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2013-05-31

5/31: 「無国籍企業」 のために国民を犠牲!? 「アベノミクス」・TPP…グローバル化は最早✖日本企業・「無国籍企業」!?

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十期に入りました  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)
 ●  『護憲+』 資料館 (キーワード検索画面)  で「井上ひさし」「沖縄密約判決」「再審・名張毒ぶどう酒事件」「バンクーバーオリンピック(五輪)」「横浜事件(冤罪・国家犯罪認定)」「(冤罪)布川事件」「一票の格差」「裁判員制度」「(冤罪)足利事件」「新型インフルエンザ」「軍産複合体」「(年越し)派遣村」「ガザ空爆・侵攻」「派遣切り」「加藤周一」「筑紫哲也」「小田実」「冤罪(国賠)」「オバマ」「もやい」「戦争絶滅(請合い・受合)法案」「偽装」「グルジア・オセチア」「ワーキングプアー」「派遣」「秋葉原」「生活保護」「9条世界会議」「プルトニウム」「姥捨て」「(後期)高齢者医療制度」「暫定税率」「袴田事件」「大統領選」「ギョーザ」「生存権」「平和」「肝炎」「(消えた)年金」「埋蔵金」「道路」「動画」「You Tube」「JANJAN」「今日のトピックス Blog」なども、お試しください。
 猶、資料は2004年夏~2010/10/01迄。収録されています。

☆言わば、別室(動画中心)ですが、上にあげました。
 ■今日のトピックス Blog: 同時代人・先人ののこす言葉(動画)集■  ※このところ、停滞しています。申し訳ない。そして、現在も視聴可能かは保証の限りではありません。著作権問題もありますから。
 =以下、本日追加

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
各ページへは

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

今週の一言: 2013年の年頭にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○日本国憲法の積極的な内容と理念を研究し社会に広げる立場で活動している私たちにとって、今年は大変重要な年になります。
法学館憲法研究所: シリーズ「中高生の生活と憲法」  ■第31回「休息・余暇、遊び、文化的・芸術的生活への参加の権利」 2013年1月1日  ほか
法学館憲法研究所: 日本全国 憲法MAP
マガジン9: 新しいコラムも始まりました! 初心にもどって憲法問題もいろいろやっていきたいと思っています。どうぞご支援ください
マガジン9: 第26回マガ9学校 4月14日(日)15:00~18:00(開場14:30) ○これからどうなる?日本の食と農 TPPと地域の事例から 講師:金子勝 ゲスト:枝元なほみ 4月14日(日)15:00~18:00(開場14:30)
   @カタログハウス本社 会議室  参加費 2000円(学生1500円)/中学生以下無料
マガ9学校の動画: マガ9学校第16回  テーマ:原発とグリーンとお金のはなしをしよう ○講師:いとうせいこうさん(クリエイター) ×吉原毅さん(城南信用金庫理事長)
マガジン9: マガ9学校の動画 ○マガ9チャンネル(You Tube)動画紹介

【 メ デ ィ ア 傍 見 】 22: 「白鳥決定」 で 「証拠捏造」 を衝いた団藤重光先生

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
福島第一原子力発電所事故の状況把握に係る写真(平成25年2月1日公開) 東京電力
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・安倍総理 アフリカとの経済関係強化の重要性を強調  18時26分
 ・3年ぶりに…日米韓の防衛首脳会談が開催へ  17時55分
 ・突然の値上げ…最大で1万6000円も 米・アップル  17時52分
 ・財務省が凡ミスで 約1億円の“税収減”…  17時19分
 ・同一犯の犯行か…出荷間近のスイカ950個が連続窃盗  17時16分
 ・橋下市長問責決議案を否決、大阪市議会  0時46分
 ・2020年五輪、東京など3都市が公式プレゼン  30日(木)23時59分
 ・山形・酒田市の大学生死亡、殺人事件と断定  1時5分
 ・東電説明会、地下水放出計画に批判相次ぐ  5時48分
 ・汚染水対策に「凍土壁」、経産相が東電に指示  6時32分

 NPJ 植草一秀氏、齋藤貴男氏に聞く消費増税、アベノミクス政策
 NPJ通信: 「銃刀法」 違反告発 PAC-3ミサイル配備 練馬・朝霞駐屯地をめぐる30日間の記録 ○練馬自衛隊基地ウオッチング~ダイコンと基地の街~ 練馬平和委員会 坂本茂
 経産省前テントひろば: 【情報共有】経産省前テントひろばスタッフの逮捕に関して
 薔薇、または陽だまりの猫: 経産省前テントひろばから 経産省と警察による弾圧に抗議する声明 ○ 声 明 経産省前テントひろば
 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」
 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性
デモクラTV: ★★ デモクラTV 開局宣言 ○朝日ニュースター時代から16年間、親しまれてきた「愛川欽也のパックインニュース」が3月末で終了するのを受け、その精神を継承し、一段とパワーアップしたインターネットテレビ「デモクラTV」が4月に開局します。パックインニュースを支えてきたジャーナリスト、市民活動家、学者、評論家らが資金を出し合い「市民のためのネット放送局」を立ち上げました。提供するのは「日本一分かりやすいニュース解説」と自負しています。デモクラTVは、「知りたい・考えたい視聴者」に支えられる有料放送です。料金は月525円を予定しています。「志」だけが頼りの、こぢんまりした船出ですが、会員が広がれば、番組の数や中身をより充実させたいと考えています。
NPJ: 日隅一雄・情報流通促進賞/情報流通促進援助制度に応募を! ○日隅一雄・情報流通促進基金
日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 
第12期 市民意見広告運動: ◇皆さんに賛同の再度のお願いです ○核も武力も命と生活を守らない! 2013年5月3日の新聞を意見広告で埋めつくそう!
2月27日現在までに全国からお寄せいただいた賛同金は約952万円で、目標の3,000万円には遠く 及びません。一人でも多くの賛同をお願いします。


 以下、割愛します。下記ご参照ください。=相当部分
今日のトピックス Blog3/20: イラク開戦10年 幻の 「大義」・日本の参戦 が問うもの 責任政党・自民が今、声高に改憲の何故? 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」
 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像
 

 ☆大地震、大津波、『脱原発』! わすれないために 反原発でも 共に
 これも同様です。。今日のトピックス Blog: 8/31: 社会保障 抜本改革はやらぬのか 水俣病も、カネミ油症も、皆半端に過ぎる!に、替えます。 

 以下、下記に代えて、割愛します。
 今日のトピックス Blog: 5/17: 平時は尊大 事故後は「伝言ゲームのよう」に ババは引きたくない!か

 ☆セーフティーネット(人たるにふさわしい生活、人権)回復のために

 こちらも、ブログ軽量化のため、割愛します。猶、下記当ブログをご参照ください。セーフティーネットの重要性は、変わりません。
 今日のトピックス Blog: 4/26: 「死刑廃止」 州 全米の1/3超 死刑廃止の訳、判るかな?…かな?孫崎 享 : 2012年11月11日(日)>

     ※ご参考に 『護憲+』 資料館 (分類別一覧) と 『護憲+』 資料館 (月別一覧)

『護憲+』 資料館 (キーワード検索画面)


                      ○:記事から引用   ★:コメント
5月31日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 世界禁煙デー  誕生日の花 タニウツギ 花言葉 豊麗
今日の「○」と「×」: 日印首脳に「×」。 「×」 日印首脳、原子力協定の早期妥結へ交渉加速で合意
 今日のトピックス Blog5/30: 橋下市長問責案は否決の見通し 腐った話!? 議員やその政党は、議席を既得権・権益とでも???

●「九条の会」メールマガジン >> 号外 ( 2013年5月19日号)を発信しました
●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内   ◆リンク… ○映像ドキュメント: 
●「九条の会」メールマガジン >> 第163号( 2013年4月25日号)を発信しました
●新しい「九条の会」ポスターができました(13年3月9日) 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表
第12期 市民意見広告運動: 核も武力も命と生活を守らない!2013年5月3日の新聞を意見広告で埋めつくそう!
NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 憲法96条を考える授業とは  杉浦真理さん(立命館宇治中学高等学校教諭)
<憲法をめぐる動向>・2013年5月27日付   注目!「96条の会」が発足 その他
<憲法をめぐる動向>・2013年5月23日付   注目!憲法ふまえ風営法見直しを、と議連発足 その他
<イベント情報> 当面の情報(更新日2013年5月6日)
 <東京> ○憲法フェスティバル「貧困と平和」~25条と9条の未来」 NEW
 【日時】  6月1日(土) 開場11時30分 開演12時 終演15時40分(予定) 【会場】  日本橋公会堂ホール(日本橋劇場)
 【講演】  基調講演 伊藤真さん
 【パネルディスカッション】 パネリスト 伊藤真さん 雨宮処凛さん 
         コーディネーター 戸舘圭之弁護士
  【講談】   「フラガール」 神田香織さん 【参加券】  前売2.000円  当日2.500円
  【主催】   憲法フェスティバル実行委員会  【問合せ先】南北法律事務所 TEL/FAX 03(5211)1553
 ○憲法セミナー『自民党 憲法改正草案を斬る』
【日時】6月5日(水)18時30分から【会場】東京芸術劇場シンフォニースペース
 【講演】水島朝穂・早稲田大学教授   【資料代】500円  【主催】城北法律事務所

福島の3地点で事故前超える 水底ストロンチウム濃度 東京新聞 5/31 ○東京電力福島第1原発事故に伴い、環境省は31日、宮城や福島など7都県で昨年10~12月に調査した河川などの水底土壌の放射性ストロンチウム濃度を発表。最も高かったのは、第1原発がある双葉町内の農業用ため池の土壌で93ベクレルだった。南相馬市の貯水池が24ベクレル、浪江町の農業用ため池が20ベクレルだった。過去の調査で水底土壌のセシウム濃度が高かった地点を調査した。
原発集団訴訟初弁論 国・東電、請求棄却求める 東京新聞 5/31 ○国と東電は請求の棄却を求めた。  一連の訴訟は、原発事故をめぐる国の法的責任を問う初の集団訴訟と位置付けられている。国はこの日、答弁書で「原発事故の責任原因全てを争う」として全面的に争う姿勢を示した。しかし、原告の訴えに対する国の具体的な主張は「整理して次回以降に行う」と述べるにとどまった。 東電も「賠償の範囲や額を定めた国の中間指針を踏まえ対応する」との立場で、争う構えを見せた。  ★被告たるプロの言い草としては、型通りやったつもりだろうが、一生に一度あるかないかの体験を、原発事故時の体験として、遭遇してしまうと、イタイケナ素人、被災者且つ被害者は、酷く傷つく!況して、大震災(被害)と重なれば、如何ばかりか!? 官僚や法務省(国の代理人)には、そうした主権者への配慮はしたのかどうか。すごく、気懸りだ。
泉田知事 「二重基準」 と指摘 新潟市の汚泥処理県外委託 新潟日報 5/31 ○新潟市が放射性セシウム濃度が1キログラム当たり100ベクレルを超える浄水汚泥の一部を県外業者に委託して処理する方針を固めたことについて、「承知していない」とした上で「(放射性廃棄物の基準が)ダブルスタンダードになっている。配慮が必要ではないか」と述べた。 国は、東京電力福島第1原発事故で発生した放射性セシウム濃度が1キログラム当たり100~8千ベクレルの汚泥は自治体に処理するよう求めている。これに対し知事は、従来の放射性廃棄物の管理基準と異なるとして東電に引き取りを求めている。
NHK: 規制庁 原発運転再開審査は半年程度 5/31 ○新基準施行後の7月には、運転再開を目指す少なくとも4つの原発が、審査を受けるための申請を行う計画で、審査に半年以上かかると年内の運転再開は難しい情勢です。おととしの原発事故を教訓に、深刻な事故への対策を義務づける原発の新たな規制基準がことし7月18日までに施行されことから、電力会社は、原発の運転を再開するには新基準に適合していることを確認したうえで国の原子力規制委員会に申請し審査を受ける必要があります。原子力規制庁の森本英香次長は、31日の記者会見で、新基準に基づく審査について、「審査すべき内容や規制庁の態勢や能力を考えると一般論で言って、少なくとも半年程度かかる」と  ★確か、原子力規制庁の森本英香次長は、安倍政権が据えた人物で、警察官僚だった。つまり、原発推進派!? 言い方は兎も角、原発推進へとリードしようとするのだろう。(目処、期限などを)早め早めにコメントするとか。赤旗には、敵対的!?
原子力機構理事長に松浦氏 二代続き元安全委員長 東京新聞 5/31 ○日本原子力研究開発機構の鈴木篤之前理事長の後任に、旧原子力安全委員会元委員長の松浦祥次郎氏(77)を選んだと発表した。 機構では、約一万点に上る点検漏れに加え、茨城県東海村にある加速器実験施設「J-PARC」での放射性物質漏れ事故など問題が相次いでいる。松浦氏は旧安全委の経歴を買われた形だが、機構の安全軽視の体質は根深く、抜本的な組織改革を実現できるかどうかは未知数だ。 発令は六月三日。任期は、鈴木氏の残り任期の二〇一五年三月末まで。下村博文・文科相はこの日の記者会見で、「原子力の専門分野と安全規制の両面で高い見識があり、『安全文化』の劣化が指摘される機構の改革に最もふさわしい人物だ」と述べた。


TBS: 東電説明会、地下水放出計画に批判相次ぐ 5/31 ○東京電力は30日、地元の漁業関係者を対象に福島第一原発の「地下水」を海に放出する計画について説明会を開きましたが、出席者からは計画に批判的な声が相次ぎました。 説明会では、東京電力の新妻常正常務が「汚染水問題の解決には地下水バイパスが必要」と話し、集まった漁業関係者に理解を求めました。説明を聞いた出席者からは、「海に流した水の監視は誰がするのか」「消費者の理解を得る対策も必要だ」などといった声が相次ぎました。 「(建屋近くの水が)地下水に混ざった瞬間、『汚染水』になるでしょ。(汚染水が)出ないとは言い切れないよね。染み出してんだから。それが全部きれいな水だとは言えない」(説明会に参加した人)
TBS: 汚染水対策に「凍土壁」、経産相が東電に指示 5/31 ○福島第一原発では一日400トンの地下水が原子炉建屋に流れこんで汚染水が増え続けているため、政府は4月、委員会を立ち上げて対策を検討してきました。この結果、委員会では、原子炉建屋のまわりに管を打ち込んで冷やし、地中に凍った土の壁を作ることで地下水の流入を防ぐ方式などを茂木大臣に提言しました。 茂木大臣から対策を実施するよう指示を受けた東電の広瀬社長は、「重層的な対策を主体的に行う」と応じましたが、土の壁を作るための数百億円とみられる費用を誰が負担するかなどの詳細は未定で、汚染水問題の解決までの道のりは遠そうです。

ANN: 土“凍らせ”地下水流入防ぐ 福島原発の汚染水対策 ○政府の対策委員会は、周辺の土を凍らせて地下水の流入を防ぐ「凍土の遮水壁」による方式を決定しました。水の流入を遮る能力が高く、施工期間が短いことが決め手になりました。  ★実証実験は??? したのか?
原発事故避難の26人が提訴 東電と国に7億円賠償求める 東京新聞 5/30 ○東京電力福島第1原発事故で避難生活を続ける26人が30日、ふるさとを失ったとして、東電と国に計約7億7千万円の損害賠償を求める訴えを、福島地裁に起こした。 訴えによると、原告は第1原発がある双葉町、大熊町などに住んでいたが、避難区域となり、仕事や地域のつながりを失った。 双葉町からいわき市に避難している原告の福田祐司さん(64)は記者会見で「借り上げ住宅は狭く、息苦しい。人間関係を築くのも難しい」と訴えた。馬奈木厳太郎弁護士は「元の生活に戻せないのであれば、避難者が新しい土地で生活を再建できるような賠償を求める」と話した。
大飯原発の竜巻想定甘いと規制委 関電側に指摘 東京新聞 5/30 ○新基準への適合を審査する際の「評価ガイド(案)」では、原則として日本で過去に観測された最大規模の竜巻の風速(秒速92メートル)を想定するよう求めている。 だが関電は、日本海側沿岸部で1961年以降に観測された竜巻(最大で秒速49メートル)や別の統計的手法から、秒速69メートルを想定した。  ★本当に、とぼけたやっちゃね。“規制の虜”とか、安倍コベ政権の再稼働を宛にした事なのか、知らないが。消費者、主権者を舐めている!!

