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2017-05-24

5/24: 今日のトピックス

今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報  
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・「風呂場で血だらけ」85歳女性死亡 背中に“刃物” 5/24(水) 18:54
 ・政府が加計学園に“アドバイス”民進が追及 5/24(水) 17:57
 ・「加計学園」問題を巡り…民進党が新たな文書で追及 5/24(水) 18:47   ★文科省前事務次官が「総理のご意向」文書は「本物」と証言
 ・ネットを通じて…警視庁機動隊員が中学生をホテルに 5/24(水) 18:46  ★警官監視は、どうしてる???
 ・盗難車を解体し海外に転売か…親子3人は容疑否認 5/24(水) 18:45
 ・大道寺死刑囚死亡 8人死亡の三菱重工ビル爆破など 5/24(水) 18:44
 ・安保理緊急会合も“北への制裁”溝埋まらず 5/24(水) 7:55  ★紛争、戦争誘発へ⁉制裁
 ・国連安保理、北朝鮮ミサイルで緊急会合 5/24(水) 7:46
 ・米英首脳が電話会談、G7でテロ対策協議へ 5/24(水) 6:27
 ・川口署の留置施設で自殺図った男、さいたま市内の病院で死亡 5/24(水) 6:00
 ・豊洲新市場の土地購入めぐる裁判、石原元知事参加へ 5/24(水) 5:58   ★本人は、出席??? A級戦犯⁉自ら

「護憲+」ブログ: 「サロン・ド・朔」5月25日(木)例会のお知らせ 5/19  (笹井明子)
 〇「サロン・ド・朔」5月25日(木)例会を下記のとおり行います。
 今回は東大名誉教授で「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰さんにお越しいただき、「森友問題の幕引きを許さない」のテーマでお話していただきます。
 醍醐さんは最近お仲間と共に「森友問題の幕引きを許さない市民の会」を立ち上げて、「森友・加計問題」をテーマに、シンポジウム開催や、「安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める要望署名」などの活動も展開しています。
 当日は、森友・加計問題の本質のお話と共に、上記市民の会の趣旨、シンポジウム、署名活動についても説明・ご案内していただきます。
 興味のある方は是非ご参加ください。お待ちしています。
 参加ご希望の方は「護憲」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。
 ■日時:5月25日(木)18:30~21:30
 ■会場:「フリースペース 朔」(JR水道橋駅から徒歩2分)
 ■会費:500円(飲み物、軽食付き)
 ====
 ☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に「SNSリアル版」のような形で運営するフリーな集まり(@東京)で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
5月24日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 「森友問題の幕引きは許さない!」森友・加計問題を考えるシンポジウム6/13  5/24 (笹井明子)
 〇「森友問題の幕引きを許さない市民の会」が下記シンポジウムを企画し、参加を呼びかけています。

 森友・加計問題は、「首相のご意向にNOという選択肢はない」という、近代法治国家とは思えない政治の慣習を健在化させました。

 更に、安倍首相の「私や妻が関与していたら、総理も議員も辞める」「私がもし働きかけて決めているのであれば責任をとる」という発言の結果、国会では、安倍首相の関与を否定するための、官僚や大臣たちによる事実の隠蔽、虚偽発言の異常な事態が続いています。

 こうした安倍内閣による国政の私物化と、異常な国会運営をこのまま黙って見過ごすわけにはいきません。「森友・加計問題」をウヤムヤに終わらせないことは、国会を正常な姿に戻す第一歩ではないでしょうか。

 是非このシンポジウムに参加して、私達に何ができるか、パネラーの皆さんと共に考えませんか。

 ===
 ★森友問題の幕引きは許さない!★
 森友・加計問題を考えるシンポジウム

 「日本の民主主義と法治主義のあり方を問う」

 6月 13日(火)
 PM 2:30~4:30

 パネリスト
    小川敏夫(民進党参議院議員)
    宮本岳志(日本共産党衆議院議員)
    杉浦ひとみ(弁護士)
    青木 理(ジャーナリスト)
   コーディネーター
    醍醐 聰(東京大学名誉教授)

 会場:衆議院第一議員会館
 B1F 大会議室 (資料代:500円要)
 「国会議事堂前」丸ノ内線・千代田線1番出口徒歩3分
 「永田町」 有楽町線・南北線・半蔵門線1番出口徒歩5分
 「溜池山王」南北線・銀座線5番出口徒歩8分

 主催:森友問題の幕引きを許さない市民の会
 お問い合わせ メール:moritomosimn@yahoo.co.jp
 ===
  「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

 今日のトピックス Blog5/23: 共謀罪の出汁にした「国際組織犯罪防止条約」側から反撃 国連報告者が安倍首相に「共謀罪は人権に有害」の警告 主権者、参議院、言論の府はなんと心得る 最低でも慎重審議尽くさねば


「護憲+」ブログ: 横浜事件の歴史的な検証は不可欠 5/23 (名無しの探偵) 〇東京新聞でも最近になって、共謀罪の危険性を検証するために、横浜事件の発端となった新潟県の泊にある旅館を、共謀罪に反対する市民たちが訪れていることを報じていた(2017年4月12日夕刊)。こういう検証のツアーは大いに結構なことであるが、共謀罪の国会審議が始まっていることもあり、遅きに失した観は否めない。
 さて、横浜事件の簡単なスケッチは必要なことなので触れておく。
 横浜事件は、1942年、総合雑誌「改造」に掲載された細川嘉六の論文が、「共産主義的でソ連を賛美し、政府のアジア政策を批判するもの」などとして問題になり、「改造」は発売頒布禁止処分にされた。そして、9月14日に細川が新聞紙法違反の容疑で逮捕された。
 捜査中に、細川と「改造」や「中央公論」の編集者などが同席した集合写真(事件捜査の発端となった写真である)が富山県泊町の旅館で見つかり、日本共産党再結成の謀議を行っていたとされた(「泊事件」)。実際は細川が、1942年7月5日、出版記念で宴会を開催した際の写真にすぎなかった。
 1943年に改造社と中央公論社をはじめ、朝日新聞社、岩波書店、満鉄調査部などの関係者約60人が次々に治安維持法違反容疑で逮捕され、神奈川県警の特高は被疑者を革や竹刀で殴打し、失神するとバケツの水をかけるなど激しい拷問をおこない、4人が獄死している。

 横浜事件とよばれるようになったのは警察の管轄からである。しかし、この名称は私は不適切と思う。なぜなら横浜という地域限定の事件ではなく、上記のような有名新聞や出版社(今でも大きい)を狙って、一網打尽の共謀をでっち上げて拷問し、事件に仕立て上げた事件だからである。「横浜事件」という名称は権力の思う壺の名称なのである。
 このスケッチはウィキペディアを基にして書いているが、そこには「真相については現在でも不明な部分が多く、言論弾圧的な側面だけでなく、反東条の有力な政治家近衛文麿の失脚を期したもの」という推測も可能であるとしている。しかしこれも問題が多い。
 かつて、事件の容疑者にされ拷問も受けた木村亨さんの講演を聞いたことがあるが、質疑応答の際に、私が「この事件では先ほど木村さんが敗戦後にGHQの追求を恐れて裁判所(東京地裁)の職員たちが裏庭で事件の証拠書類を焼却していたと言われておりましたが、それなら現在の再審裁判で裁判所が証拠も散逸しているので真相究明は困難だというのは不当な申し開きではないですか」と質問したところ、木村さんは「あなたの言うとおりです。自分たちで証拠を処分しておいて、真相究明ができないというのです」と答えておられた。

 そのときのことは今でも忘れることはできない。木村さんは拷問を受けた(竹刀で殴られたりした)が、自分は柔道をやっていたので拷問に耐えることができたと言っておられた。
 「横浜事件」の再審裁判では、無罪に近い(免訴という馬鹿げた判決)判決が下ったが、この事件を歴史的にきちんと問い続ける作業は不可欠である。私が歴史的に検証した名称ならば、「軍事政権下における最大の言論弾圧事件」となるだろう。
 なお、私が随分以前に入手した「横浜事件資料集」には、容疑者にされた人の中に女性がおられ、この方の手記によれば「裸にされて紐でつるされるという拷問を受けた」と書かれていた。これはどの本にも書かれていない事実であるが、特高は何をするか分からない警察組織だったと言える。
 「横浜事件」の教訓として、「正気を失った権力」は、政府にとって都合の悪いメディアや言論に対して、「単なる出版記念会の宴会」までもその宴会の写真を「共謀」があった証拠としてでっち上げ「事件化するのだ」ということを、肝に銘じる必要が大である、ということなのである。
 「護憲+コラム」より

 今日のトピックス Blog5/22: 国連特別報告者 「テロ等準備罪」法案に“プライバシー権と表現の自由へ過度制限”懸念 治安維持法で逮捕経験者が廃案訴え…拷問などで約500人殺し 30H超のみで強行、豪も許されず‼‼


 今日のトピックス Blog5/21: 安倍・トランプ秘密・電話会談とは 安倍は、改憲に直走り、トランプは12兆円の武器取引と中東版NATO構想に酔う 死の商人!“安倍友”談合⁉…大量破壊・殺戮!構わず 加計、森友亦然り!


「護憲+」ブログ: 「安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める要望署名」にご協力を! 5/20 (笹井明子)
 〇最近、東大名誉教授で「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰さんが、お仲間と共に「森友問題の幕引きを許さない市民の会」を立ち上げ、その中で「安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める要望署名」活動を開始しました。私も当署名活動の呼び掛け人に参加させていただいています。

 「要望書」のあて先は衆参両院議長、「要望」の趣旨は以下のとおりです。
 ===
 森友学園問題に関するどの世論調査をみても回答者の7,8割が「政府の説明に納得できない」と答えています。その最大の理由は鑑定価格9億円余の国有地が約8億円も値引きされて森友学園に払い下げられた経過、根拠について政府が納得のいく説明をしていないことにあります。また、国有地払い下げの経過を記した公文書を廃棄したと繰り返す財務省理財局の答弁にも強い批判が向けられています。
 さらに、時の総理大臣夫人・安倍昭恵氏が教育勅語を礼賛するなど教育基本法の理念に反する教育を進める森友学園の小学院(2017年4月開校予定)の名誉校長に就任したことに批判が起こっています。また、昭恵氏が同夫人付きの政府職員を介して、問題の国有地の払い下げに深く関与していた疑惑が指摘されています。にもかかわらず、安倍夫人が沈黙を続けていることに批判が広がり、安倍夫人も籠池泰典氏と同じ条件で証人喚問を行うべきという意見が高まっています。
 そこで私たちは、両院議長に次のことを申し入れます。

      申し入れ
 安倍昭恵氏、迫田英典氏(前財務省理財局長)、武内良樹氏(前財務省近畿財務局長)、田村嘉啓氏(財務省国有財産審理室長)、松井一郎氏(大阪府知事)、酒井康生氏(森友学園元弁護士)をすみやかに国会に証人喚問し、国有地の格安売却など森友学園をめぐる一連の疑惑を徹底究明すること
 ===

 趣旨に賛同される方は(以下の)「森友問題の幕引きを許さない市民の会」HPの右側に記載された「署名用紙ダウンロード」または「署名ネットフォーム」を使って署名にご協力ください。よろしくお願いいたします。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より


 今日のトピックス Blog5/20: 国連、“共謀罪”国際視点から警告 「恣意的運用」懸念//対象犯罪広範、テロや組織犯罪と無関係、罪刑法定主義違背⁉ 人権保護仕組み欠落 令状主義強化???&裁判所のチェック形骸化


「護憲+」ブログ: 共謀罪が運用されたら、安倍首相を逮捕しよう! 5/20 (猫家五六助)
 〇今回。共謀罪が衆議院法務委員会を通過したことで、一党独裁の怖さが少しは国民に浸透・・・したんですかねぇ。
 「私の頭脳というんでしょうか、対応できなくて~」と明確な答弁ができない金田法務大臣、そして「詳しくは読売新聞を」と職務を放棄する安倍総理大臣が共謀し、結論ありきのいい加減な審議で出来レースを行い、与党の「数の力」で重要な法案を可決するなんて、犯罪行為ではないですか?
 「言葉遊び」の詐欺的説明、職権乱用、立法府の侮辱、国民軽視、そして「なんでも解釈」の憲法違反。そうです、これは安倍内閣と自民党が行った「共謀罪」でしょ?
 共謀罪が運用されたら、まず犯罪集団・組織の代表である安倍晋三氏を共謀罪で逮捕しましょう!警察官僚の皆さん。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

「護憲+」ブログ: 「サロン・ド・朔」5月25日(木)例会のお知らせ 5/19  (笹井明子)
 〇「サロン・ド・朔」5月25日(木)例会を下記のとおり行います。
 今回は東大名誉教授で「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰さんにお越しいただき、「森友問題の幕引きを許さない」のテーマでお話していただきます。
 醍醐さんは最近お仲間と共に「森友問題の幕引きを許さない市民の会」を立ち上げて、「森友・加計問題」をテーマに、シンポジウム開催や、「安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める要望署名」などの活動も展開しています。
 当日は、森友・加計問題の本質のお話と共に、上記市民の会の趣旨、シンポジウム、署名活動についても説明・ご案内していただきます。
 興味のある方は是非ご参加ください。お待ちしています。
 参加ご希望の方は「護憲」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。
 ■日時:5月25日(木)18:30~21:30
 ■会場:「フリースペース 朔」(JR水道橋駅から徒歩2分)
 ■会費:500円(飲み物、軽食付き)
 ====
 ☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に「SNSリアル版」のような形で運営するフリーな集まり(@東京)で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。
 2016年以降に取り上げたテーマは以下のとおりです。
(2016年)
 2月: 「参議院選挙の取り組み」
 4月: 「この国を覆う空気」
 5月: 「電波はだれのものか」(フォーラム参加)
 6月: 「こども食堂ってなんだろう」
 7月: 「中国・南京での異文化体験-私のみた中国」
 8月: 「イギリスでのEU国民投票から学ぶべきこと─日本での改憲発議に絡めて」
 9月: 「小平住民投票と、住民主権のあり方」
10月: 「憲法改正/国民投票」のルール改善を考える」(他グループ主催シンポジウムに参加)
11月: 「今、高江で起こっていること」
(2017年)
 1月: 「AIはトランプを選ぶのか~民主主義と憲法の未来像~」(他グループ主催シンポジウムに参加)
 2月: 「パレスチナ・シリア情勢と子どもたち」
 4月: DVD「いのちの森 高江」視聴/「教育勅語と戦前・戦中教育」
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より


 今日のトピックス Blog5/19: 共謀罪、23日衆院通過図る 「30H」超と自公維は採決強行 森友・加計問題で 「国会、碌なことない」と議論拒む! 民主主義、闊達な議論なければ、成り立たぬ。国民主権の原点に返れ!


「護憲+」ブログ: 殿のご乱心 5/18 (猫家五六助) 〇米国ではワンマン・トランプ大統領、日本でもワンマン・安倍首相がやりたい放題で物議を呼んでいる。
 戦前回帰に同調する御礼に8億円値引きのお膳立てをした後の会食では、
 「森友屋、そのほうも悪よのぉ」
 「いえいえ、お殿様ほどではありませぬ」
 という密談があったやもしれぬ。
 そして、同様に便宜を図った後の酒宴でも、
 「加計屋、ヌシもなかなかの者よ」
 「いやいや、安倍どの。ヌシには勝てんよ」
 というヨイショ合戦があったやもしれぬ。
 しかも、ヨイショの場にいた安倍氏の妻は後日、ツイッターにて
 「クリスマスイブ。男たちの悪巧み・・・(?)」
 と堂々と呟いてみせる。
 これは一体、いつの時代の話?共謀罪以前の問題ではないか、と。
 みんなで哀れみ、こう叫ぼうじゃありませんか。
 「殿っ、ご乱心!」テケテン、テケテン・・・
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

今日のトピックス Blog5/18: 特区指定で血税96億円を与えた安倍首相 安倍友「加計学園」総帥が「首相の後ろ盾があるから大丈夫」と!? 次は、国民から人権剥奪とは天をも畏れぬ驚天動地 安倍売国土、悪代官一味かな


「護憲+」ブログ: 障害者と人権―相模原事件の根を考える 5/18 ( 珠 )
 〇何かの事件が起きたとき「精神科に通院歴がある」と書いてあると、それで「自分とは違う」と納得してしまう人は多いのではないだろうか。また、ネットでは「一生閉じ込めておけ」「殺していいよ」といったヘイト発言が溢れる。
 一生にかかる精神疾患はどのくらいの率だろう。うつ病は15~20人に1人、統合失調症は100~120人に1人(これは胃潰瘍と同じくらいの発症率)。その他、双極性障害(躁うつ病)や拒食症、パニック障害、強迫性障害など、軽重はともかく一生のうちに5人に1人は精神疾患にかかる。
 話を事件に戻す。19人の知的障害者を殺した相模原事件の加害者は「精神病院に入院した」とあった。しかし彼の殺人行為を、そのせいにすることはできない。
 彼の殺人の根拠となった「障害者は家族を苦しめる存在だから、殺す方が家族のためになる」「殺せば税金が浮く」との発言は、もっと根が深い。
 加害者は、「障害者は家族や施設職員を苦しめる。障害者がいない方が、経済的に繁栄し、平和になる」といったことを衆議院議長あての手紙に記した。
 私が戦慄したのは、加害者が、政府は自分の行為を正当化してくれるものと思っていたことだ。そこに、この社会の差別・偏見の根を見ることができる
 石原慎太郎氏は、障害者施設を訪れてこう発言した。「ああいう人ってのは人格あるのかね」「ああいう問題って安楽死なんかにつながるんじゃないか」。
 また、環境庁長官時代には、水俣病患者の施設を視察後に「これ(患者から渡された抗議文)を書いたのはIQが低い人たちでしょう」「補償金が目当ての“偽”患者もいる」と発言したこともある。
 曽野綾子氏は、障害のある子を持つ野田聖子議員に対して「自分の息子が、こんな高額医療を、国民の負担において受けさせてもらっていることに対する、一抹の申し訳なさ、感謝が全くない」と書いた。
 フリーアナウンサーの長谷川豊氏は自分のブログに、「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ!無理だと泣くならそのまま殺せ!」という記事を投稿。
 麻生太郎氏も「食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで糖尿になって病院に入るやつの医療費は俺たちが払っているんだから、公平じゃない」「こいつが将来病気になったら医療費を払うのかと、無性に腹が立つときがある」と発言している。
 こうした発言は、公的な視察途上でなされたり、雑誌に書いたり、記者の居るところで発言したりして、新聞でも取り上げられた。
 いずれも強者が弱者を差別する、これらの言葉がナチスの優生思想とぴったり当てはまることを、多くの日本人は問題視しただろうか。
 怖いのは発言した本人の「失言」ではなく、「本心」であろうと思われること、またそれを肯定する人が少なからずいる社会であることだ
 それが、相模原事件の加害者に、「政府は、障害者を殺した自分を肯定するだろう」というとんでもない妄念を抱かせたのではないか。
 相模原事件の加害者と同じ差別する気持ちを、私たちは心の中にひそかに抱えてはいないだろうか。そしてその心が、ヘイト発言をする政治家や著名人を許容してそのままにさせているのではないだろうか。
 最初に精神疾患にかかる率は5人に1人、つまり20%と言ったが、高齢社会では、身体障害者や認知症患者も増加する。いま健康な人も、いつ障害を抱えるかは分からない。むしろ障害者となる率はもっと高い。
 病者や障害者の人権をないがしろにする社会は、あらゆる人の人権を粗末に扱うだろう
 「護憲コラム」より

「護憲+」ブログ: 国会前で会いましょう! Part2 5/16 (パンドラ)
 〇昨日の夕方、フラッと衆議院議員会館前の集会に行ってみた。
 雨も降らず暑くもなく、絶好の集会&デモ日和。最寄りの地下鉄の駅から議員会館前に向かう。夕方の涼しい風に乗って、女性達の良く通る声が聞こえて来る。
 集まっている人達は500人位かしら。確かに2年前の「安保法制反対」の抗議行動に比べると参加人数は減少しているように見える。しかしここに集まった人々の熱い思いが私には伝わって来た。
 議員会館前で知り合った女性の「共謀罪は治安維持法と同じ、人の心の中まで踏み込んで支配しようとする」という言葉が印象に残った。埼玉県からいらしたという。お父様が戦前「治安維持法」で逮捕されそうになり、その話を聞かされ、最近の政治や社会情勢がその頃に酷似して来ていると感じ、いても立ってもいられなくなったとおっしゃっていた。
 その隣にいらした男性も(初めてお会いした方だったが)「自分の周辺にはそんな話が出来る人は一人もいない、何かやらなければ何も言えない世の中になる、と思い立って此処へ来た」とおっしゃっていた。
 しかしこの方々との出会いも、一度「共謀罪」が通ってしまったら、もしかしたら内通者になるのではないか?とお互いに疑心暗鬼に陥ってしまうのではないか。
 それでも私は「誰でも入れる市民のデモ」に参加する事を止めないだろう。小さな集会でも、大きなデモでも参加して行くだろう
 声を上げていくこと。それが私が人間として生きている証になるのだから。
 それにしても最近マスコミ等で共謀罪について取り上げる機会が減っているような気がする。共謀罪という恐ろしい法律が出来てしまうかもしれなのに。
 だが、私は自分の出来る場所で出来る事を行っていく。今までも、そしてこれからも。
 ともに頑張りましょう。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より


 今日のトピックス Blog5/15: 「一帯一路」構想にみる野望 AIIBも含め、確かに、中国は、何事か成している! 安倍氏はは、どう? 我欲(日本憲法破壊、共謀罪強行)に血道、国民を窮地に陥れ!軍事衝突迄求めるか


「護憲+」ブログ: ほんまかいな? 5/15 (猫家五六助)
 〇一昨年(2015年)11/11付・東京新聞コラム「私説・論説室から」より表題記事を転載いたします。

 +++++++ここから+++++++++
 「もうバカばかしくて、やってられまへんで~」。第3次安倍改造内閣が発足した先月7日(※2015年10月7日)の深夜、旧知の中央省庁幹部から電話がかかってきた。
 彼が怒っているのは、首相が表明した新しい「三本の矢」とその数値目標だ。「一億総活躍」をスローガンに①GDP600兆円 ②出生率1.8 ③介護離職ゼロ--という内容だ。
 「介護離職ゼロ。あんなのインチキに決まってるやん。ボンボンのたわ言や。口先でできるなら、今ごろすでに解決してる。そんな簡単なことなら、あのタレントの清水さんも介護心中なんかしてまへんよ」
 6年前、歌手でタレントだった清水由貴子さん=当時(49)=が父親の墓前で亡くなっているのが見つかった。傍らには衰弱した車いす姿の母親がいた。介護疲れによる自殺とみられる。清水さんはその3年前、介護に専念するため芸能界を引退していた。
 清水さんの自殺は介護問題の深刻さをあらためて浮き彫りにしたが、氷山の一角だ。介護疲れなどを理由とする家族による殺人、心中で亡くなる人は年間20人以上という。
 「新三本の矢」については、来年(※2016年)の参院選向けの人気取り、安全保障関連法でついたタカ派色を薄めるためのもの、などと評判は悪い。だが、首相が宣言したのだ。口先だけでなく、本気で取り組んでほしい。清水さんのような悲劇をなくすために。
 +++++++ここまで++++++++

 さて、それから一年半を経た現在のアベ政治はどうでしょうか?
 口約束でお茶を濁す一方、着々とナチスの手口を真似て「戦争をできる国」を目指し、これまた口先だけの「9条加筆」という姑息な思いつきで憲法改正を目論む安倍政権。国民のためでなく祖父のため、中曽根康弘氏に叱咤されたであろう「自分の国家観」を実現するために突き進む姿は唯我独尊、独裁者ではありませんか。
 二枚舌、暴言、ゴリ押し、民意無視、説明しない、責任とらない、結論ありきの国会論戦・・・等々、一年半の時の流れと内容を検証すれば、安倍晋三が戦後最悪の総理大臣であることがわかると思います。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

 今日のトピックス Blog5/14: 北朝鮮高官「条件付きトランプ政権とも対話」、米韓も条件付き対話 日本政府は制裁に終始 二階氏ならずとも、より有効な対応策を「今から協議する必要がある」位云はねば 国民護れぬ


「護憲+」ブログ: 高市氏発言「放送を委縮」~立憲デモクラシーの会が批判~ 5/14 (猫家五六助)
 〇東京新聞のスクラップから見つけました。昨年(2016年)3月3日付の表題記事を転載いたします。



「護憲+」ブログ: 安倍政権は戦後最悪の悪政 5/14 (猫家五六助)

「護憲+」ブログ: 国会前で会いましょう! 5/14 (パンドラ)

イシャジャの呟き: 五月晴れ     誕生日の花 シラン 花言葉  互いに忘れない

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 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください




ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前



「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


九条の会メールマガジン 2017年03月25日 第252号
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掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
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「共謀罪」=「テロ等組織犯罪準備罪」について考える集い
日時:3月31日(金)13:30~15:30
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● 栄区九条の会(神奈川県横浜市)
学習会「共謀罪」法案の真実を学ぶ
日時:4月13日(木)14:00~16:30
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今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後

大飯原発3、4号機「適合」決定 規制委、新基準で7例目 【東京新聞】2017.05.24 〇原子力規制委員会は二十四日、定例会合を開き、関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の安全対策が、東京電力福島第一原発事故で強化された新規制基準に適合すると認める「審査書」を正式決定した。新基準適合は七例目で、計六原発十二基となる。関電は今秋以降に再稼働する計画を示している。 
 規制委によると、大飯3、4号機の審査書への意見公募は三百四十九件と過去最少で、最初に合格した九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)の約一万八千件から大幅に減少した。
 関電は今夏の再稼働を目指していたが、原子炉冷却用の海水ポンプを津波から守る防護壁などを設置する安全対策工事の完了が七月にずれ込んだ。
 再稼働に必要な手続きとして、今後、規制委が施設の詳細設計に関する認可や現地での使用前検査を行い、関電が福井県などの同意を得る必要がある。
 大飯3、4号機を巡っては、住民らが再稼働差し止めを求めた訴訟の控訴審が名古屋高裁金沢支部で続いている。今年四月には原告の住民側証人として、大飯原発の基準地震動(耐震設計の目安となる揺れ)に過小評価の疑いがあると指摘した島崎邦彦前規制委員長代理が証言した。一審の福井地裁は二〇一四年、運転を認めない判決を言い渡し、関電などが控訴した。
 六原発十二基は関西電力大飯3、4号機のほか、高浜1~4号機、美浜3号機(いずれも福井県)、九州電力川内1、2号機(鹿児島県)、玄海3、4号機(佐賀県)、四国電力伊方3号機(愛媛県)。関電が審査を申請した三原発七基は全て適合となった。大飯3、4号機は新基準が策定された一三年七月に申請していた。
  ★核ミサイルの危機、時代に、再稼働なんて、何を考えているんだ! 論外!

原発メーカーから委員=緊急事態応急対策で-規制委 【時事通信】2017.05.24 〇原子力規制委員会は24日、原発事故などの緊急事態時に応急対策の助言などを行う委員として、新たに東芝など原発メーカーの社員らを任命することを決めた。原発メーカーからの委員任命は初めて。
 新たに委員となるのは、東芝原子力事業部の薄井秀和軽水炉技師長と、三菱重工業パワードメイン原子力事業部の加藤顕彦副事業部長、日立GEニュークリア・エナジー事業企画本部の松浦正義主管技師長ら。規制委が原発メーカーに打診し、各社の推薦に基づいて選任したという。(2017/05/24-12:46)











大飯原発3・4号機 審査合格を24日に正式決定へ 【NHK】2017.05.22
高浜原発4号機が発送電開始 5年10カ月ぶり 【日経新聞】2017.05.22 

【論説】高浜4号再稼働 安全性を十分説明すべき 【福井新聞】2017.05.18

【社説】高浜原発再稼働  京滋住民の不安消えず 【京都新聞】2017.05.18 

【社説】東電再建計画 現実を見据えているか 【信濃毎日新聞】2017.05.15
【論説】再稼働と核のごみ 重荷増やしてよいのか 【岩手日報】2017.05.15

【社説】「松川事件」の資料/貴重な記録と記憶を後世に 【福島民友】2017.05.14
 〇司法史に残る貴重な記録と記憶を後世に、そして世界に語り継いでいかなければならない。

浜岡再稼働 知事と全35市町長にアンケート/静岡 【中日新聞】2017.05.13
原発講演会、佐久市教委が後援を取り消し 【信濃毎日新聞】2017.05.13

【社説】規制委委員長 原点に立ち戻った審査を 【信濃毎日新聞】2017.05.12

東電、20年度に他社と原発協力 新計画を国に申請 【東京新聞】2017.05.11
本紙が調べた大熊町の線量マップ 南と西に高線量地帯 【東京新聞】2017.05.11
浜岡原発協力金、3号機着工前後に集中 立教大所蔵資料で判明 【静岡新聞】2017.05.11

東電に廃炉費積み立てを義務付け 改正賠償支援機構法が成立 【東京新聞】2017.05.10
福島・浪江の帰還困難区域 山林火災11日間消えず 東京新聞 5/10
NNN: 釜石市の山火事 悪天候で消火活動中止に 5/10

国が放射性物質調査へ 浪江の山林火災、正確な情報発信 【福島民友】2017.05.09

国保滞納で受診遅れ 東北6人死亡 【河北新報】2017.05.01 

NHK: 宮城 野蒜小津波訴訟 2審も学校の過失認め市に賠償命令 4/27 
TBS: 岩手・陸前高田のかさ上げ造成地にオープン、複合商業施設賑わう 4/27 


岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

NPJ動画ニュース NPJ動画ニュース一覧へ 「テロ対策とウソつくな! 狙われているのはあなただ!  警察による市民監視の実態」 5/11

【NPJ通信・連載記事】高田健の憲法問題国会ウォッチング/高田 健 戦争する国づくりにつきすすむ安倍改憲を阻止しよう! 4/25 〇【戦争する国づくりと安倍首相らの明文改憲の企て】
                       (高田健:「私と憲法」2017年3月25日号所収)

志村建世のブログ: 国会中継を見ていたが ・ブログ連歌(487) 5/24 〇昨日はネット中継の衆議院本会議で、「共謀罪」法案が可決される現場を見ていた。賛成、反対の代表討論のあとで、記名投票に入る。あとは退屈としか言いようのない「儀式」の連続になる。議員は一人ずつ名を呼ばれて登壇し、「堂々めぐり」と呼ばれる右回りのコースを歩きながら、投票札を「賛成」または「反対」それぞれの担当者に手渡して行く。
 登壇するときは、2回にわたって立ち止まって頭を下げる人が多い。1回目は演壇そのものか、演壇の左側に掲げられている日の丸旗に礼をし、2回目は議長に向けて礼をしているように見えた。議長も目線が合えば軽く答礼していた。
 これを全議員が繰り返すと、「投票漏れはございませんか」と確認して、票数を点検の上、発表する。票数がどうなるかは、みんな最初から知っていて、その通りになる。問題法案であっても、手続きは何も変らない。投票の際に、「断乎反対」などと票を掲げて見せた反対者が、数名いただけだった。不規則発言に対する議長からの注意もなかった。
 これを見ながら、政治の「現場」というのは、どこにあるのだろうと思った。衆議院の本会議というのは、法律を通すための手続きを完了する場でしかないのではないか。法律の良し悪しを論ずる場としてなら、法務委員会の方が、ずっと中身のある議論をしていたような気がする。その委員会にしても、最後は採決に持ち込まれて「正論」が負けるのではあったが。
 きょうの新聞によれば、同じ時に国会の外では多くの人たちが「共謀罪反対」の意思表示をしていたことがわかる。国会まで来られない地方でも、さまざまな意思表示をした人たちがいたことだろう。この人たちの行動も、また一つの「政治の現場」ではないだろうか。ここでの意思表示は、政権与党の政策を直ちに変えさせることはできないかもしれないが、反対意見の存在を示すことはできる。そしてこの反対意見は、次の選挙で政権を交代させる力を秘めているのだ。
 今の衆議院を見ているだけで、政治はつまらないと嘆いていても始らない。議員の中にも、将来を期待したい人は確かにいるのだ。私たちの代表にふさわしい人を増やすことによって、国会を今よりも面白くして行くことはできるに違いない。国会中継がつまらないとしたら、面白い議論の聞ける議会に変えて行くしかない。そう考えて気持ちを立て直した。

解釈で憲法9条を壊すな!‏  @48daisyukai フォロー中 その他 本日の集会には2500人の方が参加されました!

社民党OfficialTweet‏ 認証済みアカウント   @SDPJapan フォロー中 その他 5月25日(木)《衆・憲法審査会》 ●照屋寛徳・国対委員長(沖縄2区)が、高等教育無償化は「憲法改正」によらなくとも可能であることなどについて、9時50分頃より意見表明いたします。ネット中継をご覧ください http://www.shugiintv.go.jp/index.php  #国会中継 #沖縄 #憲法

参議院議員森ゆうこ‏ 認証済みアカウント   @moriyukogiin フォロー中 その他 平成29年5月25日 参議院農林水産委員会で質問致します。 質問時間:16:30~17:00 〇農工法一部改正する法律案 〇国家戦略特区における今治市加計学園獣医学部新設についての経緯の詳細 インターネット審議中継で是非ご覧下さい。 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

本田由紀‏  @hahaguma フォロー中 その他 http://bunshun.jp/articles/-/2612 「前川喜平氏(62)は、「いずれも部下から受け取ったレク(説明用)資料です。これらの文書は、大臣や次官への説明用として担当の高等教育局専門教育課が作成したものです」と説明した。」

解釈で憲法9条を壊すな!‏  @48daisyukai フォロー中 その他 野党議員、労働運動、市民運動と連帯のコールです!

山崎 雅弘‏  @mas__yamazaki フォローする その他 ワシントン・ポスト紙も「論争を引き起こす『反共謀法』」を首相が強行する件を報じている。「キノコ狩りがテロリズムの資金源になるか、との議会(国会)での質問に、司法相(法務大臣)はイエスと答えた」などの恥ずかしいやりとりも書かれている。 https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/in-japan-prime-minister-pushes-ahead-with-controversial-anti-conspiracy-bill/2017/05/22/a50bf7b4-3ed0-11e7-9851-b95c40075207_story.html?tid=ss_fb&utm_term=.f7acc78de6c2 …

解釈で憲法9条を壊すな!‏  @48daisyukai フォロー中 その他 総がかり行動実行委員会より、高田健さんです。 安倍政権の政治の私物化、国家の私物化を許さない! 韓国はデモでパククネ政権を倒した。これに学ばなければいけない。 9条改憲発言、共謀罪の強行採決、戦後最悪の安倍政権を労働運動と市民運動、野党の共闘で倒さなければならない!

Hiroshi Takahashi‏  @SeroriHitomi フォローする その他 NYタイムスも報道。 「日本政府はしばらく立ち止まり、よりよい方策を探るために、world-class democracyのように振る舞うべき」(ケナタッチ氏) world-class democracyではないということ。













大木晴子・「明日も晴れ」‏  @kuronekoroku フォロー中 その他 「明日も晴れ」トップ写真を替えました。雲さん、国会前・参議院議員会館前のスタンディング!お疲れさまでした。行くことが出来なかった皆んなの力になります。ありがとうございました。http://www.seiko-jiro.net/  自民党・公明党・維新の皆さん、見たら恥ずかしいねきっと。

Mew Mew Panic‏  @sartrean フォローする その他 中村喜四郎議員らしき人物が組織的犯罪処罰法改正案(共謀罪、テロ等準備罪)に反対票を投じている。あまりよく知らない人なのだが、自民党二階派の無所属議員らしい。票を投じた後、議場から小さな拍手が出た。  ★一隅を照らす⁉

琉球新報辺野古・高江ヘリパッド問題取材班‏  @henokonow フォロー中 その他 午前1 1時半すぎ、日差しが強かったため座り込む人たちが日よけのテントを張ろうとした際、機動隊が基地内から出て来てテントを撤去しました。機動隊と座り込む人たちでもみ合いになり一時騒然としました。#henoko  ★猛暑の中、傘、天蓋を奪おうとは、警察、不届き! 人権、生存権侵害。

#報ステに橋下はいらない23と報ステの会‏  @ouenhst フォロー中 その他 「NHKニュース7の5/19の共謀罪報道はBPOに訴えられるレベル」をトゥギャりました。 73 リツイート 41 いいね 21:05 - 2017年5月23日


東京新聞政治部‏ 認証済みアカウント   @tokyoseijibu フォロー中 その他 「共謀罪」プライバシー置き去り 国連特別報告者「深刻な欠陥ある法案」 共謀罪法案に対する #ケナタッチ 氏の指摘は分かりやすく衝撃的でした。政府側の反論と合わせ読むと共謀罪の問題点が透けてみえます http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017052402000119.html …

T.Katsumi‏  @tkatsumi06j フォローする その他 "【検証】#共謀罪NO 安倍政権が「パレルモ条約」批准のために共謀罪が必要とする根拠としている「立法ガイド」の外務省仮訳はやっぱり誤訳だった" ネッ友に促されて検証してみたら,本当に「クロ」でした。 参議院しっかり指摘しろ!

異邦人‏  @Medicis1917 フォロー中 その他 ここで統幕長の発言を「問題ない」としてしまう菅官房長官は、例えてみれば警察官が目の前で起きている犯罪をワザと黙認しているようなもの。自衛隊の制服を身に纏った人間の記者会見の場における発言が「個人の見解」で済む筈がない。法治国家の公人としてあるまじき乱暴狼藉だ。

#報ステに橋下はいらない23と報ステの会‏  @ouenhst フォロー中 その他 NHKの腐れ上層部その1→「NHK関係者によると、黄木紀之 編成局長が、 クロ現編集責任者に国谷さんの3月降板を通告『時間帯を変え内容も一新してもらいたいのでキャスターを変えたい』と」 http://webronza.asahi.com/national/articles/2016011500005.html …
  ★安倍人事。政治介入


東京新聞政治部‏ 認証済みアカウント   @tokyoseijibu フォロー中 その他 「共謀罪」衆院通過 語られない人権 添付した表は、衆院段階での議論で残った問題点。参院の審議でも #厳重チェック していきます。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2017052402000118.html …  ☆9つの論点: 参院審議に積み残された議論

  ★更に、国連機関から突き付けられた、プライバシー侵害の恐れ、人権擁護の対策、組織の検討を

保坂展人‏ 認証済みアカウント   @hosakanobuto フォロー中 その他 報道ステーションでは、共謀罪の衆議院採決のニュースと共に、国連人権理事会が選任した特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が法案を懸念する書簡について、きちんと触れています。菅内閣官房長官が「抗議」し、「個人的なもの」と片づけようとしたが、そうはいかず、ケナタッチ氏は再反論へ。 710 リツイート 379 いいね 6:02 - 2017年5月23日

戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 【昼は国会議員会館前、夜は日比谷野音へ】 労働法制の改悪と共謀罪創設に反対する連帯集会 http://roudou-bengodan.org/topics/4727/  日時:5月24日(水)18時30分~@日比谷野外音楽堂※デモあり 共催:労働運動と市民の連帯をめざす一日実行委員会 協力:総がかり行動実行委員会

朝日新聞 映像報道部‏ 認証済みアカウント   @asahi_photo フォローする その他 http://t.asahi.com/nci9  23日夜、衆院を通過した「#共謀罪 」法案に対し、国会前に集った人々が抗議の声を上げました。(柴)

きむらゆい‏  @yuiyuiyui11 フォロー中 その他 #報ステ 日本企業4社が投融資 クラスター爆弾製造企業に クラスター爆弾の禁止条約 批准101カ国 製造企業への投融資は日本が最多の4社 三菱東京UFJフィナンシャルG 三井住友フィナンシャルG オリックス 第一生命 この4社との契約を全て解約すべき。もちろん解約理由を通告

孫崎享のつぶやき: 安倍首相の憲法九条9条の1項、2項を残し、自衛隊の地位に関する「加憲」提案。この構想は日本会議の中心人物、伊藤哲夫氏の考え。昨年九月号論文そのまま。ただ、この流れは自衛隊を海外展開させるため、憲法改正しろという米国の指示と異なる。 5/24

植草一秀の『知られざる真実』: もりそばとかけそばでおなかをこわす安倍首相 5/24 〇「アベ友疑惑」が噴出しているにもかかわらず、メディアは安倍首相の責任を追及しない。
 もし、首相が鳩山友紀夫氏や小沢一郎氏であれば、とっくの昔に内閣総辞職にまで追い込んでいるはずだ。
 連日連夜、NHKはこの疑惑を追及するだろう。
 そして、連日連夜、「世論調査」なるものを発表して、責任を問う大キャンペーンを展開しているだろう。
 問題が大きくするか、それとも問題を握りつぶすかを決定しているのはメディア報道のスタンスである。
 メディアが連日大報道を展開するから問題が大きくなるのであり、
 メディアが問題を握りつぶして、一切報道しなければ、問題は闇に葬られる。
 安倍首相は2月17日の衆議院予算委員会で、
 「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」(議事録251)
 「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」(議事録255)
 と答弁している。
 そして、森友疑惑では、安倍昭恵氏が森友学園新設小学校の名誉校長に就任した直後から、森友学園に対する
 「異例の便宜供与、利益供与」が実行されていった。 ・・・

郷原信郎が斬る: 現職検察官が国賠審の法廷に立たされる前代未聞の事態 5/24 〇給与の源泉徴収をめぐる問題が、徴税という国家作用のために、無理矢理「脱税事件」に仕立て上げられ、源泉徴収で納税する多くの給与所得者に対して重大な脅威を与えた八田隆氏の事件。
 国税局と検察の面目、体面を保ち、両者の関係を維持するという「組織の論理」により、不当な告発、起訴、そして、一審無罪判決に対する検察官控訴、という検察官の権限の濫用は、1回結審で棄却、上告断念という検察の大惨敗に終わった。
 しかし、不当な告発・起訴・控訴が、単に、裁判所の適切な判断によって失敗に終わった、ということだけで終わらせてはならないと考えた八田氏は、刑事事件で無罪を勝ち取った小松正和弁護士、喜田村洋一弁護士に、私と森炎弁護士が加わった弁護団を結成し【#検察なう(393)「国家賠償訴訟に関して(2)~代理人ドリーム・チーム結成!」】、不当な権限濫用が行われた真相を解明し、将来にわたる冤罪の防止に結びつけるための国家賠償請求訴訟の提起に踏み切った。
 当ブログでも、このような国賠訴訟の意義や背景について、2014年7月の提訴の段階での【八田隆氏の対検察国賠訴訟の意義】【八田隆氏が国家賠償請求訴訟で挑む「検察への『倍返し』」】などで詳しく述べたほか、昨年4月、私が主に担当している「控訴違法」の問題をめぐる審理の展開について詳述している(【八田氏国賠訴訟、「控訴違法」で窮地に追い込まれた国・検察】)。
 その八田氏の対検察国賠請求訴訟は、とうとう“国・検察にとって前代未聞の重大な事態”を迎えた。
 来たる9月11日(午後2時半)に、東京地裁で、現職検察官、しかも、地検次席検事の要職も務めた中堅検事の証人尋問を行うことが決定されたのだ。
 八田氏の刑事事件については、そもそも国税局が告発したことも、その告発事件を検察官が起訴したことも、全くデタラメだが、何と言っても最も明白に違法なのは、一審で無罪判決が出た後に、それを覆す見込みが全くないのに、検察が無理やり控訴したことだ。
 検察官側からの控訴は、検察内部での慎重な検討を経て、控訴審で新たな証拠を請求し、採用される可能性がある場合など、一審無罪判決が覆せる十分な見通しがある場合でなければならないと考えられてきた。しかも、裁判員制度の導入に伴う控訴審のあり方の見直しに伴い、控訴審では第1審の判断を尊重すべきという観点から、平成24年2月13日の最高裁判決で「控訴審が第1審判決に事実誤認があるというためには,第1審判決の事実認定が論理則,経験則等に照らして不合理であることを具体的に示すことが必要であるというべきである。」とされたことによって、無罪判決に対する検察官の控訴も、さらに制約を受けることになった。
 ところが、控訴違法に関する被告(国)側の主張は、「検察官は、第一審の事実認定が不合理であることを『具体的に』示すことができない場合に控訴申立てをしても、国賠法上違法ではない」とまで言い切って、無罪判決に対する検察官控訴は全く制約を受けないかのような無茶苦茶な主張を続けてきた(【八田氏国賠訴訟、「控訴違法」で窮地に追い込まれた国・検察】)。
 その後、被告(国)側は、「検察は、言い渡された無罪判決の内容を十分に検討しないまま控訴を決定したのではないか」との原告の主張に対して、反論のための書面提出に長い期間を要求したり、曖昧な反論しかせずにごまかしたりするなどの不誠実な対応を続け、審理を引き延ばしていたが、5月8日の期日で、裁判所は、とうとう、一審公判の担当検察官で、控訴の検討でも中心となったはずの、現在東京地検検事の検察官の証人尋問を行うことを決定し、その後、尋問期日が9月11日に指定されたのだ。
 国家賠償請求訴訟で、現職検察官が証人尋問の場に立たされるというのは前代未聞の事態だ。不当極まりない検察の控訴の決定が、検察内部でどのような経過で決定されたのか、現職検察官の証人尋問によって明らかにされることになる。完全にベールに包まれてきた検察内部の意思決定のプロセスが公開の法廷での事実審理の対象にされることになった。
 国税局の告発で東京地検特捜部が起訴した事件において過去に例がない「前代未聞の無罪判決」(『勝率ゼロへの挑戦 史上初の無罪はいかにして生まれたか』(光文社))が出されたことが発端となって提起された八田氏国賠訴訟は、現職検察官の証人尋問という、さらなる「前代未聞の事態」を引き起こし、「検察の暴走」の真相究明に向けて最大の局面を迎える。

五十嵐仁の転成仁語: 5月24日(水) 共謀罪の強行採決で安倍首相が作ろうとしている「恥ずかしい日本」 〇「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案が23日、衆院本会議で自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過しました。維新と自民の「共謀」によって衆院法務委員会で行った強行採決に次ぐ暴挙です。
 これこそ、安倍政権の「狂暴」化を示す何よりの証拠ではありませんか。舞台は参院に移りますが、今後の審議のあり方や加計学院疑惑の進展などによっては廃案に追い込む可能性が生まれてきています。
 この法案は犯罪の合意段階で罪に問い、実行段階から処罰する日本の刑事法の原則を大きく変えるもので、「内心の自由を侵害する」との強い批判がありました。「一般の人」は対象にならないとされましたが、警察などの捜査機関が権限を乱用して市民への監視を強めるのではないか、どういう人が何をした場合に処罰されるのか、は明確になりませんでした。
 また、条文で「準備行為」は「資金や物品の手配」や「下見」とされましたが、普通の市民生活での行為と「準備行為」を区別する基準もはっきりしません。桜並木の下を歩くのが「花見か下見か」が議論されましたが、結局は心の内にまで分け入って調べなければ分かるはずがありません。
 そもそも、この法案でテロが防止できるのか、そのために277もの罪が必要なのかなどの根本的な疑問も解消されないままです。東京オリンピックやテロ防止は、モノ言えぬ社会を作るための口実にすぎません。
 この法律の必要性を裏付けるためにイギリスでのテロ事件などが例に挙げられています。しかし、欧米でのテロ事件の続発は、組織犯罪防止条約によってテロを防止することができないということを証明しています。
 このようなテロ事件は許されず、防止するためのあらゆる手段が用いられなければなりません。その一つがこの条約の締結だとされていますが、近年のテロはこの条約を締結しているイギリス、フランス、アメリカなどで続発しています。
 逆に、この条約を結んでいない日本では、今世紀に入って思想的背景に基づくテロ事件は起きていません。テロ防止のためにすでに13の条約を結んでおり、重大犯罪については予備罪なども導入されており、これらが一定の効果を発揮しているからです。
 このようななかで、共謀罪法案についてプライバシー権に関する国連人権理事会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が懸念を表明した公開書簡を安倍政権に送付しました。「国連人権理事会の特別報告者」とは、単に「個人の資格」でものを言う専門家ではありません。
 国連人権理事会に任命されて報告義務を負い、個別のテーマや個々の国について人権に関する助言を行う、独立した立場の人権の専門家です。「個人」で不適切だとして抗議した菅官房長官は、このことを知らなかったということになります。
 ケナタッチ氏は「早まった判断をするつもりはありません」と断ったうえで、情報の正確性を確かめるための4つの質問を行いました。指摘に間違いがあれば正して下さいと質問をし、「日本政府はいったん立ち止まって熟考し、必要な保護措置を導入することで、世界に名だたる民主主義国家として行動する時だ」と訴えています。
 この問題をめぐって国内の人権団体や国際NGOなど6団体が記者会見を開いて、国連人権高等弁務官事務所に抗議した日本政府を批判しました。法案の審議をストップし、国連の懸念にきちんと対応するよう訴えています。
 会見で「共謀罪NO!実行委員会」の代表の海渡雄一弁護士は、ケナタッチ氏が「日本政府の抗議は、私の懸念や法案の欠陥に向き合っておらず、拙速に法案を押し通すことの正当化は絶対にできない」と反論していると紹介し、「国連からのこのような問いかけに、いったん採決手続きを中止して、きちんとした協議をして欲しい」と述べました。また、ヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子弁護士も、「政府の態度に遺憾に思っている。特別報告者は、日本だけをターゲットにしているわけではない。日本政府は昨年立候補して、人権理事会の理事国になり、今後3年間、人権理事会規約や特別手続きを重視することを約束している。国際社会から出された声にきちんと、耳を傾ける必要がある」と政府の対応を批判しています。
 日本政府が書簡を無視して抗議したことについて、当のケナタッチ氏は本質的な反論になっておらず「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘し、報道ステーションのインタビューでは「日本政府からの回答を含めて全てを国連に報告する」と述べています。今まで以上に強い対応を検討しているようで、もし国連が動き出すということになれば共謀罪をめぐる状況は大きく変化するにちがいありません。
 安倍政権は国際社会との協調を掲げながら、国際社会から示された懸念を足蹴にして応えようとしていません。日本は何という「恥ずかしい国」になってしまったのでしょうか。
 国会での審議を軽視し、国民に説明して納得を得る努力もせず、採決を強行するばかりか国際的な懸念にも耳を貸そうとしないのが、今の安倍政権の姿です。このような国が、安倍首相のめざす「美しい国」なのでしょうか。

阿修羅: <日本の恥>「共謀罪」書簡の国連特別報告者が安倍政権の抗議に反論!「中身のないただの怒り」「私の懸念に答えていない」

阿修羅: <もはや公共放送ではない>NHKが衆議院本会議を中継せずに相撲中継で批判殺到!「共謀罪」の「強行採決」も中継されず! 5/23



増山れな@6.23日野ハイキョ‏  @renaart フォロー中 その他 おーうれしい!やっと半分まできました。ベーシックインカムで99%が豊かに!?格差解消に迫る映画制作は、あと35日で、約74人からの協力がないと支援が届きません。ひとりでも多くの方に広めてください! - Readyfor 12 リツイート 7 いいね 5:46 - 2017年5月22日

VOTE for DEMOCRACY‏  @supportV4D フォロー中 その他 安倍は、国連特別報告者に長文の書簡で警告されたのに、返した文書はたった1ページ。 しかも、プライバシーや他の欠陥などの懸念に一つも言及がない「中身のないただの怒り」って… 「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論 22 リツイート 12 いいね 18:31 - 2017年5月22日

海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 カナタチ特別報告者が日本政府見解に反論! 私が日本政府から受け取った「強い抗議」は、怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身はない。実質的な反論を何一つ送付して来ることが出来ていない。日本は、世界基準の民主主義国家としての道に歩を進めるべき時です。私は全力を尽くして支援する。

菅官房長官、国連特別報告者を「個人」呼ばわり、「質問」に抗議 5/22
  ★頓珍漢は、法相のみではなかった。法律論、人権論は、大の苦手!安倍一味 陣笠の頭数だけが頼り⁉の愚劣。採決強行

植草一秀の『知られざる真実』: 共謀罪で犯罪者に仕立て上げられる無実の市民 5/23 〇5月18日、斎藤まさしさんが巻き込まれている公職選挙法違反冤罪事件の高裁判決があった。
 高裁は不当な控訴棄却の判断を示した。
 安倍政権は共謀罪の制定を推進しており、5月17日、18日に衆院法務委員会および衆議院本会議での採決強行が計画されていた。
 委員会採決は19日に変更になり、23日にも衆院本会議での採決強行が予想されている。
 安倍政権は高裁判決と国会での共謀罪制定とセットで、共謀罪によって広く市民を弾圧する体制を整えようとしているのだと考えられる。

 もはやこれ以上、この暴政を放置してはならない段階に事態は進展している。
 安倍暴政を退場させ、次の総選挙で主権者がこの国の政治の実権を取り戻さねばならない。
 事態は極めて深刻である。
 斉藤まさし氏が公職選挙法違反に問われている今回の事案は、典型的な国策冤罪事案である。
 今後の国政選挙に同氏を関与させないための「人物破壊工作」であると判断できる。
 事案の焦点は、斎藤氏が関与した政治活動が、公職選挙法に抵触する

 「事前運動」
 「利害誘導」
 に該当するものであるのかどうか、という点と
 斎藤氏が公職選挙法違反に該当するとされている事実に関して、
 「共謀」を行ったのかどうかの認定の二つである。
 斎藤氏が巻き込まれた当該冤罪事案は、
 「これまでの実例から見れば選挙運動とはみなされなかった街頭ビラ配りなので選挙違反になるとは全く思ってもいない状況の下で、アルバイトを使って街頭ビラ配りを行ったところ、選挙取締当局である警察から警告を受けたのでその街頭ビラ配りを中止又はビラの内容変更をしたにもかかわらず、事前運動罪と利害誘導罪の容疑で強制捜査を受け起訴された事件」
 というものである。
 ところが一審の静岡地裁は、・・・ ・・・

塚本晋也tsukamoto_shinya‏  @tsukamoto_shiny フォローする その他 国連が共謀罪に関していねいな質問をしているのに、日本政府が抗議という形で返したことが世界に発信されています。 1,538 リツイート 822 いいね

社民党OfficialTweet‏ 認証済みアカウント   @SDPJapan フォロー中 その他 衆議院・本会議での #共謀罪 法案の採決に関し、自由党・社民党は、法務委員会に差し戻し審議すべきであることから、欠席し、抗議の意思を示すことを決定いたしました。 #共謀罪断固反対

望月衣塑子‏  @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 その他 #週刊現代 「官邸が意向を示し、霞が関が動き、行政は財源も担保せず学校を作らせる。森友のような忖度があるのでは。#加計 さんは夫人でなく安倍総理自身の交友関係だからシラを切れない。総理はこの話に本気で触れてほしくない」(自民党議員)
安倍首相の「本当のお友達」に、こうして血税176億円が流れた 森友よりも問題なのは、こっちでしょ! 4/11

白石草‏  @hamemen フォロー中 その他 日本政府の抗議文と国連特別報告者のコメント全文をアップしました! 【書簡全文】国連特別報告者の書簡に関する記者会見 | OurPlanet-TV:特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2129  364 リツイート 180 いいね 22:47 - 2017年5月22日
OurPlanet-TV: 国連特別報告者の書簡に関する記者会見 投稿者: ourplanet 投稿日時: 火, 05/23/2017
 〇プライバシー権に関する国連特別報告者ジョセフ・カナタチ氏が共謀罪法案について懸念を表明した書簡をめぐり、NGO関係者らが23日記者会見を開き、国連人権高等弁務官事務所に抗議した日本政府を批判。法案の審議をストップし、国連の懸念にきちんと対応するよう訴えた。
 会見を開いたのは、国内の人権団体や国際NGOなど6団体。「共謀罪NO!実行委員会」の代表の海渡雄一弁護士はまず、国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏が「日本政府の抗議は、私の懸念や法案の欠陥に向き合っておらず、拙速に法案を押し通すことの正当化は絶対にできない」と反論していると紹介。「国連からのこのような問いかけに、いったん採決手続きを中止して、きちんとした協議をして欲しい。」と述べた。
 また、ヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子弁護士は、「政府の態度に遺憾に思っている。特別報告者は、日本だけをターゲットにしているわけではない。日本政府は昨年立候補して、人権理事会の理事国になり、今後3年間、人権理事会規約や特別手続きを重視することを約束している。国際社会から出された声にきちんと、耳を傾ける必要がある。」と非難した。
 これまでの経緯
 5月18日(木) 国連→日本政府
 プライバシーに関する権利に関する国連特別報告者が安部首相宛に書簡を送付 全文
 5月18日(木) 日本政府→国連
 日本政府がジュネーブの国連人権高等弁務官事務所の抗議の書簡を提出 全文
 5月19日(金) 国連特別報告者→日本政府
 抗議を受けて、要望を提出
 5月22日(月) 菅官房長官のコメント
 菅官房長官が記者会見で、国連特別報告者の書簡について「不適切」「特別報告者は独立した個人の資格」「国連の立場を反映するものではない」と述べる。
 5月22日(月) 国連特別報告者のコメント
 特別報告者が日本政府の書簡と菅官房長官の記者会見に対しコメント 全文 (添付)


国連報告者が安倍首相に「共謀罪は人権に有害」の警告文書!「国際組織犯罪防止条約のため」の嘘も明らかに リテラ 5/23 〇きょう23日午後にも衆院本会議で強行採決される見通しの「共謀罪」法案。その後、参院での審議にはいるが、政府・与党は数の力で押し切り、この戦後最悪の言論弾圧法案を、会期中の成立に持ち込む目算だ。
 そんななか、ついに国際社会からも、日本の共謀罪法案とこれを強行する安倍政権に対する強い懸念が出され始めた。
 5月18日付で、国連の特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏(マルタ大学教授)が、共謀罪法案について「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と指摘する書簡を、直接、安倍首相宛てに送付したのである。ケナタッチ氏は、マルタ出身のIT法の専門家。一昨年より国連人権理事会によりプライバシー権に関する特別報告者に任命されている。
 国連の特別報告者が、直々に日本の首相へ書簡を送った意味は非常に重い。というのも、安倍首相は「国内法を整備し、国際組織犯罪防止条約を締結できなければ、東京五輪を開催できない」などと言って、共謀罪の理由を国連条約締結のために必須であると説明してきたが、これが真っ赤なウソであることが、他ならぬ国連特別報告者に暴露されたからだ。
 書簡は国連のホームページで公開されている。タイトルは“Mandate of the Special Rapporteur on the right to privacy”(プライバシー権に関する特別報告者の命令)。ケナタッチ氏は〈人権理事会の決議28/16に従い、プライバシー権の特別報告者の権限において〉この書簡を安倍首相に送るとして、英語でこのように書いている。
〈いわゆる「共謀罪」法案は、その広範な適用範囲がゆえに、もし採決されて法律となれば、プライバシーに関わる諸権利と表現の自由の不当な制限につながる可能性がある
〈同法案は、国内法を「越境的組織犯罪に関する国連条約」に適合させ、テロとの戦いに努める国際社会を支える目的で提出されたという。だが、この追加立法の適切性と必要性について数々の疑問がある
 政府は、この新法案によって捜査対象となるのが「テロ集団を含む組織的犯罪集団」との現実的関与が予期される犯罪に限定されると主張している。だが、何が「組織的犯罪集団」に当たるかの定義は漠然で、明白にテロ組織に限定されているわけではない〉



志村建世のブログ: 空母通ればミサイル飛んでくる 5/22 〇(熊さん)北朝鮮は乱暴ですね。日曜日の夕方に、また日本海へミサイルをぶっ放したんだって。
(ご隠居)官邸も一時は騒然としたようだね。安倍首相は緊急の記者会見で「国際社会の平和的解決に向けた努力を踏みにじるもので、世界に対する挑戦だ」と非難したそうだ。中国はアメリカとの間に入って「100日間は待ってほしい」と説得してるようだよ。ところで、マスコミはちっとも報道しないんだが、その前に、アメリカの原子力空母が、2隻も日本海に入っているんだよ。
(熊)へーっ、そうですか。ちらっと聞いたような気もするけど。
(隠)空母が動くってのは、かなり大変なことなんだよ。空母は1隻だけで行動することはない。艦隊を引き連れて「打撃集団」の中心になるわけだよ。それが2組も日本海に入ったわけだ。アメリカとしたら、北のミサイルが在日のアメリカ軍基地を攻撃しないように備えを固めたという形だな。だから今度のミサイルはアメリカ艦隊への、北朝鮮からの「警告射撃」のようにも見えるんだな。
(熊)ふーん、そうか。両方が関連してるんですね。
(隠)北朝鮮としたら、アメリカが先制攻撃で決定的な打撃を加えてくるかもしれないという警戒心がある。だから何もしないでいると、ますます封じ込められるってんで、「負けてないぞ」ってとこを見せたいんだろう。早く言えば、意地の突っ張り合いをやってるわけだよ。
(熊)そういうわけか。でも危ないですよね。そうやってちょっかいを繰り返してるうちに、手元が狂って本当に相手に当てちゃったら、戦争が始まっちゃうじゃないですか。
(隠)そうなんだよ。そんな偶然から本格的な戦争が始まることもあるし、中には偶然に見せかけて戦争を仕掛けることもあるんだな。でもね、いまアメリカと北朝鮮が戦争を始めても、いいことは一つもないんだ。そうなったら韓国も、それに日本だって無事ではいられない。アメリカ軍のシミュレーションでも、とても採算のとれる戦争にはならないのは、わかってるそうだ。それなら正直に緊張をゆるめてやればいいのに、それができない。大国の立場ってのも、因果なものだよ。
(熊)なんでもいいけど、戦争だけは願い下げですよね。
(隠)そうだよ。だから浮き足立たないで、日本は平和がいい、戦争には加担しないと言うべきなんだな。それよりも、今は日本の国内が大事なところなんだよ。例の「共謀罪」関連が国会で通ってしまったら、日本はまた一段と先祖返りの方向に変質してしまうことになる。これを世論の力で止められたら、安倍政治に一つの風穴をあけて、流れを変えられると思うんだよ。
(熊)そうだよね。がんばらなくっちゃ。

杉原こうじ(NAJAT・緑の党)‏  @kojiskojis フォロー中 その他 この居丈高で傲慢極まりないコメント。恥を知れ。世界の人権スタンダードに背を向け、国連に明らかに敵対する安倍政権。本当に恐るべき状況です。まっとうなジャーナリズムと市民が「強く抗議」して、共謀罪の導入を食い止めなければ。※書簡全訳 http://kosugihara.exblog.jp/23896599/

望月衣塑子‏  @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 その他 国民をなめているとしか思えない。今治市議「一番おかしいのは #加計 学園に市が無償譲渡した土地を担保に加計学園が金を借りれる契約になっている。市は『国際レベルの環境整備の必要あり、安定的な資金調達が必要』だが、これじゃ加計が丸儲け」
安倍首相の「本当のお友達」に、こうして血税176億円が流れた 4/17

植草一秀の『知られざる真実』: 安倍暴政支える「あべさまのNHK」偏向日曜討論 5/21 〇安倍政治「真・三本の矢」は
 戦争・弾圧・搾取である。
 これはTPP反対の国会前行動でかむろてつ氏が述べた言葉だ。
 戦争と搾取を推進しているのは誰か。
 戦争と搾取を推進しているのは強欲巨大資本=ハゲタカである。
 1%勢力と言い換えてもいい。
 1%が1%の意思に沿う政治を実現する上で、何よりも邪魔な存在は
 99%勢力である。
 民主主義と言い換えてもいい。
 「資本主義対民主主義」
 「グローバリズム対デモクラシー」
 が現代政治の基本対立図式である。
 「デモクラシー」は20世紀以降、確立された価値であるから、
 「デモクラシー」の対極に「グローバリズム」=「資本主義」が位置付けられるのは、いかにも見栄えが良くない。
 そこで、彼らは、最近、「デモクラシー」という表現を使わない。
 「デモクラシー」を「ポピュリズム」という言葉に置き換えて、「デモクラシー」の力の台頭を牽制している。
 戦争と搾取は1%勢力=ハゲタカ=強欲巨大資本の基本戦略である。
 このハゲタカ勢力にとっての最大の天敵が民主主義=デモクラシーなのだ。 ・・・

市民+野党共闘の前進を!‏  @makabe_takashi フォローする その他 若者憲法集会 #憲法変えるな政治を変えろ デモ & 未来のための公共 #未来のための政治を #共謀罪に反対する521デモ 本日5/21(日)行われたデモ行進の動画です。 1,800人が参加しました! https://youtu.be/ejiKEt476Fs  @YouTubeさんから

東京ユニオン‏  @toukyouyunion フォローする その他 「解雇の金銭解決制度」導入反対5.22厚生労働省前激励集会に参加中!

