知事が米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を阻止するために埋め立て承認を撤回した場合、知事個人に損害賠償を求めることを「あり得る」と明言した。
 損害賠償を求める根拠として昨年12月の新基地建設を巡り、翁長知事が出した辺野古埋め立て承認の「取り消し」に関する違法確認訴訟で国が勝訴したことを挙げる。その上で知事が承認を撤回することは「権限の乱用だ」とした。
 菅氏は、知事が撤回して工事が中断する間、国家賠償法などに基づき人件費や機材リース代、警備費用などの損害賠償を求める考えだ。
 国が根拠とする違法確認訴訟はあくまで前知事が出した埋め立て承認を取り消した翁長知事の判断を対象としたものだった。
 今回、翁長知事が表明した「撤回」は、前知事の承認後に生じた瑕疵(かし)を問うものだ。県側は撤回の理由として埋め立て承認時に付した留意事項違反や環境への負荷、県民の民意などを挙げるはずで、前回の違法確認訴訟とは問われる内容が違う。
 そもそも菅氏の発言は、政策に反対する市民運動などを萎縮させる目的で国や企業などが個人を訴えるスラップ訴訟の性格も帯びる。
 国家賠償法では公務員個人に対して損害賠償を求める求償権があるが、専門家は県知事に対して求償権があるのは県であり、国ではないと指摘する。政権与党内に慎重論があるにもかかわらず、金田勝年法相は「所要の措置を検討している」と述べ、進める考えを示した。法解釈も都合よく自らに引き寄せ、新基地建設を拒否する民意も無視し、なりふり構わぬ姿勢が見える。
 国は過去に、米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯建設に反対する市民を通行妨害で訴え、スラップ訴訟だと批判された。次は県民を代表する知事を相手取りスラップ訴訟をするつもりか。
 国家権力で根強い反対の声を抑え込むのは法治国家ではない。

【社説】[菅氏「賠償請求」発言]「1強」のおごりを憂う 【沖縄タイムス】2017.03.29 〇菅義偉官房長官は27日、米軍普天間飛行場の辺野古移設を阻止するため翁長雄志知事が知事権限を乱用すれば、翁長氏に対し損害賠償を求めることもあり得る、との認識を示した。
 25日に辺野古で開かれた県民集会で、翁長知事は、前知事の埋め立て承認を撤回する、と明言した。菅氏の発言は、政府として対抗措置を示唆することで翁長氏の動きを強くけん制したものである。
 前知事の埋め立て承認を取り消した翁長知事は、最高裁判決を受け、承認「取り消し」を取り消した。埋め立て承認を「撤回」することができるのは、承認後に、事業者の重大な違反があった場合などに限られるとされている。
 3月末に期限が切れる「岩礁破砕許可」について政府は「地元漁協が漁業権を放棄したため更新の必要はない」と判断、再申請はしない方針だが、県は「従来の法解釈を一方的に変更した」と強く反発。許可を得ずに工事を続けるのは「重大な違反」に当たる、とみている。
 翁長知事が埋め立て承認を撤回した場合、国は「執行停止の申し立て」「代執行手続き」などで対抗する考えだ。こうした対応とは別に、損害賠償請求を検討することを明らかにしたのが今回の発言である。
 合意形成の努力を途中で放棄し、「報復」までちらつかせるのは、もはや負担軽減とは言えない。法治国家の名を借りた「脅し」に基づく新基地建設は、政府と県の関係を著しくゆがめ、問題の解決を遠ざけ、取り返しのつかない事態を生むおそれがある。
■    ■
 菅氏はしばしば、最高裁判決を念頭に、「わが国は法治国家だ」と主張する。ここで問われなければならないのは「どのような法治国家なのか」という実質面である。
 日本は建前上は戦前も法治国家だった。議会で制定された法律に基づいて国家権力が行使されたからだ。だが、実際にはその法律や政府の法解釈の変更、拡大解釈によって国民の人権はしばしば侵害され、無謀な戦争を防ぐこともできなかった。
 その反省にたって戦後、憲法の中に地方自治の章が設けられ、1999年の地方自治法改正で国と県は対等な関係になった。
 国地方係争処理委員会は2016年6月、辺野古をめぐる現状について「国と地方のあるべき関係からかい離している」と指摘し、「双方がそれぞれ納得できる結果を導き出す努力」を求めた。その精神を生かすことが解決への近道である。
■    ■
 政府は、前知事の埋め立て承認を唯一の法的よりどころとして基地建設を進める。
 だが、選挙公約や慰霊の日の平和宣言など公的に表明してきたことと反する突然の「埋め立て承認」は、名護市長選、知事選、衆院選、参院選などによって政治的正当性を否定された。
 戦後ずっと基地の重圧に苦しめられてきた沖縄に対して、新基地建設のために国家賠償法の発動までちらつかせるのは、「1強体制」のおごりというほかない。
翁長知事への進言:野中広務元官房長官「体張り、やるしかない」 沖縄タイムス 3/6

【社説】安保法施行1年 「実績」狙う政府に異を唱えたい 【愛媛新聞】2017.03.29
 〇自衛隊の活動を地球規模に拡大する安全保障関連法が施行されて、今日で1年になる。政府は法に基づき、南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊への新任務付与などを行ってきた。しかし、憲法解釈を曲げて集団的自衛権の行使を認めた手法や内容への違憲の疑義も、専守防衛を逸脱する懸念も、いまだに何も解消されていない
 繰り返し指摘してきた通り、集団的自衛権行使は憲法上認められないと解釈するべきだ。だからこそ歴代内閣は「保有するが行使できない」との見解を堅持してきた。不行使は戦後の平和外交の根幹であり、一内閣が放棄することは許されない。安保法の廃止を改めて求める。
 米国との共同訓練など、政府が安保法適用の実績作りに向けた環境整備を進めていることを強く危惧する。他国軍への弾薬提供など後方支援を可能にする物品役務相互提供協定も中核となる。米国、オーストラリア、英国と個別に結んだ協定の承認案が先週衆院を通過した。今国会で承認を得て速やかに発効させる方針という。軍事作戦上は物資補給を絶つのが重要で、むしろ後方支援が狙われやすいとの専門家の見解もあり、リスク増大を軽視してはなるまい。
 法は後方支援の範囲を「非戦闘地域」から「現に戦闘行為を行っている現場以外」に拡大した。戦闘が起きる可能性が高い地域も当然に含まれる。安倍晋三首相は「戦闘が行われれば現場判断で退避、中止する」と強調するものの、他国と行動を共にする中で自衛隊だけが退避できると考えるのは現実と乖離(かいり)している。何より、憲法が禁じる武力行使との一体化の恐れがあると肝に銘じねばならない。
 一方、陸自部隊に新任務「駆け付け警護」が付与された南スーダンPKOを巡っては、政府が5月末での撤収を決めた。首相らは「施設整備に一定の区切りが付く」と説明するが、不測の事態を考慮したのは想像に難くない。現地は昨年7月の大規模戦闘以降、治安情勢の悪化が伝えられている。「紛争当事者による停戦合意」などPKO参加5原則を満たしていなかった可能性を、国民に対して率直に認める必要がある。
 政府は昨年9月から撤収を模索していたという。事実なら、11月に閣議決定した新任務の付与と同時期に検討していたことになる。派遣部隊が作成した日報には「戦闘」が明記され、緊迫した状況が克明に記録されていた。稲田朋美防衛相らは「法的な意味での『戦闘行為』はなかった」「武力衝突だった」と矮小(わいしょう)化を図るが、隊員のリスクよりも実績作りを優先させたと批判されても仕方があるまい。
 一昨年の9月、安倍政権と与党は多くの国民や野党の反対を数の力で押し切り、安保法を強行成立させた。目的が米軍支援拡充による日米同盟の強化にあることは政府も認めている。対米追従一辺倒の姿勢を転換し、平和主義を取り戻すべきだ。

【社説】核兵器禁止条約 被爆者裏切る交渉不参加 【西日本新聞】2017.03.29
 〇日本政府がまた、被爆者の期待を裏切った。極めて遺憾である。
 核兵器を非合法化し、廃絶を目指す「核兵器禁止条約」の制定に向けた会議が27日、ニューヨークの国連本部で始まった。
 会議では、日本の被爆者団体の代表が演説した。広島での自らの被爆体験を語り、「同じ地獄をどこの国の誰にも経験させてはならない」として、条約の早期制定を国際社会に熱く訴えた。
 ところが、その後で演壇に立った日本政府の軍縮大使は「核保有国が参加しない条約の交渉に、建設的に参加するのは困難」として、交渉への不参加を表明した。
 唯一の戦争被爆国の日本は、核廃絶に向けて国際社会をリードする責務を負っている。にもかかわらず日本政府は、口先で「核廃絶」を唱えながら、実態は「核の傘」を提供してくれる米国の顔色をうかがい、核兵器廃絶の動きに対し極めて消極的だ。
 交渉不参加は、そんな日本政府の矛盾する姿を世界にさらしたといえよう。被爆者からは「世界から笑われる」との声が上がる。
 核兵器禁止条約は、核兵器の開発や実験、使用などを全面的に禁止する条約である。現行の核拡散防止条約(NPT)は核保有国に核軍縮を義務付けているが、保有国のエゴで核軍縮は進んでいない。そんな現状へのいら立ちが禁止条約構想につながっている。
 日本政府は禁止条約に反対する理由として、核実験を繰り返す北朝鮮が国際社会の脅威となっていることを挙げ、「現実的な視点」が欠かせないと指摘した。
 一見もっともらしいが、この考え方は本当に「現実的」だろうか。北朝鮮は一部の国に核保有を認めるというNPT体制の矛盾を突き、核抑止の理論によって自国の核保有を正当化しようとしている。むしろ、核兵器を全て国際法で禁じる方が、北朝鮮の核保有を阻む本筋になるのではないか。
 米国でトランプ政権が発足し、核廃絶の機運は大きく後退している。今こそが被爆国日本の踏ん張りどころであるはずだ。

【社説】核兵器禁止条約と日本 不参加に深く失望する 【中国新聞】2017.03.29





国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告
2017-03-28

3/28: 森友学園問題 国民は納得できない! 未だ???だと。真っ黒は、火を見るより明らか 籠池氏の要望した筋書に従い、国と大阪府が関り・処分、国有地を叩き売った…動かぬ証!

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報  
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・警察官「自ら名乗り」わいせつか 女子高生に電車で  3/28(火) 18:49
 ・引き揚げられたセウォル号から白骨遺体 不明者か  3/28(火) 18:47   ★6遺体?
 ・「罰則付き」で残業時間に上限 働き方改革まとまる  3/28(火) 18:46
 ・金正男氏の遺体、マレーシア保健相「病院で安置」  3/28(火) 19:20
 ・国連核兵器禁止条約、日本政府は交渉不参加表明  3/28(火) 19:19  ★反核、反原発! 日本でも、世界でも
 ・高校生ら8人 無言の帰宅、警察は捜査開始  3/28(火) 19:08
 ・雪崩犠牲の高校生 全員「ビーコン」不携帯  3/28(火) 11:55
 ・9歳女児遺体 何者かが橋の下に下り遺棄か  3/28(火) 11:07
 ・「核兵器禁止条約」会議に参加しない~外相  3/28(火) 11:05   ★反原発、反核は、当然の理!
 ・オランダ極右政党が支持拡大 そのワケは?  3/28(火) 10:48
 ・安達太良山で雪崩 巻き込まれた2人を発見  3/28(火) 10:47

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
3月28日分 9:00 実施
 今日のトピックス Blog3/27: 大阪・私学審会長「土地取得前の審議は極めて異例」「確約があったんですね、国から」 この確約・談合は、違法! 忖度、否否「8億円値引き」国有地払下げ、政府の罪・闇は深刻⁉


「護憲+」ブログ: 「共謀罪」と国民監視システム 3/27 (名無しの探偵)
 〇安倍政権(第二次)になって、それまでの自民党とは異なる矢継ぎ早の法案提出(ほとんどは国会で可決)と、国家を私物化する如きスキャンダルの嵐に、60年以上生きてきた高齢の私でもあっと驚く。

 安倍首相のキャラもさることながら、これまでにもましてアメリカとの一体化の深化がある。

 しかし、これまでの立法過程とは違って、憲法改正までに出来る限りの憲法破壊をしようという、その総仕上げに王手をかける法案の提出が、現在進行中である。

 それは「共謀罪」の度重なる提出である。後に明らかになるが、「共謀罪」は名称を変えて「テロ等準備罪」という口当たりのいい表現になっている。これは実に曲者である。

 スノーデン事件の問題でスノーデン自身にロングインタビューを決行した元朝日の記者小笠原みどり氏のコラムを読めば(「共謀罪の狙いはテロ対策ではない。スノーデンの警告に耳を傾けよ。」)明らかだが、共謀罪はスノーデンが2013年に暴露したアメリカの諜報機関NSAによるアメリカ国民の監視システム「プリズム」の日本版であり、「共謀罪」はスノーデンによれば「アメリカの機関が設計したもの」ということらしい。

 小笠原氏はコラムで、「共謀罪」の危険な特徴を「共謀罪の核心は、人々のコミュニケーションが犯罪化される、という点にある。合意すること、相談すること、言葉に出すことで犯罪が成立するのだから、警察は私たちのコミュニケーションそのものを捜査対象にすることになる」と警告する。

 本稿では小笠原氏の警告をこれ以上書き込めないが(興味ある方はネット上の氏のコラムを読んで欲しい)、法律学の研究を長年してきた私の観点から「共謀罪」を分析しておこう。

 まず、「共謀罪」は単独の法制度として安倍政権が制定するものではないということである。それはこれまでの一連の法律とのセットにして法律化されるのである。

 最初に「盗聴法」の制定があった。これでいつでも私たちのコミュニケーションを丸裸にできる。次に「特定秘密保護法」の制定があった。これで国家が犯罪にできる秘密の範囲が絞られた。

 さらに安保法制の制定である。日本国が憲法9条の縛りを超えて海外に派兵できる。(従来は個別的な派兵だった。)そして、マイナンバー制度によって国民のプライバシーを丸裸にできる。

 そして、仕上げは「共謀罪」である。「特定秘密保護法」などでは国民の監視は非常に狭い範囲でしかできないからである。それは主に新聞記者などに限定されるからだ。

 「共謀罪」はアメリカのNSA(国家安全保障局)が開発した「プリズム」の設計を日本版として送りだすシステムの構築を前提にしており、「共謀罪」という犯罪類型は古典的な(刑法に古典的というものは存在しないはずだが)犯罪と全く異なり、「共謀」という客観化できない、つまり実行という犯罪をそのままでは警察に察知できない人々の「相談」とか「合意」を「犯罪」とみなす、「国家の盗聴」を前提にしている。

 これは常識的にみて「犯罪」とは言えない代物である。なぜなら、人々のコミュニケーションだけでは何らの犯罪の痕跡も法益(刑法上の重要な要件)の侵害も起こっていないからである。

 例えば窃盗罪を例に出せば「あいつの財布を奪ってやろうか」と思ったり、冗談で口にしたりすることはなんら窃盗行為に該当しないのである。もし共謀罪が制定されれば、私たちはネットなどで冗談も言うことは危険なこととなる。

 スノーデンが言うように、「共謀罪」は「この監視システムは狂気じみている」ということなのだ。
 「護憲+コラム」より


 今日のトピックス Blog3/26: オバマケア代替案取り下げ 厳しい政権運営に 次の政策課題「大規模な減税含む税制改革」党内支持にも不安 メディア「フェイク大統領」とも 不幸は、一人に止まらず⁉甚く懸念


「護憲+」ブログ: 安倍政権とメディアスクラム 3/26 (流水)
 〇森友事件で追いこまれた官邸の焦りが、今日(日曜日)のTV番組に如実に表れていた。まず、朝の新報道2001で、自民党の下村、維新の足立が、無茶苦茶な安倍夫妻擁護論を繰り広げた。

 次に、わたしはこの番組は嫌いなので見ていないが、見た人によると、TBS系のサンデージャポンでは、テリー・伊藤がとんでもない論理で安倍首相や昭恵夫人を擁護していたそうである。

 ・「初めから終わりまで、安倍昭恵は籠池理事長に利用された気の毒な人みたいな話になっていた。 しかも最強は、「あの人は一家上げてモンスターペアレントみたいな人で、そんな人と安倍昭恵氏を、証人喚問という同じ土俵に上げたらダメですよ」と言っていた。
 しかも、偽証罪に問われるかもしれない証人喚問についても、もし間違っていても後で訂正すれば、何も問題ないし、証人喚問をそれほど重く考える必要はないみたいな発言もしていた。」・・・
 (まるこ姫の独り言: サンデージャポンのテリー伊藤があっと驚くアクロバット擁護を展開 3/26・・・)

 要するに、籠池氏は信用できない人間だという人格攻撃を主体にして、それに利用された安倍昭恵夫人を可哀想だという論理である。

 実は、午後の「たけしのTVタックル」でも少しひねった同様な論理が展開されていた。攻撃する対象を野党に絞り、「野党は森友問題を政局にして攻撃している。国有地払い下げ問題も今回だけではなく、これまでも行われていたのではないか。こんな問題だけをするのではなく、他の重要な問題で政府を攻めれば良い」などという論理を展開していた。

 電波芸者どものたわごとと軽蔑するのはたやすいが、このような発言が罷り通るのだから、日本のTVの怪しさも行き着くところまで行き着いていると言わざるを得ない。

 一言で言えば、彼らの発言は、【国有地の払い下げのいかがわしさ】も【安倍昭恵のいかがわしさ】も【安倍晋三の酷さ】も全て許すという事である。政治権力の腐敗・犯罪は一切追及しない、と言う事。テリー伊藤・ビートたけし・阿川佐和子などが生き延びてきたのは、そういう「鵺」のような態度を取り続けたせいであるという事を見事に示していた。

 こう見てくると、森友問題は、ある意味で電波芸者たちの立ち位置を見事に見せてくれていて、見事な踏み絵になっている。

 まあ、どれだけ無理筋でも、これだけ恥も外聞もなく、安倍夫妻擁護の論陣を展開しなければならないという事は、それだけ安倍政権が、今回の問題で追い詰められているという証左でもある。メディアを使って籠池氏の人格攻撃を行い、大阪地検か警察を使って籠池氏を逮捕し、一件落着を図ろうという意図が透けて見える。

 この背景には、舛添知事が、洪水のような人格攻撃で失脚したという成功体験があり、柳の下の二匹目の泥鰌を狙おうというのであろう。国家権力を使えば、そう難しい話ではない。

 ただ、今回の籠池氏の場合が違うのは、偽証すれば逮捕されるのを覚悟の上で、国会の場で、毅然として自らの主張を貫いた姿勢が、写し絵のように、逆に彼の人格攻撃に終始する連中の人間性の怪しさを浮き彫りにしている点である。

 孤立無援の中で孤軍奮闘した籠池氏のある種の「潔さ」が、多くの人々の心の琴線を打った。その覚悟のほどが、証人喚問時の籠池氏の表情から読み取れた。思想信条の違いは別にして、彼に人間的親近感を覚えた人は多いはずである。

 逆に西田をはじめとする自民党などの連中が、恫喝まがいに籠池氏の人格攻撃をする人間の醜悪さ・品性の卑しさも照らし出した。国民から見れば、どちらが、人格的な問題があるかと言う話である。

 これが、言葉だけでなく人間の持つ雰囲気、一挙手一投足、顔の表情全てまで、余す所なく映し出すTVという電波媒体の恐ろしさである。だから、テリー伊藤がいくら攻撃しても、ビートたけしが攻撃しても、逆に攻撃する側の品性の卑しさだけが際立つのである。

 テリー伊藤にしてもビートたけしにしても、TVで長く飯を食っている人間のはずだが、そこの所を完全に見誤っている。

 ★それから、前の私の投稿に対する竹内春一さんのコメント。非常に重要な指摘ですので、レスをさせてもらいます。まず、竹内さんのコメントを紹介します。

 ・「激論「クロスファイア」の番組で、田原氏は籠池氏のワンマンショーを見て、背後に有力な政治家がついているのではないかという疑問を呈した。
 そこで籠池氏を離れて、世界政治を俯瞰すると、四角関係が存在していることが言える。一つはトランプ大統領とciaを始めとする10いくつもある情報機関との対立関係である。その対立の中でトランプ側の閣僚が何人か失脚させられている。
 もう一つは国内の対立である。経産省はロシアとの領土問題で日露首脳会談まで設定して、ロシアに接近した。所が外務省は北方4島に米軍事基地を作るかもしれないと匂わせた。

 このトランプ対諜報機関、経産省対外務省という多角関係の中で、諜報機関が安倍首相に怒って失脚させ、トランプの勢力を弱めようとした可能性もある。諜報機関の強みは情報にある。全ての電話、全てのメールは情報機関のデーターベースに記録されている。情報機関は全面に出てこなくても、1パーセントの情報を配下の日本のマスコミに流せば大きな問題になる。自民党の中にも安倍おろしに走る大物政治家も出てくる。以上、一つの可能性の中で、踊らされてはいけないと老練な田原氏は思ったのでしょう。」・・・

 田原氏のこの見解、23日のTBSの「ニュース23」でも述べていました。「籠池氏は、戦略的に大物政治家の名前を出さなかった」という意見でした。

 その大物政治家は誰か。おおよそ想像はつきます。鴻池氏の親分は誰か。財務大臣は誰か、を考えれば、分かります。

 実は、森永卓郎氏は、森友問題を財務省の陰謀ではないかと指摘しています。
 「大竹まこと ゴールデンラジオ」 2017/3/20 大竹紳士交遊録
 森永卓郎:森友学園問題の背景は安倍政権に対する財務省の反逆か の中で、次のように語っています。

 ・・・「森友学園事件の裏で糸を引いているのは誰かと考えると、「状況証拠をみると消費税増税凍結、あるいは減税と安倍が言い出しかねない」と財務省は認識。
 その為、財務省、普通だったら総理大臣失脚させちゃえばいいんだが・・・。安倍の泣き所。昭恵、森友学園、土地代を突いてきた・・・可能性。 」・・・

 そう考えると、安倍首相がトランプ大統領を訪問した時、何故彼が同行したのか、という疑問が湧いてきます。

 竹内氏が指摘される【トランプVS諜報機関】の対立。米国では、既得権益層のクーデターとも言われています。
 マスコミに載らない海外記事: トランプ大統領に対する陰謀 3/23

 日本では、数少ないジャーナリスト山田厚史氏が、「米国の静かな内戦 トランプ対情報機関+メディア」
 で、詳細に書いています。

 さらに、竹内氏が指摘されている経産省と外務省の対立関係。プーチンの訪問前、安倍の側近である世耕経済産業大臣がロシアで交渉している時、NSCの谷地局長が、日米安全保障条約の適用範囲内に北方領土も入る、と発言したことで明らかになりました。完全な米国のポチである外務省にとって、経産省の出しゃばりは我慢できなかったはずです。だから、安倍外交は当初から成功する見通しは少なかったのです。

 今回、籠池氏にFAXを送付した昭恵夫人付の官僚谷査恵子氏も経産省です。外務官僚も昭恵夫人付きになっているのですが、何故か問題になっているのは、経産省というわけです。うがって考えれば、様々な理由が考えられるはずです。

 そういう意味で、竹内氏のご指摘は、森友問題を米国との関係という新たな視点で考えるもので、大変貴重な御意見だと思います。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: アッキード事件異聞!官僚の攻め方 3/25 (流水)
 〇森友事件。その本質は、三つある。
 (1)アッキード事件⇒安倍首相別働隊として、利権確保・口利き役として安倍昭恵が動く。国有財産などを安倍首相のシンパなどに払い下げる。森友事件、岡山理科大学獣医学部建設(加計学園)や順正学園(加計学園理事長の姉が理事長)が南淡路市に大学建設した件などなど。精査すると、かなりの件数があるようだ。

 (2)日本会議事件⇒森友学園問題を見ると、日本会議関係者が多数関わっている。23日の籠池氏の証人喚問が今一つ分かりにくかったのは、日本会議というキーワードが慎重に避けられていたため。何故、一介の民間人に過ぎない籠池氏があれほどの政治家・評論家などと知りあえたのか、何故、多くの有力者が瑞穂の国小学院建設に協力したのか、の理由は、【日本会議】という組織の理念実現という側面があったからである。籠池氏が【梯子を外された】と怒る理由もそこにある。

 (3)官僚の犯罪(?)⇒今回の問題も加計学園の問題も犯罪の痕跡は慎重に消されている。一つ一つの実務的手続きは法手続きにのっとって行われている。その為、犯罪として摘発するのは相当難しい。大阪地検などの強制捜査がなかなか入らないのもそのためであろう。(※政権への配慮が大きいのは言うまでもない。)前の投稿で指摘した意図的【合成の誤謬】創出が行われている。

 ★さらに重要な点は、官僚による意図的な記録・メモなどの削除である。行政実務の書類・記録・メモなどは、後々の点検・行政実務の見直しなどに必要不可欠なものであり、大きく言えば【歴史に対する責務】である。安倍政権下、官僚による意図的な書類・記録・メモなどの隠蔽・削除は目に余る。以前の投稿でも指摘したが、ポツダム宣言受諾後、日本中の役所・軍基地などで大規模な書類・記録などの焼却が行われた。理由は単純明快。ポツダム宣言に明記された戦争責任の追及を逃れるため、証拠になる種類・記録などを消去したのである。

 これが、現在の右派連中の従軍慰安婦問題や南京虐殺問題、731部隊の毒ガス人体実験などの論争が力を持つ一つの根拠になっている。つまり、証拠になるべき多くの書類・記録・メモなどが焼却され、失われてしまったからである。安倍政権下で官僚による書類・記録・メモなどの消去が顕著なのも同様な理由によるのではないかと疑われる。特に今回の森友事件における財務省・国土交通省などの意図的な書類消失は目に余る。これが、ファッシズム傾向の強い政権の特徴だと認識しなければならない。

 今日は、この3番目の問題を考えて見よう。政権を攻める野党は、特にこの点を重要視しなければならない。

 池宮彰一郎の小説に【四十七人の刺客】というのがある。忠臣蔵を新しい視点で描いた傑作。映画では、大石内蔵助に高倉健が扮し、新しい大石像を創り出した。

 その小説の中で、上記の官僚を攻める示唆的な視点が提示されている。それは何か。

 大石内蔵助が仇討を決意した時、その【大義名分】をどのように創り出すかに苦慮した。大石内蔵助は、浅野内匠頭が即日切腹させられた事に注目。浅野と吉良の言い分をきちんと聞き、刃傷の原因を明確にして処分していない点を重視した。

 公儀が、刃傷の理由・原因調査をないがしろにした事を逆手に取る視点を提示。【公儀が原因を明確にせずに切腹させたのだから、われわれは原因をいかようにも創り出せるという事なのだ】と考えた。

 そして、誰もが一発で理解し、誰もが汚いと嫌う理由、【吉良は賄賂を強要し、賄賂を嫌った浅野内匠頭をいじめた。内匠頭は我慢に我慢を重ねたが、遂に我慢できず、刃傷に及んだ】という理由を考え出した。

 この理由(賄賂を強要する吉良上野介の強欲・内匠頭の純粋な人柄)をお金を使って、江戸市中に噂としてばら撒いた。この噂が幕閣に届き上野介は屋敷替えになり、討ち入りに有利な場所に住まざるを得なくなる。

 この小説。今回の財務省や国土交通省などの書類廃棄の論理に抵抗するヒントに満ちている。

 つまり、財務省などが書類がないのを理由に明確な答弁しないのを逆手にとり、全て財務官僚のせいだという話を創出して、責め立てるのである。【証拠になる書類がないのだから、どうとでも話を創りあげる事ができる】。それが違うというのなら、財務官僚自身に証明させれば良い。

 書類・記録・メモなどは、自分たちの命取りにもなるが、自分たちの正しさを証明する材料にもなるというもろ刃の剣である。官僚と言う人種は、その事を一番よく分かっていたはずである。だから、日本の官僚たちは、全ての事を徹底的にメモり、記録を残しててきたのである。現在の国会審議でも、野党議員の多くはそのように官僚を理解している。

 しかし、今回の事件。憲法学者木村草太氏が報ステで【解明が進まないのは政府側が記録がないと言っているから。籠池氏の証言を崩すためには、嘘ばかり言う人として人格攻撃をせざるを得ない。仮に籠池氏が潔白でないとしても、国家権力が一私人を人格攻撃するのは常軌を逸した対応。問い正すべきは認可を出した官僚、政治の側】であると指摘。【麻生財務大臣は職を賭して記録を出させるように努力すべき】と語っている。そして、記録を破棄した職員の処分をすべきだと言っている。

 野党は徹底的に官僚を攻め立て、書類を廃棄したと嘯く財務官僚や国土交通省の官僚たちには、本当は記録を残す事が、自らの身を守る書類の重要性を身に沁みて分からさなければならない。

 野党議員の質問力と姿勢が問われている。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: 肩書きの重さを私的に使う「総理大臣」と役人の「忖度」 3/25 (猫家五六助)
 〇森友学園問題で、今朝(3月23日)の情報番組「とくダネ」では解説者が「役人の忖度」についてコメントしていました。今回の問題では、

 1)政治家の口利きは、金銭授受がない限り、違法ではない。
 2)安倍首相は「自分の名前が勝手に使われ、違法行為が行われても対処しようがない」というスタンス。
 3)今後、一般人が役所へ陳情する際に首相・大臣の名前が添えられても「忖度しない」法整備が必要。
 4)「忖度をどのように防ぐか」の議論が行われなければ、証人喚問の意味がない。

 とのこと。確かに市町村議員から国会議員まで、政治家の役割に口利き(陳情への応対)行為は欠かせないのでしょう。「直接」金銭の授受がなければ、取り締まりようもありません。

 しかし、この問題は不特定多数の一般人が安倍首相の肩書をかたって利益誘導したわけではありません。安倍首相が個人的な友人・思想を利するために「内閣総理大臣」の肩書を使って首相自身から(または夫人を介して)安易に接近したことが責められるべき点です。

 だから、制限を受けて取り締まられるべきは政治家側の言動・行動です。「(私の肩書で)役人が忖度するわけがないじゃないですか!」と声を荒げる安倍晋三氏は「最高責任者」と自称する総理大臣の重さを全く理解していない・・・むしろ、悪用しています。即刻、総理も国会議員も辞職すべきです。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: 籠池理事長の国会証人喚問 3/25 猫家五六助) 〇3月22日朝の情報番組「とくダネ」で、コメンテーターの深澤 真紀さん(コラムニスト、淑徳大学人文学部客員教授)が重要なコメントをしました。

 籠池理事長が「安倍首相(側)から100万円の寄付金をもらった」という爆弾発言が引き金で、参考人招致さえ渋っていた自民党が「証人喚問」にあっさり同意し、明日の国会が注目を集めています。ウソの証言をすれば偽証罪に問われる場で、籠池氏がどんな証言をするか、さらにどんな爆弾をさく裂させるか、あらゆるメディアが注目している状況です。

 しかし・・・冒頭の深澤さんは「共謀罪」にからめて、大きな疑問を投げかけました。それは、籠池氏を証人喚問するすることに同意した自民党側の理由です。

 「安倍総理を侮辱したことが許せない」

 こんな理由で一私人・個人を国会に呼びつけ、証人喚問するなんて、おかしい!今後は総理大臣を侮辱しただけで罪になるのか。共謀罪が加われば、どこまで拡大解釈・恣意的運用がされるか・・・深澤さんは、このように問うているのでしょう。

 あの日刊ゲンダイも、同様な記事を発信しています。
 こんないい加減な国会、「美しい国」を唱える安倍政権は、すでにファシズム状態といえます。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 早春賦  ☀  ☁  誕生日の花 チューリップ 花言葉 愛の宣告 魅惑 3/26
 〇前年 撮る ?

 春は名のみの風の寒さよ、・・・

 雪は無く、青空が覗いているが、風の寒さが、着衣に合わせるのが難しく、日曜討論~高校野球~大相撲春場所千秋楽を見て、今日も終わり

 カテゴリなしの他の記事
  彼岸の入り
  薄曇り
  参院
  春場所
  6年
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog3/25: 国有地破格払下げ未遂事件から、首相夫人関与から加速、議員口利き⁉官僚らが忖度、籠池氏の度々の要求に従い、大阪府も加担⁉、ほぼ実現…頓挫 『安倍1強政治』の失政が見えた⁉


 今日のトピックス Blog3/24: 首相 FAXは昭恵氏が関与したことにならない??? その後1年の急展開~格安払下げ!招く 森友学園 「昭恵リスク」鮮明に… 首相夫人への官僚の忖度が“悪政”招く新局面に⁉


 今日のトピックス Blog3/23: 首相夫人側、財務省に照会=野党「国有地破格売却で口利き」 動かぬ証拠の秘書のファックス 籠池氏『神風が吹いた』と証言 アッキーぐるみの暗躍!国と大阪合作・叩き売り 合点⁉

 今日のトピックス Blog3/22: 「共謀罪」閣議決定/「監視社会」に向かう危険 市民監視=自由・人権侵害 政府・警察の欲しい侭 民主主義社会の常道は、権力監視!その警察が主権者・市民監視とは 正に安倍コベ⁉

 今日のトピックス Blog3/21: 「テロ等準備罪」名の共謀罪(警察力の強化)を優先させてはならない 国有地払下げ等腐敗退治、「最も幸せな国」51位脱皮&セーフティネット強化よりも 優先すべきことか!

「護憲+」ブログ: 「共謀罪」の制定を急ぐ安倍政権 3/21 (名無しの探偵) 〇以前にも指摘したように、オリンピックの開催時におけるテロの防止を徹底させるために「共謀罪」を制定しようと安倍政権は躍起になっているが、この「共謀罪」を犯罪類型として制定するとなると、現在の刑法が想定する犯罪行為の概念を根底から変えることになるのだ。
 現刑法では、犯罪行為は実行されてはじめて処罰されるという仕組みになっている。それも実行行為が既遂になって処罰できるのが原則であり、未遂の場合には例外的にしか処罰されないのである。
 この刑法は明治時代に制定されたものであり、自由主義的な刑法でもなかった。そういう古い刑法でも想定していない「共謀罪」を制定するということは、ほとんど軍事独裁政権と言っても過言ではない。
 この国家類型に相当する国は、意外にもアメリカ合衆国かもしれない。スノーデン事件を引き合いに出すと、彼がアメリカ政府の一部機関が国民を監視するシステムを構築していることと、日本も監視対象(もちろん国民も)になっていることに危機感を深め暴露しただけで、愛国法などに違反するとして犯罪者扱いされ、ロシアに亡命していることは、映画などでも有名である。
 こうした「共謀罪」の発想は、同盟国のアメリカ政府の機関から吹き込まれたのかもしれないのである。
 安倍政権(自民党政権は以前から極右化しているが)は、民主主義と立憲主義を破壊することはなんでも行う危険な政権なので、「共謀罪」という治安維持法の復活を意味する法律の制定を急いでいるのである。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog3/20: 共謀罪、即ち「テロ等準備罪」  必要性は認められぬ 主権者の一大関心事、政官業の癒着=大阪国有地払下げ、豊洲市場買収事件から! 取り締まりは、隗より始めよ、だ テロを手妻にするな


 今日のトピックス Blog3/19: 国・東電に賠償命令判決 「責任」重く受け止めよ 原子力行政に強い警鐘 謝罪・償いは勿論、まず、再稼働方針改めよ 主権者・国民は、既に脱原発を決意していた!


 今日のトピックス Blog3/18: 天皇は、主権の存する日本国民の総意に基く、然り 国民主権然り! 代理人・代表者は、国民を上に見ず! 安倍筋書き「特例法で一代限り」で象徴天皇を蔑ろにしようとする謀反人⁉

「護憲+」ブログ: 目眩ましと安倍の策略 3/18 (名無しの探偵) 
 

 
ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前
You Tube: 時代遅れの酒場(高倉健)


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


九条の会メールマガジン 2017年03月25日 第252号
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━━━━━━━━━┓ ┏━━━━━━━┓┃
★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第252号 ┃★
┃┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━━━━━━━━━┛ ┗━━━━━━━┛┃
┃ ★2017年03月25日発行★  「九条の会」mag@9jounokai.jp  ┃
┃---------------------------------┃
┃ ★憲法9条、未来をひらく★  転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ┃
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
   <等幅フォント(MSゴシック・MS明朝など)でご覧下さい>
   (「表示」メニュー → 文字サイズ →「等幅」にチェック)
┌────────────┐
│ 第252号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇9条の会・今治(愛媛県今治市)、◇憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)、
◇栄区九条の会(神奈川県横浜市)
■編集後記~安倍政権の退陣を!
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

● 「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
<詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 各地から ☆    全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)

● 9条の会・今治(愛媛県今治市)
第46回例会のご案内
とき:3月26日(日)午後2時より
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)
「共謀罪」=「テロ等組織犯罪準備罪」について考える集い
日時:3月31日(金)13:30~15:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 栄区九条の会(神奈川県横浜市)
学習会「共謀罪」法案の真実を学ぶ
日時:4月13日(木)14:00~16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 安倍政権の退陣を!
<詳細はこちらをクリックしてください>

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
   発行者:「九条の会」メールマガジン編集部:mag@9jounokai.jp
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
   「九条の会」オフィシャルサイト:http://www.9-jo.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       Copyright(C) 九条の会 All rights reserved.