自殺の酪農家遺族が東電を提訴 「原発事故で悲観」 東京新聞 5/30 ○東京電力福島第1原発事故で将来を悲観して自殺した福島県相馬市の酪農家菅野重清さん=当時(54)=の妻バネッサ・アボルドさん(35)と息子2人が30日、東電に約1億2600万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 菅野さんは乳牛約40頭を飼育。事故後、原乳が出荷停止になった。フィリピン国籍のバネッサさんが子どもたちと一時帰国していた2011年6月10日、牧場の小屋で自殺。壁に「原発さえなければ」「仕事をする気力をなくしました」と書き残していた。
福島第1現地取材 東電 「しんぶん赤旗」 を対象メディアに 赤旗 5/30 ○東京電力は29日、福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)の現場を来月、報道機関に公開すると発表しました。対象メディアとして「しんぶん赤旗」を加えることを明らかにしました。2月に現場公開を発表した際には、「しんぶん赤旗」を対象メディアから外し、大きな批判があがりました。
セシウム汚泥県外処理へ、新潟市 新潟日報 5/30 ○複数の市関係者によると、100ベクレル超の汚泥の発生が続く阿賀野川流域の他の水道事業者と協力し、委託契約に向け最終調整している。他の材料と混ぜてコンクリートや工事用の盛り土などに再利用できるとされる、100ベクレルに近い汚泥を優先的に引き取ってもらうことを検討している。 県内では南魚沼、見附両市も既に100ベクレル超の汚泥を県外の業者に委託して処理している。
指定廃棄物処分場問題 鹿沼市長、知事発言に不満 東京新聞 5/30 ○ 鹿沼市の佐藤信市長は二十九日の記者会見で、「指定廃棄物」の最終処分場をめぐる市町村長会議で議論が進まない現状に関し「『市町長が理解しないので、ことが運ばない』という形で進んでいるが、そうではない」と不満を示した。…その上で、国が福島県内の帰還困難区域の住民らから土地を買い、そこに最終処分場を建設する案を提唱。
地下水放出で市民向けに説明会 5日に福島、いわきで 福島民友 5/30 ○東京電力福島第1原発の汚染水を減らすため、構内に流入する地下水をくみ上げて海へ放出する地下水バイパス計画で、資源エネルギー庁は29日、福島市といわき市で6月5日に一般向けの説明会を開くと発表した。県などから国として計画について説明を求められたことから開催を決めた。  説明会には、同原発の1~4号機の廃炉の方向性などを協議する廃炉対策推進会議汚染水処理対策委のメンバーや同庁担当者などが出席。東電の担当者が計画について説明する。福島市の説明会は午前10時30分からウェディングエルティ、いわき市は午後3時30分からいわきワシントンホテルで開催、いずれも定員は約100人。経済産業省のインターネットホームページから申し込む。申し込み多数の場合は抽選で参加者を決める。申し込み締め切りは6月3日午後5時まで。インターネットによる中継も予定している。
6号国道など車両通行17日から 帰還困難区域 福島民報 5/30 ○東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域の6号国道などの一般車両による特別通過交通は6月17日に始まる。避難区域が設定された12市町村の住民が対象で、通行証の発行準備が整った市町村から順次スタートする。政府の原子力災害現地対策本部が29日、発表した。 通行が認められるのは6号国道と、288号国道から大熊町内の町道などを経由して6号国道につながる計2ルートで【地図】の通り。
指定廃棄物の最終処分場 宮城設置に異論相次ぐ 河北新報 5/30 ○福島第1原発事故で発生した指定廃棄物(放射性セシウム濃度1キログラム当たり8000ベクレル超)の最終処分場を宮城県に設置する方針をめぐり、環境省は29日、県と35市町村長に説明する会議を仙台市で開いた。一部の首長から国の方針への異論が出され、国は設置への理解を求めた。

◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 「へらへら笑うと殺されない」のは、なぜだろう  ・ブログ連歌(317)
市民社会フォーラム: 関西方面の方へ)あす、TPP反対国際シンポジウム
@動画: 私たちの「腸」には自律した「脳」がある/Heribert Watzke
@動画: 赤ちゃん、産んでもいいの?放射線の恐怖と不安に向き合う福島の20代女性たちと、ヒロシマの女性たちとの交流を1年以上にわたって継続取材したドキュメンタリー
@動画: タックスヘイブンを使った合法な税金逃れ/NHK・クローズアップ現代「“租税回避マネー”を追え ~国家 vs グローバル企業~」
植草一秀の『知られざる真実』: 非をフェアに認めない橋下徹氏を全世界が認知  ★日本や橋下に関心のある向きには!

ペシャワール会: 「ペシャワール会報」 ○中村医師から日々事務局に送信されてくる写真付きメールを紹介して います。尚、ホームページ上に掲載できるのは、メールを受信して数ヶ月後になりますことをご理解下さい。会員の皆様へは、最新の報告として「ペシャワール会報」を年4回送付させて頂いております。
NPJ 植草一秀氏、齋藤貴男氏に聞く消費増税、アベノミクス政策
NPJ通信: 安倍自民党による 「改憲」 の本質―明治憲法より酷い立憲主義の否定  桂 敬一(マスコミ九条の会、元東京大学教授) <講演記録> 安倍改憲政権の企む日本改造の正体 ―国難が生む “ファシズム” にどう向き合うか―
 ◆「国防軍」 「集団的自衛権」 より立憲主義の否定こそ大問題 ◆国家・政府を縛る憲法が、国民を縛る憲法に変えられてしまう
NPJ通信: 「時代の奔流を見据えて──危機の時代の平和学」  木村 朗 (きむら あきら、鹿児島大学教員、平和学専攻) ○NPJ特別寄稿 「孫崎 享さんと 『終わらない占領』 を論じる」

 以下、割愛します。下記ご参照ください。=相当部分
今日のトピックス Blog3/20: イラク開戦10年 幻の 「大義」・日本の参戦 が問うもの 責任政党・自民が今、声高に改憲の何故? 

「無国籍企業」 のために国民に犠牲強いるのは筋違いです 神戸女学院大学名誉教授 内田 樹さんに聞く 赤旗 5/31 ○「日本の企業」と名乗るが… それに「アベノミクス」は国際競争力のあるセクターに資源を集中して、グローバル化した企業が世界市場でトップシェアを獲得することに全国民が貢献すべきだという考え方をしています。企業の収益を上げるために国民はどこまで犠牲を払えるのかを問いつめてきている。しかし、国民は企業の収益増のためにそれほどの負担に耐える必要があるのか。グローバル化した企業はもはや「無国籍企業」であって「日本の企業」ではありません。
夫婦別姓訴訟 選択制の議論を進めよ 東京新聞 社説 5/31 ○「夫婦別姓を認めない民法規定は憲法違反」と訴えた裁判は、原告敗訴に終わった。だが、結婚後の改姓で不利益をこうむる人もいる。若い人ほど希望が多い選択的別姓制を議論してはどうか。 民法の規定では、結婚に際し、「夫または妻の姓を称する」と中立的な表現になっている。だが、実際には96%が、夫の姓を選んでいる。この実態は結婚前の姓を名乗りたいと望む女性の側からは、差別的と映る。男性の姓を強制されているのと同然だからだ。

パワハラ相談5万件超 過去最多 NHK 5/31 ○厚生労働省によりますと、昨年度、全国の労働局で受け付けた労使間のトラブルについての相談は25万4719件で、前の年に比べて1624件減りました。相談の内容では、「職場でのいじめや嫌がらせ」、いわゆる「パワハラ」の相談が最も多く5万1670件で、前の年に比べて5731件、率にして12.5%増えて過去最多に上りました。次いで、「解雇」に関連する相談が5万1515件、賃金カットなどの「労働条件の引き下げ」が3万3955件、「退職勧奨」が2万5838件となっています。この相談の受け付けは平成13年度から始まり、23年度までの10年間、解雇に関する相談が最も多くなっていましたが、パワハラの相談が毎年3000件を超えるペースで増え続け、今回初めて最も多くなりました。  ★雇用情勢が改善しているため??? どこが、改善しているんだ??? 非正規雇用(不可逆的身分制度)が跋扈、ピンハネが蔓延っている。更に、自由に解雇しようとの欲望も、抑制が効かないかのようだ。無論、我利我利亡者は、それで当たり前と思っているのかも。しかし、日本国憲法を忘れていないか!? 強気を挫き、弱きを助ける!それ。 
NHK: 首相 アフリカ10か国と会談 ○TICAD=アフリカ開発会議が6月1日、横浜市で開幕するのを前に、安倍総理大臣はアフリカの10か国の首脳らと個別に会談し、経済面での連携強化や地域の平和と安定に向けた協力などを確認しました。
NHK: アフリカ首脳と日本企業のトップら会議 5/31 ○経済成長を続けるアフリカの首脳らと日本企業のトップらが、アフリカへの投資などについて話し合う会議が横浜市で開かれました。この会議は、TICAD=アフリカ開発会議に合わせて開かれました。
不登校:全国の小中学生11万超 ネット依存などの課題も 毎日新聞 5/31 ○文部科学省によると全国の不登校の小中学生数は11万7458人(2011年度)。01年度の13万8722人をピークに減少傾向にはあるものの、割合はほぼ横ばいだ。 スクールカウンセラーの配置が進み、東京都のチャレンジスクールや大阪府のクリエイティブスクールなど昼間も学べる定時制高校も各地に誕生。不登校の子どもを取り巻く環境は改善されているようにみえるが、専門家によればインターネットやスマートフォン(多機能携帯電話)の普及でネット依存症に陥り、小学校低学年から不登校となるなど新たな課題も浮かんでいるという。 いじめや不登校などの問題に詳しい兵庫県立大の竹内和雄准教授は「不登校の問題を解決するには教師や保護者が子どもの本音をしっかり聞き、不登校の原因を取り除く努力をすべきだ」と指摘
橋下・日本維新の会共同代表:慰安婦発言 「おおむね正しい」 茨木市長が会見で持論/大阪 毎日新聞 5/31  ★恥の上塗り、自家撞着知らぬげだ。ドツボに嵌ったも気づかない???か。少なくとも、軌道修正もできない、固くなさ。ご勝手に
維新案内メールの職員に文書訓告 大阪市 「政治目的ない」 東京新聞 5/31 ○公用メールを使い、日本維新の会の参院選立候補予定者の決起集会案内を同僚約100人に送った問題で、市は31日、メールを送った係長(43)と、送信を承認した課長(50)を文書訓告とした。 日本維新共同代表の橋下徹市長が提案し、昨年7月に成立した「職員の政治的行為制限条例」は、政治的目的で文書を配ることを禁じており、違反すれば免職を含め、懲戒処分の対象となる。 橋下市長は29日の記者会見で「政治目的ではない」と擁護した。  ★十二分に、政治的!文書とメールの違いはあるにせよ。橋下なら、敵方がしたのなら、決して、擁護しなかったろう。橋下が、市長なのか、維新の代表者なのか、見境がつかない状態とは、遺憾千万!! ノリを超えてはならぬ。そういう注意喚起はないのだろう。人の支配に堕し。
家計また負担 住宅ローン引き上げ 預金金利は上がらず 東京新聞 5/31 ○大手銀行が6月から、住宅ローン金利を2カ月連続で引き上げる見通しとなった。主力の固定型10年の最優遇金利は、現在の1.4%から1.6%になる見込み。住宅ローン金利は長期金利の動きに合わせてすぐに上がるのに対し、預金金利はほとんど上がっておらず、家計は苦しくなるばかりだ。 ただ1・4%から1・6%への住宅ローン金利の変更は、上昇率でみると15%近い「大幅値上げ」だ。専門家の試算では、三千万円の借り入れを三十年で返済するローンを組んだ人が、当初十年の固定金利を選んだ場合、金利が1・4%から1・6%に上がると、月々の返済額は二千八百七十九円増える。負担増は十年間で三十四万五千四百八十円になる。 ☆住宅ローンと定期預金の金利の推移(図示)
嘉手納町議会、米に部隊撤去要求 F15墜落事故で 東京新聞 5/31 ○沖縄県嘉手納町議会は31日、米軍嘉手納基地(同町など)所属のF15戦闘機が沖縄本島東側の太平洋上に墜落した事故を受け、米軍に対し、事故原因が究明されるまでの飛行停止やF15部隊の撤去を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。
真相 深層 監視カメラ400万台 会話録音 動き検知 顔照合… 赤旗 5/31 ○「監視カメラ作動中」。マンション、銀行、駅、道路で見慣れた光景です。この10年、日本で急速に増えている監視カメラ。規制はどうなっているのか、プライバシーは大丈夫なのか―。考えてみました。 6年で3倍  日弁連は12年1月、「監視カメラに対する法的規制に関する意見書」を発表。設置場所、利用方法などの法規制を求めています。 欧州連合(EU)では「データ保護指令」として、個人のプライバシー情報の収集や利用方法などの基準を定め、加盟国に義務付けています。米国でも昨年10月、連邦取引委員会が、顔認証システムの運用指針を公表。目的や収集情報の内容を撮影対象者に明らかにすべきだとしています。
NHK: アップル 円安でiPadなど値上げ 5/31 ○「iPad」や「iPod」の日本での販売価格を31日から値上げしました。 アップルによりますと、値上げしたのはタブレットの「iPad」と「iPad2」、小型の「iPadミニ」、それに携帯音楽プレーヤーの「iPod」の各シリーズです。具体的には、iPadの場合、携帯用の通信回線を搭載した容量128ギガバイトのモデルで、これまで7万7800円だったのを9万3800円に値上げするなど、最大で1万6000円の値上げ幅になっています。このほか、iPadミニが最大で1万1000円、iPodシリーズが最大で6000円の値上げとなっています。一方、スマートフォンの「iPhone」については、今回、価格の変更は行われていません。
イベントに元艦長、戦車も展示…自衛隊PR作戦 読売新聞 5/31 ○自衛隊がインターネットやテレビ、映画などを通じて、主に若者に向けた「PR作戦」を強化している。