原田裕史‏  @harada_hirofumi フォロー中 その他 「9条の意味 一気に無効化の恐れ」 首相改憲提言に立憲デモクラシーの会が警鐘 http://www.kanaloco.jp/article/252766  @カナロコ・神奈川新聞より 1 リツイート 5:57 - 2017年5月22日

Hiroshi Takahashi‏  @SeroriHitomi フォローする その他 ロイター英語版の方がはるかに深刻な事態を伝えている。 国連特別調査官「日本政府のこのような振る舞いと性急な保身的抗議は絶対正当化できるものではない」 激オコですよ! 当然この発言は明日には世界中を駆け巡る。どうすんだ、菅! 677 リツイート 338 いいね

市民連合ふくおか‏  @shimin_fukuoka フォロー中 その他 【拡散希望】「共謀罪」の制定を阻止しよう!情報ページを開設しました!署名、プラカード、各種チラシ、集会情報、その他共謀罪に関する情報をUPしていきます!各種共有ボタンで拡散を!詳細は→

兵頭正俊‏  @hyodo_masatoshi フォローする その他 兵頭正俊さんが盛田隆二  📎   🖇 をリツイートしました 犬HKが、どんどん権力の広告・広報機関になっていきます。最近は開き直ってきました。共謀罪に反対の国民をバカにしたつもりが、自らを卑しめているのが、わからないのです。この者たちは、戦前、戦中の犬HKを振り返るべきです。 兵頭正俊さんが追加 盛田隆二  📎   🖇  @product1954 5月19日【NHKニュース7】 「共謀罪だかなんだか知りませんが、反対」って、共謀罪の恣意性・危険性を心から危惧する国民を本当にバカにしてますよね… 155 リツイート 64 いいね 3:31 - 2017年5月22日

望月衣塑子‏  @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 その他 明日5月23日火曜日『武器と市民社会』の研究会10周年記念シンポジウム で「軍事と学術、市民社会の関係性」をテーマに拓殖大文京キャンパスC館4階404教室にて討論に参加します。午後6時半〜9時15分まで行います。ご関心ある方は是非http://aacs.blog44.fc2.com/blog-entry-158 … 20 リツイート 14 いいね 5:18 - 2017年5月22日

Tad‏  @CybershotTad フォローする その他 #週刊報道LIFE 髙山佳奈子さん「国連の安倍首相への書簡。これは大変な書簡。国連から異議が出ているのに無視してこのまま与党が強行採決をすると、国連国際組織犯罪防止条約への日本の参加がスムーズに行かなくなる心配が出てきた。さらにもっと上からのクレームが来ることも必至」

hayami‏  @kaapumaru フォローする その他 治安維持法のもとで逮捕された95歳~103歳までの男女4人が共謀罪の廃案訴え会見。旭川の95歳の男性は日常生活を描いた絵が共産党の目的に役立つと逮捕された。「残された方々がこの法案の成立を断固阻止してほしい。これが老人の最後の願望だ」#共謀罪は平成の治安維持法  #NHKニュース 650 リツイート 352 いいね

増山れな@6.23日野ハイキョ‏  @renaart フォロー中 その他 おーうれしい!やっと半分まできました。ベーシックインカムで99%が豊かに!?格差解消に迫る映画制作は、あと35日で、約74人からの協力がないと支援が届きません。ひとりでも多くの方に広めてください! - Readyfor 9 リツイート 4 いいね 5:46 - 2017年5月22日


醍醐聰のブログ: 「森友・加計問題を考えるシンポジウム」開催のお知らせ 5/21
 〇 5月17日から「安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める署名」を呼びかけた各界の有志は、このたび、「森友問題の幕引きを許さない市民の会」を作り、次のようなシンポジウムを開くことになった。

      「森友・加計問題を考えるシンポジウム」

    日時:2017年6月13日、14時30分~
    (14時から玄関ロビーでスタッフが入館証渡し開始)
    会場:衆議院第一議員会館 大会議室(地下1階)
   パネリスト
    小川敏夫(民進党参議院議員)
    宮本岳志(日本共産党衆議院議員)
    杉浦ひとみ(弁護士)
    青木 理(ジャーナリスト)
   コーディネーター
    醍醐 聰(東京大学名誉教授)

  シンポジウムの広報用チラシ
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/moritomo_kake_sinpo_chirasi20170613.pdf

 「森友問題の幕引きを許さない市民の会」のHP
http://sinkan.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-7be4.html

 会への問い合わせ
  Eメール:moritomosimn@yahoo.co.jp
  電話:070-4326-2199(10時~20時)

  安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める署名
  署名用紙のダウンロード:http://bit.ly/2qkwucT
  ネット署名のフォーム:http://bit.ly/2rdgyXe 
  ネット署名/メッセージの集約状況の閲覧サイト
            http://bit.ly/2r68HhH 

明日の自由を守る若手弁護士の会/あすわか‏  @asuno_jiyuu フォロー中 その他 ついに国連特別報告者から安倍首相に書簡が送付されました!テロ等準備罪(共謀罪)への国際的な疑念が膨らんでいます。書簡の全文と解説はこちら→http://www.asuno-jiyuu.com/2017/05/blog-post_21.html … この質問状を無視して衆院本会議で可決など許されません。メディアは大きく報道してください! 33 リツイート 10 いいね 18:20 - 2017年5月20日



志村建世のブログ: 土日は連休にします ・ブログ連歌(487) 5/20 〇この土日は連休にします。カゼで弱った心身の回復に努めます。

布施祐仁‏  @yujinfuse フォローする その他 自民・野田氏、憲法改正で安倍批判(ホウドウキョク) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170520-00012172-houdouk-soci … @YahooNewsTopics 216 リツイート 133 いいね
自民・野田氏、憲法改正で安倍批判 ホウドウキョク 5/20 〇憲法9条の改正をめぐり、「戦力不保持」と「自衛隊明記」の両立に疑問の声。
 自民党・野田聖子元総務会長は、「戦力不保持は明記しながら、自衛隊そのものが存在だけは明らかにするという、どっちも入れちゃうような、これは正直、整合性はとれない」と述べた。
 自民党の野田聖子元総務会長は19日、憲法9条に自衛隊を明記するとした安倍首相の発言について、「(自衛隊が憲法に)書いていないことで不利益が生じるのであれば、書き込まなければいけない」としたうえで、「戦力不保持と自衛隊の存在をどっちも入れるのは整合性がとれない」と疑問を呈した。
 また野田氏は、憲法改正の党内議論について、「自民党の憲法草案とかけ離れているから、総裁の見解を聞かなければいけない」としたうえで、「国民1人ひとりが『わかった』と言える議論ができるということにかかってくる」と述べた。

未来のための公共@0521新宿デモ‏  @public4f フォローする その他 「自由にもの言える社会を」 「共謀罪」強行採決、国会前で抗議1万人 http://www.kanaloco.jp/article/252214  @カナロコ・神奈川新聞さんから 188 リツイート 95 いいね 7:20 - 2017年5月19日

毎日新聞映像グループ‏ 認証済みアカウント   @eizo_desk フォローする その他 衆院法務委員会で「共謀罪」の要件を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が可決された19日、全国各地で政府に対する怒りの声が上がりました。札幌、国会前、名古屋、京都、福岡、長崎の映像をまとめました。(賢)フルバージョン(約3分)は→https://goo.gl/3vgfZy 

#報ステに橋下はいらない23と報ステの会‏  @ouenhst フォロー中 その他 報道特集、膳場・金平・日下部さんへの応援はこちら! ご意見は罵倒が9割!?応援せねば!TBS意見フォーム→https://cgi.tbs.co.jp/ppshw/pc/contact/4945/enquete.do … 番組直通メールアドレス→http://www.tbs.co.jp/houtoku/want/  12 リツイート 9 いいね 2:20 - 2017年5月20日 0件の返信 12件のリツイート 9 いいね 返信 リツイート 12 いいね 9

杉原こうじ(NAJAT・緑の党)‏  @kojiskojis フォロー中 その他 <大拡散希望> 【全訳きました!】国連報告者が安倍首相に共謀罪法案を懸念する緊急書簡を送付 http://kosugihara.exblog.jp/23896599/  ※海渡雄一弁護士による解説も。週末に熟読して、安倍政権に回答と衆議院本会議採決の中止を求めよう。

首都圏反原発連合‏  @MCANjp フォロー中 その他 6月! 【首相官邸前抗議行動・月間スケジュール付きチラシ配布のご協力をお願いします!】PDFダウンロード→http://coalitionagainstnukes.jp/wp-content/uploads/2017/05/2017.06_omote.pdf … http://coalitionagainstnukes.jp/?p=4142 

エリック ・C‏  @x__ok フォローする その他 エリック ・Cさんが塩瀬いすずをリツイートしました こういう風に馬鹿がいちゃもんつけて来る。人によってはこれで委縮してものが言えなくなる。それがものが言えない社会の根拠です。そもそもそれが大きな目的の一つでネトウヨは日夜活動しているのでしょう。 エリック ・Cさんが追加 塩瀬いすず @sioseis あなたは「ものが言えない社会」と日本批判をしましたがツイートを削除されましたか?連行されましたか?されてないなら日本はものが言える社会だと思いますよ。 https://twitter.com/x__ok/status/865756976613007361 … 108 リツイート 77 いいね 3:00 - 2017年5月20日

田崎 基(神奈川新聞 記者)‏  @tasaki_kanagawa フォローする その他 入魂!「自由にもの言える社会を」国会前に抗議1万人 http://www.kanaloco.jp/article/252214  「きれいに掃除してから社会を次代に渡す。それが人の営みであり歴史」 まだ来週、衆院本会議、そして参院審議があります!おかしい政治に直面したとき「おかしい」と言おう。 #共謀罪

アッキード事件疑惑の架け橋安倍今治ルート‏  @ACKHEED フォローする その他 【まとめ】 加計学園が獣医学部新設希望 ↓ 認めず ↓ 安倍が文科省に圧力※流出文書 ↓ 新設OKへ急展開 ↓ 予想外の京産大が名乗りを上げる ↓ 内閣府が後出しで条件を追加し京産大を排除 ↓ 形だけの公募を一週間実施して加計学園に決定 これでアウトじゃなければ何がアウトなの? 4,841 リツイート 2,968 いいね

望月衣塑子‏  @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 その他 【10/7萩生田副長官ご発言概要】「○加計学園が誰も文句が言えないような良い提案をできるかどうかだな。構想をブラッシュアップしないといけない」選挙報道の「中立」を求めテレビ各局に「萩生田文書」を送りつけた副長官。安倍首相の親友 #加計 理事長の学部新設でも国でなく総理の為にご発言

海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 今朝の東京新聞。 強行採決を報ずる紙面の左側に、国連プライバシー権特別報告者から安部首相宛の書簡のことが掲載。 国連の条約批准のためが、政府の錦の御旗でした。その国連から、計画、準備行為、組織犯罪集団の定義が曖昧で、人権侵害の危険性を指摘されたのです。強行採決は止めるしかない!
「恣意的運用」国際視点から警告 国連報告者、首相に書簡 「共謀罪」採決強行 東京新聞 5/20 〇プライバシーの権利に関する国連特別報告者ケナタッチ氏が、「共謀罪」法案に対し、プライバシーや表現の自由を制約する恐れがあると強い懸念を示す書簡を安倍晋三首相あてに送付した法案の「計画」や「準備行為」の文言が抽象的で恣意(しい)的に適用されかねないなどと警告しており、国際的な視点から問題点を明示された形だ。
 書簡は十八日付で、法案で対象となる犯罪が幅広くテロリズムや組織犯罪と無関係のものを含んでいると指摘。どんな行為が処罰対象となるか不明確で、刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があるとした。
 さらに書簡は、プライバシー保護の適切な仕組みが欠けているとして、懸念事項を列挙。「国家安全保障のために行われる監視活動を事前に許可するための独立機関の設置が想定されていない」と問題視した。
 政府は、犯罪の計画だけで強制捜査はできないが、令状がいらない任意捜査は必要性などがあれば認められる、としている。これに対し、書簡は「法案では令状主義の強化が予定されていない」と批判する。
 その半面、「警察がGPS(衛星利用測位システム)や電子機器を使った捜査で裁判所に令状請求する際、司法の監督の質が憂慮される」とも記述。政府側が歯止めとして強調する裁判所のチェック機能にも疑問を呈した
 ケナタッチ氏は、情報技術(IT)に関する法律の専門家で、マルタ共和国出身。国連の人権理事会が二〇一五年七月、プライバシー権に関する特別報告者に任命した。 (辻渕智之)  ★かねてより、度々、“人権”勧告を受けている

岡本京子(生活者ネットワーク)‏  @okamotonet フォロー中 その他 【#2017都議選】岡本京子の活動を動画でまとめました! #東京都 #東京 #世田谷 #都議選2017 #世田谷区

植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 「共謀罪・安倍暴政を許さない!主権者が日本を取り戻す!」オールジャパン平和と共生 5.17院内緊急学習会 全篇動画映像が公開されました。https://goo.gl/OiOyZ1  ぜひご高覧、拡散ください!#オールジャパン #政策連合 #政策選択選挙 43 リツイート 19 いいね 23:14 - 2017年5月19日

海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 海渡雄一さんがaokをリツイートしました この書簡全文の翻訳と解説を私のFBに掲載しました。 ご参照ください。 https://www.facebook.com/profile.php?id=100012434656292 … 海渡雄一さんが追加 aok @aokumota ”特別報告者は特定の国やテーマ別の人権状況について事実調査・監視を実施。ケナタッチ氏はマルタ出身のIT法の専門家で、2015年に国連人権理事会により任命された”… 98 リツイート 54 いいね 16:28 - 2017年5月19日

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【新しいアジェンダを】このアベ極右政治に対抗するには、野党統一が新しいアジェンダを持つことだと思う。アベの原発既得権益と警察検察支配に対して、電力大改革と地域雇用の創出、格差と貧困を解消する普遍給付と地域分権、戦争法制の廃止と民主主義の復権が必須だ。若い世代のリーダーを 。 541 リツイート 428 いいね 16:00 - 2017年5月19日

植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「戦争・弾圧・搾取安倍暴政から主権者が日本を取り戻す!」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/kara-1b3c.html … メルマガ記事「市民が知らない「共謀罪」創設の恐ろしさ」http://foomii.com/00050 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#オールジャパン平和と共生 23 リツイート 14 いいね 23:08 - 2017年5月19日
植草一秀の『知られざる真実』: 戦争・弾圧・搾取安倍暴政から主権者が日本を取り戻す! 5/20 〇5月17日開催のオールジャパン平和と共生院内緊急学習会
 「共謀罪・安倍暴政を許さない!主権者が日本を取り戻す!」
 での山田正彦元農水相と私の報告内容を運営委員の高橋清隆氏がまとめてくださった。
 一部修文させていただいた完成原稿を高橋氏がすでにご自身のブログにアップ下さったのでご高覧賜りたい。
 オールジャパンウェブサイト: 5.17院内緊急学習会「共謀罪・安倍暴政を許さない!主権者が日本を取り戻す!」基調報告等の概要にも掲載させていただいた。

 「戦争・弾圧・搾取に突き進む安倍暴政の本質を知り主権者が日本を取り戻す! [平和と共生]」

 本ブログ、メルマガにも転載させていただく。
 オールジャパン平和と共生の院内緊急学習会が17日、衆院第一議員会館内で開かれ、150人の市民と国会議員が植草一秀・山田正彦両運営委員ならびに駆けつけた国会議員、平和と共生顧問の話を聞いた。
 政治経済学者の植草氏は基調報告として安倍政権の本質と政権奪還の方策について、元農水相で弁護士の山田氏は主要農作物種子法(種子法)廃止を踏まえて公共品種保全法制定について提言した。
 「共謀罪・安倍暴政を許さない!!主権者が日本を取り戻す!」と題した勉強会には、同会最高顧問の原中勝征(前日本医師会長)や顧問の平野貞夫(元参院議員)・二見伸明(元運輸相)・藤田高景(村山談話を継承し発展させる会理事長)・梓澤和幸(山梨学院大法科大学院教授・弁護士)各氏のほか、会場手配の労を取って下さった玉城デニー衆議院議員、初鹿明博衆議院議員、鈴木克昌衆議院議員、福島伸享衆議院議員、森ゆう子参議院議員も出席し、あいさつした。
 平野氏は、現在衆院法務委員会で審議されている「共謀罪」法案について「戦争国家をつくる最後の総仕上げ」と指摘。
 「憲法9条解釈改憲による新安保法制というハードと国家情報を管理する特定秘密保護法というソフトをつくったが、それだけでは戦争できない。
 戦争するためには、反対する国民を締め付けなくてはならず、それが治安維持法であり、今度の共謀罪。こんな狂ったことをさせてはいかん」と訴えた。 ・・・

佐藤 圭‏ 認証済みアカウント   @tokyo_satokei フォローする その他 東京新聞:「恣意的運用」国際視点から警告 国連報告者、首相に書簡 「共謀罪」採決強行:社会(TOKYO Web) http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017052090065838.html … 共謀罪法案は、恣意的運用が懸念されるというより、恣意的運用が前提なんだ。得体の知れないのが共謀罪、だからダメなんだ。 208 リツイート 74 いいね 16:54 - 2017年5月19日


志村建世のブログ: 共謀罪についての国会討論を聞いた ・ブログ連歌(487) 5/19


醍醐聰のブログ: 安倍昭恵氏らの証人喚問を求める署名運動、今日からスタート 5/17



植草一秀の『知られざる真実』: フランス大統領選で波乱が生じる可能性は? 4/21
 〇3月にオランダで総選挙が実施されたが、これから秋にかけて欧州で重要選挙が相次ぐ。
 6月8日 イギリス総選挙
 6月11日、18日 フランス国民議会選挙
 9月24日 ドイツ連邦議会選挙
 が予定されている。


杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会




日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 

NHK・スペシャルコンテンツ: 日本国憲法 70年 みんなの憲法
 ☆『憲法は世界を広げてくれる』
 元AKB48 内山奈月さんインタビュー

NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17
NHK:選挙 衆議院小選挙区の区割り見直しを勧告 4/19 〇19都道府県 97選挙区について見直し求める

 特集「共謀罪」
 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
いわゆる「共謀罪」法案の廃案を求める会長声明 【神奈川県弁護士会 2017.4.26】2017.05.01

【憲法特集】まず米「属国」直視から 思想家内田樹さん カナコロ 5/3
NHK:スペシャルコンテンツ 「憲法」 
日弁連は共謀罪に反対します(共謀罪法案対策本部)
首相の改憲発言に憲法学者らが反対の見解発表 【NHK】2017.05.22 
国連特別報告者 「テロ等準備罪」法案に懸念の書簡 【NHK】2017.05.22 
「テロ等準備罪」法案 治安維持法で逮捕経験者が廃案訴え 【NHK】2017.05.22
OurPlanet-TV: 国連特別報告者の書簡に関する記者会見 投稿者: ourplanet 投稿日時: 火, 05/23/2017




文科省前事務次官が「総理のご意向」文書は「本物」と証言 文春オンライン 〇加計学園の獣医学部新設を巡り、「総理のご意向」「これは官邸の最高レベルが言っていること」などと書かれた文書の真贋が問題となる中、当時の文部科学省の事務次官が、「週刊文春」の取材に応じ、「文書は本物」と認めた。2016年6月から2017年1月まで事務次官を務めた前川喜平氏(62)は、「いずれも部下から受け取ったレク(説明用)資料です。これらの文書は、大臣や次官への説明用として担当の高等教育局専門教育課が作成したものです」と説明した。
 加計学園の加計孝太郎理事長は、安倍晋三首相が「腹心の友」と認めるほど親しい関係で、獣医学部新設を巡っては、37億円相当の今治市市有地が無償譲渡され、総事業費の半分の96億円を愛媛県と市が負担することも決まっている。
 文科省は、文書の存在は「確認できなかった」とする調査結果を発表しているが、前川前次官が本物と認めたことで、対応を迫られることになりそうだ
 前川前次官の150分にわたる独占告白は、5月25日発売号の「週刊文春」で詳報する。
  ★蜂の一刺し‼‼ 天下り、文科省だけ???叩かれたが、乾坤一擲安倍独裁、一強崩しの糧に、しなければ。
 ふと、思い至ったことなのだが、例の文科省・天下り事件、暴露としては、森友より、加計より前の事件ではあったが、加計の獣医学部新設(申請)を中心に考えてみると15年連続、申請却下!の実績、文科省の強固な構えからすれば、その組織も骨抜きにしなければならず、「特区」などという首相の鶴の一声で、なんでもできる制度もなければならず、そんなこんなの為に、文科省の恥部(組織的天下り)を暴き、安倍・加計の野望を実現しようとしたのではなかった(今回の大事件、首相がクビを差し出す程の)か、と。

加計学園新学部「できない選択肢ない」 内閣府が迫る 文書を民進入手 【東京新聞】2017.05.24 〇学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が系列大学の獣医学部を国家戦略特区に新設する計画を巡り、民進党は二十四日、内閣府側が文部科学省側に「『できない』という選択肢はない」「早くやらないと責任を取ることになる」などと早期開設を迫るやりとりを記録した文書を示し、文科省が作成したものかどうか同省に確認を求めた。
 打ち合わせた「平成二十八年九月二十六日」の日時や、参加した両府省の幹部らの名前も記されている。文書を入手した民進党の調査チームは午前の会合で「国会でも追及する」と述べ、同省の担当者は「対応を検討する」と答えた。
 文書はA4判で、タイトルは「内閣府審議官との打合せ概要(獣医学部新設)」。「平成28年9月26日(月)18:30~18:55」の日時と、「対応者」として内閣府の審議官と参事官、文科省の課長と課長補佐の名前が記されている。
 内閣府の参加者が言った内容として「『できない』という選択肢はなく、事務的にやることを早くやらないと責任を取ることになる」と記載。「平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい。これは官邸の最高レベルが言っていること」とも記載されている。
 この文書の日付から約一カ月後の昨年十一月九日、国家戦略特区の諮問会議で、獣医学部の新設を認める制度改正が決まった。
 獣医学部の早期開設を巡っては、「総理のご意向だ」などと記した日付や参加者名のない別の八枚の文書について、民進党が「文科省が作成したものではないか」と追及。同省は今月十九日、内部調査で「存在を確認できなかった」としていた。

愛媛県知事「内閣府から助言」 加計学園問題で 【共同通信】2017.05.24
 〇 愛媛県の中村時広知事は24日、定例の記者会見で、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人加計学園(岡山市)が同県今治市に獣医学部を新設する計画を巡り、県は内閣府から「国家戦略特区で申請をしたらどうかと言われ、助言と受け止めた」と説明した。
 知事は4月の記者会見で内閣府から助言を受けたと発言。23日に内閣府の藤原豊審議官は参院農林水産委員会で「そういった事実はない」と否定していた。
 愛媛県と今治市は過去に計15回、構造改革特区で獣医学部新設の提案をしてきたが認められなかった。助言を受け国家戦略特区に切り替えて申請したところ、認められたという。

統幕長、首相の「改憲」に賛意 共産・穀田氏「許されず」 菅官房長官「問題ない」 【東京新聞】2017.05.24 〇共産党の穀田恵二国対委員長は二十四日の記者会見で、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長が憲法への自衛隊明記を「ありがたい」と発言したことについて「許されない。公務員の憲法尊重擁護義務を真っ向から踏みにじるものだ。統幕の責任者がこうした発言を平気でするのは恐ろしい」と批判した。
 一方、菅義偉(すがよしひで)官房長官は記者会見で「全く問題になることはない」と表明。九条改憲について質問を受けた河野氏が、統幕長として答えるのは適当ではないと断った上で「個人の見解であるという形で述べた」と指摘し、自衛隊法が制限する政治的行為には当たらないとの考えを示した。
 河野氏は二十三日の記者会見で、安倍晋三首相が自衛隊を九条に明記した新憲法の二〇二〇年施行を目指すと表明したことについて問われ「一自衛官として申し上げるなら、自衛隊の根拠規定が憲法に明記されることになれば、非常にありがたいと思う」と答えた。  ★行政庁の上乱れれば、下乱れる。それだけのこと。憲法違反


















トランプ氏のロシア疑惑 前CIA長官が接触把握 米議会証言 【東京新聞】2017.05.24 【ワシントン=後藤孝好】米中央情報局(CIA)のブレナン前長官は二十三日、下院情報特別委員会の公聴会で証言し、ロシア政府による昨秋の米大統領選への介入や、トランプ米大統領周辺とロシアとの共謀の疑惑について「ロシア政府当局者とトランプ陣営の関係者が接触した情報を入手していた」と述べ、連邦捜査局(FBI)による捜査の正当性を主張した。
 トランプ氏が今年一月に就任するまでCIAトップを務めていたブレナン氏は「疑惑の捜査には十分な根拠があった」と強調。実際に共謀が行われたかどうかについては「退任時に未解決の問題として残った」と述べるにとどめた。
 ブレナン氏は昨年八月、ロシア連邦保安局(FSB)のボルトニコフ長官に「米国の有権者が激怒する。米ロ関係を損なうことになる」と警告したが、ロシア側は介入を否定したという。「われわれが強く抗議したにもかかわらず、ロシアは厚かましくも大統領選に介入した」と批判した。
 一方、コーツ米国家情報長官は上院軍事委員会で、トランプ氏がコーツ氏らにロシア疑惑を公に否定するよう圧力をかけたとする米メディアの報道について「大統領との協議の内容を説明するのは適切ではない」と明言を避けた。







NHK・スペシャルコンテンツ: 「北朝鮮情勢」


しんぶん赤旗: 大企業優遇税制 恩恵たっぷり トヨタ法人税ゼロ円 08~12年度 株主配当は1兆円超■内部留保も積み増し 2014年6月1日 〇トヨタ自動車(豊田章男社長)は、2008年度から12年度の5年間という長きにわたり法人税(国税分)を1円も払わない一方、株主には1兆円を超える配当をしたうえ、内部留保も増やしています
  トヨタ自動車が法人税を5年間払っていなかったことは、豊田社長の5月8日の記者会見で明らかになりました。
 トヨタ自動車が「法人税ゼロ」となったきっかけは、08年のリーマン・ショックによる業績の落ち込みでした。企業の利益にかかる法人税は赤字企業には課せられません。
 しかし、その後業績は回復し、この5年間に連結で2・1兆円、単体でも0・9兆円の税引き前利益をあげています。
 それにもかかわらず、法人税ゼロとなったのは、生産の海外移転にともなう収益構造の変化によって、大企業優遇税制の恩恵をふんだんに使える体質をつくり出したからです。
 同社は、海外生産を08年度の285万台から12年度には442万台に増やし、428万台の国内生産を上回る状況になっています。この結果、「国内で生産し、輸出で稼ぐ」という従来の姿ではなく、「海外で生産し、稼いだもうけを国内に配当する」という収益構造に変化してきました。
 そのうえ、09年度からは、海外子会社からの配当を非課税にする制度がつくられ、同社はこの制度の恩恵を受けたものと思われます。さらに、同社は研究開発減税などの特例措置を受けています。
 一方、同社は株主には5年間で総額1兆542億円もの配当を行い、内部留保の主要部分である利益剰余金(連結)も、2807億円上積みしています。
 法人税が5年間ゼロとなった理由について、同社広報部は、「詳細については公開を控えさせていただきます」とコメントしています。
種子法廃止は禍根残す 参考人質疑 紙議員は反対討論 参院委 【しんぶん赤旗】2017.04.14

「全部使ってあの世に」日本電産会長、億単位の寄付次々 朝日新聞 4/20
奨学金ローン地獄⁉ Better Better Days: 【奨学金】1,104万円の借金を返済する私は幸せになれるのか 2017-03-02

岩手日報・社説: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか 3/3  ★大学の無償化に、改憲が必要??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃は、国立大学は、ひと月1千円だった!今とは、大違い。全学連の御蔭  因みに、その頃は、日本育英会の奨学金(貸与:高利貸しではなかった)は、同1万5千円、特別奨学金(返済なし)が、同1万5千円だった。 今が、如何に、無慈悲か!
国立大学の授業料が93万円に?  2015年12月7日
 ・「国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算」
 ・【悲報】国立大学の授業料、54万円が93万円に!文部科学省が試算結果を発表!国が大学への交付金を大幅に削減へ 2015.12.02
国立大学 学費値上げの歴史 〇国家公務員上級職国Ⅰ初任給との比較
[PDF] 国公私立大学の授業料等の推移(PDF)
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案!私立大近くまで引上げ 05/12/2015 〇国立大は値上げの一途  ★1970年 全学連、私立・国立大授業料等値上げ反対闘争が、潰されてから。一貫して、政府は、値上げ! 安倍コベ政策堅持。
国立大学授業料|年次統計

都道府県の人口一覧 - Wikipedia
日本の市の人口順位 - Wikipedia

外務省: 日朝平壌宣言  平成14年9月17日
【社説】慰安婦文書提出 「強制連行」の事実認めよ 【琉球新報】2017.04.18


NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 
NHK:スペシャルコンテンツ 「ジョンナム氏殺害」



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【社説】共謀罪衆院可決 その先にあるのは独裁 立憲主義の破壊許さず 【琉球新報】2017.05.24 〇衆院は、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」法案を本会議で強行採決し、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決した。
 法案は内心の自由を侵害し、憲法が保障する思想の自由に抵触する。捜査機関が団体や市民生活を常に監視し、取り締まりの対象とするため表現の自由、集会・結社の自由に重大な影響を与える。
 治安維持法下の戦前戦中のような監視社会を招いてはならない。十分な論議もなく憲法に反する法案を強行採決したことに強く抗議する。立憲主義・民主主義の破壊は許されない。廃案しかない。
監視社会招く
 政府は法律の適用対象を「組織的犯罪集団」とし、具体的な「合意」と、現場の下見や資金調達などの「準備行為」を処罰する。
 安倍晋三首相は当初、一般市民は対象外として、過去に3度廃案になった共謀罪法案とは別物と強調した。しかし後に「犯罪集団に一変した段階で一般人であるわけがない」と答弁を変えている。
 対象は際限なく広がり、労働組合など正当な目的の団体であっても、捜査機関が「組織的犯罪集団」として認定すれば処罰対象になる可能性がある。
 治安維持法の下で、言論や思想が弾圧された反省を踏まえ、戦後日本の刑法は、犯罪が実行されて結果が出た段階の「既遂」を罰する原則がある。しかし共謀罪は、実行行為がなくても2人以上が話し合って合意することが罪になる。基準が曖昧である。
 「内心」という人の心の中を推し量って共謀の意図があるかどうかを捜査機関の判断に任せてしまえば、恣意(しい)的な運用に歯止めがかからなくなる。
 国連も法案を懸念している。プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがあるとして、国連特別報告者が安倍首相宛てに書簡を送った。これに対し日本政府が「不適切」と抗議すると「深刻な欠陥がある法案をこれだけ拙速に押し通すことは絶対に正当化できない」と批判している。安倍政権はこの批判を真摯(しんし)に受け止めるべきだ。
 共謀罪がない今ですら、辺野古新基地と高江ヘリパッド建設に反対する沖縄平和運動センターの山城博治議長らを、微罪で逮捕し長期勾留した。共謀罪法案が成立したら、より広範かつ日常的に室内盗聴や潜入捜査などによって市民が監視され、捜査当局の都合で逮捕・勾留が可能になる。
 治安維持法も文言が曖昧で漠然としていたので拡大解釈された。暴力や不法行為の実態がなくても処罰の対象になり、監視社会を招いたことを忘れてはならない。
印象操作にすぎない
 政府は共謀罪法案の必要性をテロ対策強化と説明し、罪名を「テロ等準備罪」に変更した。「テロ対策」を掲げて世論の賛同を得ようとしたが、同法なくしては批准できないとする国際組織犯罪防止条約は、テロ対策を目的としていない。麻薬など国境を越えた犯罪を取り締まる条約だ。テロ対策に必要だというのは印象操作にすぎない。
 日弁連が主張するように、関連する多少の法整備をするだけで条約批准は可能である。日本では現在、既遂、未遂ではなくても罪に問えるものとして陰謀罪8、共謀罪15、予備罪40、準備罪9が既に存在している。
 過去を振り返ると、治安維持法が成立した最大の要因は、憲政会と政友会が連立政権を組み、衆院の多数を確保していたからである。「一般人には関係ない」と説明し数の力を使って成立させた。
 共謀罪法案は、内容に問題があるからこそ過去に3度廃案になった。4度目の今回、実質審議はわずか30時間である。しかも委員会審議で法案の提案者である法務大臣が内容を理解していなかった。数の力によって表現の自由だけでなく思想の自由まで制限する悪法を成立させてはならない。その先にあるのは独裁国家だ。


【社説】[「共謀罪」衆院通過]懸念解消にはほど遠い 【沖縄タイムス】2017.05.24 〇「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案は、23日の衆院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。
 国会審議の形骸化は目を覆うばかりである。
 与党などは19日、審議時間が30時間に達したことを理由に、衆院法務委員会での審議を打ち切り、採決に持ち込んだ。
 共同通信社が採決後の20、21両日に実施した全国電話世論調査では、政府の説明が十分だと思わないとの回答が77・2%に達した。
 「審議が尽くされていない」という声が圧倒的多数を占めているのである。多数決原理は少数意見の尊重とセットで運営されなければ多数専制に陥りかねない。
 国連のプライバシー権に関する特別報告者ケナタッチ氏は「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と、法案への懸念を示す書簡を日本政府に送った。
 法律が成立すれば、犯罪を計画段階で処罰するようになるため、解釈によって捜査機関の権限が拡大され、捜査手法が広がり、個人・団体の行動が日常的に監視される懸念が生じる。
 だが、十分な審議を求める国民の声にも国連特別報告者の疑問にも、政府はまともに答えていない。
 金田勝年法相の国会答弁はあまりにも不十分で、内容を理解しているのか疑わせるような惨たんたるものだった。 法相が説明できないような法案はいったん廃案にして出直すべきだ。
■    ■
 政府は、過去に廃案になった「共謀罪」の構成要件をあらため、名称も「テロ等準備罪」に変え、テロを前面に押し出した。2020年東京五輪に向けたテロ対策としての必要性を強調する。
 参院での審議であらためて議論になりそうなのは、法案のほんとうの目的がどこにあるのか、という点だ。
 22日午後10時半(日本時間23日午前6時半)ごろ、英国中部マンチェスターのコンサート会場で起きた自爆テロ事件は、あらためてテロ対策の難しさを突き付けた。
 イタリアで開かれる先進7カ国首脳会談(サミット)でこの事件が取り上げられるのは確実である。
 テロ対策といえば国民の理解も得やすく、野党も反対しにくい。今後の参院での審議で政府は国民の「安全・安心」を前面に押し出すことになりそうだ。
■    ■
 国際組織犯罪防止条約(パレルモ条約)の締結が急務で、そのためにも「テロ等準備罪」が必要、だと政府は強調する。
 だが、この条約はテロ対策を目的としたものではない。現行法規の枠内でも条約を締結することは可能、との見方も少なくない。
 危機や不安に乗じて法律を成立させ、捜査権限を肥大化させたとき、まず脅かされるのは市民の諸権利である。
 こういう時期だからこそ、地に足のついた冷静な議論が必要だ。その前提は、政府が説明責任をきちんと果たすことである。

【社説】[共謀罪衆院通過] 論点棚上げは許されぬ 【南日本新聞】2017.05.24 〇「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案がきのうの衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。
 先週の衆院法務委員会に続き、民進党などの反対を押し切った採決の強行だ。政府、与党はテロ対策に不可欠と訴えており、今国会での成立を目指している。
 法案は憲法が保障する国民の思想、信条の自由に多大な影響を及ぼしかねない。一般人が捜査対象になるか否かなど線引きはあいまいで、数多くの論点は棚上げされたままだ。
 法案の衆院通過で審議の舞台は参院に移るが、「成立ありき」で強引に突き進むことは容認できない。
 法案は犯罪が行われなくても、計画段階で処罰する。捜査機関による恣意的な運用で監視対象が飛躍的に広がり、反原発など市民運動にも及ぶ恐れが指摘される。
 法案への反対集会が、鹿児島など全国各地で開かれている。国民の疑念や不安は世論調査の結果からみても明白だ。
 共同通信社による直近の全国電話世論調査では、政府の説明が十分だと思わないとの回答が77.2%に達した。国会審議で法案の理解が進むどころか、民意は置き去りにされた格好だ。
 地方議会も相次いで法案の撤回や慎重な対応を求める意見書を可決し、住民の声を代弁している。
 南種子町議会は「法案はえん罪を生み出す元凶になりうる」などとして、政府に慎重審議を求める意見書を全会一致で可決した。
 法案が成立すれば、国家による一方的な監視社会が始まるとの懸念は根強い。
 国民主権を支える「知る権利」は空洞化しつつある。2014年施行の特定秘密保護法は防衛、外交など安全保障に関し重要と認定された情報を厳重に保全する。
 一方で情報公開制度は深刻な問題を抱えている。個人情報や国の安全、外交上の不利益になる情報は非公開という例外規定を悪用するケースが増えているからだ。
 森友学園問題では提出された文書がほとんど黒塗りで「のり弁」と批判された。獣医学部新設計画を巡る加計学園問題でも情報公開に後ろ向きの姿勢がありありだ。
 自分たちに都合の悪い情報は公開しない。こうした政権や行政が国民への監視を強める権限を握ったらどうなるか。他の権利も軽んじられることは想像がつく。
 今回の法改正では国民一人一人がわが身に起こり得る問題として考えることが大切だ。

【社説】「共謀罪」衆院通過 「良識の府」で徹底審議を 【西日本新聞】2017.05.24 〇国民の懸念や疑問は解消されていない。にもかかわらず、法務委員会に続いて本会議もまた、野党の反対を押し切っての採決強行だった。衆院は「言論の府」の看板を自ら下ろしてしまったのか。
 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が衆院本会議で自民、公明の与党と日本維新の会の賛成多数で可決された。
 不安定な答弁を続ける金田勝年法相をはじめ質問に正面から向き合わない政府、30時間を費やしたから審議は尽くしたと言い張る与党、同調した維新にはそれぞれ重大な責任がある。
 過去3回も廃案になった共謀罪とは本質的に何が違うのか。適用対象を「組織的犯罪集団」と規定し、犯罪の「準備行為」を構成要件にすると政府は言う。だが、いずれも定義は曖昧で、政府答弁すら二転三転した。一般市民が対象になる疑念は拭えないままだ。
 「内心」を取り締まるために、捜査当局による監視が強まる恐れもある。安倍晋三首相は東京五輪に向けたテロ対策と強調するが、テロとは無関係と思われる犯罪まで対象に含まれる。極めて不十分な衆院審議で少なくともはっきりしたのは市民社会を萎縮させかねない法案-ということだ。
 政府は国連総会で採択された国際組織犯罪防止条約の締結にも成立が必要と主張する。野党も条約には賛成だが、現行法で締結可能だという。どちらが正しいのか。
 条約の目的はテロ対策ではなく、マフィアによる国境を越えた薬物や銃器の不正取引に絡むマネーロンダリング(資金洗浄)などの防止だとの指摘もある。そうだとすれば「テロ対策」という政府の主張との整合性も問われよう。
 共同通信社の最新世論調査によると、「政府の説明が十分と思わない」は8割近くに及ぶ。法案の賛否は拮抗(きっこう)しているが、国民は政府の説明責任を問うているのだ。
 法案審議の舞台は参院へ移る。まさに「良識の府」「再考の府」の出番である。今度こそ国民が納得するまで審議を尽くすべきだ。

【社説】【「共謀罪」参院へ】捜査権乱用の歯止めない 【高知新聞】2017.05.24 〇人権侵害の危険性をはらむ「共謀罪」法案の組織犯罪処罰法改正案が衆院本会議で、与党や日本維新の会などの賛成多数で可決された。審議は参院に移る。
 与党は委員会に続き、野党側の反対を振り切って可決に踏み切った。審議を重ねるほどに疑義が膨らむ中で、数の力に任せた再三の強行は言論の府を踏みにじる。
 テロや暴力団対策を名目にした法案は、犯罪の計画に合意したと捜査機関が判断すれば、全員を処罰できる。思想や内心の自由を保障し、実行行為を対象としてきた戦後刑法の基本を覆す。
 政府は対象を「組織的犯罪集団」に限定し「一般の人は対象にならない」と強調する。下見などの「準備行為」がなければ適用しないともする。だが、その判断基準も、捜査拡大への歯止め策も曖昧だ。
 現行法で対応し切れない準備行為として、法務省は「重大犯罪を計画し、そのために使う物品の一部を入手」などを挙げる。その考え方を、過去に県内で実際にあった住民の抗議行動に照らすと―。
 ある住宅地で、近くの公道と住宅地内をつなぐ道路の新設を行政機関が決めた。住民は「交通量が増え、平穏な環境が壊れる」と反対した。行政側は聞き入れず、工事を強行しようとした。このため、住民有志が集まり、各家のマイカーを道路脇に並べ、反対の思いをアピールしようと申し合わせた。
 ここからは仮定の話。
 その前夜、反対住民の1人が近くのガソリンスタンドへ。車への給油を終えて運転席に乗り込もうとした時、突然現れた捜査員に「あなたは威力による工事妨害の計画に合意した」と同行を求められた。その給油は翌朝からの家族とのドライブのためだったのに…。
 安全な暮らしを求め、正当な権利を訴えた住民らが組織的犯罪集団とされ、ドライブのための給油が準備行為とみなされる。共謀罪が引き起こす恣意(しい)的捜査、監視の際限ない拡大を想起させないか。
 適用罪は277と幅広く、森林法や種の保存法などまで含む。政府はテロの資金源につながると説明するが、摘発のためのこじつけや不当な任意捜査、別件逮捕を誘発しかねない。当初案の676から半分以下へ減らしたこと自体が、選定根拠の薄弱さを認めたも同じだ。
 衆院委員会での法案可決後に共同通信社が実施した全国世論調査で、法案への賛否は分かれるものの、4分の3強の国民が政府の説明を不十分とした。共謀罪への不安や、与党の強行姿勢、拙速な審議への批判の強さも裏付けた。
 テロ対策そのものを否定しているのではない。現行法で対応可能ではないのか。捜査や監視の拡大の抑止はどう担保されるのか。疑問、不安は増すばかりだ。参院で徹底解明を求める。世論調査で国民の56%は今国会での共謀罪成立は「必要ない」と答えている。

【社説】「共謀罪」衆院強行採決 審議拒む与党の暴挙に抗議 【愛媛新聞】2017.05.24 〇過去3度も廃案になった「共謀罪」法案が衆院を通過した。「テロ等準備罪」と名称こそ変えているが、憲法が保障する内心の自由が脅かされる法案の危険な本質はまったく変わっていない。2013年の特定秘密保護法、15年の安全保障関連法に続き、また一歩「戦争ができる国」へと近づく法案の採決「強行」に強く抗議する。
 衆院での審議時間はわずか30時間余り。しかも中身は極めて乏しく、基本的な捜査対象でさえはっきりしていない。政府与党は国民への説明責任を果たしていないばかりか、野党の批判に耳を傾けようともしない。何が何でも成立させるという強硬姿勢は「数のおごり」「数の暴挙」と断じざるを得ない。
 先行きを心配しているのは、国民だけではない。ケナタッチ国連特別報告者は、法案を「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念する書簡を日本政府に送った。対象となる犯罪が幅広く、テロや組織犯罪と無関係なものも含まれる可能性があることを理由に挙げている。「いかなる行為が処罰の対象となるか明記されていない」点も問題視した。国連からもこうした指摘を受けたことを、政府は謙虚に反省しなければならない。
 法案は国際組織犯罪防止条約の批准に不可欠で、法整備ができなければ東京五輪が開けないという政府の主張は、納得のいく説明がなく、説得力がなかった。対象となる犯罪も、05年の政府答弁書では「選別は条約上できない」としていたにもかかわらず、676から277に減らした。線引きは曖昧で整合性もまったく取れていない。
 共同通信社が実施した全国電話世論調査でも、77.2%の人が「政府の説明が十分だと思わない」と答えた。審議不足は明らかだ。国民が納得しないままのごり押しは許されない。
 昨日の本会議採決では、野党の日本維新の会も賛成した。自分たちが主張した法案の修正案を与党が受け入れたためだ。しかし実質的には、野党の一部を加えることで「採決強行」の印象を薄めたい与党に利用されただけに映る。安倍政権の暴走に手を貸した形の維新には失望を禁じ得ない。
 19日の法務委員会で維新の丸山穂高氏は「ピント外れの質疑はこれ以上、必要ない」と審議の打ち切りを提案した。「ピント外れ」に終わった最大の原因は、政府の見当外れな答弁に他ならない。野党議員から「言論の府」である国会の存在意義を否定するような発言が出たことに、強い危機感を覚える。
 審議は参院に移る。法案成立を確実にするために、政府与党は国会会期の延長を検討している。政府は今の答弁姿勢を変えないまま、参院でも「時間が来た」と採決を強行する可能性が高い。野党はあらゆる手段を講じて法案の成立を阻止するべきだ。これ以上の権力の肥大化を食い止めなければならない。

【社説】 「共謀罪」衆院通過  数の力で押し切るのか 【徳島新聞】2017.05.24 〇問題の多い法案をこのまま成立させてはならない。
 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が、衆院本会議で自民、公明の与党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。
 審議の場は参院に移るが、法案への疑問や国民の不安は置き去りにされたままだ。
 政府には、それら一つ一つに対して説明を尽くす責任がある。懸念が払拭(ふっしょく)されないなら、参院は法案を廃案にすべきである。
 最大の問題は、どんな組織や行為が処罰の対象となるのか曖昧で、当局の判断次第で一般の人も捜査対象になる恐れがあることだ。
 法案は、適用対象をテロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団と規定するが、犯罪の「常習性」や「反復継続性」の要件はなく、対象が限定されているとは言えない。
 政府は「正当な活動を行っていた団体でも、目的が一変した場合は対象になる」と説明した。いつ、何をもって「一変」したと判断するのかがはっきりせず、恣意(しい)的に運用される余地がある。
 さらに法案は、犯罪を実行しなくても構成員が2人以上で「計画」し、うち少なくとも1人が現場の下見などの「準備行為」をすれば、計画に合意した全員を処罰するとしている。
 準備行為と日常行為をどう区別するのか。金田勝年法相は「花見であればビールや弁当を持っているのに対し、下見であれば地図やメモ帳などを持っている」と答弁したが、それで線引きできるわけがない。
 外見で分からなければ、内心に踏み込むことになる。憲法が保障する「内心の自由」が侵されかねず、社会が萎縮するとの声が上がるのは当然だろう。
 法案に対しては国連特別報告者が先週、「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」との書簡を政府に送った。菅義偉官房長官は「恣意的な運用がなされることは全くない」と反論したが、将来の政権が身勝手に運用しないという保証はない。
 1925年に公布され、その後、思想・言論弾圧に利用された治安維持法も立法時、政府は「善良な国民」は対象にならないと説明していた。拡大解釈を許したのは、やはり適用対象の定義が明確でなかったためだ。
 政府、与党は衆院の法務委員会で十分に審議したと胸を張るが、共同通信社の世論調査では、政府の説明が十分だと思わないとする回答が77%に達した。自民、公明両党の支持層ですら、約7割が不十分だと答えている。
 そもそも、テロ対策のためだという政府の主張には無理がある。どんなに安心だと強調しても、監視社会につながる可能性は否定しきれない。
 参院は衆院のカーボンコピーではないはずだ。議論を深め、改めて問題点を明らかにしてもらいたい。


【社説】「共謀罪」参院へ 議論を一からやり直せ 【中国新聞】2017.05.24


【社説】「共謀罪」衆院可決 多くの疑問残ったままだ 【山陽新聞】2017.05.24 〇「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案がきのう、衆院本会議で与党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。
 安倍政権下では特定秘密保護法をはじめ、安全保障関連法、カジノ法など国民の間でも賛否が割れる法案の採決で、与党の強権的な議事運営が続いてきた。今回も、民進党など野党が採決に反対するのを押し切った。
 共同通信社が20、21日に行った全国電話世論調査で、今回の法案に対する政府の説明が十分だと思わないとの回答は77・2%に上った。国民の不安が払拭(ふっしょく)されていない段階で、採決を急ぐ与党の姿勢は理解できない。
 共謀罪を新設する法案は過去3度、国会に提出されている。しかし、適用対象が曖昧で市民団体が処罰される恐れが拭えず、いずれも廃案になった。今回、政府は適用対象を「組織的犯罪集団」と定め、現場の下見など犯罪の「準備行為」を構成要件に加えた。構成員2人以上で犯罪を計画し、少なくとも1人が準備行為をすれば計画に合意した全員が処罰される。
 疑問点はいくつも残ったままだ。政府が国際組織犯罪防止条約を締結するため必要とする立法理由は正しいのか。対象犯罪を277とするのは妥当なのか。「組織的犯罪集団」や「準備行為」はどのように定義し、捜査当局の恣意(しい)的な運用が広がる可能性はないのか。いずれの論点も、審議では掘り下げ不足だったと言わざるを得ない。
 組織的犯罪集団の認定では犯罪の常習性などは要件とされておらず、一般の団体にも適用される余地がある。準備行為も、銀行で現金を下ろしたり、散歩をしたりといった日常的な行為とどう区別できるのかは曖昧なままである。
 金田勝年法相ら政府側は「一般人は捜査の対象になることはない」と繰り返し強調したが、一方で、何らかの嫌疑が生じれば一般人ではないとも答弁している。結局は、捜査当局の運用次第という印象は拭えない。
 犯罪の計画や準備段階で罰することができる今回の法案が成立すれば、既遂での処罰を原則としてきた刑法の例外を一気に広げる。犯罪をしようとする人の内心を立証するため、さまざまな手法で捜査が拡大し、監視態勢が強まる恐れも否定できない。
 法案には、プライバシーの権利に関する調査を行う国連の特別報告者が懸念を示し、安倍晋三首相宛てに書簡を送っている。「計画」や「準備行為」などの定義が曖昧で、「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」との指摘である。政府、与党は真摯(しんし)に受け止め、反論するなら十分な根拠を示す必要があるだろう。
 法案審議は参院に移る。国民の不安を取り除く丁寧な審議がないまま、成立を急ぐことは許されない。


道新・社説: 「戦前」に戻してどうする 5/24 〇罪名を「テロ等準備罪」とし、共謀を「計画」と言い換え、構成要件に「準備行為」を加えた。
 だがその本質は、「平成の治安維持法」と呼ばれ、過去3度廃案になった法案の内容と何も変わらない。
 組織犯罪処罰法改正案が衆院を通過した。いわゆる「共謀罪」法案である。
 捜査は個人の内心に向けられ、犯罪の計画段階での処罰が可能となる。実行行為を処罰する刑法の大原則を転換することになる。
 捜査当局による市民生活への監視を強め、思想や表現の自由などを保障する基本的人権を侵しかねない。危険な法案は参院で徹底審議し、廃案にすべきだ。
 安倍晋三首相は特定秘密保護法、集団的自衛権の行使を認めた安全保障法制に続き、憲法の基本原則を曲げる重大法案をまたも数の力で押し通そうとしている。
 一連の流れはこう映る。
 まず、特定秘密保護法で国民の「目と耳」をふさいだ。
 国家の秘密保持のために国民の知る権利を奪い、民主主義の重要な基盤を掘り崩した。国民主権に逆行するものだ。
 続いて、あいまいな定義の安保法制によって実力組織である自衛隊の活動を格段に広げ、海外での武力行使に道を開いた。平和主義の空洞化を進めたといえる。
 そして今度は、国民の「口」を封じかねない共謀罪である。捜査当局の権限をなし崩しに拡大する狙いが透けている。
 立憲主義をねじ伏せる首相の手法は、国の在り方を戦前の国家主義に回帰させることを目指しているかのように見える。
 共謀罪法案の衆院審議で金田勝年法相は「一般市民は捜査の対象外」と繰り返した。
 だが、戦前の治安維持法も当初は「善良な国民に何ら刺激を与えるものではない」とされていた。法律はできてしまえば拡大解釈され、独り歩きする可能性がある。それが歴史の教訓だ。
 国の政策に反対する市民運動や労働運動の関係者を「摘発されるかもしれない」と萎縮させれば、改憲反対の運動に影響を与える効果が見込めるかもしれない。
 それによって、究極の目標である憲法9条改定のお膳立てを整えるつもりなのだろうか。
 施行70年を迎えた憲法の根本理念と共謀罪は、明らかに相いれない。
 共謀罪法案はまだ成立していない。参院は「良識の府」としての自負があるはずだ。この国の行く末も見据えて法案の危険性をあぶり出してほしい。
 テロ対策の必要性は誰しも否定しない。だが、そのためになすべきは共謀罪の制定ではない。空港の保安対策の強化など、まず優先してやるべきことは少なくない。
 国内には既遂、未遂でなくても重大犯罪を罰する予備罪、準備罪、陰謀罪などが既にある。国際組織犯罪防止条約締結の要件は満たしているとみることもできる。
 ただちに加盟し国際的な捜査の連携に乗り出せばいい。
 そうした点も、参院の審議で深めるべきだ。

秋田魁新報・社説:「共謀罪」衆院通過 参院で徹底審議が必要 5/24 〇「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。与党は衆院法務委員会に続き、民進党など野党の反対を押し切り採決を強行した。
 審議の場は参院に移るが、改正案に対する国民の不安は根強く、与党が早期成立を狙って強硬姿勢を貫くことは許されない。参院では徹底して審議する必要がある。
 本会議では採決に先立つ討論で自民党議員が「これまでの審議で政府は丁寧に答弁しており、改正案は国民から支持されたと確信している」と強調。金田勝年法相も可決されたことを受けて「重要な法案だと理解していただいた結果だ」と述べた。だが、それらの発言は国民の思いと乖離(かいり)していないか。
 共同通信社が衆院法務委で採決した翌日から2日間行った世論調査では、改正案について「政府の説明が不十分」と答えた人が77・2%に達した。「十分だと思う」は15・3%で、国民の理解が進んでいない実態が浮き彫りになったと言えよう。
 さらに改正案への賛否自体は依然拮抗(きっこう)しているものの、今国会中に「成立させる必要はない」が56・1%に上り、「成立させるべきだ」の31・0%を大きく上回った。国会は十分時間をかけて慎重に審議してほしいというのが多くの国民の声であり、政府与党は重く受け止めなければならない。
 国民の理解が深まらないのは、衆院での審議が不十分なためさまざまな疑問や不安が解消されていないからだ。
 テロ等準備罪について政府は適用対象を「組織的犯罪集団」に限定し、処罰するには「準備行為」の認定が必要になるなど要件を厳格化したため「一般人が対象になることはあり得ない」と繰り返し説明してきた。
 これに対し民進党などは、組織的犯罪集団かどうかは捜査機関の判断になるとして「拡大解釈され、市民団体などが処罰される恐れがある」と指摘。犯罪の計画段階で取り締まることが可能になれば「内心の自由が脅かされ、監視社会を招く」などと強く反対している。
 国会での論戦に加え、人権問題担当の国連特別報告者が、改正案に懸念を示す書簡を安倍晋三首相宛てに送っていたことも判明した。書簡は「条文にある『計画』や『準備行為』の定義が曖昧で、恣意(しい)的に適用される可能性がある」とし、プライバシーや表現の自由を不当に制約しかねないと批判している。
 こうした状況を見れば議論が必要な論点はまだ多々あり、それらを棚上げして成立を急ぐのは慎重審議を求める国民の意に反する。参院では6月18日までの国会会期にこだわらず、審議を尽くさなければならない。それでも国民の理解が得られなければ、政府与党は改正案を取り下げるべきである。

岩手日報・論説: 「共謀罪」衆院通過 理解は得られていない 5/24 〇国会で過去3度廃案になった共謀罪の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が衆院を通過した。政府、与党は参院での審議を急ぎ、今国会での早期成立を目指す。
 法案は先週末の衆院法務委で、与野党の怒号が飛び交う中で可決された。与党は「議論は尽くされた」とし、野党は真逆の見解に立つ。
 直後の共同通信世論調査では、法案に「賛成」が39・9%、「反対」41・4%で拮抗(きっこう)するが、これまでの政府説明には「不十分」とする回答が77・2%と圧倒的。勢い、今国会中に「成立させる必要はない」が56・1%を占める。
 一方で、内閣支持率は4月調査からやや下がったものの55・4%と安定。自民党支持は2・9ポイント増の42・8%、民進党は0・6ポイント減の6・1%だ。安倍晋三首相に、支持率を盾に野党の追及を受け流す場面が目立つゆえんだ。
 しかし政府、与党が見なければならないのは、政府説明を「不十分」とする世論の受け止めだろう。それは自民、公明支持層でも70%前後。国民理解が得られないまま、支持率を背景に「1強」の勢いで物事を決めるのでは、国会の議論は意味を失う。
 政権が説明を尽くさなければならないのは、なぜ今、新たに立法が必要なのかという根本的な問題だ。「国際組織犯罪防止条約を締結するための前提」との説明は、共謀罪として法案を提出した当時から変わらない。変わったのは立法の必要性だ。
 一度ならず廃案となった共謀罪の呼称では、さすがに世論が許さないと判断したのだろう。本来の立法事実ではない「テロ対策」を前面に打ち出し、2020年東京五輪を持ち出して必要性を強調。これまで「国際条約の規定で減らせない」としてきた対象犯罪も半分以下に削った。
 テロ対策としながら、当初の政府案には「テロ」の表記がなく、与党の指摘を受けて「テロリズム集団その他の犯罪集団」と、適用対象でテロに言及した経緯もある。
 そもそも国際条約は、マフィアなどの経済犯罪への対処が目的。その締結に必要とされる法整備は、基本的にテロ対策が主眼とは言えない。
 テロ対策も国際条約の締結も、既存の法体系で対応可能との有力な指摘もある。衆院の審議で、立法の必要性に関わる種々の論点が解消されたとは到底認め難い。特に金田勝年法相の頼りない答弁は、法案への世論の不安や不信をかき立てた。
 議論は参院に移る。立法の目的が判然としない限り、監視社会強化の懸念は払拭できまい。政府には過去の議論との整合性も念頭に、説明を尽くしてもらいたい。

信濃毎日・社説: 共謀罪法案 社会を窒息させる懸念 5/24 〇国民の基本的人権は「立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」―。憲法は13条に明記している。人権保障の根幹として置かれた条文である。内心の処罰につながる共謀罪法案を強引に成立させようとする政府・与党に、この規定の重みをかえりみる姿勢はうかがえない。
 与党の自民・公明と、日本維新の会の賛成で法案は衆院を通過した。数の力で押し切る国会審議の進め方は民主主義の基盤を崩すものだ。国会は政権の追認機関ではない。議論を尽くそうとすらせずに成立へ突き進めば、立法府本来の役割と責任は果たせない。
   論拠を欠くお題目
 共謀罪法案は、広範な犯罪について、計画に合意しただけで処罰できるようにする。実行行為を罰することを原則とする刑法の法体系を覆し、国家の刑罰権を格段に強化、拡大する。意思を根拠にした無用な処罰によって、人権や尊厳が脅かされかねない。
 共謀を察知し、立証するには監視や情報収集が欠かせない。プライバシーが侵され、言論・表現の自由や内心の自由が損なわれる危険は大きい。
 「東京五輪に向けたテロ対策のため」「一般の人が対象になることはあり得ない」…。安倍晋三首相をはじめ政府は、お題目のように繰り返してきた。
 その説明は論拠を欠き、既に破綻している。共謀罪は、設ける必要も理由もない。そのことをあらためて確認しておきたい。
 法案は、テロ対策の実体を備えていない。国会提出前に与党に示した段階で「テロ」の文字は条文になかった。付け焼き刃で、適用対象を定める条文に「テロリズム集団その他の」と加えたものの、肝心のテロとは何かを定義していない。「テロ等準備罪」は単に“呼び名”である。
   市民運動を圧迫する
 国際組織犯罪防止条約を締結するため、という説明にも偽りがある。そもそも条約はテロ対策が目的ではない。マフィアなどの経済犯罪に対処するためのものだ。
 確かに条約は、重大な犯罪の共謀または犯罪集団への参加を国内法で処罰するよう締約国に求めている。ただし、あくまで「国内法の基本原則に従って」である。憲法や刑法の根幹を揺るがす立法の根拠にはならない。
 日弁連は、条約締結に新たな立法は必要ないと指摘する。殺人や放火の予備罪、凶器準備集合罪をはじめ、重大な組織犯罪を実行前に処罰する規定は既にある。
 テロ防止のための国連の主要13条約を日本は全て締結し、国内法を整備してきた。仮に不備な点が残っているとしても、個別の立法で足りる。300近い犯罪に共謀罪をいちどきに設ける乱暴な立法は正当化できない。
 共謀罪法案は2000年代に3度、廃案になった。今回は、適用対象を「組織的犯罪集団」とし、一定の「準備行為」を処罰の条件とした点で従来と異なる。ただ、対象が限定されたわけでも、要件が厳格化されたわけでもない。
 市民団体や労働組合も、「目的が一変した」場合は組織的犯罪集団とみなされる。一般の人は対象にならないと政府が強調しても、何の保障にもならない。
 資金や物品の手配、下見などの準備行為は、日常の行動と見分けにくく、どうとでも判断できる。通りかかっただけでも下見とみなすことは可能だ。
 また、準備と判断するために、当局はあらかじめ目を付けた組織や市民を監視し、動向をつかもうとするだろう。警察が強大な権限を手にし、市民の運動や意見表明を圧迫する恐れは増す。
 現に今でも、市民運動を敵視するような警察の活動が各地で明らかになっている。沖縄では、米軍基地反対運動のリーダーが威力業務妨害の疑いなどで逮捕、起訴され、5カ月も勾留された。
   暴走防ぐ仕組みなく
 共謀罪の対象犯罪には、組織的な威力業務妨害も含まれる。基地や原発に抗議する座り込みを計画した人たちが一斉に摘発されることが現実に起こり得る。
 目を付けられるようなことはやめようと、人々が声を上げるのをためらうようになれば、民主主義の土台は崩れる。密告が促されることも、人を疑心暗鬼にさせ、社会を窒息させるだろう。
 乱用や暴走を防ぐ仕組みはないに等しい。裁判所の令状審査は、歯止めの役割を果たしているとは言いがたいのが実情だ。
 法案は、言論や思想が厳しく弾圧された戦時下の治安立法に通じる危険性をはらむ。政府の情報を広範に秘匿する特定秘密保護法、集団的自衛権の行使を可能にした安全保障法制に続き、共謀罪が成立すれば、“有事体制”の色合いはさらに強まる。
 衆院の審議は、法相がしどろもどろの答弁に終始し、政府の強弁も目に付いた。なお追及すべき論点は多い。参院で徹底して審議し、廃案にすべき法案であることを明確にしなければならない。