今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後

NHK: 高浜原発3・4号機 再稼働認める判断 大阪高裁 3/28 〇福井県にある高浜原子力発電所の3号機と4号機について、大阪高等裁判所は「原子力規制委員会の新しい規制基準は不合理ではなく、原発の安全性が欠如しているとは言えない」として、大津地方裁判所が運転停止を命じた去年3月の仮処分の決定を取り消し、再稼働を認めました
 福井県にある関西電力の高浜原発3号機と4号機について、大津地裁は去年3月、滋賀県の住民の申し立てを認め、「福島の原発事故を踏まえた事故対策などに危惧すべき点があるのに、関西電力は安全性の確保について説明を尽くしていない」として、稼働中の原発としては初めて、運転の停止を命じる仮処分の決定を出しました。
 関西電力は、異議を申し立てましたが認められず、決定を不服として大阪高等裁判所に抗告していました。
 28日の決定で、大阪高裁の山下郁夫裁判長は「関西電力は、原子力規制委員会の新しい規制基準を踏まえて、想定される最大規模の地震や津波の対策をとり、安全性の根拠を示している」と指摘しました。
 そのうえで、「福島第一原発の事故は具体的な原因などに未解明な部分が残されているが、同じような事故を防止する対策を行うために不可欠な教訓は十分に得られている。新規制基準は原発事故の原因究明や教訓を踏まえていて不合理ではなく、原発の安全性が欠如しているとは言えない」として、運転停止を命じた仮処分の決定を取り消し、高浜原発3号機と4号機の再稼働を認めました。
 また、去年4月に震度7の揺れを2度観測した熊本地震を受け、高浜原発が大地震に立て続けに襲われる可能性があるかどうかについて、「関西電力の調査によると、想定される最大の揺れが連続して発生することはほぼありえず、仮に連続したとしても、原発の安全性は確保されると言える」と指摘しました。
 高浜原発では、ことし1月に大型クレーンが倒れた事故を受け、安全対策の総点検などが行われていて、関西電力は、福井県などの理解を得たうえで、核燃料を原子炉に移すなど再稼働に向けた手続きを始める方針で、再稼働まで1か月程度はかかると見られます。
 関電社長 理解得ながら再稼働に向け準備を
 関西電力の岩根茂樹社長は、大阪・北区の本店で記者会見し、高浜原発3号機と4号機について「地元の理解を得ながら再稼働に向けて準備を進めたい」と述べました。
 この中で関西電力の岩根社長は「高浜原発の安全性が確保されていることについて、裁判所にご理解頂いた結果だと思う。安全を最優先に福井県などの立地自治体の理解を得ながら、再稼働に向けて準備を進めたい」と述べました。
 そのうえで、再稼働の時期については、「クレーン倒壊の事故を受けて安全管理の総点検を開始し、現在その結果や評価の取りまとめを急いでいる段階だ。ただ、福井県や原子力規制委員会、労働基準監督署に報告する必要があり、再稼働の時期は未定だ」と述べて、具体的な時期は示しませんでした。
 一方、電気料金の値下げについては「原発が再稼働したあかつきには、燃料費メリット分の電気料金について速やかに値下げしたい」と述べ、高浜原発3号機と4号機の本格的な営業運転を確認した段階で、電気料金の値下げを申請する考えを示しました。
 高浜町長「あるべき判断でほっとした」
 原発が立地する福井県高浜町の野瀬豊町長は「再稼働を認めるかどうか司法の判断がたびたび変わっていたので危惧をしていましたが、大阪高等裁判所があるべき判断を出したのでほっとしています。今後の再稼働によって地元ににぎわいが戻ってくると期待しています」と話しています。
 福井県知事「妥当で明確な判断に戻った」
 高浜原発が立地する福井県の西川知事は「再稼働については、司法の判断で再三再四、二転三転し、誠に遺憾だと申し上げてきたが、高裁で基本的に妥当で明確な判断に戻ったと思っている」と述べました。
 住民代表「あまりにも情けない決定」
 仮処分を申し立てた住民と弁護団は、大阪市内で記者会見を開きました。
 住民の代表で滋賀県長浜市の辻義則さんは「1年前の大津地裁の決定は、関西電力が安全に関する主張を尽くしていないという画期的な判断で、全国から喜びの声が届いた。一方で大阪高裁は、住民の声に耳を傾けず、原発を容認する行政の姿勢にそんたくし、あまりにも情けない決定を出した」と強く非難しました。
 また、住民側の弁護団長を務める井戸謙一弁護士は「決定は最初から結論ありきだったと思う。決定文の中には『過酷事故になることは考えられない』という記述もあり、新たな安全神話というしかない。福島第一原発事故の原因がわかっていない中、原発を容認してきた行政に、司法がストップをかけるチャンスだったが、その役割や責任がかけらも感じられない。全国でたくさんの人が闘っているので、決定を徹底的に読み込んで各地の訴訟に生かしたい」と話しました。
 弁護団によりますと、決定を不服として最高裁判所に抗告するかどうかは今後検討するとしています。
 住民側弁護士「司法への信頼勝ち取るチャンス逃した」
 住民側の弁護団長の井戸謙一弁護士は「東京電力福島第一原子力発電所の事故の前と変わっていない決定だ。国民の意思を無視した今の政治状況の中で、司法がストップをかける役割なのに残念な結果になった。司法への信頼を勝ち取るチャンスを逃した」と話していました。
 滋賀県知事「再稼働容認できる環境にはない」
 滋賀県の三日月知事は「1つの司法判断が下されたことについては受け止める。しかし、原発には実効性ある多重防護体制の構築が不可欠で、使用済み核燃料の問題や廃炉について、まだ十分に道筋がついていない段階で、再稼働を容認できる環境にはない」と述べました。
 そのうえで、福島第一原発の事故を教訓に万全の安全対策をとるよう、電力事業者と国に強く求めていく考えを示しました。
 京都府知事 万全の上にも万全の安全確保対策求めていく
 京都府の山田知事は「大阪高裁の決定は尊重する。京都府としては発電所構内でクレーンが倒壊するなどの初歩的なミスによる事故が続いていることから、引き続き、府民の安心・安全の確保を第一に、国や関西電力に対して、万全の上にも万全の安全確保対策を求めていく」とするコメントを発表しました。
 官房長官 関電は再稼働について最善の努力を
 菅官房長官は午後の記者会見で、「国は直接の当事者ではなく、コメントは控えたいが、原発の再稼働は高い独立性を持つ原子力規制委員会が、科学的、技術的に審査をして、世界で最も厳しいレベルでの新規制基準に適合すると判断した原発のみ、その判断を尊重して、地元の理解を得ながら再稼働を進めるのが政府の一貫した姿勢だ」と述べました。
 そのうえで、菅官房長官は「関西電力には、再稼働について安全優先で、立地自治体をはじめとした関係者の理解を得つつ、最善の努力をしてほしい」と述べました。
 経産相 関電は理解得る努力しながら再稼働を
 世耕経済産業大臣は28日午後、記者団に対し、「判決が出たことは承知しているが、民事訴訟なので政府としてのコメントは控える。政府の方針は原子力規制委員会による厳しい新規制基準をクリアした原発のみ再稼働させるもので、今後も変わらない。関西電力は、今後も地域住民はじめ関係者の理解を得る努力しながら、再稼働に向けた手順を進めていただきたい」と述べました。
 原子力規制委「コメントする立場にない」
 大阪高裁が高浜原発3号機と4号機の再稼働を認める判断をしたことについて、原子力規制委員会は「本件の当事者ではないため、コメントする立場にはない」としています。
 原発めぐる判断 各地では
 原子力発電所を運転させないよう求める仮処分や裁判は、6年前の原発事故をきっかけに、全国で相次いでいます。
 原子力発電所をめぐる裁判は、昭和40年代後半から起こされていますが、6年前に福島第一原発の事故が起きると、改めて安全性を問う動きが広がりました。
 このうち原子力規制委員会が新しい規制基準に適合していると認めた原発に対しては、運転停止の効力が直ちに生じる仮処分を住民が申し立てるケースが相次いでいます。
 高浜原発3号機と4号機については、今回の仮処分に先立って、おととし福井地方裁判所が、再稼働を認めない決定を出しました。
 この決定は、福井地裁の別の裁判長に取り消されましたが、別の住民が大津地方裁判所に今回の仮処分を申し立て、去年、運転の停止を命じる決定が出ていました。
 一方、九州電力の川内原発1号機と2号機に対する仮処分では、おととし鹿児島地方裁判所が、住民の申し立てを退け、福岡高等裁判所宮崎支部も抗告を退けました。
 現在は、高浜原発のほか、四国電力の伊方原発3号機や九州電力の玄海原発3号機と4号機などに対して、仮処分が申し立てられています。
 このうち広島地方裁判所では30日に、伊方原発について初めて判断が示されるほか、住民などのグループの弁護団によりますと、松山地方裁判所や佐賀地方裁判所でも、近く伊方原発と玄海原発について判断が示される可能性があるということです。
 また、裁判も各地で起こされていて、弁護団によりますと、現在、全国の裁判所で審理されている仮処分や集団訴訟は、少なくとも37件に上っているということです。
 6年前の事故のあと、原発の運転に対する裁判所の判断は分かれていて、今後の動向が注目されます。
 再稼働と審査状況は
 現在、全国の原子力発電所のうち、鹿児島県にある川内原発の2基と、愛媛県にある伊方原発の1基の、合わせて3基が運転中で、これに加えて高浜原発の2基が再稼働する見通しになりました。
 廃炉が決まった原発を除くと、全国には16原発42基があり、建設中の青森県の大間原発を含め、これまでに26基で再稼働の前提となる審査の申請が出されました。
 このうち合格にあたる、新しい規制基準に適合していると認められた原発は、28日に大阪高等裁判所が仮処分の決定を取り消した高浜原発3号機と4号機、川内原発1号機と2号機、伊方原発3号機、佐賀県にある玄海原発3号機と4号機、それに原則40年に制限された運転期間の延長が認められた、高浜原発1号機と2号機、福井県にある美浜原発3号機です。
 これらはいずれもPWR=加圧水型と呼ばれるタイプの原発で、川内原発1号機と2号機と伊方原発3号機の合わせて3基がすでに再稼働しています。
 今後、高浜原発3号機と4号機が原子炉を起動すれば、全国で3原発5基が運転することになります。
 このほかのPWRでは、福井県にある大飯原発3号機と4号機で、事実上の審査合格を意味する審査書の案が先月取りまとめられています。
 事故を起こした福島第一原発と同じBWR=沸騰水型と呼ばれるタイプの原発で、規制基準に適合したと認められた原発はまだなく、新潟県にある東京電力の柏崎刈羽原発の審査が最も進んでいます。
 ただ、緊急時の対応拠点をめぐり去年10月に設置する場所を変更したうえ、先月には耐震不足に関して誤った説明をしていた問題も明らかになり、規制委員会は説明の誤りなどがないか点検し、改めて必要な書類を提出するよう求めていて、審査はさらに時間がかかる見通しです。
高浜原発 再稼働可能に…大阪高裁が運転差し止め取り消し 毎日新聞 3/28

滋賀知事「容認できない」=「十分な安全対策を」30キロ圏の市長-高浜再稼働 時事通信 3/28




NNN: 格納容器の底に“堆積物”…1号機最新映像 3/27 〇福島第一原発1号機の新たな内部映像が27日夕方、公開された。
 27日夕方、東京電力が公開した福島第一原発1号機の内部映像では、格納容器の底へカメラを下げていくと砂のような堆積物が現れる。
 今回の調査は、1号機の格納容器にロボットを投入し、作業用の足場からワカサギ釣りの様に汚染水の中にセンサーを下ろして底の撮影などをした。
 分析から、砂のような堆積物は特定の範囲に厚さ90センチ程度で分厚くたまっている可能性があるという。
 核燃料が溶け落ちたはずの空間には、もともと作業用の穴があるが、今回、堆積物が確認されたのはその真ん前のエリアで、東電などでは溶け落ちた核燃料が穴から広がっている可能性も含めて分析を続けている。

NHK: 女川原発で放射性物質含む水が漏れ作業員にかかる 3/27 〇宮城県にある運転停止中の女川原子力発電所2号機で、仮設のポンプを撤去していたところ、放射性物質を含む水が漏れて、作業員3人にかかりました。東北電力によりますと3人は体内に放射性物質を取り込んでおらず、水は外部に流出していないということです。
 27日午前10時20分ごろ、女川原発2号機の原子炉がある建屋の地下3階で、作業を委託している会社の男性作業員3人が仮設の排水ポンプを撤去していたところ、ポンプにつながるホースを取り外す途中で、内にたまっていた水が漏れました。
 東北電力によりますと、漏れた水はおよそ5リットルで、含まれている放射性物質の量は、国への報告基準の1000分の1程度だということです。
 また、漏れた水は、作業員3人の服や顔などにかかりましたが、3人は詳しい検査の結果、体内に放射性物質を取り込んでおらず、水は外部に流出していないということです。
 現場では、ホースの水の逆流を防ぐためのバルブがしまっておらず、閉めたところ漏水が止まったということで、東北電力が原因を詳しく調べています。
 東北電力の担当者は仙台市内での記者会見で、「作業員が放射性物質を含む水をかぶったということを重く受け止めている。再発防止を検討したい」と話しました。





福島民報・論説: 【凍土遮水壁1年】長期的な視点を(3月23日) 
宮崎日日・社説: 前橋原発訴訟判決 3/23 ◆「事故は防げた」指摘は重い◆

ANN: 底までカメラ降ろせず 融解燃料、今回も見つからず 3/22 

TBS: 福島第一原発1号機内部、ロボット調査の新画像公開 3/21 
NNN: 福島第一原発1号機 底に“砂のような物” 3/21 
ANN: 溶融燃料どこに?福島第一原発1号機、新画像公開 3/21 
 
南日本・社説: [原発避難者判決] 国と東電は責任痛感を 3/19 
沖縄タイムス・社説[原発賠償判決]断罪された国の不作為 3/20 

福島民友【3月19日付社説】原発避難者訴訟/「人災」と認めた判断は重い 
福島1号機 底部水中で高線量: 水中で毎時1.5シーベルト=1号機格納容器底1メートル―ロボット投入・福島原発 3/19 
NHK: 福島第一原発1号機 ロボット調査で撮影の画像公開 3/19 
道新・社説: 「福島」賠償判決 原子力行政に強い警鐘 3/19 
河北新報・社説: 福島原発事故訴訟判決/避難者目線で過失を追及 3/19

中国新聞・社説: 国・東電に賠償命令判決 「責任」重く受け止めよ 3/19

愛媛新聞・社説: 原発事故集団訴訟判決 国と東電の責任認めた意義重い 3/19 
西日本新聞・社説: 原発賠償判決 国・東電は重く受け止めよ 3/19 
南日本・社説: [原発避難者判決] 国と東電は責任痛感を 3/19
琉球新報<社説>原発避難者訴訟 国と東電の責任は明白だ 3/19 



岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: ネットから隔離された一日だった ・ブログ連歌(483) 3/28 〇昨日は終日、ネット接続が不良で、外からの情報と遮断されていました。旅行などの場合を除いて、ここ10年ほどで初めての経験です。おかげで日常の暮らしが、大きくネットに依存していたことを思い知らされました。その場になってみると、単体の自分のパソコンだけで出来ることは、ほとんど何もないのです。作文だけならできるわけですが、いつも純創作ではなく、外からの情報に反応して、ものを考えていたいたことに気がつきました。いつもよりは新聞やテレヒを見る時間は長くなったでしょうが、それで代用できるレベルではありませんでした。
 きょうになって正常にもどったのですが、改めて「社会的に生きる」ということを考えています。私の友人には、ネットは一切やらないという人も多くて、その人たちもそれぞれ立派に生きているのですが、従来から親しんでいるメディアや人々との会話などで情報を得ているのでしょう。それらと比べてネット情報の特徴は、「自分の関心に従って、限りなく深掘りができる」ところにあると思います。つまり個性的な情報収集ができるということです。それが私の場合は、自分に合っているように感じています。
 昔は辞書、百科事典、図鑑などを調べなければわからなかったいろいろなことが、今はネットでほぼ瞬時にわかるようになりました。昔に比べて、かなり「物知り」になったと自分でも思います。それで威張れるというのではありませんが、安心感と自信につながっていることは確かです。さらに、どんな本を読みたいか、新しい映画で見たいものは何かといった、知識欲の好循環が出てきていることも確かです。
 本当に、老年になってこんなに面白い経験をするとは予想していませんでした。70代になってからブログを始めたことが、この始まりでした。幸運に恵まれたと思っています。




戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 東京新聞:「共謀罪の源流」(下) 理由にテロ対策「政治家動かすため」:社会(TOKYO Web)

社民党OfficialTweet‏ 認証済みアカウント   @SDPJapan フォロー中 その他 2017年度政府予算案の成立について(談話) ●社会保障の自然増を1400億円も圧縮、医療・介護の負担増の一方、軍拡を進める予算案であり反対●#森友学園 への国有地「格安払い下げ問題」を予算成立で幕引きすることは許されない。稲田防衛相と金田法相の辞任、昭恵氏らの証人喚問を #国会

東京新聞政治部‏ 認証済みアカウント   @tokyoseijibu フォロー中 その他 森友、首相説明納得できず62% 共同通信世論調査:政治(TOKYO Web)

植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「ほぼ明確になったアベ友疑惑全貌と首相辞任問題」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-626c.html … メルマガ記事「安倍昭恵氏喚問実現で問われる野党の責任」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#森友学園

郷原信郎‏  @nobuogohara フォロー中 その他 【国会での証人喚問は「犯罪捜査のため」という暴論】と題して、ブログ「郷原信郎が斬る」を更新しました。⇒ 

大木晴子・「明日も晴れ」‏  @kuronekoroku フォロー中 その他 今日、山城博治さんと稲葉博さんの第2回公判です。13時30分から那覇地裁。東京から想っています。いま #ポレポレ東中野 で上映中の #標的の島 #風かたか を観たら山城博治さんがどんなに素晴らしい平和運動のリーダーかが分かります。http://seiko-jiro.net/modules/piCal/index.php?smode=Monthly&action=View&event_id=0000011724&caldate=2017-3-27 …

冨永 格‏  @tanutinn フォローする その他 テレ朝モーニングショーでANN世論調査。68%が「安倍昭恵さんは自ら説明すべき」(証人喚問で40%、参考人で14%、記者会見で14%)

志村建世のブログ: 冷たい月末の日曜日 ・ブログ連歌(483) 3/26
 〇(熊さん)なんとなく忙しそうにしてた一週間でしたね。きょうの日曜で少し落ち着きましたか。
(ご隠居)きょうもアナログ仕事の仕上げと、昼からはコンサートに行ってきた。ピチカートという中野区内の合唱サークルが30周年だそうで、そこに「かんじゅく座」の主宰者、鯨エマさんが参加して歌うというから聞きに行ったんだよ。鯨エマさんは、昨年に高齢者出産をがんばって、男の子の母親になったんだ。もしかしたら赤ちゃんを連れて来ているかと思ったら、予想通りだった。ピチカートの歌もなかなか良かったんだが、終演後に区民ホールの2階席へ行ったら、劇団の仲間がお守りしていた。抱かせてもくれたんで、しっかり抱いてきたよ。少々ぐずり始めたけど、大きめにゆっくり揺すってあげたらご機嫌になった。こっちは子育て孫育てで慣れているからね。
(熊)ご隠居には、いいレクリエーションだね。でも中野区には「待機児童」の問題もあるんでしょ。
(隠)そうなんだよ。鯨エマさんもブログで声をあげて、私の知り合いの区会議員にも知らせたんだ。だけどこれは、うまく保育園に入れてあげればいいって話でもないんだ。役に立つ制度があって、必要な人が平等に利用できることが大事なんだな。その際、劇団の活動を、生活のための「お勤め仕事」でないからだめっていうのは、一種の差別になるんじゃないのかな。でも実際には劇団の活動と子育てには、ある程度は融通のきくところもあって、微妙な悩ましいところがあるんだけどね。
(熊)そのほかにも森友学園だとか国会がもめてるとか共謀罪とか、トランプと日米安保とか、いろんな問題がありますよね。長妻さん主催の会で講演会もあったんでしょ。
(隠)ああ、手嶋龍一氏の「トランプ政権の針路を探る」という話を聞いたよ。日米同盟と東アジア情勢がテーマだった。歯切れのいい話ぶりだったけど、あまり明快な指針を示されたという感じにはならなかったな。トランプは日本に武力強化を求めてくるだろうが、核武装までは無理と知っている。日本が防衛費を増やしても、あまり効果はないと言っていた。中国は南シナ海へ進出してくるが、アメリカは牽制はするものの本気で中国と対立するつもりはない。トランプも台湾をめぐって「中国は一つ」を承認せざるをえなかった。結局は尖閣の問題を含めて、現状維持が続くという常識的な結論だったよ。
(熊)満席の盛況だったって聞いたけど、みんな関心は強いんでしょうね。
(隠)そうだね。政治や国際情勢について、情報を欲しがる人が増えている状況ではあるようだね。ある意味で「政治の季節」が来ていると言ってもいいだろう。だが、今のままで選挙をやっても、目の覚めるような新しい変化が出て来るかどうか、そこがわからない。なかなか暖かくならない春を待つ気分だよ。

郷原信郎が斬る: 官僚の世界における“忖度”について「確かに言えること」 3/26
 〇森友学園の土地取得をめぐる問題に関して、「忖度」(そんたく)という言葉が話題になっているが、この言葉は、典型的な官僚世界の用語であり、日本の官公庁や官僚的体質の企業等に所属したことがない人にはなかなか理解することが難しいようだ。外国特派員協会での籠池氏の講演の際に、この言葉がなかなか理解されなかったのも無理はない。
 過去に、23年間、検察という官僚組織に所属した経験に基づいて、私なりの理解で、この「忖度」という言葉について、「確かに言えること」を書いておこう。
 ①「忖度」は、される方(上位者)にはわからない。
 「忖度」というのは、上位者の意向を、本人に確認することなく、もちろん、指示・命令を受けることもなく、推察して、その上位者の意向に沿うように行動することである。他人にはわからないように行うところに本質がある。少なくとも、間違いなく言えることは、「忖度」は、される側にはわからないし、わかるようなものであれば「忖度」とは言わない。
 直接確認し、指示・命令を受けるのであれば、「忖度」をする必要はない。「直接、意向を確認しにくい関係・内容」、「確認して指示を仰ぐことに差し障りがある事柄」であるからこそ「忖度」が行われる。
 森友学園の件では、財務省理財局、近畿財務局、大阪府等の職員の「忖度」が問題にされているが、彼らは、まず直接的には、それぞれの組織のトップないし幹部の意向を「忖度」するわけだが、さらに、そのトップないし幹部の意向が、「『安倍首相の意向』に沿う意向」であろうと「忖度」しているのではないかが問題になっているのである。つまり、「忖度」が何重にも積み重なっている。
 ②「忖度」は、行う本人も意識していない場合が多い。
 「忖度」というのは、終身雇用制、年功序列制のピラミッド型官僚組織の中で、役人が生き残り、昇進していくために、わきまえておかなければならない「習性」のようなものであり、有能な官僚であればあるほど、意識しないで、自然に上位者の意向を「忖度」することになる。
 私の場合、もともと、理系出身で法学部も出ておらず、検察の世界にたまたま引きずり込まれただけの全くの異端者だった(拙著【検察の正義】ちくま新書)。それだけに、組織内で行われている「忖度」には、かなりの違和感があり、それを自分なりにリアルに感じとることができた。そのような世界に抵抗なくなじんだ組織人は、意識することなく、まさに呼吸をするような自然さで「忖度」をしている。
 だから、「忖度」をした人に「忖度をしたでしょう?」と聞いても、それを肯定する人はあまりいないのではないだろうか。
 ③「忖度」で違法・不当な行為は行われない
 「忖度」は、官僚が、その「裁量の範囲」で、上位者の意向に最も沿う対応をするものである。裁量を逸脱する違法・不当な行為は、後々、それが指摘されれば、処分等のリスクにつながるため、意図的には行わない。「忖度」は、上位者に報告や指示・命令を仰ぐことなく行うのであるから、違法・不当な行為のリスクは、すべて下位者が負うことになるからだ。「忖度」で行う範囲は、裁量権の及ぶ範囲内で、最も上位者の意向に近いもの、ということになる。
 「忖度」したかどうか、というのは、その状況と、行われた行為が裁量の範囲の中で、最も上位者の意向に近いかどうか、という客観的状況から、推認を働かせるほかないのである。
 ④ 官僚は「忖度」で評価される。
 官僚の世界で、上位者から評価されるのは、違法・不当ではない「裁量」の範囲での方針決定について、上位者に方針を確認したり、判断を仰いだりせず、その意向を「忖度」して動ける人間である。上位者にとっては、そういう人物こそ、上位者の意向・方針を、上位者の手を煩わせることなく実行してくれるので、大変好都合なのである。しかも、それは、今回のように、「忖度」によって行った対応が問題にされた時には、実際に問題に関わっていないので、上位者にとって、リスクを最小化できるという面でもメリットがある。
 そういう意味で、官僚の世界では、「忖度」の「習性」を身に着け、それを確実に行える人物が、「能力の高い官僚」と評価され、いちいち上位者の意向を確認しなければ対応できない人間は「無能」と評価されるのである。
 
 以上のような「忖度」についての基本的な理解を前提とすれば、国会で「忖度した事実がない」と答弁している安倍首相は、官僚の世界における「忖度」の意味を理解しているとは思えない。
 一方で、野党側が、参考人招致や証人喚問等で「忖度」の事実を明らかにしようとしているのも、あまり意味があることとは思えない。
 「忖度」というのは、組織内に、「磁場」のように存在し、物事を一定の方向に向かわせていく力であり、それは、官僚にとって特別のことではなく、しかも、違法・不当なものではなく、裁量の範囲内でやっているだけであるから、「忖度したか」とか、「それが、具体的にどの程度影響したか」ということ突き詰めようとしても、その解明はほとんど無理である。
 むしろ、その「磁場」の存在の背景となっている、権力構造そのものの問題を考えていくしかない
 現状で言えば、官僚の世界が、終身雇用制、年功序列制が維持されるピラミッド型組織で、内閣人事局に各省庁の幹部人事権が握られ、それを動かす政治の世界が、国会は与党が圧倒的多数、その与党の党内も、小選挙区制のために、公認候補の決定権を持つ党幹部に権力が集中しているという状況は、まさに、最も「忖度」が働きやすい構図であることは間違いない。
 むしろ、重要なことは、今回の問題がまさにそうであるように、行政の透明性を高め、その手続が問題になった時に、「忖度」が働いたかもしれないプロセス自体を公開することである。
 森友学園の土地売却をめぐる問題がここまで深刻化した原因は、国有地売却の経過や交渉についての文書・記録が「廃棄された」と説明され、「忖度」の実態が覆い隠されているように見えることなのである。

孫崎 享‏  @magosaki_ukeru フォロー中 その他 首相官邸:籠池氏証人喚問に呼び込んみ逆に苦しくなり、昭恵夫人の反論フェースブックは本人作でないことを見抜かれどんどん窮地に入っていく。安倍首相は自分の周りを茶坊主で固めているから仕事が実にお粗末。外交だって蝙蝠外交。あっち行ってあなたに同意。こっちいって同意。安倍政権辞めて欲しい  ★賛同です。

kumiko sekioka‏  @kumiko_sekioka フォローする その他 東京新聞(3/25朝刊)『トランプ政権 日本に核配備の可能性』 冗談じゃない  ★断然、拒絶する!

空  【安倍政権打倒!】‏  @kskt21 フォロー中 その他 【京都弁護士会・会長声明】(2017年3月23日) https://www.kyotoben.or.jp/pages_kobetu.cfm?id=1142&s=seimei … 「テロ等準備罪」(共謀罪)法案の閣議決定・国会上程に抗議し、廃案を求める  ★然り! 支持します。

キャオ@大阪トホホ団亡者戯‏  @tohohodan フォロー中 その他 小池 森友問題は総理が 自分が辞めるほどの大問題だと言い出した。 説明すべき財務省は資料を全部破棄したと説明できなくなってる。 そして証人喚問を積極的に言い出したのは自民党。 問題を深刻化させ拡大させているのは政府・官邸です。 官邸がどんどん燃料を投げ込んでくるから深刻化してる。


醍醐聰のブログ: ゼロ回答ではなく、「口利きの顛末」を報告した文書~安倍夫人付き政府職員発のFAX~ 3/25
 〇「忖度」か? 「ゼロ回答」か?
 23日に行われた森友学園・籠池理事長の証人喚問の中で、籠池氏が示した「籠池理事長宛ての安倍夫人付き官邸職員のファックス」(2015年11月送信)は森友学園の校地用土地取得への安倍夫人の関与を裏付ける数少ない物証として注目を集めている。
 というのも、安倍首相は森友学園問題をめぐる国会質疑の場で何度か、自分、自分の事務所、昭恵夫人が国有地の取得に関わっていたとなれば総理大臣も国会議員も辞めると明言してきたからである。それだけに官邸もこの文書の位置づけを薄めるのに躍起になっている。

 昨日(3月24日)の衆参予算委員会での質疑を見ると、野党議員はこうした官邸の公式見解を正面から質すには至らず、「忖度」を物語る文書だと追及するにとどまった。
 これに対して、安倍首相、菅官房長官は、「このFAXは籠池氏側からの問い合わせに事務的に応答した文書に過ぎず、内容もゼロ回答であって忖度では全くない」と口をそろえて説明している。
 忖度と言うなら、安倍夫妻が広告塔となったことで森友学園の案件が「首相案件」と受け止められ、さまざまな「忖度」を生んだことは官邸がどう言おうが政府職員の間では常識だろう。
 しかし、国会の場で「忖度があったのではないか」と質すことにどれくらい意味があるのか? 「忖度などありません」と答弁されたらそれまでだ。

FAXの別紙に注目すべき
 そうした押し問答で終わらないためには、昭恵夫人付きの政府職員が籠池理事長宛てに送信したFAX の本文だけでなく、「別紙」を注目することが重要だ。この別紙とは昭恵夫人付政府職員に宛てた「財務省国有財産審理室長・田村善啓氏からの回答である。ここには2つの注目すべき点がある。

  売却時の価格に言及~国有財産の売却に安倍夫人が関与した証拠~
 一つは次のような記述である。

「3 土壌汚染や埋蔵物の撤去期間に関する賃料の扱い
・・・・土壌汚染の存在期間中も賃料が発生することは契約書上で了承済みとなっている。撤去に要した費用は、第6条に基づいて買受の際に考慮される。

 ここで注目されるのは、定期借地契約で謳われた買受特約を将来、森友学園が行使する場合、埋蔵物の撤去費用は買受価格から差し引かれることを籠池氏側に、この政府職員が伝えている点である。
 時系列でみると、森友学園が近畿財務局と当該土地につき、買受け特約を付けて10年を期間とした有償貸付契約を締結したのは2015年5月29日だった。この時の不動産鑑定価額は9億3200万円とされていた。
 この返信FAXは、定借期間を10年超に延長してもらえないかという依頼だったが、昭恵夫人付きの政府職員からの回答は、それは難しいと「ゼロ回答」して終わりではなく、定借期間の延長の件とは別に、買受特約を実行した場合の価格にも触れているのである。
 森友学園が買受特約の実行を近畿財務局に申し出たのはそれから4カ月後の2016年3月24日で、その13日前に森友学園は当該土地に杭打ちをした際、新たに地下埋蔵物が発見されたと近畿財務局に連絡していた。
 森友学園が定借から買受に転換した理由はまだ不明だが、2015年11月の時点で、昭恵夫人付政府職員を通じて、財務局国有財産審理室長からの回答という形で、買受時には埋蔵物の撤去に要する費用が差し引かれると知ったことが買受への転換を判断する要素の一つになった可能性がある。
 その点は推測の域を出ないとしても、安倍夫人付の政府職員が安倍夫人に寄せられた籠池氏の依頼を受けて財務局国有財産審理室長に問い合わせをした結果を籠池氏に伝えた文書の中で、将来の買受価格の算定に関する財務省の考え方が含まれていたことは、昭恵氏の関与が定借の条件変更にとどまらず、買受にも及んでいた事実を示すものであり、安倍首相が繰り返し否定した、「私の妻が国有地の売却に関与した」証拠として重大な意味を持つ。

政府の予算措置にも言及した事実の重み
 安倍夫人付きの政府職員が籠池理事長に宛てて送ったFAXの「別紙」の中で、もう一つ注目すべき点は、森友学園が定借した国有地の土壌汚染と地下埋蔵物の撤去のために立て替えた1億3,000万円の精算の目途について次のように言及している点である。

 「4 工事費の立て替え払いの予算化について
 一般には工事終了時に清算払いが基本であるが、学校法人森友学園と国土交通省航空局との調整にあたり、『予算措置がつき次第返金する』旨の了解であったと承知している。平成27年度の予算での措置ができなかったため、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中

 財務省国有財産室長名で森友学園に関わる政府の予算措置にも言及した情報が、安倍夫人付きの政府職員が籠池理事長に宛てて送ったFAXに含まれていたことは極めて重要である。このような回答が一政府職員からの問い合わせを介して、一民間法人たる森友学園の理事長に送られたのは首相夫人たる昭恵氏の肩書/関与抜きには考えられない。
 このことは、籠池氏が要望した定借期間の延長に関しては「ゼロ回答」だったとしても、森友学園が立て替えた工事費の精算については、予算措置で調整中という具体的な対応を伝えていたという点である、この点で問題のFAXは「ゼロ回答」でないのはもちろん、「事務的文書」でもなく、森友学園に対して財務省内の国有財産所管部署が、首相夫人付きの政府職員を介した森友学園からの要望に対して、様々に対応していた事実を示す証拠として重大である。

FAXの「別紙」を見れば安倍首相の言いくるめは破たんする
 安倍首相は24日の国会答弁で、問題のFAXは「国有財産に関する問い合わせに対する一般的な内容である」と内容の重大性を薄めるのに懸命になっている。

 しかし、以上で紹介したFAXの「別紙」を吟味すると、財務省国有財産室長名の回答は、「国有財産に関する問い合わせに対する一般的な回答」どころか、定借期間の延長に関しては「ゼロ回答」でも、
 ①買受特約をする場合の売却価格に言及しており、その意味では国有財産一般ではなく、森友学園への当該土地の売却条件にも触れている。
 ②定借中に森友学園が行った土壌汚染、地下埋蔵物の撤去に要した費用の精算に係る政府の予算措置の見通しに言及している。この点でも、「国有財産に関する問い合わせに対する一般的な回答」どころか、昭恵夫人付の政府職員を介した森友学園からの要望に対する財務省の具体的な対応を伝えた文書であることは明らかである。

 昭恵夫人付き政府職員から籠池理事長宛てに送信されたFAXの内容を以上のように検討すると、安倍首相自身の意思が働いていたかどうかは不明としても、首相夫人という肩書で昭恵夫人付政府職員が財務省の国有財産所管部署に問い合わせをかけ、それに対して当該部署が当該職員を経由して籠池理事長に、将来の国有財産の売却条件まで触れた回答をしていた事実が明確になる。
 しかも、その売却条件というのが、8億円の値引きに繋がる埋蔵物撤去費用の扱いを伝えたものであったことは、昭恵夫人が「問題の国有財産の売却に関与していた事実」を具体的に示すものであり、安倍首相が国会で繰り返し明言した同氏の進退につながるといって差し支えない。野党は、今後、「忖度」云々の議論から脱して、物証のあるこの点を具体的に質していく必要がある。


伊波 洋一 (いは よういち)‏  @ihayoichi フォロー中 その他 辺野古新基地を造らせない県民の決意を示すオール沖縄会議3・25辺野古ゲート前集会が開催され、3500人超が結集。翁長雄志県知事も選挙後初めて辺野古前の壇上で撤回などの決意を披露。開会前に山城博治さんが弁護士と共に挨拶し満場の拍手。

BLOGOS編集部‏ 認証済みアカウント   @ld_blogos フォローする その他 【昭恵氏FBコメントは誰が書いた?】"これだけの内容を過不足なく、籠池証言から僅か4時間余り後に、昭恵夫人が自らの記憶に基づき考えをまとめて、自ら投稿したとは、他の投稿や携帯メールの文面からすると、考えにくい。"


志村建世のブログ: 配偶者は公人か私人か ・ブログ連歌(483) 3/24 
醍醐聰のブログ: 安倍夫人、松井府知事、迫田氏らも「証人」として喚問するのが筋 3/24 

天木直人のブログ: 共謀罪を廃案に追い込む絶好のチャンスが来た 3/24 
広河隆一‏  @RyuichiHirokawa フォロー中 その他 広瀬隆さんの講演会をおこないます。2時間の大講演会。日本がいま置かれている危険な状態が明らかになります。ぜひともご予約ください。

孫崎享のつぶやき: 昭恵夫人の反論を考える:昭恵夫人金銭受理、官庁への働きかけ否定のフェースブック。この反論は籠池氏主張を何ら覆すものではない。「水掛け論」に持ち込む意図。反論するお気持ちがあるのなら堂々と証人喚問を受けられてご発言されたらいかがでしょうか。 3/24

五十嵐仁の転成仁語: 3月24日(金) 森友学園の籠池理事長に対する喚問によって「アッキード事件」の有力な証拠が示された [スキャンダル]

阿修羅: 安倍首相は終わった事を教えてくれるきょう発売の週刊新潮  天木直人 (赤かぶ) 3/23
天木直人のブログ: 安倍首相は終わった事を教えてくれるきょう発売の週刊新潮 3/23 
阿修羅: 安倍辞任必至? 籠池理事長が昭恵夫人付役人から「予算化を調整中」の報告を受けたと証言、物証のFAXも存在(リテラ) 3/23 


志村建世のブログ: 共謀罪が狂暴になるとき ・ブログ連歌(483) 3/23 
植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「籠池喚問で安倍首相森友辞任へ事態が急加速」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-4743.html … メルマガ記事「安倍昭恵氏参考人招致拒絶なら安倍首相辞任不可避」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。


但馬問屋‏  @wanpakutennshi フォローする その他 #報ステ 籠池氏「証人喚問」 ※重要証拠となるファックス 「総理大臣夫人付」の谷氏が一(いち)学校法人のため、財務省に問い合わせをして、籠池氏に対して丁寧な回答 「見守ってまいりたい」との結び… 枝野議員 「安倍総理が従来おっしゃったことと全然違う」

孫崎 享‏  @magosaki_ukeru フォロー中 その他 証人喚問:「蓮舫代表は、昭恵氏付政府職員のファクスについて”首相夫人が口利き、あっせんしたとも取れる内容だ”として、昭恵氏の証人喚問を要求。自民党の竹下国対委員長は拒否する方針」何故拒否だ。民間人だったら偽証罪と脅して、首相夫人は疑惑があっても追及せずか。国会は安倍夫妻擁護機関か


飯田哲也(いいだてつなり)‏  @iidatetsunari フォロー中 その他 列をなす安倍首相疑獄事件、これで安倍首相や昭恵夫人が関係ない可能性はあり得るのか? 本家森友、第2森友(加計学園)、第3(国際医療福祉大学)、第4(もったいない学会)、第5(AO義塾)、第6弾(吉備国際大学)

戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 「施行70年 いいね!日本国憲法-平和といのちと人権を!5.3憲法集会」を成功させよう! http://www.anti-war.info/information/1612271/ … 集会内容を更新した第2弾チラシをができました!送料ご負担でお分けいたします。お送り先・お名前・必要枚数をお書き添えの上、事務局まで!