古賀元自民幹事長、赤旗に登場 「憲法は世界遺産」 産経新聞 5/30 ○古賀誠元自民党幹事長が共産党機関紙「しんぶん赤旗」のインタビューに応じ、憲法改正の発議要件を定める96条の改正について「認めることはできない。絶対にやるべきではない」と答えたことが30日、分かった。さらに「憲法の平和主義は『世界遺産』に匹敵する」とし、改憲自体にも慎重な対応を求めた。 「赤旗」に自民党幹事長経験者がインタビューで登場するのは、平成21年の野中広務氏、今年1月の加藤紘一氏以来。6月2日号の同紙日曜版に掲載される予定だ。  ★然り!憲法の平和主義は『世界遺産』。左は、さりながら、自民党も人材難… ハト派は、去り、タカ派のみ跋扈!? 
防災マップに政党チラシ=4000世帯配布、おわび-横浜市 時事通信 5/30 ○横浜市は30日、磯子区の全戸に配布した防災マップの一部に、今夏の参院選に立候補を予定している特定政党の候補者をPRするチラシが挟み込まれていたと発表した。 区内の約7万3000世帯のうち約4000世帯に配布され、市は特定政党を支援しているような誤解を与えた…
13年度税制改正法に誤り=住宅減税が過大に-財務省 時事通信 5/30 ○財務省は30日、2013年度の税制改正法に誤りがあったと発表した。住宅減税の限度額が予定よりも大きくなっており、同省によると成立済みの税法でこうした誤りが発覚したのは初めて。麻生太郎財務相は同日夕に緊急会見を行い、深く陳謝した上で「関係者の処分を厳正に行いたい」と述べた。 誤りが見つかったのは、住宅のバリアフリー改修を行う際の工事費に対する減税措置で、工事額の10%を所得税から税額控除するよう定めた部分。税制改正の基となる今年1月に決定した与党税制大綱では、この減税措置について「14年3月末までは最大15万円、消費増税が予定されている14年4月から17年末までは最大20万円」とされていた。 しかし、3月末に成立した13年度税制改正法には「17年末まで最大20万円の減税が受けられる」との内容だけが記載され、「14年3月末までは15万円」との規定が盛り込まれず、今年から20万円の減税措置が適用されることになった。財務省は原因について「職員の不注意に尽きる」  ★財務省のモザイク好みが、破綻!?
橋下氏慰安婦発言:ノーベル平和賞受賞の女性5人が非難 毎日新聞 5/31 ○声明を出したのはエバディさん(受賞2003年)と、北アイルランドのマイレッド・コリガンマグワイアさん(同1976年)▽グアテマラのリゴベルタ・メンチュウさん(同92年)▽米国のジョディ・ウィリアムズさん(同97年)▽リベリアのリーマ・ボウイーさん(同2011年)。 声明は、「戦時における『性の奴隷』は、今日では戦争犯罪と規定されている」と指摘し、「私たちノーベル平和賞受賞者は、いわゆる従軍慰安婦制度を『必要だった』などとした橋下市長の発言を最も強い言葉で非難する」とした。 そのうえで「性暴力は紛争後も被害者や社会に、長期間にわたって深い傷を残す。慰安婦への罪は個人や家族に大きな痛みを与えるだけでなく、東アジアの緊張を高め不信を増大させることになっている」として橋下市長に発言の撤回と十分な謝罪を求めている。 また声明は、日本政府に対し、戦時におけるレイプや性暴力を停止させるための政策推進を求めるとともに、日本の市民に対し、性暴力に反対する声を結集するよう呼びかけている。  ★日本が沈没する中、橋下一派のみ、高笑い!? カァ、カァ、カァと?
橋下大阪市長:問責決議案は否決 公明が反対 毎日新聞 5/30 ○大阪市議会は30日の本会議で、自民、民主系、共産の3会派が提出した橋下徹市長(日本維新の会共同代表)の問責決議案を、維新と公明の反対で否決した。決議案は可決される見通しだったが、橋下市長が辞職して出直し市長選を実施するとの見通しを、松井一郎大阪府知事(維新幹事長)が同日午前に表明。前夜まで賛成する方針だった第2会派の公明が反対に転じて、過半数に届かなかった。  ★無節操!? 公明党らしさ?
「出直し選」盾に窮地脱出=公明、苦渋の方針転換-橋下氏 時事通信 5/30 ○日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長に対する大阪市議会の問責決議案は30日夜、否決され、従軍慰安婦をめぐる発言などで追及を受けた橋下氏は大きな窮地を切り抜けた。採決に先立って松井一郎幹事長(大阪府知事)が「出直し市長選」をぶち上げ、各党を強烈にけん制した結果だ。ただ、橋下発言の影響は尾を引いており、7月の参院選を控え、維新が置かれた環境が厳しいことに変化はない。  ★敵前逃亡? 否、寝返り!? 騙し?
橋下大阪市長:「出直し選」 発言に市議会反発 職員動揺 毎日新聞 5/30 ○大阪府・市の職員にも動揺が広がる。市職員は「出直し選は筋違いだ。議会の指摘を理解し、話し合いの道を探るべきだ。大阪都構想の本気度を疑ってしまう」。府幹部は「(都構想の制度設計を行う)法定協議会が始まったばかりで、出直し市長選を行うのはどうか」と疑問を呈した。 従軍慰安婦を巡る橋下市長の発言に抗議している大阪市内の女性団体代表(64)は「市民や議会への脅しで、めちゃくちゃだ。橋下さんは政党代表と市長の肩書を都合良く使い分けている。出直し選になれば選挙費用もかかる。自分こそが民意とのやり方は許せない」と憤った。  ★冗談、冗談!ご勝手に。
ヘリ部隊、6月に沖縄再配備=アフガン戦縮小で復帰-米海兵隊 時事通信 5/30 ○米海兵隊は30日、ヘリコプター部隊を6月上旬に米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に再配備する計画を明らかにした。大型輸送ヘリCH53Eと攻撃ヘリAH1Wがそれぞれ4機ずつ配備される。ヘリは6カ月単位で、沖縄を拠点に韓国やフィリピンなどに展開する。

米で遺伝子組み換え小麦 未承認なのに…農場で発見 東京新聞 5/30 ○米農務省は二十九日、未承認の遺伝子組み換え小麦が西部オレゴン州の農場から見つかったと発表した。米国では大豆とトウモロコシの遺伝子組み換えは認可されているが、小麦では認められておらず、違法行為があったかどうか調査に乗り出す。小麦生産のほぼ半分を輸出する米国にとって、今後の影響が懸念されている。  ★やりたい放題!? 無法地帯か。遺伝子組み換え、小麦に限らず、大豆、トウモロコシも、不可だ!? TPP問題。
憲法改正:96条先行、慎重に まずは国民的論議を ──中山元衆院憲法調査会長 毎日新聞 5/30 ○衆院憲法調査会長などを務め、改憲論議をリードしてきた自民党の中山太郎元外相(88)。2007年成立の国民投票法では、与野党の合意作りに大きな存在感を発揮した。一線を退いた今も衆院憲法審査会の傍聴に大阪から駆けつける中山氏に、安倍晋三首相が唱えた96条改正論などについて聞いた。
「脅しだ」 大阪市議会困惑 維新は戦闘モード 「参院選も盛り上がる」 スポニチ 5/30 ○「訳が分からない」「脅しだ」。橋下徹大阪市長が出直し市長選に踏み切る可能性が浮上した30日、市議会には衝撃が走った。問責決議案可決の鍵を握る公明党議員は控室にこもったまま。各会派も議員が慌ただしく駆け回り、対応の協議に追われた。一方、橋下氏率いる大阪維新の会は「いつでも戦える」と勢いづいた。  ★なんで、ハシャゲル???
橋下大阪市長:「出直し選」 発言に市議会反発 職員動揺 毎日新聞 5/30 ○橋下徹大阪市長への問責決議案を巡り、松井一郎大阪府知事が30日、出直し市長選に踏み切るとの見通しを示したことに、市役所などでは衝撃が広がった。市議会は「議会への揺さぶりだ」と一斉に反発。市職員や市民らも「任期を全うすると言っていたのに」と困惑や怒りを隠さない。松井知事は都構想を含めて信を問う考えも示しており、橋下市長の進退を巡る状況は緊迫感を増してきた。  ★脅し、駆け引きしかないのか??? 橋下派

橋下市長問責案は否決の見通し 第2会派・公明が反対へ 東京新聞 5/30  ★腐った話!? 議員や議席のある政党は、議席を既得権乃至その根拠とでも心得違いしているのか。
弁護士が佐賀地検検察官告発 容疑者にカッター刃 東京新聞 5/30 ○佐賀地検の検察官が、わいせつ目的略取などの疑いで取り調べていた容疑者の男にカッターナイフの刃を向けたとして、佐賀県弁護士会の弁護士が30日、特別公務員暴行陵虐の疑いで、この検察官に対する告発状を検事総長宛てに発送した。
成人年齢下げは先送り=憲法審で国民投票議論-自民・船田氏 時事通信 5/30
NNN: 高齢者に高利貸し付け 偽装質店経営者逮捕 5/30 ○質店を装って、違法な高金利で福岡県内の高齢者5人に現金を貸し付けたとして、いわゆる「偽装質店」の経営者ら4人が30日、出資法違反などの疑いで逮捕された。  逮捕されたのは、福岡市博多区の質店経営会社「ダイギンエステート」の社長・大山晟徳容疑者(61)と、その二男で専務・貴博容疑者(30)ら4人。

「検事がカッター」 地検認める NHK 5/29 ○佐賀地方検察庁の検事が取り調べの際に容疑者に向けてカッターナイフの刃を出すなどしたと弁護士から指摘された問題で、佐賀地検は29日、検事が容疑者に見えるよう刃を示した事実を確認し、福岡高検が詳しい調査を始めたことを明らかにしました。  ★なんと破廉恥な!! 最高法規の下、あるべき公務員が、これか。後戻り一派(廃すべき、前世紀の遺物)の悪行、斯の如し。勘弁ならぬ。この出来上がった公務員組織も!? 日本国憲法に仕えずして、政府という人の支配に堕そうとは。
児童ポルノ禁止法改正案に反対 雑誌協会と書籍出版協会 朝日新聞 5/29 ○日本雑誌協会と日本書籍出版協会は29日、今国会に提出された児童ポルノ禁止法改正案が「表現の自由を規制する方向に進んでいる」として、反対声明を発表した。  現行法は、第三者への販売や提供を目的とする場合に違法となるが、改正案では「単純所持」にも対象を広げる。両協会は「児童ポルノの定義があいまいだ」と指摘。単純所持禁止の要件に加わった「みだりに」「性的好奇心を満たす目的で」といった基準も、「漠然としている」と批判している。  また、漫画やアニメも規制対象に含める条項が盛り込まれているとして、「日本の貴重な漫画文化が破壊される」と懸念を示した。
福岡県警、「偽装質屋」逮捕へ 年金担保に無登録営業容疑 東京新聞 5/30 ○県警は、男らが年金受給者の高齢者計数千人に総額数億円を違法に貸し付けたとみており、実態解明を進める方針。 捜査関係者によると、男らは質屋として登録。安価な時計など財産的価値のない品物を質草として預かり、年金を担保に自動振替で回収する仕組みで、出資法上の上限金利(年20%)を超える利息を受け取り、無登録で貸金業を営んだ疑いが持たれている。
レスリング、最終候補に残る 五輪実施競技、野球・ソフトも 東京新聞 5/30
バングラデシュ縫製工場の安全協定、ユニクロは署名保留 AFP 5/29 ○日本のアパレル大手ユニクロ(Uniqlo)は28日、先月のバングラデシュのビル崩壊事故を受けて国際労働団体が調印を求めている安全協定について、これまでのところ署名していないと述べた。事故をめぐっては米当局もブランド各社に労働条件の改善を呼びかけている。  米小売大手のギャップ(Gap)やウォルマート(Walmart)などは、すでにこの協定「防災・建物安全協定(Accord on Fire and Building Safety)」への署名を拒否することを発表している。一方、欧州のブランド、H&Mやザラ(Zara)、マークス・アンド・スペンサー(Marks and Spencer)などは協定に合意して、防災と建物の安全性の検査に協力している。
石川共同通信社長退任へ 体制一新必要と判断 共同通信 5/30
健康保険の危機 国保財政再建に本腰を 東京新聞 社説 5/29 ○政府の社会保障制度改革国民会議は、財政赤字にあえぐ市町村の国民健康保険(国保)の運営を都道府県に任せる案を出した。重要な提案だが、もっと社会保障全体を見渡した改革を示してほしい。 市町村が運営する国保は、医療保険の最後のセーフティーネット(安全網)だ。 加入者は全体で三千五百二十万人いる。もとは自営業や農林水産業で働く人の加入を想定していたが、今は定年で退職した七十四歳までの年金生活者や企業の健康保険組合(健保組合)などに加入できない非正規社員が増えている。 高齢者や非正規で働く現役世代も頼れる医療保険である。  ★政府が、政策的に、制度的に、この層、グループ(非正規雇用、低賃金、不安定身分)を創設し、一大グループにしながら、この国民健康保険=医療保険の最後のセーフティーネット(安全網)を、手厚くするは当然だが、逆に、安倍コベよろしく、手抜きするなど、あってはならない。
秘密保全・調査 空恐ろしい個人情報収集だ 琉球新報 社説 5/29 ○秘密保全法ができれば、この国は国民の人権が二の次の「監視社会」になってしまうのではないか。 安倍晋三首相が機密情報漏えいを防ぐため、罰則規定を盛り込む「特定秘密保全法案」の整備に意欲を示す中、表現の自由、思想・信条の自由が、国家権力の深い闇に絡め取られるような空恐ろしい事案が明らかになった。  防衛省が職員を対象に宗教・政治団体や交友関係など、プライバシーに関わる情報を調査している。「身上明細書」と題する調査書は、私生活にも踏み込み、交友関係がある友人・知人についても、氏名、生年月日、勤務先などを記す欄がある。  防衛省職員に機密情報を扱う適格性があるかの判断に用いられているが、職員の友人・知人の個人情報を本人の意思確認の段取りも踏まず、国が一方的に収集できる仕組みになっている。憲法が保障するプライバシー権や、個人情報を制御する権利を侵害する行為だ。  秘密保全法制定と表裏一体の動きであり、国民監視の危険な第一歩と位置付けねばならない。
2013-05-30

5/30: 橋下市長問責案は否決の見通し 腐った話!? 議員やその政党は、議席を既得権・権益とでも???

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十期に入りました  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)
 ●  『護憲+』 資料館 (キーワード検索画面)  で「井上ひさし」「沖縄密約判決」「再審・名張毒ぶどう酒事件」「バンクーバーオリンピック(五輪)」「横浜事件(冤罪・国家犯罪認定)」「(冤罪)布川事件」「一票の格差」「裁判員制度」「(冤罪)足利事件」「新型インフルエンザ」「軍産複合体」「(年越し)派遣村」「ガザ空爆・侵攻」「派遣切り」「加藤周一」「筑紫哲也」「小田実」「冤罪(国賠)」「オバマ」「もやい」「戦争絶滅(請合い・受合)法案」「偽装」「グルジア・オセチア」「ワーキングプアー」「派遣」「秋葉原」「生活保護」「9条世界会議」「プルトニウム」「姥捨て」「(後期)高齢者医療制度」「暫定税率」「袴田事件」「大統領選」「ギョーザ」「生存権」「平和」「肝炎」「(消えた)年金」「埋蔵金」「道路」「動画」「You Tube」「JANJAN」「今日のトピックス Blog」なども、お試しください。
 猶、資料は2004年夏~2010/10/01迄。収録されています。

☆言わば、別室(動画中心)ですが、上にあげました。
 ■今日のトピックス Blog: 同時代人・先人ののこす言葉(動画)集■  ※このところ、停滞しています。申し訳ない。そして、現在も視聴可能かは保証の限りではありません。著作権問題もありますから。
 =以下、本日追加

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
各ページへは

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

今週の一言: 2013年の年頭にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○日本国憲法の積極的な内容と理念を研究し社会に広げる立場で活動している私たちにとって、今年は大変重要な年になります。
法学館憲法研究所: シリーズ「中高生の生活と憲法」  ■第31回「休息・余暇、遊び、文化的・芸術的生活への参加の権利」 2013年1月1日  ほか
法学館憲法研究所: 日本全国 憲法MAP
マガジン9: 新しいコラムも始まりました! 初心にもどって憲法問題もいろいろやっていきたいと思っています。どうぞご支援ください
マガジン9: 第26回マガ9学校 4月14日(日)15:00~18:00(開場14:30) ○これからどうなる?日本の食と農 TPPと地域の事例から 講師:金子勝 ゲスト:枝元なほみ 4月14日(日)15:00~18:00(開場14:30)
   @カタログハウス本社 会議室  参加費 2000円(学生1500円)/中学生以下無料
マガ9学校の動画: マガ9学校第16回  テーマ:原発とグリーンとお金のはなしをしよう ○講師:いとうせいこうさん(クリエイター) ×吉原毅さん(城南信用金庫理事長)
マガジン9: マガ9学校の動画 ○マガ9チャンネル(You Tube)動画紹介

【 メ デ ィ ア 傍 見 】 22: 「白鳥決定」 で 「証拠捏造」 を衝いた団藤重光先生

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
福島第一原子力発電所事故の状況把握に係る写真(平成25年2月1日公開) 東京電力
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・渋谷区円山町のコンビニ強盗 男の映像公開  17時36分
 ・ラオスの脱北者に拉致被害者息子か~韓国紙  17時5分
 ・地下タンクでガス漏れか 1人死亡2人重体  16時36分
 ・大企業、夏のボーナス過去2番目の伸び率に  16時36分
 ・高齢者に高利貸し付け 偽装質店経営者逮捕  16時4分
 ・レスリング、オリンピック最終候補に  5時38分
 ・日印首脳会談、“原子力協定”交渉加速で一致  0時27分
 ・首長と参院議員を兼職可能に 維新が法案提出  5時39分
 ・検察官が被告にカッター向ける、福岡高検が調査  5時40分
 ・長野の住宅街にイノシシ、保育園では遠足中止に  5時40分