中日新聞・社説: 戦前の悪法を思わせる 「共謀罪」衆院通過 5/24 〇「共謀罪」法案が衆院を通過した。安倍晋三政権で繰り返される数の力による横暴だ。戦前の治安維持法のような悪法にならないか心配だ。
 警察「自然に手を入れる行為自体に反対する人物であることをご存じか」
 電力会社子会社「以前、ゴルフ場建設時にも反対派として活動された」
 警察「自然破壊につながることに敏感に反対する人物もいるが、ご存じか。東大を中退しており、頭もいい。しゃべりも上手であるから、やっかいになる」
監視は通常業務です
 岐阜県大垣市での風力発電事業計画をめぐって、岐阜県警が反対派住民を監視し、収集した情報を電力会社子会社に提供していた。二〇一四年に発覚した。
 「やっかい」と警察に名指しされた人は、地元で護憲や反原発を訴えてもいる。ただ、ゴルフ場の反対運動は三十年も前のことだった。つまりは市民運動というだけで警察は、なぜだか監視対象にしていたわけだ。この問題は、国会でも取り上げられたが、警察庁警備局長はこう述べた。
 「公共の安全と秩序の維持という責務を果たす上で、通常行っている警察業務の一環」-。いつもやっている業務というのだ。
 公安調査庁の一九九六年度の内部文書が明らかになったこともある。どんな団体を調査し、実態把握していたか。原発政策に批判的な団体。大気汚染やリゾート開発、ごみ問題などの課題に取り組む環境団体。女性の地位向上や消費税引き上げ反対運動などの団体も含まれていた。
 日本消費者連盟。いじめ・不登校問題の団体。市民オンブズマン、死刑廃止や人権擁護の団体。言論・出版の自由を求めるマスコミ系団体だ。具体的には日本ペンクラブや日本ジャーナリスト会議が対象として列挙してあった。
監視国家がやって来る
 警察や公安調査庁は常態的にこんな調査を行っているのだから、表に出たのは氷山の一角にすぎないのだろう。「共謀罪」の審議の中で繰り返し、政府は「一般人は対象にならない」と述べていた。それなのに、現実にはさまざまな市民団体に対しては、既に警察などの調査対象になり、実態把握されている。
 監視同然ではないか。なぜ環境団体や人権団体などのメンバーが監視対象にならねばならないのか。「共謀罪」は組織的犯罪集団が対象になるというが、むしろ今までの捜査当局の監視活動にお墨付きを与える結果となろう。
 国連の特別報告者から共謀罪法案に「プライバシーや表現の自由の制限につながる。恣意(しい)的運用の恐れがある」と首相に書簡が送られた。共謀罪は犯罪の実行前に捕まえるから、当然、冤罪(えんざい)が起きる。政府はこれらの問題を軽く考えてはいないか。恐るべき人権侵害を引き起こしかねない。
 一九二五年にできた治安維持法は国体の変革、私有財産制を否認する目的の結社を防ぐための法律だった。つまり共産党弾圧のためにつくられた。当初はだれも自分には関係のない法律だと思っていたらしい。
 ところが法改正され、共産党の活動を支えるあらゆる行為を罰することができるようになった。そして、反戦思想、反政府思想、宗教団体まで幅広く拘束していった。しかも、起訴されるのは少数派。拷問などが横行し、思想弾圧そのものが自己目的化していったのだ。
 共謀罪も今は自分には関係がないと思う人がほとんどだろう。だが、今後、法改正など事態が変わることはありうる。一般人、一般の団体なども対象にならないと誰が保証できようか。国会審議でも団体の性質が一変すれば一般人も対象になるとしている。何せ既に警察は一般団体を日常的に調査対象にしているのだ。
 少なくとも「内心の自由」に官憲が手を突っ込んだ点は共謀罪も治安維持法も同じであろう。
 捜査手法も大きく変わる。共謀となる話し合いの場をまずつかむ。現金を下ろすなど準備行為の場もつかむ。そんな場面をつかむには、捜査当局は徹底的に監視を強めるに違いない。政府は「テロ対策」と言い続けたが、それは口実であって、内実は国内の監視の根拠を与えたに等しい。
「デモはテロ」なのか
 何よりも心配するのが反政府活動などが捜査当局の標的になることだ。「絶叫デモはテロ行為と変わらない」とブログで書いた自民党の大物議員がいた。そのような考え方に基づけば、反政府の立場で発言する団体はテロ組織同然だということになる。共謀罪の対象にもなろう。そんな運用がなされれば、思想の自由・表現の自由は息の根を止められる。

神戸新聞・社説: 「共謀罪」参院へ/国民の理解を得ていない 5/24 〇テロ対策として「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法の改正案が衆議院を通過した。世論調査の数字が法案への国民の思いを示している。「政府の説明は十分と思わない」との回答が77・2%に上った。
 今もって「よく分からない」というのが率直な受け止めだろう。国民の理解が得られないまま政府、与党の政治日程で法案を成立させてはならない。
 欧州で一般市民を標的にした事件が相次ぐ。テロと戦うのは政府と警察当局だけではない。国民の理解と協力がなければ実効性を欠くだろう。
 テロ対策と社会の在り方について、判断するのは私たち一人一人のはずだ。ところが、衆院法務委員会での政府の説明はあまりに中身が乏しく、深く考える材料にはならなかった。
 「一般人は捜査対象となるのか」という争点一つとっても、説明が二転三転した。「告発があっても一般人なら捜査しない」という理解しづらい法相の答弁もあった。
 テロ行為を認定するのは捜査当局だ。日常の買い物や預金の引き落としも、当局がテロの準備行為と判断すれば取り調べの対象となり得る。計画段階とみなされれば日々の行動や人との接触が監視される。
 もとより「共謀罪」は憲法が保障する「内心の自由」を脅かす恐れがある。今の政府がいくら否定しても、後の法解釈や運用などで適用拡大は可能だ。
 戦前の治安維持法がそうだった。成立時の政府は、普通の市民は対象にならず、裁判所が乱用を防ぐと国民に訴えた。教訓とすべき歴史の事実である。
 捜査への歯止めをどう担保するのか。曖昧な議論のままでは、乱用の懸念が募るばかりだ。
 世界からも厳しい視線が注がれる。人権の状況を調査・監視する国連の特別報告者は「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」とする書簡を、日本政府に送った。
 安倍晋三首相は法案を通さねば東京五輪・パラリンピックを開催できないと主張する。しかし問われているのは五輪だけでなく、私たちの社会の未来だ。
 参議院では国民の疑念に答える審議が求められる。政府は明確な説明に努めるべきである。






国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告
2017-05-23

5/23: 共謀罪の出汁にした「国際組織犯罪防止条約」側から反撃 国連報告者が安倍首相に「共謀罪は人権に有害」の警告 主権者、参議院、言論の府はなんと心得る 最低でも慎重審議尽くさねば

今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報  
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・国会前で“共謀罪NO”デモ「どんどん進めてしまう」 5/23(火) 18:51
 ・このご時勢でシェルターに関心 でも災害用なので… 5/23(火) 18:47   ★専守防衛で、核シェルター必須!通常兵力無用⁉
 ・“メキシコ国境の壁”トランプ政権1800億円盛り込む 5/23(火) 18:41
 ・「共謀罪」法案衆院で可決、「国連が異論」と野党主張 5/23(火) 18:32  ★法の支配(人権)を知らない、政府・与党。国連水準以下!
 ・「共謀罪」 市民団体などが廃案求めデモ 5/23(火) 16:56    ★主権者が、決める!当選、落選、決める!
 ・【23日の天気】広く夏日…汗ばむ暑さに 5/23(火) 8:05
 ・武器輸出合意で防衛関連株↑ダウ89ドル高 5/23(火) 7:45   ★死の商人
 ・トランプ大統領、イスラエル重視をアピール 5/23(火) 7:25  ★仲介など、出来ようか!
 ・朴前大統領、きょう初公判 国政介入事件 5/23(火) 6:45
 ・イラン大統領「ミサイル実験継続」米に反発 5/23(火) 6:25

「護憲+」ブログ: 「サロン・ド・朔」5月25日(木)例会のお知らせ 5/19  (笹井明子)
 〇「サロン・ド・朔」5月25日(木)例会を下記のとおり行います。
 今回は東大名誉教授で「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰さんにお越しいただき、「森友問題の幕引きを許さない」のテーマでお話していただきます。
 醍醐さんは最近お仲間と共に「森友問題の幕引きを許さない市民の会」を立ち上げて、「森友・加計問題」をテーマに、シンポジウム開催や、「安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める要望署名」などの活動も展開しています。
 当日は、森友・加計問題の本質のお話と共に、上記市民の会の趣旨、シンポジウム、署名活動についても説明・ご案内していただきます。
 興味のある方は是非ご参加ください。お待ちしています。
 参加ご希望の方は「護憲」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。
 ■日時:5月25日(木)18:30~21:30
 ■会場:「フリースペース 朔」(JR水道橋駅から徒歩2分)
 ■会費:500円(飲み物、軽食付き)
 ====
 ☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に「SNSリアル版」のような形で運営するフリーな集まり(@東京)で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
5月23日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 横浜事件の歴史的な検証は不可欠 5/23 (名無しの探偵) 〇東京新聞でも最近になって、共謀罪の危険性を検証するために、横浜事件の発端となった新潟県の泊にある旅館を、共謀罪に反対する市民たちが訪れていることを報じていた(2017年4月12日夕刊)。こういう検証のツアーは大いに結構なことであるが、共謀罪の国会審議が始まっていることもあり、遅きに失した観は否めない。

 さて、横浜事件の簡単なスケッチは必要なことなので触れておく。

 横浜事件は、1942年、総合雑誌「改造」に掲載された細川嘉六の論文が、「共産主義的でソ連を賛美し、政府のアジア政策を批判するもの」などとして問題になり、「改造」は発売頒布禁止処分にされた。そして、9月14日に細川が新聞紙法違反の容疑で逮捕された。

 捜査中に、細川と「改造」や「中央公論」の編集者などが同席した集合写真(事件捜査の発端となった写真である)が富山県泊町の旅館で見つかり、日本共産党再結成の謀議を行っていたとされた(「泊事件」)。実際は細川が、1942年7月5日、出版記念で宴会を開催した際の写真にすぎなかった。

 1943年に改造社と中央公論社をはじめ、朝日新聞社、岩波書店、満鉄調査部などの関係者約60人が次々に治安維持法違反容疑で逮捕され、神奈川県警の特高は被疑者を革や竹刀で殴打し、失神するとバケツの水をかけるなど激しい拷問をおこない、4人が獄死している。

 横浜事件とよばれるようになったのは警察の管轄からである。しかし、この名称は私は不適切と思う。なぜなら横浜という地域限定の事件ではなく、上記のような有名新聞や出版社(今でも大きい)を狙って、一網打尽の共謀をでっち上げて拷問し、事件に仕立て上げた事件だからである。「横浜事件」という名称は権力の思う壺の名称なのである。

 このスケッチはウィキペディアを基にして書いているが、そこには「真相については現在でも不明な部分が多く、言論弾圧的な側面だけでなく、反東条の有力な政治家近衛文麿の失脚を期したもの」という推測も可能であるとしている。しかしこれも問題が多い。

 かつて、事件の容疑者にされ拷問も受けた木村亨さんの講演を聞いたことがあるが、質疑応答の際に、私が「この事件では先ほど木村さんが敗戦後にGHQの追求を恐れて裁判所(東京地裁)の職員たちが裏庭で事件の証拠書類を焼却していたと言われておりましたが、それなら現在の再審裁判で裁判所が証拠も散逸しているので真相究明は困難だというのは不当な申し開きではないですか」と質問したところ、木村さんは「あなたの言うとおりです。自分たちで証拠を処分しておいて、真相究明ができないというのです」と答えておられた。

 そのときのことは今でも忘れることはできない。木村さんは拷問を受けた(竹刀で殴られたりした)が、自分は柔道をやっていたので拷問に耐えることができたと言っておられた。

 「横浜事件」の再審裁判では、無罪に近い(免訴という馬鹿げた判決)判決が下ったが、この事件を歴史的にきちんと問い続ける作業は不可欠である。私が歴史的に検証した名称ならば、「軍事政権下における最大の言論弾圧事件」となるだろう。

 なお、私が随分以前に入手した「横浜事件資料集」には、容疑者にされた人の中に女性がおられ、この方の手記によれば「裸にされて紐でつるされるという拷問を受けた」と書かれていた。これはどの本にも書かれていない事実であるが、特高は何をするか分からない警察組織だったと言える。

 「横浜事件」の教訓として、「正気を失った権力」は、政府にとって都合の悪いメディアや言論に対して、「単なる出版記念会の宴会」までもその宴会の写真を「共謀」があった証拠としてでっち上げ「事件化するのだ」ということを、肝に銘じる必要が大である、ということなのである。
 「護憲+コラム」より

 今日のトピックス Blog5/22: 国連特別報告者 「テロ等準備罪」法案に“プライバシー権と表現の自由へ過度制限”懸念 治安維持法で逮捕経験者が廃案訴え…拷問などで約500人殺し 30H超のみで強行、豪も許されず‼‼


 今日のトピックス Blog5/21: 安倍・トランプ秘密・電話会談とは 安倍は、改憲に直走り、トランプは12兆円の武器取引と中東版NATO構想に酔う 死の商人!“安倍友”談合⁉…大量破壊・殺戮!構わず 加計、森友亦然り!


「護憲+」ブログ: 「安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める要望署名」にご協力を! 5/20 (笹井明子)
 〇最近、東大名誉教授で「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰さんが、お仲間と共に「森友問題の幕引きを許さない市民の会」を立ち上げ、その中で「安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める要望署名」活動を開始しました。私も当署名活動の呼び掛け人に参加させていただいています。

 「要望書」のあて先は衆参両院議長、「要望」の趣旨は以下のとおりです。
 ===
 森友学園問題に関するどの世論調査をみても回答者の7,8割が「政府の説明に納得できない」と答えています。その最大の理由は鑑定価格9億円余の国有地が約8億円も値引きされて森友学園に払い下げられた経過、根拠について政府が納得のいく説明をしていないことにあります。また、国有地払い下げの経過を記した公文書を廃棄したと繰り返す財務省理財局の答弁にも強い批判が向けられています。
 さらに、時の総理大臣夫人・安倍昭恵氏が教育勅語を礼賛するなど教育基本法の理念に反する教育を進める森友学園の小学院(2017年4月開校予定)の名誉校長に就任したことに批判が起こっています。また、昭恵氏が同夫人付きの政府職員を介して、問題の国有地の払い下げに深く関与していた疑惑が指摘されています。にもかかわらず、安倍夫人が沈黙を続けていることに批判が広がり、安倍夫人も籠池泰典氏と同じ条件で証人喚問を行うべきという意見が高まっています。
 そこで私たちは、両院議長に次のことを申し入れます。

      申し入れ
 安倍昭恵氏、迫田英典氏(前財務省理財局長)、武内良樹氏(前財務省近畿財務局長)、田村嘉啓氏(財務省国有財産審理室長)、松井一郎氏(大阪府知事)、酒井康生氏(森友学園元弁護士)をすみやかに国会に証人喚問し、国有地の格安売却など森友学園をめぐる一連の疑惑を徹底究明すること
 ===

 趣旨に賛同される方は(以下の)「森友問題の幕引きを許さない市民の会」HPの右側に記載された「署名用紙ダウンロード」または「署名ネットフォーム」を使って署名にご協力ください。よろしくお願いいたします。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より


 今日のトピックス Blog5/20: 国連、“共謀罪”国際視点から警告 「恣意的運用」懸念//対象犯罪広範、テロや組織犯罪と無関係、罪刑法定主義違背⁉ 人権保護仕組み欠落 令状主義強化???&裁判所のチェック形骸化


「護憲+」ブログ: 共謀罪が運用されたら、安倍首相を逮捕しよう! 5/20 (猫家五六助)
 〇今回。共謀罪が衆議院法務委員会を通過したことで、一党独裁の怖さが少しは国民に浸透・・・したんですかねぇ。

 「私の頭脳というんでしょうか、対応できなくて~」と明確な答弁ができない金田法務大臣、そして「詳しくは読売新聞を」と職務を放棄する安倍総理大臣が共謀し、結論ありきのいい加減な審議で出来レースを行い、与党の「数の力」で重要な法案を可決するなんて、犯罪行為ではないですか?

 「言葉遊び」の詐欺的説明、職権乱用、立法府の侮辱、国民軽視、そして「なんでも解釈」の憲法違反。そうです、これは安倍内閣と自民党が行った「共謀罪」でしょ?

 共謀罪が運用されたら、まず犯罪集団・組織の代表である安倍晋三氏を共謀罪で逮捕しましょう!警察官僚の皆さん。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

「護憲+」ブログ: 「サロン・ド・朔」5月25日(木)例会のお知らせ 5/19  (笹井明子)
 〇「サロン・ド・朔」5月25日(木)例会を下記のとおり行います。
 今回は東大名誉教授で「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰さんにお越しいただき、「森友問題の幕引きを許さない」のテーマでお話していただきます。
 醍醐さんは最近お仲間と共に「森友問題の幕引きを許さない市民の会」を立ち上げて、「森友・加計問題」をテーマに、シンポジウム開催や、「安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める要望署名」などの活動も展開しています。
 当日は、森友・加計問題の本質のお話と共に、上記市民の会の趣旨、シンポジウム、署名活動についても説明・ご案内していただきます。
 興味のある方は是非ご参加ください。お待ちしています。
 参加ご希望の方は「護憲」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。
 ■日時:5月25日(木)18:30~21:30
 ■会場:「フリースペース 朔」(JR水道橋駅から徒歩2分)
 ■会費:500円(飲み物、軽食付き)
 ====
 ☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に「SNSリアル版」のような形で運営するフリーな集まり(@東京)で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。
 2016年以降に取り上げたテーマは以下のとおりです。
(2016年)
 2月: 「参議院選挙の取り組み」
 4月: 「この国を覆う空気」
 5月: 「電波はだれのものか」(フォーラム参加)
 6月: 「こども食堂ってなんだろう」
 7月: 「中国・南京での異文化体験-私のみた中国」
 8月: 「イギリスでのEU国民投票から学ぶべきこと─日本での改憲発議に絡めて」
 9月: 「小平住民投票と、住民主権のあり方」
10月: 「憲法改正/国民投票」のルール改善を考える」(他グループ主催シンポジウムに参加)
11月: 「今、高江で起こっていること」
(2017年)
 1月: 「AIはトランプを選ぶのか~民主主義と憲法の未来像~」(他グループ主催シンポジウムに参加)
 2月: 「パレスチナ・シリア情勢と子どもたち」
 4月: DVD「いのちの森 高江」視聴/「教育勅語と戦前・戦中教育」
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より


 今日のトピックス Blog5/19: 共謀罪、23日衆院通過図る 「30H」超と自公維は採決強行 森友・加計問題で 「国会、碌なことない」と議論拒む! 民主主義、闊達な議論なければ、成り立たぬ。国民主権の原点に返れ!


「護憲+」ブログ: 殿のご乱心 5/18 (猫家五六助) 〇米国ではワンマン・トランプ大統領、日本でもワンマン・安倍首相がやりたい放題で物議を呼んでいる。
 戦前回帰に同調する御礼に8億円値引きのお膳立てをした後の会食では、
 「森友屋、そのほうも悪よのぉ」
 「いえいえ、お殿様ほどではありませぬ」
 という密談があったやもしれぬ。
 そして、同様に便宜を図った後の酒宴でも、
 「加計屋、ヌシもなかなかの者よ」
 「いやいや、安倍どの。ヌシには勝てんよ」
 というヨイショ合戦があったやもしれぬ。
 しかも、ヨイショの場にいた安倍氏の妻は後日、ツイッターにて
 「クリスマスイブ。男たちの悪巧み・・・(?)」
 と堂々と呟いてみせる。
 これは一体、いつの時代の話?共謀罪以前の問題ではないか、と。
 みんなで哀れみ、こう叫ぼうじゃありませんか。
 「殿っ、ご乱心!」テケテン、テケテン・・・
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

今日のトピックス Blog5/18: 特区指定で血税96億円を与えた安倍首相 安倍友「加計学園」総帥が「首相の後ろ盾があるから大丈夫」と!? 次は、国民から人権剥奪とは天をも畏れぬ驚天動地 安倍売国土、悪代官一味かな


「護憲+」ブログ: 障害者と人権―相模原事件の根を考える 5/18 ( 珠 )
 〇何かの事件が起きたとき「精神科に通院歴がある」と書いてあると、それで「自分とは違う」と納得してしまう人は多いのではないだろうか。また、ネットでは「一生閉じ込めておけ」「殺していいよ」といったヘイト発言が溢れる。
 一生にかかる精神疾患はどのくらいの率だろう。うつ病は15~20人に1人、統合失調症は100~120人に1人(これは胃潰瘍と同じくらいの発症率)。その他、双極性障害(躁うつ病)や拒食症、パニック障害、強迫性障害など、軽重はともかく一生のうちに5人に1人は精神疾患にかかる。
 話を事件に戻す。19人の知的障害者を殺した相模原事件の加害者は「精神病院に入院した」とあった。しかし彼の殺人行為を、そのせいにすることはできない。
 彼の殺人の根拠となった「障害者は家族を苦しめる存在だから、殺す方が家族のためになる」「殺せば税金が浮く」との発言は、もっと根が深い。
 加害者は、「障害者は家族や施設職員を苦しめる。障害者がいない方が、経済的に繁栄し、平和になる」といったことを衆議院議長あての手紙に記した。
 私が戦慄したのは、加害者が、政府は自分の行為を正当化してくれるものと思っていたことだ。そこに、この社会の差別・偏見の根を見ることができる
 石原慎太郎氏は、障害者施設を訪れてこう発言した。「ああいう人ってのは人格あるのかね」「ああいう問題って安楽死なんかにつながるんじゃないか」。
 また、環境庁長官時代には、水俣病患者の施設を視察後に「これ(患者から渡された抗議文)を書いたのはIQが低い人たちでしょう」「補償金が目当ての“偽”患者もいる」と発言したこともある。
 曽野綾子氏は、障害のある子を持つ野田聖子議員に対して「自分の息子が、こんな高額医療を、国民の負担において受けさせてもらっていることに対する、一抹の申し訳なさ、感謝が全くない」と書いた。
 フリーアナウンサーの長谷川豊氏は自分のブログに、「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ!無理だと泣くならそのまま殺せ!」という記事を投稿。
 麻生太郎氏も「食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで糖尿になって病院に入るやつの医療費は俺たちが払っているんだから、公平じゃない」「こいつが将来病気になったら医療費を払うのかと、無性に腹が立つときがある」と発言している。
 こうした発言は、公的な視察途上でなされたり、雑誌に書いたり、記者の居るところで発言したりして、新聞でも取り上げられた。
 いずれも強者が弱者を差別する、これらの言葉がナチスの優生思想とぴったり当てはまることを、多くの日本人は問題視しただろうか。
 怖いのは発言した本人の「失言」ではなく、「本心」であろうと思われること、またそれを肯定する人が少なからずいる社会であることだ
 それが、相模原事件の加害者に、「政府は、障害者を殺した自分を肯定するだろう」というとんでもない妄念を抱かせたのではないか。
 相模原事件の加害者と同じ差別する気持ちを、私たちは心の中にひそかに抱えてはいないだろうか。そしてその心が、ヘイト発言をする政治家や著名人を許容してそのままにさせているのではないだろうか。
 最初に精神疾患にかかる率は5人に1人、つまり20%と言ったが、高齢社会では、身体障害者や認知症患者も増加する。いま健康な人も、いつ障害を抱えるかは分からない。むしろ障害者となる率はもっと高い。
 病者や障害者の人権をないがしろにする社会は、あらゆる人の人権を粗末に扱うだろう
 「護憲コラム」より

「護憲+」ブログ: 国会前で会いましょう! Part2 5/16 (パンドラ)
 〇昨日の夕方、フラッと衆議院議員会館前の集会に行ってみた。
 雨も降らず暑くもなく、絶好の集会&デモ日和。最寄りの地下鉄の駅から議員会館前に向かう。夕方の涼しい風に乗って、女性達の良く通る声が聞こえて来る。
 集まっている人達は500人位かしら。確かに2年前の「安保法制反対」の抗議行動に比べると参加人数は減少しているように見える。しかしここに集まった人々の熱い思いが私には伝わって来た。
 議員会館前で知り合った女性の「共謀罪は治安維持法と同じ、人の心の中まで踏み込んで支配しようとする」という言葉が印象に残った。埼玉県からいらしたという。お父様が戦前「治安維持法」で逮捕されそうになり、その話を聞かされ、最近の政治や社会情勢がその頃に酷似して来ていると感じ、いても立ってもいられなくなったとおっしゃっていた。
 その隣にいらした男性も(初めてお会いした方だったが)「自分の周辺にはそんな話が出来る人は一人もいない、何かやらなければ何も言えない世の中になる、と思い立って此処へ来た」とおっしゃっていた。
 しかしこの方々との出会いも、一度「共謀罪」が通ってしまったら、もしかしたら内通者になるのではないか?とお互いに疑心暗鬼に陥ってしまうのではないか。
 それでも私は「誰でも入れる市民のデモ」に参加する事を止めないだろう。小さな集会でも、大きなデモでも参加して行くだろう
 声を上げていくこと。それが私が人間として生きている証になるのだから。
 それにしても最近マスコミ等で共謀罪について取り上げる機会が減っているような気がする。共謀罪という恐ろしい法律が出来てしまうかもしれなのに。
 だが、私は自分の出来る場所で出来る事を行っていく。今までも、そしてこれからも。
 ともに頑張りましょう。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より


 今日のトピックス Blog5/15: 「一帯一路」構想にみる野望 AIIBも含め、確かに、中国は、何事か成している! 安倍氏はは、どう? 我欲(日本憲法破壊、共謀罪強行)に血道、国民を窮地に陥れ!軍事衝突迄求めるか


「護憲+」ブログ: ほんまかいな? 5/15 (猫家五六助)
 〇一昨年(2015年)11/11付・東京新聞コラム「私説・論説室から」より表題記事を転載いたします。

 +++++++ここから+++++++++
 「もうバカばかしくて、やってられまへんで~」。第3次安倍改造内閣が発足した先月7日(※2015年10月7日)の深夜、旧知の中央省庁幹部から電話がかかってきた。
 彼が怒っているのは、首相が表明した新しい「三本の矢」とその数値目標だ。「一億総活躍」をスローガンに①GDP600兆円 ②出生率1.8 ③介護離職ゼロ--という内容だ。
 「介護離職ゼロ。あんなのインチキに決まってるやん。ボンボンのたわ言や。口先でできるなら、今ごろすでに解決してる。そんな簡単なことなら、あのタレントの清水さんも介護心中なんかしてまへんよ」
 6年前、歌手でタレントだった清水由貴子さん=当時(49)=が父親の墓前で亡くなっているのが見つかった。傍らには衰弱した車いす姿の母親がいた。介護疲れによる自殺とみられる。清水さんはその3年前、介護に専念するため芸能界を引退していた。
 清水さんの自殺は介護問題の深刻さをあらためて浮き彫りにしたが、氷山の一角だ。介護疲れなどを理由とする家族による殺人、心中で亡くなる人は年間20人以上という。
 「新三本の矢」については、来年(※2016年)の参院選向けの人気取り、安全保障関連法でついたタカ派色を薄めるためのもの、などと評判は悪い。だが、首相が宣言したのだ。口先だけでなく、本気で取り組んでほしい。清水さんのような悲劇をなくすために。
 +++++++ここまで++++++++

 さて、それから一年半を経た現在のアベ政治はどうでしょうか?
 口約束でお茶を濁す一方、着々とナチスの手口を真似て「戦争をできる国」を目指し、これまた口先だけの「9条加筆」という姑息な思いつきで憲法改正を目論む安倍政権。国民のためでなく祖父のため、中曽根康弘氏に叱咤されたであろう「自分の国家観」を実現するために突き進む姿は唯我独尊、独裁者ではありませんか。
 二枚舌、暴言、ゴリ押し、民意無視、説明しない、責任とらない、結論ありきの国会論戦・・・等々、一年半の時の流れと内容を検証すれば、安倍晋三が戦後最悪の総理大臣であることがわかると思います。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

 今日のトピックス Blog5/14: 北朝鮮高官「条件付きトランプ政権とも対話」、米韓も条件付き対話 日本政府は制裁に終始 二階氏ならずとも、より有効な対応策を「今から協議する必要がある」位云はねば 国民護れぬ


「護憲+」ブログ: 高市氏発言「放送を委縮」~立憲デモクラシーの会が批判~ 5/14 (猫家五六助)
 〇東京新聞のスクラップから見つけました。昨年(2016年)3月3日付の表題記事を転載いたします。

 +++++++ここから++++++
 高市早苗総務省が政治的公平性を欠いた放送をした放送局に「電波停止」を命じる可能性に言及していることについて、憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」は(3月)2日、東京・永田町の衆議院第二議員会館で記者会見し、「放送事業者の表現活動が過度に委縮することは免れない」と批判する声明を発表した。
 声明は、放送法が求める「政治的に公平であること」などの原則は「抽象的な要請に過ぎない」と指摘。憲法で表現の自由が保障されているのに、漠然とした放送法の文言のみを根拠に放送事業者を処分すれば「違憲との判断は免れない」と主張する。公平性に反するかどうかを政党の政治家である閣僚が判断することも問題視している。
 会見で、共同代表の樋口陽一・東京大名誉教授は「なんびとも自分自身が関わっている事柄について、裁判官となってはならないというのは、自由民主主義社会の基本原則」と政府の姿勢を批判。阪口正二郎・一橋大教授は「政治が放送をコントロールすることは危険。政府にとって都合のいい情報しかメディアから入ってこなくなれば、国民が主権者でいられなくなる」と訴えた。
 ++++++++ここまで++++++++

 そう、あの高市氏です。国粋的、右翼的発言が目立つ、安倍首相にすり寄る女性閣僚の一人。彼女がいる「政治的公平性」とは、「安倍政権の方針が公平」に聞こえます。
 それとも、沖縄ヘイト的放送内容で批判されたMXテレビ「ニュース女子」は”バラエティ”だからよいと?同局で以前、石原慎太郎都知事(当時)が右翼的知識人と対談していた番組や、現在も同局で早朝に放映されている教養番組?「西部邁ゼミナール」を放送停止と名指しすべきでは?
 日曜日早朝の番組「時事放談」の細川隆元さんと藤原弘達さんが懐かしく思えます。あれが言論の良識・教養番組だと思っていましたが。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 安倍政権は戦後最悪の悪政 5/14 (猫家五六助)
 〇笹井さんの「今週のコラム」について。
 「安倍さん、『総理も議員も辞める』のではなかったですか?」
 まさに私も考えていたことで、良識あるフツーの人々は怒り呆れて当然と思います。
 ただ、当の本人は議員辞職する気など更々なく、「忖度に証拠があるなら出してみろ」というナメた気持ちだったのでしょうね。それが籠池という男に利用され、抜け目なく録音テープまでリークされ、ダンマリを決め込んでいるわけです。
 たしかに「忖度」には明確な証拠が残りにくく司法上は違法行為ではありません。しかし、政治的圧力団体・日本会議メンバーが安倍首相夫妻の名前をかたり、官僚が「特例」「異例」の配慮をして、結果的に国有地が8億円値引きで売却されたのは事実です。
 これだけの「忖度」の原因と結果を政治家が、それも一国の総理大臣が引き起こしたわけです。明らかに「やってはいけないこと」なのに、いまだ誰も責任を取らない。(籠池氏はスケープゴート?)笹井さんが指摘している通り、マスコミも北朝鮮問題に逃げているのは異常で、不気味さを感じます。
 「メディアの安倍首相に対する論評には、つねに遠慮や躊躇の気配が付きまとっている」
 しかし、マスコミの不気味さの発端になる出来事を約1年前の東京新聞を整理していて見つけました・・・そう、あの高市総務相発言です。(別スレッドに転載します)
 安倍政権は戦後最悪の悪政だと、私は思います。
 「護憲+BBS」「コラムの感想」より

「護憲+」ブログ: 国会前で会いましょう! 5/14 (パンドラ)
 〇今年の憲法集会は個人的な用事が重なり参加する事ができなかった。
 共謀罪が国会を通過するかもしれないと言われている今、今週にでも国会前に行ってみようかと思っている。
 デモや集会で何が変わるのだ?という人がいるけれど、以前小熊英二さんが書いておられたように、少なくともデモや集会が出来る社会を作って行くことは出来る。
 共謀罪が国会を通りデモや集会に参加するだけで「一般の人」と区別されたら堪らない。「中立性が保てない」というおかしな理由を掲げて、市民の平和集会の使用を事を渋る公共の施設もあるという話も聞いた。段々息苦しさが増して来ている。
 やはり「嫌なものは嫌」と行動で示さなければ同意したのと同じこと。政府にとって都合の良い、大人しくて物言わぬ国民、黙って税金を納めるだけの国民など、権力者は少しも配慮しないのだから。
 安倍総理は2020年には新しい憲法を施行したいと言っているが、憲法が変われば私達の暮らしが良くなる(?)…筈などない。原発事故の責任も、閣僚達の不適切発言も、森友学園問題も、誰も責任を取らないまま幕引きを図ろうとしている。こんな権力者に憲法を変えられたら堪らない。
 まだ第一次安倍内閣の時は、マスコミも国民も内閣を追い込むだけの正気を持っていた。
 こんな政治は嫌だと、民主党政権時のトラウマにとらわれる事なく、「この国を私達国民が生きやすい、働く人達が報われる社会にしたい」と思う人は、国会前で会いましょう!そしてともに頑張りましょう。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

イシャジャの呟き: 五月晴れ     誕生日の花 シラン 花言葉  互いに忘れない
 〇昨年の花
 今日は母の日&爺の誕生日、遂に80の坂に差し掛かってしまった。
 子たちから、婆には花を貰ったり、食事をご馳走になったり、・・・・
 急坂だが、何だこれくらいの坂、と思って、上って行こうと思う・・・
 今日から大相撲始まる。

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  連休の終わり
  立夏
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください


 今日のトピックス Blog5/13: 一帯一路の国際会議に北朝鮮出席 米が不満…北朝鮮高官「条件整えばトランプ政権とも対話」… 安倍は、国内締め付け“共謀罪法案”採決強行??? 森友隠し採決より核シェルター、直ちに用意せよ



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ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前



「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


九条の会メールマガジン 2017年03月25日 第252号
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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第252号 ┃★
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┃ ★2017年03月25日発行★  「九条の会」mag@9jounokai.jp  ┃
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┃ ★憲法9条、未来をひらく★  転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ┃
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   <等幅フォント(MSゴシック・MS明朝など)でご覧下さい>
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│ 第252号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇9条の会・今治(愛媛県今治市)、◇憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)、
◇栄区九条の会(神奈川県横浜市)
■編集後記~安倍政権の退陣を!
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
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┃ ☆ 各地から ☆    全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)

● 9条の会・今治(愛媛県今治市)
第46回例会のご案内
とき:3月26日(日)午後2時より
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)
「共謀罪」=「テロ等組織犯罪準備罪」について考える集い
日時:3月31日(金)13:30~15:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 栄区九条の会(神奈川県横浜市)
学習会「共謀罪」法案の真実を学ぶ
日時:4月13日(木)14:00~16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 安倍政権の退陣を!
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   発行者:「九条の会」メールマガジン編集部:mag@9jounokai.jp
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今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後















大飯原発3・4号機 審査合格を24日に正式決定へ 【NHK】2017.05.22
高浜原発4号機が発送電開始 5年10カ月ぶり 【日経新聞】2017.05.22 

【論説】高浜4号再稼働 安全性を十分説明すべき 【福井新聞】2017.05.18

【社説】高浜原発再稼働  京滋住民の不安消えず 【京都新聞】2017.05.18 


【社説】東電再建計画 現実を見据えているか 【信濃毎日新聞】2017.05.15
【論説】再稼働と核のごみ 重荷増やしてよいのか 【岩手日報】2017.05.15

【社説】「松川事件」の資料/貴重な記録と記憶を後世に 【福島民友】2017.05.14
 〇司法史に残る貴重な記録と記憶を後世に、そして世界に語り継いでいかなければならない。


浜岡再稼働 知事と全35市町長にアンケート/静岡 【中日新聞】2017.05.13

原発講演会、佐久市教委が後援を取り消し 【信濃毎日新聞】2017.05.13


【社説】規制委委員長 原点に立ち戻った審査を 【信濃毎日新聞】2017.05.12


東電、20年度に他社と原発協力 新計画を国に申請 【東京新聞】2017.05.11
本紙が調べた大熊町の線量マップ 南と西に高線量地帯 【東京新聞】2017.05.11

浜岡原発協力金、3号機着工前後に集中 立教大所蔵資料で判明 【静岡新聞】2017.05.11

東電に廃炉費積み立てを義務付け 改正賠償支援機構法が成立 【東京新聞】2017.05.10
福島・浪江の帰還困難区域 山林火災11日間消えず 東京新聞 5/10
NNN: 釜石市の山火事 悪天候で消火活動中止に 5/10


国が放射性物質調査へ 浪江の山林火災、正確な情報発信 【福島民友】2017.05.09

国保滞納で受診遅れ 東北6人死亡 【河北新報】2017.05.01 


福島・帰還困難区域で山林火災 県が陸自に派遣要請 東京新聞 4/30 
ANN: 津波被害の仙台・荒浜小 震災遺構として一般公開 4/30 

NHK: 宮城 野蒜小津波訴訟 2審も学校の過失認め市に賠償命令 4/27 
TBS: 岩手・陸前高田のかさ上げ造成地にオープン、複合商業施設賑わう 4/27 




岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

NPJ動画ニュース NPJ動画ニュース一覧へ 「テロ対策とウソつくな! 狙われているのはあなただ!  警察による市民監視の実態」 5/11

【NPJ通信・連載記事】高田健の憲法問題国会ウォッチング/高田 健 戦争する国づくりにつきすすむ安倍改憲を阻止しよう! 4/25 〇【戦争する国づくりと安倍首相らの明文改憲の企て】
                       (高田健:「私と憲法」2017年3月25日号所収)




増山れな@6.23日野ハイキョ‏  @renaart フォロー中 その他 おーうれしい!やっと半分まできました。ベーシックインカムで99%が豊かに!?格差解消に迫る映画制作は、あと35日で、約74人からの協力がないと支援が届きません。ひとりでも多くの方に広めてください! - Readyfor 12 リツイート 7 いいね 5:46 - 2017年5月22日

VOTE for DEMOCRACY‏  @supportV4D フォロー中 その他 安倍は、国連特別報告者に長文の書簡で警告されたのに、返した文書はたった1ページ。 しかも、プライバシーや他の欠陥などの懸念に一つも言及がない「中身のないただの怒り」って… 「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論 22 リツイート 12 いいね 18:31 - 2017年5月22日

海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 カナタチ特別報告者が日本政府見解に反論! 私が日本政府から受け取った「強い抗議」は、怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身はない。実質的な反論を何一つ送付して来ることが出来ていない。日本は、世界基準の民主主義国家としての道に歩を進めるべき時です。私は全力を尽くして支援する。

菅官房長官、国連特別報告者を「個人」呼ばわり、「質問」に抗議 5/22
  ★頓珍漢は、法相のみではなかった。法律論、人権論は、大の苦手!安倍一味 陣笠の頭数だけが頼り⁉の愚劣。採決強行

植草一秀の『知られざる真実』: 共謀罪で犯罪者に仕立て上げられる無実の市民 5/23 〇5月18日、斎藤まさしさんが巻き込まれている公職選挙法違反冤罪事件の高裁判決があった。
 高裁は不当な控訴棄却の判断を示した。
 安倍政権は共謀罪の制定を推進しており、5月17日、18日に衆院法務委員会および衆議院本会議での採決強行が計画されていた。
 委員会採決は19日に変更になり、23日にも衆院本会議での採決強行が予想されている。
 安倍政権は高裁判決と国会での共謀罪制定とセットで、共謀罪によって広く市民を弾圧する体制を整えようとしているのだと考えられる。

 もはやこれ以上、この暴政を放置してはならない段階に事態は進展している。
 安倍暴政を退場させ、次の総選挙で主権者がこの国の政治の実権を取り戻さねばならない。
 事態は極めて深刻である。
 斉藤まさし氏が公職選挙法違反に問われている今回の事案は、典型的な国策冤罪事案である。
 今後の国政選挙に同氏を関与させないための「人物破壊工作」であると判断できる。
 事案の焦点は、斎藤氏が関与した政治活動が、公職選挙法に抵触する

 「事前運動」
 「利害誘導」
 に該当するものであるのかどうか、という点と
 斎藤氏が公職選挙法違反に該当するとされている事実に関して、
 「共謀」を行ったのかどうかの認定の二つである。
 斎藤氏が巻き込まれた当該冤罪事案は、
 「これまでの実例から見れば選挙運動とはみなされなかった街頭ビラ配りなので選挙違反になるとは全く思ってもいない状況の下で、アルバイトを使って街頭ビラ配りを行ったところ、選挙取締当局である警察から警告を受けたのでその街頭ビラ配りを中止又はビラの内容変更をしたにもかかわらず、事前運動罪と利害誘導罪の容疑で強制捜査を受け起訴された事件」
 というものである。
 ところが一審の静岡地裁は、・・・ ・・・

塚本晋也tsukamoto_shinya‏  @tsukamoto_shiny フォローする その他 国連が共謀罪に関していねいな質問をしているのに、日本政府が抗議という形で返したことが世界に発信されています。 1,538 リツイート 822 いいね

社民党OfficialTweet‏ 認証済みアカウント   @SDPJapan フォロー中 その他 衆議院・本会議での #共謀罪 法案の採決に関し、自由党・社民党は、法務委員会に差し戻し審議すべきであることから、欠席し、抗議の意思を示すことを決定いたしました。 #共謀罪断固反対

望月衣塑子‏  @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 その他 #週刊現代 「官邸が意向を示し、霞が関が動き、行政は財源も担保せず学校を作らせる。森友のような忖度があるのでは。#加計 さんは夫人でなく安倍総理自身の交友関係だからシラを切れない。総理はこの話に本気で触れてほしくない」(自民党議員)
安倍首相の「本当のお友達」に、こうして血税176億円が流れた 森友よりも問題なのは、こっちでしょ! 4/11

白石草‏  @hamemen フォロー中 その他 日本政府の抗議文と国連特別報告者のコメント全文をアップしました! 【書簡全文】国連特別報告者の書簡に関する記者会見 | OurPlanet-TV:特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2129  364 リツイート 180 いいね 22:47 - 2017年5月22日
OurPlanet-TV: 国連特別報告者の書簡に関する記者会見 投稿者: ourplanet 投稿日時: 火, 05/23/2017
 〇プライバシー権に関する国連特別報告者ジョセフ・カナタチ氏が共謀罪法案について懸念を表明した書簡をめぐり、NGO関係者らが23日記者会見を開き、国連人権高等弁務官事務所に抗議した日本政府を批判。法案の審議をストップし、国連の懸念にきちんと対応するよう訴えた。
 会見を開いたのは、国内の人権団体や国際NGOなど6団体。「共謀罪NO!実行委員会」の代表の海渡雄一弁護士はまず、国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏が「日本政府の抗議は、私の懸念や法案の欠陥に向き合っておらず、拙速に法案を押し通すことの正当化は絶対にできない」と反論していると紹介。「国連からのこのような問いかけに、いったん採決手続きを中止して、きちんとした協議をして欲しい。」と述べた。
 また、ヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子弁護士は、「政府の態度に遺憾に思っている。特別報告者は、日本だけをターゲットにしているわけではない。日本政府は昨年立候補して、人権理事会の理事国になり、今後3年間、人権理事会規約や特別手続きを重視することを約束している。国際社会から出された声にきちんと、耳を傾ける必要がある。」と非難した。
 これまでの経緯
 5月18日(木) 国連→日本政府
 プライバシーに関する権利に関する国連特別報告者が安部首相宛に書簡を送付 全文
 5月18日(木) 日本政府→国連
 日本政府がジュネーブの国連人権高等弁務官事務所の抗議の書簡を提出 全文
 5月19日(金) 国連特別報告者→日本政府
 抗議を受けて、要望を提出
 5月22日(月) 菅官房長官のコメント
 菅官房長官が記者会見で、国連特別報告者の書簡について「不適切」「特別報告者は独立した個人の資格」「国連の立場を反映するものではない」と述べる。
 5月22日(月) 国連特別報告者のコメント
 特別報告者が日本政府の書簡と菅官房長官の記者会見に対しコメント 全文 (添付)


国連報告者が安倍首相に「共謀罪は人権に有害」の警告文書!「国際組織犯罪防止条約のため」の嘘も明らかに リテラ 5/23 〇きょう23日午後にも衆院本会議で強行採決される見通しの「共謀罪」法案。その後、参院での審議にはいるが、政府・与党は数の力で押し切り、この戦後最悪の言論弾圧法案を、会期中の成立に持ち込む目算だ。
 そんななか、ついに国際社会からも、日本の共謀罪法案とこれを強行する安倍政権に対する強い懸念が出され始めた。
 5月18日付で、国連の特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏(マルタ大学教授)が、共謀罪法案について「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と指摘する書簡を、直接、安倍首相宛てに送付したのである。ケナタッチ氏は、マルタ出身のIT法の専門家。一昨年より国連人権理事会によりプライバシー権に関する特別報告者に任命されている。
 国連の特別報告者が、直々に日本の首相へ書簡を送った意味は非常に重い。というのも、安倍首相は「国内法を整備し、国際組織犯罪防止条約を締結できなければ、東京五輪を開催できない」などと言って、共謀罪の理由を国連条約締結のために必須であると説明してきたが、これが真っ赤なウソであることが、他ならぬ国連特別報告者に暴露されたからだ。
 書簡は国連のホームページで公開されている。タイトルは“Mandate of the Special Rapporteur on the right to privacy”(プライバシー権に関する特別報告者の命令)。ケナタッチ氏は〈人権理事会の決議28/16に従い、プライバシー権の特別報告者の権限において〉この書簡を安倍首相に送るとして、英語でこのように書いている。
〈いわゆる「共謀罪」法案は、その広範な適用範囲がゆえに、もし採決されて法律となれば、プライバシーに関わる諸権利と表現の自由の不当な制限につながる可能性がある
〈同法案は、国内法を「越境的組織犯罪に関する国連条約」に適合させ、テロとの戦いに努める国際社会を支える目的で提出されたという。だが、この追加立法の適切性と必要性について数々の疑問がある
 政府は、この新法案によって捜査対象となるのが「テロ集団を含む組織的犯罪集団」との現実的関与が予期される犯罪に限定されると主張している。だが、何が「組織的犯罪集団」に当たるかの定義は漠然で、明白にテロ組織に限定されているわけではない〉




志村建世のブログ: 空母通ればミサイル飛んでくる 5/22 〇(熊さん)北朝鮮は乱暴ですね。日曜日の夕方に、また日本海へミサイルをぶっ放したんだって。
(ご隠居)官邸も一時は騒然としたようだね。安倍首相は緊急の記者会見で「国際社会の平和的解決に向けた努力を踏みにじるもので、世界に対する挑戦だ」と非難したそうだ。中国はアメリカとの間に入って「100日間は待ってほしい」と説得してるようだよ。ところで、マスコミはちっとも報道しないんだが、その前に、アメリカの原子力空母が、2隻も日本海に入っているんだよ。
(熊)へーっ、そうですか。ちらっと聞いたような気もするけど。
(隠)空母が動くってのは、かなり大変なことなんだよ。空母は1隻だけで行動することはない。艦隊を引き連れて「打撃集団」の中心になるわけだよ。それが2組も日本海に入ったわけだ。アメリカとしたら、北のミサイルが在日のアメリカ軍基地を攻撃しないように備えを固めたという形だな。だから今度のミサイルはアメリカ艦隊への、北朝鮮からの「警告射撃」のようにも見えるんだな。
(熊)ふーん、そうか。両方が関連してるんですね。
(隠)北朝鮮としたら、アメリカが先制攻撃で決定的な打撃を加えてくるかもしれないという警戒心がある。だから何もしないでいると、ますます封じ込められるってんで、「負けてないぞ」ってとこを見せたいんだろう。早く言えば、意地の突っ張り合いをやってるわけだよ。
(熊)そういうわけか。でも危ないですよね。そうやってちょっかいを繰り返してるうちに、手元が狂って本当に相手に当てちゃったら、戦争が始まっちゃうじゃないですか。
(隠)そうなんだよ。そんな偶然から本格的な戦争が始まることもあるし、中には偶然に見せかけて戦争を仕掛けることもあるんだな。でもね、いまアメリカと北朝鮮が戦争を始めても、いいことは一つもないんだ。そうなったら韓国も、それに日本だって無事ではいられない。アメリカ軍のシミュレーションでも、とても採算のとれる戦争にはならないのは、わかってるそうだ。それなら正直に緊張をゆるめてやればいいのに、それができない。大国の立場ってのも、因果なものだよ。
(熊)なんでもいいけど、戦争だけは願い下げですよね。
(隠)そうだよ。だから浮き足立たないで、日本は平和がいい、戦争には加担しないと言うべきなんだな。それよりも、今は日本の国内が大事なところなんだよ。例の「共謀罪」関連が国会で通ってしまったら、日本はまた一段と先祖返りの方向に変質してしまうことになる。これを世論の力で止められたら、安倍政治に一つの風穴をあけて、流れを変えられると思うんだよ。
(熊)そうだよね。がんばらなくっちゃ。

杉原こうじ(NAJAT・緑の党)‏  @kojiskojis フォロー中 その他 この居丈高で傲慢極まりないコメント。恥を知れ。世界の人権スタンダードに背を向け、国連に明らかに敵対する安倍政権。本当に恐るべき状況です。まっとうなジャーナリズムと市民が「強く抗議」して、共謀罪の導入を食い止めなければ。※書簡全訳 http://kosugihara.exblog.jp/23896599/

望月衣塑子‏  @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 その他 国民をなめているとしか思えない。今治市議「一番おかしいのは #加計 学園に市が無償譲渡した土地を担保に加計学園が金を借りれる契約になっている。市は『国際レベルの環境整備の必要あり、安定的な資金調達が必要』だが、これじゃ加計が丸儲け」
安倍首相の「本当のお友達」に、こうして血税176億円が流れた 4/17

植草一秀の『知られざる真実』: 安倍暴政支える「あべさまのNHK」偏向日曜討論 5/21 〇安倍政治「真・三本の矢」は
 戦争・弾圧・搾取である。
 これはTPP反対の国会前行動でかむろてつ氏が述べた言葉だ。

 戦争と搾取を推進しているのは誰か。
 戦争と搾取を推進しているのは強欲巨大資本=ハゲタカである。
 1%勢力と言い換えてもいい。

 1%が1%の意思に沿う政治を実現する上で、何よりも邪魔な存在は
 99%勢力である。
 民主主義と言い換えてもいい。
 「資本主義対民主主義」
 「グローバリズム対デモクラシー」
 が現代政治の基本対立図式である。

 「デモクラシー」は20世紀以降、確立された価値であるから、
 「デモクラシー」の対極に「グローバリズム」=「資本主義」が位置付けられるのは、いかにも見栄えが良くない。
 そこで、彼らは、最近、「デモクラシー」という表現を使わない。
 「デモクラシー」を「ポピュリズム」という言葉に置き換えて、「デモクラシー」の力の台頭を牽制している。

 戦争と搾取は1%勢力=ハゲタカ=強欲巨大資本の基本戦略である。
 このハゲタカ勢力にとっての最大の天敵が民主主義=デモクラシーなのだ。 ・・・

市民+野党共闘の前進を!‏  @makabe_takashi フォローする その他 若者憲法集会 #憲法変えるな政治を変えろ デモ & 未来のための公共 #未来のための政治を #共謀罪に反対する521デモ 本日5/21(日)行われたデモ行進の動画です。 1,800人が参加しました! https://youtu.be/ejiKEt476Fs  @YouTubeさんから

東京ユニオン‏  @toukyouyunion フォローする その他 「解雇の金銭解決制度」導入反対5.22厚生労働省前激励集会に参加中!

原田裕史‏  @harada_hirofumi フォロー中 その他 「9条の意味 一気に無効化の恐れ」 首相改憲提言に立憲デモクラシーの会が警鐘 http://www.kanaloco.jp/article/252766  @カナロコ・神奈川新聞より 1 リツイート 5:57 - 2017年5月22日

Hiroshi Takahashi‏  @SeroriHitomi フォローする その他 ロイター英語版の方がはるかに深刻な事態を伝えている。 国連特別調査官「日本政府のこのような振る舞いと性急な保身的抗議は絶対正当化できるものではない」 激オコですよ! 当然この発言は明日には世界中を駆け巡る。どうすんだ、菅! 677 リツイート 338 いいね

市民連合ふくおか‏  @shimin_fukuoka フォロー中 その他 【拡散希望】「共謀罪」の制定を阻止しよう!情報ページを開設しました!署名、プラカード、各種チラシ、集会情報、その他共謀罪に関する情報をUPしていきます!各種共有ボタンで拡散を!詳細は→

兵頭正俊‏  @hyodo_masatoshi フォローする その他 兵頭正俊さんが盛田隆二  📎   🖇 をリツイートしました 犬HKが、どんどん権力の広告・広報機関になっていきます。最近は開き直ってきました。共謀罪に反対の国民をバカにしたつもりが、自らを卑しめているのが、わからないのです。この者たちは、戦前、戦中の犬HKを振り返るべきです。 兵頭正俊さんが追加 盛田隆二  📎   🖇  @product1954 5月19日【NHKニュース7】 「共謀罪だかなんだか知りませんが、反対」って、共謀罪の恣意性・危険性を心から危惧する国民を本当にバカにしてますよね… 155 リツイート 64 いいね 3:31 - 2017年5月22日

望月衣塑子‏  @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 その他 明日5月23日火曜日『武器と市民社会』の研究会10周年記念シンポジウム で「軍事と学術、市民社会の関係性」をテーマに拓殖大文京キャンパスC館4階404教室にて討論に参加します。午後6時半〜9時15分まで行います。ご関心ある方は是非http://aacs.blog44.fc2.com/blog-entry-158 … 20 リツイート 14 いいね 5:18 - 2017年5月22日

Tad‏  @CybershotTad フォローする その他 #週刊報道LIFE 髙山佳奈子さん「国連の安倍首相への書簡。これは大変な書簡。国連から異議が出ているのに無視してこのまま与党が強行採決をすると、国連国際組織犯罪防止条約への日本の参加がスムーズに行かなくなる心配が出てきた。さらにもっと上からのクレームが来ることも必至」

hayami‏  @kaapumaru フォローする その他 治安維持法のもとで逮捕された95歳~103歳までの男女4人が共謀罪の廃案訴え会見。旭川の95歳の男性は日常生活を描いた絵が共産党の目的に役立つと逮捕された。「残された方々がこの法案の成立を断固阻止してほしい。これが老人の最後の願望だ」#共謀罪は平成の治安維持法  #NHKニュース 650 リツイート 352 いいね

増山れな@6.23日野ハイキョ‏  @renaart フォロー中 その他 おーうれしい!やっと半分まできました。ベーシックインカムで99%が豊かに!?格差解消に迫る映画制作は、あと35日で、約74人からの協力がないと支援が届きません。ひとりでも多くの方に広めてください! - Readyfor 9 リツイート 4 いいね 5:46 - 2017年5月22日


醍醐聰のブログ: 「森友・加計問題を考えるシンポジウム」開催のお知らせ 5/21
 〇 5月17日から「安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める署名」を呼びかけた各界の有志は、このたび、「森友問題の幕引きを許さない市民の会」を作り、次のようなシンポジウムを開くことになった。

      「森友・加計問題を考えるシンポジウム」

    日時:2017年6月13日、14時30分~
    (14時から玄関ロビーでスタッフが入館証渡し開始)
    会場:衆議院第一議員会館 大会議室(地下1階)
   パネリスト
    小川敏夫(民進党参議院議員)
    宮本岳志(日本共産党衆議院議員)
    杉浦ひとみ(弁護士)
    青木 理(ジャーナリスト)
   コーディネーター
    醍醐 聰(東京大学名誉教授)


  シンポジウムの広報用チラシ
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/moritomo_kake_sinpo_chirasi20170613.pdf

 「森友問題の幕引きを許さない市民の会」のHP
http://sinkan.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-7be4.html

 会への問い合わせ
  Eメール:moritomosimn@yahoo.co.jp
  電話:070-4326-2199(10時~20時)

  安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める署名
  署名用紙のダウンロード:http://bit.ly/2qkwucT
  ネット署名のフォーム:http://bit.ly/2rdgyXe 
  ネット署名/メッセージの集約状況の閲覧サイト
            http://bit.ly/2r68HhH 

明日の自由を守る若手弁護士の会/あすわか‏  @asuno_jiyuu フォロー中 その他 ついに国連特別報告者から安倍首相に書簡が送付されました!テロ等準備罪(共謀罪)への国際的な疑念が膨らんでいます。書簡の全文と解説はこちら→http://www.asuno-jiyuu.com/2017/05/blog-post_21.html … この質問状を無視して衆院本会議で可決など許されません。メディアは大きく報道してください! 33 リツイート 10 いいね 18:20 - 2017年5月20日



志村建世のブログ: 土日は連休にします ・ブログ連歌(487) 5/20 〇この土日は連休にします。カゼで弱った心身の回復に努めます。

布施祐仁‏  @yujinfuse フォローする その他 自民・野田氏、憲法改正で安倍批判(ホウドウキョク) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170520-00012172-houdouk-soci … @YahooNewsTopics 216 リツイート 133 いいね
自民・野田氏、憲法改正で安倍批判 ホウドウキョク 5/20 〇憲法9条の改正をめぐり、「戦力不保持」と「自衛隊明記」の両立に疑問の声。
 自民党・野田聖子元総務会長は、「戦力不保持は明記しながら、自衛隊そのものが存在だけは明らかにするという、どっちも入れちゃうような、これは正直、整合性はとれない」と述べた。
 自民党の野田聖子元総務会長は19日、憲法9条に自衛隊を明記するとした安倍首相の発言について、「(自衛隊が憲法に)書いていないことで不利益が生じるのであれば、書き込まなければいけない」としたうえで、「戦力不保持と自衛隊の存在をどっちも入れるのは整合性がとれない」と疑問を呈した。
 また野田氏は、憲法改正の党内議論について、「自民党の憲法草案とかけ離れているから、総裁の見解を聞かなければいけない」としたうえで、「国民1人ひとりが『わかった』と言える議論ができるということにかかってくる」と述べた。

未来のための公共@0521新宿デモ‏  @public4f フォローする その他 「自由にもの言える社会を」 「共謀罪」強行採決、国会前で抗議1万人 http://www.kanaloco.jp/article/252214  @カナロコ・神奈川新聞さんから 188 リツイート 95 いいね 7:20 - 2017年5月19日

毎日新聞映像グループ‏ 認証済みアカウント   @eizo_desk フォローする その他 衆院法務委員会で「共謀罪」の要件を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が可決された19日、全国各地で政府に対する怒りの声が上がりました。札幌、国会前、名古屋、京都、福岡、長崎の映像をまとめました。(賢)フルバージョン(約3分)は→https://goo.gl/3vgfZy 

#報ステに橋下はいらない23と報ステの会‏  @ouenhst フォロー中 その他 報道特集、膳場・金平・日下部さんへの応援はこちら! ご意見は罵倒が9割!?応援せねば!TBS意見フォーム→https://cgi.tbs.co.jp/ppshw/pc/contact/4945/enquete.do … 番組直通メールアドレス→http://www.tbs.co.jp/houtoku/want/  12 リツイート 9 いいね 2:20 - 2017年5月20日 0件の返信 12件のリツイート 9 いいね 返信 リツイート 12 いいね 9

杉原こうじ(NAJAT・緑の党)‏  @kojiskojis フォロー中 その他 <大拡散希望> 【全訳きました!】国連報告者が安倍首相に共謀罪法案を懸念する緊急書簡を送付 http://kosugihara.exblog.jp/23896599/  ※海渡雄一弁護士による解説も。週末に熟読して、安倍政権に回答と衆議院本会議採決の中止を求めよう。

首都圏反原発連合‏  @MCANjp フォロー中 その他 6月! 【首相官邸前抗議行動・月間スケジュール付きチラシ配布のご協力をお願いします!】PDFダウンロード→http://coalitionagainstnukes.jp/wp-content/uploads/2017/05/2017.06_omote.pdf … http://coalitionagainstnukes.jp/?p=4142 

エリック ・C‏  @x__ok フォローする その他 エリック ・Cさんが塩瀬いすずをリツイートしました こういう風に馬鹿がいちゃもんつけて来る。人によってはこれで委縮してものが言えなくなる。それがものが言えない社会の根拠です。そもそもそれが大きな目的の一つでネトウヨは日夜活動しているのでしょう。 エリック ・Cさんが追加 塩瀬いすず @sioseis あなたは「ものが言えない社会」と日本批判をしましたがツイートを削除されましたか?連行されましたか?されてないなら日本はものが言える社会だと思いますよ。 https://twitter.com/x__ok/status/865756976613007361 … 108 リツイート 77 いいね 3:00 - 2017年5月20日

田崎 基(神奈川新聞 記者)‏  @tasaki_kanagawa フォローする その他 入魂!「自由にもの言える社会を」国会前に抗議1万人 http://www.kanaloco.jp/article/252214  「きれいに掃除してから社会を次代に渡す。それが人の営みであり歴史」 まだ来週、衆院本会議、そして参院審議があります!おかしい政治に直面したとき「おかしい」と言おう。 #共謀罪

アッキード事件疑惑の架け橋安倍今治ルート‏  @ACKHEED フォローする その他 【まとめ】 加計学園が獣医学部新設希望 ↓ 認めず ↓ 安倍が文科省に圧力※流出文書 ↓ 新設OKへ急展開 ↓ 予想外の京産大が名乗りを上げる ↓ 内閣府が後出しで条件を追加し京産大を排除 ↓ 形だけの公募を一週間実施して加計学園に決定 これでアウトじゃなければ何がアウトなの? 4,841 リツイート 2,968 いいね

望月衣塑子‏  @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 その他 【10/7萩生田副長官ご発言概要】「○加計学園が誰も文句が言えないような良い提案をできるかどうかだな。構想をブラッシュアップしないといけない」選挙報道の「中立」を求めテレビ各局に「萩生田文書」を送りつけた副長官。安倍首相の親友 #加計 理事長の学部新設でも国でなく総理の為にご発言