三宅洋平‏ 認証済みアカウント   @MIYAKE_YOHEI フォロー中 その他 種子法廃案に、断固反対します。 固定種を守らず、民間移譲=海外資本に権利移譲、ということは遺伝子組み換え種子に、古来から形成されて来た在来種が姦されることを許すということ。 阻止しない政党、議員、官僚は全て、致命的に無知です。この機会に、見極めて欲しい。 種を守ろう。

籠池氏問題に見る"あまりに拙劣な危機対応" 郷原信郎 3/23 

醍醐聰のブログ: 「3.8mまで掘ったことは絶対ない」 業者、TBSでも断言 3/22
 〇掘ったのは1~2mで約2億円;業者改めて証言

醍醐聰のブログ: 8億円値引きの根拠を覆す工事業者の重大証言 3/21 〇工事業者「3.8mまで掘ったことはない」 

植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「「共謀罪」創設先駆事例の斎藤まさし氏不正裁判」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-e636.html … メルマガ記事「安倍政権「共謀罪」創設は暗黒戦前への回帰」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。

「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー

杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会



日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 


 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17



スキー場「典型的な雪崩発生区」 現地調査のNPO理事 3/28 〇NPO法人「日本雪崩ネットワーク」(横浜)の出川あずさ理事(56)が28日、雪崩で高校生ら8人が死亡した那須温泉ファミリースキー場(栃木県那須町)付近で現地調査を実施、調査後に「目視でも分かるほど、雪崩の起きやすい斜度や気候条件がそろっている典型的な雪崩発生区だ」と明らかにした。
 ネットワークによると、雪崩の痕跡はその後の降雪ではっきりと残っていなかったが、スキー場の第2ゲレンデ上部にある樹林帯を抜けた尾根手前付近の斜面で発生したとみられる。
 雪崩が起きたとみられる斜面は斜度30度以上で大きな木が少なく、風の影響を受けやすい環境だった。
NHK: 雪崩で8人死亡 講習参加の全員が発信器持たず 3/28 〇27日、栃木県那須町のスキー場付近で、登山の講習中の高校生と教員48人が雪崩に巻き込まれ、生徒ら8人が死亡した事故で、全員が、遭難した際に居場所を発信する「ビーコン」という機器を持っていなかったことが、県などの関係者への取材でわかりました。警察は安全管理の問題について、業務上過失致死傷の疑いも視野に、関係者から事情を聞くなどして調べを進めています。
 27日午前8時半ごろ、栃木県那須町の「那須温泉ファミリースキー場」付近で、登山の講習を受けていた県内の高校の山岳部の生徒や教員合わせて48人が雪崩に巻き込まれ、県立大田原高校の男子生徒7人と男性教員1人の合わせて8人が死亡し、生徒と教員合わせて40人がけがをしました。
 この事故では、講習に参加していた生徒と教員の全員が、遭難した際や雪崩に巻き込まれた際に居場所を発信する「ビーコン」という機器を持っていなかったことが、県や救助隊などの関係者への取材でわかりました。
 ビーコンは今回の講習で持参するもののリストには入っていませんでしたが、雪崩の可能性がある山に登る際は携帯するのが望ましいということです。
 また、今回の講習を主催した県の高校体育連盟によりますと、深い雪をかき分けて進む「ラッセル」の訓練に講習の内容を変更したことは、現場から主催者側には伝わっていなかったということです。
 警察は安全管理の問題について、業務上過失致死傷の疑いも視野に、関係者から事情を聞くなどして調べを進めています。
 ドローン調査も 雪崩発生場所わからず
 事故を受けて、消防や県は28日、小型の無人機ドローンを使って、上空から雪崩の現場を調査しました。
 雪崩が起きた現場近くにある那須町のスキー場の入り口には、地元の消防と県の職員、それにドローンを所有するさいたま市消防局の消防隊員ら、20人余りが集まり、ドローンが入ったケースなどを持って、雪崩が起きた現場近くに向かいました。
 消防隊員らは斜面に沿うようにしてドローンを飛行させ、雪に覆われた斜面の状態を上空から撮影していました。
 消防の担当者によりますと、28日は、斜面に雪崩の痕跡があることが確認できたものの、28日朝にかけて新たに積もった雪のため、雪崩が起き始めた正確な場所などはわからなかったということです。
 今後、関係機関で映像を共有し、詳しく分析することにしています。
 さいたま市消防局警防課の大塚成人消防司令長は「消防の現場での活動はこれで終わった。今後は映像を分析して、雪崩の規模や発生状況の解明につなげたい」と話していました。
 専門家「自動車並みのスピードか」
 防災科学技術研究所・雪氷防災研究センターの上石勲センター長は、雪崩の現場付近を、28日昼ごろ、上空から調査しました。
 調査のあと、現場について上石センター長は、雪崩の痕跡ははっきりとはわからなかったものの、急な斜面に短時間に降り積もった雪が崩れたと見られることや、地面が見えないことなどから、新たに積もった雪が崩れて流れ下る「表層雪崩」が起きた可能性が高いと話しています。
 そのうえで、「崩れたのは、降ったばかりで水分の比較的少ない『さらさらとした』雪のため、摩擦が小さく、斜面を流れる際にスピードが速くなりやすい」と述べ、現場の状況などから、今回の雪崩は時速40キロから50キロ程度の自動車並みのスピードで流れ下った可能性があると指摘しています。
 そして、「『表層雪崩』であっても、1立方メートル当たり少なくとも100キロほどの重さがかかったと見られ、衝撃は相当なものだったのと考えられる。これから気温が高くなると、これまでに積もった雪が流れる『全層雪崩』が発生する可能性もあるので、急な斜面など危険な場所には近づかないことが重要だ」と注意を呼びかけています。
 現場付近「毎年 雪崩が発生」
 那須町観光商工課の石田国晴さんは、今回雪崩が発生した斜面の近くにゲレンデのある町営の「那須温泉ファミリースキー場」に昨シーズンまで常駐し、維持や管理を行っていました。
 石田さんは「今回雪崩が起きたゲレンデよりも標高が高い場所では、これまでも雪崩が毎年数回発生していて、ゲレンデの辺りまで到達することもあった。雪面の亀裂などから『雪崩の危険がある』と判断したときは、ゲレンデを封鎖していた」と証言しています。
 町によりますと、スキー場では今シーズンも先月25日から5日間、雪崩の危険があると判断し、ゲレンデを封鎖したということです。
 一方で、登山講習会を行っている栃木県高校体育連盟の関係者から、現場付近の雪崩の状況について問い合わせを受けたことはなかったと話しています。
 石田さんは「前日に大雪が降り、雪崩の危険は大きかったと思います。もし、その場にいたら、訓練を止めたと思います」と話していました。
 山岳医「身動きとれず亡くなったか」
 東京都立小児総合医療センターに勤める医師の師田信人さんは、登山経験が豊富で、山岳事故での医療の知識と登山の技術を兼ね備えた「国際山岳医」に認定されています。
 雪崩で犠牲になった8人について、警察は雪で押し潰されたことによる「圧死」だったとしています。
 これについて師田医師は、「雪崩は時速100キロから200キロの速さで大量の雪が固まった巨大な塊が襲いかかってくる。雪崩に巻き込まれて身動きがとれず、呼吸ができなくなるなどして亡くなったのではないか」と指摘しました。
 そのうえで、雪崩に巻き込まれた場合に命をつなぐための対応策として、師田医師は「雪に囲まれてしまったら、もがくように動くこと、また、口と鼻を手で覆って、気道に雪が入らないようにするだけでも、生存率は大きく変わってくる」と話しています。
 山岳ガイド「判断に問題なかったか」
 日本山岳ガイド協会の磯野剛太理事長は、「安全を図るためのトレーニング中の事故で、非常に大きなショックを受けている。今までの経験で登山は中止したのだと思うが、研修の成果をきちんと出そうと訓練をしたことがあだになってしまった」と話しました。
 そのうえで「スキー場だからといって安全ではなく、雪崩はどこでも起きる。訓練をするには同じような斜面でテストをしてみて確認する必要があった。今回訓練を行った場所は『疎林』と呼ばれる樹木がまばらなところで、雪崩の防御にならない地形だった。ラッセル訓練をするのなら、もっと樹木が多い場所を選ぶべきだった」と指摘しました。
 また、遭難した際に位置情報を発信できる「ビーコン」と呼ばれる装置などを身につけていなかったことには、「雪崩を想定していなかったと言わざるをえない。結果として山で死ぬのは失敗であり、どのような判断をしたのか、判断に問題がなかったか、総合的に事故原因を分析しなければならない」と話しました。

昭恵氏付職員に買い取り陳情=籠池氏が手紙で-参院決算委 時事通信 3/28 〇学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池泰典氏が安倍晋三首相夫人の昭恵氏付の政府職員宛てに送った手紙で、大阪府豊中市の国有地について「早く買い取れないか」と陳情していたことが明らかになった。共産党の大門実紀史氏が28日の参院決算委員会で、独自入手した手紙の内容を公表し、菅義偉官房長官も確認した。
〔写真特集〕日本のファーストレディー~歴代首相夫人~
 大門氏によると、手紙は2015年10月26日付。政府が表書きを公表した書簡と同一とみられる。この中で籠池氏は、早期買い取りや賃料の半減などを要望。同学園は16年6月に国有地を格安で購入しており、大門氏は「籠池氏の要望は全て実現している。満額回答だ」との見方を示した。
 昭恵氏付職員が15年11月に籠池氏に送ったファクスでは、定期借地契約などについて財務省の回答を伝える一方、売却には触れていない。菅長官は決算委で「(財務省の回答は)内容からして、まさにゼロ回答だった」と述べ、昭恵氏付職員が売買に関して便宜を図っていないとの認識を示した。
 菅長官はこの後の記者会見で、籠池氏からの手紙について「(国会の決定があれば)積極的に提出したい。(財務省の)忖度(そんたく)がないとよく分かってもらえる」と表明した。(2017/03/28-18:47)
【森友学園】籠池氏の手紙が「忖度」につながったのか。野党は「満額回答」 政府「ゼロ回答」 3/28
共産「籠池氏に満額回答」と主張 ロイター 3/28 〇共産党の大門実紀史氏は28日の参院決算委員会で、大阪市の学校法人「森友学園」の問題に絡み、籠池泰典氏が安倍昭恵首相夫人担当の政府職員に宛てた手紙のコピーを入手したとした上で、国有地の早期売却を陳情していたと指摘した。結果的に格安で払い下げられ「籠池氏の要望は全て実現している。満額回答だ」と主張。政府は手紙の内容を認めたが、政治的な影響はないとする従来の姿勢を崩さなかった。
 政府は23日、学園理事長退任を表明した籠池氏の問い合わせに、夫人担当の谷査恵子氏が2015年11月15日付で回答したファクスを公表。安倍首相は「ゼロ回答で、何ら影響はない」としている。

森友に寄付せずは「証明困難」 首相、加計学園で圧力否定 東京新聞 3/28

NHK: 首相夫人に外交旅券 外国訪問同行の際に 政府答弁書 3/28 〇政府は28日の閣議で、安倍総理大臣夫人の昭恵氏が、総理大臣の外国訪問に同行する際、国の用務のため渡航する外務公務員などに政府が発給する、外交旅券を発給しているとする答弁書を決定しました。
 政府は、総理大臣夫人について、公務員としての発令を要する公人ではないとしていて、安倍総理大臣の夫人の昭恵氏も、サミット=主要国首脳会議への同行など総理大臣の公務を補助する活動を私人として行っているという見解を示しています。
 これに関連して政府は、民進党の逢坂誠二衆議院議員が提出した質問主意書に対する答弁書を、28日の閣議で決定し、昭恵氏が、安倍総理大臣の外国訪問に同行する際、国の用務のため渡航する外務公務員などに政府が発給する、外交旅券を発給していることを明らかにしました。
 また答弁書では、昭恵氏の同行は、政府からの依頼で行われるもので、政府専用機に搭乗する際は、通常の航空運賃に相当する額の使用料は徴収していないとしています。


核禁止条約に日本不参加 被爆者代表「被爆国政府の言葉ではない」 東京新聞 3/28 〇【ニューヨーク=東條仁史】日本政府が核兵器禁止条約制定交渉への不参加を表明したことに対し、被爆者代表として交渉会合に参加した日本原水爆被害者団体協議会(被団協)の藤森俊希・事務局次長は「とても賛同できない」と強い口調で不満を表明した。 
 藤森氏は、国連本部で記者団に対し「外務省や政治家は、枕ことばで『唯一の戦争被爆国』という言葉をよく使うが、何をするべきかということになると、私たちが期待することと逆のことをする」と強調。高見沢軍縮大使の発言について「要するに帰る、ということを言いに来たようなもので、被爆国の政府の言葉ではない」と批判した。
 藤森氏はこれに先立ち、交渉会合で演説し、一歳四カ月の時に広島で被爆した経験を紹介。母親に病院に連れられていく途中、爆風に吹き飛ばされたといい、「目と鼻と口だけ出して包帯に巻かれ、死亡するとみられていた私が奇跡的に生き延び、国連で核兵器廃絶を訴える被爆者の使命を感じる」と述べた。さらに「きのこ雲の下で繰り広げられた生き地獄を、どの国の誰にも絶対に再現してはならない」と思いを込めた。
 条約については「世界が核兵器廃絶へ前進することを希望する」と強調。日本政府が条約に反対していることを巡り「核兵器保有国と同盟国が条約に反対している。被爆者で、日本国民である私は、心が裂ける思いで本日を迎えている」と胸中を吐露した。
NHK: 核兵器禁止条約交渉 日本は不参加を表明 3/28
日本、核禁止交渉に不参加 軍縮大使「各国の分断深める」 東京新聞 3/28

NHK: 訓練や監視もテロ等の準備行為 政府が答弁書 3/28 〇政府は、28日の閣議で、共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案について、罪の構成要件の1つの準備行為には、法案に明記されている関係場所の下見などに加えて、犯行手順の訓練などを想定しているとする答弁書を決定しました。
 政府は、共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案について、犯罪の準備行為を行うことを罪の構成要件の1つとしていて、法案には「資金または物品の手配」や「関係場所の下見」が例示されています。
 この準備行為をめぐって、政府は、日本維新の会の丸山穂高衆議院議員が提出した質問主意書に対する答弁書を、28日の閣議で決定し、準備行為には、法案に例示されたケースのほかに、犯行手順の訓練や犯行の標的の行動監視などを想定していることを明らかにしました。
 また、答弁書は、テロ等準備罪の適用対象となる重大な犯罪が、被害者らの告訴が無ければ起訴できない親告罪にあたる場合、テロ等準備罪の適用にも、被害者らの告訴が必要になるとしています。
  ★警察の裁量に任せるでは、重大な人権侵害の恐れが免れない。GPSの最高裁違憲(違法)判決が、一つの好例だ…

NHK: 国交相「てるみくらぶ」ツアー客の帰国に万全尽くす 3/28 〇石井国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、裁判所から破産手続きの開始決定を受けた、東京の旅行会社「てるみくらぶ」について、海外に滞在しているツアー客がスムーズに帰国できるよう万全を尽くす考えを示しました。
 海外旅行の格安ツアーを販売していた東京の旅行会社「てるみくらぶ」は、資金繰りに行き詰まり、27日、東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けました。
 しかし、観光庁によりますと、海外に滞在しているツアーの利用客は、26日の時点でおよそ2500人に上っています。
 これについて、石井国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、「利用客に航空券が発券されている場合は、旅行会社と航空会社との間に運送契約が成立していて、航空会社は輸送の義務が発生する。改めて国土交通省から航空会社に対して、利用客が円滑に帰国できるよう周知した」と述べ、海外に滞在しているツアーの利用客がスムーズに帰国できるよう万全を尽くす考えを示しました。
 また、今回のトラブルで、利用客がすでに支払ったツアー代金は、わずかしか返還されないおそれが強まっていることに関して、石井大臣は「さらなる消費者保護のために、どんな対策が必要か検討していきたい」と述べました。





奨学金ローン地獄⁉ Better Better Days: 【奨学金】1,104万円の借金を返済する私は幸せになれるのか 2017-03-02

岩手日報・社説: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか 3/3  ★大学の無償化に、改憲が必要??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃は、国立大学は、ひと月1千円だった!今とは、大違い。全学連の御蔭
国立大学の授業料が93万円に?  2015年12月7日
 ・「国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算」
 ・【悲報】国立大学の授業料、54万円が93万円に!文部科学省が試算結果を発表!国が大学への交付金を大幅に削減へ 2015.12.02
国立大学 学費値上げの歴史 〇国家公務員上級職国Ⅰ初任給との比較
[PDF] 国公私立大学の授業料等の推移(PDF)
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案!私立大近くまで引上げ 05/12/2015 〇国立大は値上げの一途  ★1970年 全学連、私立・国立大授業料等値上げ反対闘争が、潰されてから。一貫して、政府は、値上げ! 安倍コベ政策堅持。
国立大学授業料|年次統計



NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 
NHK:スペシャルコンテンツ 「ジョンナム氏殺害」



 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
 ◇ 新聞社説一覧">新聞社説一覧



琉球新報<社説>うるま沖米ヘリ墜落 日米一体の訓練ではないか 3/28 〇「研修」と称しながら実態は日米共同の「訓練」だったのではないか。国民、県民が知らぬ間に米軍と自衛隊の共同訓練、一体化が進んでいる疑念がさらに強まった。
 2015年8月、うるま市沖で陸上自衛隊員2人が同乗した米軍ヘリが米軍艦船に墜落し負傷者を出した事故で、共同通信が米軍事故報告書を入手した。
 それによると、米軍ヘリは米艦船へのロープ降下訓練の際に回転翼が艦首マストに接触し、コントロールを失ったとされる。訓練は「多国籍」で行われ、陸自を含め同乗者12人を「戦闘装備部隊」の名称で一体として表現しているという。
 事故原因については「事故前の機体異常や米兵の習熟度不足を否定」する一方、結論部分は黒塗りで明らかにされていない。
 報告書の写真はヘリの機体上部が原形をとどめず、危険な訓練をうかがわせているという。
 重大事故にもかかわらず発生から1年半余が経過した今も米軍、防衛省は事故原因を公表していない。再発防止のためにも米軍事故報告書の速やかな開示を求める。
 事故の詳しい発生状況、原因とともに、米軍と自衛隊の共同行動が何を目的にしていたかも明らかにされねばならない。
 米軍ヘリに陸自隊員が同乗していたことについて防衛省は「研修」「見学」と説明し、「訓練」だったことを否定している。
 しかし報告書が陸自を含め「戦闘装備部隊」と一体で表現していることで、専門家は「特定の戦闘任務を持ち一体行動する訓練だったのでは」と指摘している。
 事故機は、国際テロ組織アルカイダへの作戦にも従事した米陸軍の特殊作戦航空連隊所属の特殊作戦用ヘリである。これにテロ・ゲリラ対処を担うとされる陸自中央即応集団「特殊作戦群」の隊員が搭乗していたのである。
 事故は集団的自衛権の行使を容認する安保関連法の国会審議中に起きた。安保法制を先取りし、米軍の対テロ戦に自衛隊が共同対処することを念頭に置いた訓練ではなかったか。
 日米防衛協力指針(新ガイドライン)は米軍と自衛隊の施設共同使用の拡大を明記し、米軍キャンプ・ハンセンなどの共同使用や自衛隊「研修」が活発化している。
 沖縄の基地負担増につながる在沖米軍基地の共同使用、不透明な自衛隊研修の増加に強く反対する。

道新・社説: 後半国会 「森友」幕引きはできぬ 3/28 〇2017年度予算案がきのう、参院本会議で可決、成立し、通常国会は後半に入った。
 ここまでの論戦で焦点となったのは、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる問題だ。
 国民の財産が、不透明な経緯で8億円以上も減額された。
 安倍晋三首相の妻昭恵氏と学園との密接な関係を受けて政府内で忖度(そんたく)が働き、異例ずくめの売却につながった疑いも拭えない。
 与党側からは、予算成立を機に疑惑に幕を引こうとする声ばかり聞こえる。しかし政府の説明に国民が納得していないのは明白だ。
 国連平和維持活動(PKO)の日報隠蔽(いんぺい)と稲田朋美防衛相の資質の問題や、「共謀罪」法案をめぐる金田勝年法相の不安定な答弁に対する追及も未消化なままだ。
 このままでは必要な法案の審議にも影響する。国会はまず国民の疑念を解消しなければならない。
 学園の籠池泰典(かごいけやすのり)氏は証人喚問で、土地貸借に関し昭恵氏に助力を求め、「首相夫人付」政府職員からファクスを受けたと述べた。
 これに対し首相は、職員が問い合わせに応じただけだと答弁し、昭恵氏自身の関与を否定した。
 だが政府職員が独自に照会したという説明はあまりに不自然だ。「首相夫人付」職員の照会が、政府内の判断に影響を与えた可能性もある。関係者に確認が必要だ。
 昭恵氏から学園への寄付金の有無をめぐっても主張が食い違う。昭恵氏に国会で説明を聞きたい。
 「森友」問題では、稲田防衛相の答弁も二転三転している。
 学園の代理人弁護士として出廷していた過去に加え、弁護士の夫が土地売却の協議に同席した点でも答弁が事実と異なっていた。
 さらに重いのは、組織ぐるみの隠蔽が疑われるPKO日報の実態を稲田氏が知らなかった事実だ。
 当初廃棄したとされた日報データが保管されていたと判明してから、報告を受けるまでに1カ月を要した。省内を掌握できていない以上、進退を問わざるを得ない。
 「共謀罪」の要件を変更した組織犯罪処罰法改正案は、犯罪実行前の幅広い摘発を可能とし、当局の恣意(しい)的な運用も懸念される。法案の本質自体が受け入れがたい。
 そのうえ金田法相の答弁は「準備」の適用範囲などをめぐって変遷を繰り返している。このまま質疑を進めるわけにはいくまい。
 給付型奨学金の新設など、国民生活に直結する法案の審議も控える。国会はそのためにも、積み残された疑問の究明を急ぐべきだ。

河北新報・社説: 栃木・雪崩事故/危険回避はできなかったか 3/28 〇雪崩に巻き込まれる事態を何とか回避することはできなかったか。残念で痛ましい結果になった。
 栃木県那須町にある「那須温泉ファミリースキー場」付近で27日朝、雪崩が起きて、大田原高校山岳部の生徒7人と顧問の教員1人の8人が死亡した。さらに重傷を含む40人が負傷した。
 大田原など栃木県内の7高校は、県高体連が開いた「春山安全登山講習会」に参加中だった。各校の山岳部などに所属する生徒51人と教員11人が、25日から2泊3日の日程で集まっていた。
 那須町では27日未明に雪が降り始め、午前9時には積雪が30センチを超えたという。一気に雪が降ったことによって、「表層雪崩」が起きた可能性が指摘されている。
 最終日の27日は登山の予定だったが、積雪で取りやめ、雪をかき分けながら歩く練習に切り替えている。5グループに分かれて午前7時ごろ始めたらしいが、大田原高校のグループが先頭になって歩いているうち、次々と雪崩に巻き込まれたとみられる。
 この日の朝の積雪を理由に登山を中止したのなら、野外活動は全て見送るという選択肢はなかったのだろうか。
 参加した生徒にとって今回の講習会はいわば、部活動の一環。部活動中の生徒が雪崩に巻き込まれるようなことがあってはならず、これからのためにも当時の状況や判断を詳しく検証しなければならない。
 よく知られているように、雪崩には「全層」と「表層」の2種類がある。そのどちらだったのか確定はしていないが、気象庁の専門家は表層雪崩との見方だ。
 スキー場辺りでは26日夜に湿ったシャーベット状の雪が降り、「表面に氷の層ができた可能性がある」という。翌27日になって朝までに一気に30センチ以上の雪が積もり、その新雪が崩れ落ちて雪崩になったと推測している。
 山岳部では雪崩が起きやすい気象条件になっていたことから、宇都宮地方気象台は雪崩注意報を出していた。
 表層雪崩は木から雪が落ちたりした時のような、ちょっとした衝撃がきっかけでも起きることが知られている。さらに30~40センチの積雪でよく発生するという。
 2012年2月に仙北市の玉川温泉で3人が死亡したケースは、幅300メートルにもわたって大規模な表層雪崩が起きたことが分かっている。13年11月に富山県立山町の北アルプスで7人が死亡したケースも、表層雪崩とみられる。
 栃木県警の調べでは、雪崩に巻き込まれた生徒はゲレンデを外れて林の中に入っていたとみられる。
 「雪中歩行」を行ったコースの傾斜や積雪の状況、さらに気象台の情報によって、あらかじめ雪崩の危険性を感じ取ることはできなかったのだろうか、と悔やまれる。

東奥日報・社説: 改善には消費者の理解も/宅配便 長時間労働 3/28

秋田魁新報・社説:[2017知事選]産業振興 成長分野で雇用創出を 3/28 〇県の人口減対策「あきた未来総合戦略」(2015~19年度)は産業振興を柱の一つに据え、5年間で1万2630人の雇用創出を掲げている。県外への転出者が転入者を上回る「社会減」は、進学や就職する若者を中心に年間4千人を超えており、若者の県内定着が急務となっているためだ。
 産業の中でも、県が成長分野として重点的に取り組んでいるのが航空機産業だ。行政の後押しを受けて、県内企業が本格的に参入したのは06年12月。成果は徐々に表れ、15年度の航空機産業の県内生産額は16億9920万円で過去最高となり、07年度の900万円から飛躍的に伸びた。だが、総合戦略の19年度目標額、54億円には遠く及ばない。
 工業統計調査によると、本県の14年の製造品出荷額は1兆2149億円で全国43位。東北では7年連続最下位だ。主力の電子部品が出荷額の4分の1を占め、航空機や自動車部品など輸送用機械はわずか5%にとどまっている。
 県によると航空機産業は輸送用機械の中でも生産ラインが自動化された自動車産業と違い、人手に頼る部分が多い。熟練した技術も必要で、本県が得意とする電子部品製造や精密機械加工などの応用が利く分野も多いという。中国や東南アジアを中心に航空機への需要は旺盛で、産業としての裾野も広い。
 だが、県内企業の生産は厨房(ちゅうぼう)スペースや化粧室の内装品などの組み立て加工が大半という。出荷額を伸ばすには、エンジンや機体の主要部品の受注拡大が不可欠だ。
 そのためには、高度な生産設備を導入したり、技術者を養成したりして生産体制をさらに整備する必要がある。企業同士の連携を強化するなど、産業としての集積も急ぎたい。本県ならではの優位性をどう確立できるかが問われている。
 秋田労働局によると、県内企業に就職する割合(2月末現在内定分)は高校生が65%なのに対し、県内の大学や短大、専修学校などは45%、大学生に限ると32%にとどまる。理工系の学生が県外に就職する割合が高いためとみられる。
 県内の有効求人倍率は1・3倍に迫り高水準が続いているが、理工系学生が求めるような高度な技術職の求人が多いとはいえない状況だ。産学官の連携によって競争力を高めるような技術や製品を開発し、大卒技術者らの受け皿づくりにつなげたい。
 一方、既存の産業をどう活性化するかも重要だ。県内の企業倒産件数が低水準で推移する半面、経営者の高齢化などを背景に休廃業・解散の増加が顕著となっている。事業をいかに承継し、今ある雇用を守っていくことができるのか。起業や事業承継を移住・定住者の受け入れとも絡め、積極的に進めていく必要がある。

岩手日報・社説: 「拉致」40年 「今年中」にどう応える 3/28

福島民友【3月28日付社説】雪崩事故/二度と悲劇繰り返さぬよう

信濃毎日・社説: 雪崩事故 状況判断、適切だったか 3/28 〇栃木県那須町で、登山の講習会に参加していた高校生らが雪崩に巻き込まれた。多くの死傷者が出ている。
 県高校体育連盟が主催し、毎年この時期に開いている講習会で起きた。各校の教員らが指導していながら、なぜ惨事を招いてしまったのか。悔やみきれない結果である。
 県内7校から山岳部などの1、2年生50人余が参加していた。登山の知識や技術の講習に続き、この日の実地講習で2泊3日の日程を終える予定だったという。
 現場近辺は、強い寒気の影響で当日の明け方から一気に雪が降り積もったようだ。那須町の観測点では、深夜に0センチだった積雪が午前9時の時点で33センチに達している。気象台は大雪と雪崩の注意報を出していた。
 表層雪崩の可能性が指摘されている。既に固まった雪の上に新たに雪が降り、上層の雪が滑って起きる。規模によっては猛烈な勢いで流れ下るため、気づいてから逃げるのは難しいという。
 春先以降の時季は日中の日差しや気温の上昇で、固まった雪の表面が溶け、その上に雪が積もると滑りやすくなる。山に入る際は特に気をつけなければならない。
 まして雪山や雪崩に備えた登山の経験が乏しい高校生が対象の講習だ。気象や積雪の状況を踏まえれば、危険性を考慮して実地に出るのを見合わせるべきだったのではないか。疑問が拭えない。
 どのような判断の下で実施したのか。雪山の怖さを軽視していなかったか。経過を詳しく検証する必要がある。状況判断を誤ったとすれば、指導者側の責任が厳しく問われなければならない。
 雪崩は、スキー場のゲレンデ上方で起きたとみられている。悪天候のため登山を中止し、積もった雪をかき分けて進む訓練をしていたという。スキー場の近辺なら安全だと考えたのだろうか。
 雪崩事故はスキー場やその周辺で過去に何度も起きている。長野県内では、2008年に小谷村で、1996年には志賀高原で、雪崩による死亡事故があった。今年1月にも白馬村で男性が意識不明の重体になっている。
 雪が積もった斜面なら、どこでも雪崩は起こり得る。巻き込まれれば、取り返しがつかない。決して甘く見てはいけないことを、登山やスキーをする人は再認識する必要がある。
 長野県内に、山岳部がある高校は多い。部員の生徒や、その命を預かる教員たちにはとりわけ、胸に刻んでもらいたい。   ★NON! 雪崩の起きやすい地形だった⁉ 而も、事故はないとビーコン誰一人持たず…

中日新聞・社説: 軍事研究禁止 学問の自由を守るため 3/28 〇日本学術会議が先週末、防衛省が二〇一五年度から始めた軍事応用可能な基礎研究の公募制度は問題が多い、とする声明を決定した。学問の自由が脅かされるという判断を尊重してほしい。
 学術会議は一九五〇年と六七年に、戦争協力への反省から「軍事研究は行わない」とする声明を発表した。その後の五十年で、大きな変化が三つあった。自衛隊が発足して国内に防衛産業が育ったこと。民生用と軍事用の境界がわかりにくくなったこと。そして、研究資金の不足だ。
 民生と軍事の両方に利用される技術をデュアルユースと呼ぶ。コンピューターやインターネットは、米国の軍事技術開発の中で生まれた。確かに、巨額の資金が必要なので、民間企業が単独で開発するのは難しかっただろう。だからといって、軍事技術開発が有用だということにはならない。
 スーパーコンピューターで考えてみよう。
 国産のスパコン「京」が世界最速として話題になったのは、東日本大震災直後の二〇一一年六月だった。当初は学術研究に使われ、震災の分析にも貢献した。最近では民間企業も利用する。
 京を抜いて世界一になった米エネルギー省のスパコンは、核兵器開発などに使われている。その後、中国製の二機種がトップになったが、軍の研究機関にある。
 軍事研究はコスト意識が甘いとされる。民生用なら研究成果は公開され、利用もしやすい。必要な技術開発なら、民生用としてやる方が良い。
 新声明は、防衛省の公募制度は防衛装備庁の職員が大学に来て研究の進捗(しんちょく)状況をチェックするなど、研究への介入が著しく、問題が多いとした。さらに安全保障研究は「学問の自由と緊張関係にある」と警戒する。
 憲法九条の「戦力の不保持」は国際的には珍しいが、憲法二三条の「学問の自由」も少数派だ。日本は旧憲法時代、政府が特定の学説を公のものと決めつけ、それに反する学説を排斥するなど、学問の研究活動の自由を妨げたことがあったからだという。
 今回、新声明を出すのは、過去の声明が風化したためだ。科学者コミュニティーに対して、研究機関や学会で審査したり、ガイドラインを作ることを求めている。
 考えなければいけないのは理工系の研究者だけではない。四月には学術会議の総会が開かれる。総会の場で議論を深めてほしい。

福井新聞・論説: 森友学園問題 国民はまだ納得できない 3/28  ★未だ???だと。真っ黒は、火を見るより明らかだ⁉ 籠池氏の要望した手紙通りに、事態は推移した。国有地を叩き売ったのだ

神戸新聞・社説: トランプ政権/改めて実行力に疑問符が 3/28

愛媛新聞・社説: 安保法施行1年 「実績」狙う政府に異を唱えたい






国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告
2017-03-27

3/27: 大阪・私学審会長「土地取得前の審議は極めて異例」「確約があったんですね、国から」 この確約・談合は、違法! 忖度、否否「8億円値引き」国有地払下げ、政府の罪・闇は深刻⁉

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報  
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・格納容器の底に“堆積物”…1号機最新映像  3/27(月) 19:55
 ・福島・安達太良山で雪崩 1人が意識不明か  3/27(月) 19:54   ★男子高校生3人の死亡確認
 ・我孫子9歳女児遺体 首絞められ窒息死か  3/27(月) 19:53
 ・新学期 増える中高生の自転車事故に注意!  3/27(月) 19:52
 ・乳児“揺さぶり”脳に障害 父親に無罪判決  3/27(月) 19:07
 ・マレーシア当局の捜査員、北朝鮮大使館内で事情聴取  3/27(月) 7:42
 ・米・オハイオ州のナイトクラブで銃乱射、16人が死傷  3/27(月) 7:41
 ・神奈川・大和市のひき逃げ容疑、会社員の男逮捕  3/27(月) 5:51
 ・<天気予報>関東は雨で強風、西は不安定に  3/27(月) 7:56
 ・ロシアで反プーチン政権デモ、600人以上が拘束  3/27(月) 5:49

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
3月27日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 「共謀罪」と国民監視システム 3/27 (名無しの探偵)
 〇安倍政権(第二次)になって、それまでの自民党とは異なる矢継ぎ早の法案提出(ほとんどは国会で可決)と、国家を私物化する如きスキャンダルの嵐に、60年以上生きてきた高齢の私でもあっと驚く。

 安倍首相のキャラもさることながら、これまでにもましてアメリカとの一体化の深化がある。

 しかし、これまでの立法過程とは違って、憲法改正までに出来る限りの憲法破壊をしようという、その総仕上げに王手をかける法案の提出が、現在進行中である。

 それは「共謀罪」の度重なる提出である。後に明らかになるが、「共謀罪」は名称を変えて「テロ等準備罪」という口当たりのいい表現になっている。これは実に曲者である。

 スノーデン事件の問題でスノーデン自身にロングインタビューを決行した元朝日の記者小笠原みどり氏のコラムを読めば(「共謀罪の狙いはテロ対策ではない。スノーデンの警告に耳を傾けよ。」)明らかだが、共謀罪はスノーデンが2013年に暴露したアメリカの諜報機関NSAによるアメリカ国民の監視システム「プリズム」の日本版であり、「共謀罪」はスノーデンによれば「アメリカの機関が設計したもの」ということらしい。

 小笠原氏はコラムで、「共謀罪」の危険な特徴を「共謀罪の核心は、人々のコミュニケーションが犯罪化される、という点にある。合意すること、相談すること、言葉に出すことで犯罪が成立するのだから、警察は私たちのコミュニケーションそのものを捜査対象にすることになる」と警告する。

 本稿では小笠原氏の警告をこれ以上書き込めないが(興味ある方はネット上の氏のコラムを読んで欲しい)、法律学の研究を長年してきた私の観点から「共謀罪」を分析しておこう。

 まず、「共謀罪」は単独の法制度として安倍政権が制定するものではないということである。それはこれまでの一連の法律とのセットにして法律化されるのである。

 最初に「盗聴法」の制定があった。これでいつでも私たちのコミュニケーションを丸裸にできる。次に「特定秘密保護法」の制定があった。これで国家が犯罪にできる秘密の範囲が絞られた。

 さらに安保法制の制定である。日本国が憲法9条の縛りを超えて海外に派兵できる。(従来は個別的な派兵だった。)そして、マイナンバー制度によって国民のプライバシーを丸裸にできる。

 そして、仕上げは「共謀罪」である。「特定秘密保護法」などでは国民の監視は非常に狭い範囲でしかできないからである。それは主に新聞記者などに限定されるからだ。

 「共謀罪」はアメリカのNSA(国家安全保障局)が開発した「プリズム」の設計を日本版として送りだすシステムの構築を前提にしており、「共謀罪」という犯罪類型は古典的な(刑法に古典的というものは存在しないはずだが)犯罪と全く異なり、「共謀」という客観化できない、つまり実行という犯罪をそのままでは警察に察知できない人々の「相談」とか「合意」を「犯罪」とみなす、「国家の盗聴」を前提にしている。

 これは常識的にみて「犯罪」とは言えない代物である。なぜなら、人々のコミュニケーションだけでは何らの犯罪の痕跡も法益(刑法上の重要な要件)の侵害も起こっていないからである。

 例えば窃盗罪を例に出せば「あいつの財布を奪ってやろうか」と思ったり、冗談で口にしたりすることはなんら窃盗行為に該当しないのである。もし共謀罪が制定されれば、私たちはネットなどで冗談も言うことは危険なこととなる。

 スノーデンが言うように、「共謀罪」は「この監視システムは狂気じみている」ということなのだ。
 「護憲+コラム」より


 今日のトピックス Blog3/26: オバマケア代替案取り下げ 厳しい政権運営に 次の政策課題「大規模な減税含む税制改革」党内支持にも不安 メディア「フェイク大統領」とも 不幸は、一人に止まらず⁉甚く懸念






「護憲+」ブログ: 安倍政権とメディアスクラム 3/26 (流水)
 〇森友事件で追いこまれた官邸の焦りが、今日(日曜日)のTV番組に如実に表れていた。まず、朝の新報道2001で、自民党の下村、維新の足立が、無茶苦茶な安倍夫妻擁護論を繰り広げた。

 次に、わたしはこの番組は嫌いなので見ていないが、見た人によると、TBS系のサンデージャポンでは、テリー・伊藤がとんでもない論理で安倍首相や昭恵夫人を擁護していたそうである。

 ・「初めから終わりまで、安倍昭恵は籠池理事長に利用された気の毒な人みたいな話になっていた。 しかも最強は、「あの人は一家上げてモンスターペアレントみたいな人で、そんな人と安倍昭恵氏を、証人喚問という同じ土俵に上げたらダメですよ」と言っていた。
 しかも、偽証罪に問われるかもしれない証人喚問についても、もし間違っていても後で訂正すれば、何も問題ないし、証人喚問をそれほど重く考える必要はないみたいな発言もしていた。」・・・
 (まるこ姫の独り言: サンデージャポンのテリー伊藤があっと驚くアクロバット擁護を展開 3/26・・・)

 要するに、籠池氏は信用できない人間だという人格攻撃を主体にして、それに利用された安倍昭恵夫人を可哀想だという論理である。

 実は、午後の「たけしのTVタックル」でも少しひねった同様な論理が展開されていた。攻撃する対象を野党に絞り、「野党は森友問題を政局にして攻撃している。国有地払い下げ問題も今回だけではなく、これまでも行われていたのではないか。こんな問題だけをするのではなく、他の重要な問題で政府を攻めれば良い」などという論理を展開していた。

 電波芸者どものたわごとと軽蔑するのはたやすいが、このような発言が罷り通るのだから、日本のTVの怪しさも行き着くところまで行き着いていると言わざるを得ない。

 一言で言えば、彼らの発言は、【国有地の払い下げのいかがわしさ】も【安倍昭恵のいかがわしさ】も【安倍晋三の酷さ】も全て許すという事である。政治権力の腐敗・犯罪は一切追及しない、と言う事。テリー伊藤・ビートたけし・阿川佐和子などが生き延びてきたのは、そういう「鵺」のような態度を取り続けたせいであるという事を見事に示していた。