 NPJ 植草一秀氏、齋藤貴男氏に聞く消費増税、アベノミクス政策
 NPJ通信: 「銃刀法」 違反告発 PAC-3ミサイル配備 練馬・朝霞駐屯地をめぐる30日間の記録 ○練馬自衛隊基地ウオッチング~ダイコンと基地の街~ 練馬平和委員会 坂本茂
 経産省前テントひろば: 【情報共有】経産省前テントひろばスタッフの逮捕に関して
 薔薇、または陽だまりの猫: 経産省前テントひろばから 経産省と警察による弾圧に抗議する声明 ○ 声 明 経産省前テントひろば
 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」
 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性
デモクラTV: ★★ デモクラTV 開局宣言 ○朝日ニュースター時代から16年間、親しまれてきた「愛川欽也のパックインニュース」が3月末で終了するのを受け、その精神を継承し、一段とパワーアップしたインターネットテレビ「デモクラTV」が4月に開局します。パックインニュースを支えてきたジャーナリスト、市民活動家、学者、評論家らが資金を出し合い「市民のためのネット放送局」を立ち上げました。提供するのは「日本一分かりやすいニュース解説」と自負しています。デモクラTVは、「知りたい・考えたい視聴者」に支えられる有料放送です。料金は月525円を予定しています。「志」だけが頼りの、こぢんまりした船出ですが、会員が広がれば、番組の数や中身をより充実させたいと考えています。
NPJ: 日隅一雄・情報流通促進賞/情報流通促進援助制度に応募を! ○日隅一雄・情報流通促進基金
日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 
第12期 市民意見広告運動: ◇皆さんに賛同の再度のお願いです ○核も武力も命と生活を守らない! 2013年5月3日の新聞を意見広告で埋めつくそう!
2月27日現在までに全国からお寄せいただいた賛同金は約952万円で、目標の3,000万円には遠く 及びません。一人でも多くの賛同をお願いします。


 以下、割愛します。下記ご参照ください。=相当部分
今日のトピックス Blog3/20: イラク開戦10年 幻の 「大義」・日本の参戦 が問うもの 責任政党・自民が今、声高に改憲の何故? 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」
 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像
 

 ☆大地震、大津波、『脱原発』! わすれないために 反原発でも 共に
 これも同様です。。今日のトピックス Blog: 8/31: 社会保障 抜本改革はやらぬのか 水俣病も、カネミ油症も、皆半端に過ぎる!に、替えます。 

 以下、下記に代えて、割愛します。
 今日のトピックス Blog: 5/17: 平時は尊大 事故後は「伝言ゲームのよう」に ババは引きたくない!か

 ☆セーフティーネット(人たるにふさわしい生活、人権)回復のために

 こちらも、ブログ軽量化のため、割愛します。猶、下記当ブログをご参照ください。セーフティーネットの重要性は、変わりません。
 今日のトピックス Blog: 4/26: 「死刑廃止」 州 全米の1/3超 死刑廃止の訳、判るかな?…かな?孫崎 享 : 2012年11月11日(日)>

     ※ご参考に 『護憲+』 資料館 (分類別一覧) と 『護憲+』 資料館 (月別一覧)

『護憲+』 資料館 (キーワード検索画面)


                      ○:記事から引用   ★:コメント
5月30日分 9:00 実施
打てば響く2013年 : 5月28日 ○最近の株の暴落。アベノミックスとやらの円安政策に騙されるものも、はじめ は多いだろう。しかし、こんな人工的な手段(坊ちゃんたちの考え付きそうな)で は、デフレ脱却とやらはできない、とぼくは睨んでいました。『婦人之友』にその ことを書いておきました。
「護憲+」ブログ: ジェンダー、セクシャリティ問題・西東  (見習い期間)
「護憲+」ブログ: レスリングはオリンピックに残れるか  (厚顔の美少年)
イシャジャの呟き: 恵みの雨  誕生日花 フタリシズカ 花言葉 いつまでも一緒に
 今日のトピックス Blog5/29: 健康保険・最後のセーフティーネット(安全網)の危機! 国保財政再建に本腰を 国は社会保障の責めを果たせ

●「九条の会」メールマガジン >> 号外 ( 2013年5月19日号)を発信しました
●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内   ◆リンク… ○映像ドキュメント: 
●「九条の会」メールマガジン >> 第163号( 2013年4月25日号)を発信しました
●新しい「九条の会」ポスターができました(13年3月9日) 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表
第12期 市民意見広告運動: 核も武力も命と生活を守らない!2013年5月3日の新聞を意見広告で埋めつくそう!
NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 憲法96条を考える授業とは  杉浦真理さん(立命館宇治中学高等学校教諭)
<憲法をめぐる動向>・2013年5月27日付   注目!「96条の会」が発足 その他
<憲法をめぐる動向>・2013年5月23日付   注目!憲法ふまえ風営法見直しを、と議連発足 その他
<イベント情報> 当面の情報(更新日2013年5月6日)
 <東京> ○憲法フェスティバル「貧困と平和」~25条と9条の未来」 NEW
 【日時】  6月1日(土) 開場11時30分 開演12時 終演15時40分(予定) 【会場】  日本橋公会堂ホール(日本橋劇場)
 【講演】  基調講演 伊藤真さん
 【パネルディスカッション】 パネリスト 伊藤真さん 雨宮処凛さん 
         コーディネーター 戸舘圭之弁護士
  【講談】   「フラガール」 神田香織さん 【参加券】  前売2.000円  当日2.500円
  【主催】   憲法フェスティバル実行委員会  【問合せ先】南北法律事務所 TEL/FAX 03(5211)1553
 ○憲法セミナー『自民党 憲法改正草案を斬る』
【日時】6月5日(水)18時30分から【会場】東京芸術劇場シンフォニースペース
 【講演】水島朝穂・早稲田大学教授   【資料代】500円  【主催】城北法律事務所

ANN: 土“凍らせ”地下水流入防ぐ 福島原発の汚染水対策 ○政府の対策委員会は、周辺の土を凍らせて地下水の流入を防ぐ「凍土の遮水壁」による方式を決定しました。水の流入を遮る能力が高く、施工期間が短いことが決め手になりました。  ★実証実験は??? したのか?
原発事故避難の26人が提訴 東電と国に7億円賠償求める 東京新聞 5/30 ○東京電力福島第1原発事故で避難生活を続ける26人が30日、ふるさとを失ったとして、東電と国に計約7億7千万円の損害賠償を求める訴えを、福島地裁に起こした。 訴えによると、原告は第1原発がある双葉町、大熊町などに住んでいたが、避難区域となり、仕事や地域のつながりを失った。 双葉町からいわき市に避難している原告の福田祐司さん(64)は記者会見で「借り上げ住宅は狭く、息苦しい。人間関係を築くのも難しい」と訴えた。馬奈木厳太郎弁護士は「元の生活に戻せないのであれば、避難者が新しい土地で生活を再建できるような賠償を求める」と話した。
大飯原発の竜巻想定甘いと規制委 関電側に指摘 東京新聞 5/30 ○新基準への適合を審査する際の「評価ガイド(案)」では、原則として日本で過去に観測された最大規模の竜巻の風速(秒速92メートル)を想定するよう求めている。 だが関電は、日本海側沿岸部で1961年以降に観測された竜巻(最大で秒速49メートル)や別の統計的手法から、秒速69メートルを想定した。  ★本当に、とぼけたやっちゃね。“規制の虜”とか、安倍コベ政権の再稼働を宛にした事なのか、知らないが。消費者、主権者を舐めている!!

自殺の酪農家遺族が東電を提訴 「原発事故で悲観」 東京新聞 5/30 ○東京電力福島第1原発事故で将来を悲観して自殺した福島県相馬市の酪農家菅野重清さん=当時(54)=の妻バネッサ・アボルドさん(35)と息子2人が30日、東電に約1億2600万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 菅野さんは乳牛約40頭を飼育。事故後、原乳が出荷停止になった。フィリピン国籍のバネッサさんが子どもたちと一時帰国していた2011年6月10日、牧場の小屋で自殺。壁に「原発さえなければ」「仕事をする気力をなくしました」と書き残していた。
福島第1現地取材 東電 「しんぶん赤旗」 を対象メディアに 赤旗 5/30 ○東京電力は29日、福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)の現場を来月、報道機関に公開すると発表しました。対象メディアとして「しんぶん赤旗」を加えることを明らかにしました。2月に現場公開を発表した際には、「しんぶん赤旗」を対象メディアから外し、大きな批判があがりました。
セシウム汚泥県外処理へ、新潟市 新潟日報 5/30 ○複数の市関係者によると、100ベクレル超の汚泥の発生が続く阿賀野川流域の他の水道事業者と協力し、委託契約に向け最終調整している。他の材料と混ぜてコンクリートや工事用の盛り土などに再利用できるとされる、100ベクレルに近い汚泥を優先的に引き取ってもらうことを検討している。 県内では南魚沼、見附両市も既に100ベクレル超の汚泥を県外の業者に委託して処理している。
指定廃棄物処分場問題 鹿沼市長、知事発言に不満 東京新聞 5/30 ○ 鹿沼市の佐藤信市長は二十九日の記者会見で、「指定廃棄物」の最終処分場をめぐる市町村長会議で議論が進まない現状に関し「『市町長が理解しないので、ことが運ばない』という形で進んでいるが、そうではない」と不満を示した。…その上で、国が福島県内の帰還困難区域の住民らから土地を買い、そこに最終処分場を建設する案を提唱。
地下水放出で市民向けに説明会 5日に福島、いわきで 福島民友 5/30 ○東京電力福島第1原発の汚染水を減らすため、構内に流入する地下水をくみ上げて海へ放出する地下水バイパス計画で、資源エネルギー庁は29日、福島市といわき市で6月5日に一般向けの説明会を開くと発表した。県などから国として計画について説明を求められたことから開催を決めた。  説明会には、同原発の1~4号機の廃炉の方向性などを協議する廃炉対策推進会議汚染水処理対策委のメンバーや同庁担当者などが出席。東電の担当者が計画について説明する。福島市の説明会は午前10時30分からウェディングエルティ、いわき市は午後3時30分からいわきワシントンホテルで開催、いずれも定員は約100人。経済産業省のインターネットホームページから申し込む。申し込み多数の場合は抽選で参加者を決める。申し込み締め切りは6月3日午後5時まで。インターネットによる中継も予定している。
6号国道など車両通行17日から 帰還困難区域 福島民報 5/30 ○東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域の6号国道などの一般車両による特別通過交通は6月17日に始まる。避難区域が設定された12市町村の住民が対象で、通行証の発行準備が整った市町村から順次スタートする。政府の原子力災害現地対策本部が29日、発表した。 通行が認められるのは6号国道と、288号国道から大熊町内の町道などを経由して6号国道につながる計2ルートで【地図】の通り。
指定廃棄物の最終処分場 宮城設置に異論相次ぐ 河北新報 5/30 ○福島第1原発事故で発生した指定廃棄物(放射性セシウム濃度1キログラム当たり8000ベクレル超)の最終処分場を宮城県に設置する方針をめぐり、環境省は29日、県と35市町村長に説明する会議を仙台市で開いた。一部の首長から国の方針への異論が出され、国は設置への理解を求めた。

1号機復水器を調査へ=福島第1、損壊原因で対立-規制委 時事通信 5/29 ○原子力規制委員会は29日、東京電力福島第1原発1号機の現地調査を30、31の両日に行うと発表した。国会の事故調査委員会が、津波の到達前に地震の揺れで損傷した可能性を指摘した原子炉建屋4階の非常用復水器配管などが対象となる。  ★徹底解明を!
福島原発4号機カバーの鉄骨完成 11月から燃料取り出しへ 東京新聞 5/29 ○東京電力は29日、福島第1原発4号機の使用済み核燃料プールから燃料を取り出すために建設している原子炉建屋カバーの鉄骨を組み上げたと発表した。6月には燃料を引き上げるクレーンの設置工事を始め、予定通り11月から燃料取り出しを始める方針。
日本海溝に微量セシウム=事故4カ月後に検出-海洋機構 時事通信 5/29 ○海洋研究開発機構などが2011年7月、水深7000メートル超の日本海溝付近を無人探査装置で調査したところ、海底の堆積物から東京電力福島第1原発事故で飛散したとみられる放射性セシウム134が検出されたことが分かった。濃度は1グラム当たり0.02ベクレルと微量だが、事故のわずか4カ月後に深海底まで影響が及んでいた。
放射能漏れ:J?PARC施設から西に1キロ拡散 毎日新聞 5/29 ○J−PARCの放射能漏れ事故で、運営元の日本原子力研究開発機構などは29日、放射性物質は施設から西約1キロに拡散したとの試算を発表した。住宅地に及んだ可能性もあるが放射線量は低く、健康に影響を与えない水準としている。また、機構は29日、新たに企業の男性社員(57)が0.1ミリシーベルト被ばくしていたと発表した。

日印首脳会談 非核化への強い決意を示せ 熊本日日新聞 社説 5/29 ○来日中のインドのシン首相と安倍晋三首相との首脳会談が29日行われる。インドは南アジアの大国で経済発展も期待される。安倍政権が密接な関係構築を目指すのは歓迎したいが、問題もある。原子力協定締結に向けた協議を再開する姿勢をみせていることだ。日本は唯一の被爆国で、東日本大震災による東京電力福島第1原発事故の収束もおぼつかないのが実情だ。国際社会で日本が非核化にどんなメッセージを送るか。安倍政権にその姿勢が見えないのが気掛かりだ。  ★核開発に前のめり!? なのか??? 巷間聞くところの、対中包囲網構築?かどうか? 自他共含めよくよく状況認識を、精査しないと。安倍コベ・自民党の能力も気懸り
成長戦略に原発再稼働 なし崩しの推進は許されない 愛媛新聞 社説 5/29
福島第1原発:73歳 「おら、双葉には戻んね。できね」 毎日新聞 5/29 ○海岸線から約250メートル。津波に根こそぎにされた福島県双葉町の自宅跡は、雑草が浜風に吹かれて寂しく揺れていた。「おとうちゃん、会いに来たよ」。同町の住民で茨城県つくば市の借り上げ住宅で避難生活を送る舘林ミヨさん(73)が、避難生活中に亡くした夫、次男(つぎお)さん(享年70)の位牌(いはい)を抱え、自宅跡を訪れた。東京電力福島第1原発事故で警戒区域とされ、28日に再編された双葉町に入った。
放射性ヨウ素など残留 第1原発の汚染水処理設備 福島民友 5/29 ○当初から同設備で除去できないとしていたトリチウムに加え、一部の放射性ヨウ素などが除去しきれずに残留していると原子力規制委員会に報告した。東電は設備内の吸着材の量や配置などを変更して放射性ヨウ素などを除去できるか確認するとしているが、汚染水対策の「切り札」と期待された設備が不十分となれば、抜本的な解決がさらに遠のくことになる。
三春のコシアブラが基準値超 8市町村は出荷停止 福島民友 5/29
村山市産ワラビから基準値超のセシウム 県産の山菜、2種類目 山形新聞 5/29 ○本県産の山菜から基準値を超える放射性物質が検出されるのは最上町産のコシアブラに次いで2種類目。
もんじゅ再開準備中止に=規制委が決定、点検漏れ問題 時事通信 5/29 ○日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の機器1万点近くで点検時期の超過が見つかった問題で、原子力規制委員会は29日、原子力機構に対し、運転再開に向けた準備作業を当面進めないよう命令することを正式に決定した。原子炉等規制法に基づく措置で、再発防止や安全管理の徹底を求める。 命令により、もんじゅは再発防止策が徹底されたと規制委が判断するまで、運転再開の準備ができなくなる。文部科学省に対しても原子力機構の指導、監督を要請する。
敦賀活断層で安全報告を命令へ…規制委が原電に 読売新聞 5/29 ○原子力規制委員会は敦賀原子力発電所(福井県)の2号機直下にあるとした活断層が動いた場合、施設の安全性が確保できるかを日本原子力発電に調査して報告するよう命じる。 29日の定例会合で決定した。2号機は運転を停止しているが、建屋内のプールで1700本の核燃料を保管しており、冷却水を失った場合の影響などを確認させる。必要があれば安全対策も求める。
新基準施行日にも再稼働申請 四国電社長、伊方原発3号機 東京新聞 5/29 ○四国電力の千葉昭社長は29日、記者団の取材に応じ、伊方原発3号機(愛媛県伊方町)に関し「(原子力規制委員会の)新規制基準が施行されれば、可能であれば当日か翌日にも(再稼働の)申請ができるよう準備している」と述べた。7月18日がめどとされる施行直後の申請を電力会社トップが明言したのは初めて。新規制基準に沿った申請第1号となる可能性がある。  ★原子力ムラ、カラスの勝手でしょ!? と言いたげな言動。