海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 今朝の東京新聞。 強行採決を報ずる紙面の左側に、国連プライバシー権特別報告者から安部首相宛の書簡のことが掲載。 国連の条約批准のためが、政府の錦の御旗でした。その国連から、計画、準備行為、組織犯罪集団の定義が曖昧で、人権侵害の危険性を指摘されたのです。強行採決は止めるしかない!
「恣意的運用」国際視点から警告 国連報告者、首相に書簡 「共謀罪」採決強行 東京新聞 5/20 〇プライバシーの権利に関する国連特別報告者ケナタッチ氏が、「共謀罪」法案に対し、プライバシーや表現の自由を制約する恐れがあると強い懸念を示す書簡を安倍晋三首相あてに送付した法案の「計画」や「準備行為」の文言が抽象的で恣意(しい)的に適用されかねないなどと警告しており、国際的な視点から問題点を明示された形だ。
 書簡は十八日付で、法案で対象となる犯罪が幅広くテロリズムや組織犯罪と無関係のものを含んでいると指摘。どんな行為が処罰対象となるか不明確で、刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があるとした。
 さらに書簡は、プライバシー保護の適切な仕組みが欠けているとして、懸念事項を列挙。「国家安全保障のために行われる監視活動を事前に許可するための独立機関の設置が想定されていない」と問題視した。
 政府は、犯罪の計画だけで強制捜査はできないが、令状がいらない任意捜査は必要性などがあれば認められる、としている。これに対し、書簡は「法案では令状主義の強化が予定されていない」と批判する。
 その半面、「警察がGPS(衛星利用測位システム)や電子機器を使った捜査で裁判所に令状請求する際、司法の監督の質が憂慮される」とも記述。政府側が歯止めとして強調する裁判所のチェック機能にも疑問を呈した
 ケナタッチ氏は、情報技術(IT)に関する法律の専門家で、マルタ共和国出身。国連の人権理事会が二〇一五年七月、プライバシー権に関する特別報告者に任命した。 (辻渕智之)  ★かねてより、度々、“人権”勧告を受けている

岡本京子(生活者ネットワーク)‏  @okamotonet フォロー中 その他 【#2017都議選】岡本京子の活動を動画でまとめました! #東京都 #東京 #世田谷 #都議選2017 #世田谷区

植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 「共謀罪・安倍暴政を許さない!主権者が日本を取り戻す!」オールジャパン平和と共生 5.17院内緊急学習会 全篇動画映像が公開されました。https://goo.gl/OiOyZ1  ぜひご高覧、拡散ください!#オールジャパン #政策連合 #政策選択選挙 43 リツイート 19 いいね 23:14 - 2017年5月19日

海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 海渡雄一さんがaokをリツイートしました この書簡全文の翻訳と解説を私のFBに掲載しました。 ご参照ください。 https://www.facebook.com/profile.php?id=100012434656292 … 海渡雄一さんが追加 aok @aokumota ”特別報告者は特定の国やテーマ別の人権状況について事実調査・監視を実施。ケナタッチ氏はマルタ出身のIT法の専門家で、2015年に国連人権理事会により任命された”… 98 リツイート 54 いいね 16:28 - 2017年5月19日

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【新しいアジェンダを】このアベ極右政治に対抗するには、野党統一が新しいアジェンダを持つことだと思う。アベの原発既得権益と警察検察支配に対して、電力大改革と地域雇用の創出、格差と貧困を解消する普遍給付と地域分権、戦争法制の廃止と民主主義の復権が必須だ。若い世代のリーダーを 。 541 リツイート 428 いいね 16:00 - 2017年5月19日

植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「戦争・弾圧・搾取安倍暴政から主権者が日本を取り戻す!」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/kara-1b3c.html … メルマガ記事「市民が知らない「共謀罪」創設の恐ろしさ」http://foomii.com/00050 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#オールジャパン平和と共生 23 リツイート 14 いいね 23:08 - 2017年5月19日
植草一秀の『知られざる真実』: 戦争・弾圧・搾取安倍暴政から主権者が日本を取り戻す! 5/20 〇5月17日開催のオールジャパン平和と共生院内緊急学習会
 「共謀罪・安倍暴政を許さない!主権者が日本を取り戻す!」
 での山田正彦元農水相と私の報告内容を運営委員の高橋清隆氏がまとめてくださった。
 一部修文させていただいた完成原稿を高橋氏がすでにご自身のブログにアップ下さったのでご高覧賜りたい。
 オールジャパンウェブサイト: 5.17院内緊急学習会「共謀罪・安倍暴政を許さない!主権者が日本を取り戻す!」基調報告等の概要にも掲載させていただいた。

 「戦争・弾圧・搾取に突き進む安倍暴政の本質を知り主権者が日本を取り戻す! [平和と共生]」

 本ブログ、メルマガにも転載させていただく。
 オールジャパン平和と共生の院内緊急学習会が17日、衆院第一議員会館内で開かれ、150人の市民と国会議員が植草一秀・山田正彦両運営委員ならびに駆けつけた国会議員、平和と共生顧問の話を聞いた。
 政治経済学者の植草氏は基調報告として安倍政権の本質と政権奪還の方策について、元農水相で弁護士の山田氏は主要農作物種子法(種子法)廃止を踏まえて公共品種保全法制定について提言した。
 「共謀罪・安倍暴政を許さない!!主権者が日本を取り戻す!」と題した勉強会には、同会最高顧問の原中勝征(前日本医師会長)や顧問の平野貞夫(元参院議員)・二見伸明(元運輸相)・藤田高景(村山談話を継承し発展させる会理事長)・梓澤和幸(山梨学院大法科大学院教授・弁護士)各氏のほか、会場手配の労を取って下さった玉城デニー衆議院議員、初鹿明博衆議院議員、鈴木克昌衆議院議員、福島伸享衆議院議員、森ゆう子参議院議員も出席し、あいさつした。
 平野氏は、現在衆院法務委員会で審議されている「共謀罪」法案について「戦争国家をつくる最後の総仕上げ」と指摘。
 「憲法9条解釈改憲による新安保法制というハードと国家情報を管理する特定秘密保護法というソフトをつくったが、それだけでは戦争できない。
 戦争するためには、反対する国民を締め付けなくてはならず、それが治安維持法であり、今度の共謀罪。こんな狂ったことをさせてはいかん」と訴えた。 ・・・

佐藤 圭‏ 認証済みアカウント   @tokyo_satokei フォローする その他 東京新聞:「恣意的運用」国際視点から警告 国連報告者、首相に書簡 「共謀罪」採決強行:社会(TOKYO Web) http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017052090065838.html … 共謀罪法案は、恣意的運用が懸念されるというより、恣意的運用が前提なんだ。得体の知れないのが共謀罪、だからダメなんだ。 208 リツイート 74 いいね 16:54 - 2017年5月19日


志村建世のブログ: 共謀罪についての国会討論を聞いた ・ブログ連歌(487) 5/19
 〇きょうの午前中、ネットで見られる国会中継で、衆議院法務委員会での「共謀罪」についての討論を見ていた。民進党の山尾志桜里氏が金田勝年法務大臣に質問していた。山尾氏は元検察官の経歴があり、2014年の総選挙では、民主党から立候補して電力労組と「原子力平和利用についての政策協定」を結ぶことなく、小選挙区で議席を獲得している。民進党の今後を担う論客として、期待できる人だと私は思っている。
 討論を聞いていて、現職の法務大臣の答弁がいかにも頼りなくて、討論者としての格の違いを見せつけられるようだった。質問を受けるたびに、付き添っている官僚と打ち合わせないと言葉を出すことができない。新しい法律では何が「共謀」の捜査の対象になり、一般の人たちの討論や集会の自由がどのように守られるのかが、少しも明快にならないのだ。途中で見解が変るので、自民党が用意した「立法の趣旨」の内容が、議論するにつれて逆にぼやけてくる。
 山尾議員の質問時間は25分間に限られているので、討論で追いつめられても途中で打ち切りになる。新聞によれば、自民党はこの法案をきょうのうちに委員会で採決し、本会議に持ち込む条件が整ったことにする予定とのことだ。明日からは本会議に場を移すから、そこでまた波乱があるだろうが、国会ではこのような手続きで法律を作って行くわけだ。
 かつて木島則夫氏が参議院議員になったとき、「皆さんは、国会の中ではどんな立派な議論が行われているかと思うでしょうが、実際にやっていることは、儀式、儀式の連続なんです」と真情を吐露していたことを思い出す。法案が何であれ、採決は数で決まる。
 でも、そこで止まっては未来に希望はないと、今の私は思う。討論を聞いていれば、物事の本質がわかることがある。国民が政治の中身を知ることは無意味ではない。今の少数が、明日の多数にもなることを保障するのが民主主義なのだから。
 国会議員には、こういう人に政治を任せてみたいと思うような人も、確かにいるのだ。 

志村建世のブログ: 「無理を通した安倍が引っ込む」になるかどうか ・ブログ連歌(487) 5/18 〇国家戦略特区の事業として認められた獣医学部新設に際して、「官邸の最高レベル」が関与したことを示す資料が出てきた。獣医師の不足解消が国家的な緊急課題なのかどうか、その辺の事情は北海道の「そりゃないよ獣医さん」にでも聞いてみたいところだが、内閣府と文科省との間で「『できない』という選択肢はない」と記載した文書の存在がわかったということだ。
 最高権力者の意向に添うためなら、官僚は可能なあらゆる法律解釈と権限を駆使して協力するだろう。そして常識では不可能なことでも合法的な決定にすることができる。ただし事が明るみに出ると「公平であるべき行政を歪めた」という批判を受けるので、「圧力をかけたことは一切ない」「公正な判断によって決定した」と答えることになっている。
 「最高レベル」からこういう見解が示されると、官僚は絶対に「自主的に判断して決めた」という虚構を守らなければならない。口が裂けても本音ではものが言えなくなるから、苦しさに堪えかねて重大事件では自殺者を出したりもする。しかし今回は、「最高レベルの意向」を示す客観的な証拠が出てきたのだから困ったことになった。文書そのものを「怪文書」として「なかったことにする」しかない所に追い込まれている。
 この加計学園問題は、安倍首相にとっては森友学園以上に深刻な問題になりそうだ。そこには森友学園のときに「私(や妻)が関係していたということになれば、これはもうまさに総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきり申し上げておきたい」と言ってしまったことが、言霊のようにエコーしている。あそこで見得を切ってしまった勇み足が、またも首相を苦しめることになる。
 今回は「私は感想を述べただけで、なにも圧力をかけたわけでも、法律に反したことでもない。官僚が勝手にやったことだ」と開き直るだろうか。そして国民はそれを許すだろうか。支持率にはどのような変化があるだろうか。そしてまた誰よりも、安倍首相自身が、自分の発言の重みを、どのように考えるだろうか。この興味ある問題は、これからどのように発展するのだろう。
  ★国家戦略特区、その法律とは、安倍様が、自由に、国有地(自治体所有含む)を与える為の法律、制度だったのだ。加担した悪代官一味は、報いを受けよ⁉

醍醐聰のブログ: 安倍昭恵氏らの証人喚問を求める署名運動、今日からスタート 5/17
 〇 政府・与党は安倍夫妻が疑惑の中心にいる森友学園問題の幕引きを図ろうと執心しているが、逆に疑惑は深まる一方である。8億余円もの値引きの根拠として、地下9mのゴミの撤去費用が挙げられてきたが、工事業者自身、そのようなゴミの存在を確認していないと語っているし、籠池理事長も約3m以上、掘った覚えはないと証言している。国会でも、地下9mとは沖積期時代の地層であり、そのような地層にゴミが存在するはずがないという指摘もされている。
 このような指摘に対し、安倍首相は悪意の「印象操作」と突き放すばかりで、疑惑を払しょくする答弁を全く行っていない。昭恵夫人に向けたれた疑惑についても「妻は妻は」と無内容なはねつけを続け、夫人の証人喚問をかたくなに拒む一方で、野党を挑発するすり替え答弁は切れ目なく続けている。
  しかし、昨日、今日の報道では疑惑は加計学園(岡山市内の学校法人)にも及んでいる。政府が国家戦略特区として同学園が新設を計画していた獣医学部を認定するにあたって、内閣府が文科省に対し、「安倍首相の意向だ」と伝えた文書があるという指摘が国会で出された。

   このように安倍首相がらみの疑惑が深まり、広がるなか、各界の有志15人は連名で「安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める要望署名」の運動を企画し、準備が整った今日から、この署名運動をスタートさせた。署名用紙の全文は次のとおりである。
 署名の第一次集約日 6月14日

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    安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める要望署名

衆議院議長 大島理森 様
参議院議長 伊達忠一 様

呼びかけ人
池住義憲(元立教大学大学院特任教授)/太田啓子(弁護士)/丘修三(児童文学作家)/きどのりこ(児童文学作家)/小林和子(『週刊金曜日』編集長)/笹井明子(老人党リアルグループ「護憲+」管理人)/佐々木江利子(児童文学作家)/杉浦ひとみ(弁護士)/醍醐聰(東京大学名誉教授)/武井由起子(弁護士)/根本仁(元NHKディレクター)/藤田高景(村山談話を継承し発展させる会・理事長)/八木啓代(健全な法治国家のために声をあげる市民の会・代表)/湯山哲守(元京都大学教員・NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ)/ 渡辺眞知子(キリスト者政治連盟)

  森友学園問題に関するどの世論調査をみても回答者の7,8割が「政府の説明に納得できない」と答えています。その最大の理由は鑑定価格9億円余の国有地が約8億円も値引きされて森友学園に払い下げられた経過、根拠について政府が納得のいく説明をしていないことにあります。また、国有地払い下げの経過を記した公文書を廃棄したと繰り返す財務省理財局の答弁にも強い批判が向けられています。
  さらに、時の総理大臣夫人・安倍昭恵氏が、教育勅語を礼賛するなど教育基本法の理念に反する教育を進める森友学園の小学院(2017年4月開校予定)の名誉校長に就任したことに批判が起こっています。また、昭恵氏が同夫人付きの政府職員を介して、問題の国有地の払い下げに深く関与していた疑惑も指摘されています。にもかかわらず、安倍夫人が沈黙を続けていることに批判が広がり、安倍夫人も籠池泰典氏と同じ条件で証人喚問を行うべきという意見が高まっています。
  そこで私たちは、皆院議長に次のことを申し入れます。
          
                      申し入れ
   安倍昭恵氏、迫田英典氏(前財務省理財局長)、武内良樹氏(前財務省近畿財務局長)、田村嘉啓氏(財務省国有財産審理室長)、松井一郎氏(大阪府知事)、酒井康生氏(森友学園元弁護士)をすみやかに国会に証人喚問し、国有地の格安売却など森友学園をめぐる一連の疑惑を徹底究明すること

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 *署名用紙のダウンロード → http://bit.ly/2qkwucT
 *ネット署名のフォーム  → http://bit.ly/2rdgyXe 
 *ネット署名/メッセージの集約状況の閲覧サイト
              → http://bit.ly/2r68HhH 
   アクセスして、ネット署名に添えられたメッセージをご覧いただけ
   たらと思う。皆様にも、メッセージを添えてネット署名をお願いし
   たい。
 *問い合わせ窓口
   E・メール:moritomosimin@yahoo.co.jp 
   電話:070-4326-2199(10時~20時)


山尾しおり‏ 認証済みアカウント   @ShioriYamao フォロー中 その他 共謀罪、立法事実から「テロ対策 」が消えた!そして、許されない強行採決。 1,230 リツイート 743 いいね 0:44 - 2017年5月19日

堤 理志 長与町議‏  @tsu_satoshi フォローする その他 治安維持法の制定時も「無理やりに質問全部終了」(朝日新聞 当時)  ★治安維持法時代は、天皇主権下でのこと。現在の、国民主権=「国民が主権者」時代とは、世界の根本が異なる、大いに異なる! 勿論、同列には、論じられない。 猶更、許容できないし、許せぬ

志位和夫‏ 認証済みアカウント   @shiikazuo フォローする その他 横浜で総選挙勝利を訴え。共謀罪法案の強行、首相の憲法9条改憲発言、「森友」疑惑、「加計学園」疑惑ー節度もモラルもかなぐり捨てた安倍政権は退場を! 桜木町の駅前は帰宅途中の方々が次々と足をとめギッシリ一杯。力あわせ政治を変えましょう!

うえにし小百合(上西小百合)‏ 認証済みアカウント   @uenishi_sayuri フォローする その他 『共謀罪』を強行採決させる為だけに出てきた維新の丸山議員の質問後の様子を私の秘書が(維新党本部職員に邪魔されながらも)写真を撮ってきました。見せ場をもらって、余程嬉しかったんですね。松浪議員と遠藤議員とハシャいじゃって、この法案の重みを全くわかっていない。情けない。 #共謀罪

佐藤 圭‏ 認証済みアカウント   @tokyo_satokei フォローする その他 東京新聞号外。自公維が共謀罪強行採決。亡国への道。


志村建世のブログ: いま大事なことは何か ・ブログ連歌(487) 5/17 〇次から次へ、新しいニュースが飛び込んでくる昨今ではある。北朝鮮のミサイル発射で緊張させられたかと思ったら、自衛隊機が函館で墜落した。今朝の新聞は秋篠宮家の眞子さまが婚約したと報じている同じ第一面で、安倍総理の知人が理事長を務める加計学園の新学部について、文科省から特別配慮の文書が出てきたことを大きな記事にしていた。「森友学園」問題は、さらに深く拡大しそうである。国会では「共謀罪」法案が成否の山場にさしかかり、昨日は大規模な反対集会とデモが行われた。高浜原発原発4号機が、きょうの午後から再稼働するという話も気になる。
 私は体調が回復せず、どこへも出られないのだが、テレビと新聞とインターネットで、いろいろな情報は集められる。もともと「横丁の隠居」を自称しているのだから、この際は机の前にいて出来ることをやろうと、少しばかり意欲が出てきた。自分の体は動かなくても、いま何が問題かは伝えたいのだ。
 当面のもろもろの問題には、政治的な課題が多い。この5月は政治の季節と言ってもいいくらいだ。ところが政治スケジュールから見ると、今は国政選挙からは遠い位置にある。東京の都議会選挙だけはこの夏に予定されているが、小池新党が出て来るとかで、かなり特殊な構図の選挙になりそうである。私も含めて、都民は誰を信じたらいいか迷うかもしれない。一方で国政の選挙は、衆議院で[0増10減」の見直しが行われ、選挙区割の見直しなどで、「1票の格差、2倍以内」が、次回の総選挙から実現しそうだという。
 これを逆に言うと、国政選挙の機会は、すぐ近くにはないということだ。政権与党は両院の3分の2以上を占め、安倍内閣の支持率は、いろいろ言われながらも劇的には下がらない。支持する理由のトップは「ほかの内閣よりも良さそうだから」だそうだ。だとすると、いま必要なのは「安倍内閣よりも、もっと良い魅力的な政治」をイメージすることではないだろうか。
 北朝鮮が脅威だと感じるなら、アメリカとの同盟を強化して防衛予算を増やせば安心なのだろうか。オリンピックを無事に開くためには、「共謀罪」を通して取り締まりを強化することが、どうしても必要なのだろうか。原子力発電の継続は、今と未来の日本のために役に立つと、本気で思っているのだろうか。
 次の選挙が見えてこない今だからこそ、私たちは「安倍内閣には期待できない政治を実現してくれる、新しい政治勢力」を育てなければならないのだと思う。こんなとき、政権交代可能な野党があってくれたら、どんなにいいかと思う。その資格を持つべき民進党は、いま再建の途上にある。その中には私が信頼できると思う人たちも何人かいる。ここを、再び「安倍内閣よりは良さそう」な政治をしてくれる政党に育てるのが、遠回りのようでも本命の道だと私は思っている。
 旧「民主党政権」に裏切られたという印象を持っている人も多いだろうが、一度であきらめてはだめなのだ。政党の良し悪しは、実際に政治をやらせてみなければ、わからないのだから。


植草一秀の『知られざる真実』: フランス大統領選で波乱が生じる可能性は? 4/21
 〇3月にオランダで総選挙が実施されたが、これから秋にかけて欧州で重要選挙が相次ぐ。
 6月8日 イギリス総選挙
 6月11日、18日 フランス国民議会選挙
 9月24日 ドイツ連邦議会選挙
 が予定されている。


杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会




日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 

NHK・スペシャルコンテンツ: 日本国憲法 70年 みんなの憲法
 ☆『憲法は世界を広げてくれる』
 元AKB48 内山奈月さんインタビュー

NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17
NHK:選挙 衆議院小選挙区の区割り見直しを勧告 4/19 〇19都道府県 97選挙区について見直し求める

 特集「共謀罪」
 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
いわゆる「共謀罪」法案の廃案を求める会長声明 【神奈川県弁護士会 2017.4.26】2017.05.01

【憲法特集】まず米「属国」直視から 思想家内田樹さん カナコロ 5/3
NHK:スペシャルコンテンツ 「憲法」 
日弁連は共謀罪に反対します(共謀罪法案対策本部)
首相の改憲発言に憲法学者らが反対の見解発表 【NHK】2017.05.22 
国連特別報告者 「テロ等準備罪」法案に懸念の書簡 【NHK】2017.05.22 
「テロ等準備罪」法案 治安維持法で逮捕経験者が廃案訴え 【NHK】2017.05.22




OurPlanet-TV: 国連特別報告者の書簡に関する記者会見 投稿者: ourplanet 投稿日時: 火, 05/23/2017
 〇プライバシー権に関する国連特別報告者ジョセフ・カナタチ氏が共謀罪法案について懸念を表明した書簡をめぐり、NGO関係者らが23日記者会見を開き、国連人権高等弁務官事務所に抗議した日本政府を批判。法案の審議をストップし、国連の懸念にきちんと対応するよう訴えた。
 会見を開いたのは、国内の人権団体や国際NGOなど6団体。「共謀罪NO!実行委員会」の代表の海渡雄一弁護士はまず、国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏が「日本政府の抗議は、私の懸念や法案の欠陥に向き合っておらず、拙速に法案を押し通すことの正当化は絶対にできない」と反論していると紹介。「国連からのこのような問いかけに、いったん採決手続きを中止して、きちんとした協議をして欲しい。」と述べた。
 また、ヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子弁護士は、「政府の態度に遺憾に思っている。特別報告者は、日本だけをターゲットにしているわけではない。日本政府は昨年立候補して、人権理事会の理事国になり、今後3年間、人権理事会規約や特別手続きを重視することを約束している。国際社会から出された声にきちんと、耳を傾ける必要がある。」と非難した。
 これまでの経緯
 5月18日(木) 国連→日本政府
 プライバシーに関する権利に関する国連特別報告者が安部首相宛に書簡を送付 全文
 5月18日(木) 日本政府→国連
 日本政府がジュネーブの国連人権高等弁務官事務所の抗議の書簡を提出 全文
 5月19日(金) 国連特別報告者→日本政府
 抗議を受けて、要望を提出
 5月22日(月) 菅官房長官のコメント
 菅官房長官が記者会見で、国連特別報告者の書簡について「不適切」「特別報告者は独立した個人の資格」「国連の立場を反映するものではない」と述べる。
 5月22日(月) 国連特別報告者のコメント
 特別報告者が日本政府の書簡と菅官房長官の記者会見に対しコメント 全文 (添付)

「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論 東京新聞 5/23 【ロンドン=小嶋麻友美】安倍晋三首相宛ての公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は二十二日、菅義偉(すがよしひで)官房長官が同日の記者会見で抗議したと明らかにした日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と批判し、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調した。電子メールで本紙の取材に答えた。
 ケナタッチ氏によると、「強い抗議」は十九日午後、国連人権高等弁務官事務所を訪れた在ジュネーブ日本政府代表部の職員が申し入れ、その後、約一ページ余りの文書を受け取った。しかし、内容は本質的な反論になっておらず「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘した。
 抗議文で日本側が、国際組織犯罪防止条約の締結に法案が必要だと述べた点について、ケナタッチ氏は「プライバシーを守る適当な措置を取らないまま、法案を通過させる説明にはならない」と強く批判。法学者であるケナタッチ氏自身、日本のプライバシー権の性質や歴史について三十年にわたって研究を続けてきたとし、「日本政府はいったん立ち止まって熟考し、必要な保護措置を導入することで、世界に名だたる民主主義国家として行動する時だ」と訴えた。
 ケナタッチ氏は日本政府に引き続き、法案の公式な英訳文とともに説明を求めている。菅官房長官は二十二日、ケナタッチ氏の書簡に「不適切だ」と反論していた。
◆与党きょう衆院採決方針
  犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を巡り、衆院議院運営委員会は二十二日の理事会で、衆院本会議を二十三日に開くことを佐藤勉委員長(自民党)の職権で決めた。与党は「共謀罪」法案を採決し、衆院を通過させる方針。二十四日の参院での審議入りを目指している。
 与党が理事会で「共謀罪」法案の採決を提案したのに対し、民進、共産両党は、与党が衆院法務委員会で法案の採決を強行したことに反発して拒否。双方が折り合わず、佐藤氏が本会議開催を決めた。「共謀罪」法案を採決するかどうかは与野党の協議に委ねた。
 法案を巡っては、安倍晋三首相(自民党総裁)が二十二日の党役員会で「今国会での確実な成立を目指す」と強調。高村正彦副総裁も「二十三日に間違いなく衆院通過させる」と話した。民進党の野田佳彦幹事長は記者会見で「審議は不十分だし、この間のやり方は極めて遺憾だ」と与党の国会運営を批判した。
 与党は法案の成立を確実にするため、来月十八日までの今国会の会期延長も検討している。  
<国連特別報告者> 国連人権理事会から任命され、特定の国やテーマ別に人権侵害の状況を調査したり、監視したりする。子どもの人身売買や、表現の自由に関する人権状況などの報告者がいる。政府や組織などから独立した専門家で、調査結果は理事会に報告する。
  ★人権に造詣のない、否、嫌う安倍一味に、碌な反論の用意などないであろう。 人権論議で、反論できず、 アンケート(口実)の陰に隠れて来たのが、従来だ。 

TBS: 「共謀罪」法案衆院で可決、「国連が異論」と野党主張 5/23
TBS: 「共謀罪」 市民団体などが廃案求めデモ 5/23 〇共謀罪の構成要件を厳しくしたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案が衆議院を通過しました。国会の裏にある議員会館前からの報告です。
 こちらでは午前中から市民団体や労働組合などが法案の廃案を求めるデモを続けています。参加している市民団体によりますと、延べ1000人くらいが入れ替わり立ち替わり参加したと話していて、ここから見た様子では数百人が集まっているように見えます。
 午後3時すぎには日弁連の共謀罪法案対策本部の海渡弁護士がデモに参加し、採決にむけた与党の動きを批判しました。
 「最後の最後まで思いとどまるべきだと訴えたい。それが(日本が)民主主義国家であることを示す道ではないか」(日弁連 海渡雄一 弁護士)
 ツイッターでは、午後7時半から国会前に集まるよう呼びかける市民団体もあり、デモはさらに大きくなる可能性もあります。

ANN: 国会前で“共謀罪NO”デモ「どんどん進めてしまう」 5/23

「悔しい」「諦めない」=「共謀罪」衆院通過で国会前 【時事通信】2017.05.23
「共謀罪」法案が衆院通過 与党、採決を強行 【東京新聞】2017.05.23 〇犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は23日の衆院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。与党は民進党などの反対を押し切り採決を強行。今国会中の成立を期し、6月18日までの会期を延長することも検討する。野党4党は「内心の自由が脅かされ権力が肥大化する」(蓮舫民進党代表)懸念があるとして、廃案を目指し徹底抗戦する。
 参院送付を踏まえて自民、民進の参院国対委員長が会談。自民側は24日の参院審議入りを提案したが、民進側が拒否、同日の審議入りは見送られた。

「テロ等準備罪」新設法案 国会周辺で反対集会 【NHK】2017.05.23 〇「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について国会周辺では反対する人たちが集会を開き、廃案を訴えています。
 衆議院議員会館の前では、23日正午から法案に反対する市民団体などが集会を開き、主催者の発表で1200人が参加しました。参加者らは「共謀罪NO!!」と書かれたプラカードなどを持ちながら「今すぐ廃案」とか「強行採決絶対反対」といった声を上げていました。
 集会の中で衆議院の法務委員会で参考人として陳述した弁護士の加藤健次さんが「共謀罪が通れば警察による監視対象の線引きなど恣意(しい)的な運用がされると意見を述べたが、その点は全く審議されていない。十分な審議をせずに採決することに心から怒りを覚える」と述べました。
 集会に参加した49歳の女性は「共謀罪が成立すれば、市民が萎縮してしまい政策に対して言いたいことが言えなくなってしまうのではないかという懸念があります。廃案に向けて強く訴えていきたい」と話していました。
 また、39歳の男性は「実行行為がない中で、捜査機関が逮捕できるのは本当に恐ろしいことだと思います。法案を不安に思い、こうして集まっている人たちがいることを政権は理解すべだ」と話していました。

テロ等準備罪法案 自由と社民が衆院本会議採決を欠席へ 【NHK】2017.05.23 〇自由党の小沢代表と、社民党の又市幹事長は、そろって記者会見し、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の採決が行われる衆議院本会議を両党が欠席する方針を明らかにしました。
 このうち、小沢代表は、「思想・信条の自由などを侵害するおそれがあり、権力の横暴を許すことになってしまう非常に恐ろしい法案だ。本会議も強行しようとしている政府・与党の手法は、絶対容認できない」と述べました。
 また、又市幹事長は、「法案を法務委員会に差し戻すことを求めているにもかかわらず、本会議の採決に臨むのは矛盾するため、採決に加わるわけにはいかず、厳しく抗議の意思を示したい」と述べました。

民進 大串氏 テロ等準備罪法案 国連懸念の中で採決認めず 【NHK】2017.05.23

規制改革推進会議 労働基準監督官業務の民間委託など答申決定 【NHK】2017.05.23  ★労働搾取、ピンハネ、過労死、サービス残業⁉ 格差身分返上、労働者は、特に格差労働者は、人権確保の為、団結して、拒否すべし。労働基準法は、厳格に関し、管理しなければ、ブラック企業も、ブラック政府も防げない‼‼ もっと言えば、こんなことする、安倍コベ政権・協力者では、ダメだ。


〈時代の正体〉政治活動を隠れみのにする日本第一党 差別扇動者の話法(下) 【神奈川新聞】2017.05.23


NHK: 日韓慰安婦合意に国連委員会が改善勧告 政府が抗議文書 5/23 〇政府は、国連の委員会が慰安婦問題をめぐる日韓合意に懸念を示し、韓国政府に改善を求める勧告を出したことについて、合意は国際社会から評価されていて、勧告の内容は日本政府として受け入れられないなどと抗議する文書を国連に提出しました。
 韓国の人権状況を審査していた国連の「拷問禁止委員会」は先に、慰安婦問題をめぐる日韓合意を評価しながらも、補償や被害の回復が十分ではない懸念があるとして、韓国政府に対し国際条約にのっとった改善を合意に反映させるべきだと勧告しました。
 これについて、野上官房副長官は記者会見で、ジュネーブの日本政府代表部から国連の人権高等弁務官事務所に対して、勧告を出したことに抗議するとともに、今月19日付けで日本の立場を説明する文書を提出したことを明らかにしました。
 提出した文書では、「日韓両国間で合意し、国際社会からも評価される合意を、引き続き着実に実施することが重要だ」としたうえで、勧告の内容は日本政府として受け入れられないことや、日本政府に説明の機会を与えないまま勧告を出したことは公正さを欠き、不適切だとしています。
  ★安倍友の、朴正煕一家との談合⁉ 前科隠し

国会前で「共謀罪いらない」 法案反対の声上げる 【朝日新聞】2017.05.23 〇「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案の衆院採決が予想されるなか、国会前では23日も午前から「共謀罪」法案に反対する人たちが集まり、「共謀罪はいらない」と声を上げた。
 特集:共謀罪
  横浜市の自営業、倉田千鶴子さん(73)は小泉政権の頃から「共謀罪」に反対し、抗議活動を続ける。廃案になった当時に比べて人々の暮らしに余裕がなく、法案への関心が高まっていないように感じる。「知れば知るほど怖い法律だが、一部の人しか気がついていない」と採決への反対を訴えるビラを配った。
 千葉県佐倉市の山本弘行さん(76)は国鉄分割・民営化反対など約50年にわたって労働組合で活動してきた。「ストライキをするにも事前に話し合いをして決議する。『共謀罪』は労働運動の封殺を最大のターゲットにしているのではないか」と懸念する。「(衆院を通過しても)反対運動が拡大していけば、何が起こるかわからない。法案が通ることは考えていない」(小林孝也、小早川遥平)
 
女性宮家に反対=保守系議連 【時事通信】2017.05.23  ★私は、今も、愛子天皇も、希望があれば、あっても良いと思っている。また、真子さんだったか、平民になると、妙な柵を厭うなら、天皇家からの離脱も、可だ⁉ “天皇制”をrなくしても良い…天皇家が望むなら。 「特権」より、人権(尊重)と


英でテロ19人死亡 米人気歌手公演で爆発 【東京新聞】2017.05.23 【ロンドン=阿部伸哉】英中部マンチェスターの屋内競技場「マンチェスター・アリーナ」で二十二日午後十時三十五分(日本時間二十三日午前六時三十五分)ごろ、大きな爆発があり、地元警察によると十九人が死亡、約五十人が負傷した。英治安当局はテロの可能性があるとみて捜査を始め、競技場や隣接するビクトリア駅を閉鎖した。
 爆発は、若者に人気の米歌手アリアナ・グランデさんの公演終了時に起きた。英メディアに寄せられた目撃情報によると、爆発は観客席ではなく、コンサート関連商品やチケットを販売する公共のスペースであり、客席から出てきた観衆や出迎えの人でにぎわっていた。グランデさんにけがはなかった。
 この場所は外からの出入りが自由で荷物のチェックがなく、爆発物が仕掛けられやすい場所が狙われたとの見方もでている。
 爆発音は一回だったという証言と、複数だったとの証言があり、詳細は不明。ロイター通信によると、警察は二十三日、現場で不審物を見つけ、爆破処理をしたが、その後危険物ではなかったと明らかにした。
 アリーナのホームページによると、会場は二万一千人の収容が可能で、頻繁にスポーツイベントやコンサートが開かれている。
 英国では三月二十二日、ロンドンの国会議事堂外で、男が猛スピードの車で観光客などを引き倒し、警察官を刺殺するテロ事件があったばかり。





NHK・スペシャルコンテンツ: 「北朝鮮情勢」


しんぶん赤旗: 大企業優遇税制 恩恵たっぷり トヨタ法人税ゼロ円 08~12年度 株主配当は1兆円超■内部留保も積み増し 2014年6月1日 〇トヨタ自動車(豊田章男社長)は、2008年度から12年度の5年間という長きにわたり法人税(国税分)を1円も払わない一方、株主には1兆円を超える配当をしたうえ、内部留保も増やしています
  トヨタ自動車が法人税を5年間払っていなかったことは、豊田社長の5月8日の記者会見で明らかになりました。
 トヨタ自動車が「法人税ゼロ」となったきっかけは、08年のリーマン・ショックによる業績の落ち込みでした。企業の利益にかかる法人税は赤字企業には課せられません。
 しかし、その後業績は回復し、この5年間に連結で2・1兆円、単体でも0・9兆円の税引き前利益をあげています。
 それにもかかわらず、法人税ゼロとなったのは、生産の海外移転にともなう収益構造の変化によって、大企業優遇税制の恩恵をふんだんに使える体質をつくり出したからです。
 同社は、海外生産を08年度の285万台から12年度には442万台に増やし、428万台の国内生産を上回る状況になっています。この結果、「国内で生産し、輸出で稼ぐ」という従来の姿ではなく、「海外で生産し、稼いだもうけを国内に配当する」という収益構造に変化してきました。
 そのうえ、09年度からは、海外子会社からの配当を非課税にする制度がつくられ、同社はこの制度の恩恵を受けたものと思われます。さらに、同社は研究開発減税などの特例措置を受けています。
 一方、同社は株主には5年間で総額1兆542億円もの配当を行い、内部留保の主要部分である利益剰余金(連結)も、2807億円上積みしています。
 法人税が5年間ゼロとなった理由について、同社広報部は、「詳細については公開を控えさせていただきます」とコメントしています。
種子法廃止は禍根残す 参考人質疑 紙議員は反対討論 参院委 【しんぶん赤旗】2017.04.14

「全部使ってあの世に」日本電産会長、億単位の寄付次々 朝日新聞 4/20
奨学金ローン地獄⁉ Better Better Days: 【奨学金】1,104万円の借金を返済する私は幸せになれるのか 2017-03-02

岩手日報・社説: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか 3/3  ★大学の無償化に、改憲が必要??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃は、国立大学は、ひと月1千円だった!今とは、大違い。全学連の御蔭  因みに、その頃は、日本育英会の奨学金(貸与:高利貸しではなかった)は、同1万5千円、特別奨学金(返済なし)が、同1万5千円だった。 今が、如何に、無慈悲か!
国立大学の授業料が93万円に?  2015年12月7日
 ・「国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算」
 ・【悲報】国立大学の授業料、54万円が93万円に!文部科学省が試算結果を発表!国が大学への交付金を大幅に削減へ 2015.12.02
国立大学 学費値上げの歴史 〇国家公務員上級職国Ⅰ初任給との比較
[PDF] 国公私立大学の授業料等の推移(PDF)
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案!私立大近くまで引上げ 05/12/2015 〇国立大は値上げの一途  ★1970年 全学連、私立・国立大授業料等値上げ反対闘争が、潰されてから。一貫して、政府は、値上げ! 安倍コベ政策堅持。
国立大学授業料|年次統計

都道府県の人口一覧 - Wikipedia
日本の市の人口順位 - Wikipedia

外務省: 日朝平壌宣言  平成14年9月17日
【社説】慰安婦文書提出 「強制連行」の事実認めよ 【琉球新報】2017.04.18


NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 
NHK:スペシャルコンテンツ 「ジョンナム氏殺害」



 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
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【社説】「共謀罪」法案採決 ◆一方的な監視社会を許すな◆ 【宮崎日日新聞】2017.05.23
 〇 自民、公明両党が、衆院法務委員会で、野党の反対を押し切って「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の採決を強行、可決させた。今国会での成立を目指し、23日の衆院本会議でも採決を強行し、衆院通過を図る。
 審議の場は参院に移ることになるが、犯罪の実行後ではなく計画段階で処罰する改正案を巡っては、捜査当局が、動向を監視する対象が飛躍的に広がり、国民の思想、信条の自由が侵されかねないなどの懸念が解消されていない。
空洞化する知る権利
 情報公開制度が形骸化し、防衛、外交などの分野で、国民の知る権利を制限する特定秘密保護法も運用される中、このまま改正がなされれば国家による一方的な監視社会が始まることになる。拙速な成立は許されない。
 捜査当局による監視のための手段は既に存在し、強化もされている。電話やメールを傍受する権限を捜査当局に与える通信傍受法だ。昨年、改正され、薬物や銃器、集団密航、組織的殺人の4類型だった対象犯罪に組織性が疑われる詐欺や窃盗など9類型が追加された。
 さらに傍受への通信事業者ら第三者の立ち合いも必要がなくなり、捜査当局にとって格段に使い勝手が良くなっている。
 一方、国民の知る権利は空洞化しつつある。2014年12月施行の特定秘密保護法によって防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の4分野で、国の安全保障に関して重要とされた情報は厳重に保全されることになった。秘密指定の期間は原則最大30年で、内閣の承認によりさらなる延長も可能だ。
不都合情報は非公開
 情報公開制度も深刻な問題を抱えている。01年4月、国の機関が保有する行政文書を原則として公開し、請求権を、外国人を含むすべての人に与える「情報公開法」が施行されたが、個人情報や、国の安全、外交上の不利益になる情報などは非公開を認めるという例外規定を悪用するケースが増えているからだ。
 「森友学園」の疑惑を追及した国会審議では、「のり弁」と称され、内容がほとんど黒塗りにされた文書が注目を浴びた。このような例は枚挙にいとまがない。さらに審議では財務省による交渉や面会記録などの公文書を短期間に廃棄していたことが問題化している。自治体の情報公開も同様だ。
 自分たちに都合の悪い情報は、国民の知る権利に反しても公開しないという姿勢が明確だ。このような認識を持つ政権や行政が、国民に対する監視を著しく強める権限を持ったらどうなるのか。他の権利も軽んじられることになるのは必至だ。
 「自分は悪いことはしないから関係ない」という受け止め方は間違っている。国民一人一人がわが身に起こりうる問題であることを認識してほしい。

【社説】加計学園/疑念は深くなるばかりだ 【神戸新聞】2017.05.23 〇かねて疑問視する声が上がっていただけに、政府の対応は不自然と映る。岡山の学校法人「加計(かけ)学園」が、愛媛県今治市の国家戦略特区に獣医学部を新設する計画のことだ。
 全国で獣医学部ができるのは52年ぶりである。数を増やせば質を保てないと文部科学省が認めなかったが、国家戦略特区を適用する官邸主導で実現した。
 安倍晋三首相と学園理事長は古くからの友人で、年に数回はゴルフや会食を重ねる間柄だ。野党は「2人の関係が影響したのでは」と追及してきた。
 首相は否定している。しかし、構図は大阪の森友学園の国有地売却問題と酷似する。政府は事実関係を明らかにして国民の疑問に答えるべきだ。
 先週の国会では、文科省が特区を担当する内閣府とのやりとりを記録したとされる文書が取り上げられた。「官邸の最高レベルが言っていること」「総理の意向だ」など見過ごせない記述があり、文科省が調査すると約束していた。
 2日後、文科省は「文書の存在は確認できなかった」と発表した。聞けば半日間、幹部ら7人からの聞き取りと担当部局で共有する電子ファイルなどを確認しただけである。
 問題の文書は公文書の定型と違って箇条書きに近く、作成者は不明だ。職員個人のパソコンも調べるべきだが、文科省は対象から除外した。調査は形だけと言われても仕方がない。
 文書は昨年の9月から10月にかけて作成されたとみられる。内閣府の要請に難色を示していた文科省が獣医学部の新設容認へと変わった時期と重なる。
 経緯を振り返ると、加計学園に有利に働いたと疑われるような出来事がいくつかある。例えば、京都でも特区を申請し、地元大学が学部を新設する計画があったが、内閣府が急きょ「近くに獣医学部がない地域に限る」との条件を加えたことで、断念に追い込まれた。結果として加計学園だけが申請した。
 官邸から指示があったのか、官僚が首相の意向を忖度(そんたく)して動いたのか。万一、政策が首相との個人的な関係で左右されたとすれば、国政への信頼が根底から揺らぐ。曖昧な幕引きは疑念を深めるだけである。

【社説】がん患者巡るやじ 国会議員の資格はない 【琉球新報】2017.05.23 〇がん患者の尊厳を否定する発言をする国会議員に、バッジを着ける資格はない。 
受動喫煙の防止策を非公開で議論した自民党厚生労働部会で、自民党の大西英男衆院議員が、たばこの煙に苦しむがん患者に関し「(がん患者は)働かなくていい」という趣旨のやじを飛ばしたと指摘され、本人が謝罪した。
 自民党部会では、飲食店について原則禁煙とする厚生労働省案と、表示をすれば喫煙を認める自民党案が示され、議論が紛糾した。
 子宮頸(けい)がんの経験者で厚労省案を支持する三原じゅん子参院議員が「働きながら治療するがん患者は店を選べない。命がけで喫煙の仕事場で働く苦しさを考えてほしい」と訴えた際、大西氏がやじを発したという。
 やじを受けた三原氏は「本当に残念。がん患者の働く場を奪うようなことを言ってはいけない」と述べた。
 厚労省は、仕事を続けているがん患者を32万5千人と推計している。職場への気兼ねなどから退職してしまう人も少なくない現状を踏まえ、改正がん対策基本法で、事業主に患者の雇用継続に配慮するように求めた。がんになっても治療を受けながら働けるよう、厚労省は昨年、企業向けガイドライン(指針)を初めて策定した。
 企業側には、通院予定や体調に合わせ勤務時間を調整したり、半日休暇や時差出勤を認めたりと柔軟な対応が求められる。中でも、屋内禁煙など職場の労働環境を整えなければならない。
 世界保健機関(WHO)のたばこ規制枠組み条約は、屋内の職場と公共空間を全面禁煙にすべきであると明示している。飲食店でのたばこ対策は、そこで働く従業員らの労働環境として考えなければいけないのである。
 大西氏の発言は国内法にも国際条約の趣旨にも反している。大西氏はこれまでに何度も問題発言をしている。
 2015年6月に党の勉強会で「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番だ」などと報道機関に圧力をかける発言をし、党から厳重注意処分を受けた。昨年3月にも「みこさんのくせになんだ」と女性蔑視とも受け取られかねない発言で批判を浴び、謝罪した。
 そして今回の発言である。釈明で済まされるわけがない。  ★しかも、発言撤回しないと、嘯く!驕り 落選、お尻ぺんぺんするしかない。不埒な一味、挙って。

【社説】オスプレイ配備計画 「不信感」を受け止めよ 【佐賀新聞】2017.05.23 〇自衛隊が導入する新型輸送機オスプレイを佐賀空港に配備する計画をめぐり、防衛省の若宮健嗣副大臣が、山口祥義佐賀県知事らと会談した。防衛省は自らの計画を実現させるために「不退転の決意」で進める構えだが、そこに県民と真摯(しんし)に向き合おうとする姿勢はあるだろうか。
 沖縄で起きた米軍オスプレイの大破事故について、若宮副大臣は搭乗員の練度不足や、風や乱気流に対する対応が十分ではなかった、などを挙げて「機体の安全性に問題はない」と結論づけた。
 本当だろうか。
 米軍がオスプレイを導入したのは2000年代の初めからであり、すでに十分な実績がある。だからこそ、自衛隊も機種選定に当たってオスプレイに決めたのではなかったか。今さら飛行日程の組み方が適切ではなく搭乗員の練度が足りなかった、などと説明されても納得しがたい。
 しかも、あの事故を防衛省は「墜落」ではなく「不時着」なのだと説明したが、機体はばらばらになり、回収された部品は4月末の時点で1万7千個にものぼる。それでもなお、不時着と言い張るのは無理がないか。事故を矮小化し、現実を直視する姿勢に欠けているのではないか。
 オスプレイの事故率についても、防衛省は10万飛行時間当たり「2・62件」と数字を上げて、海兵隊全体の事故率(2・63件)を下回っていると説明した。これだけ聞かされれば、あたかも安全性が確保されているかのように見えるが、直近の5年間に限れば、その事故率は3・44件に跳ね上がる。
 14年以降、ペルシャ湾、米ハワイ、カリフォルニアで深刻な事故が相次いでいるからだ。運用を重ねれば下がるはずの事故率がなぜ逆に上昇しているのか。機体の構造そのものに問題はないのか。その答えもないまま、事故率の数字だけ取り繕うようでは困る。
 これまでに防衛省は地権者向け説明会を県内4カ所で開いたが、いずれも「反対」の声が大半だった。これに対して防衛省側は「不退転の決意で進めている」と述べたが、強い違和感がある。
 佐賀空港をめぐっては、建設当時から自衛隊による基地化への懸念が強かった。その懸念を払しょくするため、空港を設置する佐賀県と、予定地の地権者である地元漁協が結んだ「公害防止協定」の覚書付属資料に、自衛隊と共用しない考えがはっきりと記されることになった経緯がある。
 受け入れるかどうかは、あくまでも地元に委ねられているはずだ。「不退転の決意」という言葉には、地元の意思を尊重するという姿勢がみじんも感じられない。
 同じ国策では、国営諫早湾干拓事業(長崎県)に関する国の対応も不誠実きわまりない。開門調査を命じる確定判決の実行を引き延ばした末、司法に解決を委ねたのかと思えば、一転して「開門しない」という。そこに漁業者に寄り添おうという姿勢はまったくない。防衛副大臣との会談で、知事や漁協代表が不信感を伝えたのも当然である。
 防衛省は強引に押し進めるのではなく、まずは真摯(しんし)に地元の不信に向き合い、信頼関係の構築から始めるべきではないか。(古賀史生)





国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告
2017-05-22

5/22: 国連特別報告者 「テロ等準備罪」法案に“プライバシー権と表現の自由へ過度制限”懸念 治安維持法で逮捕経験者が廃案訴え…拷問などで約500人殺し 30H超のみで強行、豪も許されず‼‼

今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報  
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・容疑者の一人が博多駅に到着 7.5億円金塊盗難事件 5/22(月) 18:53
 ・“引きこもりの自立支援”で高額費用請求か 5/22(月) 20:05
 ・両陛下 皇居で「お田植え」と「御給桑」 5/22(月) 19:45
 ・小池知事と自民都連 対決姿勢強まる 5/22(月) 20:26
 ・返礼品にキャンピングカー?寄付殺到の背景 5/22(月) 19:25
 ・福岡6億円金塊盗難 実行犯・処分役ら約10人逮捕へ  5/22(月) 10:30  ★去年の事件
 ・元空幕長・田母神被告に「執行猶予付き」有罪判決  5/22(月) 10:16   ★5年
 ・正恩委員長が北極星2の実戦配備を承認…北朝鮮報道  5/22(月) 7:45
 ・さいたま市長選 現職の清水勇人氏が3選果たす  5/22(月) 7:08
 ・「北極星2型の試験発射に再び成功」 北朝鮮が報道  5/22(月) 6:49
 ・和平交渉再開向けトランプ氏、イスラエルへ  5/22(月) 10:45   ★ミエミエのイスラエル寄り!今は、猶更。娘婿は、ユダヤ教徒とか。娘も⁉

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
5月22日分 9:00 実施
 今日のトピックス Blog5/21: 安倍・トランプ秘密・電話会談とは 安倍は、改憲に直走り、トランプは12兆円の武器取引と中東版NATO構想に酔う 死の商人!“安倍友”談合⁉…大量破壊・殺戮!構わず 加計、森友亦然り!


「護憲+」ブログ: 「安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める要望署名」にご協力を! 5/20 (笹井明子)
 〇最近、東大名誉教授で「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰さんが、お仲間と共に「森友問題の幕引きを許さない市民の会」を立ち上げ、その中で「安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める要望署名」活動を開始しました。私も当署名活動の呼び掛け人に参加させていただいています。

 「要望書」のあて先は衆参両院議長、「要望」の趣旨は以下のとおりです。
 ===
 森友学園問題に関するどの世論調査をみても回答者の7,8割が「政府の説明に納得できない」と答えています。その最大の理由は鑑定価格9億円余の国有地が約8億円も値引きされて森友学園に払い下げられた経過、根拠について政府が納得のいく説明をしていないことにあります。また、国有地払い下げの経過を記した公文書を廃棄したと繰り返す財務省理財局の答弁にも強い批判が向けられています。
 さらに、時の総理大臣夫人・安倍昭恵氏が教育勅語を礼賛するなど教育基本法の理念に反する教育を進める森友学園の小学院(2017年4月開校予定)の名誉校長に就任したことに批判が起こっています。また、昭恵氏が同夫人付きの政府職員を介して、問題の国有地の払い下げに深く関与していた疑惑が指摘されています。にもかかわらず、安倍夫人が沈黙を続けていることに批判が広がり、安倍夫人も籠池泰典氏と同じ条件で証人喚問を行うべきという意見が高まっています。
 そこで私たちは、両院議長に次のことを申し入れます。

      申し入れ
 安倍昭恵氏、迫田英典氏(前財務省理財局長)、武内良樹氏(前財務省近畿財務局長)、田村嘉啓氏(財務省国有財産審理室長)、松井一郎氏(大阪府知事)、酒井康生氏(森友学園元弁護士)をすみやかに国会に証人喚問し、国有地の格安売却など森友学園をめぐる一連の疑惑を徹底究明すること
 ===

 趣旨に賛同される方は(以下の)「森友問題の幕引きを許さない市民の会」HPの右側に記載された「署名用紙ダウンロード」または「署名ネットフォーム」を使って署名にご協力ください。よろしくお願いいたします。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より



 今日のトピックス Blog5/20: 国連、“共謀罪”国際視点から警告 「恣意的運用」懸念//対象犯罪広範、テロや組織犯罪と無関係、罪刑法定主義違背⁉ 人権保護仕組み欠落 令状主義強化???&裁判所のチェック形骸化


「護憲+」ブログ: 共謀罪が運用されたら、安倍首相を逮捕しよう! 5/20 (猫家五六助)
 〇今回。共謀罪が衆議院法務委員会を通過したことで、一党独裁の怖さが少しは国民に浸透・・・したんですかねぇ。

 「私の頭脳というんでしょうか、対応できなくて~」と明確な答弁ができない金田法務大臣、そして「詳しくは読売新聞を」と職務を放棄する安倍総理大臣が共謀し、結論ありきのいい加減な審議で出来レースを行い、与党の「数の力」で重要な法案を可決するなんて、犯罪行為ではないですか?

 「言葉遊び」の詐欺的説明、職権乱用、立法府の侮辱、国民軽視、そして「なんでも解釈」の憲法違反。そうです、これは安倍内閣と自民党が行った「共謀罪」でしょ?

 共謀罪が運用されたら、まず犯罪集団・組織の代表である安倍晋三氏を共謀罪で逮捕しましょう!警察官僚の皆さん。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

「護憲+」ブログ: 「サロン・ド・朔」5月25日(木)例会のお知らせ 5/19  (笹井明子)
 〇「サロン・ド・朔」5月25日(木)例会を下記のとおり行います。

 今回は東大名誉教授で「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰さんにお越しいただき、「森友問題の幕引きを許さない」のテーマでお話していただきます。

 醍醐さんは最近お仲間と共に「森友問題の幕引きを許さない市民の会」を立ち上げて、「森友・加計問題」をテーマに、シンポジウム開催や、「安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める要望署名」などの活動も展開しています。
 当日は、森友・加計問題の本質のお話と共に、上記市民の会の趣旨、シンポジウム、署名活動についても説明・ご案内していただきます。

 興味のある方は是非ご参加ください。お待ちしています。

 参加ご希望の方は「護憲」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。

 ■日時:5月25日(木)18:30~21:30
 ■会場:「フリースペース 朔」(JR水道橋駅から徒歩2分)
 ■会費:500円(飲み物、軽食付き)

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 ☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に「SNSリアル版」のような形で運営するフリーな集まり(@東京)で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。

 2016年以降に取り上げたテーマは以下のとおりです。

(2016年)
 2月: 「参議院選挙の取り組み」
 4月: 「この国を覆う空気」
 5月: 「電波はだれのものか」(フォーラム参加)
 6月: 「こども食堂ってなんだろう」
 7月: 「中国・南京での異文化体験-私のみた中国」
 8月: 「イギリスでのEU国民投票から学ぶべきこと─日本での改憲発議に絡めて」
 9月: 「小平住民投票と、住民主権のあり方」
10月: 「憲法改正/国民投票」のルール改善を考える」(他グループ主催シンポジウムに参加)
11月: 「今、高江で起こっていること」
(2017年)
 1月: 「AIはトランプを選ぶのか~民主主義と憲法の未来像~」(他グループ主催シンポジウムに参加)
 2月: 「パレスチナ・シリア情勢と子どもたち」
 4月: DVD「いのちの森 高江」視聴/「教育勅語と戦前・戦中教育」
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より



今日のトピックス Blog5/19: 共謀罪、23日衆院通過図る 「30H」超と自公維は採決強行 森友・加計問題で 「国会、碌なことない」と議論拒む! 民主主義、闊達な議論なければ、成り立たぬ。国民主権の原点に返れ!