 こう見てくると、森友問題は、ある意味で電波芸者たちの立ち位置を見事に見せてくれていて、見事な踏み絵になっている。

 まあ、どれだけ無理筋でも、これだけ恥も外聞もなく、安倍夫妻擁護の論陣を展開しなければならないという事は、それだけ安倍政権が、今回の問題で追い詰められているという証左でもある。メディアを使って籠池氏の人格攻撃を行い、大阪地検か警察を使って籠池氏を逮捕し、一件落着を図ろうという意図が透けて見える。

 この背景には、舛添知事が、洪水のような人格攻撃で失脚したという成功体験があり、柳の下の二匹目の泥鰌を狙おうというのであろう。国家権力を使えば、そう難しい話ではない。

 ただ、今回の籠池氏の場合が違うのは、偽証すれば逮捕されるのを覚悟の上で、国会の場で、毅然として自らの主張を貫いた姿勢が、写し絵のように、逆に彼の人格攻撃に終始する連中の人間性の怪しさを浮き彫りにしている点である。

 孤立無援の中で孤軍奮闘した籠池氏のある種の「潔さ」が、多くの人々の心の琴線を打った。その覚悟のほどが、証人喚問時の籠池氏の表情から読み取れた。思想信条の違いは別にして、彼に人間的親近感を覚えた人は多いはずである。

 逆に西田をはじめとする自民党などの連中が、恫喝まがいに籠池氏の人格攻撃をする人間の醜悪さ・品性の卑しさも照らし出した。国民から見れば、どちらが、人格的な問題があるかと言う話である。

 これが、言葉だけでなく人間の持つ雰囲気、一挙手一投足、顔の表情全てまで、余す所なく映し出すTVという電波媒体の恐ろしさである。だから、テリー伊藤がいくら攻撃しても、ビートたけしが攻撃しても、逆に攻撃する側の品性の卑しさだけが際立つのである。

 テリー伊藤にしてもビートたけしにしても、TVで長く飯を食っている人間のはずだが、そこの所を完全に見誤っている。

 ★それから、前の私の投稿に対する竹内春一さんのコメント。非常に重要な指摘ですので、レスをさせてもらいます。まず、竹内さんのコメントを紹介します。

 ・「激論「クロスファイア」の番組で、田原氏は籠池氏のワンマンショーを見て、背後に有力な政治家がついているのではないかという疑問を呈した。
 そこで籠池氏を離れて、世界政治を俯瞰すると、四角関係が存在していることが言える。一つはトランプ大統領とciaを始めとする10いくつもある情報機関との対立関係である。その対立の中でトランプ側の閣僚が何人か失脚させられている。
 もう一つは国内の対立である。経産省はロシアとの領土問題で日露首脳会談まで設定して、ロシアに接近した。所が外務省は北方4島に米軍事基地を作るかもしれないと匂わせた。

 このトランプ対諜報機関、経産省対外務省という多角関係の中で、諜報機関が安倍首相に怒って失脚させ、トランプの勢力を弱めようとした可能性もある。諜報機関の強みは情報にある。全ての電話、全てのメールは情報機関のデーターベースに記録されている。情報機関は全面に出てこなくても、1パーセントの情報を配下の日本のマスコミに流せば大きな問題になる。自民党の中にも安倍おろしに走る大物政治家も出てくる。以上、一つの可能性の中で、踊らされてはいけないと老練な田原氏は思ったのでしょう。」・・・

 田原氏のこの見解、23日のTBSの「ニュース23」でも述べていました。「籠池氏は、戦略的に大物政治家の名前を出さなかった」という意見でした。

 その大物政治家は誰か。おおよそ想像はつきます。鴻池氏の親分は誰か。財務大臣は誰か、を考えれば、分かります。

 実は、森永卓郎氏は、森友問題を財務省の陰謀ではないかと指摘しています。
 「大竹まこと ゴールデンラジオ」 2017/3/20 大竹紳士交遊録
 森永卓郎:森友学園問題の背景は安倍政権に対する財務省の反逆か の中で、次のように語っています。

 ・・・「森友学園事件の裏で糸を引いているのは誰かと考えると、「状況証拠をみると消費税増税凍結、あるいは減税と安倍が言い出しかねない」と財務省は認識。
 その為、財務省、普通だったら総理大臣失脚させちゃえばいいんだが・・・。安倍の泣き所。昭恵、森友学園、土地代を突いてきた・・・可能性。 」・・・

 そう考えると、安倍首相がトランプ大統領を訪問した時、何故彼が同行したのか、という疑問が湧いてきます。

 竹内氏が指摘される【トランプVS諜報機関】の対立。米国では、既得権益層のクーデターとも言われています。
 マスコミに載らない海外記事: トランプ大統領に対する陰謀 3/23

 日本では、数少ないジャーナリスト山田厚史氏が、「米国の静かな内戦 トランプ対情報機関+メディア」
 で、詳細に書いています。

 さらに、竹内氏が指摘されている経産省と外務省の対立関係。プーチンの訪問前、安倍の側近である世耕経済産業大臣がロシアで交渉している時、NSCの谷地局長が、日米安全保障条約の適用範囲内に北方領土も入る、と発言したことで明らかになりました。完全な米国のポチである外務省にとって、経産省の出しゃばりは我慢できなかったはずです。だから、安倍外交は当初から成功する見通しは少なかったのです。

 今回、籠池氏にFAXを送付した昭恵夫人付の官僚谷査恵子氏も経産省です。外務官僚も昭恵夫人付きになっているのですが、何故か問題になっているのは、経産省というわけです。うがって考えれば、様々な理由が考えられるはずです。

 そういう意味で、竹内氏のご指摘は、森友問題を米国との関係という新たな視点で考えるもので、大変貴重な御意見だと思います。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: アッキード事件異聞!官僚の攻め方 3/25 (流水)
 〇森友事件。その本質は、三つある。
 (1)アッキード事件⇒安倍首相別働隊として、利権確保・口利き役として安倍昭恵が動く。国有財産などを安倍首相のシンパなどに払い下げる。森友事件、岡山理科大学獣医学部建設(加計学園)や順正学園(加計学園理事長の姉が理事長)が南淡路市に大学建設した件などなど。精査すると、かなりの件数があるようだ。

 (2)日本会議事件⇒森友学園問題を見ると、日本会議関係者が多数関わっている。23日の籠池氏の証人喚問が今一つ分かりにくかったのは、日本会議というキーワードが慎重に避けられていたため。何故、一介の民間人に過ぎない籠池氏があれほどの政治家・評論家などと知りあえたのか、何故、多くの有力者が瑞穂の国小学院建設に協力したのか、の理由は、【日本会議】という組織の理念実現という側面があったからである。籠池氏が【梯子を外された】と怒る理由もそこにある。

 (3)官僚の犯罪(?)⇒今回の問題も加計学園の問題も犯罪の痕跡は慎重に消されている。一つ一つの実務的手続きは法手続きにのっとって行われている。その為、犯罪として摘発するのは相当難しい。大阪地検などの強制捜査がなかなか入らないのもそのためであろう。(※政権への配慮が大きいのは言うまでもない。)前の投稿で指摘した意図的【合成の誤謬】創出が行われている。

 ★さらに重要な点は、官僚による意図的な記録・メモなどの削除である。行政実務の書類・記録・メモなどは、後々の点検・行政実務の見直しなどに必要不可欠なものであり、大きく言えば【歴史に対する責務】である。安倍政権下、官僚による意図的な書類・記録・メモなどの隠蔽・削除は目に余る。以前の投稿でも指摘したが、ポツダム宣言受諾後、日本中の役所・軍基地などで大規模な書類・記録などの焼却が行われた。理由は単純明快。ポツダム宣言に明記された戦争責任の追及を逃れるため、証拠になる種類・記録などを消去したのである。

 これが、現在の右派連中の従軍慰安婦問題や南京虐殺問題、731部隊の毒ガス人体実験などの論争が力を持つ一つの根拠になっている。つまり、証拠になるべき多くの書類・記録・メモなどが焼却され、失われてしまったからである。安倍政権下で官僚による書類・記録・メモなどの消去が顕著なのも同様な理由によるのではないかと疑われる。特に今回の森友事件における財務省・国土交通省などの意図的な書類消失は目に余る。これが、ファッシズム傾向の強い政権の特徴だと認識しなければならない。

 今日は、この3番目の問題を考えて見よう。政権を攻める野党は、特にこの点を重要視しなければならない。

 池宮彰一郎の小説に【四十七人の刺客】というのがある。忠臣蔵を新しい視点で描いた傑作。映画では、大石内蔵助に高倉健が扮し、新しい大石像を創り出した。

 その小説の中で、上記の官僚を攻める示唆的な視点が提示されている。それは何か。

 大石内蔵助が仇討を決意した時、その【大義名分】をどのように創り出すかに苦慮した。大石内蔵助は、浅野内匠頭が即日切腹させられた事に注目。浅野と吉良の言い分をきちんと聞き、刃傷の原因を明確にして処分していない点を重視した。

 公儀が、刃傷の理由・原因調査をないがしろにした事を逆手に取る視点を提示。【公儀が原因を明確にせずに切腹させたのだから、われわれは原因をいかようにも創り出せるという事なのだ】と考えた。

 そして、誰もが一発で理解し、誰もが汚いと嫌う理由、【吉良は賄賂を強要し、賄賂を嫌った浅野内匠頭をいじめた。内匠頭は我慢に我慢を重ねたが、遂に我慢できず、刃傷に及んだ】という理由を考え出した。

 この理由(賄賂を強要する吉良上野介の強欲・内匠頭の純粋な人柄)をお金を使って、江戸市中に噂としてばら撒いた。この噂が幕閣に届き上野介は屋敷替えになり、討ち入りに有利な場所に住まざるを得なくなる。

 この小説。今回の財務省や国土交通省などの書類廃棄の論理に抵抗するヒントに満ちている。

 つまり、財務省などが書類がないのを理由に明確な答弁しないのを逆手にとり、全て財務官僚のせいだという話を創出して、責め立てるのである。【証拠になる書類がないのだから、どうとでも話を創りあげる事ができる】。それが違うというのなら、財務官僚自身に証明させれば良い。

 書類・記録・メモなどは、自分たちの命取りにもなるが、自分たちの正しさを証明する材料にもなるというもろ刃の剣である。官僚と言う人種は、その事を一番よく分かっていたはずである。だから、日本の官僚たちは、全ての事を徹底的にメモり、記録を残しててきたのである。現在の国会審議でも、野党議員の多くはそのように官僚を理解している。

 しかし、今回の事件。憲法学者木村草太氏が報ステで【解明が進まないのは政府側が記録がないと言っているから。籠池氏の証言を崩すためには、嘘ばかり言う人として人格攻撃をせざるを得ない。仮に籠池氏が潔白でないとしても、国家権力が一私人を人格攻撃するのは常軌を逸した対応。問い正すべきは認可を出した官僚、政治の側】であると指摘。【麻生財務大臣は職を賭して記録を出させるように努力すべき】と語っている。そして、記録を破棄した職員の処分をすべきだと言っている。

 野党は徹底的に官僚を攻め立て、書類を廃棄したと嘯く財務官僚や国土交通省の官僚たちには、本当は記録を残す事が、自らの身を守る書類の重要性を身に沁みて分からさなければならない。

 野党議員の質問力と姿勢が問われている。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: 肩書きの重さを私的に使う「総理大臣」と役人の「忖度」 3/25 (猫家五六助)
 〇森友学園問題で、今朝(3月23日)の情報番組「とくダネ」では解説者が「役人の忖度」についてコメントしていました。今回の問題では、

 1)政治家の口利きは、金銭授受がない限り、違法ではない。
 2)安倍首相は「自分の名前が勝手に使われ、違法行為が行われても対処しようがない」というスタンス。
 3)今後、一般人が役所へ陳情する際に首相・大臣の名前が添えられても「忖度しない」法整備が必要。
 4)「忖度をどのように防ぐか」の議論が行われなければ、証人喚問の意味がない。

 とのこと。確かに市町村議員から国会議員まで、政治家の役割に口利き(陳情への応対)行為は欠かせないのでしょう。「直接」金銭の授受がなければ、取り締まりようもありません。

 しかし、この問題は不特定多数の一般人が安倍首相の肩書をかたって利益誘導したわけではありません。安倍首相が個人的な友人・思想を利するために「内閣総理大臣」の肩書を使って首相自身から(または夫人を介して)安易に接近したことが責められるべき点です。

 だから、制限を受けて取り締まられるべきは政治家側の言動・行動です。「(私の肩書で)役人が忖度するわけがないじゃないですか!」と声を荒げる安倍晋三氏は「最高責任者」と自称する総理大臣の重さを全く理解していない・・・むしろ、悪用しています。即刻、総理も国会議員も辞職すべきです。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: 籠池理事長の国会証人喚問 3/25 猫家五六助) 〇3月22日朝の情報番組「とくダネ」で、コメンテーターの深澤 真紀さん(コラムニスト、淑徳大学人文学部客員教授)が重要なコメントをしました。

 籠池理事長が「安倍首相(側)から100万円の寄付金をもらった」という爆弾発言が引き金で、参考人招致さえ渋っていた自民党が「証人喚問」にあっさり同意し、明日の国会が注目を集めています。ウソの証言をすれば偽証罪に問われる場で、籠池氏がどんな証言をするか、さらにどんな爆弾をさく裂させるか、あらゆるメディアが注目している状況です。

 しかし・・・冒頭の深澤さんは「共謀罪」にからめて、大きな疑問を投げかけました。それは、籠池氏を証人喚問するすることに同意した自民党側の理由です。

 「安倍総理を侮辱したことが許せない」

 こんな理由で一私人・個人を国会に呼びつけ、証人喚問するなんて、おかしい!今後は総理大臣を侮辱しただけで罪になるのか。共謀罪が加われば、どこまで拡大解釈・恣意的運用がされるか・・・深澤さんは、このように問うているのでしょう。

 あの日刊ゲンダイも、同様な記事を発信しています。
 こんないい加減な国会、「美しい国」を唱える安倍政権は、すでにファシズム状態といえます。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 早春賦  ☀  ☁  誕生日の花 チューリップ 花言葉 愛の宣告 魅惑 3/26
 〇前年 撮る ?

 春は名のみの風の寒さよ、・・・

 雪は無く、青空が覗いているが、風の寒さが、着衣に合わせるのが難しく、日曜討論~高校野球~大相撲春場所千秋楽を見て、今日も終わり

 カテゴリなしの他の記事
  彼岸の入り
  薄曇り
  参院
  春場所
  6年
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog3/25: 国有地破格払下げ未遂事件から、首相夫人関与から加速、議員口利き⁉官僚らが忖度、籠池氏の度々の要求に従い、大阪府も加担⁉、ほぼ実現…頓挫 『安倍1強政治』の失政が見えた⁉


 今日のトピックス Blog3/24: 首相 FAXは昭恵氏が関与したことにならない??? その後1年の急展開~格安払下げ!招く 森友学園 「昭恵リスク」鮮明に… 首相夫人への官僚の忖度が“悪政”招く新局面に⁉


 今日のトピックス Blog3/23: 首相夫人側、財務省に照会=野党「国有地破格売却で口利き」 動かぬ証拠の秘書のファックス 籠池氏『神風が吹いた』と証言 アッキーぐるみの暗躍!国と大阪合作・叩き売り 合点⁉

 今日のトピックス Blog3/22: 「共謀罪」閣議決定/「監視社会」に向かう危険 市民監視=自由・人権侵害 政府・警察の欲しい侭 民主主義社会の常道は、権力監視!その警察が主権者・市民監視とは 正に安倍コベ⁉

 今日のトピックス Blog3/21: 「テロ等準備罪」名の共謀罪(警察力の強化)を優先させてはならない 国有地払下げ等腐敗退治、「最も幸せな国」51位脱皮&セーフティネット強化よりも 優先すべきことか!

「護憲+」ブログ: 「共謀罪」の制定を急ぐ安倍政権 3/21 (名無しの探偵) 〇以前にも指摘したように、オリンピックの開催時におけるテロの防止を徹底させるために「共謀罪」を制定しようと安倍政権は躍起になっているが、この「共謀罪」を犯罪類型として制定するとなると、現在の刑法が想定する犯罪行為の概念を根底から変えることになるのだ。
 現刑法では、犯罪行為は実行されてはじめて処罰されるという仕組みになっている。それも実行行為が既遂になって処罰できるのが原則であり、未遂の場合には例外的にしか処罰されないのである。
 この刑法は明治時代に制定されたものであり、自由主義的な刑法でもなかった。そういう古い刑法でも想定していない「共謀罪」を制定するということは、ほとんど軍事独裁政権と言っても過言ではない。
 この国家類型に相当する国は、意外にもアメリカ合衆国かもしれない。スノーデン事件を引き合いに出すと、彼がアメリカ政府の一部機関が国民を監視するシステムを構築していることと、日本も監視対象(もちろん国民も)になっていることに危機感を深め暴露しただけで、愛国法などに違反するとして犯罪者扱いされ、ロシアに亡命していることは、映画などでも有名である。
 こうした「共謀罪」の発想は、同盟国のアメリカ政府の機関から吹き込まれたのかもしれないのである。
 安倍政権(自民党政権は以前から極右化しているが)は、民主主義と立憲主義を破壊することはなんでも行う危険な政権なので、「共謀罪」という治安維持法の復活を意味する法律の制定を急いでいるのである。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog3/20: 共謀罪、即ち「テロ等準備罪」  必要性は認められぬ 主権者の一大関心事、政官業の癒着=大阪国有地払下げ、豊洲市場買収事件から! 取り締まりは、隗より始めよ、だ テロを手妻にするな


 今日のトピックス Blog3/19: 国・東電に賠償命令判決 「責任」重く受け止めよ 原子力行政に強い警鐘 謝罪・償いは勿論、まず、再稼働方針改めよ 主権者・国民は、既に脱原発を決意していた!


 今日のトピックス Blog3/18: 天皇は、主権の存する日本国民の総意に基く、然り 国民主権然り! 代理人・代表者は、国民を上に見ず! 安倍筋書き「特例法で一代限り」で象徴天皇を蔑ろにしようとする謀反人⁉

「護憲+」ブログ: 目眩ましと安倍の策略 3/18 (名無しの探偵) 〇流水さんも指摘してるが、森友事件の本筋は「国有地の不当に安い払下げ」問題であるのに、籠池氏の「窮鼠猫を噛む」ような暴露告白に踊らされている如き流れになっている。
 いくらガードの甘い権力者でも理由のない金は出さないのではないだろうか。国有地払い下げの便宜まで払っている上に利益供与の証拠となる寄付金100万円を提供するとは思えない。
 籠池氏というキャラが際立っている自称「教育者」はこれまで保育園や幼稚園を経営してきたが、幼児や子供たちに「教育勅語」や安倍首相がんばれだとか毎日繰り返し暗唱させている「教育」が、極右思想の注入になると本当に言えるのだろうか。
 それはともかく一連の森友学園疑惑の流れで気になるのは、籠池氏の「暴露」の動機である。日本会議を批判した著書を出しているノンフィクション作家にインタビューを受けて今回100万円の安倍首相の寄付金問題を暴露したということになり、国会での証人喚問まで引き出したのである。
 ところが、当の安倍首相は言うと、外務省委員会の答弁ではいつになく落ち着き払って「私が面識もない籠池氏に100万円も支払うことはありえない」と答えている。
 これはもう一つの森友学園とも言われる親友加計氏の大学・獣医学部の新設大学問題を社民党の福島みずほ議員から追及されたときの恫喝を伴う逆切れした応答とは全く別人格の冷静さであった。
 この冷静さこそが曲者なのであり、安倍首相の胸中を推しはかれば「籠池氏は錯乱状態であげてもいない寄付金の暴露に出ている。これで森友学園の追及は完全にかわせるな」というものだったのではないだろうか。そして安倍首相と極右政権の狙いは他のところにあり、実は今回の流れは野党などにとっては泥船だったのではないか。
 森友学園問題の籠池証人喚問の流れは、もう一つの「森友事件」と言われる加計学園問題の矛先を他にそらすための「目眩まし」だったのではないかという疑念が強いのである。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog3/17: 原発事故、国・東電に過失認定 避難者へ賠償命令 国は、津波対策を講じる命令権限があり、事故防止は可能&対応は著しく不合理 但し、原告の損害は「事故と個別検討が適切」と  

「護憲+」ブログ: 稚拙な情報操作とトリックスターの蜂の一刺し 3/17 (流水) 
イシャジャの呟き: 彼岸の入り  ☁  誕生日の花  クサボケ  花言葉  一目ぼれ 3/17


 
ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前
You Tube: 時代遅れの酒場(高倉健)


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


九条の会メールマガジン 2017年03月25日 第252号
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━━━━━━━━━┓ ┏━━━━━━━┓┃
★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第252号 ┃★
┃┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━━━━━━━━━┛ ┗━━━━━━━┛┃
┃ ★2017年03月25日発行★  「九条の会」mag@9jounokai.jp  ┃
┃---------------------------------┃
┃ ★憲法9条、未来をひらく★  転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ┃
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
   <等幅フォント(MSゴシック・MS明朝など)でご覧下さい>
   (「表示」メニュー → 文字サイズ →「等幅」にチェック)
┌────────────┐
│ 第252号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇9条の会・今治(愛媛県今治市)、◇憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)、
◇栄区九条の会(神奈川県横浜市)
■編集後記~安倍政権の退陣を!
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

● 「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
<詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 各地から ☆    全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)

● 9条の会・今治(愛媛県今治市)
第46回例会のご案内
とき:3月26日(日)午後2時より
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)
「共謀罪」=「テロ等組織犯罪準備罪」について考える集い
日時:3月31日(金)13:30~15:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 栄区九条の会(神奈川県横浜市)
学習会「共謀罪」法案の真実を学ぶ
日時:4月13日(木)14:00~16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 安倍政権の退陣を!
<詳細はこちらをクリックしてください>

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
   発行者:「九条の会」メールマガジン編集部:mag@9jounokai.jp
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
   「九条の会」オフィシャルサイト:http://www.9-jo.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       Copyright(C) 九条の会 All rights reserved.


今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後

NNN: 格納容器の底に“堆積物”…1号機最新映像 3/27 〇福島第一原発1号機の新たな内部映像が27日夕方、公開された。
 27日夕方、東京電力が公開した福島第一原発1号機の内部映像では、格納容器の底へカメラを下げていくと砂のような堆積物が現れる。
 今回の調査は、1号機の格納容器にロボットを投入し、作業用の足場からワカサギ釣りの様に汚染水の中にセンサーを下ろして底の撮影などをした。
 分析から、砂のような堆積物は特定の範囲に厚さ90センチ程度で分厚くたまっている可能性があるという。
 核燃料が溶け落ちたはずの空間には、もともと作業用の穴があるが、今回、堆積物が確認されたのはその真ん前のエリアで、東電などでは溶け落ちた核燃料が穴から広がっている可能性も含めて分析を続けている。

NHK: 女川原発で放射性物質含む水が漏れ作業員にかかる 3/27 〇宮城県にある運転停止中の女川原子力発電所2号機で、仮設のポンプを撤去していたところ、放射性物質を含む水が漏れて、作業員3人にかかりました。東北電力によりますと3人は体内に放射性物質を取り込んでおらず、水は外部に流出していないということです。
 27日午前10時20分ごろ、女川原発2号機の原子炉がある建屋の地下3階で、作業を委託している会社の男性作業員3人が仮設の排水ポンプを撤去していたところ、ポンプにつながるホースを取り外す途中で、内にたまっていた水が漏れました。
 東北電力によりますと、漏れた水はおよそ5リットルで、含まれている放射性物質の量は、国への報告基準の1000分の1程度だということです。
 また、漏れた水は、作業員3人の服や顔などにかかりましたが、3人は詳しい検査の結果、体内に放射性物質を取り込んでおらず、水は外部に流出していないということです。
 現場では、ホースの水の逆流を防ぐためのバルブがしまっておらず、閉めたところ漏水が止まったということで、東北電力が原因を詳しく調べています。
 東北電力の担当者は仙台市内での記者会見で、「作業員が放射性物質を含む水をかぶったということを重く受け止めている。再発防止を検討したい」と話しました。





福島民報・論説: 【凍土遮水壁1年】長期的な視点を(3月23日) 
宮崎日日・社説: 前橋原発訴訟判決 3/23 ◆「事故は防げた」指摘は重い◆

ANN: 底までカメラ降ろせず 融解燃料、今回も見つからず 3/22 

TBS: 福島第一原発1号機内部、ロボット調査の新画像公開 3/21 
NNN: 福島第一原発1号機 底に“砂のような物” 3/21 
ANN: 溶融燃料どこに?福島第一原発1号機、新画像公開 3/21 
 
南日本・社説: [原発避難者判決] 国と東電は責任痛感を 3/19 
沖縄タイムス・社説[原発賠償判決]断罪された国の不作為 3/20 

福島民友【3月19日付社説】原発避難者訴訟/「人災」と認めた判断は重い 
福島1号機 底部水中で高線量: 水中で毎時1.5シーベルト=1号機格納容器底1メートル―ロボット投入・福島原発 3/19 
NHK: 福島第一原発1号機 ロボット調査で撮影の画像公開 3/19 
道新・社説: 「福島」賠償判決 原子力行政に強い警鐘 3/19 
河北新報・社説: 福島原発事故訴訟判決/避難者目線で過失を追及 3/19

中国新聞・社説: 国・東電に賠償命令判決 「責任」重く受け止めよ 3/19

愛媛新聞・社説: 原発事故集団訴訟判決 国と東電の責任認めた意義重い 3/19 
西日本新聞・社説: 原発賠償判決 国・東電は重く受け止めよ 3/19 
南日本・社説: [原発避難者判決] 国と東電は責任痛感を 3/19
琉球新報<社説>原発避難者訴訟 国と東電の責任は明白だ 3/19 



岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ



戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 東京新聞:「共謀罪の源流」(下) 理由にテロ対策「政治家動かすため」:社会(TOKYO Web)

社民党OfficialTweet‏ 認証済みアカウント   @SDPJapan フォロー中 その他 2017年度政府予算案の成立について(談話) ●社会保障の自然増を1400億円も圧縮、医療・介護の負担増の一方、軍拡を進める予算案であり反対●#森友学園 への国有地「格安払い下げ問題」を予算成立で幕引きすることは許されない。稲田防衛相と金田法相の辞任、昭恵氏らの証人喚問を #国会



東京新聞政治部‏ 認証済みアカウント   @tokyoseijibu フォロー中 その他 森友、首相説明納得できず62% 共同通信世論調査:政治(TOKYO Web)


植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「ほぼ明確になったアベ友疑惑全貌と首相辞任問題」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-626c.html … メルマガ記事「安倍昭恵氏喚問実現で問われる野党の責任」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#森友学園

郷原信郎‏  @nobuogohara フォロー中 その他 【国会での証人喚問は「犯罪捜査のため」という暴論】と題して、ブログ「郷原信郎が斬る」を更新しました。⇒ 

大木晴子・「明日も晴れ」‏  @kuronekoroku フォロー中 その他 今日、山城博治さんと稲葉博さんの第2回公判です。13時30分から那覇地裁。東京から想っています。いま #ポレポレ東中野 で上映中の #標的の島 #風かたか を観たら山城博治さんがどんなに素晴らしい平和運動のリーダーかが分かります。http://seiko-jiro.net/modules/piCal/index.php?smode=Monthly&action=View&event_id=0000011724&caldate=2017-3-27 …

冨永 格‏  @tanutinn フォローする その他 テレ朝モーニングショーでANN世論調査。68%が「安倍昭恵さんは自ら説明すべき」(証人喚問で40%、参考人で14%、記者会見で14%)


志村建世のブログ: 冷たい月末の日曜日 ・ブログ連歌(483) 3/26
 〇(熊さん)なんとなく忙しそうにしてた一週間でしたね。きょうの日曜で少し落ち着きましたか。
(ご隠居)きょうもアナログ仕事の仕上げと、昼からはコンサートに行ってきた。ピチカートという中野区内の合唱サークルが30周年だそうで、そこに「かんじゅく座」の主宰者、鯨エマさんが参加して歌うというから聞きに行ったんだよ。鯨エマさんは、昨年に高齢者出産をがんばって、男の子の母親になったんだ。もしかしたら赤ちゃんを連れて来ているかと思ったら、予想通りだった。ピチカートの歌もなかなか良かったんだが、終演後に区民ホールの2階席へ行ったら、劇団の仲間がお守りしていた。抱かせてもくれたんで、しっかり抱いてきたよ。少々ぐずり始めたけど、大きめにゆっくり揺すってあげたらご機嫌になった。こっちは子育て孫育てで慣れているからね。
(熊)ご隠居には、いいレクリエーションだね。でも中野区には「待機児童」の問題もあるんでしょ。
(隠)そうなんだよ。鯨エマさんもブログで声をあげて、私の知り合いの区会議員にも知らせたんだ。だけどこれは、うまく保育園に入れてあげればいいって話でもないんだ。役に立つ制度があって、必要な人が平等に利用できることが大事なんだな。その際、劇団の活動を、生活のための「お勤め仕事」でないからだめっていうのは、一種の差別になるんじゃないのかな。でも実際には劇団の活動と子育てには、ある程度は融通のきくところもあって、微妙な悩ましいところがあるんだけどね。
(熊)そのほかにも森友学園だとか国会がもめてるとか共謀罪とか、トランプと日米安保とか、いろんな問題がありますよね。長妻さん主催の会で講演会もあったんでしょ。
(隠)ああ、手嶋龍一氏の「トランプ政権の針路を探る」という話を聞いたよ。日米同盟と東アジア情勢がテーマだった。歯切れのいい話ぶりだったけど、あまり明快な指針を示されたという感じにはならなかったな。トランプは日本に武力強化を求めてくるだろうが、核武装までは無理と知っている。日本が防衛費を増やしても、あまり効果はないと言っていた。中国は南シナ海へ進出してくるが、アメリカは牽制はするものの本気で中国と対立するつもりはない。トランプも台湾をめぐって「中国は一つ」を承認せざるをえなかった。結局は尖閣の問題を含めて、現状維持が続くという常識的な結論だったよ。
(熊)満席の盛況だったって聞いたけど、みんな関心は強いんでしょうね。
(隠)そうだね。政治や国際情勢について、情報を欲しがる人が増えている状況ではあるようだね。ある意味で「政治の季節」が来ていると言ってもいいだろう。だが、今のままで選挙をやっても、目の覚めるような新しい変化が出て来るかどうか、そこがわからない。なかなか暖かくならない春を待つ気分だよ。

郷原信郎が斬る: 官僚の世界における“忖度”について「確かに言えること」 3/26
 〇森友学園の土地取得をめぐる問題に関して、「忖度」(そんたく)という言葉が話題になっているが、この言葉は、典型的な官僚世界の用語であり、日本の官公庁や官僚的体質の企業等に所属したことがない人にはなかなか理解することが難しいようだ。外国特派員協会での籠池氏の講演の際に、この言葉がなかなか理解されなかったのも無理はない。
 過去に、23年間、検察という官僚組織に所属した経験に基づいて、私なりの理解で、この「忖度」という言葉について、「確かに言えること」を書いておこう。
 ①「忖度」は、される方(上位者)にはわからない。
 「忖度」というのは、上位者の意向を、本人に確認することなく、もちろん、指示・命令を受けることもなく、推察して、その上位者の意向に沿うように行動することである。他人にはわからないように行うところに本質がある。少なくとも、間違いなく言えることは、「忖度」は、される側にはわからないし、わかるようなものであれば「忖度」とは言わない。
 直接確認し、指示・命令を受けるのであれば、「忖度」をする必要はない。「直接、意向を確認しにくい関係・内容」、「確認して指示を仰ぐことに差し障りがある事柄」であるからこそ「忖度」が行われる。
 森友学園の件では、財務省理財局、近畿財務局、大阪府等の職員の「忖度」が問題にされているが、彼らは、まず直接的には、それぞれの組織のトップないし幹部の意向を「忖度」するわけだが、さらに、そのトップないし幹部の意向が、「『安倍首相の意向』に沿う意向」であろうと「忖度」しているのではないかが問題になっているのである。つまり、「忖度」が何重にも積み重なっている。
 ②「忖度」は、行う本人も意識していない場合が多い。
 「忖度」というのは、終身雇用制、年功序列制のピラミッド型官僚組織の中で、役人が生き残り、昇進していくために、わきまえておかなければならない「習性」のようなものであり、有能な官僚であればあるほど、意識しないで、自然に上位者の意向を「忖度」することになる。
 私の場合、もともと、理系出身で法学部も出ておらず、検察の世界にたまたま引きずり込まれただけの全くの異端者だった(拙著【検察の正義】ちくま新書)。それだけに、組織内で行われている「忖度」には、かなりの違和感があり、それを自分なりにリアルに感じとることができた。そのような世界に抵抗なくなじんだ組織人は、意識することなく、まさに呼吸をするような自然さで「忖度」をしている。
 だから、「忖度」をした人に「忖度をしたでしょう?」と聞いても、それを肯定する人はあまりいないのではないだろうか。
 ③「忖度」で違法・不当な行為は行われない
 「忖度」は、官僚が、その「裁量の範囲」で、上位者の意向に最も沿う対応をするものである。裁量を逸脱する違法・不当な行為は、後々、それが指摘されれば、処分等のリスクにつながるため、意図的には行わない。「忖度」は、上位者に報告や指示・命令を仰ぐことなく行うのであるから、違法・不当な行為のリスクは、すべて下位者が負うことになるからだ。「忖度」で行う範囲は、裁量権の及ぶ範囲内で、最も上位者の意向に近いもの、ということになる。
 「忖度」したかどうか、というのは、その状況と、行われた行為が裁量の範囲の中で、最も上位者の意向に近いかどうか、という客観的状況から、推認を働かせるほかないのである。
 ④ 官僚は「忖度」で評価される。
 官僚の世界で、上位者から評価されるのは、違法・不当ではない「裁量」の範囲での方針決定について、上位者に方針を確認したり、判断を仰いだりせず、その意向を「忖度」して動ける人間である。上位者にとっては、そういう人物こそ、上位者の意向・方針を、上位者の手を煩わせることなく実行してくれるので、大変好都合なのである。しかも、それは、今回のように、「忖度」によって行った対応が問題にされた時には、実際に問題に関わっていないので、上位者にとって、リスクを最小化できるという面でもメリットがある。
 そういう意味で、官僚の世界では、「忖度」の「習性」を身に着け、それを確実に行える人物が、「能力の高い官僚」と評価され、いちいち上位者の意向を確認しなければ対応できない人間は「無能」と評価されるのである。
 
 以上のような「忖度」についての基本的な理解を前提とすれば、国会で「忖度した事実がない」と答弁している安倍首相は、官僚の世界における「忖度」の意味を理解しているとは思えない。
 一方で、野党側が、参考人招致や証人喚問等で「忖度」の事実を明らかにしようとしているのも、あまり意味があることとは思えない。
 「忖度」というのは、組織内に、「磁場」のように存在し、物事を一定の方向に向かわせていく力であり、それは、官僚にとって特別のことではなく、しかも、違法・不当なものではなく、裁量の範囲内でやっているだけであるから、「忖度したか」とか、「それが、具体的にどの程度影響したか」ということ突き詰めようとしても、その解明はほとんど無理である。
 むしろ、その「磁場」の存在の背景となっている、権力構造そのものの問題を考えていくしかない
 現状で言えば、官僚の世界が、終身雇用制、年功序列制が維持されるピラミッド型組織で、内閣人事局に各省庁の幹部人事権が握られ、それを動かす政治の世界が、国会は与党が圧倒的多数、その与党の党内も、小選挙区制のために、公認候補の決定権を持つ党幹部に権力が集中しているという状況は、まさに、最も「忖度」が働きやすい構図であることは間違いない。
 むしろ、重要なことは、今回の問題がまさにそうであるように、行政の透明性を高め、その手続が問題になった時に、「忖度」が働いたかもしれないプロセス自体を公開することである。
 森友学園の土地売却をめぐる問題がここまで深刻化した原因は、国有地売却の経過や交渉についての文書・記録が「廃棄された」と説明され、「忖度」の実態が覆い隠されているように見えることなのである。


孫崎 享‏  @magosaki_ukeru フォロー中 その他 首相官邸:籠池氏証人喚問に呼び込んみ逆に苦しくなり、昭恵夫人の反論フェースブックは本人作でないことを見抜かれどんどん窮地に入っていく。安倍首相は自分の周りを茶坊主で固めているから仕事が実にお粗末。外交だって蝙蝠外交。あっち行ってあなたに同意。こっちいって同意。安倍政権辞めて欲しい  ★賛同です。

kumiko sekioka‏  @kumiko_sekioka フォローする その他 東京新聞(3/25朝刊)『トランプ政権 日本に核配備の可能性』 冗談じゃない  ★断然、拒絶する!