「原発再稼働」 民間の緊急提言に経産省が関与? テレ朝 5/28 ○今年2月、「エネルギー・原子力政策懇談会」という民間団体が、安倍総理に、原発の維持と早期の再稼働を求める緊急提言を手渡した。提言を行ったのは、原発メーカーや原子力関係の学者、原発を推進してきた経済産業省の望月元次官ら29人。提言では、新しい安全基準を作る原子力規制委員会のやり方を批判。さらに、原発の輸出については「政府の姿勢を明確化することをためらうべきではない」としている。今、この提言を誰が書いたのかが問題となっている。
NHK: 地震予測で観測態勢や情報の在り方検討へ 5/29 ○南海トラフの巨大地震について政府の検討会が28日に公表した最終報告で、「地震の発生時期などを予測することは困難だ」という見解を示したことを受けて、政府は新たに専門家による会議を設け、地震の予測に関する観測態勢や情報の在り方について検討することにしています。
原子力規制委:MOX工場も過酷事故対策 有識者チーム 毎日新聞 5/28 ○商用原発以外の規制基準を検討する原子力規制委員会の有識者チームは28日、プルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料加工工場について、水素爆発の可能性を前提にした過酷事故対策を義務付けることを決めた。 有識者チームは、日本原燃が青森県六ケ所村で建設を進めるMOX工場について、燃料を焼き固める「焼結炉」では高温下で水素を使用するため、「水素爆発のリスクが存在する」と指摘。具体的な対策として、(1)移動可能な高性能フィルター付きの排気設備の設置(2)MOX粉末の飛散を抑える固定化剤の備蓄−−などを義務化する方針で一致した。 MOX工場は、原発の使用済み核燃料を再処理して取り出したMOX粉末を、再度燃料に加工する施設。
手抜き除染もみ消す? 「内々に」 1次下請け 不当解雇の音声記録入手 福島民報 5/28 ○福島市松川町の手抜き住宅除染問題で、福島民報社は、福島労基署に労働基準法違反で是正勧告を受けた2次下請け業者が男性作業員に解雇を告げる際のやりとりを収めた音声記録を入手した。2次下請け業者の幹部が手抜き除染を認めた上で、表面化をもみ消そうとしたと受け取れる発言もあった。除染を発注した福島市は27日、住宅除染の全業者にあらためてルール順守を通知した。 汚染土を入れるよう規定された袋に、草木などを混入させた手抜き除染を、元請けの共同企業体(JV)に訴えた男性作業員。その翌日の23日午後1時すぎ、福島市松川町の現場事務所の車内で雇用主の2次下請け業者の幹部から突然、解雇を告げられた。 音声記録で幹部は、作業員が1次、2次の下請け業者には手抜き除染について知らせず、元請けJVに直接、指摘したことに不快感を示している。幹部は、1次下請けの現場所長の言葉として作業員に、こう語り掛けた。「言ってくれれば、誰も悪者にしないで内々に正しい方向にできたのに…。なんで言っちゃったのかな」 解雇通告を受けた後、作業員が労基署に連絡すると告げると、幹部は「ここで事を荒立てる必要はないんじゃない?」と持ち掛けた。その時、作業員は「手抜き除染を、もみ消すつもりだったんだ」と思ったという。作業員は取材に「告発すれば現場から締め出される。不祥事は内々で処理される」と話した。 さらに、幹部は解雇について1次下請け業者の社長からの指示だったと説明。「(解雇理由は)聞いてないけど業務命令違反かな」。作業員にとっては身に覚えのないことだった。

◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 「土と兵隊・麦と兵隊」の復刊を読む(2)
市民社会フォーラム: 朝日放送おはようコール 二木啓考 原発輸出と橋下市長を語る
福島みずほのどきどき日記: 2013年5月28日の厚生労働委員会議事録
孫崎享チャンネル: TPP国際シンポジウム:日本に利益のないTPPに日本は何故入るのですか
孫崎 享 : 2013年05月30日(木) ○橋下問題:RT:平賀健‏@mukirakamau:公明党がポン引き市長を支持。ポン引き市長の考えは「アメリカ兵はん、日本の女で、精力使い果たしてください」「合法やさかい」これのどこが愛国だ。日の丸だ、君が代だ。
 ○F15・沖縄:「沖縄県民が何言おうと危険があろうと我々は実施する。安倍首相は一言も文句言わない。首相が文句言わないなら好き放題知ます、文句あるなら首相に言え」だろうな。「米軍F15が訓練再開…沖縄知事極めて遺憾、同航空団は28日の事故で29日まで同機の訓練を中止していた」
 ○橋下問題:帰宅途中平松 邦夫元大阪市長とばったり、半蔵門駅近くで会う。「大阪凄い動きですね」と言ったら、「でも公明党が問責決議に賛成しないことにしましたから」と言われた。公明党、罪が大きいです。国民に何故この選択をしたか、きっちり説明する必要があります。自民よりひどい政党になる
市民社会フォーラム: 【集まろう!6.2 大飯を止めろ!関電包囲1万人アクション] のお知らせ
市民社会フォーラム: 国民の基本的人権(最低限の生存権)すら保障されない社会にした責任をいったい政治はどうとるのでしょうか?国民を ○国民の基本的人権(最低限の生存権)すら保障されない社会にした責任をいったい政治はどうとるのでしょうか?国民を餓死させるような政府・政治への責任追及を徹底的に行わなければなりません!  ★然り! 戦後も、敗戦の責任も問われず、連合国(実は、米政府)に、信任された“後戻り、憲法破棄”の一派には、主権者の手で、正しく、罪を問わねばなりませぬ!? 今、その実態あれば、猶更なり。
市民社会フォーラム: 関西テレビニュースアンカー 憲法を考える(1)憲法96条
@動画: 「原発維持」と「早期再稼働」を要請した「民間提言書」に経産省の“影”=経産省が民間団体を使って世論誘導か?/報道ステーション
@動画: 原発事故から2年2ヶ月がたって、福島県・双葉町が「警戒区域」から解除されましたが、住民帰還のメドはまったく立っていません/報道ステーション

ペシャワール会: 「ペシャワール会報」 ○中村医師から日々事務局に送信されてくる写真付きメールを紹介して います。尚、ホームページ上に掲載できるのは、メールを受信して数ヶ月後になりますことをご理解下さい。会員の皆様へは、最新の報告として「ペシャワール会報」を年4回送付させて頂いております。
NPJ 植草一秀氏、齋藤貴男氏に聞く消費増税、アベノミクス政策
NPJ通信: 安倍自民党による 「改憲」 の本質―明治憲法より酷い立憲主義の否定  桂 敬一(マスコミ九条の会、元東京大学教授) <講演記録> 安倍改憲政権の企む日本改造の正体 ―国難が生む “ファシズム” にどう向き合うか―
 ◆「国防軍」 「集団的自衛権」 より立憲主義の否定こそ大問題 ◆国家・政府を縛る憲法が、国民を縛る憲法に変えられてしまう
NPJ通信: 「時代の奔流を見据えて──危機の時代の平和学」  木村 朗 (きむら あきら、鹿児島大学教員、平和学専攻) ○NPJ特別寄稿 「孫崎 享さんと 『終わらない占領』 を論じる」

 以下、割愛します。下記ご参照ください。=相当部分
今日のトピックス Blog3/20: イラク開戦10年 幻の 「大義」・日本の参戦 が問うもの 責任政党・自民が今、声高に改憲の何故? 

米で遺伝子組み換え小麦 未承認なのに…農場で発見 東京新聞 5/30 ○米農務省は二十九日、未承認の遺伝子組み換え小麦が西部オレゴン州の農場から見つかったと発表した。米国では大豆とトウモロコシの遺伝子組み換えは認可されているが、小麦では認められておらず、違法行為があったかどうか調査に乗り出す。小麦生産のほぼ半分を輸出する米国にとって、今後の影響が懸念されている。  ★やりたい放題!? 無法地帯か。遺伝子組み換え、小麦に限らず、大豆、トウモロコシも、不可だ!? TPP問題。
憲法改正:96条先行、慎重に まずは国民的論議を ──中山元衆院憲法調査会長 毎日新聞 5/30 ○衆院憲法調査会長などを務め、改憲論議をリードしてきた自民党の中山太郎元外相(88)。2007年成立の国民投票法では、与野党の合意作りに大きな存在感を発揮した。一線を退いた今も衆院憲法審査会の傍聴に大阪から駆けつける中山氏に、安倍晋三首相が唱えた96条改正論などについて聞いた。
「脅しだ」 大阪市議会困惑 維新は戦闘モード 「参院選も盛り上がる」 スポニチ 5/30 ○「訳が分からない」「脅しだ」。橋下徹大阪市長が出直し市長選に踏み切る可能性が浮上した30日、市議会には衝撃が走った。問責決議案可決の鍵を握る公明党議員は控室にこもったまま。各会派も議員が慌ただしく駆け回り、対応の協議に追われた。一方、橋下氏率いる大阪維新の会は「いつでも戦える」と勢いづいた。  ★なんで、ハシャゲル???
橋下大阪市長:「出直し選」 発言に市議会反発 職員動揺 毎日新聞 5/30 ○橋下徹大阪市長への問責決議案を巡り、松井一郎大阪府知事が30日、出直し市長選に踏み切るとの見通しを示したことに、市役所などでは衝撃が広がった。市議会は「議会への揺さぶりだ」と一斉に反発。市職員や市民らも「任期を全うすると言っていたのに」と困惑や怒りを隠さない。松井知事は都構想を含めて信を問う考えも示しており、橋下市長の進退を巡る状況は緊迫感を増してきた。  ★脅し、駆け引きしかないのか??? 橋下派

橋下市長問責案は否決の見通し 第2会派・公明が反対へ 東京新聞 5/30  ★腐った話!? 議員や議席のある政党は、議席を既得権乃至その根拠とでも心得違いしているのか。
弁護士が佐賀地検検察官告発 容疑者にカッター刃 東京新聞 5/30 ○佐賀地検の検察官が、わいせつ目的略取などの疑いで取り調べていた容疑者の男にカッターナイフの刃を向けたとして、佐賀県弁護士会の弁護士が30日、特別公務員暴行陵虐の疑いで、この検察官に対する告発状を検事総長宛てに発送した。
成人年齢下げは先送り=憲法審で国民投票議論-自民・船田氏 時事通信 5/30
NNN: 高齢者に高利貸し付け 偽装質店経営者逮捕 5/30 ○質店を装って、違法な高金利で福岡県内の高齢者5人に現金を貸し付けたとして、いわゆる「偽装質店」の経営者ら4人が30日、出資法違反などの疑いで逮捕された。  逮捕されたのは、福岡市博多区の質店経営会社「ダイギンエステート」の社長・大山晟徳容疑者(61)と、その二男で専務・貴博容疑者(30)ら4人。

「検事がカッター」 地検認める NHK 5/29 ○佐賀地方検察庁の検事が取り調べの際に容疑者に向けてカッターナイフの刃を出すなどしたと弁護士から指摘された問題で、佐賀地検は29日、検事が容疑者に見えるよう刃を示した事実を確認し、福岡高検が詳しい調査を始めたことを明らかにしました。  ★なんと破廉恥な!! 最高法規の下、あるべき公務員が、これか。後戻り一派(廃すべき、前世紀の遺物)の悪行、斯の如し。勘弁ならぬ。この出来上がった公務員組織も!? 日本国憲法に仕えずして、政府という人の支配に堕そうとは。
児童ポルノ禁止法改正案に反対 雑誌協会と書籍出版協会 朝日新聞 5/29 ○日本雑誌協会と日本書籍出版協会は29日、今国会に提出された児童ポルノ禁止法改正案が「表現の自由を規制する方向に進んでいる」として、反対声明を発表した。  現行法は、第三者への販売や提供を目的とする場合に違法となるが、改正案では「単純所持」にも対象を広げる。両協会は「児童ポルノの定義があいまいだ」と指摘。単純所持禁止の要件に加わった「みだりに」「性的好奇心を満たす目的で」といった基準も、「漠然としている」と批判している。  また、漫画やアニメも規制対象に含める条項が盛り込まれているとして、「日本の貴重な漫画文化が破壊される」と懸念を示した。
福岡県警、「偽装質屋」逮捕へ 年金担保に無登録営業容疑 東京新聞 5/30 ○県警は、男らが年金受給者の高齢者計数千人に総額数億円を違法に貸し付けたとみており、実態解明を進める方針。 捜査関係者によると、男らは質屋として登録。安価な時計など財産的価値のない品物を質草として預かり、年金を担保に自動振替で回収する仕組みで、出資法上の上限金利(年20%)を超える利息を受け取り、無登録で貸金業を営んだ疑いが持たれている。
レスリング、最終候補に残る 五輪実施競技、野球・ソフトも 東京新聞 5/30
バングラデシュ縫製工場の安全協定、ユニクロは署名保留 AFP 5/29 ○日本のアパレル大手ユニクロ(Uniqlo)は28日、先月のバングラデシュのビル崩壊事故を受けて国際労働団体が調印を求めている安全協定について、これまでのところ署名していないと述べた。事故をめぐっては米当局もブランド各社に労働条件の改善を呼びかけている。  米小売大手のギャップ(Gap)やウォルマート(Walmart)などは、すでにこの協定「防災・建物安全協定(Accord on Fire and Building Safety)」への署名を拒否することを発表している。一方、欧州のブランド、H&Mやザラ(Zara)、マークス・アンド・スペンサー(Marks and Spencer)などは協定に合意して、防災と建物の安全性の検査に協力している。
石川共同通信社長退任へ 体制一新必要と判断 共同通信 5/30
健康保険の危機 国保財政再建に本腰を 東京新聞 社説 5/29 ○政府の社会保障制度改革国民会議は、財政赤字にあえぐ市町村の国民健康保険(国保)の運営を都道府県に任せる案を出した。重要な提案だが、もっと社会保障全体を見渡した改革を示してほしい。 市町村が運営する国保は、医療保険の最後のセーフティーネット(安全網)だ。 加入者は全体で三千五百二十万人いる。もとは自営業や農林水産業で働く人の加入を想定していたが、今は定年で退職した七十四歳までの年金生活者や企業の健康保険組合(健保組合)などに加入できない非正規社員が増えている。 高齢者や非正規で働く現役世代も頼れる医療保険である。  ★政府が、政策的に、制度的に、この層、グループ(非正規雇用、低賃金、不安定身分)を創設し、一大グループにしながら、この国民健康保険=医療保険の最後のセーフティーネット(安全網)を、手厚くするは当然だが、逆に、安倍コベよろしく、手抜きするなど、あってはならない。
秘密保全・調査 空恐ろしい個人情報収集だ 琉球新報 社説 5/29 ○秘密保全法ができれば、この国は国民の人権が二の次の「監視社会」になってしまうのではないか。 安倍晋三首相が機密情報漏えいを防ぐため、罰則規定を盛り込む「特定秘密保全法案」の整備に意欲を示す中、表現の自由、思想・信条の自由が、国家権力の深い闇に絡め取られるような空恐ろしい事案が明らかになった。  防衛省が職員を対象に宗教・政治団体や交友関係など、プライバシーに関わる情報を調査している。「身上明細書」と題する調査書は、私生活にも踏み込み、交友関係がある友人・知人についても、氏名、生年月日、勤務先などを記す欄がある。  防衛省職員に機密情報を扱う適格性があるかの判断に用いられているが、職員の友人・知人の個人情報を本人の意思確認の段取りも踏まず、国が一方的に収集できる仕組みになっている。憲法が保障するプライバシー権や、個人情報を制御する権利を侵害する行為だ。  秘密保全法制定と表裏一体の動きであり、国民監視の危険な第一歩と位置付けねばならない。
夫婦別姓認めぬ民法規定 「合憲」 東京地裁 朝日新聞 5/29 ○ただし判決は、「姓の変更で人間関係やキャリアの断絶などの不利益が生じることは容易に推測でき、夫婦別姓制度の導入に積極的な意見が多いことは認められる」とも指摘した。
嘉手納F15墜落 沖縄の空に欠陥機飛ばすな 琉球新報 社説 5/29 ○米空軍嘉手納基地所属のF15戦闘機が沖縄本島東方沖海上に墜落した。墜落したホテル・ホテル訓練区域の周辺海域では、県内漁協のパヤオ漁が実施されている。今回も訓練水域外の周辺で漁船が操業していた。漁船に被害が出た可能性も否定できず、海上ではなく、陸上だったら大惨事となっていた。いつまで県民は危険な空の下で暮らさなければならないのか。
基地許容量の限界 米軍F15、漁師頭上で 「空中戦」 琉球新報 5/29 <解説> 米空軍嘉手納基地所属のF15戦闘機の墜落事故は、沖縄における基地の許容量の限界をあらためて示すものと言える。特にF15は2006年にも嘉手納の米軍機が墜落しているほか、11年には航空自衛隊那覇基地所属機が墜落しており、構造的な欠陥も疑わざるを得ない状況がある。 米軍のF15は1994年に嘉手納弾薬庫内の黙認耕作地に墜落・炎上するなど復帰後、海域を含めて県内周辺で計9回、10機が墜落している。嘉手納に常時配備された1979年から約3・7年に1度の頻度で墜落しており、自衛隊のF15機事故も含めると、さらに頻度は上がる。復帰後の県内での米軍による航空機墜落事故は今回で44件目を数え、年間1回を超える頻度で米軍機は墜落していることになる。
[米軍機F15墜落] 不安解消の具体策示せ 沖縄タイムス 社説 5/29 ○嘉手納基地所属のF15戦闘機が28日、国頭村安田の東南東約60キロの海上に墜落した。操縦士はパラシュートで緊急脱出し、航空自衛隊那覇基地のヘリが救助した。 第11管区海上保安本部によると、現場海域に長さ約900メートル、幅50メートルにわたって油膜が浮いていたという。 住民に直接的被害がなかったからといって、問題を軽くみたり、「またか」という一言で片付けるようなことがあってはならない。米軍機の事故は復帰後も多発しており、重大事故発生の懸念が消えないからだ。 県によると、復帰後、米軍機の関連事故は2012年12月末までに540件発生している。