「護憲+」ブログ: 殿のご乱心 5/18 (猫家五六助) 〇米国ではワンマン・トランプ大統領、日本でもワンマン・安倍首相がやりたい放題で物議を呼んでいる。

 戦前回帰に同調する御礼に8億円値引きのお膳立てをした後の会食では、
 「森友屋、そのほうも悪よのぉ」
 「いえいえ、お殿様ほどではありませぬ」
 という密談があったやもしれぬ。

 そして、同様に便宜を図った後の酒宴でも、
 「加計屋、ヌシもなかなかの者よ」
 「いやいや、安倍どの。ヌシには勝てんよ」
 というヨイショ合戦があったやもしれぬ。

 しかも、ヨイショの場にいた安倍氏の妻は後日、ツイッターにて
 「クリスマスイブ。男たちの悪巧み・・・(?)」
 と堂々と呟いてみせる。

 これは一体、いつの時代の話?共謀罪以前の問題ではないか、と。
 みんなで哀れみ、こう叫ぼうじゃありませんか。
 「殿っ、ご乱心!」テケテン、テケテン・・・
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

今日のトピックス Blog5/18: 特区指定で血税96億円を与えた安倍首相 安倍友「加計学園」総帥が「首相の後ろ盾があるから大丈夫」と!? 次は、国民から人権剥奪とは天をも畏れぬ驚天動地 安倍売国土、悪代官一味かな


「護憲+」ブログ: 障害者と人権―相模原事件の根を考える 5/18 ( 珠 )
 〇何かの事件が起きたとき「精神科に通院歴がある」と書いてあると、それで「自分とは違う」と納得してしまう人は多いのではないだろうか。また、ネットでは「一生閉じ込めておけ」「殺していいよ」といったヘイト発言が溢れる。
 一生にかかる精神疾患はどのくらいの率だろう。うつ病は15~20人に1人、統合失調症は100~120人に1人(これは胃潰瘍と同じくらいの発症率)。その他、双極性障害(躁うつ病)や拒食症、パニック障害、強迫性障害など、軽重はともかく一生のうちに5人に1人は精神疾患にかかる。
 話を事件に戻す。19人の知的障害者を殺した相模原事件の加害者は「精神病院に入院した」とあった。しかし彼の殺人行為を、そのせいにすることはできない。
 彼の殺人の根拠となった「障害者は家族を苦しめる存在だから、殺す方が家族のためになる」「殺せば税金が浮く」との発言は、もっと根が深い。
 加害者は、「障害者は家族や施設職員を苦しめる。障害者がいない方が、経済的に繁栄し、平和になる」といったことを衆議院議長あての手紙に記した。
 私が戦慄したのは、加害者が、政府は自分の行為を正当化してくれるものと思っていたことだ。そこに、この社会の差別・偏見の根を見ることができる
 石原慎太郎氏は、障害者施設を訪れてこう発言した。「ああいう人ってのは人格あるのかね」「ああいう問題って安楽死なんかにつながるんじゃないか」。
 また、環境庁長官時代には、水俣病患者の施設を視察後に「これ(患者から渡された抗議文)を書いたのはIQが低い人たちでしょう」「補償金が目当ての“偽”患者もいる」と発言したこともある。
 曽野綾子氏は、障害のある子を持つ野田聖子議員に対して「自分の息子が、こんな高額医療を、国民の負担において受けさせてもらっていることに対する、一抹の申し訳なさ、感謝が全くない」と書いた。
 フリーアナウンサーの長谷川豊氏は自分のブログに、「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ!無理だと泣くならそのまま殺せ!」という記事を投稿。
 麻生太郎氏も「食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで糖尿になって病院に入るやつの医療費は俺たちが払っているんだから、公平じゃない」「こいつが将来病気になったら医療費を払うのかと、無性に腹が立つときがある」と発言している。
 こうした発言は、公的な視察途上でなされたり、雑誌に書いたり、記者の居るところで発言したりして、新聞でも取り上げられた。
 いずれも強者が弱者を差別する、これらの言葉がナチスの優生思想とぴったり当てはまることを、多くの日本人は問題視しただろうか。
 怖いのは発言した本人の「失言」ではなく、「本心」であろうと思われること、またそれを肯定する人が少なからずいる社会であることだ
 それが、相模原事件の加害者に、「政府は、障害者を殺した自分を肯定するだろう」というとんでもない妄念を抱かせたのではないか。
 相模原事件の加害者と同じ差別する気持ちを、私たちは心の中にひそかに抱えてはいないだろうか。そしてその心が、ヘイト発言をする政治家や著名人を許容してそのままにさせているのではないだろうか。
 最初に精神疾患にかかる率は5人に1人、つまり20%と言ったが、高齢社会では、身体障害者や認知症患者も増加する。いま健康な人も、いつ障害を抱えるかは分からない。むしろ障害者となる率はもっと高い。
 病者や障害者の人権をないがしろにする社会は、あらゆる人の人権を粗末に扱うだろう
 「護憲コラム」より

「護憲+」ブログ: 国会前で会いましょう! Part2 5/16 (パンドラ)
 〇昨日の夕方、フラッと衆議院議員会館前の集会に行ってみた。
 雨も降らず暑くもなく、絶好の集会&デモ日和。最寄りの地下鉄の駅から議員会館前に向かう。夕方の涼しい風に乗って、女性達の良く通る声が聞こえて来る。
 集まっている人達は500人位かしら。確かに2年前の「安保法制反対」の抗議行動に比べると参加人数は減少しているように見える。しかしここに集まった人々の熱い思いが私には伝わって来た。
 議員会館前で知り合った女性の「共謀罪は治安維持法と同じ、人の心の中まで踏み込んで支配しようとする」という言葉が印象に残った。埼玉県からいらしたという。お父様が戦前「治安維持法」で逮捕されそうになり、その話を聞かされ、最近の政治や社会情勢がその頃に酷似して来ていると感じ、いても立ってもいられなくなったとおっしゃっていた。
 その隣にいらした男性も(初めてお会いした方だったが)「自分の周辺にはそんな話が出来る人は一人もいない、何かやらなければ何も言えない世の中になる、と思い立って此処へ来た」とおっしゃっていた。
 しかしこの方々との出会いも、一度「共謀罪」が通ってしまったら、もしかしたら内通者になるのではないか?とお互いに疑心暗鬼に陥ってしまうのではないか。
 それでも私は「誰でも入れる市民のデモ」に参加する事を止めないだろう。小さな集会でも、大きなデモでも参加して行くだろう
 声を上げていくこと。それが私が人間として生きている証になるのだから。
 それにしても最近マスコミ等で共謀罪について取り上げる機会が減っているような気がする。共謀罪という恐ろしい法律が出来てしまうかもしれなのに。
 だが、私は自分の出来る場所で出来る事を行っていく。今までも、そしてこれからも。
 ともに頑張りましょう。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より


 今日のトピックス Blog5/15: 「一帯一路」構想にみる野望 AIIBも含め、確かに、中国は、何事か成している! 安倍氏はは、どう? 我欲(日本憲法破壊、共謀罪強行)に血道、国民を窮地に陥れ!軍事衝突迄求めるか


「護憲+」ブログ: ほんまかいな? 5/15 (猫家五六助)
 〇一昨年(2015年)11/11付・東京新聞コラム「私説・論説室から」より表題記事を転載いたします。

 +++++++ここから+++++++++
 「もうバカばかしくて、やってられまへんで~」。第3次安倍改造内閣が発足した先月7日(※2015年10月7日)の深夜、旧知の中央省庁幹部から電話がかかってきた。
 彼が怒っているのは、首相が表明した新しい「三本の矢」とその数値目標だ。「一億総活躍」をスローガンに①GDP600兆円 ②出生率1.8 ③介護離職ゼロ--という内容だ。
 「介護離職ゼロ。あんなのインチキに決まってるやん。ボンボンのたわ言や。口先でできるなら、今ごろすでに解決してる。そんな簡単なことなら、あのタレントの清水さんも介護心中なんかしてまへんよ」
 6年前、歌手でタレントだった清水由貴子さん=当時(49)=が父親の墓前で亡くなっているのが見つかった。傍らには衰弱した車いす姿の母親がいた。介護疲れによる自殺とみられる。清水さんはその3年前、介護に専念するため芸能界を引退していた。
 清水さんの自殺は介護問題の深刻さをあらためて浮き彫りにしたが、氷山の一角だ。介護疲れなどを理由とする家族による殺人、心中で亡くなる人は年間20人以上という。
 「新三本の矢」については、来年(※2016年)の参院選向けの人気取り、安全保障関連法でついたタカ派色を薄めるためのもの、などと評判は悪い。だが、首相が宣言したのだ。口先だけでなく、本気で取り組んでほしい。清水さんのような悲劇をなくすために。
 +++++++ここまで++++++++

 さて、それから一年半を経た現在のアベ政治はどうでしょうか?
 口約束でお茶を濁す一方、着々とナチスの手口を真似て「戦争をできる国」を目指し、これまた口先だけの「9条加筆」という姑息な思いつきで憲法改正を目論む安倍政権。国民のためでなく祖父のため、中曽根康弘氏に叱咤されたであろう「自分の国家観」を実現するために突き進む姿は唯我独尊、独裁者ではありませんか。
 二枚舌、暴言、ゴリ押し、民意無視、説明しない、責任とらない、結論ありきの国会論戦・・・等々、一年半の時の流れと内容を検証すれば、安倍晋三が戦後最悪の総理大臣であることがわかると思います。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

 今日のトピックス Blog5/14: 北朝鮮高官「条件付きトランプ政権とも対話」、米韓も条件付き対話 日本政府は制裁に終始 二階氏ならずとも、より有効な対応策を「今から協議する必要がある」位云はねば 国民護れぬ


「護憲+」ブログ: 高市氏発言「放送を委縮」~立憲デモクラシーの会が批判~ 5/14 (猫家五六助)
 〇東京新聞のスクラップから見つけました。昨年(2016年)3月3日付の表題記事を転載いたします。

 +++++++ここから++++++
 高市早苗総務省が政治的公平性を欠いた放送をした放送局に「電波停止」を命じる可能性に言及していることについて、憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」は(3月)2日、東京・永田町の衆議院第二議員会館で記者会見し、「放送事業者の表現活動が過度に委縮することは免れない」と批判する声明を発表した。
 声明は、放送法が求める「政治的に公平であること」などの原則は「抽象的な要請に過ぎない」と指摘。憲法で表現の自由が保障されているのに、漠然とした放送法の文言のみを根拠に放送事業者を処分すれば「違憲との判断は免れない」と主張する。公平性に反するかどうかを政党の政治家である閣僚が判断することも問題視している。
 会見で、共同代表の樋口陽一・東京大名誉教授は「なんびとも自分自身が関わっている事柄について、裁判官となってはならないというのは、自由民主主義社会の基本原則」と政府の姿勢を批判。阪口正二郎・一橋大教授は「政治が放送をコントロールすることは危険。政府にとって都合のいい情報しかメディアから入ってこなくなれば、国民が主権者でいられなくなる」と訴えた。
 ++++++++ここまで++++++++

 そう、あの高市氏です。国粋的、右翼的発言が目立つ、安倍首相にすり寄る女性閣僚の一人。彼女がいる「政治的公平性」とは、「安倍政権の方針が公平」に聞こえます。
 それとも、沖縄ヘイト的放送内容で批判されたMXテレビ「ニュース女子」は”バラエティ”だからよいと?同局で以前、石原慎太郎都知事(当時)が右翼的知識人と対談していた番組や、現在も同局で早朝に放映されている教養番組?「西部邁ゼミナール」を放送停止と名指しすべきでは?
 日曜日早朝の番組「時事放談」の細川隆元さんと藤原弘達さんが懐かしく思えます。あれが言論の良識・教養番組だと思っていましたが。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 安倍政権は戦後最悪の悪政 5/14 (猫家五六助)
 〇笹井さんの「今週のコラム」について。
 「安倍さん、『総理も議員も辞める』のではなかったですか?」
 まさに私も考えていたことで、良識あるフツーの人々は怒り呆れて当然と思います。
 ただ、当の本人は議員辞職する気など更々なく、「忖度に証拠があるなら出してみろ」というナメた気持ちだったのでしょうね。それが籠池という男に利用され、抜け目なく録音テープまでリークされ、ダンマリを決め込んでいるわけです。
 たしかに「忖度」には明確な証拠が残りにくく司法上は違法行為ではありません。しかし、政治的圧力団体・日本会議メンバーが安倍首相夫妻の名前をかたり、官僚が「特例」「異例」の配慮をして、結果的に国有地が8億円値引きで売却されたのは事実です。
 これだけの「忖度」の原因と結果を政治家が、それも一国の総理大臣が引き起こしたわけです。明らかに「やってはいけないこと」なのに、いまだ誰も責任を取らない。(籠池氏はスケープゴート?)笹井さんが指摘している通り、マスコミも北朝鮮問題に逃げているのは異常で、不気味さを感じます。
 「メディアの安倍首相に対する論評には、つねに遠慮や躊躇の気配が付きまとっている」
 しかし、マスコミの不気味さの発端になる出来事を約1年前の東京新聞を整理していて見つけました・・・そう、あの高市総務相発言です。(別スレッドに転載します)
 安倍政権は戦後最悪の悪政だと、私は思います。
 「護憲+BBS」「コラムの感想」より

「護憲+」ブログ: 国会前で会いましょう! 5/14 (パンドラ)
 〇今年の憲法集会は個人的な用事が重なり参加する事ができなかった。
 共謀罪が国会を通過するかもしれないと言われている今、今週にでも国会前に行ってみようかと思っている。
 デモや集会で何が変わるのだ?という人がいるけれど、以前小熊英二さんが書いておられたように、少なくともデモや集会が出来る社会を作って行くことは出来る。
 共謀罪が国会を通りデモや集会に参加するだけで「一般の人」と区別されたら堪らない。「中立性が保てない」というおかしな理由を掲げて、市民の平和集会の使用を事を渋る公共の施設もあるという話も聞いた。段々息苦しさが増して来ている。
 やはり「嫌なものは嫌」と行動で示さなければ同意したのと同じこと。政府にとって都合の良い、大人しくて物言わぬ国民、黙って税金を納めるだけの国民など、権力者は少しも配慮しないのだから。
 安倍総理は2020年には新しい憲法を施行したいと言っているが、憲法が変われば私達の暮らしが良くなる(?)…筈などない。原発事故の責任も、閣僚達の不適切発言も、森友学園問題も、誰も責任を取らないまま幕引きを図ろうとしている。こんな権力者に憲法を変えられたら堪らない。
 まだ第一次安倍内閣の時は、マスコミも国民も内閣を追い込むだけの正気を持っていた。
 こんな政治は嫌だと、民主党政権時のトラウマにとらわれる事なく、「この国を私達国民が生きやすい、働く人達が報われる社会にしたい」と思う人は、国会前で会いましょう!そしてともに頑張りましょう。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

イシャジャの呟き: 五月晴れ     誕生日の花 シラン 花言葉  互いに忘れない
 〇昨年の花
 今日は母の日&爺の誕生日、遂に80の坂に差し掛かってしまった。
 子たちから、婆には花を貰ったり、食事をご馳走になったり、・・・・
 急坂だが、何だこれくらいの坂、と思って、上って行こうと思う・・・
 今日から大相撲始まる。

 カテゴリなしの他の記事
  五月晴れ
  晴れ
  休み明け
  連休の終わり
  立夏
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください


 今日のトピックス Blog5/13: 一帯一路の国際会議に北朝鮮出席 米が不満…北朝鮮高官「条件整えばトランプ政権とも対話」… 安倍は、国内締め付け“共謀罪法案”採決強行??? 森友隠し採決より核シェルター、直ちに用意せよ



「護憲+」ブログ: 腐臭漂う安倍政権  5/13 (流水) 〇権力は必ず腐敗する。特に、ファッショ政権(独裁政権)は、必ず腐敗する。これは歴史の定説だと言ってよい。
 この理由は、きわめて簡単。民主的政権は、自らの政権に付与された権力は、国民から負託された権力であると認識しているので、権力の行使にはきわめて抑制的である。
 ところが、ファッショ的(独裁的)政権は、自らに付与された権力は、国民から負託された権力と言う意識がないか、稀薄である。その為、権力の行使に躊躇や逡巡がなく、歯止めが効かない。
 『国家権力を「濫用」することに躊躇しない。これが安倍政権の最大の特徴。いまや全省庁が安倍総理の意向を異常なまでに「忖度」し、「隷従」している様相。国会で答弁が面倒だから「読売新聞を読め」と異常な妄言をはいても、これを諫める人間もいない。権力は「暴走」する。だからこそ「憲法」がある。』・・(小沢一郎事務所)
 誰が見ても、今や安倍政権は、典型的なファッショ政権の様相を呈している。安倍首相は、自らの存在を天皇であると錯覚しているのではないか、と思えるような立ち居振る舞いをしている。自らや自らの政権幹部(夫人も含めて)の言動は、たとえそれがどんなに公序良俗に反していても、世間的常識に反していても、道義的に疑問がつく事でも、全て「閣議決定」で正当化できると考えている。傍目にはそれがどんなに理不尽で、どんなに滑稽でも、どんなに法的根拠がなくても、ごり押しに押し通そうと決めているようである。
 森友事件関連で、民進党の福島議員への答弁で、安倍政権の支持率が高いので問題ない、といわんばかりの文言を語っていたが、これが日本の最高権力者の認識だと思うと、怒るのを通り越して、情けなくなった。
 しかし、彼らの自らの権力保持の執念に関しては、そこらあたりの民主的政権など足元にも及ばない。
 民主党政権の瓦解の経緯をつぶさに見ていれば、現在の安倍政権(自民党政権)の権力保持の執念、手口の巧妙さ、悪辣さは、民主党政権とは桁が違う。『自分に反対する者は全て敵』と割り切って対処している。同時に、『敵』と認定したものに対する報復の容赦の無さ、執念深さは、これまでの政権と比較にならない。特に、沖縄県に対する陰湿で執念深く卑怯なやり口は、多くの人の心を脅えさせ、沖縄県民の心を凍りつかせている。これは官邸のゲッペルスと称される菅官房長官の個性によるところが大である。
 そして、これは誰も指摘していないが、安倍政権の報復の容赦の無さ、執拗さ、手口の巧妙さと残忍さは、彼らが米国の軍産複合体のやり口に多大な影響を受けている事をうかがわせる。
 このやり口が、安倍政権をファッショ政権、独裁政権とさせるイメージを増幅させている。
 安倍政権が打ち出す政策のほとんどが、『共謀罪、憲法改悪日程発表の政治的背景』で指摘したように、産軍複合体の利益確保に必要な政策である。安倍政権は、自らの『権力保持』の為には、国家の利益を米国に売り渡す事を躊躇しない。TPPもそう。水道事業の自由化もそう。種苗の自由化もそう。国際資本に自国の強みを売り渡したに等しい。言葉の真の意味での『売国奴』政権だと言ってよい。
 同時に、この売国奴政権であるがために、どんなに酷い失敗や失態を犯しても、政権は安泰。安倍政権を維持する事が、産軍複合体(ジャパンハンドラー)の利益につながるからである。
 2012年、出された通称「アーミテージレポート」を読めば、安倍政権の安保法制をはじめとする憲法違反の疑いが濃い各種の法律は、そのほとんどが「アーミテージレポート」の引き写しだと言ってよい。
「アーミテージレポート 」  
 これを読むと、軍産複合体にとって、安倍政権と言うのは実に使い勝手の良い政権。利用価値のある間は、そう簡単に辞めさせるわけがない。
 この正反対の立場にあったのが、鳩山政権。だから、鳩山政権を倒すために、ありとあらゆるメディア・官僚の力が総動員された。鳩山由紀夫が、『最低でも県外』と言った辺野古基地建設の反対姿勢を、外務省や財務省総がかりで潰した過程を見れば、現在の安倍政権の腰ぬけぶりも納得できる。政・官・業・メディア・外国資本総がかりで、鳩山政権(国民の生活が第一を標榜した日本で最初の革命的政権と言ってよい)を潰したのである。
 このように見ると、北朝鮮危機も、憲法改悪(廃憲)日程発表も、安倍政権のアキレス腱である「森友危機の目くらまし」である事が理解される。メディアが飛びつく餌を与えて、自らの問題をほっかむりしようという魂胆に過ぎない。
 北朝鮮危機も煽るだけ煽っておいて、安倍自身は、外遊と連休休暇を楽しむ。このふざけた対応を見れば、危機など当初から無かった事は明白だ。
 以前にも指摘したが、軍産複合体幹部と北朝鮮首脳との連携を疑われても仕方がない。『困った時の北朝鮮危機』と言うわけである。蓮池氏の兄が、安倍首相の『拉致問題』の政治利用をなじっていたが、さもありなんと思う。
 この危機騒ぎの収支決算は、高くつくだろう。軍事費増大、米国の高額な武器購入という結末になる事だけは間違いない。
 さて、トランプ大統領は、今やCIAと軍産複合体にからめとられ、青息吐息だが、それでも、意を決して、最後の戦いを挑んでいるようだ。突然、FBI長官を首にし、簡単には彼らの思い通りにならないぞ、と言っている。ニクソンのウォーターゲート事件とは多少事情が異なるので、大統領弾劾までいくかどうか微妙だが、これから水面下で熾烈な戦いが始まるだろう。
 日本も安倍政権誕生以来、軍産複合体によるメディア支配が進み、国民洗脳を目的とした報道が横行している。
 以下の文章を読めば、現在のメディア情況が解読できると思う。
 ・・・
 戦争遂行のための国策プロパガンダとして、イギリスの政治家アーサー・ポンソンビーは次の10要素を導き出しました。
 1.われわれは戦争をしたくはない。
 2.しかし敵側が一方的に戦争を望んだ。
 3.敵の指導者は悪魔のような人間だ。
 4.われわれは領土や覇権のためではなく、偉大な使命(大義)のために戦う。(正戦論)
 5.そしてこの大義は神聖(崇高)なものである。(聖戦論)
 6.われわれも誤って犠牲を出すことがある。だが、敵はわざと残虐行為におよんでいる。
 7.敵は卑劣な兵器や戦略を用いている。
 8.われわれの受けた被害は小さく、敵に与えた被害は甚大。
 9.芸術家や知識人も正義の戦いを支持している。
 10.この正義に疑問を投げかける者は裏切り者である。
 ・・・
 ブッシュ政権のイラク戦争遂行までは、この洗脳計画通りに進んでいた。
 ただ、国民も馬鹿ではないので、上記の論理が受け入れられる『感性的素地』が必要になる。イラク戦争の場合は、その『感性的素地』が、9・11の『グランドゼロ』と言う事になる。この同時多発テロの真偽については、多くの疑問が投げかけられているが、おそらくその真相は明らかにならないだろう。
 ただ、軍産複合体というのは、戦争が全くなくなれば、その存在価値を失う存在。『平和』という世界中の民衆の見果てぬ願いとは決して相容れぬ存在だという事実は、常に心に留めておかねばならない。
 誰に知恵をつけられたか知らないが、安倍首相がオウムのように繰り返す『積極的平和主義』なる理論は、上記の1、2にあたる。現在、繰り返し報道されている金正恩首領様の悪魔のような所業は、プロパガンダ3にあたる。
 ただ、4、5の『正戦論』『聖戦論』は、いまだ国民の洗脳に成功していない。ただ米国が9・11で一気に愛国心が燃え上がり、主戦論に傾斜したように、日本でも何かが起これば一気に4、5の気分が盛り上がる。この為に、自作自演のテロ事件等が起きる可能性はゼロではない。
 以前にも何度も指摘したが、米国はこの種の口実作りはプロである。前に、トランプ大統領がシリア空爆を命じた理由が、如何に信憑性に欠けるものであるかを指摘したが、この種の口実作りは、軍産複合体の得意中の得意技である。
 今、世界中で、1%の富裕層と99%の貧困層との間の政治的対立が顕在化している。米国のトランプ大統領誕生やバーニー・サンダース民主党大統領候補の善戦健闘もそう。英国のEU離脱。フランスのルペンの躍進。極左候補の健闘。ドイツの極右の躍進。イタリアもそう。世界中で新自由主義的経済思想の支配に対する叛乱が顕在化している。それが、左右勢力の極端化になっているのも共通している。
 この世界情勢を俯瞰すると、現在の世界は、20世紀を主導した資本主義がその正統性を根底から疑われ始めているが、いまだ、21世紀を支配する新たな価値観が生まれておらず、価値観の『カオス』情況である。
 過去の歴史は、結果として、『戦争』がこのような『カオス』情況を打破するきっかけになっている事を教えている。これが、今、世界中がきな臭くなっている根本原因である。
 問題は、過去二回の世界大戦と異なり、今度の世界大戦は、人類の滅亡をもたらす可能性が大だという事実だ。大国間の『戦争』は、人類滅亡の引き金を引きかねない。だからこそ、歴史上、大国の指導者の叡智と忍耐と人類に対する責任感が現在ほど問われている時代はない。
 われわれは、他国の指導者は選べないが、自国の指導者は選択できる。21世紀を主導する新しい『価値観』を創造できる叡智と知性に溢れ、決断力と勇気を備えた指導者を選択しなければならない。
 われわれ日本人は、安倍総理がこのような指導者にふさわしいか、どうか、真剣に考え抜く時が訪れている事を自覚しなければならない。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


「護憲+」ブログ: 「共謀罪廃案へ!」連続行動日程  5/13 (笹井明子)
 〇以下は「共謀罪NO!実行委員会」からの呼び掛けと、来週の連続行動の日程です。
 国会では、安倍首相や閣僚たちの不誠実・不見識な答弁、各委員会委員長の不公正な国会運営、官僚らの野党議員に対するあからさまな回答拒否など、数を嵩にきた安倍政権による立法府の乗っ取りとも言うべき状態が続き、理を説いて暴走を止めようとする野党議員の苦闘が続いています。
 そんな中で世紀の悪法「共謀罪」が来週にも衆議院法務委員会で採決されるという報が流れています。今こそ私たちも「共謀罪NO!」の意志を行動で示し可視化すことによって、野党議員の頑張りを後押しし、「共謀罪」廃案を供に実現したいと思います。
 皆さん、都合をつけられる時間を見つけて是非行動に参加を!
 ===
 拙速審議・委員会強行採決を許すな!
 共謀罪法案廃案へ!
 安倍政権は、今国会でなんとしても共謀罪法案を制定しようとしています。
 4 月衆議院通過の目論見が破綻し、連休明け後、衆議院法務委員会での採決を強行しようとしています。
 共謀罪に反対する声は広がっています。共謀罪を廃案に追い込みましょう!

 * 5 月19 日(金) 審議日
 昼(12 時~ 13 時)  議員会館前行動
 午後(13 時30 分~ 16 時)議員会館前座り込み
 夕方(18 時30 分~)  国会正門前行動
 共催: 共謀罪NO!実行委員会/戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
 ====
 話し合うことが罪になる 共謀罪 NO!
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

 今日のトピックス Blog5/12: “世界の労働トップ”「過労死」世界で悪名 安倍・自民党、日本の栄誉⁉ 傾斜マンション建て替え 斜陽日本は? 総理、改憲案作り自民に指示・党内に猶批判 最優先は、主権者の意思!


「護憲+」ブログ: 「虎の威を借る」者がヨイショする安倍政権 5/12 (猫家五六助) 〇何を言っても怖くない、何をやっても許される。その慢心男がついに、国会という政治の最高機関で言ってのけた。
 「詳しくは読売新聞を読んで」

「護憲+」ブログ: 予算委員会 5/12 (猫家五六助) 




ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前



「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


九条の会メールマガジン 2017年03月25日 第252号
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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第252号 ┃★
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┃ ★2017年03月25日発行★  「九条の会」mag@9jounokai.jp  ┃
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◇9条の会・今治(愛媛県今治市)、◇憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)、
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■編集後記~安倍政権の退陣を!
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 9条の会・今治(愛媛県今治市)
第46回例会のご案内
とき:3月26日(日)午後2時より
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● 憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)
「共謀罪」=「テロ等組織犯罪準備罪」について考える集い
日時:3月31日(金)13:30~15:30
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● 栄区九条の会(神奈川県横浜市)
学習会「共謀罪」法案の真実を学ぶ
日時:4月13日(木)14:00~16:30
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今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後

大飯原発3・4号機 審査合格を24日に正式決定へ 【NHK】2017.05.22 〇福井県にある大飯原子力発電所3号機と4号機について、原子力規制委員会は、関西電力の安全対策が再稼働の前提になる新しい規制基準の審査に合格したことを示す審査書を24日、正式に決定する見通しです。
 大飯原発3号機と4号機について、原子力規制委員会はことし2月、想定される最大規模の地震の想定を引き上げ、耐震補強を行うなどとした関西電力の安全対策が再稼働の前提となる新しい規制基準の審査に事実上合格したことを示す審査書の案を取りまとめました。
 その後、規制委員会は一般からの意見を募集し、寄せられた意見の一部を反映させた審査書を24日の会合で正式に決定する見通しになりました。
 審査書が決定されれば、現在、運転中の鹿児島県にある川内原発などに続き全国で6か所目で、関西電力の原発としては同じく福井県にある高浜原発と美浜原発に続いて3か所目となります。
 関西電力はことし7月までに安全対策の工事を終えることにしていますが、今後も、詳しい設備の設計の認可や検査、それに地元の同意が必要で、関西電力が目指す再稼働は早くてことしの冬以降になると見られます。
 大飯原発3号機と4号機をめぐっては、3年前の平成26年に、福井地方裁判所が運転再開を認めない判決を言い渡したのに対し、関西電力が控訴し、判決の効力がすぐに生じることはなく、2審の裁判が続いています。

高浜原発4号機が発送電開始 5年10カ月ぶり 【日経新聞】2017.05.22 〇 関西電力高浜原子力発電所4号機(福井県高浜町)が22日午後2時、発電と送電を開始した。今後、徐々に出力を上げ、6月中旬に営業運転に入る予定だ。昨年2月に再稼働したが、その3日後にトラブルで原子炉が自動停止しており、今回は正常に発電できるかが注目されていた。
 4号機の発電は5年10カ月ぶりになる。前回のトラブルを踏まえ、発電に必要な機器の設定を見直すなど安全対策を強化した。3号機は6月上旬に再稼働させ、7月上旬に営業運転を始める計画だ。






【論説】高浜4号再稼働 安全性を十分説明すべき 【福井新聞】2017.05.18

【社説】高浜原発再稼働  京滋住民の不安消えず 【京都新聞】2017.05.18 〇関西電力が高浜原発4号機(福井県高浜町)を17日午後、再稼働させた。昨年3月の大津地裁による運転差し止めの仮処分決定を今年3月に大阪高裁が取り消したのを受け、約1年3カ月ぶりの稼働になる。関電は司法の「お墨付き」を得て手続きを進めてきたが、事故時の避難経路などについて京都や滋賀の住民が提起してきた問題は積み残されたままだ。
 高浜4号機は昨年2月に再稼働したが直後の電気系統トラブルと大津地裁決定を受け停止していた。大津地裁は差し止め理由として、地震や津波対策などで関電の安全性の立証が不十分と指摘。原子力規制委員会の新規制基準にも不十分な点があるとしていた。
 大阪高裁はこれに対し抗告審決定で、新規制基準と関電の安全対策は福島第1原発事故の教訓を踏まえている、として再稼働を認めた。
 だが、規制基準は基準となる規模の地震に対する原子炉や原発施設の強さの指標だ。避難経路の安全性などは考慮にいれていない。クリアしたとはいえ、どのような事態でも安全とは言い切れない。
 昨年8月、国と京都府、滋賀県、福井県が合同避難訓練を実施したが、船やヘリコプターの避難が悪天候で中止された。今年1月には滋賀県北部の大雪で事故時の緊急輸送道になっている国道161号が長時間、大渋滞した。避難計画がその日の天候に左右される実態が浮かび上がった。
 再稼働のお墨付きを得た後の関電の姿勢にも疑問符が付く。
 高浜原発では昨年2月に電気系統トラブルや水漏れが起きたのに加えて、今年1月にはクレーンの倒壊事故も起きている。
 関電は一連のトラブルについて京都府や原発周辺の京都府内市町と再発防止策を協議している。その一方で着々と再稼働手続きを進めてきた。山田啓二京都府知事は「不信感を抱かざるを得ない」と苦言を呈したが、同様の思いを持つ住民は少なくないだろう。
 安倍政権は原発の再稼働方針を明確にしており、国内で稼働する原発は九州電力川内1、2号機(鹿児島県)、四国電力伊方3号機(愛媛県)に次ぎ4基目となる。
 関電は高浜3、4号機が営業運転に入った段階で電気料金を引き下げる計画という。今回の再稼働で一時的には財務改善が進むとみられているが、原発に依存する経営体質から脱却した方がよいのではないか。具体的な脱原発の道も早期に示してほしい。



【社説】東電再建計画 現実を見据えているか 【信濃毎日新聞】2017.05.15
【論説】再稼働と核のごみ 重荷増やしてよいのか 【岩手日報】2017.05.15

【社説】「松川事件」の資料/貴重な記録と記憶を後世に 【福島民友】2017.05.14
 〇司法史に残る貴重な記録と記憶を後世に、そして世界に語り継いでいかなければならない。


浜岡再稼働 知事と全35市町長にアンケート/静岡 【中日新聞】2017.05.13

原発講演会、佐久市教委が後援を取り消し 【信濃毎日新聞】2017.05.13


【社説】規制委委員長 原点に立ち戻った審査を 【信濃毎日新聞】2017.05.12


東電、20年度に他社と原発協力 新計画を国に申請 【東京新聞】2017.05.11
本紙が調べた大熊町の線量マップ 南と西に高線量地帯 【東京新聞】2017.05.11

浜岡原発協力金、3号機着工前後に集中 立教大所蔵資料で判明 【静岡新聞】2017.05.11

東電に廃炉費積み立てを義務付け 改正賠償支援機構法が成立 【東京新聞】2017.05.10
福島・浪江の帰還困難区域 山林火災11日間消えず 東京新聞 5/10
NNN: 釜石市の山火事 悪天候で消火活動中止に 5/10


国が放射性物質調査へ 浪江の山林火災、正確な情報発信 【福島民友】2017.05.09

国保滞納で受診遅れ 東北6人死亡 【河北新報】2017.05.01 


福島・帰還困難区域で山林火災 県が陸自に派遣要請 東京新聞 4/30 
ANN: 津波被害の仙台・荒浜小 震災遺構として一般公開 4/30 

NHK: 宮城 野蒜小津波訴訟 2審も学校の過失認め市に賠償命令 4/27 
TBS: 岩手・陸前高田のかさ上げ造成地にオープン、複合商業施設賑わう 4/27 




岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

NPJ動画ニュース NPJ動画ニュース一覧へ 「テロ対策とウソつくな! 狙われているのはあなただ!  警察による市民監視の実態」 5/11

【NPJ通信・連載記事】高田健の憲法問題国会ウォッチング/高田 健 戦争する国づくりにつきすすむ安倍改憲を阻止しよう! 4/25 〇【戦争する国づくりと安倍首相らの明文改憲の企て】
                       (高田健:「私と憲法」2017年3月25日号所収)


志村建世のブログ: 空母通ればミサイル飛んでくる 5/22 〇(熊さん)北朝鮮は乱暴ですね。日曜日の夕方に、また日本海へミサイルをぶっ放したんだって。
(ご隠居)官邸も一時は騒然としたようだね。安倍首相は緊急の記者会見で「国際社会の平和的解決に向けた努力を踏みにじるもので、世界に対する挑戦だ」と非難したそうだ。中国はアメリカとの間に入って「100日間は待ってほしい」と説得してるようだよ。ところで、マスコミはちっとも報道しないんだが、その前に、アメリカの原子力空母が、2隻も日本海に入っているんだよ。
(熊)へーっ、そうですか。ちらっと聞いたような気もするけど。
(隠)空母が動くってのは、かなり大変なことなんだよ。空母は1隻だけで行動することはない。艦隊を引き連れて「打撃集団」の中心になるわけだよ。それが2組も日本海に入ったわけだ。アメリカとしたら、北のミサイルが在日のアメリカ軍基地を攻撃しないように備えを固めたという形だな。だから今度のミサイルはアメリカ艦隊への、北朝鮮からの「警告射撃」のようにも見えるんだな。
(熊)ふーん、そうか。両方が関連してるんですね。
(隠)北朝鮮としたら、アメリカが先制攻撃で決定的な打撃を加えてくるかもしれないという警戒心がある。だから何もしないでいると、ますます封じ込められるってんで、「負けてないぞ」ってとこを見せたいんだろう。早く言えば、意地の突っ張り合いをやってるわけだよ。
(熊)そういうわけか。でも危ないですよね。そうやってちょっかいを繰り返してるうちに、手元が狂って本当に相手に当てちゃったら、戦争が始まっちゃうじゃないですか。
(隠)そうなんだよ。そんな偶然から本格的な戦争が始まることもあるし、中には偶然に見せかけて戦争を仕掛けることもあるんだな。でもね、いまアメリカと北朝鮮が戦争を始めても、いいことは一つもないんだ。そうなったら韓国も、それに日本だって無事ではいられない。アメリカ軍のシミュレーションでも、とても採算のとれる戦争にはならないのは、わかってるそうだ。それなら正直に緊張をゆるめてやればいいのに、それができない。大国の立場ってのも、因果なものだよ。
(熊)なんでもいいけど、戦争だけは願い下げですよね。
(隠)そうだよ。だから浮き足立たないで、日本は平和がいい、戦争には加担しないと言うべきなんだな。それよりも、今は日本の国内が大事なところなんだよ。例の「共謀罪」関連が国会で通ってしまったら、日本はまた一段と先祖返りの方向に変質してしまうことになる。これを世論の力で止められたら、安倍政治に一つの風穴をあけて、流れを変えられると思うんだよ。
(熊)そうだよね。がんばらなくっちゃ。

杉原こうじ(NAJAT・緑の党)‏  @kojiskojis フォロー中 その他 この居丈高で傲慢極まりないコメント。恥を知れ。世界の人権スタンダードに背を向け、国連に明らかに敵対する安倍政権。本当に恐るべき状況です。まっとうなジャーナリズムと市民が「強く抗議」して、共謀罪の導入を食い止めなければ。※書簡全訳 http://kosugihara.exblog.jp/23896599/

望月衣塑子‏  @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 その他 国民をなめているとしか思えない。今治市議「一番おかしいのは #加計 学園に市が無償譲渡した土地を担保に加計学園が金を借りれる契約になっている。市は『国際レベルの環境整備の必要あり、安定的な資金調達が必要』だが、これじゃ加計が丸儲け」
安倍首相の「本当のお友達」に、こうして血税176億円が流れた 4/17

植草一秀の『知られざる真実』: 安倍暴政支える「あべさまのNHK」偏向日曜討論 5/21 〇安倍政治「真・三本の矢」は
 戦争・弾圧・搾取である。
 これはTPP反対の国会前行動でかむろてつ氏が述べた言葉だ。

 戦争と搾取を推進しているのは誰か。
 戦争と搾取を推進しているのは強欲巨大資本=ハゲタカである。
 1%勢力と言い換えてもいい。

 1%が1%の意思に沿う政治を実現する上で、何よりも邪魔な存在は
 99%勢力である。
 民主主義と言い換えてもいい。
 「資本主義対民主主義」
 「グローバリズム対デモクラシー」
 が現代政治の基本対立図式である。

 「デモクラシー」は20世紀以降、確立された価値であるから、
 「デモクラシー」の対極に「グローバリズム」=「資本主義」が位置付けられるのは、いかにも見栄えが良くない。
 そこで、彼らは、最近、「デモクラシー」という表現を使わない。
 「デモクラシー」を「ポピュリズム」という言葉に置き換えて、「デモクラシー」の力の台頭を牽制している。

 戦争と搾取は1%勢力=ハゲタカ=強欲巨大資本の基本戦略である。
 このハゲタカ勢力にとっての最大の天敵が民主主義=デモクラシーなのだ。 ・・・

市民+野党共闘の前進を!‏  @makabe_takashi フォローする その他 若者憲法集会 #憲法変えるな政治を変えろ デモ & 未来のための公共 #未来のための政治を #共謀罪に反対する521デモ 本日5/21(日)行われたデモ行進の動画です。 1,800人が参加しました! https://youtu.be/ejiKEt476Fs  @YouTubeさんから

東京ユニオン‏  @toukyouyunion フォローする その他 「解雇の金銭解決制度」導入反対5.22厚生労働省前激励集会に参加中!

原田裕史‏  @harada_hirofumi フォロー中 その他 「9条の意味 一気に無効化の恐れ」 首相改憲提言に立憲デモクラシーの会が警鐘 http://www.kanaloco.jp/article/252766  @カナロコ・神奈川新聞より 1 リツイート 5:57 - 2017年5月22日

Hiroshi Takahashi‏  @SeroriHitomi フォローする その他 ロイター英語版の方がはるかに深刻な事態を伝えている。 国連特別調査官「日本政府のこのような振る舞いと性急な保身的抗議は絶対正当化できるものではない」 激オコですよ! 当然この発言は明日には世界中を駆け巡る。どうすんだ、菅! 677 リツイート 338 いいね

市民連合ふくおか‏  @shimin_fukuoka フォロー中 その他 【拡散希望】「共謀罪」の制定を阻止しよう!情報ページを開設しました!署名、プラカード、各種チラシ、集会情報、その他共謀罪に関する情報をUPしていきます!各種共有ボタンで拡散を!詳細は→

兵頭正俊‏  @hyodo_masatoshi フォローする その他 兵頭正俊さんが盛田隆二  📎   🖇 をリツイートしました 犬HKが、どんどん権力の広告・広報機関になっていきます。最近は開き直ってきました。共謀罪に反対の国民をバカにしたつもりが、自らを卑しめているのが、わからないのです。この者たちは、戦前、戦中の犬HKを振り返るべきです。 兵頭正俊さんが追加 盛田隆二  📎   🖇  @product1954 5月19日【NHKニュース7】 「共謀罪だかなんだか知りませんが、反対」って、共謀罪の恣意性・危険性を心から危惧する国民を本当にバカにしてますよね… 155 リツイート 64 いいね 3:31 - 2017年5月22日

望月衣塑子‏  @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 その他 明日5月23日火曜日『武器と市民社会』の研究会10周年記念シンポジウム で「軍事と学術、市民社会の関係性」をテーマに拓殖大文京キャンパスC館4階404教室にて討論に参加します。午後6時半〜9時15分まで行います。ご関心ある方は是非http://aacs.blog44.fc2.com/blog-entry-158 … 20 リツイート 14 いいね 5:18 - 2017年5月22日

Tad‏  @CybershotTad フォローする その他 #週刊報道LIFE 髙山佳奈子さん「国連の安倍首相への書簡。これは大変な書簡。国連から異議が出ているのに無視してこのまま与党が強行採決をすると、国連国際組織犯罪防止条約への日本の参加がスムーズに行かなくなる心配が出てきた。さらにもっと上からのクレームが来ることも必至」

hayami‏  @kaapumaru フォローする その他 治安維持法のもとで逮捕された95歳~103歳までの男女4人が共謀罪の廃案訴え会見。旭川の95歳の男性は日常生活を描いた絵が共産党の目的に役立つと逮捕された。「残された方々がこの法案の成立を断固阻止してほしい。これが老人の最後の願望だ」#共謀罪は平成の治安維持法  #NHKニュース 650 リツイート 352 いいね

増山れな@6.23日野ハイキョ‏  @renaart フォロー中 その他 おーうれしい!やっと半分まできました。ベーシックインカムで99%が豊かに!?格差解消に迫る映画制作は、あと35日で、約74人からの協力がないと支援が届きません。ひとりでも多くの方に広めてください! - Readyfor 9 リツイート 4 いいね 5:46 - 2017年5月22日











醍醐聰のブログ: 「森友・加計問題を考えるシンポジウム」開催のお知らせ 5/21
 〇 5月17日から「安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める署名」を呼びかけた各界の有志は、このたび、「森友問題の幕引きを許さない市民の会」を作り、次のようなシンポジウムを開くことになった。

      「森友・加計問題を考えるシンポジウム」

    日時:2017年6月13日、14時30分~
    (14時から玄関ロビーでスタッフが入館証渡し開始)
    会場:衆議院第一議員会館 大会議室(地下1階)
   パネリスト
    小川敏夫(民進党参議院議員)
    宮本岳志(日本共産党衆議院議員)
    杉浦ひとみ(弁護士)
    青木 理(ジャーナリスト)
   コーディネーター
    醍醐 聰(東京大学名誉教授)


  シンポジウムの広報用チラシ
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/moritomo_kake_sinpo_chirasi20170613.pdf

 「森友問題の幕引きを許さない市民の会」のHP
http://sinkan.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-7be4.html

 会への問い合わせ
  Eメール:moritomosimn@yahoo.co.jp
  電話:070-4326-2199(10時~20時)

  安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める署名
  署名用紙のダウンロード:http://bit.ly/2qkwucT
  ネット署名のフォーム:http://bit.ly/2rdgyXe 
  ネット署名/メッセージの集約状況の閲覧サイト
            http://bit.ly/2r68HhH 

明日の自由を守る若手弁護士の会/あすわか‏  @asuno_jiyuu フォロー中 その他 ついに国連特別報告者から安倍首相に書簡が送付されました!テロ等準備罪(共謀罪)への国際的な疑念が膨らんでいます。書簡の全文と解説はこちら→http://www.asuno-jiyuu.com/2017/05/blog-post_21.html … この質問状を無視して衆院本会議で可決など許されません。メディアは大きく報道してください! 33 リツイート 10 いいね 18:20 - 2017年5月20日



志村建世のブログ: 土日は連休にします ・ブログ連歌(487) 5/20 〇この土日は連休にします。カゼで弱った心身の回復に努めます。

布施祐仁‏  @yujinfuse フォローする その他 自民・野田氏、憲法改正で安倍批判(ホウドウキョク) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170520-00012172-houdouk-soci … @YahooNewsTopics 216 リツイート 133 いいね
自民・野田氏、憲法改正で安倍批判 ホウドウキョク 5/20 〇憲法9条の改正をめぐり、「戦力不保持」と「自衛隊明記」の両立に疑問の声。
 自民党・野田聖子元総務会長は、「戦力不保持は明記しながら、自衛隊そのものが存在だけは明らかにするという、どっちも入れちゃうような、これは正直、整合性はとれない」と述べた。
 自民党の野田聖子元総務会長は19日、憲法9条に自衛隊を明記するとした安倍首相の発言について、「(自衛隊が憲法に)書いていないことで不利益が生じるのであれば、書き込まなければいけない」としたうえで、「戦力不保持と自衛隊の存在をどっちも入れるのは整合性がとれない」と疑問を呈した。
 また野田氏は、憲法改正の党内議論について、「自民党の憲法草案とかけ離れているから、総裁の見解を聞かなければいけない」としたうえで、「国民1人ひとりが『わかった』と言える議論ができるということにかかってくる」と述べた。

未来のための公共@0521新宿デモ‏  @public4f フォローする その他 「自由にもの言える社会を」 「共謀罪」強行採決、国会前で抗議1万人 http://www.kanaloco.jp/article/252214  @カナロコ・神奈川新聞さんから 188 リツイート 95 いいね 7:20 - 2017年5月19日

毎日新聞映像グループ‏ 認証済みアカウント   @eizo_desk フォローする その他 衆院法務委員会で「共謀罪」の要件を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が可決された19日、全国各地で政府に対する怒りの声が上がりました。札幌、国会前、名古屋、京都、福岡、長崎の映像をまとめました。(賢)フルバージョン(約3分)は→https://goo.gl/3vgfZy 

#報ステに橋下はいらない23と報ステの会‏  @ouenhst フォロー中 その他 報道特集、膳場・金平・日下部さんへの応援はこちら! ご意見は罵倒が9割!?応援せねば!TBS意見フォーム→https://cgi.tbs.co.jp/ppshw/pc/contact/4945/enquete.do … 番組直通メールアドレス→http://www.tbs.co.jp/houtoku/want/  12 リツイート 9 いいね 2:20 - 2017年5月20日 0件の返信 12件のリツイート 9 いいね 返信 リツイート 12 いいね 9

杉原こうじ(NAJAT・緑の党)‏  @kojiskojis フォロー中 その他 <大拡散希望> 【全訳きました!】国連報告者が安倍首相に共謀罪法案を懸念する緊急書簡を送付 http://kosugihara.exblog.jp/23896599/  ※海渡雄一弁護士による解説も。週末に熟読して、安倍政権に回答と衆議院本会議採決の中止を求めよう。

首都圏反原発連合‏  @MCANjp フォロー中 その他 6月! 【首相官邸前抗議行動・月間スケジュール付きチラシ配布のご協力をお願いします!】PDFダウンロード→http://coalitionagainstnukes.jp/wp-content/uploads/2017/05/2017.06_omote.pdf … http://coalitionagainstnukes.jp/?p=4142 

エリック ・C‏  @x__ok フォローする その他 エリック ・Cさんが塩瀬いすずをリツイートしました こういう風に馬鹿がいちゃもんつけて来る。人によってはこれで委縮してものが言えなくなる。それがものが言えない社会の根拠です。そもそもそれが大きな目的の一つでネトウヨは日夜活動しているのでしょう。 エリック ・Cさんが追加 塩瀬いすず @sioseis あなたは「ものが言えない社会」と日本批判をしましたがツイートを削除されましたか?連行されましたか?されてないなら日本はものが言える社会だと思いますよ。 https://twitter.com/x__ok/status/865756976613007361 … 108 リツイート 77 いいね 3:00 - 2017年5月20日

田崎 基(神奈川新聞 記者)‏  @tasaki_kanagawa フォローする その他 入魂!「自由にもの言える社会を」国会前に抗議1万人 http://www.kanaloco.jp/article/252214  「きれいに掃除してから社会を次代に渡す。それが人の営みであり歴史」 まだ来週、衆院本会議、そして参院審議があります!おかしい政治に直面したとき「おかしい」と言おう。 #共謀罪

アッキード事件疑惑の架け橋安倍今治ルート‏  @ACKHEED フォローする その他 【まとめ】 加計学園が獣医学部新設希望 ↓ 認めず ↓ 安倍が文科省に圧力※流出文書 ↓ 新設OKへ急展開 ↓ 予想外の京産大が名乗りを上げる ↓ 内閣府が後出しで条件を追加し京産大を排除 ↓ 形だけの公募を一週間実施して加計学園に決定 これでアウトじゃなければ何がアウトなの? 4,841 リツイート 2,968 いいね

望月衣塑子‏  @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 その他 【10/7萩生田副長官ご発言概要】「○加計学園が誰も文句が言えないような良い提案をできるかどうかだな。構想をブラッシュアップしないといけない」選挙報道の「中立」を求めテレビ各局に「萩生田文書」を送りつけた副長官。安倍首相の親友 #加計 理事長の学部新設でも国でなく総理の為にご発言

海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 今朝の東京新聞。 強行採決を報ずる紙面の左側に、国連プライバシー権特別報告者から安部首相宛の書簡のことが掲載。 国連の条約批准のためが、政府の錦の御旗でした。その国連から、計画、準備行為、組織犯罪集団の定義が曖昧で、人権侵害の危険性を指摘されたのです。強行採決は止めるしかない!
「恣意的運用」国際視点から警告 国連報告者、首相に書簡 「共謀罪」採決強行 東京新聞 5/20 〇プライバシーの権利に関する国連特別報告者ケナタッチ氏が、「共謀罪」法案に対し、プライバシーや表現の自由を制約する恐れがあると強い懸念を示す書簡を安倍晋三首相あてに送付した法案の「計画」や「準備行為」の文言が抽象的で恣意(しい)的に適用されかねないなどと警告しており、国際的な視点から問題点を明示された形だ。
 書簡は十八日付で、法案で対象となる犯罪が幅広くテロリズムや組織犯罪と無関係のものを含んでいると指摘。どんな行為が処罰対象となるか不明確で、刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があるとした。
 さらに書簡は、プライバシー保護の適切な仕組みが欠けているとして、懸念事項を列挙。「国家安全保障のために行われる監視活動を事前に許可するための独立機関の設置が想定されていない」と問題視した。
 政府は、犯罪の計画だけで強制捜査はできないが、令状がいらない任意捜査は必要性などがあれば認められる、としている。これに対し、書簡は「法案では令状主義の強化が予定されていない」と批判する。
 その半面、「警察がGPS(衛星利用測位システム)や電子機器を使った捜査で裁判所に令状請求する際、司法の監督の質が憂慮される」とも記述。政府側が歯止めとして強調する裁判所のチェック機能にも疑問を呈した
 ケナタッチ氏は、情報技術(IT)に関する法律の専門家で、マルタ共和国出身。国連の人権理事会が二〇一五年七月、プライバシー権に関する特別報告者に任命した。 (辻渕智之)  ★かねてより、度々、“人権”勧告を受けている

岡本京子(生活者ネットワーク)‏  @okamotonet フォロー中 その他 【#2017都議選】岡本京子の活動を動画でまとめました! #東京都 #東京 #世田谷 #都議選2017 #世田谷区

植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 「共謀罪・安倍暴政を許さない!主権者が日本を取り戻す!」オールジャパン平和と共生 5.17院内緊急学習会 全篇動画映像が公開されました。https://goo.gl/OiOyZ1  ぜひご高覧、拡散ください!#オールジャパン #政策連合 #政策選択選挙 43 リツイート 19 いいね 23:14 - 2017年5月19日

海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 海渡雄一さんがaokをリツイートしました この書簡全文の翻訳と解説を私のFBに掲載しました。 ご参照ください。 https://www.facebook.com/profile.php?id=100012434656292 … 海渡雄一さんが追加 aok @aokumota ”特別報告者は特定の国やテーマ別の人権状況について事実調査・監視を実施。ケナタッチ氏はマルタ出身のIT法の専門家で、2015年に国連人権理事会により任命された”… 98 リツイート 54 いいね 16:28 - 2017年5月19日

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【新しいアジェンダを】このアベ極右政治に対抗するには、野党統一が新しいアジェンダを持つことだと思う。アベの原発既得権益と警察検察支配に対して、電力大改革と地域雇用の創出、格差と貧困を解消する普遍給付と地域分権、戦争法制の廃止と民主主義の復権が必須だ。若い世代のリーダーを 。 541 リツイート 428 いいね 16:00 - 2017年5月19日

植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「戦争・弾圧・搾取安倍暴政から主権者が日本を取り戻す!」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/kara-1b3c.html … メルマガ記事「市民が知らない「共謀罪」創設の恐ろしさ」http://foomii.com/00050 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#オールジャパン平和と共生 23 リツイート 14 いいね 23:08 - 2017年5月19日
植草一秀の『知られざる真実』: 戦争・弾圧・搾取安倍暴政から主権者が日本を取り戻す! 5/20 〇5月17日開催のオールジャパン平和と共生院内緊急学習会
 「共謀罪・安倍暴政を許さない!主権者が日本を取り戻す!」
 での山田正彦元農水相と私の報告内容を運営委員の高橋清隆氏がまとめてくださった。
 一部修文させていただいた完成原稿を高橋氏がすでにご自身のブログにアップ下さったのでご高覧賜りたい。
 オールジャパンウェブサイト: 5.17院内緊急学習会「共謀罪・安倍暴政を許さない!主権者が日本を取り戻す!」基調報告等の概要にも掲載させていただいた。

 「戦争・弾圧・搾取に突き進む安倍暴政の本質を知り主権者が日本を取り戻す! [平和と共生]」

 本ブログ、メルマガにも転載させていただく。
 オールジャパン平和と共生の院内緊急学習会が17日、衆院第一議員会館内で開かれ、150人の市民と国会議員が植草一秀・山田正彦両運営委員ならびに駆けつけた国会議員、平和と共生顧問の話を聞いた。
 政治経済学者の植草氏は基調報告として安倍政権の本質と政権奪還の方策について、元農水相で弁護士の山田氏は主要農作物種子法(種子法)廃止を踏まえて公共品種保全法制定について提言した。
 「共謀罪・安倍暴政を許さない!!主権者が日本を取り戻す!」と題した勉強会には、同会最高顧問の原中勝征(前日本医師会長)や顧問の平野貞夫(元参院議員)・二見伸明(元運輸相)・藤田高景(村山談話を継承し発展させる会理事長)・梓澤和幸(山梨学院大法科大学院教授・弁護士)各氏のほか、会場手配の労を取って下さった玉城デニー衆議院議員、初鹿明博衆議院議員、鈴木克昌衆議院議員、福島伸享衆議院議員、森ゆう子参議院議員も出席し、あいさつした。
 平野氏は、現在衆院法務委員会で審議されている「共謀罪」法案について「戦争国家をつくる最後の総仕上げ」と指摘。
 「憲法9条解釈改憲による新安保法制というハードと国家情報を管理する特定秘密保護法というソフトをつくったが、それだけでは戦争できない。
 戦争するためには、反対する国民を締め付けなくてはならず、それが治安維持法であり、今度の共謀罪。こんな狂ったことをさせてはいかん」と訴えた。 ・・・

佐藤 圭‏ 認証済みアカウント   @tokyo_satokei フォローする その他 東京新聞:「恣意的運用」国際視点から警告 国連報告者、首相に書簡 「共謀罪」採決強行:社会(TOKYO Web) http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017052090065838.html … 共謀罪法案は、恣意的運用が懸念されるというより、恣意的運用が前提なんだ。得体の知れないのが共謀罪、だからダメなんだ。 208 リツイート 74 いいね 16:54 - 2017年5月19日


志村建世のブログ: 共謀罪についての国会討論を聞いた ・ブログ連歌(487) 5/19
 〇きょうの午前中、ネットで見られる国会中継で、衆議院法務委員会での「共謀罪」についての討論を見ていた。民進党の山尾志桜里氏が金田勝年法務大臣に質問していた。山尾氏は元検察官の経歴があり、2014年の総選挙では、民主党から立候補して電力労組と「原子力平和利用についての政策協定」を結ぶことなく、小選挙区で議席を獲得している。民進党の今後を担う論客として、期待できる人だと私は思っている。
 討論を聞いていて、現職の法務大臣の答弁がいかにも頼りなくて、討論者としての格の違いを見せつけられるようだった。質問を受けるたびに、付き添っている官僚と打ち合わせないと言葉を出すことができない。新しい法律では何が「共謀」の捜査の対象になり、一般の人たちの討論や集会の自由がどのように守られるのかが、少しも明快にならないのだ。途中で見解が変るので、自民党が用意した「立法の趣旨」の内容が、議論するにつれて逆にぼやけてくる。
 山尾議員の質問時間は25分間に限られているので、討論で追いつめられても途中で打ち切りになる。新聞によれば、自民党はこの法案をきょうのうちに委員会で採決し、本会議に持ち込む条件が整ったことにする予定とのことだ。明日からは本会議に場を移すから、そこでまた波乱があるだろうが、国会ではこのような手続きで法律を作って行くわけだ。
 かつて木島則夫氏が参議院議員になったとき、「皆さんは、国会の中ではどんな立派な議論が行われているかと思うでしょうが、実際にやっていることは、儀式、儀式の連続なんです」と真情を吐露していたことを思い出す。法案が何であれ、採決は数で決まる。
 でも、そこで止まっては未来に希望はないと、今の私は思う。討論を聞いていれば、物事の本質がわかることがある。国民が政治の中身を知ることは無意味ではない。今の少数が、明日の多数にもなることを保障するのが民主主義なのだから。
 国会議員には、こういう人に政治を任せてみたいと思うような人も、確かにいるのだ。 

志村建世のブログ: 「無理を通した安倍が引っ込む」になるかどうか ・ブログ連歌(487) 5/18 〇国家戦略特区の事業として認められた獣医学部新設に際して、「官邸の最高レベル」が関与したことを示す資料が出てきた。獣医師の不足解消が国家的な緊急課題なのかどうか、その辺の事情は北海道の「そりゃないよ獣医さん」にでも聞いてみたいところだが、内閣府と文科省との間で「『できない』という選択肢はない」と記載した文書の存在がわかったということだ。
 最高権力者の意向に添うためなら、官僚は可能なあらゆる法律解釈と権限を駆使して協力するだろう。そして常識では不可能なことでも合法的な決定にすることができる。ただし事が明るみに出ると「公平であるべき行政を歪めた」という批判を受けるので、「圧力をかけたことは一切ない」「公正な判断によって決定した」と答えることになっている。
 「最高レベル」からこういう見解が示されると、官僚は絶対に「自主的に判断して決めた」という虚構を守らなければならない。口が裂けても本音ではものが言えなくなるから、苦しさに堪えかねて重大事件では自殺者を出したりもする。しかし今回は、「最高レベルの意向」を示す客観的な証拠が出てきたのだから困ったことになった。文書そのものを「怪文書」として「なかったことにする」しかない所に追い込まれている。
 この加計学園問題は、安倍首相にとっては森友学園以上に深刻な問題になりそうだ。そこには森友学園のときに「私(や妻)が関係していたということになれば、これはもうまさに総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきり申し上げておきたい」と言ってしまったことが、言霊のようにエコーしている。あそこで見得を切ってしまった勇み足が、またも首相を苦しめることになる。
 今回は「私は感想を述べただけで、なにも圧力をかけたわけでも、法律に反したことでもない。官僚が勝手にやったことだ」と開き直るだろうか。そして国民はそれを許すだろうか。支持率にはどのような変化があるだろうか。そしてまた誰よりも、安倍首相自身が、自分の発言の重みを、どのように考えるだろうか。この興味ある問題は、これからどのように発展するのだろう。
  ★国家戦略特区、その法律とは、安倍様が、自由に、国有地(自治体所有含む)を与える為の法律、制度だったのだ。加担した悪代官一味は、報いを受けよ⁉

醍醐聰のブログ: 安倍昭恵氏らの証人喚問を求める署名運動、今日からスタート 5/17
 〇 政府・与党は安倍夫妻が疑惑の中心にいる森友学園問題の幕引きを図ろうと執心しているが、逆に疑惑は深まる一方である。8億余円もの値引きの根拠として、地下9mのゴミの撤去費用が挙げられてきたが、工事業者自身、そのようなゴミの存在を確認していないと語っているし、籠池理事長も約3m以上、掘った覚えはないと証言している。国会でも、地下9mとは沖積期時代の地層であり、そのような地層にゴミが存在するはずがないという指摘もされている。
 このような指摘に対し、安倍首相は悪意の「印象操作」と突き放すばかりで、疑惑を払しょくする答弁を全く行っていない。昭恵夫人に向けたれた疑惑についても「妻は妻は」と無内容なはねつけを続け、夫人の証人喚問をかたくなに拒む一方で、野党を挑発するすり替え答弁は切れ目なく続けている。
  しかし、昨日、今日の報道では疑惑は加計学園(岡山市内の学校法人)にも及んでいる。政府が国家戦略特区として同学園が新設を計画していた獣医学部を認定するにあたって、内閣府が文科省に対し、「安倍首相の意向だ」と伝えた文書があるという指摘が国会で出された。

   このように安倍首相がらみの疑惑が深まり、広がるなか、各界の有志15人は連名で「安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める要望署名」の運動を企画し、準備が整った今日から、この署名運動をスタートさせた。署名用紙の全文は次のとおりである。
 署名の第一次集約日 6月14日

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   安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める要望署名

衆議院議長 大島理森 様
参議院議長 伊達忠一 様

呼びかけ人
池住義憲(元立教大学大学院特任教授)/太田啓子(弁護士)/丘修三(児童文学作家)/きどのりこ(児童文学作家)/小林和子(『週刊金曜日』編集長)/笹井明子(老人党リアルグループ「護憲+」管理人)/佐々木江利子(児童文学作家)/杉浦ひとみ(弁護士)/醍醐聰(東京大学名誉教授)/武井由起子(弁護士)/根本仁(元NHKディレクター)/藤田高景(村山談話を継承し発展させる会・理事長)/八木啓代(健全な法治国家のために声をあげる市民の会・代表)/湯山哲守(元京都大学教員・NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ)/ 渡辺眞知子(キリスト者政治連盟)

  森友学園問題に関するどの世論調査をみても回答者の7,8割が「政府の説明に納得できない」と答えています。その最大の理由は鑑定価格9億円余の国有地が約8億円も値引きされて森友学園に払い下げられた経過、根拠について政府が納得のいく説明をしていないことにあります。また、国有地払い下げの経過を記した公文書を廃棄したと繰り返す財務省理財局の答弁にも強い批判が向けられています。
  さらに、時の総理大臣夫人・安倍昭恵氏が、教育勅語を礼賛するなど教育基本法の理念に反する教育を進める森友学園の小学院(2017年4月開校予定)の名誉校長に就任したことに批判が起こっています。また、昭恵氏が同夫人付きの政府職員を介して、問題の国有地の払い下げに深く関与していた疑惑も指摘されています。にもかかわらず、安倍夫人が沈黙を続けていることに批判が広がり、安倍夫人も籠池泰典氏と同じ条件で証人喚問を行うべきという意見が高まっています。
  そこで私たちは、皆院議長に次のことを申し入れます。
          
                      申し入れ
 
  安倍昭恵氏、迫田英典氏(前財務省理財局長)、武内良樹氏(前財務省近畿財務局長)、田村嘉啓氏(財務省国有財産審理室長)、松井一郎氏(大阪府知事)、酒井康生氏(森友学園元弁護士)をすみやかに国会に証人喚問し、国有地の格安売却など森友学園をめぐる一連の疑惑を徹底究明すること

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 *署名用紙のダウンロード → http://bit.ly/2qkwucT
 *ネット署名のフォーム  → http://bit.ly/2rdgyXe 
 *ネット署名/メッセージの集約状況の閲覧サイト
              → http://bit.ly/2r68HhH 
   アクセスして、ネット署名に添えられたメッセージをご覧いただけ
   たらと思う。皆様にも、メッセージを添えてネット署名をお願いし
   たい。
 *問い合わせ窓口
   E・メール:moritomosimin@yahoo.co.jp 
   電話:070-4326-2199(10時~20時)


山尾しおり‏ 認証済みアカウント   @ShioriYamao フォロー中 その他 共謀罪、立法事実から「テロ対策 」が消えた!そして、許されない強行採決。 1,230 リツイート 743 いいね 0:44 - 2017年5月19日

堤 理志 長与町議‏  @tsu_satoshi フォローする その他 治安維持法の制定時も「無理やりに質問全部終了」(朝日新聞 当時)  ★治安維持法時代は、天皇主権下でのこと。現在の、国民主権=「国民が主権者」時代とは、世界の根本が異なる、大いに異なる! 勿論、同列には、論じられない。 猶更、許容できないし、許せぬ

志位和夫‏ 認証済みアカウント   @shiikazuo フォローする その他 横浜で総選挙勝利を訴え。共謀罪法案の強行、首相の憲法9条改憲発言、「森友」疑惑、「加計学園」疑惑ー節度もモラルもかなぐり捨てた安倍政権は退場を! 桜木町の駅前は帰宅途中の方々が次々と足をとめギッシリ一杯。力あわせ政治を変えましょう!