空  【安倍政権打倒!】‏  @kskt21 フォロー中 その他 【京都弁護士会・会長声明】(2017年3月23日) https://www.kyotoben.or.jp/pages_kobetu.cfm?id=1142&s=seimei … 「テロ等準備罪」(共謀罪)法案の閣議決定・国会上程に抗議し、廃案を求める  ★然り! 支持します。

キャオ@大阪トホホ団亡者戯‏  @tohohodan フォロー中 その他 小池 森友問題は総理が 自分が辞めるほどの大問題だと言い出した。 説明すべき財務省は資料を全部破棄したと説明できなくなってる。 そして証人喚問を積極的に言い出したのは自民党。 問題を深刻化させ拡大させているのは政府・官邸です。 官邸がどんどん燃料を投げ込んでくるから深刻化してる。

孫崎 享‏  @magosaki_ukeru フォロー中 その他 森友学園:ネトウヨはどう考えているのであろう。籠池氏の教育理念に賛同すると言っていたが、火の粉が自分の方に飛んでくるとみると、一気に籠池切り。そして籠池氏を多分破産に追い込む。何か変でないか。でも「ネトウヨ」は右翼思想重視より、単なる「アベウヨ」で安倍首相擁護の行動しか出来ない。


醍醐聰のブログ: ゼロ回答ではなく、「口利きの顛末」を報告した文書~安倍夫人付き政府職員発のFAX~ 3/25
 〇「忖度」か? 「ゼロ回答」か?
 23日に行われた森友学園・籠池理事長の証人喚問の中で、籠池氏が示した「籠池理事長宛ての安倍夫人付き官邸職員のファックス」(2015年11月送信)は森友学園の校地用土地取得への安倍夫人の関与を裏付ける数少ない物証として注目を集めている。
 というのも、安倍首相は森友学園問題をめぐる国会質疑の場で何度か、自分、自分の事務所、昭恵夫人が国有地の取得に関わっていたとなれば総理大臣も国会議員も辞めると明言してきたからである。それだけに官邸もこの文書の位置づけを薄めるのに躍起になっている。

 昨日(3月24日)の衆参予算委員会での質疑を見ると、野党議員はこうした官邸の公式見解を正面から質すには至らず、「忖度」を物語る文書だと追及するにとどまった。
 これに対して、安倍首相、菅官房長官は、「このFAXは籠池氏側からの問い合わせに事務的に応答した文書に過ぎず、内容もゼロ回答であって忖度では全くない」と口をそろえて説明している。
 忖度と言うなら、安倍夫妻が広告塔となったことで森友学園の案件が「首相案件」と受け止められ、さまざまな「忖度」を生んだことは官邸がどう言おうが政府職員の間では常識だろう。
 しかし、国会の場で「忖度があったのではないか」と質すことにどれくらい意味があるのか? 「忖度などありません」と答弁されたらそれまでだ。

FAXの別紙に注目すべき
 そうした押し問答で終わらないためには、昭恵夫人付きの政府職員が籠池理事長宛てに送信したFAX の本文だけでなく、「別紙」を注目することが重要だ。この別紙とは昭恵夫人付政府職員に宛てた「財務省国有財産審理室長・田村善啓氏からの回答である。ここには2つの注目すべき点がある。

  売却時の価格に言及~国有財産の売却に安倍夫人が関与した証拠~
 一つは次のような記述である。

「3 土壌汚染や埋蔵物の撤去期間に関する賃料の扱い
・・・・土壌汚染の存在期間中も賃料が発生することは契約書上で了承済みとなっている。撤去に要した費用は、第6条に基づいて買受の際に考慮される。

 ここで注目されるのは、定期借地契約で謳われた買受特約を将来、森友学園が行使する場合、埋蔵物の撤去費用は買受価格から差し引かれることを籠池氏側に、この政府職員が伝えている点である。
 時系列でみると、森友学園が近畿財務局と当該土地につき、買受け特約を付けて10年を期間とした有償貸付契約を締結したのは2015年5月29日だった。この時の不動産鑑定価額は9億3200万円とされていた。
 この返信FAXは、定借期間を10年超に延長してもらえないかという依頼だったが、昭恵夫人付きの政府職員からの回答は、それは難しいと「ゼロ回答」して終わりではなく、定借期間の延長の件とは別に、買受特約を実行した場合の価格にも触れているのである。
 森友学園が買受特約の実行を近畿財務局に申し出たのはそれから4カ月後の2016年3月24日で、その13日前に森友学園は当該土地に杭打ちをした際、新たに地下埋蔵物が発見されたと近畿財務局に連絡していた。
 森友学園が定借から買受に転換した理由はまだ不明だが、2015年11月の時点で、昭恵夫人付政府職員を通じて、財務局国有財産審理室長からの回答という形で、買受時には埋蔵物の撤去に要する費用が差し引かれると知ったことが買受への転換を判断する要素の一つになった可能性がある。
 その点は推測の域を出ないとしても、安倍夫人付の政府職員が安倍夫人に寄せられた籠池氏の依頼を受けて財務局国有財産審理室長に問い合わせをした結果を籠池氏に伝えた文書の中で、将来の買受価格の算定に関する財務省の考え方が含まれていたことは、昭恵氏の関与が定借の条件変更にとどまらず、買受にも及んでいた事実を示すものであり、安倍首相が繰り返し否定した、「私の妻が国有地の売却に関与した」証拠として重大な意味を持つ。

政府の予算措置にも言及した事実の重み
 安倍夫人付きの政府職員が籠池理事長に宛てて送ったFAXの「別紙」の中で、もう一つ注目すべき点は、森友学園が定借した国有地の土壌汚染と地下埋蔵物の撤去のために立て替えた1億3,000万円の精算の目途について次のように言及している点である。

 「4 工事費の立て替え払いの予算化について
 一般には工事終了時に清算払いが基本であるが、学校法人森友学園と国土交通省航空局との調整にあたり、『予算措置がつき次第返金する』旨の了解であったと承知している。平成27年度の予算での措置ができなかったため、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中

 財務省国有財産室長名で森友学園に関わる政府の予算措置にも言及した情報が、安倍夫人付きの政府職員が籠池理事長に宛てて送ったFAXに含まれていたことは極めて重要である。このような回答が一政府職員からの問い合わせを介して、一民間法人たる森友学園の理事長に送られたのは首相夫人たる昭恵氏の肩書/関与抜きには考えられない。
 このことは、籠池氏が要望した定借期間の延長に関しては「ゼロ回答」だったとしても、森友学園が立て替えた工事費の精算については、予算措置で調整中という具体的な対応を伝えていたという点である、この点で問題のFAXは「ゼロ回答」でないのはもちろん、「事務的文書」でもなく、森友学園に対して財務省内の国有財産所管部署が、首相夫人付きの政府職員を介した森友学園からの要望に対して、様々に対応していた事実を示す証拠として重大である。

FAXの「別紙」を見れば安倍首相の言いくるめは破たんする
 安倍首相は24日の国会答弁で、問題のFAXは「国有財産に関する問い合わせに対する一般的な内容である」と内容の重大性を薄めるのに懸命になっている。

 しかし、以上で紹介したFAXの「別紙」を吟味すると、財務省国有財産室長名の回答は、「国有財産に関する問い合わせに対する一般的な回答」どころか、定借期間の延長に関しては「ゼロ回答」でも、
 ①買受特約をする場合の売却価格に言及しており、その意味では国有財産一般ではなく、森友学園への当該土地の売却条件にも触れている。
 ②定借中に森友学園が行った土壌汚染、地下埋蔵物の撤去に要した費用の精算に係る政府の予算措置の見通しに言及している。この点でも、「国有財産に関する問い合わせに対する一般的な回答」どころか、昭恵夫人付の政府職員を介した森友学園からの要望に対する財務省の具体的な対応を伝えた文書であることは明らかである。

 昭恵夫人付き政府職員から籠池理事長宛てに送信されたFAXの内容を以上のように検討すると、安倍首相自身の意思が働いていたかどうかは不明としても、首相夫人という肩書で昭恵夫人付政府職員が財務省の国有財産所管部署に問い合わせをかけ、それに対して当該部署が当該職員を経由して籠池理事長に、将来の国有財産の売却条件まで触れた回答をしていた事実が明確になる。
 しかも、その売却条件というのが、8億円の値引きに繋がる埋蔵物撤去費用の扱いを伝えたものであったことは、昭恵夫人が「問題の国有財産の売却に関与していた事実」を具体的に示すものであり、安倍首相が国会で繰り返し明言した同氏の進退につながるといって差し支えない。野党は、今後、「忖度」云々の議論から脱して、物証のあるこの点を具体的に質していく必要がある。

キャオ@大阪トホホ団亡者戯‏  @tohohodan フォローする その他 「この事案の解明が進まないのは政府側が記録は全て無いと言ってるから。だから篭池氏側の証言を崩すために『嘘ばっかり言う人だ』と人格攻撃をせざるを得なくて歯止めがかからなくなってる。仮に篭池氏が清廉潔白な人でないとしても、国家権力が総出で一市民の人格攻撃を行うのは常軌を逸している」

わたなべ結‏  @yuiwatanabe_osk フォローする その他 「カジノあかん3・25大阪集会」。 社民党、自由党、日本共産党各党の国会議員、市会議員が駆けつけています。民進党の辻元きよみさんからはメッセージが寄せられました。 カジノあかん!の運動も、野党と市民の共同で(^-^)/

郷原信郎が斬る: 昭恵夫人Facebookコメントも“危機対応の誤り”か 3/25  〇森友学園籠池氏が、昭恵夫人を通して安倍首相から100万円の寄付を受領したと発言した直後に、自民党竹下亘国対委員長が、「総理に対する侮辱だ。たださないといけない」と述べ、自民党側から「籠池氏証人喚問」を仕掛けたことについて、当ブログで【籠池氏証人喚問は、自民党にとって「危険な賭け」】として、自民党側の対応を疑問視し、その後も【籠池氏証人喚問、高度の尋問技術が求められる自民党質問者】として、自民党側の証人喚問への対応に困難さを指摘し、それを理解しているとは思えない自民党側の対応について、【籠池氏問題に見る”あまりに拙劣な危機対応”】と述べた。
 3月23日に行われた証人喚問では、籠池氏は、昭恵夫人が森友学園の小学校設置構想に主体的に関わっていたことを印象づける証言を行い、それに対して、与党側の「反対尋問」としての質問も、籠池氏を「嘘つき」呼ばわりするだけで、ほとんど空振りに終わった。それどころか、土地問題について籠池氏側から依頼を受けた昭恵夫人付の官僚が籠池氏側に回答をファックス送付した事実も明らかになり、安倍昭恵夫人が関わった「口利き」疑惑が表面化するなど、籠池氏証人喚問は、森友学園問題に決着を付けるどころか、事態を一気に深刻化させることになった。
 籠池氏が「昭恵夫人を通じて安倍晋三首相から100万円の寄付を受けた」という話に反応して、拙速に「証人喚問」に持ち込んだ段階で、このような結果は目に見えていたはずだ。
 結果的に、籠池氏証人喚問は、自民党、首相官邸にとって最悪の結果に終わり、まさに、“拙劣極まりない危機対応”であったことが明らかになった。政権与党の自民党側としては、今後はそのような間違いを犯さないよう反省しなければならなかったはずだ。
 ところが、籠池氏証人喚問終了のわずか4時間余り後の午後9時半頃、私が、テレビ朝日のインターネットテレビ番組「AbemaPrime(アベマプライム)」に、「安倍総理に最も近いジャーナリスト」と言われる山口敬之氏とともに出演している最中、昭恵夫人がコメントを出したとの速報が流れた。番組終了後に確認したところ、昭恵夫人個人のフェイスブックのタイムラインに掲載されたものだった。
 昭恵夫人のコメントを個人のフェイスブックで出したのは、昭恵夫人個人の立場でのコメントであることを強調するためであろう。実際に、「森友学園に関する問題についての初めての昭恵夫人個人のコメントが籠池氏の証人喚問の直後に出された」ということで、報道でもかなり大きく取り上げられている。
 しかし、以下に述べるとおり、細かく分析すると、昭恵夫人のフェイスブックコメント(FBコメント)の形式・内容には、多くの疑問があり、今後、昭恵夫人の証人喚問を求める声がますます強まると予想される中で、かえって、安倍首相側、官邸側にとってマイナスに作用する可能性が強いと考えられる。
 まずFBコメントを全文引用する。(下線は筆者) ・・・(以下、割愛:HPをご覧ください。)

伊波 洋一 (いは よういち)‏  @ihayoichi フォロー中 その他 辺野古新基地を造らせない県民の決意を示すオール沖縄会議3・25辺野古ゲート前集会が開催され、3500人超が結集。翁長雄志県知事も選挙後初めて辺野古前の壇上で撤回などの決意を披露。開会前に山城博治さんが弁護士と共に挨拶し満場の拍手。

BLOGOS編集部‏ 認証済みアカウント   @ld_blogos フォローする その他 【昭恵氏FBコメントは誰が書いた?】"これだけの内容を過不足なく、籠池証言から僅か4時間余り後に、昭恵夫人が自らの記憶に基づき考えをまとめて、自ら投稿したとは、他の投稿や携帯メールの文面からすると、考えにくい。"

海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 海渡雄一さんが安保関連法に反対するママの会@川口をリツイートしました 共謀罪は絶対NO! 昨日は仙台、 今日は札幌、 日曜は川口 共謀罪反対の旅ガラスとなっております。 閣議決定されても、廃案となった法律はたくさんあります。 政府与党の中にも理性が残されていると信じます。 あきらめないで、がんばろう。 海


志村建世のブログ: 配偶者は公人か私人か ・ブログ連歌(483) 3/24 〇総理大臣の夫人は公人なのか私人なのかが問題になっている。これを突き詰めると、夫婦とは何かという、かなり面倒な問題に直面することに気がついた。ふつう系図などを書くと、夫婦は同格で同じ場所に並んでいる。親族表でも同様なのだが、よく言われるように夫婦とは「もとは他人」だった同士であって、いつでも「もとの他人」に戻る可能性がある。しかし子供が生まれた場合は無視できなくて、系図にも残ることになる。
 これが王族だとすると「王家という身分」にかかわるから、配偶者も王族に加わるので、その身分は、たとえ離婚しても消せないし、そもそも離婚自体が非常に難しい。しかし結婚の意味は、昔と比べて軽くなる傾向にある。今では同性婚まで公認しようという時代になった。もし総理大臣が同性婚だったら、そのパートナーは公人なのか私人なのか、今よりも悩ましい問題になるかもしれない。
 自分の場合を思い出すのだが、仲は良かったから家を建てるときのローンなどは、ほとんどすべて妻が仕切っていた。銀行の担当者は「奥さんお留守ですか、そんならまた後で来ます」と帰ってしまうほどだった。私は最後の契約書に署名して実印を押すだけで済んだから大いに助かった。そんなふうに、安定した夫婦は社会的にも一体のものとして認識されていたわけだ。
 しかし基本はやはり、個人を尊重するのが本来だと思う。夫婦には不慮の死別ということもあるのだから、一方の人権をゼロにしてはいけないのだ。どんなに仲良しの夫婦でも「やっぱり他人だな」と思うことはある。指一本の痛みだって、そのまま共有はできない。最終的には「もとの他人」になって終るのである。
 そこで当面の安倍総理大臣夫人のことを考えるのだが、もともと「家庭内野党」という言葉が出るくらいだから、かなり個性的な人なのだろうと思う。それでも夫が日本政治の最高責任者に登りつめるまでの過程を身近に見て、支えてきたわけだ。かなりの自負と自信を持っているのは当然のことだろう。ただし法制の上では公務員でも何でもなくて、総理夫人として尊重されているに過ぎない。この「ファーストレディー」をどう扱うかについては、諸外国の例を含めて、安定した処遇のルールがないように思われる。対外儀礼などで同行する場合だけ公務として扱っているのではないだろうか。
 しかし世間一般では、総理夫人の言動は大きな意味を持つ。それは誰でも夫人を通しての総理への影響とか承認とかを、無条件に連想ないし期待するからだ。ここから、総理夫人の責任というものが生まれてくる。自分がよいと思ったことでも、それが夫にとって、あるいは社会的にも、必ず好意的に受け入れられるとは限らないということだ。私人ではあっても公人としての影響力を今は身から離すことができない。
 夫を助け国民からも敬愛された賢夫人として名を残すのか、からめ手から夫の足を引っ張った人となるのか、微妙なところへ来た。昭恵夫人を手がかりとして安倍政権を倒したいと願っている人たちも多いのだから、ここは気が抜けない。よそさまの家庭のことではあっても、気にはしている。

醍醐聰のブログ: 安倍夫人、松井府知事、迫田氏らも「証人」として喚問するのが筋 3/24 〇総理夫人となると腰が引けてよいのか
 昨日の籠池理事長の証人喚問の模様をテレビ中継で視た。各党の議員の質問には焦点のあてどころに大きな違いがあった。その後の各党、各種メディアの論調も、4時間以上の質疑のどの部分に焦点を当てるかで、違いがくっきり出た。
 自民、公明両党の議員の質問は国有地が異例の安値で売却された経緯を究明することよりも、「偽証罪に問われる」と念入りに迫りながら、籠池氏の言動の虚偽を暴くことが主眼のように見えた。
 野党の弁護士出身の議員、具体的にな枝野議員の質問には要所を押さえる場面がいくつかあった。特に枝野氏が、昭恵夫人付の政府職員から籠池理事長に届いた返信メールの性格について、
  籠池氏→昭恵夫人(留守電メッセージ)→秘書→財務省国有財産
  審理室長→秘書→籠池理事長(昭恵氏にも同報)

 という流れで籠池理事長のもとに届いたことを確認し、昭恵夫人の介在を明確にした点は重要だった。

 ただ、全体として個々の野党、特に民進党以外の野党に割り振る質問時間を倍以上に増やさないと十分な質疑には至らないことが明らかになったと思える。
 さらに目立つのは、「籠池劇場」などと森友学園問題を大きく放送してきたメディアやコメンテーターが、こと昭恵夫人の説明責任となると、「何らかの場での説明が必要」と腰が砕け、籠池氏と同等の「証人喚問を」とまで言わない点である。
 時の総理夫人となると腰が引けるのでは「自立した」メディアと自称できない。
 
 誰に向かっていう質問か
 参議院での質疑の中で質問した公明党の竹谷けい子氏は、100万円の寄付金の授受の真偽に関連して籠池氏に、受け取った封筒は残っていないことを確認したうえで、礼状も出していない、100万円が入っていたという封筒も残っていないでは信用できない、と決めつけた。
 しかし、時の首相からの寄付者だとしたら、その場で謝辞を述べて後はそっとしておこうとしたとしても、格別、不思議ではない。1年半前の封筒が手元に残っていないからといって、それが寄付の授受の反証になるわけでもない。

 維新の会の下地議員は、籠池氏に対し、「松井府知事にハシゴを外されたなどと言うのは筋違い、自分ではハシゴから落ちたまでだ」と激しい口調で迫った。
 しかし、大阪府の異例づくめの森友学園の認可基準の緩和、1ヶ月の間に「認可保留」が「条件付き認可」に転じた異例の経過を究明するという本題に照らせば、「ハシゴ」談義は次のような松井知事の言動へと焦点を改める必要がある。
 繰り返しになるが、松井大阪府知事は次のように語っている(2013年3月16日、TBSニュース23)。

 *「国の売り渡し審議会にかけるために府として〔認可の〕見込みを発表してくれと言われたから、あえて国からそういう形で府の私学課に何度も足を運んで・・・・」
 *「本当に国が〔土地を〕売るなら私学として〔認可は〕ありえると返事した。」

 また、同じ3月16日に放送された『報道ステーション』は松井知事が次のように語ったと伝えた。

 *「安倍総理が総理大臣ですから、その奥さんが名誉校長をされている学校に対して、その申請に対してはね、受ける側の職員さんが、この申請がうまくいくようにね、いろいろと親切な対応をしたと。こういうふうにしてあげたほうが上司助かるんじゃないかと、勝手に思ってみんな人は動くものじゃないですか。」

 ここで、松井知事がいう「上司」とは誰のことなのか、自分もその中に入っていないのか、「親切な対応」とは何を指すのか、国が何度も足を運んで、そこでどのような議論が交わされたのか、国が何度も足を運ばなかったら府は認可をしなかったのか・・・国会が松井府知事を証人として喚問した時、下地氏は率先して、こうした論点を松井氏に質すべきだ。

 通常の参考人招致では真相の究明は覚束ない
 昨日の今日、迫田英典氏(当時の理財局長)と武内良樹氏(当時の近畿財務局長)の国会招致が行われた。しかし、それは通常の参考人招致で、予算審議の過程で必要に応じて委員が参考人に質問を投げるという形式だった。
 実際の質疑をテレビ中継で見ると、2人は版で押したように、「当時、私どもはそのような協議は全く行っていない」、「政治家から何かを頼まれたことは全くない」の繰り返しで、実のある質疑はゼロに近かった。

 安易に「証人喚問」と言うのは控えるべきだが、「不正や刑事罰に関わることはしていないのに証人喚問に出ろというのはおかしな話だ」(安倍首相。24日の参議院予算委員会で)と言うのは身勝手も度が過ぎる。
 では、昨日の籠池氏の証人喚問は、同氏が不正や刑事罰に関わることをしたという確証が得られたから実施したのかというとそうではない。証人質疑の中で、籠池氏は幾度か、「その件は刑事罰で訴追される可能性があるので答弁を控える」と答えた。つまり、籠池氏が刑事罰の対象者かどうかは未定だ。広く「不正」というなら、当時の幾人かの政府・大阪府の職員にもその疑いが指摘されている。
 また、昨日の証人喚問で籠池氏は「刑事罰で訴追される可能性がある」として証言を拒んだが、その他の部分では多岐にわたる質疑が交わされ、いくつかの新しい事実も提出された。違法性が明らかでない人は証人として呼べないという理由は成り立たない証明になっている。

 私は籠池氏が押しすすめた時代錯誤の「教育勅語」すり込み教育を強く批判する立場である。しかし、私人たる籠池氏は「首相を侮辱した」として「証人喚問」を行い、同氏の証言の信憑性を究明するために必要な昭恵夫人となると「証人喚問」を拒むのは全く道理から外れた、党略と数の力による議会の私物化である。これでは、「法の下の平等」さえ果たせない「法治国家」の恥である。
 まして、籠池氏が本丸とは言えない国有地の格安売却、異例づくめの小学校認可に至る経緯の解明は、当時、この問題に関わった中央・大阪府の知事・役職者の「証人喚問」が不可欠である。

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【ゼロ回答は嘘】夫人秘書の谷サエコ氏から籠池氏へのファックスは重大。菅悪代官の「ゼロ回答」は真っ赤な嘘。谷氏は籠池氏の要望を財務省に口利きし、平成27年度の予算がつかなかったが、28年度には予算措置ができるように調整中との回答です。https://goo.gl/sTkVbF

大木晴子・「明日も晴れ」‏  @kuronekoroku フォロー中 その他 川内駅前の金曜日行動。駅前の柱に幟旗を四本括り付けました。新宮さんからの預かったポスターも!「水を守る闘いは水を守り切るまで 冠嶽水系の自然と未来の子ども達を守る会」の川畑さんが幟旗を掲げて話しています。後方はギターを抱えたクマさんです28日の裁判が注目されています。 野村昌平

天木直人のブログ: 共謀罪を廃案に追い込む絶好のチャンスが来た 3/24 〇共謀罪を今度の国会で、安倍首相の手で成立させては、絶対にいけない。
 しかし、野党の体たらくで、このままいけば強行採決は必至だった。
 なにしろ、野党は法案が提出されていないうちから議論を仕掛ける愚をおかしたからだ。
 あんなものは、自民党と公明党の間で喧嘩させておいて、どんな妥協案が出てくるか知らないが、それが出た時に、クソみそにこき下ろせばよかったのだ。
 そうしたら、自公の間でさらに亀裂が起こり、時間切れで廃案に持ち込めた。
 ところが、自公の間でもめている時に、さんざん野党の方から議論を吹っかけて手の内をばらし、自公がそれに譲歩した形で政府案を閣議決定して国会に提出して来た。
 これでは強行採決してくださいと言っているようなものだ。
 そう思っていたら千載一遇のチャンスがやってきた。
 もちろん森友疑惑のことだ。
 きのうの籠池氏の証人喚問を報じるきょうの各紙は、疑惑がさらに深まった、いよいよ昭恵夫人の喚問しかない、という論調ばかりだ。
 いくら籠池氏を偽証罪で捕まえようと目論んでいたとしても、あの堂々とした自信に満ちた証言では誰が見ても籠池氏が本当のことを言っていると思うだろう。
 だから安倍首相は籠池氏を建設費の見積もり詐欺罪で捕まえようとしてくるだろうが、そんな事で幕引きしようとしても国民は納得しないだろう。
 だから野党は、その国民の不満を追い風に、昭恵夫人の承認喚問を要求し、それに応じなければ国会審議をボイコットすればいいのだ。
 政府は予算を通さなければいけないから、最後は譲歩する。
 国会が再開されて審議時間が大幅に短縮されれば、共謀罪を審議する時間切れで廃案に追い込める。
 それよりもなによりも、森友疑惑のさらなる進展次第では、安倍首相は解散・総選挙に追い込まれる。
 どっちに転んでも、もはや安倍首相は共謀罪どころではないのだ。
 共謀罪成立阻止の絶好のチャンスが来たということである(了)

広河隆一‏  @RyuichiHirokawa フォロー中 その他 広瀬隆さんの講演会をおこないます。2時間の大講演会。日本がいま置かれている危険な状態が明らかになります。ぜひともご予約ください。

植草一秀の『知られざる真実』: 籠池喚問で安倍首相森友辞任へ事態が急加速 3/23

孫崎享のつぶやき: 昭恵夫人の反論を考える:昭恵夫人金銭受理、官庁への働きかけ否定のフェースブック。この反論は籠池氏主張を何ら覆すものではない。「水掛け論」に持ち込む意図。反論するお気持ちがあるのなら堂々と証人喚問を受けられてご発言されたらいかがでしょうか。 3/24

五十嵐仁の転成仁語: 3月24日(金) 森友学園の籠池理事長に対する喚問によって「アッキード事件」の有力な証拠が示された [スキャンダル]

阿修羅: 安倍首相は終わった事を教えてくれるきょう発売の週刊新潮  天木直人 (赤かぶ) 3/23
天木直人のブログ: 安倍首相は終わった事を教えてくれるきょう発売の週刊新潮 3/23 
阿修羅: 安倍辞任必至? 籠池理事長が昭恵夫人付役人から「予算化を調整中」の報告を受けたと証言、物証のFAXも存在(リテラ) 3/23 

戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 【森友学園】安倍首相「妻の携帯が水没」 籠池氏妻とのメール

渡辺輝人‏  @nabeteru1Q78 フォローする その他 これの扱いは要注意。メールヘッドとか全部消されている。色々操作している可能性がある。 / “首相夫人と籠池夫人のやりとり、メールの記録公開 News i - TBSの動画ニュースサイト”

志村建世のブログ: 共謀罪が狂暴になるとき ・ブログ連歌(483) 3/23 〇政府は21日の閣議決定で「共謀罪」の今国会への提案を決めたということだ。安倍首相が外遊で不在の間に閣議決定というのも不自然だが、「安倍主導」の印象を少しでも薄めたい意図がありそうだ。「テロ等準備」という言葉を入れ、オリンピックを安全に開くためとか、「国際組織犯罪防止条約」を締結するためにも必要などと説明している。
 しかしテロ組織を取り締まる法律が、現在なくて困っているという話ではない。「組織犯罪処罰法」(平成11年)があって、これはオウム真理教によるサリン事件などを契機として制定された。それ以前からの「破壊活動防止法」もあって、反社会的団体を規制している。今回問題になっているのは、「テロ等準備」の中に「共謀」という、行動ではない発想や話し合いといった「人の心の中」の問題が含まれていることなのだ。発想や会話の中でなら、人はずいぶん過激なことも考える。だがそれが直ちに危険ということはない。犯罪と呼ぶほどの事件を引き起こすまでには多くの段階があるし、社会への不満がバネになって、逆に途中から建設的な努力に発展して行くことだってある。
 今回、多くの知識人が連想したものに「治安維持法」の暗い記憶がある。「大日本帝国」の「治安維持」を名目として、自由な言論や思想までが取り締まりの対象とされた時代があったのだ。当時の体制の頂点には、天皇の絶対性があった。その典型例として「大逆事件の謀議」というものがあった。
 1910年(明治43)に、社会主義者が明治天皇を爆弾で暗殺する計画をしたとして摘発された「大逆事件」が起きた。実際に関与したのは5名だけだったが、これを機会に社会主義者、無政府主義者への徹底的な捜索が行われ、その範囲は数百名に及んだ。そして26名が計画に関与したとして起訴され、異例の速さで裁判が進められて刑の執行に至った。その際に適用されたのが、思想が同じだから「共謀」という認定だった。結果として24名が死刑の判決を受け、うち12名が処刑された。
 この場合は天皇の存在が絶対であったことが、「非国民の取り締まり」に利用されたのだが、天皇でなくても、国家の存在が大きくなっても似たような現象は起きるだろう。国家に盾突く不心得者の「共謀」ということになる。インターネットの現代では、「権威」は「多数の暴力」に置き換えられるかもしれない。
 自由な言論の空間を確保するためには、絶対の権威を作ってはならないのだ。ここで絶対と言うと、その絶対とも疑えという屁理屈も出るかもしれないが、この絶対は絶対である。何人も、他人の心を縛る自由は持っていないし、そんなことは出来はしないのだ。

植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「籠池喚問で安倍首相森友辞任へ事態が急加速」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-4743.html … メルマガ記事「安倍昭恵氏参考人招致拒絶なら安倍首相辞任不可避」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。

東京新聞政治部‏ 認証済みアカウント   @tokyoseijibu フォロー中 その他 大サービスです!!。本日夕刊で速報した #籠池氏の喚問詳報 を添付します。他紙と見比べても圧倒的な情報量です。締め切りに間に合うために、この詳報のためだけに10人以上の記者が取り組みました。明日の朝刊でも重層的に報じていきますのでお楽しみに。

但馬問屋‏  @wanpakutennshi フォローする その他 #報ステ 籠池氏「証人喚問」 ※重要証拠となるファックス 「総理大臣夫人付」の谷氏が一(いち)学校法人のため、財務省に問い合わせをして、籠池氏に対して丁寧な回答 「見守ってまいりたい」との結び… 枝野議員 「安倍総理が従来おっしゃったことと全然違う」

孫崎 享‏  @magosaki_ukeru フォロー中 その他 証人喚問:「蓮舫代表は、昭恵氏付政府職員のファクスについて”首相夫人が口利き、あっせんしたとも取れる内容だ”として、昭恵氏の証人喚問を要求。自民党の竹下国対委員長は拒否する方針」何故拒否だ。民間人だったら偽証罪と脅して、首相夫人は疑惑があっても追及せずか。国会は安倍夫妻擁護機関か

キャオ@大阪トホホ団亡者戯‏  @tohohodan フォローする その他 安倍昭恵夫人にお願いしたら総理大臣付きからFAXで返事が来たと。 当時は名誉校長担っていた時期。 ☆依頼の証拠は いただいたFAXは残っている// 安倍首相の命取り⁉ 夫人秘書・谷査恵子さん


飯田哲也(いいだてつなり)‏  @iidatetsunari フォロー中 その他 列をなす安倍首相疑獄事件、これで安倍首相や昭恵夫人が関係ない可能性はあり得るのか? 本家森友、第2森友(加計学園)、第3(国際医療福祉大学)、第4(もったいない学会)、第5(AO義塾)、第6弾(吉備国際大学)

戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 「施行70年 いいね!日本国憲法-平和といのちと人権を!5.3憲法集会」を成功させよう! http://www.anti-war.info/information/1612271/ … 集会内容を更新した第2弾チラシをができました!送料ご負担でお分けいたします。お送り先・お名前・必要枚数をお書き添えの上、事務局まで!

三宅洋平‏ 認証済みアカウント   @MIYAKE_YOHEI フォロー中 その他 種子法廃案に、断固反対します。 固定種を守らず、民間移譲=海外資本に権利移譲、ということは遺伝子組み換え種子に、古来から形成されて来た在来種が姦されることを許すということ。 阻止しない政党、議員、官僚は全て、致命的に無知です。この機会に、見極めて欲しい。 種を守ろう。

籠池氏問題に見る"あまりに拙劣な危機対応" 郷原信郎 3/23 

醍醐聰のブログ: 「3.8mまで掘ったことは絶対ない」 業者、TBSでも断言 3/22
 〇掘ったのは1~2mで約2億円;業者改めて証言


志村建世のブログ: どこまでの未来が見えているのか ・ブログ連歌(483) 3/21 

醍醐聰のブログ: 8億円値引きの根拠を覆す工事業者の重大証言 3/21 〇工事業者「3.8mまで掘ったことはない」 

植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「「共謀罪」創設先駆事例の斎藤まさし氏不正裁判」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-e636.html … メルマガ記事「安倍政権「共謀罪」創設は暗黒戦前への回帰」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。

「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー



 



杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会



日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 


 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17



NHK: 雪崩に巻き込まれた高校生ら8人の死亡確認 3/27 〇27日午前、栃木県那須町にあるスキー場付近で雪崩が起きて登山の講習中の高校生と教員合わせて48人が巻き込まれ、このうち心肺停止の状態になっていた男子生徒ら8人の死亡が確認されました。このほか、生徒ら40人がけがをしていて、警察と消防は、雪崩が起きた当時の状況を調べています。
 27日午前8時半ごろ、栃木県那須町にある「那須温泉ファミリースキー場」の付近で雪崩が起き、登山の講習を受けていた県内の高校の山岳部の生徒や教員、合わせて48人が巻き込まれました。
 栃木県警によりますと、このうち、県立大田原高校の男子生徒と男性教員の合わせて8人が心肺停止の状態になっていましたが、生徒ら8人の死亡が確認されました。
 このほか、生徒と教員合わせて40人がけがをしていて、このうち生徒2人はけがの程度が重いということです。
 警察や消防は、雪崩が起きた当時の状況を調べています。
 県の教育委員会によりますと、今回の登山の講習は、おとといから27日までの3日間、県内の7つの高校の山岳部の生徒と教員合わせて62人が参加して行われていました。
 しかし、27日の講習は、悪天候のため登山を中止し、スキー場の付近で48人が参加して、深い雪をかきわけて進む「ラッセル」の訓練を行っていたということです。
 那須高原に設置している観測点では、27日未明から雪が積もり始め、午前9時の積雪は33センチとなっていて、気象庁は、那須町などに大雪やなだれの注意報を発表して注意を呼びかけていました。
 高体連「痛恨の極み」
 今回の講習会を主催した、栃木県高等学校体育連盟が27日午後8時半から記者会見を開きました。
 冒頭、橋本健一会長が「先ほど、春山安全登山講習会において残念ながら亡くなられた方が出たと聞きました。痛恨の極みです。亡くなられた方、被害に遭われた方、そして、そのご家族に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます」と述べました。
 また、橋本会長は「ベテランの先生方の現場の状況判断を尊重していた。原因究明を待ってからだと思いますが、もう少ししっかりした危機管理体制が必要だったと個人的には考えています」と述べました。
NHK: 雪崩に巻き込まれた高校生のうち3人死亡確認 3/27 

NHK: 核兵器禁止条約交渉 日本は交渉参加への立場明らかにせず 3/27 〇核兵器を法的に禁止する条約の制定を目指す交渉が、日本時間27日夜遅くニューヨークの国連本部で始まります。しかし、アメリカを始めとする核保有国は交渉には参加せず、日本は交渉に参加するのかどうか、依然として立場を明らかにしていません。
 核兵器禁止条約の制定を目指す交渉は、去年12月、国連総会で113か国の賛成多数で決議が採択され、27日から5日間にわたって国連本部で最初の交渉が行われます。
 条約は核兵器が国際法に違反しているとして廃絶を目指すもので、最初の交渉では核兵器の違法性の根拠をどこに置くかが焦点になります。
 交渉に先立ち、日本時間の27日午後11時から国連総会議場で、交渉の議長を務めるコスタリカのホワイト軍縮大使を始め、各国の代表が演説を行います。
 しかし、アメリカやロシアなどの核保有国は現実の安全保障をめぐる議論が抜け落ちているとして、一切の交渉に参加しないとしているほか、日本も軍縮大使が演説し、「核軍縮は核保有国とともに段階的に進めるべきだ」として条約への反対を表明するものと見られますが、交渉そのものに参加するのかどうか、依然として立場を明らかにしていません。
 アメリカのトランプ政権が核戦力を強化する姿勢を示すなど核軍縮を取り巻く環境が一層厳しくなる中、核兵器禁止条約の制定を目指す取り組みが世界の核軍縮の機運を高めることにつながるのか、予断を許さない状況です。

NHK: 旅行会社てるみくらぶ 破産手続きの開始決定 3/27 〇利用客から航空券が発券できないという苦情が相次いでいた、東京の旅行会社てるみくらぶは、資金繰りに行き詰まり営業の継続が難しくなったとして、27日に東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けました。利用客がすでに支払ったツアー代金などはおよそ99億円に上りますが、わずかしか返還されないおそれが強く、影響の広がりが避けられない状況です。
 インターネットを通じて海外旅行の格安ツアーを販売する、東京・渋谷区の中堅の旅行会社てるみくらぶは、広告費などの費用がかさんで資金繰りが次第に悪化し、先週23日に航空券の発券に必要な支払いができなくなりました。
 その結果、先週末から利用客の間で「航空券が発券できない」といった苦情などが相次ぎ、観光庁が旅行業法に基づく立ち入り検査に入り、実態調査を進めていました。
 こうした中、会社は27日、資金繰りに行き詰まり営業の継続が難しくなったとして東京地方裁判所に破産を申請し、破産手続きの開始決定を受けました。
 国土交通省で記者会見した、てるみくらぶの山田千賀子社長は「お客様に多大なるご迷惑をおかけして誠に申し訳ありません」と陳謝しました。
 そのうえで、現地の旅行代理店などへの支払いができていないため、今後利用客が渡航した場合、現地でホテルなどを利用できない可能性が極めて高いとして、渡航を控えるよう呼びかけました。
 会社の説明によりますと、今回のトラブルで影響を受けるのは合わせて3万6000件、人数にしておよそ8万人から9万人で代金の総額は99億円余りに上るとしています。
 こうした支払い済みのツアー代金などは今後、業界団体の日本旅行業協会が旅行各社から預かっている保証金の仕組みを使って返還を進めますが、今回利用できる保証金は1億2000万円にとどまるため、わずかしか返還されないおそれが強く、影響の広がりが避けられない状況です。
 割安な価格での座席確保が困難に
 てるみくらぶは、航空会社から売れずに余った席などを安く仕入れて、格安の海外ツアーを企画し、インターネットを通じて広く販売することで成長してきました。
 しかし、各航空会社が経営の効率化を図るため機体の小型化を進めるにつれ、座席が余らないようになり、割安な価格での確保が難しくなっていきました。
 また、おととしからシニアの旅行客を獲得しようと新聞広告を強化した結果、経費がかさむようになり業績が次第に悪化したということです。
 その結果、資金繰りが厳しくなり、先週の23日に航空券の仕入れを取りまとめる航空会社の業界団体、IATA=国際航空運送協会に航空券の発券に必要なおよそ4億円の支払いができませんでした。
 そして、営業の継続が難しくなったとして、27日に破産手続きの申請に至りました。
 会社によりますと、負債の総額はツアー代金を支払った利用客や、取引先や金融機関など合わせておよそ151億円に上るということです。
 代金の返還額 1%程度にとどまるおそれ
 観光庁によりますと、てるみくらぶのツアーの利用客で海外に滞在している人の数は、26日時点でハワイや韓国、台湾やイタリアなど38の国と地域でおよそ2500人に上るということです。
 現在、旅行中の利用客が持っている発券済みの航空券はそのまま利用できるということです。ただ、ホテルについては、現地のホテルで改めて支払いを求められる場合や、予約が入っていなくて宿泊を断られるおそれがあるとしています。
 一方、今回のように旅行会社が経営破綻した場合は、業界団体の日本旅行業協会が、利用者の支払い済みの代金を保証金で返還する仕組みがあり、こうした事案は平成20年度以降に17件発生しています。
 このうち15件は代金が全額返還され、残る2件は返還された割合が70%と、40%にとどまったということです。
 今回のケースでは、影響を受けるのが3万6000件、人数にしておよそ8万人から9万人で、金額は99億円余りに上る見通しです。
 実際に返還される金額は、これから、てるみくらぶと日本旅行業協会が協議しますが、今回、返還に充てることができる保証金は1億2000万円しかないため、返還される額の割合は、平均で1%程度にとどまるおそれがあります。
 会社では利用客などからの問い合わせを、電話番号03-3499-7555で、平日午前10時から午後5時まで受け付けています。
 「とんでもない会社に申し込んでしまった」
 東京・渋谷区の「てるみくらぶ」の本社の事務所の入り口には、27日午前中、破産手続きに入ったことを伝える紙が貼り出されていました。会社には従業員の出入りは確認できませんが、ツアーの利用客が事情を聞きに訪れていました。
 このうち東京の77歳の自営業の男性は、結婚50年目に合わせて5月25日から1週間の予定で夫婦でオーストリアを訪れる予定だったといいます。
 男性は、「妻が以前に利用し安くてよかったということだったので今回ツアーを申し込んだ。今月21日になって『会社からすぐに入金しないと予約をキャンセルするおそれがある』と言われその日に会社を訪れ24万円余りを支払った」と話していました。
 そのうえで「会社の事務所は目隠しがされていて、ドアを叩いても反応がない。破産手続きに入ったということなのでお金は戻ってこないのではないか。何の説明もないし、とんでもない会社に申し込んでしまった」と困惑した様子で話していました。
 一方、名古屋市中区のビルに入る、てるみくらぶの名古屋支店では明かりも消え、入り口の前には先週末からの新聞が置かれたままとなっていました。
 ツアーの利用客が事情を聞きに訪れ、このうち名古屋市内の70代の男性は今月上旬に名古屋支店で、ヨーロッパのピレネー山脈を6月に夫婦でツアーする予約をしたということです。男性によりますと、事前に一部の代金を払うように催促され、40万円の代金のうち10万円を振り込んだということです。その後、会社から連絡はないということです。
 男性は「会社がこういう状態なのでツアーは諦めますが、大切な年金から払ったお金ですので、ちゃんと戻ってくるのか心配です」と話していました。
 旅行客 旅行会社選びは難しい
 東京の旅行会社「てるみくらぶ」が、裁判所から破産手続きの開始決定を受けたことについて、成田空港を利用する旅行客からは、旅行会社を選ぶのは難しいなどという声が聞かれました。
 このうち友人と韓国を旅行するという埼玉県の20代の女性は「楽しみにしていたのに、突然、旅行ができないと知らされた人たちは本当にショックだと思います。『安さ』は大きな魅力ですが、それだけにとらわれないようにしたい」と話していました。
 また、留学先のアメリカに向かうという女子学生は「インターネットに情報はたくさんありますが、この会社がいいとか悪いとか区別するのは難しいと感じます。直接店頭に行ったり人に聞いたりして調べるしかないです」と話していました。