29日の米軍F15訓練停止 墜落事故受け 沖縄タイムス 5/29
自民党:古賀氏が96条改正に反対 「赤旗」 に来月掲載 毎日新聞 5/29 ○自民党の古賀誠元幹事長が共産党機関紙「しんぶん赤旗」のインタビューに応じ、憲法改正の発議要件を緩和する96条改正について「絶対にやるべきではない」と強く反対したことが分かった。自民党の元幹部が赤旗に登場するのは異例。安倍晋三首相は96条改正に前向きだが、歯止め役のいない党内への懸念が背景にあるとみられる。6月2日付日曜版に掲載される。9条については「平和憲法の根幹。その精神が一番ありがたいところで、『世界遺産』と言っている」と平和主義の堅持を主張。そのうえで「自衛隊は9条2項(戦力不保持)を1行変えて認めればいい」として、限定的な改正にとどめるべきだとの考えを示した。
96条改憲 大阪弁護士会が反対 総会で決議 「立憲主義が後退」 赤旗 5/29 ○決議は、発議要件が緩和されると、権力行使を制限される立場にある政府が、制限を免れるために容易に憲法を改定する発議ができるようになると告発。「憲法は、国の基本的なあり方を定め、基本的人権を擁護するために国家権力の乱用を防止するものである」として、要件緩和が「立憲主義の考え方を大きく後退させる」と厳しく指摘しています。 また、憲法の安定性が損なわれ、通常の法律よりも慎重な手続きによらなければ改正できない憲法の趣旨を無視することになると批判。「国民主権、平和主権、基本的人権の尊重を定めた憲法を、その時々の政府の考え方によって安易に改正することは、憲法の実質的な最高法規性にも反し許されない」とし、強く反対すると表明しています。
弁護士有志、橋下氏の懲戒請求 「弁護士品格どん底に落とす」 東京新聞 5/29 ○大阪弁護士会の弁護士有志が29日、旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の発言は人権侵害に当たり、「弁護士の品格をどん底まで落とした」として、弁護士資格を持つ橋下氏を懲戒処分とするよう同弁護士会に請求した。
橋下市長の 「辞職」 決議案、市議会自民共が協議 読売新聞 5/29 ○大阪市議会の自民、民主系、共産の3会派は、市長辞職を含めた政治的責任を求める決議案を30日の市議会最終日に提案する方向で協議を始めた。 可決されても拘束されないが、自民市議団幹部は「市政に混乱を招いた責任を問いたい」としている。 また、公明党市議団は29日、橋下氏に「猛省を要望する」と申し入れた。  ★我が身保身の為!? 橋下の側杖を少しでも、避けたい、交したいのか。動機不純… 序に、従軍慰安婦問題など、自民党の立場も改めて、言ってみては?
児童ポルノ所持も禁止 改正案衆院に提出 NHK 5/29

国連人権高等弁務官 無人機攻撃に懸念 NHK 5/28 ○アメリカなどが対テロ作戦として行っている無人機による攻撃について、国連の人権高等弁務官は、法的根拠と透明性が欠如したまま、より多くの国が無人機攻撃の技術獲得に向けて動いているとして、強い懸念を示しました。国連のピレイ人権高等弁務官は27日、スイスのジュネーブで世界の人権状況を報告し、この中でアメリカなどが対テロ作戦としてパキスタンやイエメンなどで行っている無人機による攻撃について、「攻撃の透明性や法的根拠が欠如している」と指摘しました。
検察官が容疑者にカッター刃 佐賀地検、取り調べで 東京新聞 5/28 ○佐賀地検の男性検察官が2月、わいせつ目的略取などの疑いで取り調べた容疑者の男にカッターナイフの刃先を向けていたことが28日、分かった。地検での取り調べの録画を見た弁護人が明らかにした。
NHK: 佐賀 検事が容疑者にカッターナイフ 5/29
F15墜落で29日訓練中止要請 米軍に沖縄県 東京新聞 5/28 ○沖縄県は28日、米空軍嘉手納基地所属のF15戦闘機が沖縄近海で墜落した事故を受け、米軍に29日、原因が究明されるまで同型機の訓練中止を要請することを決めた。原因の徹底究明と公表を求める方針。又吉進知事公室長が嘉手納基地などを訪れる方向で調整している。
野党女性議員ら 「橋下氏 市長辞職すべき」 NHK 5/28 ○日本外国特派員協会で行われた記者会見には、民主党、生活の党、共産党、社民党、みどりの風など、野党の女性国会議員ら6人が出席しました。この中で、出席者からは、日本維新の会の橋下共同代表による、いわゆる従軍慰安婦の問題などを巡る発言について、「人権侵害を誘発し、助長することにつながるので、橋下氏は責任をとって公的な立場を辞めるべきだ」とか、「市長であり党首である公人が、差別発言を繰り返しており、『大阪市長として適格か』という問題提起をしたい」などといった意見が出されました。また、「橋下氏の発言は歴史に向き合っていないだけでなく、諸外国との外交の土台を崩すものだ」といった批判が相次ぎました。
2013-05-29

5/29: 健康保険・最後のセーフティーネット(安全網)の危機! 国保財政再建に本腰を 国は社会保障の責めを果たせ

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十期に入りました  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)
 ●  『護憲+』 資料館 (キーワード検索画面)  で「井上ひさし」「沖縄密約判決」「再審・名張毒ぶどう酒事件」「バンクーバーオリンピック(五輪)」「横浜事件(冤罪・国家犯罪認定)」「(冤罪)布川事件」「一票の格差」「裁判員制度」「(冤罪)足利事件」「新型インフルエンザ」「軍産複合体」「(年越し)派遣村」「ガザ空爆・侵攻」「派遣切り」「加藤周一」「筑紫哲也」「小田実」「冤罪(国賠)」「オバマ」「もやい」「戦争絶滅(請合い・受合)法案」「偽装」「グルジア・オセチア」「ワーキングプアー」「派遣」「秋葉原」「生活保護」「9条世界会議」「プルトニウム」「姥捨て」「(後期)高齢者医療制度」「暫定税率」「袴田事件」「大統領選」「ギョーザ」「生存権」「平和」「肝炎」「(消えた)年金」「埋蔵金」「道路」「動画」「You Tube」「JANJAN」「今日のトピックス Blog」なども、お試しください。
 猶、資料は2004年夏~2010/10/01迄。収録されています。

☆言わば、別室(動画中心)ですが、上にあげました。
 ■今日のトピックス Blog: 同時代人・先人ののこす言葉(動画)集■  ※このところ、停滞しています。申し訳ない。そして、現在も視聴可能かは保証の限りではありません。著作権問題もありますから。
 =以下、本日追加

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
各ページへは

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

今週の一言: 2013年の年頭にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○日本国憲法の積極的な内容と理念を研究し社会に広げる立場で活動している私たちにとって、今年は大変重要な年になります。
法学館憲法研究所: シリーズ「中高生の生活と憲法」  ■第31回「休息・余暇、遊び、文化的・芸術的生活への参加の権利」 2013年1月1日  ほか
法学館憲法研究所: 日本全国 憲法MAP
マガジン9: 新しいコラムも始まりました! 初心にもどって憲法問題もいろいろやっていきたいと思っています。どうぞご支援ください
マガジン9: 第26回マガ9学校 4月14日(日)15:00~18:00(開場14:30) ○これからどうなる?日本の食と農 TPPと地域の事例から 講師:金子勝 ゲスト:枝元なほみ 4月14日(日)15:00~18:00(開場14:30)
   @カタログハウス本社 会議室  参加費 2000円(学生1500円)/中学生以下無料
マガ9学校の動画: マガ9学校第16回  テーマ:原発とグリーンとお金のはなしをしよう ○講師:いとうせいこうさん(クリエイター) ×吉原毅さん(城南信用金庫理事長)
マガジン9: マガ9学校の動画 ○マガ9チャンネル(You Tube)動画紹介

【 メ デ ィ ア 傍 見 】 22: 「白鳥決定」 で 「証拠捏造」 を衝いた団藤重光先生

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
福島第一原子力発電所事故の状況把握に係る写真(平成25年2月1日公開) 東京電力
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・関東甲信“梅雨入り” 観測史上3番目の早さ  11時46分
 ・在沖縄米空軍、墜落事故でF15戦闘機の訓練中止  13時8分
 ・北朝鮮対応、日米の外交当局者が意見交換  16時49分
 ・鳥インフル、警戒解除の北京で新たな感染者  16時48分
 ・元妻切りつけ、探偵や母親に頼み居場所特定  15時12分
 ・歳出削減目標は見送り 「骨太の方針」骨格固める  5時50分
 ・安全体制の緊急点検要請 文科省が原研機構に  5時50分
 ・クマに襲われ4人重軽傷 不明の男性捜索中に 福島  5時50分
 ・横浜のマンションに女性遺体 夫を殺人容疑で逮捕  5時50分
 ・世界最高齢エベレスト登頂 三浦さんまもなく帰国  5時50分

 NPJ 植草一秀氏、齋藤貴男氏に聞く消費増税、アベノミクス政策
 NPJ通信: 「銃刀法」 違反告発 PAC-3ミサイル配備 練馬・朝霞駐屯地をめぐる30日間の記録 ○練馬自衛隊基地ウオッチング~ダイコンと基地の街~ 練馬平和委員会 坂本茂
 経産省前テントひろば: 【情報共有】経産省前テントひろばスタッフの逮捕に関して
 薔薇、または陽だまりの猫: 経産省前テントひろばから 経産省と警察による弾圧に抗議する声明 ○ 声 明 経産省前テントひろば
 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」
 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性
デモクラTV: ★★ デモクラTV 開局宣言 ○朝日ニュースター時代から16年間、親しまれてきた「愛川欽也のパックインニュース」が3月末で終了するのを受け、その精神を継承し、一段とパワーアップしたインターネットテレビ「デモクラTV」が4月に開局します。パックインニュースを支えてきたジャーナリスト、市民活動家、学者、評論家らが資金を出し合い「市民のためのネット放送局」を立ち上げました。提供するのは「日本一分かりやすいニュース解説」と自負しています。デモクラTVは、「知りたい・考えたい視聴者」に支えられる有料放送です。料金は月525円を予定しています。「志」だけが頼りの、こぢんまりした船出ですが、会員が広がれば、番組の数や中身をより充実させたいと考えています。
NPJ: 日隅一雄・情報流通促進賞/情報流通促進援助制度に応募を! ○日隅一雄・情報流通促進基金
日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 
第12期 市民意見広告運動: ◇皆さんに賛同の再度のお願いです ○核も武力も命と生活を守らない! 2013年5月3日の新聞を意見広告で埋めつくそう!
2月27日現在までに全国からお寄せいただいた賛同金は約952万円で、目標の3,000万円には遠く 及びません。一人でも多くの賛同をお願いします。


 以下、割愛します。下記ご参照ください。=相当部分
今日のトピックス Blog3/20: イラク開戦10年 幻の 「大義」・日本の参戦 が問うもの 責任政党・自民が今、声高に改憲の何故? 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」
 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像
 

 ☆大地震、大津波、『脱原発』! わすれないために 反原発でも 共に
 これも同様です。。今日のトピックス Blog: 8/31: 社会保障 抜本改革はやらぬのか 水俣病も、カネミ油症も、皆半端に過ぎる!に、替えます。 

 以下、下記に代えて、割愛します。
 今日のトピックス Blog: 5/17: 平時は尊大 事故後は「伝言ゲームのよう」に ババは引きたくない!か

 ☆セーフティーネット(人たるにふさわしい生活、人権)回復のために

 こちらも、ブログ軽量化のため、割愛します。猶、下記当ブログをご参照ください。セーフティーネットの重要性は、変わりません。
 今日のトピックス Blog: 4/26: 「死刑廃止」 州 全米の1/3超 死刑廃止の訳、判るかな?…かな?孫崎 享 : 2012年11月11日(日)>

     ※ご参考に 『護憲+』 資料館 (分類別一覧) と 『護憲+』 資料館 (月別一覧)

『護憲+』 資料館 (キーワード検索画面)


                      ○:記事から引用   ★:コメント
5月29日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 少々ヤケです  (鈴木建三)
イシャジャの呟き: 打てば響く  NO,59  誕生日の花 セッコク 花言葉 あなたは私を元気づける
 今日のトピックス Blog5/28: 住民投票不成立 憲法96条改定に反対 各地で広がる 学校には主権者参加と学びとデータ化、可視化が不可欠だ

●「九条の会」メールマガジン >> 号外 ( 2013年5月19日号)を発信しました
●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内   ◆リンク… ○映像ドキュメント: 
●「九条の会」メールマガジン >> 第163号( 2013年4月25日号)を発信しました
●新しい「九条の会」ポスターができました(13年3月9日) 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表
第12期 市民意見広告運動: 核も武力も命と生活を守らない!2013年5月3日の新聞を意見広告で埋めつくそう!
NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 憲法96条を考える授業とは  杉浦真理さん(立命館宇治中学高等学校教諭)
<憲法をめぐる動向>・2013年5月27日付   注目!「96条の会」が発足 その他
<憲法をめぐる動向>・2013年5月23日付   注目!憲法ふまえ風営法見直しを、と議連発足 その他
<イベント情報> 当面の情報(更新日2013年5月6日)
 <東京> ○憲法フェスティバル「貧困と平和」~25条と9条の未来」 NEW
 【日時】  6月1日(土) 開場11時30分 開演12時 終演15時40分(予定) 【会場】  日本橋公会堂ホール(日本橋劇場)
 【講演】  基調講演 伊藤真さん
 【パネルディスカッション】 パネリスト 伊藤真さん 雨宮処凛さん 
         コーディネーター 戸舘圭之弁護士
  【講談】   「フラガール」 神田香織さん 【参加券】  前売2.000円  当日2.500円
  【主催】   憲法フェスティバル実行委員会  【問合せ先】南北法律事務所 TEL/FAX 03(5211)1553
 ○憲法セミナー『自民党 憲法改正草案を斬る』
【日時】6月5日(水)18時30分から【会場】東京芸術劇場シンフォニースペース
 【講演】水島朝穂・早稲田大学教授   【資料代】500円  【主催】城北法律事務所