うえにし小百合(上西小百合)‏ 認証済みアカウント   @uenishi_sayuri フォローする その他 『共謀罪』を強行採決させる為だけに出てきた維新の丸山議員の質問後の様子を私の秘書が(維新党本部職員に邪魔されながらも)写真を撮ってきました。見せ場をもらって、余程嬉しかったんですね。松浪議員と遠藤議員とハシャいじゃって、この法案の重みを全くわかっていない。情けない。 #共謀罪

佐藤 圭‏ 認証済みアカウント   @tokyo_satokei フォローする その他 東京新聞号外。自公維が共謀罪強行採決。亡国への道。


志村建世のブログ: いま大事なことは何か ・ブログ連歌(487) 5/17 〇次から次へ、新しいニュースが飛び込んでくる昨今ではある。北朝鮮のミサイル発射で緊張させられたかと思ったら、自衛隊機が函館で墜落した。今朝の新聞は秋篠宮家の眞子さまが婚約したと報じている同じ第一面で、安倍総理の知人が理事長を務める加計学園の新学部について、文科省から特別配慮の文書が出てきたことを大きな記事にしていた。「森友学園」問題は、さらに深く拡大しそうである。国会では「共謀罪」法案が成否の山場にさしかかり、昨日は大規模な反対集会とデモが行われた。高浜原発原発4号機が、きょうの午後から再稼働するという話も気になる。
 私は体調が回復せず、どこへも出られないのだが、テレビと新聞とインターネットで、いろいろな情報は集められる。もともと「横丁の隠居」を自称しているのだから、この際は机の前にいて出来ることをやろうと、少しばかり意欲が出てきた。自分の体は動かなくても、いま何が問題かは伝えたいのだ。
 当面のもろもろの問題には、政治的な課題が多い。この5月は政治の季節と言ってもいいくらいだ。ところが政治スケジュールから見ると、今は国政選挙からは遠い位置にある。東京の都議会選挙だけはこの夏に予定されているが、小池新党が出て来るとかで、かなり特殊な構図の選挙になりそうである。私も含めて、都民は誰を信じたらいいか迷うかもしれない。一方で国政の選挙は、衆議院で[0増10減」の見直しが行われ、選挙区割の見直しなどで、「1票の格差、2倍以内」が、次回の総選挙から実現しそうだという。
 これを逆に言うと、国政選挙の機会は、すぐ近くにはないということだ。政権与党は両院の3分の2以上を占め、安倍内閣の支持率は、いろいろ言われながらも劇的には下がらない。支持する理由のトップは「ほかの内閣よりも良さそうだから」だそうだ。だとすると、いま必要なのは「安倍内閣よりも、もっと良い魅力的な政治」をイメージすることではないだろうか。
 北朝鮮が脅威だと感じるなら、アメリカとの同盟を強化して防衛予算を増やせば安心なのだろうか。オリンピックを無事に開くためには、「共謀罪」を通して取り締まりを強化することが、どうしても必要なのだろうか。原子力発電の継続は、今と未来の日本のために役に立つと、本気で思っているのだろうか。
 次の選挙が見えてこない今だからこそ、私たちは「安倍内閣には期待できない政治を実現してくれる、新しい政治勢力」を育てなければならないのだと思う。こんなとき、政権交代可能な野党があってくれたら、どんなにいいかと思う。その資格を持つべき民進党は、いま再建の途上にある。その中には私が信頼できると思う人たちも何人かいる。ここを、再び「安倍内閣よりは良さそう」な政治をしてくれる政党に育てるのが、遠回りのようでも本命の道だと私は思っている。
 旧「民主党政権」に裏切られたという印象を持っている人も多いだろうが、一度であきらめてはだめなのだ。政党の良し悪しは、実際に政治をやらせてみなければ、わからないのだから。

志村建世のブログ: 一時休業の件 5/16 
孫崎享のつぶやき: 加計学園獣医学部を新設キャンパス用地(約37億円相当)市が無償譲渡。事業費96億円を市と愛媛県が負担。文部省の新設承認に、内閣府が文科省に「官邸の最高レベルが言っている」文書。安倍首相「私が働きかけて決めているとあれば、責任を取る」


金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【しつこく行こう3】森友学園への国有地売却をめぐって、財務省と森友学園との交渉記録が廃棄されていた問題で、都内の市民団体が佐川理財局長など財務省幹部ら7人が交渉記録を不法廃棄したなどとして東京地検に刑事告発。市民は苛立っています。

小沢一郎(事務所)‏ 認証済みアカウント   @ozawa_jimusho フォロー中 その他 安倍総理は以前国会答弁で「憲法で国家権力を縛るというのは絶対王政時代の旧い考え方」との珍説を披露した。その総理が2020年憲法改正という目標を明言。冗談にもならない。憲法改正云々言う前にまず憲法と立憲主義の勉強を。そしてこのような総理の下での憲法改正は断固阻止しなければならない。 3,997 リツイート 2,643 いいね 17:33 - 2017年5月3日

山口二郎‏  @260yamaguchi フォロー中 その他 これだけ大学を敵視して、大学への公的支出を削減してきた国で、首相が突然無償化を言い出したことについて、およそまじめな議論とは思えない。教育を無償化するのは結構だが、まともな教育、研究ができるような環境を回復することが急務ではないか。これは憲法改正とは関係ない。 3,376 リツイート 2,308 いいね 23:16 - 2017年5月3日

市民連合・徳島‏  @shiminrengoTKS フォローする その他 パレード中 6 リツイート 6 いいね 0:18 - 2017年5月3日


市民連合横浜☆ミナカナ‏  @yokohamashiminr フォローする その他 日本国憲法13条「すべて国民は、個人として尊重される」 自民党改憲草案「すべて国民は、人として尊重される」 1語の変化は非常に大きな問題です。 個人を社会の源泉とする考えの否定です。 http://www.kanaloco.jp/article/184648

チェリールゥ☆EarthBaby‏  @earthbabycherry フォローする その他 「山本太郎さんが総理大臣になったらどんな日本を作りたいですか?」 とのご質問♡ 「まずざっくりいきますね 多様性を認める世の中そして 格差を是正したい、それが政治だと思うから」 / @yamamototaro0 キャス 8 リツイート 4 いいね 2:23 - 2017年5月18日

鳩山由紀夫‏ 認証済みアカウント   @hatoyamayukio フォロー中 その他 木村草太さんの理論は実に明解でした。共謀罪法案について、立法の理由として1テロ対策、2国際組織犯罪防止条約への参加を政府は強調していますが、テロの準備は既存の法律で十分に処罰でき、今のままで条約にも参加できると明言されました。立法理由がない法案は成立させてはなりません。 779 リツイート 560 いいね 19:49 - 2017年5月17日

ReDEMOS(リデモス)‏  @ReDEMOS_JPN フォロー中 その他 拡散希望 【このままでいいの?共謀罪2017】 政府が「テロ等準備罪」と呼ぶ共謀罪はテロ対策とは全く無関係だって知っていますか? 市民に多大なリスクがあるとされる危険な法案が、国会で無理やり採決されてしまうかも知れません。 538 リツイート 184 いいね 5:04 - 2017年4月28日

市民連合‏  @shiminrengo フォロー中 その他 【「共謀罪」法案の廃案をめざす市民連合の声明】安保法制の廃止と立憲主義の回復とともに「個人の尊厳を擁護する政治」の実現を訴えてきた私たち市民連合は、「共謀罪」法案に反対し、その廃案を求めます。 521 リツイート 238 いいね

きむらゆい‏  @yuiyuiyui11 フォロー中 その他 #報ステ #加計学園③ 後藤さん 安倍政治そのものの信用性もなくなる 李下に冠を正さず トップに立つ人間は一寸たりとも疑われるようなことをしてはダメだと 2つ続くと安倍総理が前面に出てきて詳らかにすることが大事。


明日の自由を守る若手弁護士の会/あすわか‏  @asuno_jiyuu フォロー中 その他 ブログ更新しました→【あれ?正義の味方じゃなくない?(◎_◎;) 案外、人権侵害してんじゃんorzシリーズ(警察が公務員を尾行しまくり編)】http://www.asuno-jiyuu.com/2017/05/orz_18.html … 公安の「とりあえず常時監視」という手法は、常套手段。テロ等準備罪(共謀罪)など手渡せません! 9 リツイート 2 いいね 21:18 - 2017年5月17日


植草一秀の『知られざる真実』: フランス大統領選で波乱が生じる可能性は? 4/21
 〇3月にオランダで総選挙が実施されたが、これから秋にかけて欧州で重要選挙が相次ぐ。
 6月8日 イギリス総選挙
 6月11日、18日 フランス国民議会選挙
 9月24日 ドイツ連邦議会選挙
 が予定されている。


杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会




日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 

NHK・スペシャルコンテンツ: 日本国憲法 70年 みんなの憲法
 ☆『憲法は世界を広げてくれる』
 元AKB48 内山奈月さんインタビュー

NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17
NHK:選挙 衆議院小選挙区の区割り見直しを勧告 4/19 〇19都道府県 97選挙区について見直し求める

 特集「共謀罪」
 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
いわゆる「共謀罪」法案の廃案を求める会長声明 【神奈川県弁護士会 2017.4.26】2017.05.01

【憲法特集】まず米「属国」直視から 思想家内田樹さん カナコロ 5/3
NHK:スペシャルコンテンツ 「憲法」 




日弁連は共謀罪に反対します(共謀罪法案対策本部)

首相の改憲発言に憲法学者らが反対の見解発表 【NHK】2017.05.22 〇安倍総理大臣が、憲法9条を改正して自衛隊の存在を明記することを目指す考えを示したことについて憲法学者などで作る団体が会見を開き、「自衛隊は国民に広く受け入れられていて改正は不必要だ」として反対する見解を発表しました。
 安倍総理大臣は、今月、憲法を改正して2020年の施行を目指す意向を明らかにし、具体的な改正項目として、憲法9条に自衛隊の存在を明記することや、高等教育の無償化などを例示しました。
 これについて、憲法学者などで作る「立憲デモクラシーの会」が都内で会見を開き、反対する見解を発表しました。
 見解では、憲法9条について、「自衛隊はすでに国民に広く受け入れられた存在で、憲法に明記する改正は不必要だ。明記すれば軍拡競争を推し進め国際情勢を悪化させるおそれがある」としています。
 また、高等教育の無償化については、「憲法に書いただけでは無償化は実現せず、財政措置が必要で、それが整えば憲法を改正する必要はない」としています。
 憲法学者で早稲田大学の長谷部恭男教授は、「9条の改正については自衛隊を憲法違反の存在だと言われないようにするという理由が示されているが、是が非でも9条を変えたいというみずからの願望を遂げるため、自衛官の尊厳を改正の手段として扱っている」と主張しました。

国連特別報告者 「テロ等準備罪」法案に懸念の書簡 【NHK】2017.05.22 〇「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、各国の人権状況を調査する国連の「特別報告者」が「プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性がある」という懸念を示す書簡を22日までに安倍首相宛てに送りました。
 この書簡は、国連のプライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が今月18日付けで安倍首相に宛てて送ったものです。
 国連特別報告者は、国連の人権理事会の任命を受けて各国の人権侵害などの状況を調査し、人権理事会や国連総会に報告する役割を担っています。
 書簡の中で、ケナタッチ特別報告者は、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、「プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性がある」と懸念を示しています。
 その理由として、法案の「組織的犯罪集団」や「計画」それに「準備行為」の定義があいまいなうえ、処罰の対象となる277の犯罪の中にはテロや組織犯罪とは無関係なものも広く含まれ、法が恣意的(しいてき)に適用される危険があると指摘しています。
 そのうえで法案の審議状況などについて情報を提供するよう求めています。

「テロ等準備罪」法案 治安維持法で逮捕経験者が廃案訴え 【NHK】2017.05.22 〇「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、かつての治安維持法のもとで逮捕された経験のある男女4人が東京で記者会見を開き、「私たちは歴史から学ばなければならない」などと法案の廃案を訴えました。
 治安維持法は、戦前や戦中の言論弾圧などにも使われ、逮捕された人やその支援者の団体によりますと、この法律のもとで数十万人が取り調べを受け、拷問などでおよそ500人が死亡したとされています。
 22日は治安維持法のもとで逮捕された95歳から103歳までの男女4人が、衆議院第1議員会館で記者会見しました。
 このうち、昭和17年に、印刷業界の労働者の親睦団体に参加していて逮捕された千葉県船橋市の杉浦正男さん(102)は、「共謀罪の行くべき道は、治安維持法と変わりがなく、法案は廃案にすべきだ。私たちは歴史から学ばなければならない」と訴えました。
 また、当時、師範学校の美術部員で日常生活の様子を描いた絵が「共産党の目的に役立つ」などとして逮捕された北海道旭川市の菱谷良一さん(95)は、「治安維持法が何かも知らないうちに罪人にされた。共謀罪は国民を私と同じ状況に陥れるのではないかと不安を感じている。最後のお願いは法案を阻止することだ」と述べました。

NHK: 北朝鮮 弾道ミサイル「北極星2型」発射の映像放送 5/22 〇北朝鮮の国営テレビは、SLBM=潜水艦発射弾道ミサイルを地上配備型に改良した、中距離弾道ミサイル「北極星2型」が、21日、発射された際の映像を放送し、みずからのミサイル技術が一段と向上していると、内外にアピールする狙いがあると見られます。
 北朝鮮は、21日の弾道ミサイルの発射について、SLBM=潜水艦発射弾道ミサイルを地上配備型に改良した、中距離弾道ミサイル「北極星2型」の発射実験に再び成功したと、22日発表し、国営の朝鮮中央テレビが、発射の際の映像を放送しました。
 映像では、移動式の発射台に搭載されたミサイルが、ガスなどの圧力によって射出されたあと空中で点火する、「コールド・ランチ」と呼ばれる技術で発射された様子をさまざまな角度から捉えていて、固体燃料を使用したときに見られる白みがかった煙を吹き出して上昇していくのが確認できます。
 また、映像は航跡を追いながら「1段目分離」、続いて「2段目・弾頭部分分離」と表示したあと、ミサイルに搭載されたカメラで宇宙空間から地球を撮影したとする映像も公開しました。
 「北極星2型」の発射はことし2月に続いて2度目です。発射に立ち会ったキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長は、「北極星2型」の実戦配備を承認して量産を指示したということです。
 また、22日の発表では、今月14日に発射した、液体燃料を使う新型の中距離弾道ミサイル「火星12型」の射程に初めて触れ、「アメリカ太平洋軍の司令部があるハワイと、アラスカを射程圏内に収めている」と主張しました。
 北朝鮮としては固体燃料と液体燃料をそれぞれ使う、さまざまな弾道ミサイルの開発を並行して進めていると示すことで、ICBM=大陸間弾道ミサイルの開発に向けてみずからのミサイル技術が一段と向上していると、内外にアピールする狙いがあると見られます。
 中国「国連決議に反して発射に反対」
 北朝鮮が21日、弾道ミサイルを発射したことについて、中国外務省の華春瑩報道官は、22日の記者会見で、「北朝鮮が国連の決議に違反して関連する発射を行うことに中国は反対する」と述べ非難しました。
 そのうえで華報道官は、「現在の朝鮮半島情勢は複雑でデリケートであり、われわれは関係各国に対して冷静さを保って自制し、互いを刺激して情勢をエスカレートさせる行動をとらないよう求める」と話しています。
 ロシア「解決につながらない」
 北朝鮮が21日、弾道ミサイルを発射したことについて、ロシアのリャプコフ外務次官は、22日、記者団に対し「このような行為は朝鮮半島の非核化という問題の政治的な解決にはつながらない」と述べ、非難しました。
 一方で、リャプコフ次官は、「アメリカやその同盟国に対しては、軍事演習の拡大や軍事力の強化を行わないよう最大限の自制を呼びかける。そのような対抗措置は状況を緊迫化させるだけだ」と述べ、アメリカや韓国などに対し自制するよう求めました。

NHK: 北朝鮮が弾道ミサイル1発を発射 韓国軍 情報収集急ぐ 5/21

NHK: 「テロ等準備罪」法案 あす衆院本会議 採決は協議 5/22 〇「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、衆議院議院運営委員会の理事会で、与党側が23日に衆議院本会議を開いて採決を行うことを提案したのに対し、野党側は強く反対し、与野党が折り合いませんでした。このため、佐藤委員長が23日に本会議を開くことを職権で決め、採決を行うかどうかは23日に改めて協議することになりました。
 「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案は、先週、衆議院法務委員会で、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で修正のうえ可決されたことを受け、22日の衆議院議院運営委員会の理事会で取り扱いが協議されました。
 この中で与党側は「速やかに本会議で採決すべきだ」として、23日に衆議院本会議を開いて採決を行うことを提案しました。
 これに対し、民進党と共産党は「審議が不十分な中で強行された委員会での採決は無効で、大島議長にも委員会に差し戻すよう申し入れており、本会議での採決はできないはずだ」などと強く反対し、与野党が折り合いませんでした。
 このため佐藤委員長が「委員会で採決された法案がある中で、本会議を開かないわけにはいかない」として、23日に本会議を開くことを職権で決めました。
 一方で、佐藤委員長は「本会議の議事の内容は、与野党でなお協議を続けてもらいたい」と述べ、「テロ等準備罪」を新設する法案の採決を行うかどうかは、23日に改めて協議することになりました。

【首相改憲提言の波紋】モンスター化する宰相 【神奈川新聞】2017.05.22

憲法改正「党内議論促す」 安倍首相、公明代表に伝達 【日経新聞】2017.05.22 〇安倍晋三首相(自民党総裁)は22日、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談した。憲法9条への自衛隊明記などを掲げた自身の改憲案について「(自民党内で)内容を検討させる。党として議論を促す」と述べ、党内に検討を指示したことを明らかにした。山口氏は「承った。議論を見守る」と応じた。
 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、安倍首相は「参院で丁寧に説明責任を尽くしていこう」と述べ、6月18日までの会期内に成立させる方針を両党首間で改めて確認した。

北朝鮮、ミサイル実戦配備を指示 正恩氏、量産化図る 【東京新聞】2017.05.22  【北京=城内康伸】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は二十二日、新型の中距離弾道ミサイル「北極星2」の発射実験が行われ、「成功した」と報じた。金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が立ち会い、結果について「百点満点」と満足の意を表明。部隊への実戦配備を承認し、量産を指示した。
 北朝鮮は二十一日、西部・平安南道北倉(ピョンアンナムドプクチャン)から弾道ミサイル一発を発射、約五百キロ飛行して日本海に落下しており、「成功した」とされる今回の試射は、これを指すとみられる。
 昨年八月に試射が成功した、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「北極星」の射程を延長した北極星2の発射実験は、二月十二日に初めて行われ、今回で二度目。飛距離は二千五百キロに達するとされる。正恩氏が実戦配備を指示したことで、核やミサイルの脅威は一段と高まった。
 北極星2は前回に続いて燃料注入が短時間で済む固体燃料を使用。移動式発射台(TEL)からミサイルに圧力をかけて射出後、ロケットエンジンに点火する「コールドローンチ」方式で打ち上げられた。「核弾頭分離後の操縦性と全ての技術的指標が再実証された」といい、朝鮮中央通信によると、正恩氏は「弾道弾の命中性が極めて正確。北極星2型は完全に成功した戦略兵器だ」と絶賛した。
 同通信は「弾道弾と移動式発射台をはじめとする地上機材について、実際の戦闘環境の下、適応できる力が十分に検討された」と指摘。正恩氏は「米国とその追従勢力に気持ちを落ち着かせる時間を与えず、核武力の多様化・高度化をさらに進めるべきだ」と強調した。
  ★自民党には、核武装論者が、相当⁉居たと思うが、どんな心境か。侮った挙句の、後塵。どうする⁉

沖縄の人権侵害告発 国連宛て報告公表、研究会がシンポ 【沖縄タイムス】2017.05.22 〇犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が19日の衆院法務委員会で可決された。事件が発生していない段階の捜査は自供やメール、映像分析などに偏るとみられる。県内では国主導で本年度中に各市町村が防犯カメラ670台程度を設置する見込みだが、警察への提供基準は定まっていない。 ・・・  ★権力監視に反する。

「共謀罪は絶対反対」 全国各地で集会、デモ 佐賀市で共産・穀田氏が演説 【佐賀新聞】2017.05.22 〇 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に反対する集会が21日、全国各地で開かれた。初夏の日差しの中、参加者らは「絶対反対」「監視社会はいらない」と訴えてデモ行進。衆院法務委員会での採決強行に怒りの声を上げた。
 東京・新宿では若者ら約1800人(主催者発表)が「物が言えない社会をつくるな」と訴え行進。昨年解散した若者グループ「SEALDs(シールズ)」元メンバーらが結成した「未来のための公共」も加わり、東京都杉並区の大学生中山美幸さん(22)が「みんなが危機感を持っている。声を上げていこう」と呼び掛けた。
 福島県会津若松市では、市民ら約250人(主催者発表)が「共謀罪ダメ!」と書かれたプラカードを持って約1時間、シュプレヒコールを上げて練り歩いた。同市の無職増井健治さん(64)は「戦争の頃のように、自由に物を言うことができなくなってしまわないか」と訴えた。長野市のJR長野駅近くの広場では市民が「テロ対策とうそをつくな」と怒りの声。参加者は「いやです共謀罪」と書かれた横断幕やプラカードを持ち行進した。
 大阪弁護士会は、大阪市西区の公園で集会を開き、主催者発表によると4千人以上が参加。大阪のメインストリート、御堂筋を繁華街の難波周辺まで行進した。大阪府吹田市の無職福井正敏さん(66)は「プライバシーを侵害する法案は絶対に認められない」と語気を強めた。
 熊本市では市民らが中心部の商店街をデモ行進し「言論の自由が危ない」と声を張り上げた。熊本市の会社員上下澄久さん(62)は「十分な説明や審議がないまま採決され、とんでもない」と憤った。愛知県の市民団体が名古屋市で開いた集会で講演した山口二郎・法政大教授は「内閣を批判する人たちの抑圧に使われるのではないか」と指摘した。【共同】
 
■共産・穀田氏佐賀市で演説、強行採決を批判
 共産党国対委員長の穀田恵二衆院議員が21日、佐賀市内で演説した。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、衆院法務委員会で強行採決した自民、公明の与党や日本維新の会の姿勢を批判した。
 穀田氏は「共謀罪」について「現代の治安維持法とも言うべき、内心の自由を侵す憲法違反の法律」と訴えた。岐阜県大垣市で風力発電計画を巡り警察が個人情報を中部電力子会社に提供していた例を挙げ、「一般人は対象外というが、すでに市民を監視している事実がある」と指摘、さらなる監視強化を警戒した。
 国営諫早湾干拓事業など県政重要課題への国の対応にも触れ、「自分たちが決めた大型公共事業は何があってもやる、批判を許さないという横暴さが表れている」と語った。国政選挙での野党共闘に関しては、「一緒になって少しずつ前に進み始めていることに大きな意味がある」と述べた。
 演説会は党佐賀県委員会が主催し、約300人が参加した。次期衆院選佐賀1区、2区に擁立する候補予定者2人も登壇した。

富山)「共謀罪」廃案 諦めない 富山市中心部でデモ 【中日新聞】2017.05.22
 〇犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」に反対するデモが二十一日、富山市中心部で開かれた。
 元砺波市長の安念鉄夫氏や富山大空襲を語り継ぐ会の田中悌夫代表幹事ら三十人が参加を呼びかけ、約三百人が参加した。
 デモの前には集会も開かれ、県労連の増川利博議長が十九日の衆院法務委員会で同罪を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が可決されたことについて「強行採決によってものが言えない社会になる」などと批判。「政府に黙って従う人生にはさせない」と訴えた。
 デモの参加者は戦時下の治安維持法で言論弾圧され、後に被告が実質無罪と認められた横浜事件を引き合いに「横浜事件をまた作り出す」や「共謀罪NO」などと書かれたプラカードを持って、富山駅前や県庁前などを約一・三キロ行進。タンバリンなどの楽器も持ち寄り、「人権守れ、自由を守れ」「市民の暮らしをのぞき見するな」などとシュプレヒコールを上げた。
 富山市の無職女性(73)は「私には孫が三人いる。子どもたちに安心で自由な未来を残すためにも法案廃止を最後まで諦めない」と話していた。 (向川原悠吾)


NNN: 両陛下 皇居で「お田植え」と「御給桑」 5/22 〇天皇皇后両陛下は、22日、毎年恒例となっている田植えと養蚕に取り組まれた。
 天皇陛下は、22日夕方、皇居にある水田で稲の「お田植え」をされた。陛下は長靴姿でうるち米の「ニホンマサリ」と、もち米の「マンゲツモチ」の苗、計80株を丁寧に植えられた。皇居での稲作は、昭和天皇から引き継いだもので、秋に収穫された稲は、宮中での新嘗祭(にいなめさい)などに使われる。
 また、皇后さまは22日、皇居の紅葉山御養蚕所で、蚕に桑の葉を与える行事「御給桑」を行われた。皇后さまは体長7~8センチほどに育った蚕の上に餌となる桑の葉を丁寧にかぶせられていた。飼育されている蚕のうち、純国産の「小石丸」という蚕は繊細な生糸を出すことで知られ、文化財の修復にも使われている。

NNN: 返礼品にキャンピングカー?寄付殺到の背景 5/22

教育無償化はウソ 自民が大学授業料“出世払い”提言のア然 日刊ゲンダイ  〇安倍首相が「憲法改正で高等教育を無償化する」と唐突に言い出したが、一方で、自民党の教育再生実行本部が高等教育に関して別の政策を近く提言するというから訳が分からない。
 教育再生実行本部がまとめている案は、大学の授業料を国が一時的に肩代わりして、支払いを卒業後に先送りできる新制度をつくるというもの。日本学生支援機構の貸与型奨学金とどこが違うのかと思うが、機構の既存制度が月額3万~12万円程度であるのに対し、自民党案は「在学中は授業料を国が立て替え、学生は払わない」という。返済も機構では、貸与終了から7カ月後に始まるが、自民党案では、卒業後、収入が一定額に達するまで猶予する。“出世払い”というやつだ。
 いずれにしても返済義務があり、安倍首相の言う「無償」ではない。自民党内では無償化の財源をどうするのかなど、否定的な意見が根強いからだ。元来、自民党は教育無償化に消極的で、民主党政権時代の高校無償化を「バラマキ」だと批判、政権奪還後に所得制限を設けたほどだから、「高等教育無償化」なんて本気でやるわけないのだ。
  ★教育の無償化の実態… 奨学金ローン、自己破産を残すその策は、論外! 無償化、どころではない。自民党内、不一致‼‼ リーダーシップ、効かず。 噓吐き。

ヘイト認定を巧みに回避 対策法1年で半減も根絶は遠く 〇ヘイトスピーチ対策法は、二十四日に成立一年を迎える。差別をあおるなどの右派系市民グループによるデモは、警察庁によると、昨年六月三日の施行から今年四月末までに三十五件を確認し、前年同期の六十一件からおよそ半減した。こうした効果の一方、デモが続くことで傷つく被害者も後を絶たず、法の限界を指摘する声もある。ヘイトとの認定を恐れ、発言を工夫する動きも出てきた。
 対策法は、国外出身者への差別意識を助長する著しい侮辱などを「許されない」と明記。国や自治体に差別解消への取り組みを求めている。憲法で保障する表現の自由を侵害する恐れがあるとして、禁止規定や罰則はない。
 警察庁の担当者は「右派系市民グループによるデモの減少は、法施行と社会的議論の高まりが原因ではないか」と推察。法務省人権擁護局の担当者は「根絶はされていないが、ヘイトスピーチは駄目なんだ、という認識は広がった」と話す。同局はヘイトスピーチの具体例を自治体に提示している。「○○人は殺せ」「○○人を海に投げ入れろ」「祖国へ帰れ」などの文言や、人をゴキブリなどに例える言動を例示。しかし、ヘイトデモの実態調査をしている北村聡子弁護士は十日に国会内であった集会で「ヘイトに認定されないよう発言を工夫している」との結果を報告した。
 東京や埼玉県川口市、福岡市のデモでは「朝鮮死ね」とプラカードに書いたり、「日本海に入ってください」と叫んだりしたという。北村氏は「文脈や意味合いを考慮するべきだと法務省も提示している。自分が標的だと受け止め傷つく人がいる限り、これらもヘイトだ」と指摘し「デモは続いており、法に限界がある」と強調した。

「がん患者働かなくていい」 発言は大西氏 「誤解」と釈明 【東京新聞】2017.05.22 〇自民党の大西英男衆院議員(東京16区)は、受動喫煙の防止策を非公開で議論した十五日の党厚生労働部会で、たばこの煙に苦しむがん患者に関し「(がん患者は)働かなくていい」との趣旨のやじがあったとされる問題について釈明した。
 「私の発言が誤解を招き、混乱を呼んだことは不徳の致すところです」と自身のホームページで二十二日までに明らかにした。
 これに関連し民進党の野田佳彦幹事長は記者会見で「がん患者の関係者を傷つける、人間として許されない発言だ。議員の資格なしというより人間失格だ」と批判した。
 大西氏は、二十一日夜にホームページに掲載した文章で「働かなければいいという趣旨で発言していない」と説明。
 「私は父母をがんで亡くした。がん患者を差別しようなどという気持ちは頭の片隅にもありません」と強調した。
 大西氏は昨年三月にも「みこさんのくせになんだ」と女性蔑視とも受け取られかねない発言で批判を浴び、謝罪した経緯がある。  ★落選議員、相当。

森友用地売却 財務局、5億円減額要請 ごみ撤去に加え地盤を理由に 東京新聞 5/22 〇大阪市の学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、財務省近畿財務局が昨年四月に土地の評価額算定を不動産鑑定士事務所(同市)に頼んだ際、ごみ撤去費八億円余りのほかに、軟弱地盤を理由に「地盤改良費」として約五億円を差し引くことも検討するよう要請していたことが二十二日、関係者の話で分かった。
 鑑定士は「財務局から五億円を引いてくれ、と強要された事実はないが、土地の値段を十億円ぐらいと想定していたので、論外だなと思った」と話している。
 学園が小学校開設を目指していた大阪府豊中市の土地は当時、既に二階建て一部三階建ての校舎が着工済みだった。財務局は、昨年三月に地下深くでごみが出たとの学園側の申告を受け、鑑定士事務所に評価額算定を依頼。その際、高層の建築物を想定して地盤改良費を約五億円と見積もったが、鑑定士事務所は「正常価格は低層の建物を前提にしている」として受け入れなかった。
 結局、事務所が認定した数千万円程度の地盤改良費を差し引き、土地の評価額を九億五千六百万円とはじき出した。
 また、ごみ撤去費用については国土交通省の算定基準に基づいて算出したと説明を受けたため、一定の合理性があると判断。そのまま八億円余りを差し引いて、実際の売却額となった約一億三千四百万円を評価額として出したという。
 地盤改良費は、軟弱地盤に建物を建設する際、支持層までくいを打つなどの基礎工事が必要となるために認められる。  ★??? 却下!

政府・与党 「テロ等準備罪」法案 あす衆院通過方針確認 【NHK】2017.05.22 〇政府与党協議会が開かれ、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、今の国会での成立に向けて、23日、衆議院本会議を開いて、法案を可決させて参議院に送る方針を確認しました。
 協議会には、政府側から菅官房長官らが、与党側から、自民党の二階幹事長、公明党の井上幹事長らが出席しました。
 この中で、先週、衆議院法務委員会で可決された、「テロ等準備罪」を新設する法案について、二階氏が、「あすの衆議院本会議で可決して参議院へ送りたい」と述べるなど、今の国会での成立に向けて、23日、衆議院本会議を開いて、法案を可決させて参議院に送る方針を確認しました。
 また、公明党側が、「国民の理解が不十分だ」として政府側に十分な法案の説明を求めたのに対し、菅官房長官は、「丁寧に説明していきたい」と述べました。
 一方、21日の北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受け、与党側が、「たび重なる挑発行為に国民も不安を感じている」として、政府に対し、実効性のある対応を求めたのに対し、菅官房長官は、「G7サミットで、北朝鮮への対応を議題として取り上げて、対応したい」と述べました。


金塊窃盗疑い 6人逮捕 被害7億円超 10人以上関与か  5/22


NHK: トランプ大統領 イスラエルに到着「嘆きの壁」訪問へ 5/22 〇就任後、初の外国訪問を行っているアメリカのトランプ大統領は、サウジアラビア訪問を終え、イスラエルに到着しました。このあと、現職のアメリカ大統領としては初めてユダヤ教の聖地「嘆きの壁」を訪れるとともに、ネタニヤフ首相と会談し、中東和平交渉の再開などについて意見を交わす見通しです。
 就任後、初の外国訪問を行っているトランプ大統領は、最初の訪問先のサウジアラビアに続いて、22日、イスラエルに到着し、ネタニヤフ首相や閣僚らの出迎えを受けました。
 トランプ大統領は、空港の歓迎式典で演説し、「アメリカとイスラエルとの失われることのない絆を再確認するために来た」と述べ、サウジアラビア訪問のときと同様に、オバマ前政権がイランとの核合意を推進したことから冷え込んだイスラエルとの同盟関係の立て直しをはかる考えを示しました。
 このあとトランプ大統領は、歴代のアメリカ大統領がパレスチナ側への配慮から任期中の訪問を避けてきた、エルサレムにあるユダヤ教の聖地「嘆きの壁」を初めて訪問する予定です。
 そのあと行われるネタニヤフ首相との首脳会談でトランプ大統領は、イスラエルの安全保障への強固な関与を示し、敵対するイランをけん制するほか、中断しているイスラエルとパレスチナとの中東和平交渉の再開などについて、意見を交わす見通しです。
 トランプ大統領は翌日には、パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長とも会談する予定で3年余りにわたって中断している中東和平交渉の再開の糸口を探ることにしています。  ★パレスチナ紛争は、第2次世界大戦後の、紛争の源泉だ、そんな自覚、認識は、素もあるのだろうか⁉ 多分、ないのだろうが。テロとの戦いも、そのツケともいえる。戦争が生んだものだ⁉ 弱者の抵抗戦の一面。勿論、イラク戦争後、リビア内戦後の、混乱の中で、米連合軍が、武器弾薬を流出させたこともあるだろうが。




NHK・スペシャルコンテンツ: 「北朝鮮情勢」


しんぶん赤旗: 大企業優遇税制 恩恵たっぷり トヨタ法人税ゼロ円 08~12年度 株主配当は1兆円超■内部留保も積み増し 2014年6月1日 〇トヨタ自動車(豊田章男社長)は、2008年度から12年度の5年間という長きにわたり法人税(国税分)を1円も払わない一方、株主には1兆円を超える配当をしたうえ、内部留保も増やしています
  トヨタ自動車が法人税を5年間払っていなかったことは、豊田社長の5月8日の記者会見で明らかになりました。
 トヨタ自動車が「法人税ゼロ」となったきっかけは、08年のリーマン・ショックによる業績の落ち込みでした。企業の利益にかかる法人税は赤字企業には課せられません。
 しかし、その後業績は回復し、この5年間に連結で2・1兆円、単体でも0・9兆円の税引き前利益をあげています。
 それにもかかわらず、法人税ゼロとなったのは、生産の海外移転にともなう収益構造の変化によって、大企業優遇税制の恩恵をふんだんに使える体質をつくり出したからです。
 同社は、海外生産を08年度の285万台から12年度には442万台に増やし、428万台の国内生産を上回る状況になっています。この結果、「国内で生産し、輸出で稼ぐ」という従来の姿ではなく、「海外で生産し、稼いだもうけを国内に配当する」という収益構造に変化してきました。
 そのうえ、09年度からは、海外子会社からの配当を非課税にする制度がつくられ、同社はこの制度の恩恵を受けたものと思われます。さらに、同社は研究開発減税などの特例措置を受けています。
 一方、同社は株主には5年間で総額1兆542億円もの配当を行い、内部留保の主要部分である利益剰余金(連結)も、2807億円上積みしています。
 法人税が5年間ゼロとなった理由について、同社広報部は、「詳細については公開を控えさせていただきます」とコメントしています。
種子法廃止は禍根残す 参考人質疑 紙議員は反対討論 参院委 【しんぶん赤旗】2017.04.14

「全部使ってあの世に」日本電産会長、億単位の寄付次々 朝日新聞 4/20
奨学金ローン地獄⁉ Better Better Days: 【奨学金】1,104万円の借金を返済する私は幸せになれるのか 2017-03-02

岩手日報・社説: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか 3/3  ★大学の無償化に、改憲が必要??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃は、国立大学は、ひと月1千円だった!今とは、大違い。全学連の御蔭  因みに、その頃は、日本育英会の奨学金(貸与:高利貸しではなかった)は、同1万5千円、特別奨学金(返済なし)が、同1万5千円だった。 今が、如何に、無慈悲か!
国立大学の授業料が93万円に?  2015年12月7日
 ・「国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算」
 ・【悲報】国立大学の授業料、54万円が93万円に!文部科学省が試算結果を発表!国が大学への交付金を大幅に削減へ 2015.12.02
国立大学 学費値上げの歴史 〇国家公務員上級職国Ⅰ初任給との比較
[PDF] 国公私立大学の授業料等の推移(PDF)
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案!私立大近くまで引上げ 05/12/2015 〇国立大は値上げの一途  ★1970年 全学連、私立・国立大授業料等値上げ反対闘争が、潰されてから。一貫して、政府は、値上げ! 安倍コベ政策堅持。
国立大学授業料|年次統計

都道府県の人口一覧 - Wikipedia
日本の市の人口順位 - Wikipedia

外務省: 日朝平壌宣言  平成14年9月17日
【社説】慰安婦文書提出 「強制連行」の事実認めよ 【琉球新報】2017.04.18


NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 
NHK:スペシャルコンテンツ 「ジョンナム氏殺害」



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【社説】[加計学園問題]挙証責任は政府にある 【沖縄タイムス】2017.05.22 〇学校法人加計(かけ)学園が国家戦略特区制度を活用し計画している獣医学部を巡り、「森友学園問題」とも重なる疑惑が浮上している。
 指摘されているのは、獣医学部新設や事業者選定で何らかの力が働いたのではと思わせる不可解な動きだ。安倍晋三首相の長年の友人が学園理事長を務め、首相夫人が学園運営の保育施設の名誉園長に就任している点も森友と類似しており、疑念が広がる。
 加計学園は岡山市を拠点とする一大教育グループで、運営する岡山理科大学の獣医学部開設を愛媛県今治市で進めている。
 獣医学部の新設は実に52年ぶり。当初、文部科学省は新設に消極的で、政府内にも「獣医師数は不足していない」との慎重論があった。
 しかし昨年11月、政府は地域限定で規制を緩和する特区での新設を認めることを表明。今年1月の事業者公募で応募したのは加計学園だけ。今治市は学部新設に際し土地の無償譲渡を決めている。
 規制緩和のメニューは首相や有識者らで構成する国家戦略特区諮問会議で話し合われる。「加計ありき」でとんとん拍子で話が進んだとしたなら問題である。
 獣医学部新設に関し、文科省と特区を担当する内閣府のやりとりとを記録した文書の存在も指摘されている。内閣府から文科省に「総理の意向だ」など圧力をかける発言があったとされる文書だ。
 「国家の私物化」が疑われているのである。疑惑を晴らさなければ国民の政治不信は強まる。
■    ■
 文科省と内閣府の文書について、松野博一文科相は「文書の存在は確認できなかった」とする調査結果を発表した。
 だが聞き取りは高等教育局長など数人で、調査対象は担当部局で共有するフォルダなどに限られる。一部文書に登場する関係者が「ほぼ事実」と証言する中、早く幕引きを図りたいとの意図が透ける。
 文書に関しては、菅義偉官房長官も「こんな意味不明のものに、いちいち政府が答えることはない」とにべもなかった。有無を言わせない対応である。
 森友学園への国有地払い下げを巡る審議で、財務省担当者が学園側に「特例」と発言した音声記録の存在が明らかになった時も、財務省幹部が真偽確認の必要はないとの見解を示す場面があった。 
 国民への説明責任を棚上げし、事実関係の解明に背を向ける振る舞いが目に余る。
■    ■
 森友問題で事実関係をただす議員に対し、安倍氏が疑惑の挙証責任は野党にあるというような答弁をしたが、逆ではないか。
 今、問われているのは国民や国会に対する説明責任である。
 首相が言う通り自身や夫人の関与は一切なく、官僚の忖度(そんたく)も働いていないというのなら、自ら省庁に指示を出すべきだ。
 「俺のことは気にするな、すべての情報を開示し、徹底的に調査しろ」
 挙証責任を負っているのは政府の方である。

【社説】【精神福祉法改正】監視強化の不安拭えず 【高知新聞】2017.05.22 〇精神疾患で措置入院となった患者の支援強化を柱とする精神保健福祉法改正案が参院で可決された。与党は衆院審議を経て今国会での成立を目指す。
 昨年7月に相模原市の知的障害者施設で起きた入所者殺傷事件を受けた改正で、犯罪防止の側面が色濃い。障害者らの当事者団体や野党は「治安維持を優先した警察監視を強める」と反対を訴える。
 施設を襲った元職員は事件前に同市が措置入院させていた。「大麻精神病」「妄想性障害」と診断された。その後、症状が和らいだとして退院した後、凶行に走った。
 退院後の行政や病院の情報共有や連携の不備、継続的な医療支援の不十分さなどが指摘された。厚生労働省の有識者検討チームも昨年の再発防止策の報告書で、退院後の対策強化を提言した。
 改正法案も退院後の患者支援に重点を置く。現行法は、退院後の患者の生活支援や行政の対応義務を明確に規定していない。
 具体案は、都道府県や政令市は措置入院中から「退院後支援計画」を策定し、退院後は自治体に計画に基づく相談指導を義務付ける。患者の転居先自治体への計画内容の通知も定める。
 凄惨(せいさん)な事件の検証を踏まえた見直しで、地域支援の充実を目指す方向性は評価されよう。障害者の人権擁護や、社会参加の促進という障害者支援の本旨に沿った制度設計でなければならない。
 改正法案も目的を「病状の改善など健康の保持と増進」と明記。人権尊重や退院後の地域生活への移行促進をうたう。
 だが、厚労省は法案の説明資料で「改正の趣旨」を「同様の事件が発生しないよう」と記載し、当事者団体や野党が猛反発。委員会審議の途中で削除、厚労相が陳謝した。
 支援計画を策定するために都道府県などに設置する地域協議会のメンバーに、障害者団体や家族会などに加え警察が入ることにも懸念が向けられる。精神障害者らに対する「監視強化」への危惧だ。患者らが監視におびえ、治療を受けなくなる恐れも考えられる。
 新たな患者支援の仕組みを整備すること自体にも、日本精神神経学会はその充実を歓迎しながらも「患者管理、リスク管理」が目的化しかねない危険性へ留意を訴える。自治体や地域関係者への負担が増すことも想定され、国にはその手だても求められよう。
 委員会審議で厚労省は「犯罪防止目的ではない」と釈明したが、法案への不安、不信は拭えていない。野党が「法案出し直し」を求める中で与党は採決に踏み切った。
 精神疾患の患者当人が当惑し、障害者に日々寄り添い、地域生活をサポートしている家族や支援者を疑心暗鬼にさせている。そんな法律に実効性を期待できるだろうか。政府、与党には、衆院審議で修正も視野に入れた丁寧な議論を求める。

【社説】大学の軍事研究 一線を画す姿勢 支援を 【北海道新聞】2017.05.22 〇防衛省が大学などに研究費を助成する「安全保障技術研究推進制度」について、北見工大は学内の応募を認めないことを決めた。
 室蘭工大も同様の方針で、帯広畜産大も、少なくとも本年度は認めないことにした。
 この制度に対しては日本学術会議が、学問の自由への介入が著しく、科学技術が軍事に転用されかねないと、問題点を厳しく指摘している。
 各大学の姿勢はこうした流れを受け、軍事研究と明確に一線を画す決意を示したと言えよう。
 ただ、国から国立大への運営交付金は年々削減され、研究費調達は死活問題だ。大学と地元企業などとの共同研究や市民からの積極的な寄付で、こうした大学を支援する機運を高めていきたい。
 大学が軍事研究と距離を置いてきた背景には、科学者が戦争に加担した過去の反省がある。
 民生が目的の技術も結果的に軍事に利用される恐れがあるため、学術会議は1950年と67年に軍事研究を行わない声明を発表し、歯止めとしてきた。
 だが、深刻な研究費不足を背景に軍学接近は急速に進んでいる。
 防衛省の研究費助成は本年度、6億円から110億円に増額された。米軍からもこの10年で約9億円が大学などに提供されている。
 学術会議は今年3月、軍事研究に否定的な新声明を改めて発表した。学術研究の政治的独立を確保し、科学者が安易に同制度に頼らないようにする狙いだ。
 声明の趣旨を支持し、軍事関連資金の排除を決めた3大学の姿勢は、高く評価されていい。
 一方で、研究費の確保も図らねばならない。まずは国が運営交付金を充実させる必要がある。
 加えて、地元企業などとの連携を進め、民生分野での共同研究を通して大学に流れる資金を増やすことはできないか。
 軍事研究と一線を画す大学への積極的な支援を期待したい。地元の産業振興にもつながろう。道外では、ふるさと納税の使途に大学支援を掲げる自治体もある。
 大学自らの努力も欠かせない。
 北大は防衛省の制度について明確な姿勢を示しておらず、実際に採択された研究も1件あるが、学内からはインターネットで自らの研究を紹介し、寄付を募り始めた研究者も出てきた。
 一般的な寄付の呼び掛けやクラウドファンディングの活用など、工夫の余地はあるはずだ。大学は自主財源の確保に努めてほしい。








国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告
2017-05-21

5/21: 安倍・トランプ秘密・電話会談とは 安倍は、改憲に直走り、トランプは12兆円の武器取引と中東版NATO構想に酔う 死の商人!“安倍友”談合⁉…大量破壊・殺戮!構わず 加計、森友亦然り!

今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報  
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・トランプ氏、「中東版NATO」構想発表へ  5/21(日) 22:35
 ・米国側「TPP離脱の方針は変えない」  5/21(日) 22:25
 ・皇居の畑に種を…眞子さま「お手まき」参加  5/21(日) 22:15
 ・海岸に2mのオットセイ、脚にケガか 新潟  5/21(日) 21:55
 ・広範囲で地割れ…付近住民に避難勧告 大分  5/21(日) 21:45
 ・北朝鮮が弾道ミサイル1発を発射 韓国軍 情報収集急ぐ  5月21日 19時20分
 ・千葉県松戸市の公園で通り魔か 5人けが  5/21(日) 14:05
 ・幻想的な山里…棚田に2千本の松明 水俣市  5/21(日) 12:55
 ・パトカー追跡の車が車列に突っ込む 福岡市  5/21(日) 12:45
 ・SBグループ 約10兆円のファンド設立へ  5/21(日) 12:38
 ・サウジ 米国製の武器12兆円分購入へ  5/21(日) 12:35    ★死の商人、トランプ⁉ 軍産複合体、戦争での消費に貢献⁉
 ・東京で30度到達 今年初の真夏日 7年ぶりの早さ  5/21(日) 12:56
 ・三社祭きょう最終日 最大の見せ場「宮出し」始まる  5/21(日) 11:58

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
5月21日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 「安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める要望署名」にご協力を! 5/20 (笹井明子)
 〇最近、東大名誉教授で「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰さんが、お仲間と共に「森友問題の幕引きを許さない市民の会」を立ち上げ、その中で「安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める要望署名」活動を開始しました。私も当署名活動の呼び掛け人に参加させていただいています。

 「要望書」のあて先は衆参両院議長、「要望」の趣旨は以下のとおりです。
 ===
 森友学園問題に関するどの世論調査をみても回答者の7,8割が「政府の説明に納得できない」と答えています。その最大の理由は鑑定価格9億円余の国有地が約8億円も値引きされて森友学園に払い下げられた経過、根拠について政府が納得のいく説明をしていないことにあります。また、国有地払い下げの経過を記した公文書を廃棄したと繰り返す財務省理財局の答弁にも強い批判が向けられています。
 さらに、時の総理大臣夫人・安倍昭恵氏が教育勅語を礼賛するなど教育基本法の理念に反する教育を進める森友学園の小学院(2017年4月開校予定)の名誉校長に就任したことに批判が起こっています。また、昭恵氏が同夫人付きの政府職員を介して、問題の国有地の払い下げに深く関与していた疑惑が指摘されています。にもかかわらず、安倍夫人が沈黙を続けていることに批判が広がり、安倍夫人も籠池泰典氏と同じ条件で証人喚問を行うべきという意見が高まっています。
 そこで私たちは、両院議長に次のことを申し入れます。

      申し入れ
 安倍昭恵氏、迫田英典氏(前財務省理財局長)、武内良樹氏(前財務省近畿財務局長)、田村嘉啓氏(財務省国有財産審理室長)、松井一郎氏(大阪府知事)、酒井康生氏(森友学園元弁護士)をすみやかに国会に証人喚問し、国有地の格安売却など森友学園をめぐる一連の疑惑を徹底究明すること
 ===

 趣旨に賛同される方は(以下の)「森友問題の幕引きを許さない市民の会」HPの右側に記載された「署名用紙ダウンロード」または「署名ネットフォーム」を使って署名にご協力ください。よろしくお願いいたします。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より



 今日のトピックス Blog5/20: 国連、“共謀罪”国際視点から警告 「恣意的運用」懸念//対象犯罪広範、テロや組織犯罪と無関係、罪刑法定主義違背⁉ 人権保護仕組み欠落 令状主義強化???&裁判所のチェック形骸化


「護憲+」ブログ: 共謀罪が運用されたら、安倍首相を逮捕しよう! 5/20 (猫家五六助)
 〇今回。共謀罪が衆議院法務委員会を通過したことで、一党独裁の怖さが少しは国民に浸透・・・したんですかねぇ。

 「私の頭脳というんでしょうか、対応できなくて~」と明確な答弁ができない金田法務大臣、そして「詳しくは読売新聞を」と職務を放棄する安倍総理大臣が共謀し、結論ありきのいい加減な審議で出来レースを行い、与党の「数の力」で重要な法案を可決するなんて、犯罪行為ではないですか?

 「言葉遊び」の詐欺的説明、職権乱用、立法府の侮辱、国民軽視、そして「なんでも解釈」の憲法違反。そうです、これは安倍内閣と自民党が行った「共謀罪」でしょ?

 共謀罪が運用されたら、まず犯罪集団・組織の代表である安倍晋三氏を共謀罪で逮捕しましょう!警察官僚の皆さん。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

「護憲+」ブログ: 「サロン・ド・朔」5月25日(木)例会のお知らせ 5/19  (笹井明子)
 〇「サロン・ド・朔」5月25日(木)例会を下記のとおり行います。

 今回は東大名誉教授で「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰さんにお越しいただき、「森友問題の幕引きを許さない」のテーマでお話していただきます。

 醍醐さんは最近お仲間と共に「森友問題の幕引きを許さない市民の会」を立ち上げて、「森友・加計問題」をテーマに、シンポジウム開催や、「安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める要望署名」などの活動も展開しています。
 当日は、森友・加計問題の本質のお話と共に、上記市民の会の趣旨、シンポジウム、署名活動についても説明・ご案内していただきます。

 興味のある方は是非ご参加ください。お待ちしています。

 参加ご希望の方は「護憲」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。

 ■日時:5月25日(木)18:30~21:30
 ■会場:「フリースペース 朔」(JR水道橋駅から徒歩2分)
 ■会費:500円(飲み物、軽食付き)

 ====
 ☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に「SNSリアル版」のような形で運営するフリーな集まり(@東京)で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。

 2016年以降に取り上げたテーマは以下のとおりです。

(2016年)
 2月: 「参議院選挙の取り組み」
 4月: 「この国を覆う空気」
 5月: 「電波はだれのものか」(フォーラム参加)
 6月: 「こども食堂ってなんだろう」
 7月: 「中国・南京での異文化体験-私のみた中国」
 8月: 「イギリスでのEU国民投票から学ぶべきこと─日本での改憲発議に絡めて」
 9月: 「小平住民投票と、住民主権のあり方」
10月: 「憲法改正/国民投票」のルール改善を考える」(他グループ主催シンポジウムに参加)
11月: 「今、高江で起こっていること」
(2017年)
 1月: 「AIはトランプを選ぶのか~民主主義と憲法の未来像~」(他グループ主催シンポジウムに参加)
 2月: 「パレスチナ・シリア情勢と子どもたち」
 4月: DVD「いのちの森 高江」視聴/「教育勅語と戦前・戦中教育」
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より



今日のトピックス Blog5/19: 共謀罪、23日衆院通過図る 「30H」超と自公維は採決強行 森友・加計問題で 「国会、碌なことない」と議論拒む! 民主主義、闊達な議論なければ、成り立たぬ。国民主権の原点に返れ!


「護憲+」ブログ: 殿のご乱心 5/18 (猫家五六助) 〇米国ではワンマン・トランプ大統領、日本でもワンマン・安倍首相がやりたい放題で物議を呼んでいる。

 戦前回帰に同調する御礼に8億円値引きのお膳立てをした後の会食では、
 「森友屋、そのほうも悪よのぉ」
 「いえいえ、お殿様ほどではありませぬ」
 という密談があったやもしれぬ。

 そして、同様に便宜を図った後の酒宴でも、
 「加計屋、ヌシもなかなかの者よ」
 「いやいや、安倍どの。ヌシには勝てんよ」
 というヨイショ合戦があったやもしれぬ。

 しかも、ヨイショの場にいた安倍氏の妻は後日、ツイッターにて
 「クリスマスイブ。男たちの悪巧み・・・(?)」
 と堂々と呟いてみせる。

 これは一体、いつの時代の話?共謀罪以前の問題ではないか、と。
 みんなで哀れみ、こう叫ぼうじゃありませんか。
 「殿っ、ご乱心!」テケテン、テケテン・・・
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

今日のトピックス Blog5/18: 特区指定で血税96億円を与えた安倍首相 安倍友「加計学園」総帥が「首相の後ろ盾があるから大丈夫」と!? 次は、国民から人権剥奪とは天をも畏れぬ驚天動地 安倍売国土、悪代官一味かな


「護憲+」ブログ: 障害者と人権―相模原事件の根を考える 5/18 ( 珠 )
 〇何かの事件が起きたとき「精神科に通院歴がある」と書いてあると、それで「自分とは違う」と納得してしまう人は多いのではないだろうか。また、ネットでは「一生閉じ込めておけ」「殺していいよ」といったヘイト発言が溢れる。
 一生にかかる精神疾患はどのくらいの率だろう。うつ病は15~20人に1人、統合失調症は100~120人に1人(これは胃潰瘍と同じくらいの発症率)。その他、双極性障害(躁うつ病)や拒食症、パニック障害、強迫性障害など、軽重はともかく一生のうちに5人に1人は精神疾患にかかる。
 話を事件に戻す。19人の知的障害者を殺した相模原事件の加害者は「精神病院に入院した」とあった。しかし彼の殺人行為を、そのせいにすることはできない。
 彼の殺人の根拠となった「障害者は家族を苦しめる存在だから、殺す方が家族のためになる」「殺せば税金が浮く」との発言は、もっと根が深い。
 加害者は、「障害者は家族や施設職員を苦しめる。障害者がいない方が、経済的に繁栄し、平和になる」といったことを衆議院議長あての手紙に記した。
 私が戦慄したのは、加害者が、政府は自分の行為を正当化してくれるものと思っていたことだ。そこに、この社会の差別・偏見の根を見ることができる
 石原慎太郎氏は、障害者施設を訪れてこう発言した。「ああいう人ってのは人格あるのかね」「ああいう問題って安楽死なんかにつながるんじゃないか」。
 また、環境庁長官時代には、水俣病患者の施設を視察後に「これ(患者から渡された抗議文)を書いたのはIQが低い人たちでしょう」「補償金が目当ての“偽”患者もいる」と発言したこともある。
 曽野綾子氏は、障害のある子を持つ野田聖子議員に対して「自分の息子が、こんな高額医療を、国民の負担において受けさせてもらっていることに対する、一抹の申し訳なさ、感謝が全くない」と書いた。
 フリーアナウンサーの長谷川豊氏は自分のブログに、「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ!無理だと泣くならそのまま殺せ!」という記事を投稿。
 麻生太郎氏も「食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで糖尿になって病院に入るやつの医療費は俺たちが払っているんだから、公平じゃない」「こいつが将来病気になったら医療費を払うのかと、無性に腹が立つときがある」と発言している。
 こうした発言は、公的な視察途上でなされたり、雑誌に書いたり、記者の居るところで発言したりして、新聞でも取り上げられた。
 いずれも強者が弱者を差別する、これらの言葉がナチスの優生思想とぴったり当てはまることを、多くの日本人は問題視しただろうか。
 怖いのは発言した本人の「失言」ではなく、「本心」であろうと思われること、またそれを肯定する人が少なからずいる社会であることだ
 それが、相模原事件の加害者に、「政府は、障害者を殺した自分を肯定するだろう」というとんでもない妄念を抱かせたのではないか。
 相模原事件の加害者と同じ差別する気持ちを、私たちは心の中にひそかに抱えてはいないだろうか。そしてその心が、ヘイト発言をする政治家や著名人を許容してそのままにさせているのではないだろうか。
 最初に精神疾患にかかる率は5人に1人、つまり20%と言ったが、高齢社会では、身体障害者や認知症患者も増加する。いま健康な人も、いつ障害を抱えるかは分からない。むしろ障害者となる率はもっと高い。
 病者や障害者の人権をないがしろにする社会は、あらゆる人の人権を粗末に扱うだろう
 「護憲コラム」より

「護憲+」ブログ: 国会前で会いましょう! Part2 5/16 (パンドラ)
 〇昨日の夕方、フラッと衆議院議員会館前の集会に行ってみた。
 雨も降らず暑くもなく、絶好の集会&デモ日和。最寄りの地下鉄の駅から議員会館前に向かう。夕方の涼しい風に乗って、女性達の良く通る声が聞こえて来る。
 集まっている人達は500人位かしら。確かに2年前の「安保法制反対」の抗議行動に比べると参加人数は減少しているように見える。しかしここに集まった人々の熱い思いが私には伝わって来た。
 議員会館前で知り合った女性の「共謀罪は治安維持法と同じ、人の心の中まで踏み込んで支配しようとする」という言葉が印象に残った。埼玉県からいらしたという。お父様が戦前「治安維持法」で逮捕されそうになり、その話を聞かされ、最近の政治や社会情勢がその頃に酷似して来ていると感じ、いても立ってもいられなくなったとおっしゃっていた。
 その隣にいらした男性も(初めてお会いした方だったが)「自分の周辺にはそんな話が出来る人は一人もいない、何かやらなければ何も言えない世の中になる、と思い立って此処へ来た」とおっしゃっていた。
 しかしこの方々との出会いも、一度「共謀罪」が通ってしまったら、もしかしたら内通者になるのではないか?とお互いに疑心暗鬼に陥ってしまうのではないか。
 それでも私は「誰でも入れる市民のデモ」に参加する事を止めないだろう。小さな集会でも、大きなデモでも参加して行くだろう
 声を上げていくこと。それが私が人間として生きている証になるのだから。
 それにしても最近マスコミ等で共謀罪について取り上げる機会が減っているような気がする。共謀罪という恐ろしい法律が出来てしまうかもしれなのに。
 だが、私は自分の出来る場所で出来る事を行っていく。今までも、そしてこれからも。
 ともに頑張りましょう。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より


 今日のトピックス Blog5/15: 「一帯一路」構想にみる野望 AIIBも含め、確かに、中国は、何事か成している! 安倍氏はは、どう? 我欲(日本憲法破壊、共謀罪強行)に血道、国民を窮地に陥れ!軍事衝突迄求めるか


「護憲+」ブログ: ほんまかいな? 5/15 (猫家五六助)
 〇一昨年(2015年)11/11付・東京新聞コラム「私説・論説室から」より表題記事を転載いたします。

 +++++++ここから+++++++++
 「もうバカばかしくて、やってられまへんで~」。第3次安倍改造内閣が発足した先月7日(※2015年10月7日)の深夜、旧知の中央省庁幹部から電話がかかってきた。
 彼が怒っているのは、首相が表明した新しい「三本の矢」とその数値目標だ。「一億総活躍」をスローガンに①GDP600兆円 ②出生率1.8 ③介護離職ゼロ--という内容だ。
 「介護離職ゼロ。あんなのインチキに決まってるやん。ボンボンのたわ言や。口先でできるなら、今ごろすでに解決してる。そんな簡単なことなら、あのタレントの清水さんも介護心中なんかしてまへんよ」
 6年前、歌手でタレントだった清水由貴子さん=当時(49)=が父親の墓前で亡くなっているのが見つかった。傍らには衰弱した車いす姿の母親がいた。介護疲れによる自殺とみられる。清水さんはその3年前、介護に専念するため芸能界を引退していた。
 清水さんの自殺は介護問題の深刻さをあらためて浮き彫りにしたが、氷山の一角だ。介護疲れなどを理由とする家族による殺人、心中で亡くなる人は年間20人以上という。
 「新三本の矢」については、来年(※2016年)の参院選向けの人気取り、安全保障関連法でついたタカ派色を薄めるためのもの、などと評判は悪い。だが、首相が宣言したのだ。口先だけでなく、本気で取り組んでほしい。清水さんのような悲劇をなくすために。
 +++++++ここまで++++++++

 さて、それから一年半を経た現在のアベ政治はどうでしょうか?
 口約束でお茶を濁す一方、着々とナチスの手口を真似て「戦争をできる国」を目指し、これまた口先だけの「9条加筆」という姑息な思いつきで憲法改正を目論む安倍政権。国民のためでなく祖父のため、中曽根康弘氏に叱咤されたであろう「自分の国家観」を実現するために突き進む姿は唯我独尊、独裁者ではありませんか。
 二枚舌、暴言、ゴリ押し、民意無視、説明しない、責任とらない、結論ありきの国会論戦・・・等々、一年半の時の流れと内容を検証すれば、安倍晋三が戦後最悪の総理大臣であることがわかると思います。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

 今日のトピックス Blog5/14: 北朝鮮高官「条件付きトランプ政権とも対話」、米韓も条件付き対話 日本政府は制裁に終始 二階氏ならずとも、より有効な対応策を「今から協議する必要がある」位云はねば 国民護れぬ


「護憲+」ブログ: 高市氏発言「放送を委縮」~立憲デモクラシーの会が批判~ 5/14 (猫家五六助)
 〇東京新聞のスクラップから見つけました。昨年(2016年)3月3日付の表題記事を転載いたします。

 +++++++ここから++++++
 高市早苗総務省が政治的公平性を欠いた放送をした放送局に「電波停止」を命じる可能性に言及していることについて、憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」は(3月)2日、東京・永田町の衆議院第二議員会館で記者会見し、「放送事業者の表現活動が過度に委縮することは免れない」と批判する声明を発表した。
 声明は、放送法が求める「政治的に公平であること」などの原則は「抽象的な要請に過ぎない」と指摘。憲法で表現の自由が保障されているのに、漠然とした放送法の文言のみを根拠に放送事業者を処分すれば「違憲との判断は免れない」と主張する。公平性に反するかどうかを政党の政治家である閣僚が判断することも問題視している。
 会見で、共同代表の樋口陽一・東京大名誉教授は「なんびとも自分自身が関わっている事柄について、裁判官となってはならないというのは、自由民主主義社会の基本原則」と政府の姿勢を批判。阪口正二郎・一橋大教授は「政治が放送をコントロールすることは危険。政府にとって都合のいい情報しかメディアから入ってこなくなれば、国民が主権者でいられなくなる」と訴えた。
 ++++++++ここまで++++++++

 そう、あの高市氏です。国粋的、右翼的発言が目立つ、安倍首相にすり寄る女性閣僚の一人。彼女がいる「政治的公平性」とは、「安倍政権の方針が公平」に聞こえます。
 それとも、沖縄ヘイト的放送内容で批判されたMXテレビ「ニュース女子」は”バラエティ”だからよいと?同局で以前、石原慎太郎都知事(当時)が右翼的知識人と対談していた番組や、現在も同局で早朝に放映されている教養番組?「西部邁ゼミナール」を放送停止と名指しすべきでは?
 日曜日早朝の番組「時事放談」の細川隆元さんと藤原弘達さんが懐かしく思えます。あれが言論の良識・教養番組だと思っていましたが。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 安倍政権は戦後最悪の悪政 5/14 (猫家五六助)
 〇笹井さんの「今週のコラム」について。
 「安倍さん、『総理も議員も辞める』のではなかったですか?」
 まさに私も考えていたことで、良識あるフツーの人々は怒り呆れて当然と思います。
 ただ、当の本人は議員辞職する気など更々なく、「忖度に証拠があるなら出してみろ」というナメた気持ちだったのでしょうね。それが籠池という男に利用され、抜け目なく録音テープまでリークされ、ダンマリを決め込んでいるわけです。
 たしかに「忖度」には明確な証拠が残りにくく司法上は違法行為ではありません。しかし、政治的圧力団体・日本会議メンバーが安倍首相夫妻の名前をかたり、官僚が「特例」「異例」の配慮をして、結果的に国有地が8億円値引きで売却されたのは事実です。
 これだけの「忖度」の原因と結果を政治家が、それも一国の総理大臣が引き起こしたわけです。明らかに「やってはいけないこと」なのに、いまだ誰も責任を取らない。(籠池氏はスケープゴート?)笹井さんが指摘している通り、マスコミも北朝鮮問題に逃げているのは異常で、不気味さを感じます。
 「メディアの安倍首相に対する論評には、つねに遠慮や躊躇の気配が付きまとっている」
 しかし、マスコミの不気味さの発端になる出来事を約1年前の東京新聞を整理していて見つけました・・・そう、あの高市総務相発言です。(別スレッドに転載します)
 安倍政権は戦後最悪の悪政だと、私は思います。
 「護憲+BBS」「コラムの感想」より

「護憲+」ブログ: 国会前で会いましょう! 5/14 (パンドラ)
 〇今年の憲法集会は個人的な用事が重なり参加する事ができなかった。
 共謀罪が国会を通過するかもしれないと言われている今、今週にでも国会前に行ってみようかと思っている。
 デモや集会で何が変わるのだ?という人がいるけれど、以前小熊英二さんが書いておられたように、少なくともデモや集会が出来る社会を作って行くことは出来る。
 共謀罪が国会を通りデモや集会に参加するだけで「一般の人」と区別されたら堪らない。「中立性が保てない」というおかしな理由を掲げて、市民の平和集会の使用を事を渋る公共の施設もあるという話も聞いた。段々息苦しさが増して来ている。
 やはり「嫌なものは嫌」と行動で示さなければ同意したのと同じこと。政府にとって都合の良い、大人しくて物言わぬ国民、黙って税金を納めるだけの国民など、権力者は少しも配慮しないのだから。
 安倍総理は2020年には新しい憲法を施行したいと言っているが、憲法が変われば私達の暮らしが良くなる(?)…筈などない。原発事故の責任も、閣僚達の不適切発言も、森友学園問題も、誰も責任を取らないまま幕引きを図ろうとしている。こんな権力者に憲法を変えられたら堪らない。
 まだ第一次安倍内閣の時は、マスコミも国民も内閣を追い込むだけの正気を持っていた。
 こんな政治は嫌だと、民主党政権時のトラウマにとらわれる事なく、「この国を私達国民が生きやすい、働く人達が報われる社会にしたい」と思う人は、国会前で会いましょう!そしてともに頑張りましょう。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

イシャジャの呟き: 五月晴れ     誕生日の花 シラン 花言葉  互いに忘れない
 〇昨年の花
 今日は母の日&爺の誕生日、遂に80の坂に差し掛かってしまった。
 子たちから、婆には花を貰ったり、食事をご馳走になったり、・・・・
 急坂だが、何だこれくらいの坂、と思って、上って行こうと思う・・・
 今日から大相撲始まる。

 カテゴリなしの他の記事
  五月晴れ
  晴れ
  休み明け
  連休の終わり
  立夏
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください


 今日のトピックス Blog5/13: 一帯一路の国際会議に北朝鮮出席 米が不満…北朝鮮高官「条件整えばトランプ政権とも対話」… 安倍は、国内締め付け“共謀罪法案”採決強行??? 森友隠し採決より核シェルター、直ちに用意せよ