NHK: 平成29年度予算 参院本会議で可決・成立 3/27 〇一般会計の総額が過去最大の97兆4500億円余りとなる、新年度(平成29年度)予算は、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。
 一般会計の総額が過去最大の97兆4547億円となる新年度(平成29年度)予算案は、27日午後、参議院予算委員会で、自民・公明両党などの賛成多数で可決されたのを受けて、夕方開かれた参議院本会議に緊急上程されました。
 本会議では討論が行われ、自民党は「地方からは、まだ景気回復を実感できないとの声もある。道半ばのアベノミクスの効果を全国津々浦々に浸透させるためにも、予算を1日も早く成立させ、執行していかねばならない」と述べました。
 これに対し、民進党・新緑風会は「アベノミクスは、もはや限界を迎えており、デフレ脱却や財政健全化などに有効な手立てを打つことができない安倍内閣は、直ちに退陣する必要がある」と述べました。
 このあと、記名採決が行われた結果、新年度予算は、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。
 成立した新年度予算には、経済的に特に厳しい学生を対象に先行実施する、返済の必要がない給付型奨学金の創設や、50万人分の保育の受け皿確保、保育士の処遇を改善する費用が盛り込まれています。
 また、同一労働同一賃金の実現に向け、非正規労働者を正社員に転換を進める企業を助成する制度のほか、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を受けて、イージス艦により性能の高い迎撃ミサイルを搭載するなど対策を強化する費用も計上されています。
 歳入の3分の1以上を国債に依存
 成立した新年度予算は、一般会計の総額が過去最大の97兆4547億円で、高齢化で増え続ける社会保障費の伸びを抑えたものの、税収の伸び悩みが鮮明になり、歳入の3分の1以上を借金に当たる国債に依存する厳しい財政状況が続きます。
 新年度予算では、待機児童の問題や格差の拡大に対応するため、子育て世帯や学生など若い世代への支援策を拡充したほか、働き方改革の実現に向けた予算が特徴です。
 具体的には、待機児童の解消に向けて、保育士などの賃金の引き上げなどに492億円が計上されました。子どもが保育所に入れない育児休業中の人に支払われる給付金の支給期間を、最大1年半から2年に延長するためなどとして、318億円が増額されました。
 経済的な理由で大学などへの進学を断念する学生を減らそうと、返済のいらない給付型奨学金を創設するための費用として70億円を計上し、新年度は特に経済的に厳しい学生を対象に、最大で月額4万円を給付します。
 長時間労働を無くすため、退社してから次の日の勤務開始までに一定の休憩時間を設ける「勤務間インターバル」を導入する中小企業に対して、研修などにかかる費用の一部を支援するため4億円を盛り込みました。
 次に主な歳出項目で見ますと、高齢化で増え続け財政を圧迫している社会保障費は、一定の所得がある高齢者の医療費の負担を増やしたり、高額ながんの治療薬オプジーボの価格を引き下げたりして1400億円圧縮し、目標に沿って費用の伸びを5000億円以内に抑えました
 それでも総額は過去最大を更新し、32兆4735億円に膨らみました。
 このほか、防衛費はミサイル防衛を強化する費用などを計上した結果、今年度よりも710億円増えて過去最大の5兆1251億円
 科学技術関連予算は、経済成長につながる研究開発を支援するため、116億円増え1兆3045億円となりました。
 公共事業費も今年度より26億円増やし5兆9763億円。
 また、ODA=政府開発援助も8億円増えて5527億円。
 地方自治体に配分する地方交付税も、今年度当初より2860億円多い15兆5671億円となりました。
 国債の償還や利払いに充てる国債費は、日銀のマイナス金利政策で金利が下がっていることから利払いにかかる費用が減り、今年度当初よりも836億円少ない23兆5285億円となりました。
 一方、歳入面を見ますと、税収は今年度の当初予算より1080億円増える見込みですが、この数年、数兆円規模で増えていたことと比べると伸び悩みが鮮明となりました。
 また新たな借金に当たる国債の新規発行額は、今年度より622億円減って34兆3698億円となっていますが、歳入の3分の1以上に当たる35.3%を借金に頼る厳しい財政状況が続きます。
 首相「後半国会 説明を丁寧に」
 安倍総理大臣は、国会内で記者団に対し、「予算案が無事に成立したことから来月から雇用保険料率が下がり、働く皆さんの手取りが増える。4年連続の賃上げとともに、経済の好循環を力強く回し、デフレからの脱出速度を上げていきたい」と述べました。
 そのうえで、安倍総理大臣は、「後半国会は、全農改革や酪農改革など、農政改革関連の8本の法案を提出する。農業を魅力ある成長分野に変え、若い皆さんが農業に未来や夢を託すことができる農政新時代に向けて道を切り開いていきたい」と述べました。
 そして、安倍総理大臣は、「こうした重要法案の成立に向けて、緊張感を持って丁寧な説明を心がけていきたい。残念ながら、国会においては今申し上げたような議論があまりなされなかったが、今回の新年度予算の持つ意味を、込められた意味を、国民の皆さんにしっかりと丁寧に説明していきたい」と述べました。
 麻生氏「歳出改革と消費増税で健全化を」
 麻生副総理兼財務大臣は、新年度(平成29年度)予算が成立したことを受けて、記者団に対し、「わが国は巨大な借金を抱えており、国民には、借金が増えていくのではという心配や不安があると思う」と述べました。
 そのうえで「今後もさらに歳出改革を行うとともに、きちっとした経済環境にして消費税率の引き上げを行うことで2020年度に基礎的財政収支を黒字化したい」と述べ、財政健全化に向けた取り組みを今後も進めていく考えを強調しました。
 自民 二階氏「予算の実行に全力尽くす」
 自民党の二階幹事長は、東京都内で記者団に対し、「一刻も早い予算の成立がわれわれの最大の目的だったので、予算の執行・実行に全力を尽くし、国民の期待に応えていきたい」と述べました。
 また、二階氏は、大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことなどについて、「いたずらに議論を引っ張るのではなく、まだ議論が必要と思う政党があれば、時間の許すかぎり、どんどんやっていただけばいい。われわれはおごることなく、真摯(しんし)に対応していきたい」と述べました。
 民進 大串氏「森友問題 幕引きさせず」
 民進党の大串政務調査会長は、記者団に対し、「予算審議の中で、今の安倍政権の体質を示す問題点がたくさん出てきた。森友学園に対する国有地の払い下げ問題は、予算の執行に極めて関連するものにもかかわらず、真相解明をしないまま、幕引きをするかのごとく予算を通して『これで終わり』とするわけにはいかない。この問題や、文部科学省の天下りの問題などを、関連する委員会でもしっかり取り上げて事実関係をただしていく」と述べました。
 公明 山口氏「重要法案の成立を」
 公明党の山口代表は、国会内で記者団に対し、「新年度予算には、震災復興や働き方改革を進めるための予算措置などが含まれており、政府にはしっかりと執行してもらいたい。今後、いくつも重要法案があるが、テロ等準備罪を新設する法案や介護保険法の改正案など、優先順位を決めて成立を図るべく努力したい」と述べました。
 一方で、山口氏は、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案に先立って、強姦罪の名称を変更して罰則を厳しくすることなどを盛り込んだ刑法の改正案を審議することが望ましいという考えを示しました。
 共産 小池氏「森友問題 引き続き徹底解明を」
 共産党の小池書記局長は、記者団に対し、「予算は成立したが、予算委員会は終わったわけではない。引き続き、『森友学園』の問題について、国有地の不当な払い下げに政治家、とりわけ安倍総理大臣夫妻が関与していたのかどうか、徹底解明を求めていきたいし、昭恵夫人ら関係者の証人喚問はどうしても必要だ。また、後半国会の最大の問題は、『共謀罪』であり、思想良心の自由を脅かす違憲立法の撤回を目指して論戦に取り組んでいきたい」と述べました。
 維新 片山氏「身を切る改革 決意なし」
 日本維新の会の片山共同代表は、記者会見で、「公務員給与削減など『身を切る改革』に対する配慮、決意があまり見られず、財政再建が進まないことから反対した。安全保障や景気、社会保障の問題なども議論していかなければならないが、『森友学園』一色という感じはいかがかという感じがする。違法なことは捜査機関にやってもらうなど、実務的に問題点を解決したほうがいい。予算も成立したし、切り替えるときではないか」と述べました。


安倍首相を追及 別の学校法人の学部開設で  msn 3/27 〇国会では27日、森友学園の問題に続き民進党が、安倍首相の知人が理事長を務める別の学校法人が愛媛県に大学の獣医学部を開設する際にも便宜がはかられたのではないかと追及した。
 民進党の桜井充議員は、この学校法人が国家戦略特区の事業者に認定される過程で安倍首相と理事長の関係が有利に働いたのではないかと追及した。
 民進党・桜井議員「(安倍首相と理事長が)何度も食事をし、何度もゴルフをされているとですね。やはり利害関係があって、こういうこと(国家戦略特区の認定)になってしまってるんじゃないかという、あらぬ疑いをかけられるかと私は思いますが」
 安倍首相「付き合いがあるかないか。これは全く考慮をされないわけでありますから、では私と付き合いがあったら、国家戦略特区に指定されないということになるんでしょうか。これはおかしな話になるわけでありまして」
 また森友学園の問題をめぐり政府側が、昭恵夫人の担当の職員が国有地の借地契約に関して職員の判断で問い合わせたとしていることをただした。これに対し、財務省側は「人それぞれの判断だ」と述べるにとどめた。桜井議員は「この職員のせいにするのは気の毒だ」として職員の国会招致を求めた。
 来年度予算案は27日午後、委員会で採決された後、夕方の参議院本会議で可決、成立する見通し。これによって国会の焦点は共謀罪の趣旨を含んだ組織犯罪処罰法改正案などに移る。一方、野党側は今後も様々な委員会で森友学園の問題を追及していく考え。
「アッキード」国会 “籠池砲”で浮上した安倍夫妻の「不仲説」 msn 3/27 〇「事実は小説より奇なり。私が申し上げていることが正しゅうございます」。籠池独演会と化した3月23日の国会での証人喚問。安倍昭恵首相夫人の関与を示す2枚のファクスがマスコミにばらまかれ、返り討ちにするはずだった安倍政権は右往左往。「アッキード事件」の行方は──。
「あの、すみません、業務以外のことはできないんですけど。どういう対応になるかわからないので、官邸のほうに問い合わせて頂いてもよろしいでしょうか」
 本誌の取材に対し受話器の向こう側で当惑している人物は、最近まで首相夫人付職員を務めた谷査恵子氏。現在は出向元の経済産業省に戻っているが、国会で新たに放たれた“籠池砲”で突如、「疑惑の人」となった。
 籠池泰典氏の挑発に激怒し、証人喚問に応じた官邸は当初、建築費が異なる3通の契約書など森友側の過失を突き、籠池証言は虚偽という印象を与えて幕引きにする考えだったという。
「喚問に備え、昭恵さんの身辺を調べ直すと、土地取引へ関与したことを示す2枚のファクスが存在することに気付き、頭を抱えた。ファクスを送った谷さん、昭恵夫人付職員、財務省などから聞き取りした後、谷さん個人の判断で財務省に問い合わせた結果、ゼロ回答、昭恵さんの関与なしという無理筋の話で押し切ろうとなった」(官邸関係者) ・・・

TBS: 財務省局長、「価格漏えい」「場内処分」いずれも否定 3/27 〇森友学園への国有地売却をめぐり、当初、賃貸契約を結ぶ際に、財務省の近畿財務局が正式な決定の前に森友学園側に価格を漏らしていたのではないかと指摘されていた問題について、財務省の佐川理財局長は当時の担当者に確認した結果、「具体的な金額を提示したことはなかった」と答弁しました。
 「鴻池事務所作成とされる資料において、籠池氏から聞いた話として、平成27年1月9日に、財務省担当者より土地評価額10億、10年間の定期借地として賃料年4%、約4000万円の提示あり、との記述があるが、これは事実か、当時の担当者である前西・前統括官に確認したところ、平成27年1月当時は、森友学園側と取得要望についてやりとりをしており、1月初旬に森友学園側と面会した記憶はある。その際、賃料の算定方法について問われ、土地の評価額と利回りにより算定することとなるとの説明をしたが、国有財産地方審議会の開催前であり、具体的な金額を提示したことはなかったとのことであった」(財務省 佐川宣寿理財局長)
 また、2015年9月4日に近畿財務局と国土交通省の大阪航空局、森友学園側の関係者が会議を開き、近畿財務局が小学校の建設予定地にあった産業廃棄物を用地の中で処理するよう促していたのではないかと指摘されていた問題について、佐川局長は「当時の担当者である池田統括官に確認したところ、業者に対して産業廃棄物の場内処理を求めるような発言を行ったことはなかった」と答弁しました。(27日18:25)

TBS: 私学審会長「土地取得前の審議は極めて異例」 3/23 〇大阪府議会は23日、森友学園の小学校の認可について審議した府の私学審議会の会長を参考人として招致しました。会長は「土地を取得していない状況で審議に入ったことは極めて異例だった」と述べました。
 大阪府の私学審議会は、森友学園が開校を目指していた小学校について、おととし1月、条件付きで認可適当と答申しています。
 23日の大阪府議会に参考人として招致された審議会の梶田叡一会長。「土地取得前に審議に入ったのは極めて異例だった」と話しました。
 「土地の取得がなければ学校なんか設立できないわけですから、大前提。ただ、森友学園は異例なんですよね。すでに土地を持っていてやる、契約が結ばれててやるのが普通なんですが、今回はそれはなかった」(大阪府私学審議会 梶田叡一会長)
 その上で、こう続けました。
 「しかし、確約があったんですね、国から。こちら(大阪府)で認可適当が出れば必ず国の審議会で森友側に土地が渡るようにしますと」(大阪府私学審議会 梶田叡一会長)
 認可適当とした答申については「あくまでも条件付きで、資金計画などで疑問点が解消されなければ不認可もあり得た」として、「審議会の手続きに瑕疵はなかった」と強調しました。
 午後からは私学審議会が開かれ、森友学園側からの再申請を念頭に、過去5年間に虚偽の申請をした法人に対して認可をしない基準を設けるべきだとの意見が出されました。
 一方、森友学園への国有地売却をめぐり、国の諮問機関である国有財産近畿地方審議会で値引きの報告がなかったと委員から苦言が相次ぎました。審議会はおととし2月、財務局が豊中市の国有地を学園に10年の期限で貸し出し、その後、売却することを了承。しかし、契約締結やおよそ8億円を値引きしたことの報告はなかったといいます。
 「(委員からは)コミュニケーション、連絡がなかったことは今後の検討課題だと」(国有財産近畿地方審議会 中野健二郎会長)
 審議会では、財務局側に口頭で改善を求めたということです。(23日18:06)
認可答申あれば土地売却=「森友」で近畿財務局が確約-大阪府私学審会長 時事通信 3/23 〇学校法人「森友学園」(大阪市)による小学校の設置認可をめぐる問題で、大阪府議会は23日午前の本会議に、府の私立学校審議会(私学審)の梶田叡一会長を参考人として招致し、質疑を行った。梶田氏は同府豊中市の国有地売却問題で、近畿財務局から「私学審で認可適当の答申が出れば、必ず森友学園に土地が渡るようにする」との確約が事前にあったことを明らかにした
〔写真特集〕「森友学園」に払い下げられた国有地~籠池泰典氏の証人喚問~
 私学審は2015年1月末、学園からの小学校設置認可申請について、財務状況などに関する追加報告を求める条件付きで認可適当と答申。学園は16年6月に近畿財務局から土地を購入した。
 答申について梶田氏は「条件に合わなければ(認可を)ストップする」考えだったことを説明し、「(私学審の)手続き的に瑕疵(かし)はなかった」と述べた。
 また、梶田氏自身は学園の籠池泰典氏と面識はなく、政治家や国からの働き掛けも「一切ない」と証言。学園側の認可申請については「これだけ重大な、虚偽としか考えられないことが含まれている申請文書はなかった。前代未聞だ」と学園側を批判。今後、申請書類のチェックを強化すべきだと強調した。(2017/03/23-13:14)






奨学金ローン地獄⁉ Better Better Days: 【奨学金】1,104万円の借金を返済する私は幸せになれるのか 2017-03-02

岩手日報・社説: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか 3/3  ★大学の無償化に、改憲が必要??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃は、国立大学は、ひと月1千円だった!今とは、大違い。全学連の御蔭
国立大学の授業料が93万円に?  2015年12月7日
 ・「国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算」
 ・【悲報】国立大学の授業料、54万円が93万円に!文部科学省が試算結果を発表!国が大学への交付金を大幅に削減へ 2015.12.02
国立大学 学費値上げの歴史 〇国家公務員上級職国Ⅰ初任給との比較
[PDF] 国公私立大学の授業料等の推移(PDF)
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案!私立大近くまで引上げ 05/12/2015 〇国立大は値上げの一途  ★1970年 全学連、私立・国立大授業料等値上げ反対闘争が、潰されてから。一貫して、政府は、値上げ! 安倍コベ政策堅持。
国立大学授業料|年次統計



NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 
NHK:スペシャルコンテンツ 「ジョンナム氏殺害」



 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
 ◇ 新聞社説一覧">新聞社説一覧




道新・社説: 保育の安心 現場の実態把握を急げ 3/27 〇給食は少ない時にはスプーン一杯程度。園児は慢性的に栄養面で不十分な状態が続いていた―。
 今月に入って、兵庫県姫路市で明るみに出た私立認定こども園の保育実態だ。
 園児への対応ばかりではない。不当に公費や利用料を得ていた悪質な施設運営が浮き彫りになった。驚くばかりである。
 政府は待機児童解消を掲げ、受け皿整備の号令をかけている。しかし、それによって質より数字が重視され、子どもにしわ寄せが行くようでは本末転倒である。
 姫路市には、今回の不正実態の徹底的な解明を求めたい。
 道内を含む他地域の行政機関も、類似のケースがないか、しっかりと調査する必要があろう。
 問題のこども園は、2015年に県から認可を受け、認可外保育所から昇格した。
 ところが、定員の1・5倍の園児を受け入れ、定員外の園児の保護者から徴収した利用料は簿外処理していた。
 行政による監査日には超過分の児童を休ませるなど、巧みに不正の発覚を免れていたという。
 保育士数も実際より多く見せかけて公費を得ていた。
 保育士に対し、欠勤や遅刻時の罰金を科したり、時間外勤務手当を支給せず、労働基準法違反の疑いも浮上している。
 姫路市は、認定時から交付してきた公費の返還を求め、詐欺容疑で園長を刑事告訴する方針だ。兵庫県は近く認定取り消しなどの措置を取る構えという。
 ここまで子どもをないがしろにした施設運営は特異かもしれない。だが、待機児童対策が急がれる陰で、こうした事例が他にないと言い切れるだろうか。
 政府は「待機児童解消加速化プラン」に基づき、17年度までの5年で50万人分の保育の受け皿整備を目標に掲げ、既に30万人超の整備を終えたと発表している。
 それでも、待機児童数は減っていない。このため政府は昨年、保育士配置数などで国より厳しい基準を設定する市区町村に対し、規制緩和を求めている。
 ただそれも、安心して子どもを預けられることが大前提だ。
 保育環境が整っていない施設をいくら増やしたところで、親子にとってはマイナスでしかない。
 政府や自治体は、そうした視点をしっかりと持つべきだろう。
 保護者も、子どもの預け先が安心して預けられる施設なのか、きちんと目を光らせてもらいたい。

河北新報・社説: 移住促進/子育て世代へアピール必要 3/27 〇地方への移住を勧める催しは、体験者の暮らしぶりをありのままに伝えるのが最近の主流だ。地域の魅力をどうアピールするか。各自治体はイメージ戦略の知恵を絞る。
 JR東京駅前のビルで先頃あった移住応援イベントは、東北の魅力を各県代表が並んで訴えた。
 「1度訪れただけで自然環境の良さを気に入り、移住を決断しました」
 米沢市の黒田三佳さんが自信満々に語った。17年前、東京から家族3人で移り住み、自宅のログハウスに隣接する古民家を拠点に、里山での暮らしの楽しさを伝える活動や人材育成事業に取り組む。
 「田舎暮らしは生きるための基本を教えてくれる。周囲の人たちは、頑張っている人を応援してくれる」
 イベントは日本政策金融公庫が初めて開き、東北6県の移住者がパネル討論で地域の魅力や起業のこつを披露した。東日本大震災の被災地・宮城県女川町での創業支援や、横手市のフルーツと日本酒の定期通販業など、パネリストたちは東北で暮らす楽しさや働きがいを語った。
 こうした東北移住の魅力をより多くの人たちにどう伝えるか。とりわけ首都圏での浸透が課題だ。
 全都道府県の移住相談窓口が集まる「ふるさと回帰支援センター」がまとめた2016年の移住希望地ランキングは、東北に厳しい結果となった。東京・有楽町にあるセンター来訪者らの意向を調査した結果、移住希望先は1位が山梨で長野、静岡と続く。4位広島、5位福岡など西日本の県の上昇が目立つ一方、東北は福島が19位、秋田が20位に入っただけ。
 調査が始まった09年には、1位の福島をはじめ青森を除く5県が20位以内だった。
 東北の低迷には風評被害といった東日本大震災の影響があるが、それだけでない。同センターの嵩(かさみ)和雄副事務局長は「震災をきっかけに自分の暮らしぶりを見直し、移住を検討する若い人たちが増えている。子育て世代が多く、こうした世代のニーズに対応する必要がある」と指摘する。
 センターの利用者は09年に50代以上が6割を占めたが、16年には20代~40代が7割近くに上った。
 若者に移住を促す一つの試みに「継業」という考えがある。後継者不足で休廃業を考える個人事業主の資産を活用し、起業を支援する。
 秋田県事業引継ぎ支援センター(秋田市)は後継者不足に悩む企業と起業家をマッチングする「後継者人材バンク」の対象に移住希望者を加え、地元住民に人気の喫茶店の事業を移住者に引き継ぐなどの成果を上げている。
 若い世代を東北に呼び込むには、子育て環境充実や雇用の場確保など課題が多岐にわたる。地道な都市・農村間の交流事業の積み重ねに加え、新たな発想の戦略が必要だ。

東奥日報・社説: 効果定着・拡大図りたい/北海道新幹線開業1年 3/27 〇北海道新幹線・新青森-新函館北斗が開業して1年が過ぎた。本県にとって、北海道新幹線は、2002年12月の東北新幹線・盛岡-八戸、10年12月の八戸-新青森に続く「第3の開業」だった。
 新幹線という大動脈で本県と道南地域がつながり、津軽海峡交流圏として、観光やビジネスなどでの新たな飛躍へ期待が高まった。一方、本県が「通過駅」となり、素通りされてしまうのでは-などの懸念もあった。
 開業1年で得られた成果、見えた課題がさまざまあるだろう。それらを検証し、関係者が腰を据えた取り組みを進め、新幹線の利用定着、経済効果の一層の波及を図ってほしい。
 この1年、北海道新幹線の利用はおおむね順調だったようだ。開業から今年2月末までの利用者は1日当たり約6500人で、約3900人だった在来線時の実績(中小国-木古内間の特急・急行利用者数)を68%上回った。
 昨年7~9月の大型観光企画「青森県・函館デスティネーションキャンペーン」などが強力な後押しとなった。
 月別に見ると、8月は1日平均約9600人が利用、乗車率48%と高かったが、12~2月は5千人を切り、乗車率は19~24%と低水準だった。冬場の利用がやはり課題として浮き彫りになっており、知恵を絞る必要がある。
 県内の観光スポットは、前年度に比べ客足を伸ばした所が見られ、一定の開業効果があったといえる。津軽海峡をまたいだ企業進出、コラボ商品の誕生など経済交流が進んでいることも歓迎したい。
 一方で開業効果には地域差があり、「効果は感じられない」と語る観光関係者も少なくない。
 東奥日報社が昨年11~12月に行った県内主要企業アンケートでは、新幹線開業後の経済波及効果について「表れていない」と答えた企業が57.4%で「表れている」の10.9%を大きく上回っていた。
 青函トンネルなどの区間の高速化、割高感がある料金への不満もなお聞かれる。
 開業1年目ということで「ご祝儀」的な需要もあっただろう。今後の利用落ち込みも予想される。新幹線効果をどう生かし、広げていくか。2年目が正念場となる。本県と道南地域が連携をさらに強め、多くの人が往来する一つのエリアとなるように圏域の魅力を磨いていきたい。

岩手日報・社説: 地銀再編 暮らす人の「利益」こそ 3/27 〇地方銀行の再編が各地で続く。新潟県では、新潟市の第四銀と長岡市の北越銀が経営統合の調整に入った。県内3行の1位と2位の銀行が合併も視野に入れる。
 これまで県境を越えた統合が主だったが、最近は同じ県の例が目立つ。三重県では、四日市市の三重銀と松阪市の第三銀が統合を表明した。
 背景には、地方で急激に進む人口減がある。人が少なくなることは、経済が縮むことにつながっていく。地方を基盤とする金融機関としては死活問題になる。
 昨年始まった日銀のマイナス金利も追い打ちをかけた。貸出金利は下がり続ける。地域から預金を集め、中小企業に貸す本来の経営スタイルでは収益が上がらない。
 もともと地方には貸出先が少なく、事業拡大の意欲がある企業も限られる。銀行は他の手段でもうけるしかないが、マイナス金利で安全な国債運用はしにくくなった。
 地域が先細りする中、単独では生き残れない。危機感が再編を促す形だが、同じ県での統合には問題もある。
 新しい姿が大きすぎることだ。長崎県で進む十八銀と親和銀の合併は、公正取引委員会の審査により延期された。新潟2行の統合も県内貸出金シェアが6割を超え、公取委の判断が鍵となる。
 その中で金融庁は今月、地銀再編についての見解を示した。経営統合などに当たっては顧客サービスを重視するよう求めている。
 規模が大きくなっても運用難の問題は変わらない。逆に住民にとっては、競争が少なくなって貸出金利が上がったり、支店がなくなるなどのマイナス面がある。
 再編は銀行の利益のためであってはならない。顧客を重視すべきというのは、全くその通りだろう。再編圧力をかけてきた金融庁としては意外だが、布石がある。
 昨秋、不良債権処理を優先する方針を大きく変え、銀行が貸し出しで地域再生に貢献する「顧客本位」を打ち出した。地銀再編の見解は、その流れにあるとみられる。
 新潟同様、県内に三つの銀行がある岩手の今後も注目される。かねて岩手、北日本、東北の3行は、顧客サービスにつながらない再編には否定的な姿勢を示してきた。
 地方の銀行は、地域経済を元気にしてこそ存在価値がある。経済の活性化には資金が行き渡ることが必要だ。金融庁の方針転換を追い風に、将来性のある企業に貸し出しを増やすための目利き力を再度高めてもらいたい。
 金融機関は住民の生活になくてはならない地域インフラでもある。再編を考える時、地方に暮らす人々の「利益」こそ尊重されるべきだろう。

福島民報・論説: 【森友学園問題】真相の究明を望む(3月27日) 〇大阪市の学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡る国民の疑念が深まっている。与党側は証人喚問で具体的な政治家の関与が認められなかったとして幕引きを図りたい考えだが、不可解な格安払い下げの経緯は分からないままだ。適正な手続きと価格による売却というこれまでの政府側の説明で納得させられると与党側が考えているなら、国民はなんともなめられたものだ。真相の究明を望む。
 そもそも国有地売却問題の解明のための証人喚問に踏み切ったのは与党側だ。一方の当事者である学園の籠池泰典氏にだけ聞いて終わらせていいものだろうか。自民党国対委員長の「首相に対する侮辱だ」「放っておけない」という言葉通り、喚問が懲罰目的だったと認めるようなものだ。疑問は何も解明されていないのだから、他の関係者の証言を求めるべきだ。
 籠池氏は証人喚問で、安倍晋三首相の昭恵夫人から100万円の寄付を受けたとして、授受の場面を詳述した。国有地の借受期間の延長に関する籠池氏の問い合わせに対し、夫人付の政府職員が財務省に問い合わせて得た回答のファクスも明らかになった。
 これまでの言動から籠池氏が全て真実を語っているとも思えないが、示されたファクスは一学校法人のために国家公務員が所属外の役所に問い合わせを取り次ぎ、担当部門が丁寧に回答した事実の証左となっている。権力者も国家公務員も、公私の別にあまりに鈍感ではないだろうか。
 さまざまな要求を突き付けてくる籠池氏という存在が役所側にとっては煩わしい存在であったろうと想像できる。しかも、そばには最高権力者の影がはっきりとある。権力者の顔色をうかがう忖度[そんたく]と忖度が絶妙のバランスでもたれ合い、異例ずくめの学校法人認可と国有地の格安売却が実現していたとしたら、なんとも情けないお役所仕事だ。
 籠池氏は喚問で8億円余りの値引きについて「想定外の値下げにびっくりした」と述べた。当事者も驚くほどの値下げが実現したのはなぜなのか。財務省は国有地に関する学園側との交渉記録を廃棄したとしている。政府は売却経過について会計検査院の調査に委ねるとしているが、国会に出せる記録が無くて、どう調査できるのだろう。
 共同通信が実施した全国電話世論調査で、払い下げの経緯について政府が十分に「説明していると思わない」との回答は82・5%に上った。事実を説明する責任は今、安倍首相、昭恵夫人、財務省などの側にある。(佐久間順)

中日新聞・社説: 脱アベノミクス 民進党は対立軸を示せ 3/27 〇「経済の好循環」「財政再建と経済成長の両立」など掛け声倒れの空手形はもう十分だ。いつまでも道半ばのアベノミクスから脱却せねば国民生活は改善しないだろう。新たな経済社会像が必要だ。
 「期待できない経済成長に依存するのではなく、将来不安を取り除けるような新しいモデルを示してこそ、アベノミクスへの対立軸たり得る」
 二十七日の結党一年を前に初めて開かれた民進党大会。党員の心に最も響いたのは来賓として招かれた井手英策・慶応大教授のあいさつではなかったか。
 民主党に維新の党が合流して結党した民進党だが、民主党政権時代に失った国民の信頼は回復できないままである。安倍政権が閣僚の辞任など失策がないわけではないのに「自民一強」を許しているのはなぜか。
 それは民進党がよって立つ国家像、とりわけアベノミクスへの対立軸を示せないためだろう。
 井手教授によれば日本の現状は「みすぼらしい社会」だという。家計所得は、この二十年で二割落ち込んだ。年収三百万円以下の世帯が34%を占め、貯蓄率ゼロ家庭も二割。高齢者世帯で生活保護を受給する世帯は倍増した。だが現役世代への社会保障サービスの水準は先進国で最低。財政は逼迫(ひっぱく)し、再分配機能を失ったからだ。
 かつて北欧諸国と並ぶ平等主義といわれた姿はなく、格差社会いや格差放置社会である。困っている人がいても「自己責任だ」として切り捨てる冷たい社会なのだ。
 アベノミクスは、富裕層をますます富ませる一方で経済弱者を大量に増やし社会の分断を強めた。中間層から低所得層への転落が増える中で起きたことは、生活保護の不正受給がわずかなのに、さも多いかのような受給者たたきだった。弱者が、より弱い立場の人をたたく絶望的な構図である。
 アベノミクスは楽観的な成長見通しの下で消費税増税を再三先送りするなど財政規律をすっかり失った。税負担が軽いということは社会保障サービスを再分配でなく自己負担、自己責任で担えと同義である。
 逆に税負担を増やせば自己負担は軽くできるということだ。
 対立軸は明らかだ。目指すのは危うい成長頼みでなく、また自己責任の恐怖におびえる国でもない。負担能力に応じて誰もが負担し、誰もが受益者となる。弱者たたきもなく、負担を分かち合って安心して暮らせる社会である。

福井新聞・論説: NIE指定校実践終了 新聞活用し深い学び実現 3/27

京都新聞・社説: 拉致家族会20年  思い受け止め打開策を 3/27 〇北朝鮮による拉致被害者家族会の結成から20年がたった。
 被害者の帰国に向けた政府間交渉は滞って膠着(こうちゃく)状態が続く中、救出を訴え続ける家族たちには高齢化が影を落とし、再会の望みが細りゆく不安を強めている。
 何とか「今年中に」との悲痛な願いを政府は受け止め、手を尽くして事態の打開を図らねばならない。
 会は、40年前の1977年に拉致された横田めぐみさん=当時(13)=の父滋さんらを中心に、8家族の連絡会として97年に結成された。早期の救出を訴える署名や講演など地道に運動を広げ、支援者の「救う会」などと集めた署名は約1173万筆に上る。
 「絶対に取り戻す」という不屈の信念と行動が世論、そして政府を動かす力となってきたのは疑いない。2002年の日朝首脳会談で北朝鮮側が拉致を認めて謝罪し、蓮池薫さんや曽我ひとみさんら5人の帰国が実現した。
 家族会は、政府が認定して未帰国の12人全員の救出に向け、米大統領や国連人権理事会への訴えにも奔走。14年の日朝合意で再調査が決まったが、昨年2月に北朝鮮側が特別調査委員会の解体を表明し、交渉は停滞している。
 「その後は1人も取り戻せていない。この悔しさと無念は言葉にならない」。結成20年の会声明には長期化への焦燥感が濃い。先頭に立ってきた横田夫妻ら親世代の多くは80代以上で健康に不安を抱えており、再会を果たせず亡くなる人も相次いでいる背景がある。
 最大の壁が北朝鮮を巡る情勢の悪化である。金正恩体制が加速する核・ミサイル開発阻止のため、日本政府は国際社会と連携した圧力強化を優先している。昨秋、拉致問題で北朝鮮側と複数回、非公式に接触したされるが、日本が対話に傾けば核・ミサイル開発容認と受け取られかねないジレンマもあり、糸口を見いだせていない。
 厳しい状況の中、家族会は先月、「今年中にすべての被害者を救出せよ」と初めて期限を示し、日本の独自制裁解除など「見返り」も容認した。怒りと憎しみをのみ込んででも、拉致問題の後回しが続くことへの危機感を表したと言える。
 政府は、緊張を高める北朝鮮に対し、軍事力行使を含め政策見直しを進める米政権と歩調を合わせる姿勢だが、同時に拉致問題を打開するには、より戦略的に硬軟取り混ぜた手だてを講じていく必要があろう。中国、ロシアを含め国際社会への働き掛けを強め、事態を動かしたい。  ★政府らの無策、侮り、敵視等の思惑が、家族、時を隔てた…

神戸新聞・社説: 遺族補償年金/男女差「合憲」は時代遅れ 3/27 〇働く夫を亡くした妻は無条件で遺族補償年金を受給できるが、働く妻を亡くした夫は一定年齢まで受け取れない。そんな男女差を設けた地方公務員災害補償法の規定が憲法の「法の下の平等」に違反するかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁は「合憲」とする初判断を示した。
 この規定は、夫が働き妻が家庭を守る専業主婦世帯が多数派だった1967年に制定された。だが、90年代には共働き世帯が専業主婦世帯を上回り、2015年には共働きが専業主婦の約1・6倍になった。
 しかし、最高裁は男性の労働力人口の方が多いことや男女間の賃金格差などを理由に、妻側を手厚く扱うのは合憲と判断した。現状の男女格差を追認しただけで、社会情勢の変化に応える姿勢は見られない。時代遅れの判決というほかない。
 原告の男性は教諭だった妻を公務災害で亡くし、10年に地方公務員の補償年金を請求した。だが、妻の死亡時に受給資格年齢の55歳になっていなかったため支給されなかった。一審の大阪地裁判決は「性別で受給要件を分ける合理性は失われた」として違憲としたが、二審の大阪高裁で男性が逆転敗訴し上告していた。
 遺族補償年金は、主な稼ぎ手を失ったときに家族の生活を保障するのが目的だ。最近は、女性が稼ぎ手となり男性が育児や介護を担うケースもあり家族の形は多様化した。妻を失えば家族が生活に困る場合もある。生活保障というなら、男女で受給要件を差別せず、所得水準で分ける方法もあるのではないか。
 男女共同参画社会基本法は、性別にかかわらず男女が個性と能力を十分に発揮することが重要な課題と定める。そのために、社会の制度や慣行も個人の選択に対しできる限り中立にするように求める。
 だが、サラリーマンの遺族厚生年金も、妻には年齢制限がないのに夫の受給資格は55歳以上という男女差が残る。国民年金の第3号被保険者制度は、サラリーマンの妻は保険料を負担せずに基礎年金を受け取れる。所得税の配偶者控除制度も、専業主婦世帯の優遇策と指摘される。
 一方で、従来は母子家庭に限られていた国民年金の遺族基礎年金は、14年から父子家庭にも支給されるようになった。社会情勢や意識の変化を見据え、性差別的な制度や慣行をあらためて見直す必要がある。