日印首脳会談 非核化への強い決意を示せ 熊本日日新聞 社説 5/29 ○来日中のインドのシン首相と安倍晋三首相との首脳会談が29日行われる。インドは南アジアの大国で経済発展も期待される。安倍政権が密接な関係構築を目指すのは歓迎したいが、問題もある。原子力協定締結に向けた協議を再開する姿勢をみせていることだ。日本は唯一の被爆国で、東日本大震災による東京電力福島第1原発事故の収束もおぼつかないのが実情だ。国際社会で日本が非核化にどんなメッセージを送るか。安倍政権にその姿勢が見えないのが気掛かりだ。  ★核開発に前のめり!? なのか??? 巷間聞くところの、対中包囲網構築?かどうか? 自他共含めよくよく状況認識を、精査しないと。安倍コベ・自民党の能力も気懸り
成長戦略に原発再稼働 なし崩しの推進は許されない 愛媛新聞 社説 5/29
福島第1原発:73歳 「おら、双葉には戻んね。できね」 毎日新聞 5/29 ○海岸線から約250メートル。津波に根こそぎにされた福島県双葉町の自宅跡は、雑草が浜風に吹かれて寂しく揺れていた。「おとうちゃん、会いに来たよ」。同町の住民で茨城県つくば市の借り上げ住宅で避難生活を送る舘林ミヨさん(73)が、避難生活中に亡くした夫、次男(つぎお)さん(享年70)の位牌(いはい)を抱え、自宅跡を訪れた。東京電力福島第1原発事故で警戒区域とされ、28日に再編された双葉町に入った。
放射性ヨウ素など残留 第1原発の汚染水処理設備 福島民友 5/29 ○当初から同設備で除去できないとしていたトリチウムに加え、一部の放射性ヨウ素などが除去しきれずに残留していると原子力規制委員会に報告した。東電は設備内の吸着材の量や配置などを変更して放射性ヨウ素などを除去できるか確認するとしているが、汚染水対策の「切り札」と期待された設備が不十分となれば、抜本的な解決がさらに遠のくことになる。
三春のコシアブラが基準値超 8市町村は出荷停止 福島民友 5/29
村山市産ワラビから基準値超のセシウム 県産の山菜、2種類目 山形新聞 5/29 ○本県産の山菜から基準値を超える放射性物質が検出されるのは最上町産のコシアブラに次いで2種類目。
もんじゅ再開準備中止に=規制委が決定、点検漏れ問題 時事通信 5/29 ○日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の機器1万点近くで点検時期の超過が見つかった問題で、原子力規制委員会は29日、原子力機構に対し、運転再開に向けた準備作業を当面進めないよう命令することを正式に決定した。原子炉等規制法に基づく措置で、再発防止や安全管理の徹底を求める。 命令により、もんじゅは再発防止策が徹底されたと規制委が判断するまで、運転再開の準備ができなくなる。文部科学省に対しても原子力機構の指導、監督を要請する。
敦賀活断層で安全報告を命令へ…規制委が原電に 読売新聞 5/29 ○原子力規制委員会は敦賀原子力発電所(福井県)の2号機直下にあるとした活断層が動いた場合、施設の安全性が確保できるかを日本原子力発電に調査して報告するよう命じる。 29日の定例会合で決定した。2号機は運転を停止しているが、建屋内のプールで1700本の核燃料を保管しており、冷却水を失った場合の影響などを確認させる。必要があれば安全対策も求める。
新基準施行日にも再稼働申請 四国電社長、伊方原発3号機 東京新聞 5/29 ○四国電力の千葉昭社長は29日、記者団の取材に応じ、伊方原発3号機(愛媛県伊方町)に関し「(原子力規制委員会の)新規制基準が施行されれば、可能であれば当日か翌日にも(再稼働の)申請ができるよう準備している」と述べた。7月18日がめどとされる施行直後の申請を電力会社トップが明言したのは初めて。新規制基準に沿った申請第1号となる可能性がある。  ★原子力ムラ、カラスの勝手でしょ!? と言いたげな言動。

「原発再稼働」 民間の緊急提言に経産省が関与? テレ朝 5/28 ○今年2月、「エネルギー・原子力政策懇談会」という民間団体が、安倍総理に、原発の維持と早期の再稼働を求める緊急提言を手渡した。提言を行ったのは、原発メーカーや原子力関係の学者、原発を推進してきた経済産業省の望月元次官ら29人。提言では、新しい安全基準を作る原子力規制委員会のやり方を批判。さらに、原発の輸出については「政府の姿勢を明確化することをためらうべきではない」としている。今、この提言を誰が書いたのかが問題となっている。
NHK: 地震予測で観測態勢や情報の在り方検討へ 5/29 ○南海トラフの巨大地震について政府の検討会が28日に公表した最終報告で、「地震の発生時期などを予測することは困難だ」という見解を示したことを受けて、政府は新たに専門家による会議を設け、地震の予測に関する観測態勢や情報の在り方について検討することにしています。
原子力規制委:MOX工場も過酷事故対策 有識者チーム 毎日新聞 5/28 ○商用原発以外の規制基準を検討する原子力規制委員会の有識者チームは28日、プルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料加工工場について、水素爆発の可能性を前提にした過酷事故対策を義務付けることを決めた。 有識者チームは、日本原燃が青森県六ケ所村で建設を進めるMOX工場について、燃料を焼き固める「焼結炉」では高温下で水素を使用するため、「水素爆発のリスクが存在する」と指摘。具体的な対策として、(1)移動可能な高性能フィルター付きの排気設備の設置(2)MOX粉末の飛散を抑える固定化剤の備蓄−−などを義務化する方針で一致した。 MOX工場は、原発の使用済み核燃料を再処理して取り出したMOX粉末を、再度燃料に加工する施設。
手抜き除染もみ消す? 「内々に」 1次下請け 不当解雇の音声記録入手 福島民報 5/28 ○福島市松川町の手抜き住宅除染問題で、福島民報社は、福島労基署に労働基準法違反で是正勧告を受けた2次下請け業者が男性作業員に解雇を告げる際のやりとりを収めた音声記録を入手した。2次下請け業者の幹部が手抜き除染を認めた上で、表面化をもみ消そうとしたと受け取れる発言もあった。除染を発注した福島市は27日、住宅除染の全業者にあらためてルール順守を通知した。 汚染土を入れるよう規定された袋に、草木などを混入させた手抜き除染を、元請けの共同企業体(JV)に訴えた男性作業員。その翌日の23日午後1時すぎ、福島市松川町の現場事務所の車内で雇用主の2次下請け業者の幹部から突然、解雇を告げられた。 音声記録で幹部は、作業員が1次、2次の下請け業者には手抜き除染について知らせず、元請けJVに直接、指摘したことに不快感を示している。幹部は、1次下請けの現場所長の言葉として作業員に、こう語り掛けた。「言ってくれれば、誰も悪者にしないで内々に正しい方向にできたのに…。なんで言っちゃったのかな」 解雇通告を受けた後、作業員が労基署に連絡すると告げると、幹部は「ここで事を荒立てる必要はないんじゃない?」と持ち掛けた。その時、作業員は「手抜き除染を、もみ消すつもりだったんだ」と思ったという。作業員は取材に「告発すれば現場から締め出される。不祥事は内々で処理される」と話した。 さらに、幹部は解雇について1次下請け業者の社長からの指示だったと説明。「(解雇理由は)聞いてないけど業務命令違反かな」。作業員にとっては身に覚えのないことだった。

韓国が原発2基を新たに停止、ケーブルの保証書偽造問題で ロイター 5/28 ○ 韓国原子力安全委員会は28日、偽造された保証書を使用して供給されていたケーブルを交換するため、既に運転停止中の原発1基のメンテナンス期間延長と、新たに2基の運転停止を決めたと発表した。韓国政府は昨年11月、部品に関する書類の偽造の発覚を受け、全国にある原発23基のうち一部の原発の稼働を停止していた。
原子力協力 前のめりでは危ない 毎日新聞 社説 5/28 ○どうも違和感がある。2年前の東京電力福島第1原発の事故以来、日本は「脱原発」を真剣に模索し、原発の再稼働にも慎重な姿勢を取ってきた。だが、安倍晋三首相の、少なくとも国外での言動を見る限り、事故の重大さを忘れ、原発ビジネスに奔走しているように見える。しかもトップセールスの相手は、中東からインド、東欧へと広がる気配だ。
放射性物質漏れ 科学者よ、一市民たれ 東京新聞 社説 5/28 ○再び放射性物質が漏れた。それも茨城県東海村の「J-PARC」という、実験施設の中からだ。最先端の科学の現場で繰り返された安全軽視の失態を、科学者たちは、よく反省してほしい。 これが、世界最先端と言われる研究施設の実態なのか。科学者や専門家の見識とは、この程度のものなのか。市民感覚、一般の常識からは、あまりにもかけ離れてはいないだろうか。

◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 「土と兵隊・麦と兵隊」の復刊を読む(1) ・ブログ連歌(317)
市民社会フォーラム: 〔参院選〕維新の改憲案に「『表現の自由』は一定の規制を受ける場合がある」
市民社会フォーラム: 【アーカイブ】「池田香代子×野間易通 これからの『脱原発』の話をしよう」(4/19)
@動画: NHK・ETV特集「毒と命 ~カネミ油症 母と子の記録~」/事件発覚から45年を経た現在でも、子どもや孫への世代を超えた「毒の移行問題」は放置され続けている
@動画: NHKスペシャル 病の起源 第2集「脳卒中 ~早すぎた進化の代償~」/人類は驚くほど脳卒中を起こすよう進化した
@動画: なぜ我々は病気になるのか? NHKスペシャル 病の起源 プロローグ「人類進化700万年の宿命」
@動画: 米国に物申す同盟国 カナダから何を学ぶか/孫崎享(まごさきうける)氏
植草一秀の『知られざる真実』: 『対米従属という宿痾』刊行と「日本が進むべき道」
ペシャワール会: 「ペシャワール会報」 ○中村医師から日々事務局に送信されてくる写真付きメールを紹介して います。尚、ホームページ上に掲載できるのは、メールを受信して数ヶ月後になりますことをご理解下さい。会員の皆様へは、最新の報告として「ペシャワール会報」を年4回送付させて頂いております。
NPJ 植草一秀氏、齋藤貴男氏に聞く消費増税、アベノミクス政策
NPJ通信: 安倍自民党による 「改憲」 の本質―明治憲法より酷い立憲主義の否定  桂 敬一(マスコミ九条の会、元東京大学教授) <講演記録> 安倍改憲政権の企む日本改造の正体 ―国難が生む “ファシズム” にどう向き合うか―
 ◆「国防軍」 「集団的自衛権」 より立憲主義の否定こそ大問題 ◆国家・政府を縛る憲法が、国民を縛る憲法に変えられてしまう
NPJ通信: 「時代の奔流を見据えて──危機の時代の平和学」  木村 朗 (きむら あきら、鹿児島大学教員、平和学専攻) ○NPJ特別寄稿 「孫崎 享さんと 『終わらない占領』 を論じる」

 以下、割愛します。下記ご参照ください。=相当部分
今日のトピックス Blog3/20: イラク開戦10年 幻の 「大義」・日本の参戦 が問うもの 責任政党・自民が今、声高に改憲の何故? 

健康保険の危機 国保財政再建に本腰を 東京新聞 社説 5/29 ○政府の社会保障制度改革国民会議は、財政赤字にあえぐ市町村の国民健康保険(国保)の運営を都道府県に任せる案を出した。重要な提案だが、もっと社会保障全体を見渡した改革を示してほしい。 市町村が運営する国保は、医療保険の最後のセーフティーネット(安全網)だ。 加入者は全体で三千五百二十万人いる。もとは自営業や農林水産業で働く人の加入を想定していたが、今は定年で退職した七十四歳までの年金生活者や企業の健康保険組合(健保組合)などに加入できない非正規社員が増えている。 高齢者や非正規で働く現役世代も頼れる医療保険である。  ★政府が、政策的に、制度的に、この層、グループ(非正規雇用、低賃金、不安定身分)を創設し、一大グループにしながら、この国民健康保険=医療保険の最後のセーフティーネット(安全網)を、手厚くするは当然だが、逆に、安倍コベよろしく、手抜きするなど、あってはならない。
秘密保全・調査 空恐ろしい個人情報収集だ 琉球新報 社説 5/29 ○秘密保全法ができれば、この国は国民の人権が二の次の「監視社会」になってしまうのではないか。 安倍晋三首相が機密情報漏えいを防ぐため、罰則規定を盛り込む「特定秘密保全法案」の整備に意欲を示す中、表現の自由、思想・信条の自由が、国家権力の深い闇に絡め取られるような空恐ろしい事案が明らかになった。  防衛省が職員を対象に宗教・政治団体や交友関係など、プライバシーに関わる情報を調査している。「身上明細書」と題する調査書は、私生活にも踏み込み、交友関係がある友人・知人についても、氏名、生年月日、勤務先などを記す欄がある。  防衛省職員に機密情報を扱う適格性があるかの判断に用いられているが、職員の友人・知人の個人情報を本人の意思確認の段取りも踏まず、国が一方的に収集できる仕組みになっている。憲法が保障するプライバシー権や、個人情報を制御する権利を侵害する行為だ。  秘密保全法制定と表裏一体の動きであり、国民監視の危険な第一歩と位置付けねばならない。
夫婦別姓認めぬ民法規定 「合憲」 東京地裁 朝日新聞 5/29 ○ただし判決は、「姓の変更で人間関係やキャリアの断絶などの不利益が生じることは容易に推測でき、夫婦別姓制度の導入に積極的な意見が多いことは認められる」とも指摘した。
嘉手納F15墜落 沖縄の空に欠陥機飛ばすな 琉球新報 社説 5/29 ○米空軍嘉手納基地所属のF15戦闘機が沖縄本島東方沖海上に墜落した。墜落したホテル・ホテル訓練区域の周辺海域では、県内漁協のパヤオ漁が実施されている。今回も訓練水域外の周辺で漁船が操業していた。漁船に被害が出た可能性も否定できず、海上ではなく、陸上だったら大惨事となっていた。いつまで県民は危険な空の下で暮らさなければならないのか。
基地許容量の限界 米軍F15、漁師頭上で 「空中戦」 琉球新報 5/29 <解説> 米空軍嘉手納基地所属のF15戦闘機の墜落事故は、沖縄における基地の許容量の限界をあらためて示すものと言える。特にF15は2006年にも嘉手納の米軍機が墜落しているほか、11年には航空自衛隊那覇基地所属機が墜落しており、構造的な欠陥も疑わざるを得ない状況がある。 米軍のF15は1994年に嘉手納弾薬庫内の黙認耕作地に墜落・炎上するなど復帰後、海域を含めて県内周辺で計9回、10機が墜落している。嘉手納に常時配備された1979年から約3・7年に1度の頻度で墜落しており、自衛隊のF15機事故も含めると、さらに頻度は上がる。復帰後の県内での米軍による航空機墜落事故は今回で44件目を数え、年間1回を超える頻度で米軍機は墜落していることになる。
[米軍機F15墜落] 不安解消の具体策示せ 沖縄タイムス 社説 5/29 ○嘉手納基地所属のF15戦闘機が28日、国頭村安田の東南東約60キロの海上に墜落した。操縦士はパラシュートで緊急脱出し、航空自衛隊那覇基地のヘリが救助した。 第11管区海上保安本部によると、現場海域に長さ約900メートル、幅50メートルにわたって油膜が浮いていたという。 住民に直接的被害がなかったからといって、問題を軽くみたり、「またか」という一言で片付けるようなことがあってはならない。米軍機の事故は復帰後も多発しており、重大事故発生の懸念が消えないからだ。 県によると、復帰後、米軍機の関連事故は2012年12月末までに540件発生している。