「護憲+」ブログ: 腐臭漂う安倍政権  5/13 (流水) 〇権力は必ず腐敗する。特に、ファッショ政権(独裁政権)は、必ず腐敗する。これは歴史の定説だと言ってよい。
 この理由は、きわめて簡単。民主的政権は、自らの政権に付与された権力は、国民から負託された権力であると認識しているので、権力の行使にはきわめて抑制的である。
 ところが、ファッショ的(独裁的)政権は、自らに付与された権力は、国民から負託された権力と言う意識がないか、稀薄である。その為、権力の行使に躊躇や逡巡がなく、歯止めが効かない。
 『国家権力を「濫用」することに躊躇しない。これが安倍政権の最大の特徴。いまや全省庁が安倍総理の意向を異常なまでに「忖度」し、「隷従」している様相。国会で答弁が面倒だから「読売新聞を読め」と異常な妄言をはいても、これを諫める人間もいない。権力は「暴走」する。だからこそ「憲法」がある。』・・(小沢一郎事務所)
 誰が見ても、今や安倍政権は、典型的なファッショ政権の様相を呈している。安倍首相は、自らの存在を天皇であると錯覚しているのではないか、と思えるような立ち居振る舞いをしている。自らや自らの政権幹部(夫人も含めて)の言動は、たとえそれがどんなに公序良俗に反していても、世間的常識に反していても、道義的に疑問がつく事でも、全て「閣議決定」で正当化できると考えている。傍目にはそれがどんなに理不尽で、どんなに滑稽でも、どんなに法的根拠がなくても、ごり押しに押し通そうと決めているようである。
 森友事件関連で、民進党の福島議員への答弁で、安倍政権の支持率が高いので問題ない、といわんばかりの文言を語っていたが、これが日本の最高権力者の認識だと思うと、怒るのを通り越して、情けなくなった。
 しかし、彼らの自らの権力保持の執念に関しては、そこらあたりの民主的政権など足元にも及ばない。
 民主党政権の瓦解の経緯をつぶさに見ていれば、現在の安倍政権(自民党政権)の権力保持の執念、手口の巧妙さ、悪辣さは、民主党政権とは桁が違う。『自分に反対する者は全て敵』と割り切って対処している。同時に、『敵』と認定したものに対する報復の容赦の無さ、執念深さは、これまでの政権と比較にならない。特に、沖縄県に対する陰湿で執念深く卑怯なやり口は、多くの人の心を脅えさせ、沖縄県民の心を凍りつかせている。これは官邸のゲッペルスと称される菅官房長官の個性によるところが大である。
 そして、これは誰も指摘していないが、安倍政権の報復の容赦の無さ、執拗さ、手口の巧妙さと残忍さは、彼らが米国の軍産複合体のやり口に多大な影響を受けている事をうかがわせる。
 このやり口が、安倍政権をファッショ政権、独裁政権とさせるイメージを増幅させている。
 安倍政権が打ち出す政策のほとんどが、『共謀罪、憲法改悪日程発表の政治的背景』で指摘したように、産軍複合体の利益確保に必要な政策である。安倍政権は、自らの『権力保持』の為には、国家の利益を米国に売り渡す事を躊躇しない。TPPもそう。水道事業の自由化もそう。種苗の自由化もそう。国際資本に自国の強みを売り渡したに等しい。言葉の真の意味での『売国奴』政権だと言ってよい。
 同時に、この売国奴政権であるがために、どんなに酷い失敗や失態を犯しても、政権は安泰。安倍政権を維持する事が、産軍複合体(ジャパンハンドラー)の利益につながるからである。
 2012年、出された通称「アーミテージレポート」を読めば、安倍政権の安保法制をはじめとする憲法違反の疑いが濃い各種の法律は、そのほとんどが「アーミテージレポート」の引き写しだと言ってよい。
「アーミテージレポート 」  
 これを読むと、軍産複合体にとって、安倍政権と言うのは実に使い勝手の良い政権。利用価値のある間は、そう簡単に辞めさせるわけがない。
 この正反対の立場にあったのが、鳩山政権。だから、鳩山政権を倒すために、ありとあらゆるメディア・官僚の力が総動員された。鳩山由紀夫が、『最低でも県外』と言った辺野古基地建設の反対姿勢を、外務省や財務省総がかりで潰した過程を見れば、現在の安倍政権の腰ぬけぶりも納得できる。政・官・業・メディア・外国資本総がかりで、鳩山政権(国民の生活が第一を標榜した日本で最初の革命的政権と言ってよい)を潰したのである。
 このように見ると、北朝鮮危機も、憲法改悪(廃憲)日程発表も、安倍政権のアキレス腱である「森友危機の目くらまし」である事が理解される。メディアが飛びつく餌を与えて、自らの問題をほっかむりしようという魂胆に過ぎない。
 北朝鮮危機も煽るだけ煽っておいて、安倍自身は、外遊と連休休暇を楽しむ。このふざけた対応を見れば、危機など当初から無かった事は明白だ。
 以前にも指摘したが、軍産複合体幹部と北朝鮮首脳との連携を疑われても仕方がない。『困った時の北朝鮮危機』と言うわけである。蓮池氏の兄が、安倍首相の『拉致問題』の政治利用をなじっていたが、さもありなんと思う。
 この危機騒ぎの収支決算は、高くつくだろう。軍事費増大、米国の高額な武器購入という結末になる事だけは間違いない。
 さて、トランプ大統領は、今やCIAと軍産複合体にからめとられ、青息吐息だが、それでも、意を決して、最後の戦いを挑んでいるようだ。突然、FBI長官を首にし、簡単には彼らの思い通りにならないぞ、と言っている。ニクソンのウォーターゲート事件とは多少事情が異なるので、大統領弾劾までいくかどうか微妙だが、これから水面下で熾烈な戦いが始まるだろう。
 日本も安倍政権誕生以来、軍産複合体によるメディア支配が進み、国民洗脳を目的とした報道が横行している。
 以下の文章を読めば、現在のメディア情況が解読できると思う。
 ・・・
 戦争遂行のための国策プロパガンダとして、イギリスの政治家アーサー・ポンソンビーは次の10要素を導き出しました。
 1.われわれは戦争をしたくはない。
 2.しかし敵側が一方的に戦争を望んだ。
 3.敵の指導者は悪魔のような人間だ。
 4.われわれは領土や覇権のためではなく、偉大な使命(大義)のために戦う。(正戦論)
 5.そしてこの大義は神聖(崇高)なものである。(聖戦論)
 6.われわれも誤って犠牲を出すことがある。だが、敵はわざと残虐行為におよんでいる。
 7.敵は卑劣な兵器や戦略を用いている。
 8.われわれの受けた被害は小さく、敵に与えた被害は甚大。
 9.芸術家や知識人も正義の戦いを支持している。
 10.この正義に疑問を投げかける者は裏切り者である。
 ・・・
 ブッシュ政権のイラク戦争遂行までは、この洗脳計画通りに進んでいた。
 ただ、国民も馬鹿ではないので、上記の論理が受け入れられる『感性的素地』が必要になる。イラク戦争の場合は、その『感性的素地』が、9・11の『グランドゼロ』と言う事になる。この同時多発テロの真偽については、多くの疑問が投げかけられているが、おそらくその真相は明らかにならないだろう。
 ただ、軍産複合体というのは、戦争が全くなくなれば、その存在価値を失う存在。『平和』という世界中の民衆の見果てぬ願いとは決して相容れぬ存在だという事実は、常に心に留めておかねばならない。
 誰に知恵をつけられたか知らないが、安倍首相がオウムのように繰り返す『積極的平和主義』なる理論は、上記の1、2にあたる。現在、繰り返し報道されている金正恩首領様の悪魔のような所業は、プロパガンダ3にあたる。
 ただ、4、5の『正戦論』『聖戦論』は、いまだ国民の洗脳に成功していない。ただ米国が9・11で一気に愛国心が燃え上がり、主戦論に傾斜したように、日本でも何かが起これば一気に4、5の気分が盛り上がる。この為に、自作自演のテロ事件等が起きる可能性はゼロではない。
 以前にも何度も指摘したが、米国はこの種の口実作りはプロである。前に、トランプ大統領がシリア空爆を命じた理由が、如何に信憑性に欠けるものであるかを指摘したが、この種の口実作りは、軍産複合体の得意中の得意技である。
 今、世界中で、1%の富裕層と99%の貧困層との間の政治的対立が顕在化している。米国のトランプ大統領誕生やバーニー・サンダース民主党大統領候補の善戦健闘もそう。英国のEU離脱。フランスのルペンの躍進。極左候補の健闘。ドイツの極右の躍進。イタリアもそう。世界中で新自由主義的経済思想の支配に対する叛乱が顕在化している。それが、左右勢力の極端化になっているのも共通している。
 この世界情勢を俯瞰すると、現在の世界は、20世紀を主導した資本主義がその正統性を根底から疑われ始めているが、いまだ、21世紀を支配する新たな価値観が生まれておらず、価値観の『カオス』情況である。
 過去の歴史は、結果として、『戦争』がこのような『カオス』情況を打破するきっかけになっている事を教えている。これが、今、世界中がきな臭くなっている根本原因である。
 問題は、過去二回の世界大戦と異なり、今度の世界大戦は、人類の滅亡をもたらす可能性が大だという事実だ。大国間の『戦争』は、人類滅亡の引き金を引きかねない。だからこそ、歴史上、大国の指導者の叡智と忍耐と人類に対する責任感が現在ほど問われている時代はない。
 われわれは、他国の指導者は選べないが、自国の指導者は選択できる。21世紀を主導する新しい『価値観』を創造できる叡智と知性に溢れ、決断力と勇気を備えた指導者を選択しなければならない。
 われわれ日本人は、安倍総理がこのような指導者にふさわしいか、どうか、真剣に考え抜く時が訪れている事を自覚しなければならない。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


「護憲+」ブログ: 「共謀罪廃案へ!」連続行動日程  5/13 (笹井明子)
 〇以下は「共謀罪NO!実行委員会」からの呼び掛けと、来週の連続行動の日程です。
 国会では、安倍首相や閣僚たちの不誠実・不見識な答弁、各委員会委員長の不公正な国会運営、官僚らの野党議員に対するあからさまな回答拒否など、数を嵩にきた安倍政権による立法府の乗っ取りとも言うべき状態が続き、理を説いて暴走を止めようとする野党議員の苦闘が続いています。
 そんな中で世紀の悪法「共謀罪」が来週にも衆議院法務委員会で採決されるという報が流れています。今こそ私たちも「共謀罪NO!」の意志を行動で示し可視化すことによって、野党議員の頑張りを後押しし、「共謀罪」廃案を供に実現したいと思います。
 皆さん、都合をつけられる時間を見つけて是非行動に参加を!
 ===
 拙速審議・委員会強行採決を許すな!
 共謀罪法案廃案へ!
 安倍政権は、今国会でなんとしても共謀罪法案を制定しようとしています。
 4 月衆議院通過の目論見が破綻し、連休明け後、衆議院法務委員会での採決を強行しようとしています。
 共謀罪に反対する声は広がっています。共謀罪を廃案に追い込みましょう!

 * 5 月19 日(金) 審議日
 昼(12 時~ 13 時)  議員会館前行動
 午後(13 時30 分~ 16 時)議員会館前座り込み
 夕方(18 時30 分~)  国会正門前行動
 共催: 共謀罪NO!実行委員会/戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
 ====
 話し合うことが罪になる 共謀罪 NO!
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

 今日のトピックス Blog5/12: “世界の労働トップ”「過労死」世界で悪名 安倍・自民党、日本の栄誉⁉ 傾斜マンション建て替え 斜陽日本は? 総理、改憲案作り自民に指示・党内に猶批判 最優先は、主権者の意思!


「護憲+」ブログ: 「虎の威を借る」者がヨイショする安倍政権 5/12 (猫家五六助) 〇何を言っても怖くない、何をやっても許される。その慢心男がついに、国会という政治の最高機関で言ってのけた。
 「詳しくは読売新聞を読んで」
 野党議員の質疑に自分の言葉で答えず、特定新聞紙を名指しして、違う立場で書いたのだから忖度しろよ・・・という趣旨だろうか。これが一国の総理大臣の言葉とは、呆れ果ててしまう。一党独裁、独裁者。安倍首相が敵視する北朝鮮や中国と何が違うのだろうか。
 そのうち、「読売新聞のインタビュー記事は総理大臣でも自民党総裁でもありません。敬愛する岸信介氏の言霊が私に舞い降りてきたのです」とでも言い出しそうな傲慢さが透けて見える。
 さすが、失言・不倫・不祥事・虚偽答弁の閣僚を束ねる男である。いや、ヘドが出るほど立派な男だ!くもりに曇った政治家の鑑だ!絶妙な二枚舌を持つ美国家だ!・・・なんて叫んだら共謀罪、いや不敬罪で捕まる日も近い。
 そして、大新聞社やテレビメディア、大手広告代理店など、忖度する者・御用聞き・太鼓持ち・イエスマンが集う安倍政権。いったい、誰のための「美しい国」になるのだろうか。
 こんな政治の日本で憲法改正なんて、噴飯ものである。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: 予算委員会 5/12 (猫家五六助) 〇東京新聞5月9日付、加藤寛一郎さん(東京大学名誉教授)のコラム「新聞から学んだこと」を転載いたします。※「予算委員会」はコラムのテーマ
 +++++++++++++
 東京新聞の「ニュース池上塾」が4月15日夕刊で、私のかねての疑問に答えてくれた。高校生が、国会で審議される森友学園問題について質問してくれたからである。
 「予算委員会は予算の委員会のはずなのに、他のことばかり質疑して問題ないのか」
 池上氏の答えの一部、その要旨を抜粋する。
 「予算委はどんなテーマでも扱える。次の予算案に、審議の内容が反映される可能性があるから」
 「予算委員会は別格で、各党の最初の議員の質問と、それに対する首相などの答弁はNHKが中継する」
 「野党議員にすれば、政府追求の絶好の場として利用することが多い」
 国の本年度予算成立は3月27日。翌28日の産経新聞から私はさらなる情報を得た。その記事は、予算委での野党の矛先が文科省の天下り、金田法相答弁、トランプ政権への対応、国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報、そして森友問題と「浮上する疑惑に目移りし」「予算に関する本筋の議論が深まったとは言い難い」と断じた。
 実はその前日、日本経済新聞と産経新聞が世論調査結果を報じていた。前者は「政府説明納得できず」が74%だが「内閣支持率は横ばい」、後者も「首相説明納得できぬ」が6割だが「内閣支持率は微減の52%」。いずれも、予算委での籠池泰典森友学園理事長(当時)の証人喚問後に行われたものだった。
 籠池氏の証人喚問中継のNHK視聴率は16.1%(関東地区)で、驚くほどの高さであった。当時はほとんどの人は、役人の忖度があったと考えていたと私は思う。しかし5割を超える人たちが内閣を支持していた。これを一体どう考えればいいのか。
 ここには与・野党リーダーに対する信頼度の違いが反映されているのでは、と私は思う。首相の考えは、対米関係であれ、PKOであれ、ぶれない。考えが国を思う心から発しているから、と私は思う。一方野党のリーダーたちは政権獲得を第一義に考えているように見える。
 この差が、たとえ怪しい点があっても、野党に比べ、相対的に、首相への安心感を抱かせているのでは、と私は考える。ちなみに前出日経新聞の調査で、内閣を支持する人の41%が「安定感」を、30%が「国際感覚」を支持理由にあげていた。
 +++++++++++++++
 東大名誉教授の加藤先生は飛行機が大好きで「飛行の神髄」「墜落~ハイテク旅客機がなぜ落ちるのか~」など著書も多く、非常に冷静で客観的な観察眼と分析力をお持ちです。
 加藤先生の目には、国民はおおよそ事なかれ主義で「あたふたする野党よりも、どっしり構える与党・安倍政権に任せておけば何とかなるだろう」と支持しているように見えるのでしょう。
 しかし、予算委で野党が指摘した数々の事案はどれも追及すべき疑惑・不祥事です。むしろ、これほど問題の多い政府・政権こそ糾弾されるべきなのに、あれだけ集中砲火を浴びても崩れない図々しさを「ぶれない」「安定感」ととらえる知識人と世相に、民主主義の断末魔を感じてしまいます。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より


 今日のトピックス Blog5/11: 柏崎刈羽再稼働19年度以降、国営・東電が新経営計画 核ミサイル時代に、原発再稼働かよ???巨大、効果満点。風向きで、関東に 大災難を招きたいのか! 主権者不敬、森友の安倍⁉








ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前



「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


九条の会メールマガジン 2017年03月25日 第252号
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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第252号 ┃★
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┃ ★2017年03月25日発行★  「九条の会」mag@9jounokai.jp  ┃
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│ 第252号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇9条の会・今治(愛媛県今治市)、◇憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)、
◇栄区九条の会(神奈川県横浜市)
■編集後記~安倍政権の退陣を!
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 各地から ☆    全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)

● 9条の会・今治(愛媛県今治市)
第46回例会のご案内
とき:3月26日(日)午後2時より
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)
「共謀罪」=「テロ等組織犯罪準備罪」について考える集い
日時:3月31日(金)13:30~15:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 栄区九条の会(神奈川県横浜市)
学習会「共謀罪」法案の真実を学ぶ
日時:4月13日(木)14:00~16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 安倍政権の退陣を!
<詳細はこちらをクリックしてください>

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   発行者:「九条の会」メールマガジン編集部:mag@9jounokai.jp
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今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後






















【論説】高浜4号再稼働 安全性を十分説明すべき 【福井新聞】2017.05.18

【社説】高浜原発再稼働  京滋住民の不安消えず 【京都新聞】2017.05.18 〇関西電力が高浜原発4号機(福井県高浜町)を17日午後、再稼働させた。昨年3月の大津地裁による運転差し止めの仮処分決定を今年3月に大阪高裁が取り消したのを受け、約1年3カ月ぶりの稼働になる。関電は司法の「お墨付き」を得て手続きを進めてきたが、事故時の避難経路などについて京都や滋賀の住民が提起してきた問題は積み残されたままだ。
 高浜4号機は昨年2月に再稼働したが直後の電気系統トラブルと大津地裁決定を受け停止していた。大津地裁は差し止め理由として、地震や津波対策などで関電の安全性の立証が不十分と指摘。原子力規制委員会の新規制基準にも不十分な点があるとしていた。
 大阪高裁はこれに対し抗告審決定で、新規制基準と関電の安全対策は福島第1原発事故の教訓を踏まえている、として再稼働を認めた。
 だが、規制基準は基準となる規模の地震に対する原子炉や原発施設の強さの指標だ。避難経路の安全性などは考慮にいれていない。クリアしたとはいえ、どのような事態でも安全とは言い切れない。
 昨年8月、国と京都府、滋賀県、福井県が合同避難訓練を実施したが、船やヘリコプターの避難が悪天候で中止された。今年1月には滋賀県北部の大雪で事故時の緊急輸送道になっている国道161号が長時間、大渋滞した。避難計画がその日の天候に左右される実態が浮かび上がった。
 再稼働のお墨付きを得た後の関電の姿勢にも疑問符が付く。
 高浜原発では昨年2月に電気系統トラブルや水漏れが起きたのに加えて、今年1月にはクレーンの倒壊事故も起きている。
 関電は一連のトラブルについて京都府や原発周辺の京都府内市町と再発防止策を協議している。その一方で着々と再稼働手続きを進めてきた。山田啓二京都府知事は「不信感を抱かざるを得ない」と苦言を呈したが、同様の思いを持つ住民は少なくないだろう。
 安倍政権は原発の再稼働方針を明確にしており、国内で稼働する原発は九州電力川内1、2号機(鹿児島県)、四国電力伊方3号機(愛媛県)に次ぎ4基目となる。
 関電は高浜3、4号機が営業運転に入った段階で電気料金を引き下げる計画という。今回の再稼働で一時的には財務改善が進むとみられているが、原発に依存する経営体質から脱却した方がよいのではないか。具体的な脱原発の道も早期に示してほしい。



【社説】東電再建計画 現実を見据えているか 【信濃毎日新聞】2017.05.15
【論説】再稼働と核のごみ 重荷増やしてよいのか 【岩手日報】2017.05.15

【社説】「松川事件」の資料/貴重な記録と記憶を後世に 【福島民友】2017.05.14
 〇司法史に残る貴重な記録と記憶を後世に、そして世界に語り継いでいかなければならない。


浜岡再稼働 知事と全35市町長にアンケート/静岡 【中日新聞】2017.05.13

原発講演会、佐久市教委が後援を取り消し 【信濃毎日新聞】2017.05.13


【社説】規制委委員長 原点に立ち戻った審査を 【信濃毎日新聞】2017.05.12


東電、20年度に他社と原発協力 新計画を国に申請 【東京新聞】2017.05.11
本紙が調べた大熊町の線量マップ 南と西に高線量地帯 【東京新聞】2017.05.11

浜岡原発協力金、3号機着工前後に集中 立教大所蔵資料で判明 【静岡新聞】2017.05.11

東電に廃炉費積み立てを義務付け 改正賠償支援機構法が成立 【東京新聞】2017.05.10
福島・浪江の帰還困難区域 山林火災11日間消えず 東京新聞 5/10
NNN: 釜石市の山火事 悪天候で消火活動中止に 5/10


国が放射性物質調査へ 浪江の山林火災、正確な情報発信 【福島民友】2017.05.09

国保滞納で受診遅れ 東北6人死亡 【河北新報】2017.05.01 


福島・帰還困難区域で山林火災 県が陸自に派遣要請 東京新聞 4/30 
ANN: 津波被害の仙台・荒浜小 震災遺構として一般公開 4/30 

NHK: 宮城 野蒜小津波訴訟 2審も学校の過失認め市に賠償命令 4/27 
TBS: 岩手・陸前高田のかさ上げ造成地にオープン、複合商業施設賑わう 4/27 




岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

NPJ動画ニュース NPJ動画ニュース一覧へ 「テロ対策とウソつくな! 狙われているのはあなただ!  警察による市民監視の実態」 5/11

【NPJ通信・連載記事】高田健の憲法問題国会ウォッチング/高田 健 戦争する国づくりにつきすすむ安倍改憲を阻止しよう! 4/25 〇【戦争する国づくりと安倍首相らの明文改憲の企て】
                       (高田健:「私と憲法」2017年3月25日号所収)



醍醐聰のブログ: 「森友・加計問題を考えるシンポジウム」開催のお知らせ 5/21
 〇 5月17日から「安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める署名」を呼びかけた各界の有志は、このたび、「森友問題の幕引きを許さない市民の会」を作り、次のようなシンポジウムを開くことになった。

      「森友・加計問題を考えるシンポジウム」

    日時:2017年6月13日、14時30分~
    (14時から玄関ロビーでスタッフが入館証渡し開始)
    会場:衆議院第一議員会館 大会議室(地下1階)
   パネリスト
    小川敏夫(民進党参議院議員)
    宮本岳志(日本共産党衆議院議員)
    杉浦ひとみ(弁護士)
    青木 理(ジャーナリスト)
   コーディネーター
    醍醐 聰(東京大学名誉教授)


  シンポジウムの広報用チラシ
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/moritomo_kake_sinpo_chirasi20170613.pdf

 「森友問題の幕引きを許さない市民の会」のHP
http://sinkan.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-7be4.html

 会への問い合わせ
  Eメール:moritomosimn@yahoo.co.jp
  電話:070-4326-2199(10時~20時)

  安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める署名
  署名用紙のダウンロード:http://bit.ly/2qkwucT
  ネット署名のフォーム:http://bit.ly/2rdgyXe 
  ネット署名/メッセージの集約状況の閲覧サイト
            http://bit.ly/2r68HhH 

明日の自由を守る若手弁護士の会/あすわか‏  @asuno_jiyuu フォロー中 その他 ついに国連特別報告者から安倍首相に書簡が送付されました!テロ等準備罪(共謀罪)への国際的な疑念が膨らんでいます。書簡の全文と解説はこちら→http://www.asuno-jiyuu.com/2017/05/blog-post_21.html … この質問状を無視して衆院本会議で可決など許されません。メディアは大きく報道してください! 33 リツイート 10 いいね 18:20 - 2017年5月20日
















































志村建世のブログ: 土日は連休にします ・ブログ連歌(487) 5/20 〇この土日は連休にします。カゼで弱った心身の回復に努めます。

布施祐仁‏  @yujinfuse フォローする その他 自民・野田氏、憲法改正で安倍批判(ホウドウキョク) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170520-00012172-houdouk-soci … @YahooNewsTopics 216 リツイート 133 いいね
自民・野田氏、憲法改正で安倍批判 ホウドウキョク 5/20 〇憲法9条の改正をめぐり、「戦力不保持」と「自衛隊明記」の両立に疑問の声。
 自民党・野田聖子元総務会長は、「戦力不保持は明記しながら、自衛隊そのものが存在だけは明らかにするという、どっちも入れちゃうような、これは正直、整合性はとれない」と述べた。
 自民党の野田聖子元総務会長は19日、憲法9条に自衛隊を明記するとした安倍首相の発言について、「(自衛隊が憲法に)書いていないことで不利益が生じるのであれば、書き込まなければいけない」としたうえで、「戦力不保持と自衛隊の存在をどっちも入れるのは整合性がとれない」と疑問を呈した。
 また野田氏は、憲法改正の党内議論について、「自民党の憲法草案とかけ離れているから、総裁の見解を聞かなければいけない」としたうえで、「国民1人ひとりが『わかった』と言える議論ができるということにかかってくる」と述べた。

未来のための公共@0521新宿デモ‏  @public4f フォローする その他 「自由にもの言える社会を」 「共謀罪」強行採決、国会前で抗議1万人 http://www.kanaloco.jp/article/252214  @カナロコ・神奈川新聞さんから 188 リツイート 95 いいね 7:20 - 2017年5月19日

毎日新聞映像グループ‏ 認証済みアカウント   @eizo_desk フォローする その他 衆院法務委員会で「共謀罪」の要件を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が可決された19日、全国各地で政府に対する怒りの声が上がりました。札幌、国会前、名古屋、京都、福岡、長崎の映像をまとめました。(賢)フルバージョン(約3分)は→https://goo.gl/3vgfZy 

#報ステに橋下はいらない23と報ステの会‏  @ouenhst フォロー中 その他 報道特集、膳場・金平・日下部さんへの応援はこちら! ご意見は罵倒が9割!?応援せねば!TBS意見フォーム→https://cgi.tbs.co.jp/ppshw/pc/contact/4945/enquete.do … 番組直通メールアドレス→http://www.tbs.co.jp/houtoku/want/  12 リツイート 9 いいね 2:20 - 2017年5月20日 0件の返信 12件のリツイート 9 いいね 返信 リツイート 12 いいね 9

杉原こうじ(NAJAT・緑の党)‏  @kojiskojis フォロー中 その他 <大拡散希望> 【全訳きました!】国連報告者が安倍首相に共謀罪法案を懸念する緊急書簡を送付 http://kosugihara.exblog.jp/23896599/  ※海渡雄一弁護士による解説も。週末に熟読して、安倍政権に回答と衆議院本会議採決の中止を求めよう。

首都圏反原発連合‏  @MCANjp フォロー中 その他 6月! 【首相官邸前抗議行動・月間スケジュール付きチラシ配布のご協力をお願いします!】PDFダウンロード→http://coalitionagainstnukes.jp/wp-content/uploads/2017/05/2017.06_omote.pdf … http://coalitionagainstnukes.jp/?p=4142 

エリック ・C‏  @x__ok フォローする その他 エリック ・Cさんが塩瀬いすずをリツイートしました こういう風に馬鹿がいちゃもんつけて来る。人によってはこれで委縮してものが言えなくなる。それがものが言えない社会の根拠です。そもそもそれが大きな目的の一つでネトウヨは日夜活動しているのでしょう。 エリック ・Cさんが追加 塩瀬いすず @sioseis あなたは「ものが言えない社会」と日本批判をしましたがツイートを削除されましたか?連行されましたか?されてないなら日本はものが言える社会だと思いますよ。 https://twitter.com/x__ok/status/865756976613007361 … 108 リツイート 77 いいね 3:00 - 2017年5月20日

田崎 基(神奈川新聞 記者)‏  @tasaki_kanagawa フォローする その他 入魂!「自由にもの言える社会を」国会前に抗議1万人 http://www.kanaloco.jp/article/252214  「きれいに掃除してから社会を次代に渡す。それが人の営みであり歴史」 まだ来週、衆院本会議、そして参院審議があります!おかしい政治に直面したとき「おかしい」と言おう。 #共謀罪

アッキード事件疑惑の架け橋安倍今治ルート‏  @ACKHEED フォローする その他 【まとめ】 加計学園が獣医学部新設希望 ↓ 認めず ↓ 安倍が文科省に圧力※流出文書 ↓ 新設OKへ急展開 ↓ 予想外の京産大が名乗りを上げる ↓ 内閣府が後出しで条件を追加し京産大を排除 ↓ 形だけの公募を一週間実施して加計学園に決定 これでアウトじゃなければ何がアウトなの? 4,841 リツイート 2,968 いいね

望月衣塑子‏  @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 その他 【10/7萩生田副長官ご発言概要】「○加計学園が誰も文句が言えないような良い提案をできるかどうかだな。構想をブラッシュアップしないといけない」選挙報道の「中立」を求めテレビ各局に「萩生田文書」を送りつけた副長官。安倍首相の親友 #加計 理事長の学部新設でも国でなく総理の為にご発言

海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 今朝の東京新聞。 強行採決を報ずる紙面の左側に、国連プライバシー権特別報告者から安部首相宛の書簡のことが掲載。 国連の条約批准のためが、政府の錦の御旗でした。その国連から、計画、準備行為、組織犯罪集団の定義が曖昧で、人権侵害の危険性を指摘されたのです。強行採決は止めるしかない!
「恣意的運用」国際視点から警告 国連報告者、首相に書簡 「共謀罪」採決強行 東京新聞 5/20 〇プライバシーの権利に関する国連特別報告者ケナタッチ氏が、「共謀罪」法案に対し、プライバシーや表現の自由を制約する恐れがあると強い懸念を示す書簡を安倍晋三首相あてに送付した法案の「計画」や「準備行為」の文言が抽象的で恣意(しい)的に適用されかねないなどと警告しており、国際的な視点から問題点を明示された形だ。
 書簡は十八日付で、法案で対象となる犯罪が幅広くテロリズムや組織犯罪と無関係のものを含んでいると指摘。どんな行為が処罰対象となるか不明確で、刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があるとした。
 さらに書簡は、プライバシー保護の適切な仕組みが欠けているとして、懸念事項を列挙。「国家安全保障のために行われる監視活動を事前に許可するための独立機関の設置が想定されていない」と問題視した。
 政府は、犯罪の計画だけで強制捜査はできないが、令状がいらない任意捜査は必要性などがあれば認められる、としている。これに対し、書簡は「法案では令状主義の強化が予定されていない」と批判する。
 その半面、「警察がGPS(衛星利用測位システム)や電子機器を使った捜査で裁判所に令状請求する際、司法の監督の質が憂慮される」とも記述。政府側が歯止めとして強調する裁判所のチェック機能にも疑問を呈した
 ケナタッチ氏は、情報技術(IT)に関する法律の専門家で、マルタ共和国出身。国連の人権理事会が二〇一五年七月、プライバシー権に関する特別報告者に任命した。 (辻渕智之)  ★かねてより、度々、“人権”勧告を受けている

岡本京子(生活者ネットワーク)‏  @okamotonet フォロー中 その他 【#2017都議選】岡本京子の活動を動画でまとめました! #東京都 #東京 #世田谷 #都議選2017 #世田谷区

植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 「共謀罪・安倍暴政を許さない!主権者が日本を取り戻す!」オールジャパン平和と共生 5.17院内緊急学習会 全篇動画映像が公開されました。https://goo.gl/OiOyZ1  ぜひご高覧、拡散ください!#オールジャパン #政策連合 #政策選択選挙 43 リツイート 19 いいね 23:14 - 2017年5月19日

海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 海渡雄一さんがaokをリツイートしました この書簡全文の翻訳と解説を私のFBに掲載しました。 ご参照ください。 https://www.facebook.com/profile.php?id=100012434656292 … 海渡雄一さんが追加 aok @aokumota ”特別報告者は特定の国やテーマ別の人権状況について事実調査・監視を実施。ケナタッチ氏はマルタ出身のIT法の専門家で、2015年に国連人権理事会により任命された”… 98 リツイート 54 いいね 16:28 - 2017年5月19日

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【新しいアジェンダを】このアベ極右政治に対抗するには、野党統一が新しいアジェンダを持つことだと思う。アベの原発既得権益と警察検察支配に対して、電力大改革と地域雇用の創出、格差と貧困を解消する普遍給付と地域分権、戦争法制の廃止と民主主義の復権が必須だ。若い世代のリーダーを 。 541 リツイート 428 いいね 16:00 - 2017年5月19日

植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「戦争・弾圧・搾取安倍暴政から主権者が日本を取り戻す!」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/kara-1b3c.html … メルマガ記事「市民が知らない「共謀罪」創設の恐ろしさ」http://foomii.com/00050 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#オールジャパン平和と共生 23 リツイート 14 いいね 23:08 - 2017年5月19日
植草一秀の『知られざる真実』: 戦争・弾圧・搾取安倍暴政から主権者が日本を取り戻す! 5/20 〇5月17日開催のオールジャパン平和と共生院内緊急学習会
 「共謀罪・安倍暴政を許さない!主権者が日本を取り戻す!」
 での山田正彦元農水相と私の報告内容を運営委員の高橋清隆氏がまとめてくださった。
 一部修文させていただいた完成原稿を高橋氏がすでにご自身のブログにアップ下さったのでご高覧賜りたい。
 オールジャパンウェブサイト: 5.17院内緊急学習会「共謀罪・安倍暴政を許さない!主権者が日本を取り戻す!」基調報告等の概要にも掲載させていただいた。

 「戦争・弾圧・搾取に突き進む安倍暴政の本質を知り主権者が日本を取り戻す! [平和と共生]」

 本ブログ、メルマガにも転載させていただく。
 オールジャパン平和と共生の院内緊急学習会が17日、衆院第一議員会館内で開かれ、150人の市民と国会議員が植草一秀・山田正彦両運営委員ならびに駆けつけた国会議員、平和と共生顧問の話を聞いた。
 政治経済学者の植草氏は基調報告として安倍政権の本質と政権奪還の方策について、元農水相で弁護士の山田氏は主要農作物種子法(種子法)廃止を踏まえて公共品種保全法制定について提言した。
 「共謀罪・安倍暴政を許さない!!主権者が日本を取り戻す!」と題した勉強会には、同会最高顧問の原中勝征(前日本医師会長)や顧問の平野貞夫(元参院議員)・二見伸明(元運輸相)・藤田高景(村山談話を継承し発展させる会理事長)・梓澤和幸(山梨学院大法科大学院教授・弁護士)各氏のほか、会場手配の労を取って下さった玉城デニー衆議院議員、初鹿明博衆議院議員、鈴木克昌衆議院議員、福島伸享衆議院議員、森ゆう子参議院議員も出席し、あいさつした。
 平野氏は、現在衆院法務委員会で審議されている「共謀罪」法案について「戦争国家をつくる最後の総仕上げ」と指摘。
 「憲法9条解釈改憲による新安保法制というハードと国家情報を管理する特定秘密保護法というソフトをつくったが、それだけでは戦争できない。
 戦争するためには、反対する国民を締め付けなくてはならず、それが治安維持法であり、今度の共謀罪。こんな狂ったことをさせてはいかん」と訴えた。 ・・・

佐藤 圭‏ 認証済みアカウント   @tokyo_satokei フォローする その他 東京新聞:「恣意的運用」国際視点から警告 国連報告者、首相に書簡 「共謀罪」採決強行:社会(TOKYO Web) http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017052090065838.html … 共謀罪法案は、恣意的運用が懸念されるというより、恣意的運用が前提なんだ。得体の知れないのが共謀罪、だからダメなんだ。 208 リツイート 74 いいね 16:54 - 2017年5月19日






志村建世のブログ: 共謀罪についての国会討論を聞いた ・ブログ連歌(487) 5/19
 〇きょうの午前中、ネットで見られる国会中継で、衆議院法務委員会での「共謀罪」についての討論を見ていた。民進党の山尾志桜里氏が金田勝年法務大臣に質問していた。山尾氏は元検察官の経歴があり、2014年の総選挙では、民主党から立候補して電力労組と「原子力平和利用についての政策協定」を結ぶことなく、小選挙区で議席を獲得している。民進党の今後を担う論客として、期待できる人だと私は思っている。
 討論を聞いていて、現職の法務大臣の答弁がいかにも頼りなくて、討論者としての格の違いを見せつけられるようだった。質問を受けるたびに、付き添っている官僚と打ち合わせないと言葉を出すことができない。新しい法律では何が「共謀」の捜査の対象になり、一般の人たちの討論や集会の自由がどのように守られるのかが、少しも明快にならないのだ。途中で見解が変るので、自民党が用意した「立法の趣旨」の内容が、議論するにつれて逆にぼやけてくる。
 山尾議員の質問時間は25分間に限られているので、討論で追いつめられても途中で打ち切りになる。新聞によれば、自民党はこの法案をきょうのうちに委員会で採決し、本会議に持ち込む条件が整ったことにする予定とのことだ。明日からは本会議に場を移すから、そこでまた波乱があるだろうが、国会ではこのような手続きで法律を作って行くわけだ。
 かつて木島則夫氏が参議院議員になったとき、「皆さんは、国会の中ではどんな立派な議論が行われているかと思うでしょうが、実際にやっていることは、儀式、儀式の連続なんです」と真情を吐露していたことを思い出す。法案が何であれ、採決は数で決まる。
 でも、そこで止まっては未来に希望はないと、今の私は思う。討論を聞いていれば、物事の本質がわかることがある。国民が政治の中身を知ることは無意味ではない。今の少数が、明日の多数にもなることを保障するのが民主主義なのだから。
 国会議員には、こういう人に政治を任せてみたいと思うような人も、確かにいるのだ。 

志村建世のブログ: 「無理を通した安倍が引っ込む」になるかどうか ・ブログ連歌(487) 5/18 〇国家戦略特区の事業として認められた獣医学部新設に際して、「官邸の最高レベル」が関与したことを示す資料が出てきた。獣医師の不足解消が国家的な緊急課題なのかどうか、その辺の事情は北海道の「そりゃないよ獣医さん」にでも聞いてみたいところだが、内閣府と文科省との間で「『できない』という選択肢はない」と記載した文書の存在がわかったということだ。
 最高権力者の意向に添うためなら、官僚は可能なあらゆる法律解釈と権限を駆使して協力するだろう。そして常識では不可能なことでも合法的な決定にすることができる。ただし事が明るみに出ると「公平であるべき行政を歪めた」という批判を受けるので、「圧力をかけたことは一切ない」「公正な判断によって決定した」と答えることになっている。
 「最高レベル」からこういう見解が示されると、官僚は絶対に「自主的に判断して決めた」という虚構を守らなければならない。口が裂けても本音ではものが言えなくなるから、苦しさに堪えかねて重大事件では自殺者を出したりもする。しかし今回は、「最高レベルの意向」を示す客観的な証拠が出てきたのだから困ったことになった。文書そのものを「怪文書」として「なかったことにする」しかない所に追い込まれている。
 この加計学園問題は、安倍首相にとっては森友学園以上に深刻な問題になりそうだ。そこには森友学園のときに「私(や妻)が関係していたということになれば、これはもうまさに総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきり申し上げておきたい」と言ってしまったことが、言霊のようにエコーしている。あそこで見得を切ってしまった勇み足が、またも首相を苦しめることになる。
 今回は「私は感想を述べただけで、なにも圧力をかけたわけでも、法律に反したことでもない。官僚が勝手にやったことだ」と開き直るだろうか。そして国民はそれを許すだろうか。支持率にはどのような変化があるだろうか。そしてまた誰よりも、安倍首相自身が、自分の発言の重みを、どのように考えるだろうか。この興味ある問題は、これからどのように発展するのだろう。
  ★国家戦略特区、その法律とは、安倍様が、自由に、国有地(自治体所有含む)を与える為の法律、制度だったのだ。加担した悪代官一味は、報いを受けよ⁉

醍醐聰のブログ: 安倍昭恵氏らの証人喚問を求める署名運動、今日からスタート 5/17
 〇 政府・与党は安倍夫妻が疑惑の中心にいる森友学園問題の幕引きを図ろうと執心しているが、逆に疑惑は深まる一方である。8億余円もの値引きの根拠として、地下9mのゴミの撤去費用が挙げられてきたが、工事業者自身、そのようなゴミの存在を確認していないと語っているし、籠池理事長も約3m以上、掘った覚えはないと証言している。国会でも、地下9mとは沖積期時代の地層であり、そのような地層にゴミが存在するはずがないという指摘もされている。
 このような指摘に対し、安倍首相は悪意の「印象操作」と突き放すばかりで、疑惑を払しょくする答弁を全く行っていない。昭恵夫人に向けたれた疑惑についても「妻は妻は」と無内容なはねつけを続け、夫人の証人喚問をかたくなに拒む一方で、野党を挑発するすり替え答弁は切れ目なく続けている。
  しかし、昨日、今日の報道では疑惑は加計学園(岡山市内の学校法人)にも及んでいる。政府が国家戦略特区として同学園が新設を計画していた獣医学部を認定するにあたって、内閣府が文科省に対し、「安倍首相の意向だ」と伝えた文書があるという指摘が国会で出された。

   このように安倍首相がらみの疑惑が深まり、広がるなか、各界の有志15人は連名で「安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める要望署名」の運動を企画し、準備が整った今日から、この署名運動をスタートさせた。署名用紙の全文は次のとおりである。
 署名の第一次集約日 6月14日

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   安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める要望署名

衆議院議長 大島理森 様
参議院議長 伊達忠一 様

呼びかけ人
池住義憲(元立教大学大学院特任教授)/太田啓子(弁護士)/丘修三(児童文学作家)/きどのりこ(児童文学作家)/小林和子(『週刊金曜日』編集長)/笹井明子(老人党リアルグループ「護憲+」管理人)/佐々木江利子(児童文学作家)/杉浦ひとみ(弁護士)/醍醐聰(東京大学名誉教授)/武井由起子(弁護士)/根本仁(元NHKディレクター)/藤田高景(村山談話を継承し発展させる会・理事長)/八木啓代(健全な法治国家のために声をあげる市民の会・代表)/湯山哲守(元京都大学教員・NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ)/ 渡辺眞知子(キリスト者政治連盟)

  森友学園問題に関するどの世論調査をみても回答者の7,8割が「政府の説明に納得できない」と答えています。その最大の理由は鑑定価格9億円余の国有地が約8億円も値引きされて森友学園に払い下げられた経過、根拠について政府が納得のいく説明をしていないことにあります。また、国有地払い下げの経過を記した公文書を廃棄したと繰り返す財務省理財局の答弁にも強い批判が向けられています。
  さらに、時の総理大臣夫人・安倍昭恵氏が、教育勅語を礼賛するなど教育基本法の理念に反する教育を進める森友学園の小学院(2017年4月開校予定)の名誉校長に就任したことに批判が起こっています。また、昭恵氏が同夫人付きの政府職員を介して、問題の国有地の払い下げに深く関与していた疑惑も指摘されています。にもかかわらず、安倍夫人が沈黙を続けていることに批判が広がり、安倍夫人も籠池泰典氏と同じ条件で証人喚問を行うべきという意見が高まっています。
  そこで私たちは、皆院議長に次のことを申し入れます。
          
                      申し入れ
 
  安倍昭恵氏、迫田英典氏(前財務省理財局長)、武内良樹氏(前財務省近畿財務局長)、田村嘉啓氏(財務省国有財産審理室長)、松井一郎氏(大阪府知事)、酒井康生氏(森友学園元弁護士)をすみやかに国会に証人喚問し、国有地の格安売却など森友学園をめぐる一連の疑惑を徹底究明すること

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 *署名用紙のダウンロード → http://bit.ly/2qkwucT
 *ネット署名のフォーム  → http://bit.ly/2rdgyXe 
 *ネット署名/メッセージの集約状況の閲覧サイト
              → http://bit.ly/2r68HhH 
   アクセスして、ネット署名に添えられたメッセージをご覧いただけ
   たらと思う。皆様にも、メッセージを添えてネット署名をお願いし
   たい。
 *問い合わせ窓口
   E・メール:moritomosimin@yahoo.co.jp 
   電話:070-4326-2199(10時~20時)


山尾しおり‏ 認証済みアカウント   @ShioriYamao フォロー中 その他 共謀罪、立法事実から「テロ対策 」が消えた!そして、許されない強行採決。 1,230 リツイート 743 いいね 0:44 - 2017年5月19日

堤 理志 長与町議‏  @tsu_satoshi フォローする その他 治安維持法の制定時も「無理やりに質問全部終了」(朝日新聞 当時)  ★治安維持法時代は、天皇主権下でのこと。現在の、国民主権=「国民が主権者」時代とは、世界の根本が異なる、大いに異なる! 勿論、同列には、論じられない。 猶更、許容できないし、許せぬ

志位和夫‏ 認証済みアカウント   @shiikazuo フォローする その他 横浜で総選挙勝利を訴え。共謀罪法案の強行、首相の憲法9条改憲発言、「森友」疑惑、「加計学園」疑惑ー節度もモラルもかなぐり捨てた安倍政権は退場を! 桜木町の駅前は帰宅途中の方々が次々と足をとめギッシリ一杯。力あわせ政治を変えましょう!

うえにし小百合(上西小百合)‏ 認証済みアカウント   @uenishi_sayuri フォローする その他 『共謀罪』を強行採決させる為だけに出てきた維新の丸山議員の質問後の様子を私の秘書が(維新党本部職員に邪魔されながらも)写真を撮ってきました。見せ場をもらって、余程嬉しかったんですね。松浪議員と遠藤議員とハシャいじゃって、この法案の重みを全くわかっていない。情けない。 #共謀罪

佐藤 圭‏ 認証済みアカウント   @tokyo_satokei フォローする その他 東京新聞号外。自公維が共謀罪強行採決。亡国への道。


志村建世のブログ: いま大事なことは何か ・ブログ連歌(487) 5/17 〇次から次へ、新しいニュースが飛び込んでくる昨今ではある。北朝鮮のミサイル発射で緊張させられたかと思ったら、自衛隊機が函館で墜落した。今朝の新聞は秋篠宮家の眞子さまが婚約したと報じている同じ第一面で、安倍総理の知人が理事長を務める加計学園の新学部について、文科省から特別配慮の文書が出てきたことを大きな記事にしていた。「森友学園」問題は、さらに深く拡大しそうである。国会では「共謀罪」法案が成否の山場にさしかかり、昨日は大規模な反対集会とデモが行われた。高浜原発原発4号機が、きょうの午後から再稼働するという話も気になる。
 私は体調が回復せず、どこへも出られないのだが、テレビと新聞とインターネットで、いろいろな情報は集められる。もともと「横丁の隠居」を自称しているのだから、この際は机の前にいて出来ることをやろうと、少しばかり意欲が出てきた。自分の体は動かなくても、いま何が問題かは伝えたいのだ。
 当面のもろもろの問題には、政治的な課題が多い。この5月は政治の季節と言ってもいいくらいだ。ところが政治スケジュールから見ると、今は国政選挙からは遠い位置にある。東京の都議会選挙だけはこの夏に予定されているが、小池新党が出て来るとかで、かなり特殊な構図の選挙になりそうである。私も含めて、都民は誰を信じたらいいか迷うかもしれない。一方で国政の選挙は、衆議院で[0増10減」の見直しが行われ、選挙区割の見直しなどで、「1票の格差、2倍以内」が、次回の総選挙から実現しそうだという。
 これを逆に言うと、国政選挙の機会は、すぐ近くにはないということだ。政権与党は両院の3分の2以上を占め、安倍内閣の支持率は、いろいろ言われながらも劇的には下がらない。支持する理由のトップは「ほかの内閣よりも良さそうだから」だそうだ。だとすると、いま必要なのは「安倍内閣よりも、もっと良い魅力的な政治」をイメージすることではないだろうか。
 北朝鮮が脅威だと感じるなら、アメリカとの同盟を強化して防衛予算を増やせば安心なのだろうか。オリンピックを無事に開くためには、「共謀罪」を通して取り締まりを強化することが、どうしても必要なのだろうか。原子力発電の継続は、今と未来の日本のために役に立つと、本気で思っているのだろうか。
 次の選挙が見えてこない今だからこそ、私たちは「安倍内閣には期待できない政治を実現してくれる、新しい政治勢力」を育てなければならないのだと思う。こんなとき、政権交代可能な野党があってくれたら、どんなにいいかと思う。その資格を持つべき民進党は、いま再建の途上にある。その中には私が信頼できると思う人たちも何人かいる。ここを、再び「安倍内閣よりは良さそう」な政治をしてくれる政党に育てるのが、遠回りのようでも本命の道だと私は思っている。
 旧「民主党政権」に裏切られたという印象を持っている人も多いだろうが、一度であきらめてはだめなのだ。政党の良し悪しは、実際に政治をやらせてみなければ、わからないのだから。

志村建世のブログ: 一時休業の件 5/16 
孫崎享のつぶやき: 加計学園獣医学部を新設キャンパス用地(約37億円相当)市が無償譲渡。事業費96億円を市と愛媛県が負担。文部省の新設承認に、内閣府が文科省に「官邸の最高レベルが言っている」文書。安倍首相「私が働きかけて決めているとあれば、責任を取る」


金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【しつこく行こう3】森友学園への国有地売却をめぐって、財務省と森友学園との交渉記録が廃棄されていた問題で、都内の市民団体が佐川理財局長など財務省幹部ら7人が交渉記録を不法廃棄したなどとして東京地検に刑事告発。市民は苛立っています。

小沢一郎(事務所)‏ 認証済みアカウント   @ozawa_jimusho フォロー中 その他 安倍総理は以前国会答弁で「憲法で国家権力を縛るというのは絶対王政時代の旧い考え方」との珍説を披露した。その総理が2020年憲法改正という目標を明言。冗談にもならない。憲法改正云々言う前にまず憲法と立憲主義の勉強を。そしてこのような総理の下での憲法改正は断固阻止しなければならない。 3,997 リツイート 2,643 いいね 17:33 - 2017年5月3日

山口二郎‏  @260yamaguchi フォロー中 その他 これだけ大学を敵視して、大学への公的支出を削減してきた国で、首相が突然無償化を言い出したことについて、およそまじめな議論とは思えない。教育を無償化するのは結構だが、まともな教育、研究ができるような環境を回復することが急務ではないか。これは憲法改正とは関係ない。 3,376 リツイート 2,308 いいね 23:16 - 2017年5月3日

市民連合・徳島‏  @shiminrengoTKS フォローする その他 パレード中 6 リツイート 6 いいね 0:18 - 2017年5月3日


市民連合横浜☆ミナカナ‏  @yokohamashiminr フォローする その他 日本国憲法13条「すべて国民は、個人として尊重される」 自民党改憲草案「すべて国民は、人として尊重される」 1語の変化は非常に大きな問題です。 個人を社会の源泉とする考えの否定です。 http://www.kanaloco.jp/article/184648

チェリールゥ☆EarthBaby‏  @earthbabycherry フォローする その他 「山本太郎さんが総理大臣になったらどんな日本を作りたいですか?」 とのご質問♡ 「まずざっくりいきますね 多様性を認める世の中そして 格差を是正したい、それが政治だと思うから」 / @yamamototaro0 キャス 8 リツイート 4 いいね 2:23 - 2017年5月18日

鳩山由紀夫‏ 認証済みアカウント   @hatoyamayukio フォロー中 その他 木村草太さんの理論は実に明解でした。共謀罪法案について、立法の理由として1テロ対策、2国際組織犯罪防止条約への参加を政府は強調していますが、テロの準備は既存の法律で十分に処罰でき、今のままで条約にも参加できると明言されました。立法理由がない法案は成立させてはなりません。 779 リツイート 560 いいね 19:49 - 2017年5月17日

ReDEMOS(リデモス)‏  @ReDEMOS_JPN フォロー中 その他 拡散希望 【このままでいいの?共謀罪2017】 政府が「テロ等準備罪」と呼ぶ共謀罪はテロ対策とは全く無関係だって知っていますか? 市民に多大なリスクがあるとされる危険な法案が、国会で無理やり採決されてしまうかも知れません。 538 リツイート 184 いいね 5:04 - 2017年4月28日

市民連合‏  @shiminrengo フォロー中 その他 【「共謀罪」法案の廃案をめざす市民連合の声明】安保法制の廃止と立憲主義の回復とともに「個人の尊厳を擁護する政治」の実現を訴えてきた私たち市民連合は、「共謀罪」法案に反対し、その廃案を求めます。 521 リツイート 238 いいね

きむらゆい‏  @yuiyuiyui11 フォロー中 その他 #報ステ #加計学園③ 後藤さん 安倍政治そのものの信用性もなくなる 李下に冠を正さず トップに立つ人間は一寸たりとも疑われるようなことをしてはダメだと 2つ続くと安倍総理が前面に出てきて詳らかにすることが大事。


明日の自由を守る若手弁護士の会/あすわか‏  @asuno_jiyuu フォロー中 その他 ブログ更新しました→【あれ?正義の味方じゃなくない?(◎_◎;) 案外、人権侵害してんじゃんorzシリーズ(警察が公務員を尾行しまくり編)】http://www.asuno-jiyuu.com/2017/05/orz_18.html … 公安の「とりあえず常時監視」という手法は、常套手段。テロ等準備罪(共謀罪)など手渡せません! 9 リツイート 2 いいね 21:18 - 2017年5月17日


植草一秀の『知られざる真実』: フランス大統領選で波乱が生じる可能性は? 4/21
 〇3月にオランダで総選挙が実施されたが、これから秋にかけて欧州で重要選挙が相次ぐ。
 6月8日 イギリス総選挙
 6月11日、18日 フランス国民議会選挙
 9月24日 ドイツ連邦議会選挙
 が予定されている。


杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会




日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 

NHK・スペシャルコンテンツ: 日本国憲法 70年 みんなの憲法
 ☆『憲法は世界を広げてくれる』
 元AKB48 内山奈月さんインタビュー

NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17
NHK:選挙 衆議院小選挙区の区割り見直しを勧告 4/19 〇19都道府県 97選挙区について見直し求める

 特集「共謀罪」
 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
いわゆる「共謀罪」法案の廃案を求める会長声明 【神奈川県弁護士会 2017.4.26】2017.05.01

【憲法特集】まず米「属国」直視から 思想家内田樹さん カナコロ 5/3
NHK:スペシャルコンテンツ 「憲法」 




ANN: 三社祭きょう最終日 最大の見せ場「宮出し」始まる 5/21 〇東京・浅草の三社祭は21日が最終日です。最大の見せ場「宮出し」が行われています。
 午前6時、3基の神輿(みこし)が一斉に担ぎ上げられ、「宮出し」が始まりました。浅草神社を出発して、神輿は約1万人の担ぎ手によって町内を練り歩きます。夜の「宮入り」で日程を終えます。

ANN: 東京で30度到達 今年初の真夏日 7年ぶりの早さ 5/21

NNN: サウジ 米国製の武器12兆円分購入へ 5/21 〇アメリカのトランプ大統領は20日、就任後初めての外遊先となる中東・サウジアラビアでサルマン国王と会談した。両国は軍事面での連携で一致し、巨額の武器輸出で合意した。
 20日に行われた会談では、中東地域の経済の発展や軍事面での安定に向け、連携することを確認、サウジアラビアがアメリカ製の武器を約1100億ドル、日本円で約12兆円分購入することで合意した。ホワイトハウスは「アメリカの防衛産業に数万人の新たな雇用が生まれる」と説明している。ロシアとの関係をめぐる疑惑で批判が高まるアメリカ国内に向け、早速、成果をアピールした形。
 また軍事面では、過激派組織「イスラム国」などとの戦いで連携を強化することや、サウジアラビアと対立するイランへの対応で協力することでも一致した。
 ※その場に孫氏も…ソフトバンク×サウジ、10兆円ファンド設立へ

NNN: SBグループ 約10兆円のファンド設立へ 5/21 〇通信大手のソフトバンクグループが10兆円規模の投資ファンドの設立を正式に発表した。
 ソフトバンクグループが設立したのは「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」。IT関連のベンチャー企業などに投資するために設立されたこのファンドには、サウジアラビアの政府系ファンドの他、アメリカのIT大手アップルや台湾のホンハイ精密工業、その傘下のシャープなどが出資を行う
 ファンドの規模は日本円にして約10兆4000億円で、今後、拡大が見込まれるIoTやAI(=人工知能)など最先端技術の分野への投資を行い、世界での「情報革命」を加速させるとしている。
ソフトバンク「10兆円ファンド設立」の凄み ファンドはソフトバンクの連結対象に ロイター 東洋経済オンライン 5/21 〇[東京 21日 ロイター] - ソフトバンクグループ<9984.T>は20日、世界規模でテクノロジー分野に投資する「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の初回出資が完了したと発表した。総額は930億ドル超(約10兆4000億円)となり、今後6カ月間で1000億ドルまで引き上げる。あらゆるものをインターネットでつなぐIoTや人工知能、ロボティクスなど先端技術に投資することで、緩やかなグループを形成、IT(情報技術)分野の成長を後押しする
 ファンドには同社のほか、サウジアラビア王国とアラブ首長国連邦アブダビ首長国の政府系ファンド、米アップル、米通信用半導体大手クアルコム、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業<2317.TW>、シャープ<6753.T>などが出資する。今後1億ドル(約111億円)を超える投資は原則ファンドを通じて行う。投資先の企業規模や上場・非上場かは問わない。
 ARM株式を現物出資
 ソフトバンクグループは出資予定の280億ドル(約3.1兆円)のうち、約82億ドル(約9134億円)は保有する英半導体設計ARM株式の約24.99%を現物出資する。ARMは株式移管後もソフトバンクグループの連結子会社で変わらない。ファンドの出資者がARMから特別の商業的便益を享受することはないという。
 ファンドはソフトバンクグループの連結対象となる見込み。 (志田義寧)

NHK: 北朝鮮が弾道ミサイル1発を発射 韓国軍 情報収集急ぐ 5/21 〇北朝鮮は21日午後、西部から弾道ミサイル1発を東に向けて発射し、ミサイルは500キロ余り離れた日本海に落下し、韓国軍が詳しい情報の収集を急いでいます。
 韓国軍の合同参謀本部によりますと、北朝鮮は日本時間の21日午後5時前、西部のピョンアン(平安)南道プクチャン(北倉)から東に向けて弾道ミサイル1発を発射し、ミサイルは500キロ余り離れた日本海に落下したということです。
 韓国軍がミサイルの種類など詳しい情報の収集と分析を急ぐとともに、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は、対応を協議するため緊急のNSC=国家安全保障会議の開催を指示しました。
 韓国メディアは、軍関係者の話として、発射されたミサイルがICBM=大陸間弾道ミサイルではないと見られる、と伝えています。
 北朝鮮は、今月14日、北西部ピョンアン北道のクソン(亀城)付近から新型の中距離弾道ミサイル「火星12型」、1発を発射し、およそ30分飛行し、高度は2100キロまで上昇し、800キロ近く離れた日本海に落下しました。
 韓国国防省はミサイルについて、ICBM=大陸間弾道ミサイルの水準に至っていないとする一方、射程は最大で5000キロに達すると見られ、中距離弾道ミサイル、「ムスダン」よりも性能が向上しているという見方を示していました。

 北朝鮮に対し、アメリカ軍は、朝鮮半島周辺の日本海に展開する、原子力空母カール・ビンソンに加えて、ロナルド・レーガンを近くの海域に向かわせ、空母2隻による合同の演習を計画していて、北朝鮮に対する圧力をさらに強める構えです
 これに対し北朝鮮は、20日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」で「朝鮮半島情勢を一層激化させる」などと反発していました。
 米政府高官「中距離弾道ミサイルだ」
 北朝鮮による弾道ミサイルの発射について、アメリカ政府の高官は、「北朝鮮が発射したのは中距離弾道ミサイルだ。ことし2月に発射したものと同じで、直近の3回、発射されたものと比べると、射程距離は短いものだ」と述べ、ミサイルの種類などについて、分析を続けるとしています。

 北朝鮮はことし2月12日、日本海に向けて中距離弾道ミサイル1発を発射しています。このミサイルについて北朝鮮は、「固体燃料エンジンを搭載した『北極星2型』の発射実験に成功した」と発表しており、このミサイルは高度550キロまで上昇して、発射地点から東に500キロ余り離れた日本海に落下しています。
 米太平洋軍 弾道ミサイル発射探知を発表
 アメリカ太平洋軍は北朝鮮による弾道ミサイルの発射を探知したと発表しました。それによりますと日本時間の21日午後4時59分頃、北朝鮮西部のピョンアン南道プクチャンからミサイル1発が発射されたということです。発射されたのは中距離弾道ミサイルとみられ日本海に落下したということで、引き続き詳しい分析を進めるとしています。
 ムン大統領 緊急のNSC開催を指示
 韓国大統領府によりますと、北朝鮮が何らかの飛しょう体を発射したことを受けて、ムン・ジェイン(文在寅)大統領は、今後の対応を協議するため、緊急のNSC=国家安全保障会議を開くよう指示したということです。
 中国国営メディアも速報
 北朝鮮が飛しょう体を発射したことについて、中国では、国営の中国中央テレビが日本時間の午後5時40分すぎ、韓国メディアの情報を引用する形で「北朝鮮がピョンアン南道のプクチャンの一帯から、ミサイルと疑われるものをまた発射した」と伝えました。
 欧米メディアも速報
 北朝鮮から飛しょう体1発が発射されたことについて、アメリカのCNNテレビやイギリスの公共放送BBCも速報で伝えています。
 CNNテレビは、韓国軍の話として西部のピョンアン南道プクチャンから飛しょう体が発射されたと伝えるとともに、現在、各国政府が分析を進めているとしています。
 北朝鮮の最近のミサイル発射
 北朝鮮は、去年2月に事実上の長距離弾道ミサイルを発射して以降、弾道ミサイルの発射を繰り返してきました。
 去年、発射されたのは、新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」、SLBM=潜水艦発射弾道ミサイル、それに、中距離弾道ミサイル「ノドン」や、短距離弾道ミサイル「スカッド」など、射程の異なる弾道ミサイルで、その数は20発余りに上りました。
 ことしに入ってからは、2月にSLBMを地上配備型に改良した、新しい中距離弾道ミサイルを発射したのに続き、3月には、北西部のピョンアン(平安)北道トンチャンリ(東倉里)付近から日本海に向けて、中距離弾道ミサイルの「スカッドER」4発を同時に発射し、北朝鮮は、在日アメリカ軍基地への攻撃を想定した訓練だと発表しました。
 さらに、同じ月に、東部のウォンサン(元山)付近からも弾道ミサイル1発の発射を試みて失敗しています。
 先月には、5日に東部のハムギョン(咸鏡)南道シンポ(新浦)付近から日本海に向けて1発を、16日に同じくシンポ付近から1発を、それに29日には西部のピョンアン(平安)南道プクチャン(北倉)から1発を、それぞれ発射し、いずれも失敗だったと見られています。
 そして今月14日、北西部・ピョンアン北道のクソン(亀城)付近から、新型の中距離弾道ミサイルの「火星12型」を発射して、高度が初めて2000キロを超えたと推定され、ミサイル技術の向上に国際社会の懸念が強まっています。
 北朝鮮の狙いは
 北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射の背景には、核・ミサイル開発を加速させる姿勢を印象づけ、アメリカのトランプ政権の圧力に屈しないという姿勢を示す狙いがあると見られます。
 北朝鮮は去年、20発以上の弾道ミサイルを発射し、ことしに入ってからも発射を繰り返しています。ことし2月には、SLBM=潜水艦発射弾道ミサイルを地上配備型に改良した、新しい中距離弾道ミサイル「北極星2型」1発、3月には、中距離弾道ミサイルの「スカッドER」4発を発射したのに続き、同じ3月、別の弾道ミサイル1発の発射も試みて失敗しています。
 また、先月は5日と16日、それに29日と3回にわたって合わせて3発を発射し、いずれも失敗したと見られています。
 さらに今月14日に、北西部ピョンアン北道のクソン付近から、新型の中距離弾道ミサイルの「火星12型」を発射して、高度が初めて2000キロを超えたと推定されています。
 北朝鮮外務省は今月14日の発射の後の今月16日、報道官談話を発表し、「アメリカと追従勢力が正しい選択をするときまで、高度に精密化、多様化された核兵器と、核攻撃手段をより多く作り、必要な実験の準備をさらに進める」としています。
 北朝鮮としては、前回の発射からわずか1週間という短い間隔で発射をすることで、核・ミサイル開発を加速させる姿勢を印象づけ、アメリカのトランプ政権の圧力に屈しないという姿勢を示す狙いがあると見られます。