山陽新聞・社説: 文科省の天下り 抜け道許さぬ監視体制を 3/27 〇文部科学省で発覚した組織ぐるみの天下りが大幅に拡大している。同省による省内調査の最終報告の内容が明らかになり、違法な天下りは、1月に内閣府の再就職等監視委員会から指摘されていた10件から、計約60件へと膨れ上がった。問題の根深さと広がりにはあきれるばかりである。
 天下り先には筑波大や東京外国語大などの名前が並ぶ。東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設費高騰問題で更迭された元局長が、私立大の学長に再就職したケースも含まれていた。
 再就職者が学長に就く予定の大学の新設に関する認可情報が担当外の人事課に漏れた案件や、文科省が外務省や内閣府の退職者の再就職をあっせんした事例も発覚した。
 手法は悪質としか言いようがない。省庁職員による再就職のあっせんを禁じた法規制の抜け道を狙い、人事課OBを橋渡し役に大学などからの求人情報と退職者をつなぐ体制を構築していた。手順について人事課内でメモを作って代々の担当者が引き継いでいた。違法な再就職あっせんを組織的に業務としていた裏付けと言えよう。再就職等監視委のチェックを意識し、質問されたら虚偽を答えるよう指示する隠蔽(いんぺい)マニュアルも作成していた。
 弁護士ら外部の手も借りて調査を進めてきた松野博一文科相は月内に最終結果を公表し、併せて関与した職員の懲戒処分も行いたいとしている。1月に当時の前川喜平事務次官ら7人の懲戒処分が行われているが、さらに大規模な処分が見込まれる。
 重要なのは再発防止である。文科省が最終報告に合わせてまとめる対策は、再就職状況の監視強化が柱となる。OBの再就職の経緯を年1、2回程度内部調査する。一連の違法事案に深く関与した人事課以外の部署に監視体制を担わせることも盛り込んだ。
 他に職員向けの対応指針も定め、外部から求人があったり、OBから再就職先の紹介依頼を受けたりした場合、記録を残すなどルールを明文化する。全職員対象の研修会開催や、天下り規制内容に関する問い合わせ窓口も設ける。
 ただ、再発防止策を強化しても守らなければ同じことだ。ルールよりも身内の処遇を重視して違法行為に手を染めてきた組織だけに、その体質まで含めて変えなければ実効は上がるまい。
 問題を受け、安倍晋三首相が指示した全府省庁での調査の結果報告は4月以降になる見通しだ。まずはどこまで実態に迫れるかを注視したい。
 その結果を踏まえながら、文科省の違法天下りを許した現行の規制体制を再考すべきだ。利害関係先への再就職を一定期間禁止するといった規制の強化や、再就職等監視委の機能強化も考えるべきではないか。文科省に限らず、省庁任せにせず、政府全体で取り組むことが求められよう。

中国新聞・社説: 「核兵器禁止」制定 粘り強く保有国説得を 3/27

徳島新聞・社説: 3月27日付  民進党発足1年  政権党へどう脱皮する  〇旧民主党と旧維新の党が合流した民進党はきょう、結党から1年を迎える。
 結党大会で、当時の岡田克也代表は「政権交代可能な政治を実現するためのラストチャンスだ」と訴えた。その言葉にふさわしい党に脱皮を遂げたと言えるだろうか。
 残念ながら、そう思っている国民は少ないようだ。
 共同通信社の最新の全国電話世論調査によると、民進党の支持率は8・8%で、自民党の42・4%に遠く及ばない。結党時からの差が縮まらないのは、「自民1強」に歯止めをかけられない党の現状を示している。
 民進党には、政権を任せても大丈夫という信頼感が足りないのではないか。なぜなのか、よく考えてもらいたい。
 昨年9月には蓮舫氏が代表に就任したが、指導力が発揮できているとは言い難い。
 蓮舫氏は「原発ゼロ」の目標を従来の「2030年代」から「30年」に前倒しし、定期党大会で発表する考えだった。ところが、支援組織の連合が強く反発し、党内の賛否も分かれたため、結論を先送りせざるを得なかった。
 民進党の弱点は、基本政策を巡って意見が対立しがちなことである。原発にとどまらない。憲法改正という国の根本に関わる大問題でさえ、賛成派と反対派の溝は深い。
 もともと、さまざまな政党が合流した寄り合い所帯であり、多様な主張があるのは当然だ。だが、基本政策で一体感に欠けるのは党の姿を見えにくくし、国民の信頼を得る上でマイナスである。
 蓮舫氏は党大会で、次期衆院選に関して「政治人生すべて懸け、民進党で政権交代を実現したい」と述べ、結束を呼び掛けた。
 17年度の活動方針は「安倍政権が推し進める強者の政治と明確に対決する」と強調。その上で、年内解散を想定した総選挙について「野党連携は当選者数の最大化という視点から総合的に判断し、対応する」としている。
 昨年7月の参院選では、4野党が32の1人区で候補者を一本化し、11選挙区で勝利した。民進党は改選議席を割り込んだものの、旧民主党時代の前回13年参院選よりも議席を伸ばした。
 野党共闘は一定の成果を挙げたと言える。
 蓮舫氏の就任後、4野党は党首会談で次期衆院選での共闘継続を確認したが、共産党との協議は進んでいない。どんな形で共闘を成功に導くのか、蓮舫執行部の力量が試されよう。
 衆院選の前哨戦と目される東京都議選も7月に迫ってきた。民進党は、小池百合子知事の旋風にあおられて所属都議の離党が相次ぐなど、厳しい状況だ。都議選で惨敗した場合には、代表交代を求める声が高まるという見方も党内にある。
 党の存在意義をいかに国民にアピールし、自民党に対抗するのか。原発政策など今後の取り組みが問われよう。 

高知新聞・社説: 【第三者卵子】ルール作りを一刻も早く 3/27 〇匿名の第三者から提供された卵子を使って、病気で自分の卵子がない女性が出産したことが分かった。
 仲介役の神戸の民間支援団体によると、提供卵子と女性の夫の精子を体外受精させ、移植した。提供は報酬のないボランティアで、他にも2人が別の提供者の卵子を用いて妊娠しているという。
 国内ではこれまで、姉妹や友人の卵子提供の事例はあるが、全く知らない人から提供された卵子による出産例が公表されるのは初めて。生殖医療の進展や利用の拡大を象徴する出来事と言えそうだ。
 今後も提供卵子の利用が増えることが想定されるが、日本は海外に比べ法整備は立ち遅れている。民法は産んだ親と遺伝子の親が異なる事態を想定しておらず、判例で産んだ女性が母親としている。
 このままでは将来、相続を巡って混乱したり、生まれた子どもが不利益を被ったりしかねない。生殖医療を安心して利用するためにも、子どもの人権保障の観点からも法整備を急ぐ必要がある。
 晩婚や晩産が進む中、生殖医療の重要性はますます高まっている。
 日本産婦人科学会の集計によると国内の医療機関で2014年に実施された体外受精は約39万4千件で、その結果、約4万7千人が生まれている。いずれも過去最多だ。国内で体外受精で生まれた子どもは1例目の1983年以来、累計で43万人を突破している。
 一方で昨年、凍結保存していた受精卵を妻が別居中の夫に無断で用いて出産したとして、離婚後の元夫が生まれた子との間に親子関係がないことを求めて提訴している。
 学会の倫理規定は受精卵の移植に夫婦の同意を求めているが、法律ではないため強制力がない。倫理性が求められる受精卵の取り扱いすら法の外であるのは驚きだ。
 他人の卵子を使う体外受精にはさらに厳密なルールが求められるが、これも不妊治療に当たる医療機関の団体が独自に指針を決めているにすぎない。
 神戸の団体は、生まれた子どもが望めば15歳で卵子提供者の情報を知らせることにしている。出自を巡る個人情報の管理の在り方もルールが求められる。
 政府や国会の対応はあまりに鈍い。自民党部会は昨年、卵子提供では産んだ女性を母親に、精子提供では提供者ではなく夫を父親とする法案をまとめたが、いまだ国会提出に至っていない。
 生殖医療が進む中、運用は民間任せ、トラブルは当事者任せというのでは、社会のシステムとしてあまりにも問題が多い。
 神戸の団体は加齢による不妊の支援は行っておらず、海外で卵子提供を受け日本で出産する例も少なくない。海外では加齢も対象にし、卵子提供者に報酬を支払う国もある。
 ルール作りは社会的要請と言っていい。政府や国会は一刻も早く論議を始めてほしい。

西日本新聞・社説: 外国人労働者 受け入れルールの議論を 3/27 〇日本で働く外国人労働者が急増している。厚生労働省の調査によると、昨年10月時点で約108万人に達し、初めて100万人の大台を突破した。
 途上国への技術移転が目的の技能実習生や留学生アルバイトの増加が総数を押し上げている。
 政府は単純労働の外国人受け入れを認めていない。ところが、多くの実習生が工場などで単純労働に従事している。コンビニや飲食店では、留学生が欠かせない労働力になっているのが実情だ。
 実習生と留学生はどちらも前年比で約25%増加し、ともに約21万人に上る。本紙はキャンペーン企画「新 移民時代」で、九州の実態を多角的に探っている。
 第1次産業や中小零細の工場では、人手不足の穴埋めに技能実習制度が使われているのが実態と言わざるを得ない。待遇は最低賃金レベルだ。「安価な労働力確保策」という批判は免れまい。
 年内には受け入れ職種に「介護」が加わる。実習生の数はさらに膨らむ見通しだ。後を絶たない賃金の不払いなど不正の監督強化は、喫緊の課題である。
 生活費や学費を稼ぐために、法律で定められた週28時間の上限を超えてアルバイトをしている留学生は珍しくない。中には、当初から学業より就業が目的の「出稼ぎ留学生」もいるという。
 「バイトで月30万円は稼げる」。現地の仲介業者が甘言で留学生を募る。生徒をかき集め、利益を上げたい日本語学校が受け入れる。そんな構図が背後にある。
 政府は留学生30万人を目標に掲げている。ならば、留学生を送り出すベトナムやネパールなどとの連携を強化し、仲介の適正化に取り組むべきだ。乱立状態といわれる日本語学校の「教育の質」をチェックする仕組みも早急に整える必要がある。
 少子高齢化で労働力人口は先細りしていくと予想される。現状と将来を見据え、外国人をどの程度、どんなルールで受け入れるべきなのか。法律や制度の在り方を含めて国民的な論議を深めたい。

佐賀新聞・社説: 完全自動運転 倫理面でも議論を 3/27 〇人が運転に関与しない完全自動運転の実現に向け、国を挙げた取り組みが加速している。国交省が目指す2020年度の実用化は難しいにしろ、政府や大企業が本腰を入れて開発を進めており、技術的に完成する日はそう遠くないだろう。懸案はむしろ、人命の守り方や事故が起きた時の責任など法や倫理面での課題解決だろう。
 倫理的課題の最たるもの、それはいわゆる「トロッコ問題」だ。倫理学の思考実験で「ある人を助けるために他の人を犠牲にするのは許されるのか」がテーマ。
 設定はこうだ。制御不能になったトロッコが暴走し、そのまま進めば前方の線路で作業している5人をひいてしまう。だが、手前に路線を分ける分岐器があり、たまたまそこに居合わせたあなたは進路を変更できる。しかし、変更した先にも1人の作業員がいる。あなたならどうする? という道徳的ジレンマを描いた命題だ。
 運転中にも当然、こうした事態は起こり得る。例えば、対向車が中央線を越えてきた。このままでは正面衝突する。左にハンドルを切れば避けられるが、歩道には複数の歩行者がいる。自律走行をつかさどる人工知能(AI)は、運転手を助けるためにハンドルを切るのか、あるいは歩行者の命を守るために直進を選択するのか-。
 自己犠牲的な精神に人間性を見いだすのなら、人は直進し衝突する道を選ぶだろう。だが、AIはどうか。運転者の安全を最優先にプログラムされていれば、ハンドルを切るかもしれない。そして歩行者をはねて死なせた場合、法的責任は誰がとるのか。損害賠償で一定解決したとしても、倫理的責任はどうなるのか。先のトロッコ問題に正解がないように、答えは簡単には見つけられそうにない。
 もちろん、この技術革新の歩みを止めろなどと言うつもりは毛頭ない。各地で高齢者の重大事故が相次いでいる。事故抑止の対策は急務だ。山間地などでは交通弱者のために自動運転を使った路線バスの事業化構想もある。自律走行は高齢化や過疎化、自治体の財政難が進む国内において、便利な移動手段を安全に継続する課題解決につながるはずだ。経済的にも自動走行の市場規模は20年に6兆円、25年には18兆円に伸長するとの予測もある。
 政府も技術革新を後押しする。国家戦略特区諮問会議では、企業が革新的な技術の実証実験を自由に手掛けられるよう、現行の特区内で関連規制を一時的に停止する「サンドボックス制度」と呼ばれる新制度創設を決めた。
 サンドボックスはIT用語で、保護された領域内でプログラムを動作させることで、外へ悪影響が及ぶのを防止するセキュリティーモデルを指す。完全自動運転の公道実験では道交法の規制があり、多くの関係機関への届け出が必要だが、国家戦略特区ではこうした手続きを大胆に簡素化し、その中では自由に試せるようにする。
 AIが制御する自律走行車は、人間が運転するそれよりもエラーが少なく、より安全で事故も減ると期待される。しかし、そのテクノロジーを本当に導入すべきかどうかについては、別にきちんと論議しておくべきだ。倫理や法律といった分野で社会に及ぼす影響も十分に検討しながら、取り組みを進めたい。(森本貴彦)

琉球新報<社説>北部基幹病院整備 県は構想を早期実現せよ 3/27 〇健康で豊かな生活に医療の充実は欠かせない。地域によって医療体制に差があってはならない。県は北部全12市町村など関係者と連携し、速やかに北部の医療体制の充実を進めるべきだ。
 県立北部病院と北部地区医師会病院を再編・統合し、基幹病院とする構想の実現を求める北部12市町村住民総決起大会が名護市であった。離島を含む北部全域から約3200人(主催者発表)が参加し、500病床の機能集約病院設置などを求める大会決議を全会一致で採択した。
 北部地域では救急対応などの急性期医療は北部病院と医師会病院が担っている。両病院は多くの診療科が重複している一方で、ともに医師が少なく、医師の過重負担が生じ、慢性的な医師不足に悩まされている。
 心筋梗塞や頭部損傷など重篤な3次医療に対応できないこともあり、入院患者の約2割が中南部へ転院せざるを得ない。
 さらに両病院での分散や医療機能の縮小が症例数を少なくし、医師の育成を困難にして新たな医師を確保できないという「負の連鎖」も起きている。
 北部地区では2006年に北部病院の産婦人科が医師不足による休止に追い込まれたことをきっかけに、医療体制構築が喫緊の課題となった。議論の末、14年には県の研究会が両病院の統合を提言した。
 しかし県は今年2月の県議会定例会でも「統合する際の課題の抽出作業に取り組んでいる」と答弁し、統合は見通せない。
 経営形態の違う病院の統合に課題が多いことは理解できる。しかし時間をかけ過ぎることにより、負の連鎖が進んでいるのではないか。
 今回、採択された「やんばるの医療を守る宣言」は行政と医療機関の責務に加え、「安易な夜間診療を控える」など住民の責務を盛り込んだことが特徴だ。限られた医療資源の中で住民自らが努力して地域医療を守るという気概を感じる。
 北部の代表は27日、決議と11万人余の署名を持って県知事や県議会議長に要請する。
 沖縄21世紀ビジョンの将来像5本柱の一つは「心豊かで、安心・安全に暮らせる島」というものだ。その中に「誰もが生きがいをもち、十分な医療や福祉が受けられる沖縄」との項目が含まれる。お題目にしてはならない。

沖縄タイムス・社説[引きこもり高年齢化]調査急ぎ、支援体制を 3/27 〇昨年10月に開所した県の「ひきこもり専門支援センター」(南風原町)に今年1月末までに延べ387件に上る相談が寄せられた。相談から引きこもり当事者98人のうち、32人と3分の1が40代以上であることが浮かび上がった。引きこもり歴は、把握できた66人のうち「5年以上」が28人で、そのうち「20年以上」も4人いた。
 沖縄も全国と同じように、引きこもりの「長期化・高年齢化」傾向を示していることがうかがえる。数字の背後にある実態を考えると、現実はもっと深刻に違いない。
 内閣府は引きこもりについて、半年以上にわたり自宅や部屋から出ない人、趣味の用事や近所のコンビニなどに行く以外に外出しない人と定義している。
 相談内容のうち、家族と当事者に共通しているのは「将来への不安」である。
 親が年金などで面倒を見ることができるうちはいいが、病気にかかったり、介護が必要になったり、あるいは亡くなった場合、引きこもりの子どもを支えることができなくなり、「共倒れ」になる恐れがあるからである。
 内閣府は昨年9月、「15~39歳」の引きこもりが約54万人に上るとの推計を公表した。2010年の調査より約15万人減ったとしたが、問題がある。「35~39歳」で引きこもりとなった人の割合が前回と比べ倍増したのに、40歳以上の追跡調査は対象外としたからである。
 このため当事者とその家族らの「KHJ全国ひきこもり家族会連合会」(東京)が40歳以上で10年以上に及ぶ引きこもり調査を実施している。
■    ■
 センターができてからわずか4カ月で多数の相談が寄せられるというのはこれだけニーズがあるという証しだ。
 ただセンターは支援の入り口でしかない。センターを核に医療や福祉、ハローワークなど関係機関に、どう橋渡しをしていくかが課題だ。
 引きこもりの全県的な支援組織である「引きこもりを考える会おきなわ」(豊里友治会長)は、圏域ごとに引きこもりの「居場所」づくりを県に要請している。自宅から出て居場所に集まる。引きこもりは自分1人でないことを互いに確認する。就労に向けた中間施設の位置づけだ。
 先の内閣府の調査で引きこもりから抜け出したきっかけとして「アルバイトを始め、社会と関わりを持った」「同じような経験をしている人と会った」などが挙がっていることからみても、人と交流する居場所づくりは有効である。支援者の養成も必要だ。
■    ■
 「考える会おきなわ」は県に対し、40歳以上を含めた実態調査を実施するよう求めている。引きこもりの理由は千差万別だが、沖縄は貧困との関連を指摘する声がある。
 「家族会連合会」が全国を6ブロックに分けて各10~15世帯程度を調査対象にしていることを考えると、県は地域のことをよく知る民生委員らの協力を得てもっと精緻で大掛かりな独自調査をしてもらいたい。それによって行政がなすべき具体的な支援策が見えてくるはずだ。




国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告
2017-03-26

3/26: オバマケア代替案取り下げ 厳しい政権運営に 次の政策課題「大規模な減税含む税制改革」党内支持にも不安 メディア「フェイク大統領」とも 不幸は、一人に止まらず⁉甚く懸念

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報  
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・真冬並み寒さ 神奈川・箱根町で積雪5cm  3/26(日) 20:10  ★御自愛ください。最後の寒気⁉
 ・静岡の山間部で雪化粧 あすも寒く積雪注意  3/26(日) 20:09
 ・香港行政長官選挙“親中派”勝利で混乱も  3/26(日) 20:08   ★想定内の、林鄭氏の勝利
 ・東京電力新経営陣固まる 小早川氏が社長に  3/26(日) 20:07
 ・死亡の女児らしき子と複数人物の目撃情報も  3/26(日) 19:05
 ・大和市路上で男性死亡、車破片…ひき逃げか  3/26(日) 10:55
 ・ワシントンで桜が見頃…寒波の影響で異変も  3/26(日) 8:45
 ・英テロ 犯行直前に「ワッツアップ」使用  3/26(日) 8:37
 ・ローマ条約60年記念 EU首脳ら“結束”  3/26(日) 8:35
 ・両陛下お住まい 退位後は東宮御所を検討  3/26(日) 2:05

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
3月26日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 安倍政権とメディアスクラム 3/26 (流水)
 〇森友事件で追いこまれた官邸の焦りが、今日(日曜日)のTV番組に如実に表れていた。まず、朝の新報道2001で、自民党の下村、維新の足立が、無茶苦茶な安倍夫妻擁護論を繰り広げた。

 次に、わたしはこの番組は嫌いなので見ていないが、見た人によると、TBS系のサンデージャポンでは、テリー・伊藤がとんでもない論理で安倍首相や昭恵夫人を擁護していたそうである。

 ・「初めから終わりまで、安倍昭恵は籠池理事長に利用された気の毒な人みたいな話になっていた。 しかも最強は、「あの人は一家上げてモンスターペアレントみたいな人で、そんな人と安倍昭恵氏を、証人喚問という同じ土俵に上げたらダメですよ」と言っていた。
 しかも、偽証罪に問われるかもしれない証人喚問についても、もし間違っていても後で訂正すれば、何も問題ないし、証人喚問をそれほど重く考える必要はないみたいな発言もしていた。」・・・
 (まるこ姫の独り言: サンデージャポンのテリー伊藤があっと驚くアクロバット擁護を展開 3/26・・・)

 要するに、籠池氏は信用できない人間だという人格攻撃を主体にして、それに利用された安倍昭恵夫人を可哀想だという論理である。

 実は、午後の「たけしのTVタックル」でも少しひねった同様な論理が展開されていた。攻撃する対象を野党に絞り、「野党は森友問題を政局にして攻撃している。国有地払い下げ問題も今回だけではなく、これまでも行われていたのではないか。こんな問題だけをするのではなく、他の重要な問題で政府を攻めれば良い」などという論理を展開していた。

 電波芸者どものたわごとと軽蔑するのはたやすいが、このような発言が罷り通るのだから、日本のTVの怪しさも行き着くところまで行き着いていると言わざるを得ない。

 一言で言えば、彼らの発言は、【国有地の払い下げのいかがわしさ】も【安倍昭恵のいかがわしさ】も【安倍晋三の酷さ】も全て許すという事である。政治権力の腐敗・犯罪は一切追及しない、と言う事。テリー伊藤・ビートたけし・阿川佐和子などが生き延びてきたのは、そういう「鵺」のような態度を取り続けたせいであるという事を見事に示していた。

 こう見てくると、森友問題は、ある意味で電波芸者たちの立ち位置を見事に見せてくれていて、見事な踏み絵になっている。

 まあ、どれだけ無理筋でも、これだけ恥も外聞もなく、安倍夫妻擁護の論陣を展開しなければならないという事は、それだけ安倍政権が、今回の問題で追い詰められているという証左でもある。メディアを使って籠池氏の人格攻撃を行い、大阪地検か警察を使って籠池氏を逮捕し、一件落着を図ろうという意図が透けて見える。

 この背景には、舛添知事が、洪水のような人格攻撃で失脚したという成功体験があり、柳の下の二匹目の泥鰌を狙おうというのであろう。国家権力を使えば、そう難しい話ではない。

 ただ、今回の籠池氏の場合が違うのは、偽証すれば逮捕されるのを覚悟の上で、国会の場で、毅然として自らの主張を貫いた姿勢が、写し絵のように、逆に彼の人格攻撃に終始する連中の人間性の怪しさを浮き彫りにしている点である。

 孤立無援の中で孤軍奮闘した籠池氏のある種の「潔さ」が、多くの人々の心の琴線を打った。その覚悟のほどが、証人喚問時の籠池氏の表情から読み取れた。思想信条の違いは別にして、彼に人間的親近感を覚えた人は多いはずである。

 逆に西田をはじめとする自民党などの連中が、恫喝まがいに籠池氏の人格攻撃をする人間の醜悪さ・品性の卑しさも照らし出した。国民から見れば、どちらが、人格的な問題があるかと言う話である。

 これが、言葉だけでなく人間の持つ雰囲気、一挙手一投足、顔の表情全てまで、余す所なく映し出すTVという電波媒体の恐ろしさである。だから、テリー伊藤がいくら攻撃しても、ビートたけしが攻撃しても、逆に攻撃する側の品性の卑しさだけが際立つのである。

 テリー伊藤にしてもビートたけしにしても、TVで長く飯を食っている人間のはずだが、そこの所を完全に見誤っている。

 ★それから、前の私の投稿に対する竹内春一さんのコメント。非常に重要な指摘ですので、レスをさせてもらいます。まず、竹内さんのコメントを紹介します。

 ・「激論「クロスファイア」の番組で、田原氏は籠池氏のワンマンショーを見て、背後に有力な政治家がついているのではないかという疑問を呈した。
 そこで籠池氏を離れて、世界政治を俯瞰すると、四角関係が存在していることが言える。一つはトランプ大統領とciaを始めとする10いくつもある情報機関との対立関係である。その対立の中でトランプ側の閣僚が何人か失脚させられている。
 もう一つは国内の対立である。経産省はロシアとの領土問題で日露首脳会談まで設定して、ロシアに接近した。所が外務省は北方4島に米軍事基地を作るかもしれないと匂わせた。

 このトランプ対諜報機関、経産省対外務省という多角関係の中で、諜報機関が安倍首相に怒って失脚させ、トランプの勢力を弱めようとした可能性もある。諜報機関の強みは情報にある。全ての電話、全てのメールは情報機関のデーターベースに記録されている。情報機関は全面に出てこなくても、1パーセントの情報を配下の日本のマスコミに流せば大きな問題になる。自民党の中にも安倍おろしに走る大物政治家も出てくる。以上、一つの可能性の中で、踊らされてはいけないと老練な田原氏は思ったのでしょう。」・・・

 田原氏のこの見解、23日のTBSの「ニュース23」でも述べていました。「籠池氏は、戦略的に大物政治家の名前を出さなかった」という意見でした。

 その大物政治家は誰か。おおよそ想像はつきます。鴻池氏の親分は誰か。財務大臣は誰か、を考えれば、分かります。

 実は、森永卓郎氏は、森友問題を財務省の陰謀ではないかと指摘しています。
 「大竹まこと ゴールデンラジオ」 2017/3/20 大竹紳士交遊録
 森永卓郎:森友学園問題の背景は安倍政権に対する財務省の反逆か の中で、次のように語っています。

 ・・・「森友学園事件の裏で糸を引いているのは誰かと考えると、「状況証拠をみると消費税増税凍結、あるいは減税と安倍が言い出しかねない」と財務省は認識。
 その為、財務省、普通だったら総理大臣失脚させちゃえばいいんだが・・・。安倍の泣き所。昭恵、森友学園、土地代を突いてきた・・・可能性。 」・・・

 そう考えると、安倍首相がトランプ大統領を訪問した時、何故彼が同行したのか、という疑問が湧いてきます。

 竹内氏が指摘される【トランプVS諜報機関】の対立。米国では、既得権益層のクーデターとも言われています。
 マスコミに載らない海外記事: トランプ大統領に対する陰謀 3/23

 日本では、数少ないジャーナリスト山田厚史氏が、「米国の静かな内戦 トランプ対情報機関+メディア」
 で、詳細に書いています。

 さらに、竹内氏が指摘されている経産省と外務省の対立関係。プーチンの訪問前、安倍の側近である世耕経済産業大臣がロシアで交渉している時、NSCの谷地局長が、日米安全保障条約の適用範囲内に北方領土も入る、と発言したことで明らかになりました。完全な米国のポチである外務省にとって、経産省の出しゃばりは我慢できなかったはずです。だから、安倍外交は当初から成功する見通しは少なかったのです。

 今回、籠池氏にFAXを送付した昭恵夫人付の官僚谷査恵子氏も経産省です。外務官僚も昭恵夫人付きになっているのですが、何故か問題になっているのは、経産省というわけです。うがって考えれば、様々な理由が考えられるはずです。

 そういう意味で、竹内氏のご指摘は、森友問題を米国との関係という新たな視点で考えるもので、大変貴重な御意見だと思います。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: アッキード事件異聞!官僚の攻め方 3/25 (流水)
 〇森友事件。その本質は、三つある。
 (1)アッキード事件⇒安倍首相別働隊として、利権確保・口利き役として安倍昭恵が動く。国有財産などを安倍首相のシンパなどに払い下げる。森友事件、岡山理科大学獣医学部建設(加計学園)や順正学園(加計学園理事長の姉が理事長)が南淡路市に大学建設した件などなど。精査すると、かなりの件数があるようだ。

 (2)日本会議事件⇒森友学園問題を見ると、日本会議関係者が多数関わっている。23日の籠池氏の証人喚問が今一つ分かりにくかったのは、日本会議というキーワードが慎重に避けられていたため。何故、一介の民間人に過ぎない籠池氏があれほどの政治家・評論家などと知りあえたのか、何故、多くの有力者が瑞穂の国小学院建設に協力したのか、の理由は、【日本会議】という組織の理念実現という側面があったからである。籠池氏が【梯子を外された】と怒る理由もそこにある。

 (3)官僚の犯罪(?)⇒今回の問題も加計学園の問題も犯罪の痕跡は慎重に消されている。一つ一つの実務的手続きは法手続きにのっとって行われている。その為、犯罪として摘発するのは相当難しい。大阪地検などの強制捜査がなかなか入らないのもそのためであろう。(※政権への配慮が大きいのは言うまでもない。)前の投稿で指摘した意図的【合成の誤謬】創出が行われている。

 ★さらに重要な点は、官僚による意図的な記録・メモなどの削除である。行政実務の書類・記録・メモなどは、後々の点検・行政実務の見直しなどに必要不可欠なものであり、大きく言えば【歴史に対する責務】である。安倍政権下、官僚による意図的な書類・記録・メモなどの隠蔽・削除は目に余る。以前の投稿でも指摘したが、ポツダム宣言受諾後、日本中の役所・軍基地などで大規模な書類・記録などの焼却が行われた。理由は単純明快。ポツダム宣言に明記された戦争責任の追及を逃れるため、証拠になる種類・記録などを消去したのである。

 これが、現在の右派連中の従軍慰安婦問題や南京虐殺問題、731部隊の毒ガス人体実験などの論争が力を持つ一つの根拠になっている。つまり、証拠になるべき多くの書類・記録・メモなどが焼却され、失われてしまったからである。安倍政権下で官僚による書類・記録・メモなどの消去が顕著なのも同様な理由によるのではないかと疑われる。特に今回の森友事件における財務省・国土交通省などの意図的な書類消失は目に余る。これが、ファッシズム傾向の強い政権の特徴だと認識しなければならない。

 今日は、この3番目の問題を考えて見よう。政権を攻める野党は、特にこの点を重要視しなければならない。

 池宮彰一郎の小説に【四十七人の刺客】というのがある。忠臣蔵を新しい視点で描いた傑作。映画では、大石内蔵助に高倉健が扮し、新しい大石像を創り出した。

 その小説の中で、上記の官僚を攻める示唆的な視点が提示されている。それは何か。

 大石内蔵助が仇討を決意した時、その【大義名分】をどのように創り出すかに苦慮した。大石内蔵助は、浅野内匠頭が即日切腹させられた事に注目。浅野と吉良の言い分をきちんと聞き、刃傷の原因を明確にして処分していない点を重視した。

 公儀が、刃傷の理由・原因調査をないがしろにした事を逆手に取る視点を提示。【公儀が原因を明確にせずに切腹させたのだから、われわれは原因をいかようにも創り出せるという事なのだ】と考えた。

 そして、誰もが一発で理解し、誰もが汚いと嫌う理由、【吉良は賄賂を強要し、賄賂を嫌った浅野内匠頭をいじめた。内匠頭は我慢に我慢を重ねたが、遂に我慢できず、刃傷に及んだ】という理由を考え出した。

 この理由(賄賂を強要する吉良上野介の強欲・内匠頭の純粋な人柄)をお金を使って、江戸市中に噂としてばら撒いた。この噂が幕閣に届き上野介は屋敷替えになり、討ち入りに有利な場所に住まざるを得なくなる。

 この小説。今回の財務省や国土交通省などの書類廃棄の論理に抵抗するヒントに満ちている。

 つまり、財務省などが書類がないのを理由に明確な答弁しないのを逆手にとり、全て財務官僚のせいだという話を創出して、責め立てるのである。【証拠になる書類がないのだから、どうとでも話を創りあげる事ができる】。それが違うというのなら、財務官僚自身に証明させれば良い。

 書類・記録・メモなどは、自分たちの命取りにもなるが、自分たちの正しさを証明する材料にもなるというもろ刃の剣である。官僚と言う人種は、その事を一番よく分かっていたはずである。だから、日本の官僚たちは、全ての事を徹底的にメモり、記録を残しててきたのである。現在の国会審議でも、野党議員の多くはそのように官僚を理解している。

 しかし、今回の事件。憲法学者木村草太氏が報ステで【解明が進まないのは政府側が記録がないと言っているから。籠池氏の証言を崩すためには、嘘ばかり言う人として人格攻撃をせざるを得ない。仮に籠池氏が潔白でないとしても、国家権力が一私人を人格攻撃するのは常軌を逸した対応。問い正すべきは認可を出した官僚、政治の側】であると指摘。【麻生財務大臣は職を賭して記録を出させるように努力すべき】と語っている。そして、記録を破棄した職員の処分をすべきだと言っている。

 野党は徹底的に官僚を攻め立て、書類を廃棄したと嘯く財務官僚や国土交通省の官僚たちには、本当は記録を残す事が、自らの身を守る書類の重要性を身に沁みて分からさなければならない。

 野党議員の質問力と姿勢が問われている。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: 肩書きの重さを私的に使う「総理大臣」と役人の「忖度」 3/25 (猫家五六助)
 〇森友学園問題で、今朝(3月23日)の情報番組「とくダネ」では解説者が「役人の忖度」についてコメントしていました。今回の問題では、

 1)政治家の口利きは、金銭授受がない限り、違法ではない。
 2)安倍首相は「自分の名前が勝手に使われ、違法行為が行われても対処しようがない」というスタンス。
 3)今後、一般人が役所へ陳情する際に首相・大臣の名前が添えられても「忖度しない」法整備が必要。
 4)「忖度をどのように防ぐか」の議論が行われなければ、証人喚問の意味がない。

 とのこと。確かに市町村議員から国会議員まで、政治家の役割に口利き(陳情への応対)行為は欠かせないのでしょう。「直接」金銭の授受がなければ、取り締まりようもありません。

 しかし、この問題は不特定多数の一般人が安倍首相の肩書をかたって利益誘導したわけではありません。安倍首相が個人的な友人・思想を利するために「内閣総理大臣」の肩書を使って首相自身から(または夫人を介して)安易に接近したことが責められるべき点です。

 だから、制限を受けて取り締まられるべきは政治家側の言動・行動です。「(私の肩書で)役人が忖度するわけがないじゃないですか!」と声を荒げる安倍晋三氏は「最高責任者」と自称する総理大臣の重さを全く理解していない・・・むしろ、悪用しています。即刻、総理も国会議員も辞職すべきです。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: 籠池理事長の国会証人喚問 3/25 猫家五六助) 〇3月22日朝の情報番組「とくダネ」で、コメンテーターの深澤 真紀さん(コラムニスト、淑徳大学人文学部客員教授)が重要なコメントをしました。

 籠池理事長が「安倍首相(側)から100万円の寄付金をもらった」という爆弾発言が引き金で、参考人招致さえ渋っていた自民党が「証人喚問」にあっさり同意し、明日の国会が注目を集めています。ウソの証言をすれば偽証罪に問われる場で、籠池氏がどんな証言をするか、さらにどんな爆弾をさく裂させるか、あらゆるメディアが注目している状況です。

 しかし・・・冒頭の深澤さんは「共謀罪」にからめて、大きな疑問を投げかけました。それは、籠池氏を証人喚問するすることに同意した自民党側の理由です。

 「安倍総理を侮辱したことが許せない」

 こんな理由で一私人・個人を国会に呼びつけ、証人喚問するなんて、おかしい!今後は総理大臣を侮辱しただけで罪になるのか。共謀罪が加われば、どこまで拡大解釈・恣意的運用がされるか・・・深澤さんは、このように問うているのでしょう。

 あの日刊ゲンダイも、同様な記事を発信しています。
 こんないい加減な国会、「美しい国」を唱える安倍政権は、すでにファシズム状態といえます。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 早春賦  ☀  ☁  誕生日の花 チューリップ 花言葉 愛の宣告 魅惑 3/26
 〇前年 撮る ?

 春は名のみの風の寒さよ、・・・

 雪は無く、青空が覗いているが、風の寒さが、着衣に合わせるのが難しく、日曜討論~高校野球~大相撲春場所千秋楽を見て、今日も終わり

 カテゴリなしの他の記事
  彼岸の入り
  薄曇り
  参院
  春場所
  6年
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog3/25: 国有地破格払下げ未遂事件から、首相夫人関与から加速、議員口利き⁉官僚らが忖度、籠池氏の度々の要求に従い、大阪府も加担⁉、ほぼ実現…頓挫 『安倍1強政治』の失政が見えた⁉


 今日のトピックス Blog3/24: 首相 FAXは昭恵氏が関与したことにならない??? その後1年の急展開~格安払下げ!招く 森友学園 「昭恵リスク」鮮明に… 首相夫人への官僚の忖度が“悪政”招く新局面に⁉


 今日のトピックス Blog3/23: 首相夫人側、財務省に照会=野党「国有地破格売却で口利き」 動かぬ証拠の秘書のファックス 籠池氏『神風が吹いた』と証言 アッキーぐるみの暗躍!国と大阪合作・叩き売り 合点⁉

 今日のトピックス Blog3/22: 「共謀罪」閣議決定/「監視社会」に向かう危険 市民監視=自由・人権侵害 政府・警察の欲しい侭 民主主義社会の常道は、権力監視!その警察が主権者・市民監視とは 正に安倍コベ⁉

 今日のトピックス Blog3/21: 「テロ等準備罪」名の共謀罪(警察力の強化)を優先させてはならない 国有地払下げ等腐敗退治、「最も幸せな国」51位脱皮&セーフティネット強化よりも 優先すべきことか!

「護憲+」ブログ: 「共謀罪」の制定を急ぐ安倍政権 3/21 (名無しの探偵) 〇以前にも指摘したように、オリンピックの開催時におけるテロの防止を徹底させるために「共謀罪」を制定しようと安倍政権は躍起になっているが、この「共謀罪」を犯罪類型として制定するとなると、現在の刑法が想定する犯罪行為の概念を根底から変えることになるのだ。
 現刑法では、犯罪行為は実行されてはじめて処罰されるという仕組みになっている。それも実行行為が既遂になって処罰できるのが原則であり、未遂の場合には例外的にしか処罰されないのである。
 この刑法は明治時代に制定されたものであり、自由主義的な刑法でもなかった。そういう古い刑法でも想定していない「共謀罪」を制定するということは、ほとんど軍事独裁政権と言っても過言ではない。
 この国家類型に相当する国は、意外にもアメリカ合衆国かもしれない。スノーデン事件を引き合いに出すと、彼がアメリカ政府の一部機関が国民を監視するシステムを構築していることと、日本も監視対象(もちろん国民も)になっていることに危機感を深め暴露しただけで、愛国法などに違反するとして犯罪者扱いされ、ロシアに亡命していることは、映画などでも有名である。
 こうした「共謀罪」の発想は、同盟国のアメリカ政府の機関から吹き込まれたのかもしれないのである。
 安倍政権(自民党政権は以前から極右化しているが)は、民主主義と立憲主義を破壊することはなんでも行う危険な政権なので、「共謀罪」という治安維持法の復活を意味する法律の制定を急いでいるのである。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog3/20: 共謀罪、即ち「テロ等準備罪」  必要性は認められぬ 主権者の一大関心事、政官業の癒着=大阪国有地払下げ、豊洲市場買収事件から! 取り締まりは、隗より始めよ、だ テロを手妻にするな


 今日のトピックス Blog3/19: 国・東電に賠償命令判決 「責任」重く受け止めよ 原子力行政に強い警鐘 謝罪・償いは勿論、まず、再稼働方針改めよ 主権者・国民は、既に脱原発を決意していた!


 今日のトピックス Blog3/18: 天皇は、主権の存する日本国民の総意に基く、然り 国民主権然り! 代理人・代表者は、国民を上に見ず! 安倍筋書き「特例法で一代限り」で象徴天皇を蔑ろにしようとする謀反人⁉

「護憲+」ブログ: 目眩ましと安倍の策略 3/18 (名無しの探偵) 〇流水さんも指摘してるが、森友事件の本筋は「国有地の不当に安い払下げ」問題であるのに、籠池氏の「窮鼠猫を噛む」ような暴露告白に踊らされている如き流れになっている。
 いくらガードの甘い権力者でも理由のない金は出さないのではないだろうか。国有地払い下げの便宜まで払っている上に利益供与の証拠となる寄付金100万円を提供するとは思えない。
 籠池氏というキャラが際立っている自称「教育者」はこれまで保育園や幼稚園を経営してきたが、幼児や子供たちに「教育勅語」や安倍首相がんばれだとか毎日繰り返し暗唱させている「教育」が、極右思想の注入になると本当に言えるのだろうか。
 それはともかく一連の森友学園疑惑の流れで気になるのは、籠池氏の「暴露」の動機である。日本会議を批判した著書を出しているノンフィクション作家にインタビューを受けて今回100万円の安倍首相の寄付金問題を暴露したということになり、国会での証人喚問まで引き出したのである。
 ところが、当の安倍首相は言うと、外務省委員会の答弁ではいつになく落ち着き払って「私が面識もない籠池氏に100万円も支払うことはありえない」と答えている。
 これはもう一つの森友学園とも言われる親友加計氏の大学・獣医学部の新設大学問題を社民党の福島みずほ議員から追及されたときの恫喝を伴う逆切れした応答とは全く別人格の冷静さであった。
 この冷静さこそが曲者なのであり、安倍首相の胸中を推しはかれば「籠池氏は錯乱状態であげてもいない寄付金の暴露に出ている。これで森友学園の追及は完全にかわせるな」というものだったのではないだろうか。そして安倍首相と極右政権の狙いは他のところにあり、実は今回の流れは野党などにとっては泥船だったのではないか。
 森友学園問題の籠池証人喚問の流れは、もう一つの「森友事件」と言われる加計学園問題の矛先を他にそらすための「目眩まし」だったのではないかという疑念が強いのである。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog3/17: 原発事故、国・東電に過失認定 避難者へ賠償命令 国は、津波対策を講じる命令権限があり、事故防止は可能&対応は著しく不合理 但し、原告の損害は「事故と個別検討が適切」と  ★全国の原発事故賠償訴訟のトップバッターとなった、本件(前橋地裁判決)。思い起こせば、これまで、主流、表立ってきたのは、(文科省)原子力損害賠償紛争解決センターへのADR申立、和解による紛争解決であった。
 民事訴訟手続とADR(裁判外紛争解決手続)との比較
 今後は、訴訟が主流となるのであろう。因みに、そのセンターによる和解金は、相場の半値と言われてきた…。半面、解決は、早いとも。双方が、和解、示談すれば、紛争解決・終了だから、それは、その通り。
 損害は、元々、個人毎に発生するものだから、転々避難したにしろ、これは、人それぞれであったろう。これに纏わる諸々も被害、損害であり、記録を拾い、或いは、記録を取り、或いはまた、その間の証拠を収集する必要があろう。それは、委任した弁護士(団)等に、相談して進めることになろう。効率的な収集に、越したことはない。 損害賠償請求には、こうした労は、避けがたい。 それでも、慰謝料含めれば、相当なものに⁉ もう、6年も経っている!しかも、被害は、終わっていない。 政府らの謝罪もない!反省もない。


「護憲+」ブログ: 稚拙な情報操作とトリックスターの蜂の一刺し 3/17 (流水) 〇森友事件。藪をつついて蛇どころの騒ぎではない。出るわ、出るわ。魑魅魍魎総出演の様相を呈している。それに加えて、出る役者のキャラの濃い事、濃い事。不謹慎だが、これだけ面白い芝居は、滅多に見られない。連日ワイドショーで取り上げられるわけである。
 中でも一番のトリックスターは、籠池理事長夫妻。旦那もそうだが、奥さんのキャラの濃さは尋常ではない。彼女に対抗しようと思う事自体が無理。おそらく、幼稚園の保護者達もそう思っていたはず。彼女を巡るトラブル話が絶えないのも頷ける。
 それはそれとして、あまりに登場人物のキャラが立ち過ぎて、森友事件の本質を忘れてはならない。
 ●この事件の本質は、何故、国有地が「不当な廉価」で森友学園側に払い下げられたのか。そこに、何らかの政治的圧力が存在したのではないか。ここが肝。
 ●もう一つは、何故、こんな問題のある森友学園に小学校建設の認可が下りたのか。そこに何らかの政治的圧力が存在しなかったのか。
 ところが、国有地の払い下げの権限は、国(財務省理財局)が持っている。小学校設立の認可権限は、地方(大阪府教育委員会私学課)が持っている。

 ★森友事件の最大の謎は、大阪府という地方と財務省と言う国が持っている別々の権限が、【瑞穂の国小学院建設】という一点で見事に協力し、一致しているという点である。森友事件が並みの疑獄事件と違い、きわめて深刻な問題を孕んでいるのはここにある。
 周知のように、籠池理事長は、「日本会議」の大阪の実力者だった。しかし、いくら「日本会議」の実力者とはいえ、いっかいの幼稚園経営者である籠池氏側の要求を、大阪府教育委員会や近畿整備局が簡単に受け入れるはずがない。
 ところが、籠池氏の要求(小学校認可や学校用地取得=国有地の安価な購入)がトントン拍子に進められていた。「そんな馬鹿な!」と驚くような事態が進行していた。
 国と地方の行政機関がここまで協力一致して行動する事はきわめて珍しい。つまり、国と地方の行政機関・官僚を恐れ入らせる強力な力が働いているのではないか、という疑いが拭いきれないのは当然。
 誰もが、思い浮かぶ人物はただ一人。安倍晋三首相その人。なにさま、一度は、【安倍晋三記念小学校】という名前をつけようとしていたのである。さすがにあまりの露骨さに躊躇して、【瑞穂の国小学院】と変えてはいるが、名誉校長に妻安倍昭恵がなっているのだから、疑われても仕方がない。
 しかし、さすがに首相自身で圧力などかける事はできない。しかし、腐っても鯛。【聞け、悟れ】の暗黙の力が働くのはやむをえない。大阪府知事の松井一郎が、「安倍昭恵の名前が名誉校長にある。もし、その小学校を不認可にしたり、国有地売却で損をさせたりすると大変。みんなそう考えて忖度したのだろう」というニュアンスの事を語っていたが、その通りだろう。実力者に対する【忖度】行政というわけである。
 問題は、このシナリオを誰が書いたのか。そもそも、この小学校建設を誰が計画したのか。
 勿論、籠池理事長に小学校建設の野心はあったろうが、資金面、その他の問題で、大阪府の認可を取るのが難しかったはずである。神の声でもなければ、大阪府の教育委員会も馬鹿ではない。森友学園の評判を知らないはずがない。簡単に認可などしなかったはずである。
 昨日、籠池理事長が、「この学校の建設には多くの人の力が加わった」と言っていたが、これは本音だろう。
 以下は、わたしの想像でしかないが、「日本会議」の理念を教える学校建設は、「日本会議」の指導部にとって悲願に近いものがあったのではないか、と思う。現在の「日本国憲法」や「教育基本法」の下では、公立学校で【教育勅語】の暗証や軍歌の斉唱などできるはずがない。これをやろうと思えば、『憲法改正』しかない。それにはまだまだ時間がかかる。とするならば、私立の学校でやる以外ない。(本当は駄目なのだが、私立ならば何とか誤魔化せる)
 良く見て見ると、森友学園の幼稚園では、教育勅語を暗記させているし、軍歌を歌わせている。「何と素晴らしい事か!」よし、この教育を小学校でもやるようにしよう。籠池氏にやらせれば、うまくやるだろう。
 その為には、①学校の認可 ②費用 ③校地 ④生徒集め などなどの問題が山積み。
 ①学校の認可⇒大阪府の与党である維新に働きかける。※特に松井知事
 ②費用・校地⇒寄付金を全国から募る。(広告塔が必要⇒安倍昭恵)⇒校地取得の金を安くする(国=財務省に働きかける) ※ 傍証⇒寄付金集めに最も熱心だったのが、安倍首相の地元の選挙参謀と言われている。校地払い下げ当時の財務省理財局長が迫田氏。(山口県出身)この後、国税局長官に出世。
 ③この学校の宣伝のために、「日本会議」系政治家・評論家などが、数多く講演に訪れる。
 今回の事件。このようなグランドデザインがあったとしても不思議ではない。関西系の右派番組「そこまで言って委員会」で、ある経済評論家が上記のようなシナリオを描いた人がいると語っていた。その人物は誰かと尋ねられ、「命が惜しい」と言っていたが、これもこの種の問題を語る時、よく言われる話だ。
 つまり、今回の問題は、単純な「金儲け」の話ではなく、「日本会議」を中心とした右派思想(憲法改悪、戦前回帰)団体の思想・教育運動の一環として起きている、という側面を見落としてはならない。事実、豊中市議の勇気ある行動がなかったら、今頃は、新しい小学校ができていたはずである。
 だから、今回問題になった森友事件、本当はこちらの方がはるかに問題は大きいと思われる加計学園問題。その双方に「日本会議」などの右派政治家の影がちらつくのも頷ける。
 たとえば、今や四面楚歌状態にある稲田防衛大臣の父親椿原泰夫は、関西では有名な右派活動家で、籠池理事長とは古くから知り合い。「頑張れ日本!全国行動委員会」の京都本部代表だった。菅野完氏によれば、「この人は関西保守運動の有名人。増木とか在特会とかあの辺みんな、この人を介して稲田に繋がってる」と指摘している。
稲田朋美の父 故・椿原泰夫は「なんちゃってウヨ」の大物だった! 籠池泰典とも接点あり!

 コンニャク云々で有名になった鴻池参議院議員とも、講演を頼まれた事で分かるように、思想的につながっている。「維新の会」の松井一郎氏も思想的には、籠池氏と同根。
 さらに言えば、今回、籠池氏の「顧問弁護士」を降りた酒井康生氏についても、どうもうさんくさい。何やら情報操作の匂いがする。
<籠池氏の代理人>辞任の電話が籠池にかかって来てた時、俺、その会話、全部聞いてる。あの弁護士、完全に嘘ついとる。 菅野完
籠池理事長ブチ切れ!「財務省の指示で身を隠してた」
 これは私だけではなく、加藤哲郎氏も同様な意見を述べている。
 ・・「また財務省官僚と首相官邸官房機密費が動いたのでしょう。この間、戦後占領期における731細菌戦部隊の隠蔽・免責・復権過程を追ってきましたが、こうした情報操作は、権力の常道です」・・
KATO Tetsuro's Global Netizen College 学長 加 藤 哲 郎  Dr. Kato Tetsuro
 また、加計学園の問題についても、日刊ゲンダイが痛烈な記事を書いている。
 「デタラメ契約のバックに次々と登場する「アベ友」たち またアベ友に…第2の森友の現場を追う」

 籠池氏から言わせれば、「俺は皆のために精一杯頑張ったのに、何でトカゲのしっぽ切りにされなければならないんや。俺は自己破産は決定的。嘘つき、胡散臭い人間と指を指され、全てを失った。どうせ、何もかも失うのなら、みな道連れにしてしもうたる」と言うわけだろう。
 私たちから言わせてもらえば、籠池氏に精一杯頑張ってもらって、道連れにする人間を一人でも増やしてもらいたい。
 【権力は腐敗する】【絶対権力は絶対に腐敗する】何度もいうようだが、安倍政権は強くない。この腐敗追及を徹底的に続ければ、安倍政権打倒も不可能ではない。
 【水に堕ちた犬は 徹底的に打て!】野党と国民は、この言葉を合言葉にガンバロウ。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 彼岸の入り  ☁  誕生日の花  クサボケ  花言葉  一目ぼれ 3/17
 〇ラジオ深夜便から

 彼岸の入り、天気もいい、外も気になるが 家で閉じこもって ネットで国会のネット中継を見て、3時からは大相撲中継を見ます

 カテゴリなしの他の記事

 今日のトピックス Blog3/16: GPS捜査は「違法」最高裁大法廷判決/実態検証が欠かせない 人権保障護る為の「権力監視」か、「権力による市民監視」か 立法は、バランスを取れ 権力も主権者の為にある⁉


 
ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前
You Tube: 時代遅れの酒場(高倉健)


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外



☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2017年03月10日 第251号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
   <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第251号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇あつぎ・九条の会(神奈川県厚木市)、◇九条科学者の会、◇富士見町九条
の会(東京都東村山市)、◇スポーツ「9条の会」、◇調布九条の会「憲法ひろ
ば」(東京都調布市)、◇千住九条の会(東京都足立区)、◇九条の会かわにし
(兵庫県川西市)、◇宮前九条の会(神奈川県川崎市)、◇俳人「九条の会」
■活動報告
◇「共謀罪」法案に反対する映画人九条の会声明
■編集後記~安倍首相、改憲に本腰
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 ● 「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
 <詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 各地から ☆     全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)
 
● あつぎ・九条の会(神奈川県厚木市)
 11周年記念“輝け9条”音楽と講演の集い
日時:3月16日(木)開会14:00(開場13:30)
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 九条科学者の会
 講演会
日時:3 月18 日(土) 14:00~17:00 (13:30 開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
 「自民党憲法改正草案」の尊重擁護義務などについて
日時:3月19日(日)午後1時~
<詳細はこちらをクリックしてください>

  ● スポーツ「9条の会」
 オリンピックは平和の運動
日時:3月25日(土)13:00 開場 閉会 16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)
 第122回例会:放射能汚染公害裁判闘争の現状と課題
         福島原発被害「群馬訴訟」の判決を踏まえて
日時:3月26日(日)13時半~
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 千住九条の会(東京都足立区)
  第3回憲法カフェ
日時:3月26日(日)  14:00~
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 九条の会かわにし(兵庫県川西市)
 講演会「それでも君は銃をとるのか?」~空母”飛龍”の元海軍兵士が語る戦争の事実~
日時:3月26日(日) 14:00~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>

  ● 宮前九条の会(神奈川県川崎市)
 川崎市「宮前九条の会」学習会「心さわぐ9条の歌 護憲派の弱さは強さ?!」
日時:4月2日(日)午後2時~4時30分(受付:午後1時30分~)
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 俳人「九条の会」
 新緑のつどい
日時:4月22日午後1時30分開会(1時開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 (メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざま
な取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り
下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみよ
うか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入
れる場合があります。お待ちします。
 
● 「共謀罪」法案に反対する映画人九条の会声明
 <詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
  ● 安倍首相、改憲に本腰
 <詳細はこちらをクリックしてください>
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
   発行者:「九条の会」メールマガジン編集部:mag@9jounokai.jp
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
   「九条の会」オフィシャルサイト:http://www.9-jo.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       Copyright(C) 九条の会 All rights reserved.


今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後







福島民報・論説: 【凍土遮水壁1年】長期的な視点を(3月23日) 
宮崎日日・社説: 前橋原発訴訟判決 3/23 ◆「事故は防げた」指摘は重い◆

ANN: 底までカメラ降ろせず 融解燃料、今回も見つからず 3/22 

TBS: 福島第一原発1号機内部、ロボット調査の新画像公開 3/21 
NNN: 福島第一原発1号機 底に“砂のような物” 3/21 
ANN: 溶融燃料どこに?福島第一原発1号機、新画像公開 3/21 
 
南日本・社説: [原発避難者判決] 国と東電は責任痛感を 3/19 
沖縄タイムス・社説[原発賠償判決]断罪された国の不作為 3/20 

福島民友【3月19日付社説】原発避難者訴訟/「人災」と認めた判断は重い 
福島1号機 底部水中で高線量: 水中で毎時1.5シーベルト=1号機格納容器底1メートル―ロボット投入・福島原発 3/19 
NHK: 福島第一原発1号機 ロボット調査で撮影の画像公開 3/19 
道新・社説: 「福島」賠償判決 原子力行政に強い警鐘 3/19 
河北新報・社説: 福島原発事故訴訟判決/避難者目線で過失を追及 3/19

中国新聞・社説: 国・東電に賠償命令判決 「責任」重く受け止めよ 3/19

愛媛新聞・社説: 原発事故集団訴訟判決 国と東電の責任認めた意義重い 3/19 
西日本新聞・社説: 原発賠償判決 国・東電は重く受け止めよ 3/19 
南日本・社説: [原発避難者判決] 国と東電は責任痛感を 3/19
琉球新報<社説>原発避難者訴訟 国と東電の責任は明白だ 3/19 



岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 冷たい月末の日曜日 ・ブログ連歌(483) 3/26
 〇(熊さん)なんとなく忙しそうにしてた一週間でしたね。きょうの日曜で少し落ち着きましたか。
(ご隠居)きょうもアナログ仕事の仕上げと、昼からはコンサートに行ってきた。ピチカートという中野区内の合唱サークルが30周年だそうで、そこに「かんじゅく座」の主宰者、鯨エマさんが参加して歌うというから聞きに行ったんだよ。鯨エマさんは、昨年に高齢者出産をがんばって、男の子の母親になったんだ。もしかしたら赤ちゃんを連れて来ているかと思ったら、予想通りだった。ピチカートの歌もなかなか良かったんだが、終演後に区民ホールの2階席へ行ったら、劇団の仲間がお守りしていた。抱かせてもくれたんで、しっかり抱いてきたよ。少々ぐずり始めたけど、大きめにゆっくり揺すってあげたらご機嫌になった。こっちは子育て孫育てで慣れているからね。
(熊)ご隠居には、いいレクリエーションだね。でも中野区には「待機児童」の問題もあるんでしょ。
(隠)そうなんだよ。鯨エマさんもブログで声をあげて、私の知り合いの区会議員にも知らせたんだ。だけどこれは、うまく保育園に入れてあげればいいって話でもないんだ。役に立つ制度があって、必要な人が平等に利用できることが大事なんだな。その際、劇団の活動を、生活のための「お勤め仕事」でないからだめっていうのは、一種の差別になるんじゃないのかな。でも実際には劇団の活動と子育てには、ある程度は融通のきくところもあって、微妙な悩ましいところがあるんだけどね。
(熊)そのほかにも森友学園だとか国会がもめてるとか共謀罪とか、トランプと日米安保とか、いろんな問題がありますよね。長妻さん主催の会で講演会もあったんでしょ。
(隠)ああ、手嶋龍一氏の「トランプ政権の針路を探る」という話を聞いたよ。日米同盟と東アジア情勢がテーマだった。歯切れのいい話ぶりだったけど、あまり明快な指針を示されたという感じにはならなかったな。トランプは日本に武力強化を求めてくるだろうが、核武装までは無理と知っている。日本が防衛費を増やしても、あまり効果はないと言っていた。中国は南シナ海へ進出してくるが、アメリカは牽制はするものの本気で中国と対立するつもりはない。トランプも台湾をめぐって「中国は一つ」を承認せざるをえなかった。結局は尖閣の問題を含めて、現状維持が続くという常識的な結論だったよ。
(熊)満席の盛況だったって聞いたけど、みんな関心は強いんでしょうね。
(隠)そうだね。政治や国際情勢について、情報を欲しがる人が増えている状況ではあるようだね。ある意味で「政治の季節」が来ていると言ってもいいだろう。だが、今のままで選挙をやっても、目の覚めるような新しい変化が出て来るかどうか、そこがわからない。なかなか暖かくならない春を待つ気分だよ。

郷原信郎が斬る: 官僚の世界における“忖度”について「確かに言えること」 3/26
 〇森友学園の土地取得をめぐる問題に関して、「忖度」(そんたく)という言葉が話題になっているが、この言葉は、典型的な官僚世界の用語であり、日本の官公庁や官僚的体質の企業等に所属したことがない人にはなかなか理解することが難しいようだ。外国特派員協会での籠池氏の講演の際に、この言葉がなかなか理解されなかったのも無理はない。
 過去に、23年間、検察という官僚組織に所属した経験に基づいて、私なりの理解で、この「忖度」という言葉について、「確かに言えること」を書いておこう。
 ①「忖度」は、される方(上位者)にはわからない。
 「忖度」というのは、上位者の意向を、本人に確認することなく、もちろん、指示・命令を受けることもなく、推察して、その上位者の意向に沿うように行動することである。他人にはわからないように行うところに本質がある。少なくとも、間違いなく言えることは、「忖度」は、される側にはわからないし、わかるようなものであれば「忖度」とは言わない。
 直接確認し、指示・命令を受けるのであれば、「忖度」をする必要はない。「直接、意向を確認しにくい関係・内容」、「確認して指示を仰ぐことに差し障りがある事柄」であるからこそ「忖度」が行われる。
 森友学園の件では、財務省理財局、近畿財務局、大阪府等の職員の「忖度」が問題にされているが、彼らは、まず直接的には、それぞれの組織のトップないし幹部の意向を「忖度」するわけだが、さらに、そのトップないし幹部の意向が、「『安倍首相の意向』に沿う意向」であろうと「忖度」しているのではないかが問題になっているのである。つまり、「忖度」が何重にも積み重なっている。
 ②「忖度」は、行う本人も意識していない場合が多い。
 「忖度」というのは、終身雇用制、年功序列制のピラミッド型官僚組織の中で、役人が生き残り、昇進していくために、わきまえておかなければならない「習性」のようなものであり、有能な官僚であればあるほど、意識しないで、自然に上位者の意向を「忖度」することになる。
 私の場合、もともと、理系出身で法学部も出ておらず、検察の世界にたまたま引きずり込まれただけの全くの異端者だった(拙著【検察の正義】ちくま新書)。それだけに、組織内で行われている「忖度」には、かなりの違和感があり、それを自分なりにリアルに感じとることができた。そのような世界に抵抗なくなじんだ組織人は、意識することなく、まさに呼吸をするような自然さで「忖度」をしている。
 だから、「忖度」をした人に「忖度をしたでしょう?」と聞いても、それを肯定する人はあまりいないのではないだろうか。
 ③「忖度」で違法・不当な行為は行われない
 「忖度」は、官僚が、その「裁量の範囲」で、上位者の意向に最も沿う対応をするものである。裁量を逸脱する違法・不当な行為は、後々、それが指摘されれば、処分等のリスクにつながるため、意図的には行わない。「忖度」は、上位者に報告や指示・命令を仰ぐことなく行うのであるから、違法・不当な行為のリスクは、すべて下位者が負うことになるからだ。「忖度」で行う範囲は、裁量権の及ぶ範囲内で、最も上位者の意向に近いもの、ということになる。
 「忖度」したかどうか、というのは、その状況と、行われた行為が裁量の範囲の中で、最も上位者の意向に近いかどうか、という客観的状況から、推認を働かせるほかないのである。
 ④ 官僚は「忖度」で評価される。
 官僚の世界で、上位者から評価されるのは、違法・不当ではない「裁量」の範囲での方針決定について、上位者に方針を確認したり、判断を仰いだりせず、その意向を「忖度」して動ける人間である。上位者にとっては、そういう人物こそ、上位者の意向・方針を、上位者の手を煩わせることなく実行してくれるので、大変好都合なのである。しかも、それは、今回のように、「忖度」によって行った対応が問題にされた時には、実際に問題に関わっていないので、上位者にとって、リスクを最小化できるという面でもメリットがある。
 そういう意味で、官僚の世界では、「忖度」の「習性」を身に着け、それを確実に行える人物が、「能力の高い官僚」と評価され、いちいち上位者の意向を確認しなければ対応できない人間は「無能」と評価されるのである。
 
 以上のような「忖度」についての基本的な理解を前提とすれば、国会で「忖度した事実がない」と答弁している安倍首相は、官僚の世界における「忖度」の意味を理解しているとは思えない。
 一方で、野党側が、参考人招致や証人喚問等で「忖度」の事実を明らかにしようとしているのも、あまり意味があることとは思えない。
 「忖度」というのは、組織内に、「磁場」のように存在し、物事を一定の方向に向かわせていく力であり、それは、官僚にとって特別のことではなく、しかも、違法・不当なものではなく、裁量の範囲内でやっているだけであるから、「忖度したか」とか、「それが、具体的にどの程度影響したか」ということ突き詰めようとしても、その解明はほとんど無理である。
 むしろ、その「磁場」の存在の背景となっている、権力構造そのものの問題を考えていくしかない
 現状で言えば、官僚の世界が、終身雇用制、年功序列制が維持されるピラミッド型組織で、内閣人事局に各省庁の幹部人事権が握られ、それを動かす政治の世界が、国会は与党が圧倒的多数、その与党の党内も、小選挙区制のために、公認候補の決定権を持つ党幹部に権力が集中しているという状況は、まさに、最も「忖度」が働きやすい構図であることは間違いない。
 むしろ、重要なことは、今回の問題がまさにそうであるように、行政の透明性を高め、その手続が問題になった時に、「忖度」が働いたかもしれないプロセス自体を公開することである。
 森友学園の土地売却をめぐる問題がここまで深刻化した原因は、国有地売却の経過や交渉についての文書・記録が「廃棄された」と説明され、「忖度」の実態が覆い隠されているように見えることなのである。


孫崎 享‏  @magosaki_ukeru フォロー中 その他 首相官邸:籠池氏証人喚問に呼び込んみ逆に苦しくなり、昭恵夫人の反論フェースブックは本人作でないことを見抜かれどんどん窮地に入っていく。安倍首相は自分の周りを茶坊主で固めているから仕事が実にお粗末。外交だって蝙蝠外交。あっち行ってあなたに同意。こっちいって同意。安倍政権辞めて欲しい  ★賛同です。

kumiko sekioka‏  @kumiko_sekioka フォローする その他 東京新聞(3/25朝刊)『トランプ政権 日本に核配備の可能性』 冗談じゃない  ★断然、拒絶する!

空  【安倍政権打倒!】‏  @kskt21 フォロー中 その他 【京都弁護士会・会長声明】(2017年3月23日) https://www.kyotoben.or.jp/pages_kobetu.cfm?id=1142&s=seimei … 「テロ等準備罪」(共謀罪)法案の閣議決定・国会上程に抗議し、廃案を求める  ★然り! 支持します。

キャオ@大阪トホホ団亡者戯‏  @tohohodan フォロー中 その他 小池 森友問題は総理が 自分が辞めるほどの大問題だと言い出した。 説明すべき財務省は資料を全部破棄したと説明できなくなってる。 そして証人喚問を積極的に言い出したのは自民党。 問題を深刻化させ拡大させているのは政府・官邸です。 官邸がどんどん燃料を投げ込んでくるから深刻化してる。

孫崎 享‏  @magosaki_ukeru フォロー中 その他 森友学園:ネトウヨはどう考えているのであろう。籠池氏の教育理念に賛同すると言っていたが、火の粉が自分の方に飛んでくるとみると、一気に籠池切り。そして籠池氏を多分破産に追い込む。何か変でないか。でも「ネトウヨ」は右翼思想重視より、単なる「アベウヨ」で安倍首相擁護の行動しか出来ない。


醍醐聰のブログ: ゼロ回答ではなく、「口利きの顛末」を報告した文書~安倍夫人付き政府職員発のFAX~ 3/25
 〇「忖度」か? 「ゼロ回答」か?
 23日に行われた森友学園・籠池理事長の証人喚問の中で、籠池氏が示した「籠池理事長宛ての安倍夫人付き官邸職員のファックス」(2015年11月送信)は森友学園の校地用土地取得への安倍夫人の関与を裏付ける数少ない物証として注目を集めている。
 というのも、安倍首相は森友学園問題をめぐる国会質疑の場で何度か、自分、自分の事務所、昭恵夫人が国有地の取得に関わっていたとなれば総理大臣も国会議員も辞めると明言してきたからである。それだけに官邸もこの文書の位置づけを薄めるのに躍起になっている。

 昨日(3月24日)の衆参予算委員会での質疑を見ると、野党議員はこうした官邸の公式見解を正面から質すには至らず、「忖度」を物語る文書だと追及するにとどまった。
 これに対して、安倍首相、菅官房長官は、「このFAXは籠池氏側からの問い合わせに事務的に応答した文書に過ぎず、内容もゼロ回答であって忖度では全くない」と口をそろえて説明している。
 忖度と言うなら、安倍夫妻が広告塔となったことで森友学園の案件が「首相案件」と受け止められ、さまざまな「忖度」を生んだことは官邸がどう言おうが政府職員の間では常識だろう。
 しかし、国会の場で「忖度があったのではないか」と質すことにどれくらい意味があるのか? 「忖度などありません」と答弁されたらそれまでだ。

FAXの別紙に注目すべき
 そうした押し問答で終わらないためには、昭恵夫人付きの政府職員が籠池理事長宛てに送信したFAX の本文だけでなく、「別紙」を注目することが重要だ。この別紙とは昭恵夫人付政府職員に宛てた「財務省国有財産審理室長・田村善啓氏からの回答である。ここには2つの注目すべき点がある。

  売却時の価格に言及~国有財産の売却に安倍夫人が関与した証拠~
 一つは次のような記述である。

「3 土壌汚染や埋蔵物の撤去期間に関する賃料の扱い
・・・・土壌汚染の存在期間中も賃料が発生することは契約書上で了承済みとなっている。撤去に要した費用は、第6条に基づいて買受の際に考慮される。

 ここで注目されるのは、定期借地契約で謳われた買受特約を将来、森友学園が行使する場合、埋蔵物の撤去費用は買受価格から差し引かれることを籠池氏側に、この政府職員が伝えている点である。
 時系列でみると、森友学園が近畿財務局と当該土地につき、買受け特約を付けて10年を期間とした有償貸付契約を締結したのは2015年5月29日だった。この時の不動産鑑定価額は9億3200万円とされていた。
 この返信FAXは、定借期間を10年超に延長してもらえないかという依頼だったが、昭恵夫人付きの政府職員からの回答は、それは難しいと「ゼロ回答」して終わりではなく、定借期間の延長の件とは別に、買受特約を実行した場合の価格にも触れているのである。
 森友学園が買受特約の実行を近畿財務局に申し出たのはそれから4カ月後の2016年3月24日で、その13日前に森友学園は当該土地に杭打ちをした際、新たに地下埋蔵物が発見されたと近畿財務局に連絡していた。
 森友学園が定借から買受に転換した理由はまだ不明だが、2015年11月の時点で、昭恵夫人付政府職員を通じて、財務局国有財産審理室長からの回答という形で、買受時には埋蔵物の撤去に要する費用が差し引かれると知ったことが買受への転換を判断する要素の一つになった可能性がある。
 その点は推測の域を出ないとしても、安倍夫人付の政府職員が安倍夫人に寄せられた籠池氏の依頼を受けて財務局国有財産審理室長に問い合わせをした結果を籠池氏に伝えた文書の中で、将来の買受価格の算定に関する財務省の考え方が含まれていたことは、昭恵氏の関与が定借の条件変更にとどまらず、買受にも及んでいた事実を示すものであり、安倍首相が繰り返し否定した、「私の妻が国有地の売却に関与した」証拠として重大な意味を持つ。

政府の予算措置にも言及した事実の重み
 安倍夫人付きの政府職員が籠池理事長に宛てて送ったFAXの「別紙」の中で、もう一つ注目すべき点は、森友学園が定借した国有地の土壌汚染と地下埋蔵物の撤去のために立て替えた1億3,000万円の精算の目途について次のように言及している点である。

 「4 工事費の立て替え払いの予算化について
 一般には工事終了時に清算払いが基本であるが、学校法人森友学園と国土交通省航空局との調整にあたり、『予算措置がつき次第返金する』旨の了解であったと承知している。平成27年度の予算での措置ができなかったため、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中

 財務省国有財産室長名で森友学園に関わる政府の予算措置にも言及した情報が、安倍夫人付きの政府職員が籠池理事長に宛てて送ったFAXに含まれていたことは極めて重要である。このような回答が一政府職員からの問い合わせを介して、一民間法人たる森友学園の理事長に送られたのは首相夫人たる昭恵氏の肩書/関与抜きには考えられない。
 このことは、籠池氏が要望した定借期間の延長に関しては「ゼロ回答」だったとしても、森友学園が立て替えた工事費の精算については、予算措置で調整中という具体的な対応を伝えていたという点である、この点で問題のFAXは「ゼロ回答」でないのはもちろん、「事務的文書」でもなく、森友学園に対して財務省内の国有財産所管部署が、首相夫人付きの政府職員を介した森友学園からの要望に対して、様々に対応していた事実を示す証拠として重大である。

FAXの「別紙」を見れば安倍首相の言いくるめは破たんする
 安倍首相は24日の国会答弁で、問題のFAXは「国有財産に関する問い合わせに対する一般的な内容である」と内容の重大性を薄めるのに懸命になっている。

 しかし、以上で紹介したFAXの「別紙」を吟味すると、財務省国有財産室長名の回答は、「国有財産に関する問い合わせに対する一般的な回答」どころか、定借期間の延長に関しては「ゼロ回答」でも、
 ①買受特約をする場合の売却価格に言及しており、その意味では国有財産一般ではなく、森友学園への当該土地の売却条件にも触れている。
 ②定借中に森友学園が行った土壌汚染、地下埋蔵物の撤去に要した費用の精算に係る政府の予算措置の見通しに言及している。この点でも、「国有財産に関する問い合わせに対する一般的な回答」どころか、昭恵夫人付の政府職員を介した森友学園からの要望に対する財務省の具体的な対応を伝えた文書であることは明らかである。

 昭恵夫人付き政府職員から籠池理事長宛てに送信されたFAXの内容を以上のように検討すると、安倍首相自身の意思が働いていたかどうかは不明としても、首相夫人という肩書で昭恵夫人付政府職員が財務省の国有財産所管部署に問い合わせをかけ、それに対して当該部署が当該職員を経由して籠池理事長に、将来の国有財産の売却条件まで触れた回答をしていた事実が明確になる。
 しかも、その売却条件というのが、8億円の値引きに繋がる埋蔵物撤去費用の扱いを伝えたものであったことは、昭恵夫人が「問題の国有財産の売却に関与していた事実」を具体的に示すものであり、安倍首相が国会で繰り返し明言した同氏の進退につながるといって差し支えない。野党は、今後、「忖度」云々の議論から脱して、物証のあるこの点を具体的に質していく必要がある。

キャオ@大阪トホホ団亡者戯‏  @tohohodan フォローする その他 「この事案の解明が進まないのは政府側が記録は全て無いと言ってるから。だから篭池氏側の証言を崩すために『嘘ばっかり言う人だ』と人格攻撃をせざるを得なくて歯止めがかからなくなってる。仮に篭池氏が清廉潔白な人でないとしても、国家権力が総出で一市民の人格攻撃を行うのは常軌を逸している」

わたなべ結‏  @yuiwatanabe_osk フォローする その他 「カジノあかん3・25大阪集会」。 社民党、自由党、日本共産党各党の国会議員、市会議員が駆けつけています。民進党の辻元きよみさんからはメッセージが寄せられました。 カジノあかん!の運動も、野党と市民の共同で(^-^)/

郷原信郎が斬る: 昭恵夫人Facebookコメントも“危機対応の誤り”か 3/25  〇森友学園籠池氏が、昭恵夫人を通して安倍首相から100万円の寄付を受領したと発言した直後に、自民党竹下亘国対委員長が、「総理に対する侮辱だ。たださないといけない」と述べ、自民党側から「籠池氏証人喚問」を仕掛けたことについて、当ブログで【籠池氏証人喚問は、自民党にとって「危険な賭け」】として、自民党側の対応を疑問視し、その後も【籠池氏証人喚問、高度の尋問技術が求められる自民党質問者】として、自民党側の証人喚問への対応に困難さを指摘し、それを理解しているとは思えない自民党側の対応について、【籠池氏問題に見る”あまりに拙劣な危機対応”】と述べた。
 3月23日に行われた証人喚問では、籠池氏は、昭恵夫人が森友学園の小学校設置構想に主体的に関わっていたことを印象づける証言を行い、それに対して、与党側の「反対尋問」としての質問も、籠池氏を「嘘つき」呼ばわりするだけで、ほとんど空振りに終わった。それどころか、土地問題について籠池氏側から依頼を受けた昭恵夫人付の官僚が籠池氏側に回答をファックス送付した事実も明らかになり、安倍昭恵夫人が関わった「口利き」疑惑が表面化するなど、籠池氏証人喚問は、森友学園問題に決着を付けるどころか、事態を一気に深刻化させることになった。
 籠池氏が「昭恵夫人を通じて安倍晋三首相から100万円の寄付を受けた」という話に反応して、拙速に「証人喚問」に持ち込んだ段階で、このような結果は目に見えていたはずだ。
 結果的に、籠池氏証人喚問は、自民党、首相官邸にとって最悪の結果に終わり、まさに、“拙劣極まりない危機対応”であったことが明らかになった。政権与党の自民党側としては、今後はそのような間違いを犯さないよう反省しなければならなかったはずだ。
 ところが、籠池氏証人喚問終了のわずか4時間余り後の午後9時半頃、私が、テレビ朝日のインターネットテレビ番組「AbemaPrime(アベマプライム)」に、「安倍総理に最も近いジャーナリスト」と言われる山口敬之氏とともに出演している最中、昭恵夫人がコメントを出したとの速報が流れた。番組終了後に確認したところ、昭恵夫人個人のフェイスブックのタイムラインに掲載されたものだった。
 昭恵夫人のコメントを個人のフェイスブックで出したのは、昭恵夫人個人の立場でのコメントであることを強調するためであろう。実際に、「森友学園に関する問題についての初めての昭恵夫人個人のコメントが籠池氏の証人喚問の直後に出された」ということで、報道でもかなり大きく取り上げられている。
 しかし、以下に述べるとおり、細かく分析すると、昭恵夫人のフェイスブックコメント(FBコメント)の形式・内容には、多くの疑問があり、今後、昭恵夫人の証人喚問を求める声がますます強まると予想される中で、かえって、安倍首相側、官邸側にとってマイナスに作用する可能性が強いと考えられる。
 まずFBコメントを全文引用する。(下線は筆者) ・・・(以下、割愛:HPをご覧ください。)

伊波 洋一 (いは よういち)‏  @ihayoichi フォロー中 その他 辺野古新基地を造らせない県民の決意を示すオール沖縄会議3・25辺野古ゲート前集会が開催され、3500人超が結集。翁長雄志県知事も選挙後初めて辺野古前の壇上で撤回などの決意を披露。開会前に山城博治さんが弁護士と共に挨拶し満場の拍手。