NNN: トランプ氏、「中東版NATO」構想発表へ 5/21 〇中東のサウジアラビアを訪問しているアメリカのトランプ大統領は21日、イスラム諸国の首脳らが参加する会議に出席し、中東にNATO(=北大西洋条約機構)のような軍事同盟を創設する構想を発表する。
 トランプ大統領は21日、エジプトのシシ大統領らと会談したほか、GCC(=湾岸協力会議)に出席し、イスラム諸国との関係強化に向けて動いている。
 このあと、50を超すイスラム諸国の指導者が参加する会議で演説し、中東にNATOのような軍事同盟を創設する構想を発表する見通し。
 NATOは、ロシアに対応するヨーロッパの安全保障の要だが、「中東版NATO」は、イランが勢力を拡大することへの懸念を念頭においたものとみられる。
 ホワイトハウスの高官は、過激派組織「イスラム国」の掃討が終わり次第、実現に向けて動き出すと説明している。
  ★軍産複合体の大繁盛狙い⁉ 緊張亢進・・・ 米国の利益⁉
米、サウジに武器12兆円相当輸出 文書に署名…テロとの戦い、結束呼びかけへ 産経新聞 5/21


NHK: 裁判員制度8年 若者の7割以上が参加に消極的 5/21 〇裁判員制度が始まって8年の21日、市民グループが都内で開いた課題を考える集会で、若者の7割以上が参加に消極的だというアンケートの結果が報告され、会場からは、学校での教育を充実させるべきだという意見が出ました。
 集会を開いたのは、8年前から裁判員裁判の傍聴を続けている市民グループ「裁判員ネット」です。
 集会では、グループのメンバーが先月から今月にかけて街頭などで18歳から25歳までの1060人にアンケートを行ったところ、全体の74.9%が、裁判員としての責任の重さや自信がないことなどを理由に参加に消極的だと答えたことを報告しました。
 また、高校で裁判員制度についての授業を受けたことがあると答えた人は、41.2%にとどまったということです。

 参加した女子大学生は「裁判の傍聴を通じて、制度の意義を感じ、選ばれたら受けようと思うようになった。教育を充実させることが重要だと思う」と発言しました。
 また、高校の教員の男性は「知識だけでなく、傍聴や模擬裁判など体験型の授業を行い、当事者としての意識を持たせるのが教育の役割だと思う」と意見を述べました。
 「裁判員ネット」代表の大城聡弁護士は「制度を自分の問題として考えるような教育が行われ、若い人たちから意識が変わっていくことを期待している」と話していました。
  ★負担の加重、判断の困難など、第一印象になっているのでは。メリットも見えない、体感できないか⁉ 民主主義の学校には、程遠い⁉

NHK: 自民 谷垣氏 退院時期を視野にリハビリに専念 復帰へ意欲 5/21 〇去年夏に自転車によるけがで入院し、現在もリハビリを続ける自民党の谷垣前幹事長が21日、党の会合にメッセージを寄せ、「退院の時期を視野に入れながら、リハビリに専念している」などと復帰への意欲を示しました。
 自民党の谷垣前幹事長は、去年7月、東京都内で趣味のサイクリング中に転倒してけい髄を損傷するけがで入院し、現在もリハビリを続けています。
 こうした中、谷垣氏は21日、京都市で開かれた自民党京都府連の大会にメッセージを寄せました。・・・ ・・・
  ★復帰して、どんな意欲を果たそうと? 改憲に、加担? 修正、ブレーキする? 安倍氏の乱行、止められそうもないが。

NNN: パトカー追跡の車が車列に突っ込む 福岡市 5/21 〇20日夜、福岡市南区でパトカーに追跡されていた車が、車の列に突っ込む事故があった。突っ込んだ車の運転手は現場から逃走していて警察が行方を追っている。
 20日午後8時頃、福岡市南区井尻の国道202号で、信号無視をしたとしてパトカーに追跡されていた乗用車が、交差点で信号待ちをしていた車の列に突っ込んだ。車3台が巻き込まれ、うち1台に乗っていた36歳の母親と7歳の娘が体調不良を訴え病院に運ばれた。命に別条はないという。
 突っ込んだ車の運転手は車を置いたまま現場から逃走していて、警察が行方を追っている。


9条改正 賛否惑う 世論調査結果、各社でばらつき 【毎日新聞】2017.05.21 〇安倍晋三首相が3日、憲法の9条1項と2項を維持した上で自衛隊の存在を明記する改正案に言及したことについて、報道各社の世論調査結果が出そろいつつある。ところが、比較すると傾向は一様ではない。質問や回答の選択肢が違うためだ。条文をどう書くかは自民党内でも本格的な検討が始まっていない。9条改正賛成派も反対派も、今の段階で結果に一喜一憂するのは早いと言えそうだ。
<憲法改正への見解は「読売新聞を熟読して」>
<20年改憲「急ぐ必要ない」59%>
<共謀罪「今国会成立にこだわらず議論を」52%>
<安倍首相の改憲発言 あえて9条…与党も困惑>
<安倍首相の国会答弁 あまりに下品で不誠実で幼稚>
 最新の数値は20、21両日に調査を実施した毎日新聞と共同通信。毎日は首相の9条改正案への賛否を3択で聞いた。結果は「わからない」32%▽「反対」31%▽「賛成」28%--とほぼ並んだ。
 回答に「わからない」を設けたのは、首相が具体的な条文案に踏み込んでいないためだ。9条2項が保持を禁じた「戦力」と、「日本を防衛する必要最小限度の実力組織」の自衛隊をどう整合させるかは、実はそう簡単ではない。首相が言うように自衛隊の違憲性を解消するのが目的なのか。それとも、自衛隊の役割を拡大する意図があるのか。そこが明確にならない現状では、回答をためらう有権者がいると考えた。
 毎日と同じく3択で聞いたNHKの調査(12~14日)でも、最も多かったのは「どちらとも言えない」で41%。「賛成」は32%、「反対」は20%だった。
 一方、共同は「憲法を改正して9条に自衛隊を明記する必要があると思うか」と聞き、「必要だ」(56%)が「必要ではない」(34.1%)を大きく上回った。
 これとほぼ同じ傾向だったのが、読売新聞(12~14日調査)と産経新聞・FNN(13、14日調査)だ。
 対照的に朝日新聞の調査(13、14日)では、「改正をする必要がある」が41%、「その必要はない」が44%だった。必要性を尋ねた点では共同と同じなのに、なぜ結果が違ったのか。
 これは質問文の違いが影響したと考えられる。朝日の質問は「このような憲法9条の改正をする必要があると思うか」。共同に比べ、9条改正そのものへの賛否をより強調する聞き方になっている。
 東京工業大の西田亮介准教授(社会学)は「首相の提案は、従来になく不安定化した国際状況下で、憲法施行70年という節目に、リベラル派でも意見の分かれる自衛隊の存在という絶妙な点を突いている。一方で、国民発の議論でないため有権者の理解は進まず、このままでは関心の低下を招きかねない。国民の理解が進んでいるか、継続的に注視していく必要がある」と指摘する。【大隈慎吾】

共謀罪 抗議集会に1800人 新宿をデモ行進 【毎日新聞】2017.05.21 〇組織犯罪を計画段階で処罰可能とする「共謀罪」の要件を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案や安倍政権による憲法改正の動きなどに抗議する集会が21日、東京・新宿の新宿中央公園で開かれた。集会には約1800人(主催者発表)が参加。その後、「共謀罪 絶対反対」などと声を上げながら、買い物客などでにぎわう週末の繁華街を練り歩いた。
<共謀罪 反対集会に4000人 大阪をデモ行進>
<国連報告者も懸念>共謀罪 プライバシー制約の恐れ 政府に書簡
<共謀罪>「今国会成立にこだわらず議論を」52%
<共謀罪採決強行>最後は数の力 国会内外、嘆き憤り
<共謀罪でも改憲でも>五輪を利用していませんか?
<安倍首相の国会答弁 あまりに下品で不誠実で幼稚>
 デモ行進に参加した会社員の高見沢洋子さん(31)は、「一般の人が疑われてメールなどを監視される社会は絶対反対」と訴えた。【丹治重人】

毎日新聞調査 「共謀罪」慎重に52% 【毎日新聞】2017.05.21 〇毎日新聞が20、21両日に実施した全国世論調査で、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について「今国会成立にこだわらず議論を続けるべきだ」という回答が52%と過半数を占めた。同改正案は23日にも衆院を通過する。政府・与党は今国会中に成立させる方針だが、慎重審議を求める意見が強い。
 「今国会で成立を図るべきだ」は17%、「廃案にすべきだ」は14%だった。「議論を続けるべきだ」は内閣支持層、不支持層とも5割を超え、自民支持層でも51%あった。
 今の皇室制度では、女性皇族が結婚すると皇族の身分を離れることになっている。しかし、皇族の減少対策として、女性皇族が結婚後も皇室に残る「女性宮家」を認めるべきだという意見がある。秋篠宮ご夫妻の長女眞子さまの婚約が決まったことを受けて「女性宮家」について聞いたところ、「認めた方がよい」41%▽「認めなくてもよい」20%▽「わからない」25%--だった。
 女性宮家は将来的に、父方が天皇の血を引かない「女系天皇」が即位する可能性があり、安倍晋三首相は慎重だ。ただ、内閣支持層でも「認めた方がよい」が42%で最も多かった。
 首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」が国家戦略特区で獣医学部を新設する計画を巡って、「総理の意向」が働いたとされる文書が見つかった。この問題について国会で「事実関係の解明に乗り出すべきだ」は54%で、「その必要はない」の28%を大きく上回った。自民支持層では「その必要はない」が47%、「解明に乗り出すべきだ」が37%だった。【吉永康朗】
調査の方法
 5月20、21日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法で調査した。東京電力福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。18歳以上のいる1634世帯から、1044人の回答を得た。回答率は64%。

自民の憲法改正原案「年内にまとめる」 安倍首相が明言 【朝日新聞】2017.05.21

北朝鮮 また弾道ミサイル発射=飛距離約500キロ 【聯合ニュース】2017.05.21

共謀罪 反対集会に4000人 大阪をデモ行進 【毎日新聞】2017.05.21 〇組織犯罪を計画段階で処罰可能とする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に反対する集会が21日、大阪市西区の靱(うつぼ)公園で開かれた。弁護士や市民団体関係者が法案の危険性を訴え、参加者約4000人が「共謀罪反対!」と声を上げながら市内中心部をデモ行進した。
 主催した大阪弁護士会の小原正敏会長は「犯罪の準備行為を罰する名目で人々の心の内に捜査が及べば内心の自由が制約される」と指摘し、衆院法務委員会が19日、約30時間で審議を打ち切り採決を強行したことに抗議した。同弁護士会長経験者17人は、慎重な国会審議を求める声明を発表した。
 子育て中の母親らが集う「子どもの未来を考えるママの会@大阪」の中野里佳さん(46)は「法案が可決されれば、デモへの参加や政府に抗議するだけで周囲に不安を抱かせる」と批判。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設への抗議活動を巡って逮捕され、5カ月間勾留された沖縄平和運動センターの山城博治議長(64)は「人々を弾圧する共謀罪を止めよう」と呼びかけた。
 参加した大阪府吹田市の元支援学校教諭、河内啓子さん(64)は「治安維持法があった戦前のように自由に発言できない社会にしてはいけない」と話した。【原田啓之】   ★維新支配の下、健闘を歓迎する。

木村草太の憲法の新手(56)テロ等準備罪法案 問題山積、いったん廃案に 【沖縄タイムス】2017.05.21 〇テロ等準備罪法案は、一定の犯罪(法案別表第三規定)を目的とした組織の活動として、二人以上で重大犯罪(法案別表第四規定、ほぼ別表第三と重複)の計画を立て、その準備行為を行った者に刑罰を科すものだ。この法案には、多数の問題が指摘されている。
 第一は、立法理由への疑問だ。政府や法案賛成派の有識者は、この法案が、マフィアなどによる犯罪の防止を目的とした、国連国際組織犯罪防止条約を参加するために必要だと言う。
 確かに、同条約は、加盟国の義務として、共謀罪か犯罪組織参加罪を法定することを要求する(条約5条)。しかし、多くの専門家は、現行法のままでも、日本は条約を締結できるはずだと指摘する。なぜなら、条約全体の体系からは、必ずしも共謀罪・参加罪を法定せずとも、マフィアや暴力団などの犯罪組織による重大犯罪を効果的に防止する措置が取られていれば、加盟国の義務は果たせると解釈できるからだ。
 実際、2004年に出された同条約についての『立法ガイド』では、共謀罪・参加罪の法定は必須ではないとされており、いずれも設けないで条約を批准した国も多いという。また、12年の国連文書でも、必ずしも条約の文言通りの法制をとらないカナダやフランスなどの立法例が紹介されている。条約の認める選択肢は広く、批准後に、問題が指摘されてから対応することもできよう。
 第二は、「テロ等」という名称の欺瞞(ぎまん)だ。法案は、テロ集団だけでなく、詐欺や著作権侵害、業務妨害、贈収賄など、さまざまな犯罪の計画に適用される。他方で、個人によるテロは全く対象になっていない。立法理由である条約が、組織犯罪防止、すなわちマフィアや暴力団の対策であることからも明らかなように、この法案はテロ対策にはならない。テロの名称を使うのは、国民の不安を利用して、国民の目を欺こうとしているとしか思えない。
 ちなみにテロ対策としては、「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の処罰に関する法律」が既に制定されており、テロのための資金準備や下見などは処罰される。テロ対策なら、今回の法律は不要である。
 第三は、捜査権限の野放図な拡張だ。これまでは、逮捕や捜索・電話傍聴などの強制捜査は、犯罪が実行に移された疑いがある場合にのみ許された。この法が成立すれば、共謀の疑いがあるだけで、強制捜査ができてしまう。しかも、「組織的犯罪集団」は、構成員が過去に犯罪をしたことなどは要件とされていない。つまり、犯罪計画をしたとの嫌疑があれば、政党、サークル、労働組合、会社など、一般の団体にも適用されうる。恣意(しい)的な捜査の危険は大きい。
 第四は、憲法原則への抵触だ。刑罰は重大な人権制約を伴うから、謙抑性が求められる。加害の危険がごく小さい段階で刑罰を科すことは許されず、刑罰法規の内容の適正を要求する憲法31条違反となる。今回の法案は、憲法違反の可能性もあろう。
 このように、テロ等準備罪法案には、問題が多すぎる。いったん廃案として、再検討すべきだろう。 (首都大学東京教授、憲法学者)

「共謀罪」説明不十分77% 共同通信世論調査 【共同通信】2017.05.21

【首相改憲提言の波紋】憲法99条無視する危険 【神奈川新聞】2017.05.21

「沖縄差別なくす」 基地を引き取る会、東京でシンポ 【琉球新報】2017.05.21 〇【東京】「沖縄の基地を引き取る会・東京」(浜崎眞実、飯島信共同代表)のシンポジウム「基地はなぜ、沖縄に集中しているの?」が20日、新宿区の早稲田奉仕園で開かれた。会員の4人が「米軍基地の引き取りが沖縄の差別をなくすことにつながる」などと問題提起し、本土での引き取りについて議論を喚起する必要性を強調した。
 シンポジウムの副題は「押し付け続けてきた者の責任を考える」で、坂口ゆう紀さん、佐々木史世さん、長谷川りゑ子さん、共同代表の浜崎さんの4人が発言。「基地はどこにもいらない」という考えでは思考停止に陥り、沖縄の基地問題の解決にはつながらず、米軍基地の引き取りが「歴史的に続く沖縄差別をなくすことにつながる」などの意見が上がった。また、引き取りが本土で広がる「沖縄ヘイト」の認識を揺さぶる一つの方法になるとの見方も示された。
 会は今年4月に発足した。シンポジウムで飯島共同代表は「決まり切ったことを当たり前のようにやるのではなく、色んな疑問を率直に出し合いながら、沖縄の現実をどう変えていけるか、知恵を出したい」と話した。

共謀罪の恐ろしさ、ペク弁護士が指摘 沖縄・大宜味九条守る会で講演 【沖縄タイムス】2017.05.21 〇大宜味村(沖縄県)憲法九条を守る会は20日、沖縄合同法律事務所のペク・チュン弁護士(32)を招き、「共謀罪」についての講演会を塩屋公民館で開いた。
 19日の衆院法務委員会で可決された共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、ペク弁護士は「国民を管理し、政府の情報は隠す。怪しいと思う人は逮捕する。そうなると、政府に対し物を言わない人だけが残り、行き着く先は戦争になる」と主張。共謀罪の恐ろしさは「異色を排除し、個性を殺すことにある」と指摘した。
 また、一般市民は対象にならないとする政府説明に対し、戦前の治安維持法も一般人への適用はないとしながら政府批判の人たちを逮捕・弾圧したと紹介。「一般人の定義は国が決める。われわれは教訓として学んだはずなのに、この社会はもう一度、過ちを繰り返そうとしている」と強調した。
 戦争への道を進まないためにも現憲法の9条は大切だとペク弁護士。「9条は人権規定の前にある。人権が平和の上に成り立っていることを憲法は示している」と語り、憲法の堅持を訴えた。
 名護市辺野古の座り込み集会に毎週参加している男性(62)は「共謀罪は個人の平和を奪う。平和を守るのに共謀罪は必要ない」と話した。
 ペク・チュン弁護士の話に耳を傾ける憲法講演会の参加者=20日、大宜味村の塩屋公民館

「共謀罪NO」強行採決抗議 市民グループ 「議論ごまかされたまま」 【佐賀新聞】2017.05.21 〇犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が衆院委員会で強行採決されたことを受け、市民グループ「特定秘密保護法の廃止を求める市民の会・佐賀」が20日、佐賀市の街頭で抗議活動を行った。
 メンバーは「共謀罪NO」と書いた横断幕を掲げ、「一般市民は対象にならないと言っているが、捜査機関が判断するので不安は消えない」「政府に声を上げる市民を監視する社会につながりかねない」と問題点を指摘したチラシを通行人に配った。
 代表を務める畑山敏夫佐賀大経済学部教授(64)は「目的として国際組織犯罪防止条約の締結を持ち出し、議論がごまかされたまま採決された。事の本質を議論しないで採決を強行するパターンが、安保法制から出来上がってしまっている」と危機感を示した。

軍事研究の防衛省公募 徳大応募認めず 【徳島新聞】2017.05.21






NHK・スペシャルコンテンツ: 「北朝鮮情勢」


しんぶん赤旗: 大企業優遇税制 恩恵たっぷり トヨタ法人税ゼロ円 08~12年度 株主配当は1兆円超■内部留保も積み増し 2014年6月1日 〇トヨタ自動車(豊田章男社長)は、2008年度から12年度の5年間という長きにわたり法人税(国税分)を1円も払わない一方、株主には1兆円を超える配当をしたうえ、内部留保も増やしています
  トヨタ自動車が法人税を5年間払っていなかったことは、豊田社長の5月8日の記者会見で明らかになりました。
 トヨタ自動車が「法人税ゼロ」となったきっかけは、08年のリーマン・ショックによる業績の落ち込みでした。企業の利益にかかる法人税は赤字企業には課せられません。
 しかし、その後業績は回復し、この5年間に連結で2・1兆円、単体でも0・9兆円の税引き前利益をあげています。
 それにもかかわらず、法人税ゼロとなったのは、生産の海外移転にともなう収益構造の変化によって、大企業優遇税制の恩恵をふんだんに使える体質をつくり出したからです。
 同社は、海外生産を08年度の285万台から12年度には442万台に増やし、428万台の国内生産を上回る状況になっています。この結果、「国内で生産し、輸出で稼ぐ」という従来の姿ではなく、「海外で生産し、稼いだもうけを国内に配当する」という収益構造に変化してきました。
 そのうえ、09年度からは、海外子会社からの配当を非課税にする制度がつくられ、同社はこの制度の恩恵を受けたものと思われます。さらに、同社は研究開発減税などの特例措置を受けています。
 一方、同社は株主には5年間で総額1兆542億円もの配当を行い、内部留保の主要部分である利益剰余金(連結)も、2807億円上積みしています。
 法人税が5年間ゼロとなった理由について、同社広報部は、「詳細については公開を控えさせていただきます」とコメントしています。
種子法廃止は禍根残す 参考人質疑 紙議員は反対討論 参院委 【しんぶん赤旗】2017.04.14

「全部使ってあの世に」日本電産会長、億単位の寄付次々 朝日新聞 4/20
奨学金ローン地獄⁉ Better Better Days: 【奨学金】1,104万円の借金を返済する私は幸せになれるのか 2017-03-02

岩手日報・社説: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか 3/3  ★大学の無償化に、改憲が必要??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃は、国立大学は、ひと月1千円だった!今とは、大違い。全学連の御蔭  因みに、その頃は、日本育英会の奨学金(貸与:高利貸しではなかった)は、同1万5千円、特別奨学金(返済なし)が、同1万5千円だった。 今が、如何に、無慈悲か!
国立大学の授業料が93万円に?  2015年12月7日
 ・「国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算」
 ・【悲報】国立大学の授業料、54万円が93万円に!文部科学省が試算結果を発表!国が大学への交付金を大幅に削減へ 2015.12.02
国立大学 学費値上げの歴史 〇国家公務員上級職国Ⅰ初任給との比較
[PDF] 国公私立大学の授業料等の推移(PDF)
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案!私立大近くまで引上げ 05/12/2015 〇国立大は値上げの一途  ★1970年 全学連、私立・国立大授業料等値上げ反対闘争が、潰されてから。一貫して、政府は、値上げ! 安倍コベ政策堅持。
国立大学授業料|年次統計

都道府県の人口一覧 - Wikipedia
日本の市の人口順位 - Wikipedia

外務省: 日朝平壌宣言  平成14年9月17日
【社説】慰安婦文書提出 「強制連行」の事実認めよ 【琉球新報】2017.04.18


NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 
NHK:スペシャルコンテンツ 「ジョンナム氏殺害」



 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
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【社説】教育勅語に学ぶなら 心を縛りつけた本質こそ 【信濃毎日新聞】2017.05.21






















国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告
2017-05-20

5/20: 国連、“共謀罪”国際視点から警告 「恣意的運用」懸念//対象犯罪広範、テロや組織犯罪と無関係、罪刑法定主義違背⁉ 人権保護仕組み欠落 令状主義強化???&裁判所のチェック形骸化

今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報  
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・バスの運転手不足が深刻化、全国50社が就職イベント  5/20(土) 16:21  ★賃金の上昇はいいが、奨学金ローン、授業料の高値固定は、如何か?
 ・高尾山で9歳女児が30m滑落、全身打撲も軽傷  5/20(土) 16:20
 ・乾燥大麻所持容疑、歯科医2人を現行犯逮捕  5/20(土) 16:19
 ・万景峰号、ウラジオストクから北朝鮮に向け出港  5/20(土) 13:18    ★何でも、活かして使わないと⁉ 安倍氏の場合は、どうか???
 ・米国防長官、北朝鮮めぐり「軍事的解決は悲劇に」  5/20(土) 13:17   ★周知の事実敢えて、危険を冒した、日米 イランやシリアは、どうか⁉
 ・トランプ氏「弾劾」の予想急増 “ロシア疑惑”で  5/20(土) 10:56   ★英のEU離脱もそうだが、“思いがけない選択”に、主権者こそ、思い・反省を致さねば!
 ・日本列島はきょうも暑い!熱中症に警戒  5/20(土) 11:55
 ・絵画、約120億円で落札 日本人経営者  5/20(土) 9:02
 ・トランプ氏“FBI前長官を中傷”米紙報道  5/20(土) 8:55
 ・イラン大統領選挙 開票が始まる  5/20(土) 8:45
 ・障害ある少年死亡、施設側は「逸失利益」で争う姿勢  5/20(土) 7:23  ★未だ、決着していない???賠償責任。

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
5月20日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 共謀罪が運用されたら、安倍首相を逮捕しよう! 5/20 (猫家五六助)
 〇今回。共謀罪が衆議院法務委員会を通過したことで、一党独裁の怖さが少しは国民に浸透・・・したんですかねぇ。

 「私の頭脳というんでしょうか、対応できなくて~」と明確な答弁ができない金田法務大臣、そして「詳しくは読売新聞を」と職務を放棄する安倍総理大臣が共謀し、結論ありきのいい加減な審議で出来レースを行い、与党の「数の力」で重要な法案を可決するなんて、犯罪行為ではないですか?

 「言葉遊び」の詐欺的説明、職権乱用、立法府の侮辱、国民軽視、そして「なんでも解釈」の憲法違反。そうです、これは安倍内閣と自民党が行った「共謀罪」でしょ?

 共謀罪が運用されたら、まず犯罪集団・組織の代表である安倍晋三氏を共謀罪で逮捕しましょう!警察官僚の皆さん。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

「護憲+」ブログ: 「サロン・ド・朔」5月25日(木)例会のお知らせ 5/19  (笹井明子)
 〇「サロン・ド・朔」5月25日(木)例会を下記のとおり行います。

 今回は東大名誉教授で「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰さんにお越しいただき、「森友問題の幕引きを許さない」のテーマでお話していただきます。

 醍醐さんは最近お仲間と共に「森友問題の幕引きを許さない市民の会」を立ち上げて、「森友・加計問題」をテーマに、シンポジウム開催や、「安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める要望署名」などの活動も展開しています。
 当日は、森友・加計問題の本質のお話と共に、上記市民の会の趣旨、シンポジウム、署名活動についても説明・ご案内していただきます。

 興味のある方は是非ご参加ください。お待ちしています。

 参加ご希望の方は「護憲」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。

 ■日時:5月25日(木)18:30~21:30
 ■会場:「フリースペース 朔」(JR水道橋駅から徒歩2分)
 ■会費:500円(飲み物、軽食付き)

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 ☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に「SNSリアル版」のような形で運営するフリーな集まり(@東京)で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。

 2016年以降に取り上げたテーマは以下のとおりです。

(2016年)
 2月: 「参議院選挙の取り組み」
 4月: 「この国を覆う空気」
 5月: 「電波はだれのものか」(フォーラム参加)
 6月: 「こども食堂ってなんだろう」
 7月: 「中国・南京での異文化体験-私のみた中国」
 8月: 「イギリスでのEU国民投票から学ぶべきこと─日本での改憲発議に絡めて」
 9月: 「小平住民投票と、住民主権のあり方」
10月: 「憲法改正/国民投票」のルール改善を考える」(他グループ主催シンポジウムに参加)
11月: 「今、高江で起こっていること」
(2017年)
 1月: 「AIはトランプを選ぶのか~民主主義と憲法の未来像~」(他グループ主催シンポジウムに参加)
 2月: 「パレスチナ・シリア情勢と子どもたち」
 4月: DVD「いのちの森 高江」視聴/「教育勅語と戦前・戦中教育」
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より



今日のトピックス Blog5/19: 共謀罪、23日衆院通過図る 「30H」超と自公維は採決強行 森友・加計問題で 「国会、碌なことない」と議論拒む! 民主主義、闊達な議論なければ、成り立たぬ。国民主権の原点に返れ!


「護憲+」ブログ: 殿のご乱心 5/18 (猫家五六助) 〇米国ではワンマン・トランプ大統領、日本でもワンマン・安倍首相がやりたい放題で物議を呼んでいる。

 戦前回帰に同調する御礼に8億円値引きのお膳立てをした後の会食では、
 「森友屋、そのほうも悪よのぉ」
 「いえいえ、お殿様ほどではありませぬ」
 という密談があったやもしれぬ。

 そして、同様に便宜を図った後の酒宴でも、
 「加計屋、ヌシもなかなかの者よ」
 「いやいや、安倍どの。ヌシには勝てんよ」
 というヨイショ合戦があったやもしれぬ。

 しかも、ヨイショの場にいた安倍氏の妻は後日、ツイッターにて
 「クリスマスイブ。男たちの悪巧み・・・(?)」
 と堂々と呟いてみせる。

 これは一体、いつの時代の話?共謀罪以前の問題ではないか、と。
 みんなで哀れみ、こう叫ぼうじゃありませんか。
 「殿っ、ご乱心!」テケテン、テケテン・・・
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

今日のトピックス Blog5/18: 特区指定で血税96億円を与えた安倍首相 安倍友「加計学園」総帥が「首相の後ろ盾があるから大丈夫」と!? 次は、国民から人権剥奪とは天をも畏れぬ驚天動地 安倍売国土、悪代官一味かな


「護憲+」ブログ: 障害者と人権―相模原事件の根を考える 5/18 ( 珠 )
 〇何かの事件が起きたとき「精神科に通院歴がある」と書いてあると、それで「自分とは違う」と納得してしまう人は多いのではないだろうか。また、ネットでは「一生閉じ込めておけ」「殺していいよ」といったヘイト発言が溢れる。
 一生にかかる精神疾患はどのくらいの率だろう。うつ病は15~20人に1人、統合失調症は100~120人に1人(これは胃潰瘍と同じくらいの発症率)。その他、双極性障害(躁うつ病)や拒食症、パニック障害、強迫性障害など、軽重はともかく一生のうちに5人に1人は精神疾患にかかる。
 話を事件に戻す。19人の知的障害者を殺した相模原事件の加害者は「精神病院に入院した」とあった。しかし彼の殺人行為を、そのせいにすることはできない。
 彼の殺人の根拠となった「障害者は家族を苦しめる存在だから、殺す方が家族のためになる」「殺せば税金が浮く」との発言は、もっと根が深い。
 加害者は、「障害者は家族や施設職員を苦しめる。障害者がいない方が、経済的に繁栄し、平和になる」といったことを衆議院議長あての手紙に記した。
 私が戦慄したのは、加害者が、政府は自分の行為を正当化してくれるものと思っていたことだ。そこに、この社会の差別・偏見の根を見ることができる
 石原慎太郎氏は、障害者施設を訪れてこう発言した。「ああいう人ってのは人格あるのかね」「ああいう問題って安楽死なんかにつながるんじゃないか」。
 また、環境庁長官時代には、水俣病患者の施設を視察後に「これ(患者から渡された抗議文)を書いたのはIQが低い人たちでしょう」「補償金が目当ての“偽”患者もいる」と発言したこともある。
 曽野綾子氏は、障害のある子を持つ野田聖子議員に対して「自分の息子が、こんな高額医療を、国民の負担において受けさせてもらっていることに対する、一抹の申し訳なさ、感謝が全くない」と書いた。
 フリーアナウンサーの長谷川豊氏は自分のブログに、「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ!無理だと泣くならそのまま殺せ!」という記事を投稿。
 麻生太郎氏も「食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで糖尿になって病院に入るやつの医療費は俺たちが払っているんだから、公平じゃない」「こいつが将来病気になったら医療費を払うのかと、無性に腹が立つときがある」と発言している。
 こうした発言は、公的な視察途上でなされたり、雑誌に書いたり、記者の居るところで発言したりして、新聞でも取り上げられた。
 いずれも強者が弱者を差別する、これらの言葉がナチスの優生思想とぴったり当てはまることを、多くの日本人は問題視しただろうか。
 怖いのは発言した本人の「失言」ではなく、「本心」であろうと思われること、またそれを肯定する人が少なからずいる社会であることだ
 それが、相模原事件の加害者に、「政府は、障害者を殺した自分を肯定するだろう」というとんでもない妄念を抱かせたのではないか。
 相模原事件の加害者と同じ差別する気持ちを、私たちは心の中にひそかに抱えてはいないだろうか。そしてその心が、ヘイト発言をする政治家や著名人を許容してそのままにさせているのではないだろうか。
 最初に精神疾患にかかる率は5人に1人、つまり20%と言ったが、高齢社会では、身体障害者や認知症患者も増加する。いま健康な人も、いつ障害を抱えるかは分からない。むしろ障害者となる率はもっと高い。
 病者や障害者の人権をないがしろにする社会は、あらゆる人の人権を粗末に扱うだろう
 「護憲コラム」より

「護憲+」ブログ: 国会前で会いましょう! Part2 5/16 (パンドラ)
 〇昨日の夕方、フラッと衆議院議員会館前の集会に行ってみた。
 雨も降らず暑くもなく、絶好の集会&デモ日和。最寄りの地下鉄の駅から議員会館前に向かう。夕方の涼しい風に乗って、女性達の良く通る声が聞こえて来る。
 集まっている人達は500人位かしら。確かに2年前の「安保法制反対」の抗議行動に比べると参加人数は減少しているように見える。しかしここに集まった人々の熱い思いが私には伝わって来た。
 議員会館前で知り合った女性の「共謀罪は治安維持法と同じ、人の心の中まで踏み込んで支配しようとする」という言葉が印象に残った。埼玉県からいらしたという。お父様が戦前「治安維持法」で逮捕されそうになり、その話を聞かされ、最近の政治や社会情勢がその頃に酷似して来ていると感じ、いても立ってもいられなくなったとおっしゃっていた。
 その隣にいらした男性も(初めてお会いした方だったが)「自分の周辺にはそんな話が出来る人は一人もいない、何かやらなければ何も言えない世の中になる、と思い立って此処へ来た」とおっしゃっていた。
 しかしこの方々との出会いも、一度「共謀罪」が通ってしまったら、もしかしたら内通者になるのではないか?とお互いに疑心暗鬼に陥ってしまうのではないか。
 それでも私は「誰でも入れる市民のデモ」に参加する事を止めないだろう。小さな集会でも、大きなデモでも参加して行くだろう
 声を上げていくこと。それが私が人間として生きている証になるのだから。
 それにしても最近マスコミ等で共謀罪について取り上げる機会が減っているような気がする。共謀罪という恐ろしい法律が出来てしまうかもしれなのに。
 だが、私は自分の出来る場所で出来る事を行っていく。今までも、そしてこれからも。
 ともに頑張りましょう。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より


 今日のトピックス Blog5/15: 「一帯一路」構想にみる野望 AIIBも含め、確かに、中国は、何事か成している! 安倍氏はは、どう? 我欲(日本憲法破壊、共謀罪強行)に血道、国民を窮地に陥れ!軍事衝突迄求めるか


「護憲+」ブログ: ほんまかいな? 5/15 (猫家五六助)
 〇一昨年(2015年)11/11付・東京新聞コラム「私説・論説室から」より表題記事を転載いたします。

 +++++++ここから+++++++++
 「もうバカばかしくて、やってられまへんで~」。第3次安倍改造内閣が発足した先月7日(※2015年10月7日)の深夜、旧知の中央省庁幹部から電話がかかってきた。
 彼が怒っているのは、首相が表明した新しい「三本の矢」とその数値目標だ。「一億総活躍」をスローガンに①GDP600兆円 ②出生率1.8 ③介護離職ゼロ--という内容だ。
 「介護離職ゼロ。あんなのインチキに決まってるやん。ボンボンのたわ言や。口先でできるなら、今ごろすでに解決してる。そんな簡単なことなら、あのタレントの清水さんも介護心中なんかしてまへんよ」
 6年前、歌手でタレントだった清水由貴子さん=当時(49)=が父親の墓前で亡くなっているのが見つかった。傍らには衰弱した車いす姿の母親がいた。介護疲れによる自殺とみられる。清水さんはその3年前、介護に専念するため芸能界を引退していた。
 清水さんの自殺は介護問題の深刻さをあらためて浮き彫りにしたが、氷山の一角だ。介護疲れなどを理由とする家族による殺人、心中で亡くなる人は年間20人以上という。
 「新三本の矢」については、来年(※2016年)の参院選向けの人気取り、安全保障関連法でついたタカ派色を薄めるためのもの、などと評判は悪い。だが、首相が宣言したのだ。口先だけでなく、本気で取り組んでほしい。清水さんのような悲劇をなくすために。
 +++++++ここまで++++++++

 さて、それから一年半を経た現在のアベ政治はどうでしょうか?
 口約束でお茶を濁す一方、着々とナチスの手口を真似て「戦争をできる国」を目指し、これまた口先だけの「9条加筆」という姑息な思いつきで憲法改正を目論む安倍政権。国民のためでなく祖父のため、中曽根康弘氏に叱咤されたであろう「自分の国家観」を実現するために突き進む姿は唯我独尊、独裁者ではありませんか。
 二枚舌、暴言、ゴリ押し、民意無視、説明しない、責任とらない、結論ありきの国会論戦・・・等々、一年半の時の流れと内容を検証すれば、安倍晋三が戦後最悪の総理大臣であることがわかると思います。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

 今日のトピックス Blog5/14: 北朝鮮高官「条件付きトランプ政権とも対話」、米韓も条件付き対話 日本政府は制裁に終始 二階氏ならずとも、より有効な対応策を「今から協議する必要がある」位云はねば 国民護れぬ


「護憲+」ブログ: 高市氏発言「放送を委縮」~立憲デモクラシーの会が批判~ 5/14 (猫家五六助)
 〇東京新聞のスクラップから見つけました。昨年(2016年)3月3日付の表題記事を転載いたします。

 +++++++ここから++++++
 高市早苗総務省が政治的公平性を欠いた放送をした放送局に「電波停止」を命じる可能性に言及していることについて、憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」は(3月)2日、東京・永田町の衆議院第二議員会館で記者会見し、「放送事業者の表現活動が過度に委縮することは免れない」と批判する声明を発表した。
 声明は、放送法が求める「政治的に公平であること」などの原則は「抽象的な要請に過ぎない」と指摘。憲法で表現の自由が保障されているのに、漠然とした放送法の文言のみを根拠に放送事業者を処分すれば「違憲との判断は免れない」と主張する。公平性に反するかどうかを政党の政治家である閣僚が判断することも問題視している。
 会見で、共同代表の樋口陽一・東京大名誉教授は「なんびとも自分自身が関わっている事柄について、裁判官となってはならないというのは、自由民主主義社会の基本原則」と政府の姿勢を批判。阪口正二郎・一橋大教授は「政治が放送をコントロールすることは危険。政府にとって都合のいい情報しかメディアから入ってこなくなれば、国民が主権者でいられなくなる」と訴えた。
 ++++++++ここまで++++++++

 そう、あの高市氏です。国粋的、右翼的発言が目立つ、安倍首相にすり寄る女性閣僚の一人。彼女がいる「政治的公平性」とは、「安倍政権の方針が公平」に聞こえます。
 それとも、沖縄ヘイト的放送内容で批判されたMXテレビ「ニュース女子」は”バラエティ”だからよいと?同局で以前、石原慎太郎都知事(当時)が右翼的知識人と対談していた番組や、現在も同局で早朝に放映されている教養番組?「西部邁ゼミナール」を放送停止と名指しすべきでは?
 日曜日早朝の番組「時事放談」の細川隆元さんと藤原弘達さんが懐かしく思えます。あれが言論の良識・教養番組だと思っていましたが。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 安倍政権は戦後最悪の悪政 5/14 (猫家五六助)
 〇笹井さんの「今週のコラム」について。
 「安倍さん、『総理も議員も辞める』のではなかったですか?」
 まさに私も考えていたことで、良識あるフツーの人々は怒り呆れて当然と思います。
 ただ、当の本人は議員辞職する気など更々なく、「忖度に証拠があるなら出してみろ」というナメた気持ちだったのでしょうね。それが籠池という男に利用され、抜け目なく録音テープまでリークされ、ダンマリを決め込んでいるわけです。
 たしかに「忖度」には明確な証拠が残りにくく司法上は違法行為ではありません。しかし、政治的圧力団体・日本会議メンバーが安倍首相夫妻の名前をかたり、官僚が「特例」「異例」の配慮をして、結果的に国有地が8億円値引きで売却されたのは事実です。
 これだけの「忖度」の原因と結果を政治家が、それも一国の総理大臣が引き起こしたわけです。明らかに「やってはいけないこと」なのに、いまだ誰も責任を取らない。(籠池氏はスケープゴート?)笹井さんが指摘している通り、マスコミも北朝鮮問題に逃げているのは異常で、不気味さを感じます。
 「メディアの安倍首相に対する論評には、つねに遠慮や躊躇の気配が付きまとっている」
 しかし、マスコミの不気味さの発端になる出来事を約1年前の東京新聞を整理していて見つけました・・・そう、あの高市総務相発言です。(別スレッドに転載します)
 安倍政権は戦後最悪の悪政だと、私は思います。
 「護憲+BBS」「コラムの感想」より

「護憲+」ブログ: 国会前で会いましょう! 5/14 (パンドラ)
 〇今年の憲法集会は個人的な用事が重なり参加する事ができなかった。
 共謀罪が国会を通過するかもしれないと言われている今、今週にでも国会前に行ってみようかと思っている。
 デモや集会で何が変わるのだ?という人がいるけれど、以前小熊英二さんが書いておられたように、少なくともデモや集会が出来る社会を作って行くことは出来る。
 共謀罪が国会を通りデモや集会に参加するだけで「一般の人」と区別されたら堪らない。「中立性が保てない」というおかしな理由を掲げて、市民の平和集会の使用を事を渋る公共の施設もあるという話も聞いた。段々息苦しさが増して来ている。
 やはり「嫌なものは嫌」と行動で示さなければ同意したのと同じこと。政府にとって都合の良い、大人しくて物言わぬ国民、黙って税金を納めるだけの国民など、権力者は少しも配慮しないのだから。
 安倍総理は2020年には新しい憲法を施行したいと言っているが、憲法が変われば私達の暮らしが良くなる(?)…筈などない。原発事故の責任も、閣僚達の不適切発言も、森友学園問題も、誰も責任を取らないまま幕引きを図ろうとしている。こんな権力者に憲法を変えられたら堪らない。
 まだ第一次安倍内閣の時は、マスコミも国民も内閣を追い込むだけの正気を持っていた。
 こんな政治は嫌だと、民主党政権時のトラウマにとらわれる事なく、「この国を私達国民が生きやすい、働く人達が報われる社会にしたい」と思う人は、国会前で会いましょう!そしてともに頑張りましょう。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

イシャジャの呟き: 五月晴れ     誕生日の花 シラン 花言葉  互いに忘れない
 〇昨年の花
 今日は母の日&爺の誕生日、遂に80の坂に差し掛かってしまった。
 子たちから、婆には花を貰ったり、食事をご馳走になったり、・・・・
 急坂だが、何だこれくらいの坂、と思って、上って行こうと思う・・・
 今日から大相撲始まる。

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  立夏
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください


 今日のトピックス Blog5/13: 一帯一路の国際会議に北朝鮮出席 米が不満…北朝鮮高官「条件整えばトランプ政権とも対話」… 安倍は、国内締め付け“共謀罪法案”採決強行??? 森友隠し採決より核シェルター、直ちに用意せよ



「護憲+」ブログ: 腐臭漂う安倍政権  5/13 (流水) 〇権力は必ず腐敗する。特に、ファッショ政権(独裁政権)は、必ず腐敗する。これは歴史の定説だと言ってよい。
 この理由は、きわめて簡単。民主的政権は、自らの政権に付与された権力は、国民から負託された権力であると認識しているので、権力の行使にはきわめて抑制的である。
 ところが、ファッショ的(独裁的)政権は、自らに付与された権力は、国民から負託された権力と言う意識がないか、稀薄である。その為、権力の行使に躊躇や逡巡がなく、歯止めが効かない。
 『国家権力を「濫用」することに躊躇しない。これが安倍政権の最大の特徴。いまや全省庁が安倍総理の意向を異常なまでに「忖度」し、「隷従」している様相。国会で答弁が面倒だから「読売新聞を読め」と異常な妄言をはいても、これを諫める人間もいない。権力は「暴走」する。だからこそ「憲法」がある。』・・(小沢一郎事務所)
 誰が見ても、今や安倍政権は、典型的なファッショ政権の様相を呈している。安倍首相は、自らの存在を天皇であると錯覚しているのではないか、と思えるような立ち居振る舞いをしている。自らや自らの政権幹部(夫人も含めて)の言動は、たとえそれがどんなに公序良俗に反していても、世間的常識に反していても、道義的に疑問がつく事でも、全て「閣議決定」で正当化できると考えている。傍目にはそれがどんなに理不尽で、どんなに滑稽でも、どんなに法的根拠がなくても、ごり押しに押し通そうと決めているようである。
 森友事件関連で、民進党の福島議員への答弁で、安倍政権の支持率が高いので問題ない、といわんばかりの文言を語っていたが、これが日本の最高権力者の認識だと思うと、怒るのを通り越して、情けなくなった。
 しかし、彼らの自らの権力保持の執念に関しては、そこらあたりの民主的政権など足元にも及ばない。
 民主党政権の瓦解の経緯をつぶさに見ていれば、現在の安倍政権(自民党政権)の権力保持の執念、手口の巧妙さ、悪辣さは、民主党政権とは桁が違う。『自分に反対する者は全て敵』と割り切って対処している。同時に、『敵』と認定したものに対する報復の容赦の無さ、執念深さは、これまでの政権と比較にならない。特に、沖縄県に対する陰湿で執念深く卑怯なやり口は、多くの人の心を脅えさせ、沖縄県民の心を凍りつかせている。これは官邸のゲッペルスと称される菅官房長官の個性によるところが大である。
 そして、これは誰も指摘していないが、安倍政権の報復の容赦の無さ、執拗さ、手口の巧妙さと残忍さは、彼らが米国の軍産複合体のやり口に多大な影響を受けている事をうかがわせる。
 このやり口が、安倍政権をファッショ政権、独裁政権とさせるイメージを増幅させている。
 安倍政権が打ち出す政策のほとんどが、『共謀罪、憲法改悪日程発表の政治的背景』で指摘したように、産軍複合体の利益確保に必要な政策である。安倍政権は、自らの『権力保持』の為には、国家の利益を米国に売り渡す事を躊躇しない。TPPもそう。水道事業の自由化もそう。種苗の自由化もそう。国際資本に自国の強みを売り渡したに等しい。言葉の真の意味での『売国奴』政権だと言ってよい。
 同時に、この売国奴政権であるがために、どんなに酷い失敗や失態を犯しても、政権は安泰。安倍政権を維持する事が、産軍複合体(ジャパンハンドラー)の利益につながるからである。
 2012年、出された通称「アーミテージレポート」を読めば、安倍政権の安保法制をはじめとする憲法違反の疑いが濃い各種の法律は、そのほとんどが「アーミテージレポート」の引き写しだと言ってよい。
「アーミテージレポート 」  
 これを読むと、軍産複合体にとって、安倍政権と言うのは実に使い勝手の良い政権。利用価値のある間は、そう簡単に辞めさせるわけがない。
 この正反対の立場にあったのが、鳩山政権。だから、鳩山政権を倒すために、ありとあらゆるメディア・官僚の力が総動員された。鳩山由紀夫が、『最低でも県外』と言った辺野古基地建設の反対姿勢を、外務省や財務省総がかりで潰した過程を見れば、現在の安倍政権の腰ぬけぶりも納得できる。政・官・業・メディア・外国資本総がかりで、鳩山政権(国民の生活が第一を標榜した日本で最初の革命的政権と言ってよい)を潰したのである。
 このように見ると、北朝鮮危機も、憲法改悪(廃憲)日程発表も、安倍政権のアキレス腱である「森友危機の目くらまし」である事が理解される。メディアが飛びつく餌を与えて、自らの問題をほっかむりしようという魂胆に過ぎない。
 北朝鮮危機も煽るだけ煽っておいて、安倍自身は、外遊と連休休暇を楽しむ。このふざけた対応を見れば、危機など当初から無かった事は明白だ。
 以前にも指摘したが、軍産複合体幹部と北朝鮮首脳との連携を疑われても仕方がない。『困った時の北朝鮮危機』と言うわけである。蓮池氏の兄が、安倍首相の『拉致問題』の政治利用をなじっていたが、さもありなんと思う。
 この危機騒ぎの収支決算は、高くつくだろう。軍事費増大、米国の高額な武器購入という結末になる事だけは間違いない。
 さて、トランプ大統領は、今やCIAと軍産複合体にからめとられ、青息吐息だが、それでも、意を決して、最後の戦いを挑んでいるようだ。突然、FBI長官を首にし、簡単には彼らの思い通りにならないぞ、と言っている。ニクソンのウォーターゲート事件とは多少事情が異なるので、大統領弾劾までいくかどうか微妙だが、これから水面下で熾烈な戦いが始まるだろう。
 日本も安倍政権誕生以来、軍産複合体によるメディア支配が進み、国民洗脳を目的とした報道が横行している。
 以下の文章を読めば、現在のメディア情況が解読できると思う。
 ・・・
 戦争遂行のための国策プロパガンダとして、イギリスの政治家アーサー・ポンソンビーは次の10要素を導き出しました。
 1.われわれは戦争をしたくはない。
 2.しかし敵側が一方的に戦争を望んだ。
 3.敵の指導者は悪魔のような人間だ。
 4.われわれは領土や覇権のためではなく、偉大な使命(大義)のために戦う。(正戦論)
 5.そしてこの大義は神聖(崇高)なものである。(聖戦論)
 6.われわれも誤って犠牲を出すことがある。だが、敵はわざと残虐行為におよんでいる。
 7.敵は卑劣な兵器や戦略を用いている。
 8.われわれの受けた被害は小さく、敵に与えた被害は甚大。
 9.芸術家や知識人も正義の戦いを支持している。
 10.この正義に疑問を投げかける者は裏切り者である。
 ・・・
 ブッシュ政権のイラク戦争遂行までは、この洗脳計画通りに進んでいた。
 ただ、国民も馬鹿ではないので、上記の論理が受け入れられる『感性的素地』が必要になる。イラク戦争の場合は、その『感性的素地』が、9・11の『グランドゼロ』と言う事になる。この同時多発テロの真偽については、多くの疑問が投げかけられているが、おそらくその真相は明らかにならないだろう。
 ただ、軍産複合体というのは、戦争が全くなくなれば、その存在価値を失う存在。『平和』という世界中の民衆の見果てぬ願いとは決して相容れぬ存在だという事実は、常に心に留めておかねばならない。
 誰に知恵をつけられたか知らないが、安倍首相がオウムのように繰り返す『積極的平和主義』なる理論は、上記の1、2にあたる。現在、繰り返し報道されている金正恩首領様の悪魔のような所業は、プロパガンダ3にあたる。
 ただ、4、5の『正戦論』『聖戦論』は、いまだ国民の洗脳に成功していない。ただ米国が9・11で一気に愛国心が燃え上がり、主戦論に傾斜したように、日本でも何かが起これば一気に4、5の気分が盛り上がる。この為に、自作自演のテロ事件等が起きる可能性はゼロではない。
 以前にも何度も指摘したが、米国はこの種の口実作りはプロである。前に、トランプ大統領がシリア空爆を命じた理由が、如何に信憑性に欠けるものであるかを指摘したが、この種の口実作りは、軍産複合体の得意中の得意技である。
 今、世界中で、1%の富裕層と99%の貧困層との間の政治的対立が顕在化している。米国のトランプ大統領誕生やバーニー・サンダース民主党大統領候補の善戦健闘もそう。英国のEU離脱。フランスのルペンの躍進。極左候補の健闘。ドイツの極右の躍進。イタリアもそう。世界中で新自由主義的経済思想の支配に対する叛乱が顕在化している。それが、左右勢力の極端化になっているのも共通している。
 この世界情勢を俯瞰すると、現在の世界は、20世紀を主導した資本主義がその正統性を根底から疑われ始めているが、いまだ、21世紀を支配する新たな価値観が生まれておらず、価値観の『カオス』情況である。
 過去の歴史は、結果として、『戦争』がこのような『カオス』情況を打破するきっかけになっている事を教えている。これが、今、世界中がきな臭くなっている根本原因である。
 問題は、過去二回の世界大戦と異なり、今度の世界大戦は、人類の滅亡をもたらす可能性が大だという事実だ。大国間の『戦争』は、人類滅亡の引き金を引きかねない。だからこそ、歴史上、大国の指導者の叡智と忍耐と人類に対する責任感が現在ほど問われている時代はない。
 われわれは、他国の指導者は選べないが、自国の指導者は選択できる。21世紀を主導する新しい『価値観』を創造できる叡智と知性に溢れ、決断力と勇気を備えた指導者を選択しなければならない。
 われわれ日本人は、安倍総理がこのような指導者にふさわしいか、どうか、真剣に考え抜く時が訪れている事を自覚しなければならない。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


「護憲+」ブログ: 「共謀罪廃案へ!」連続行動日程  5/13 (笹井明子)
 〇以下は「共謀罪NO!実行委員会」からの呼び掛けと、来週の連続行動の日程です。
 国会では、安倍首相や閣僚たちの不誠実・不見識な答弁、各委員会委員長の不公正な国会運営、官僚らの野党議員に対するあからさまな回答拒否など、数を嵩にきた安倍政権による立法府の乗っ取りとも言うべき状態が続き、理を説いて暴走を止めようとする野党議員の苦闘が続いています。
 そんな中で世紀の悪法「共謀罪」が来週にも衆議院法務委員会で採決されるという報が流れています。今こそ私たちも「共謀罪NO!」の意志を行動で示し可視化すことによって、野党議員の頑張りを後押しし、「共謀罪」廃案を供に実現したいと思います。
 皆さん、都合をつけられる時間を見つけて是非行動に参加を!
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 拙速審議・委員会強行採決を許すな!
 共謀罪法案廃案へ!
 安倍政権は、今国会でなんとしても共謀罪法案を制定しようとしています。
 4 月衆議院通過の目論見が破綻し、連休明け後、衆議院法務委員会での採決を強行しようとしています。
 共謀罪に反対する声は広がっています。共謀罪を廃案に追い込みましょう!

 * 5 月19 日(金) 審議日
 昼(12 時~ 13 時)  議員会館前行動
 午後(13 時30 分~ 16 時)議員会館前座り込み
 夕方(18 時30 分~)  国会正門前行動
 共催: 共謀罪NO!実行委員会/戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
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 話し合うことが罪になる 共謀罪 NO!
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

 今日のトピックス Blog5/12: “世界の労働トップ”「過労死」世界で悪名 安倍・自民党、日本の栄誉⁉ 傾斜マンション建て替え 斜陽日本は? 総理、改憲案作り自民に指示・党内に猶批判 最優先は、主権者の意思!


「護憲+」ブログ: 「虎の威を借る」者がヨイショする安倍政権 5/12 (猫家五六助) 〇何を言っても怖くない、何をやっても許される。その慢心男がついに、国会という政治の最高機関で言ってのけた。
 「詳しくは読売新聞を読んで」
 野党議員の質疑に自分の言葉で答えず、特定新聞紙を名指しして、違う立場で書いたのだから忖度しろよ・・・という趣旨だろうか。これが一国の総理大臣の言葉とは、呆れ果ててしまう。一党独裁、独裁者。安倍首相が敵視する北朝鮮や中国と何が違うのだろうか。
 そのうち、「読売新聞のインタビュー記事は総理大臣でも自民党総裁でもありません。敬愛する岸信介氏の言霊が私に舞い降りてきたのです」とでも言い出しそうな傲慢さが透けて見える。
 さすが、失言・不倫・不祥事・虚偽答弁の閣僚を束ねる男である。いや、ヘドが出るほど立派な男だ!くもりに曇った政治家の鑑だ!絶妙な二枚舌を持つ美国家だ!・・・なんて叫んだら共謀罪、いや不敬罪で捕まる日も近い。
 そして、大新聞社やテレビメディア、大手広告代理店など、忖度する者・御用聞き・太鼓持ち・イエスマンが集う安倍政権。いったい、誰のための「美しい国」になるのだろうか。
 こんな政治の日本で憲法改正なんて、噴飯ものである。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: 予算委員会 5/12 (猫家五六助) 〇東京新聞5月9日付、加藤寛一郎さん(東京大学名誉教授)のコラム「新聞から学んだこと」を転載いたします。※「予算委員会」はコラムのテーマ
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 東京新聞の「ニュース池上塾」が4月15日夕刊で、私のかねての疑問に答えてくれた。高校生が、国会で審議される森友学園問題について質問してくれたからである。
 「予算委員会は予算の委員会のはずなのに、他のことばかり質疑して問題ないのか」
 池上氏の答えの一部、その要旨を抜粋する。
 「予算委はどんなテーマでも扱える。次の予算案に、審議の内容が反映される可能性があるから」
 「予算委員会は別格で、各党の最初の議員の質問と、それに対する首相などの答弁はNHKが中継する」
 「野党議員にすれば、政府追求の絶好の場として利用することが多い」
 国の本年度予算成立は3月27日。翌28日の産経新聞から私はさらなる情報を得た。その記事は、予算委での野党の矛先が文科省の天下り、金田法相答弁、トランプ政権への対応、国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報、そして森友問題と「浮上する疑惑に目移りし」「予算に関する本筋の議論が深まったとは言い難い」と断じた。
 実はその前日、日本経済新聞と産経新聞が世論調査結果を報じていた。前者は「政府説明納得できず」が74%だが「内閣支持率は横ばい」、後者も「首相説明納得できぬ」が6割だが「内閣支持率は微減の52%」。いずれも、予算委での籠池泰典森友学園理事長(当時)の証人喚問後に行われたものだった。
 籠池氏の証人喚問中継のNHK視聴率は16.1%(関東地区)で、驚くほどの高さであった。当時はほとんどの人は、役人の忖度があったと考えていたと私は思う。しかし5割を超える人たちが内閣を支持していた。これを一体どう考えればいいのか。
 ここには与・野党リーダーに対する信頼度の違いが反映されているのでは、と私は思う。首相の考えは、対米関係であれ、PKOであれ、ぶれない。考えが国を思う心から発しているから、と私は思う。一方野党のリーダーたちは政権獲得を第一義に考えているように見える。
 この差が、たとえ怪しい点があっても、野党に比べ、相対的に、首相への安心感を抱かせているのでは、と私は考える。ちなみに前出日経新聞の調査で、内閣を支持する人の41%が「安定感」を、30%が「国際感覚」を支持理由にあげていた。
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 東大名誉教授の加藤先生は飛行機が大好きで「飛行の神髄」「墜落~ハイテク旅客機がなぜ落ちるのか~」など著書も多く、非常に冷静で客観的な観察眼と分析力をお持ちです。
 加藤先生の目には、国民はおおよそ事なかれ主義で「あたふたする野党よりも、どっしり構える与党・安倍政権に任せておけば何とかなるだろう」と支持しているように見えるのでしょう。
 しかし、予算委で野党が指摘した数々の事案はどれも追及すべき疑惑・不祥事です。むしろ、これほど問題の多い政府・政権こそ糾弾されるべきなのに、あれだけ集中砲火を浴びても崩れない図々しさを「ぶれない」「安定感」ととらえる知識人と世相に、民主主義の断末魔を感じてしまいます。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より


今日のトピックス Blog5/11: 柏崎刈羽再稼働19年度以降、国営・東電が新経営計画 核ミサイル時代に、原発再稼働かよ???巨大、効果満点。風向きで、関東に 大災難を招きたいのか! 主権者不敬、森友の安倍⁉


 今日のトピックス Blog5/10: 「偉大な国民の偉大な勝利」「すべての国民の大統領になる」「統合大統領になる」と満面笑む隣国出現、今般の核戦争も回避⁉ 身勝手の、安倍様の国、生末は???道連れは、お追従者だけか






ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前



「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


九条の会メールマガジン 2017年03月25日 第252号
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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第252号 ┃★
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┃ ★2017年03月25日発行★  「九条の会」mag@9jounokai.jp  ┃
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│ 第252号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇9条の会・今治(愛媛県今治市)、◇憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)、
◇栄区九条の会(神奈川県横浜市)
■編集後記~安倍政権の退陣を!
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)

● 9条の会・今治(愛媛県今治市)
第46回例会のご案内
とき:3月26日(日)午後2時より
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● 憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)
「共謀罪」=「テロ等組織犯罪準備罪」について考える集い
日時:3月31日(金)13:30~15:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 栄区九条の会(神奈川県横浜市)
学習会「共謀罪」法案の真実を学ぶ
日時:4月13日(木)14:00~16:30
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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
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● 安倍政権の退陣を!
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今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後







【論説】高浜4号再稼働 安全性を十分説明すべき 【福井新聞】2017.05.18

【社説】高浜原発再稼働  京滋住民の不安消えず 【京都新聞】2017.05.18 〇関西電力が高浜原発4号機(福井県高浜町)を17日午後、再稼働させた。昨年3月の大津地裁による運転差し止めの仮処分決定を今年3月に大阪高裁が取り消したのを受け、約1年3カ月ぶりの稼働になる。関電は司法の「お墨付き」を得て手続きを進めてきたが、事故時の避難経路などについて京都や滋賀の住民が提起してきた問題は積み残されたままだ。
 高浜4号機は昨年2月に再稼働したが直後の電気系統トラブルと大津地裁決定を受け停止していた。大津地裁は差し止め理由として、地震や津波対策などで関電の安全性の立証が不十分と指摘。原子力規制委員会の新規制基準にも不十分な点があるとしていた。
 大阪高裁はこれに対し抗告審決定で、新規制基準と関電の安全対策は福島第1原発事故の教訓を踏まえている、として再稼働を認めた。
 だが、規制基準は基準となる規模の地震に対する原子炉や原発施設の強さの指標だ。避難経路の安全性などは考慮にいれていない。クリアしたとはいえ、どのような事態でも安全とは言い切れない。
 昨年8月、国と京都府、滋賀県、福井県が合同避難訓練を実施したが、船やヘリコプターの避難が悪天候で中止された。今年1月には滋賀県北部の大雪で事故時の緊急輸送道になっている国道161号が長時間、大渋滞した。避難計画がその日の天候に左右される実態が浮かび上がった。
 再稼働のお墨付きを得た後の関電の姿勢にも疑問符が付く。
 高浜原発では昨年2月に電気系統トラブルや水漏れが起きたのに加えて、今年1月にはクレーンの倒壊事故も起きている。
 関電は一連のトラブルについて京都府や原発周辺の京都府内市町と再発防止策を協議している。その一方で着々と再稼働手続きを進めてきた。山田啓二京都府知事は「不信感を抱かざるを得ない」と苦言を呈したが、同様の思いを持つ住民は少なくないだろう。
 安倍政権は原発の再稼働方針を明確にしており、国内で稼働する原発は九州電力川内1、2号機(鹿児島県)、四国電力伊方3号機(愛媛県)に次ぎ4基目となる。
 関電は高浜3、4号機が営業運転に入った段階で電気料金を引き下げる計画という。今回の再稼働で一時的には財務改善が進むとみられているが、原発に依存する経営体質から脱却した方がよいのではないか。具体的な脱原発の道も早期に示してほしい。



【社説】東電再建計画 現実を見据えているか 【信濃毎日新聞】2017.05.15
【論説】再稼働と核のごみ 重荷増やしてよいのか 【岩手日報】2017.05.15

【社説】「松川事件」の資料/貴重な記録と記憶を後