29日の米軍F15訓練停止 墜落事故受け 沖縄タイムス 5/29
自民党:古賀氏が96条改正に反対 「赤旗」 に来月掲載 毎日新聞 5/29 ○自民党の古賀誠元幹事長が共産党機関紙「しんぶん赤旗」のインタビューに応じ、憲法改正の発議要件を緩和する96条改正について「絶対にやるべきではない」と強く反対したことが分かった。自民党の元幹部が赤旗に登場するのは異例。安倍晋三首相は96条改正に前向きだが、歯止め役のいない党内への懸念が背景にあるとみられる。6月2日付日曜版に掲載される。9条については「平和憲法の根幹。その精神が一番ありがたいところで、『世界遺産』と言っている」と平和主義の堅持を主張。そのうえで「自衛隊は9条2項(戦力不保持)を1行変えて認めればいい」として、限定的な改正にとどめるべきだとの考えを示した。
96条改憲 大阪弁護士会が反対 総会で決議 「立憲主義が後退」 赤旗 5/29 ○決議は、発議要件が緩和されると、権力行使を制限される立場にある政府が、制限を免れるために容易に憲法を改定する発議ができるようになると告発。「憲法は、国の基本的なあり方を定め、基本的人権を擁護するために国家権力の乱用を防止するものである」として、要件緩和が「立憲主義の考え方を大きく後退させる」と厳しく指摘しています。 また、憲法の安定性が損なわれ、通常の法律よりも慎重な手続きによらなければ改正できない憲法の趣旨を無視することになると批判。「国民主権、平和主権、基本的人権の尊重を定めた憲法を、その時々の政府の考え方によって安易に改正することは、憲法の実質的な最高法規性にも反し許されない」とし、強く反対すると表明しています。
弁護士有志、橋下氏の懲戒請求 「弁護士品格どん底に落とす」 東京新聞 5/29 ○大阪弁護士会の弁護士有志が29日、旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の発言は人権侵害に当たり、「弁護士の品格をどん底まで落とした」として、弁護士資格を持つ橋下氏を懲戒処分とするよう同弁護士会に請求した。
橋下市長の 「辞職」 決議案、市議会自民共が協議 読売新聞 5/29 ○大阪市議会の自民、民主系、共産の3会派は、市長辞職を含めた政治的責任を求める決議案を30日の市議会最終日に提案する方向で協議を始めた。 可決されても拘束されないが、自民市議団幹部は「市政に混乱を招いた責任を問いたい」としている。 また、公明党市議団は29日、橋下氏に「猛省を要望する」と申し入れた。  ★我が身保身の為!? 橋下の側杖を少しでも、避けたい、交したいのか。動機不純… 序に、従軍慰安婦問題など、自民党の立場も改めて、言ってみては?
児童ポルノ所持も禁止 改正案衆院に提出 NHK 5/29

国連人権高等弁務官 無人機攻撃に懸念 NHK 5/28 ○アメリカなどが対テロ作戦として行っている無人機による攻撃について、国連の人権高等弁務官は、法的根拠と透明性が欠如したまま、より多くの国が無人機攻撃の技術獲得に向けて動いているとして、強い懸念を示しました。国連のピレイ人権高等弁務官は27日、スイスのジュネーブで世界の人権状況を報告し、この中でアメリカなどが対テロ作戦としてパキスタンやイエメンなどで行っている無人機による攻撃について、「攻撃の透明性や法的根拠が欠如している」と指摘しました。
検察官が容疑者にカッター刃 佐賀地検、取り調べで 東京新聞 5/28 ○佐賀地検の男性検察官が2月、わいせつ目的略取などの疑いで取り調べた容疑者の男にカッターナイフの刃先を向けていたことが28日、分かった。地検での取り調べの録画を見た弁護人が明らかにした。
NHK: 佐賀 検事が容疑者にカッターナイフ 5/29
F15墜落で29日訓練中止要請 米軍に沖縄県 東京新聞 5/28 ○沖縄県は28日、米空軍嘉手納基地所属のF15戦闘機が沖縄近海で墜落した事故を受け、米軍に29日、原因が究明されるまで同型機の訓練中止を要請することを決めた。原因の徹底究明と公表を求める方針。又吉進知事公室長が嘉手納基地などを訪れる方向で調整している。
野党女性議員ら 「橋下氏 市長辞職すべき」 NHK 5/28 ○日本外国特派員協会で行われた記者会見には、民主党、生活の党、共産党、社民党、みどりの風など、野党の女性国会議員ら6人が出席しました。この中で、出席者からは、日本維新の会の橋下共同代表による、いわゆる従軍慰安婦の問題などを巡る発言について、「人権侵害を誘発し、助長することにつながるので、橋下氏は責任をとって公的な立場を辞めるべきだ」とか、「市長であり党首である公人が、差別発言を繰り返しており、『大阪市長として適格か』という問題提起をしたい」などといった意見が出されました。また、「橋下氏の発言は歴史に向き合っていないだけでなく、諸外国との外交の土台を崩すものだ」といった批判が相次ぎました。

憲法96条改定に反対 各地で広がる弁護士会声明・決議 世論調査でも 「支持しない」 が上昇 赤旗 5/28 ○憲法96条が定める、国会による憲法改定の発議要件を現行の両院の3分の2以上から過半数に緩和しようとする自民党、日本維新の会、みんなの党などの動きに対して、各地の弁護士会が反対の会長声明を出すなどの動きが広がっています。報道各社の世論調査でも、反対が賛成を上回っています。
住民投票不成立 民意が知りたかった 東京新聞 社説 5/28 ○この結果をどう受け止めるべきか。小平市民にとどまらず、国民全体に自治の在り方を問う宿題が投げ掛けられたといえる。 多数決原理から見れば、市民の総意としての実効性を担保するため成立要件を50%で区切るという考え方には一理ある。半面、棄権行動そのものに政治的意味合いを与えてしまった。不成立を狙って棄権した人も現にいるという。 公職選挙のように、なるべく権利を行使する行動のみが価値を持つ仕組みが望ましかった。法的拘束力はないのだからあるがままの開票結果を市民で共有し、自治を鍛える財産にするべきだった。 自ら50%に満たない投票率で選ばれた市長と市議会が厳しいルールを課したがゆえに、民意の本当の所在が分からなくなった。市民が道路計画をどう考えていたのか知りたかった。
非核自治体 「誠実な対応求める」 政府に要請 東京新聞 5/28 ○日本非核宣言自治体協議会(会長・田上富久長崎市長)は28日、長崎市内で総会を開き、スイス・ジュネーブで4月にあった核拡散防止条約(NPT)再検討会議の準備委員会で、核兵器の非人道性に関する共同声明に賛同しなかった日本政府に「被爆国としての誠実な対応を求める決議」を採択した。
東京地裁、職務質問は違法と認定 都に5万円賠償命令 東京新聞 5/28 ○判決によると、男性は2010年3月、休日に東京・秋葉原を歩行中、警察官から職務質問を受けた。所持品検査で2枚の刃が付いた万能工具が見つかり、軽犯罪法違反容疑で書類送検されて起訴猶予となった。 都築政則裁判長は「男性が異常な行動をしていたとはいえず、犯罪行為を疑う理由はなかった」と指摘。職務質問とそれに続く所持品検査を違法と判断した。  ★こういう不正義、安倍コベを許してはならない。日本国憲法を最高法規とする、法治国家としては。安倍コベは、憲法違反である。よって、安倍コベは、日本国憲法破棄を主張する!? 後戻り、これを許さずに。
小平住民投票 「用紙廃棄 許し難い」 東京新聞 5/28 ○投票から一夜明けた二十七日、直接請求をした市民グループが市内で記者会見した。成立要件の投票率50%に届かず不成立となり、投じられた五万票以上が開票されないまま廃棄される可能性がある。「一人一人の思いが込められている。とても許し難い」と、投票内容を確認する必要性を訴えた。 会見したのは「小平都市計画道路に住民の意思を反映させる会」の水口和恵さん(51)ら共同代表三人。市選挙管理委員会が同日午前、投票用紙を封印する作業の立会人を務めた馬場悦子さん(60)は、五万一千十票の重みを「ものすごい量の投票用紙。非常につらい作業だった」と話した。 会は同日行った情報公開請求に加え、「開票しなければ、税金を使った三千百五十八万円の住民投票経費が無駄になる」と、近く住民監査請求もする方針。投票結果の内容が明らかになるまで、都が国へ道路計画の事業認可申請をしないよう近く文書で要請する。
橋下氏が訪米中止 「今の状況ではメリットない」 読売新聞 5/28 ○理由については「今の状況ではメリットはない。総合的に判断した」と述べた。いわゆる従軍慰安婦を巡る一連の発言や、米軍への風俗業の利用提案などが国際的にも大きな批判を浴びたことで、訪問先との日程調整が困難になったことが原因とみられる。
内閣官房に 「国家安全保障局」…日本版NSC 読売新聞 5/28  ★戦争ごっこが、そんなに好きなのか??? 安倍コベ!?
南スーダンPKO拡大決定=政府 時事通信 5/28 ○これにより首都ジュバと周辺に限られている実施地域が、ジュバのある中央エクアトリア州と、隣接する東西エクアトリア両州の南部3州に拡大される。 防衛相は同日の記者会見で、南部3州の治安は安定しているとした上で、「部隊の活動に何ら支障がない。南スーダンの国造りに協力していきたい」と強調した。  ★敵を侮ったことが、過去にはあったが、今度は、大丈夫???とでも。想定… 身の丈に合わないような… 憲法違反は、置くにしても。
「3つの宿題」 ようやく議論 衆院憲法審 東京新聞 5/28 ○最大の焦点は、現在「二十歳」の成人年齢や選挙権年齢の引き下げだ。…とはいえ「十八歳」への引き下げは、関連法令が三百以上に上り、社会的混乱を避けるための準備期間も必要。自民党は「宿題」に取り組んでいては「改憲論議の足かせとなる」(閣僚経験者)として、国民投票の投票年齢を「十八歳以上」で確定させた上で、選挙権年齢などはさらに棚上げする法改正を検討している。 ほかの二つの宿題も先送りする方針だが、連立を組む公明党も「改憲の本質的な問題ではない」と足並みをそろえる考え
橋下氏の説明 本質そらす責任転嫁だ 毎日新聞 社説 5/28 ○これで本当に沈静化するのだろうか。旧日本軍のいわゆる従軍慰安婦問題をめぐる発言について日本維新の会の橋下徹共同代表が「容認は誤報」とする見解を文書で公表、日本外国特派員協会で記者会見した。 不適切な前言をメディアへの責任転嫁で取り繕い、全面撤回しない対応ははなはだ疑問である。発言が日本のイメージを損ねる悪影響も含め、ことの重大さと本質の理解をなお欠いていると言わざるを得ない。 「戦場と性の問題はタブー視され、表立った議論は一切なかった」。海外メディアにこう語り、他国の例を挙げる橋下氏の言動は日本の責任回避と受け取られかねない危ういものだった。  ★橋下は、ドツボから抜け出せない!? 永遠に。橋下らは。と言うべきか。安倍コベ一派、後戻り、歴史修正主義の輩は。

橋下氏:発言撤回も沖縄憤り 「まず沖縄女性に謝るべきだ」 毎日新聞 5/27 ○沖縄の在日米軍司令官に米兵の風俗業活用を勧めた自らの発言を27日の会見で改めて撤回した橋下氏。発言の意図として「人権を蹂躙(じゅうりん)され続ける沖縄県民の怒り」があったと説いたが、沖縄女性史家の宮城晴美さん(63)は「まずは我慢を強いられてきた沖縄の女性に謝るべきだ」と憤った。 宮城さんは米軍資料などを基に、沖縄で起きた米兵による性犯罪事件を調べている。それによると、沖縄戦で米軍が上陸した1945年4月の直後に始まり、これまでに少なくとも約500件に及ぶという。72年の本土復帰以降に限っても、沖縄県警の統計で2011年までに127件(軍属と家族も含む)の検挙件数が判明している。 こうした実態を踏まえ、宮城さんは橋下氏の釈明に「米軍や米国にこびを売るような文句ばかりで謝罪の順序が逆だ。市民目線で沖縄のことを語る配慮はないのか」と突き放した。 また、琉球大の喜納育江教授(米文学・ジェンダー研究)は橋下氏の会見について「根本的な解決策を示さず、言葉に化粧を重ねただけの空虚さを感じる」と話した。 在日米軍施設の約74%が集中する沖縄の現状に言及しないまま…
NHK: 不評の「女性手帳」当面配布見送りへ 5/28 ○少子化対策を検討している政府の有識者会議は、思春期以上の女性に妊娠や出産に関する知識や情報などを盛り込んだ手帳を配布することに「出産に国が介入すべきでない」などと批判が相次いでいることなどから、当面、配布を見送る形で報告書を取りまとめる方針を固めました。
NNN: 橋下氏の発言、政府の考え方とは違う~外相 5/28 ○岸田外相「政府の立場・考え方とは違うこと、これだけは再三申し上げている。日本の政治家も、みんなこのような思いを持っているのではないかと、こうした誤解を招いているのではないかということについては心配している」  ★そんなに、橋下を嫌う振りをするなよ。安倍コベと橋下は、“維新胴体”もとい一心同体とばかりに、改憲に向けて、或いは従軍慰安婦問題について、呼吸を合わせていたのでは!? 白々しい。周辺諸国政府も気づけば、日本国民も、気づかぬ筈があろうか。『日本の政治家も、みんなこのような思いを持っているのではないか』とは、問わず語り、自他共の現状認識を明かすもの。
改憲勢力結集に影、自維連携派は10%に半減 産経新聞 5/27 ○日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の慰安婦に関する発言で維新への支持が急落したことは、安倍晋三首相(自民党総裁)が目指す参院選後の改憲勢力の結集に影を落としている。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査では、自民と維新の連携を望む回答が前回4月の20.7%から10.7%へと半減した。維新、みんなの党との連携を想定してきた首相は、戦略の練り直しを迫られている。 慰安婦問題をめぐっては、自民と維新の軋轢(あつれき)が顕著になっている。 「私たちは政府・与党が一体となってやっている。『二枚舌』とか、そういうご発言は気をつけてなさっていただきたいものだ」 自民党の石破茂幹事長は27日の記者会見で、橋下氏が旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた河野談話に対する政府・自民党の姿勢を「二枚舌だ」と批判したことに反論した。
橋下氏:会見、言い繕い2時間半 「女性虐待」 と質問続出 毎日新聞 5/27 ○質疑では最初から「多くの女性が虐待された」と慰安婦制度の非人道性への認識を問う質問が出た。橋下氏は「日本の過去の過ちを正当化するつもりはない」と釈明せざるを得ず、「旧日本軍の一定の関与があった」と繰り返した。さらに「外国から(女性蔑視の)懸念をもたれたことには政治家として責任がある」と追及されると「私の今回の発言に対して国民がノーと言えば、次の参院選で維新は大きな敗北になる。その結果、代表のままでいられるのか党内で議論が生じると思う」と責任論に発展する可能性も認めた。 また、旧日本軍が一定の関与をしていた点についての見解を尋ねられると「今日皆さんに問いたいのは、戦場の性の問題。世界各国は、過去を直視していない」と一般論でかわした。さらに「米英も現地の女性を利用した。ドイツも韓国にもそういう施設があった」と列挙したうえで、「戦場の性の問題は今まさに議論しなければならない」と述べ、一連の発言は世界共通の問題に対する問題提起だったと位置付けた。 一方で、従軍慰安婦についての政府の公式見解である河野洋平官房長官談話については「否定するつもりはない」としつつ、内容に疑問を呈した。
韓国外相、日韓会談 「難しい」 前向き変化要請 東京新聞 5/27 ○韓国の尹炳世外相は27日、ソウルの外務省で記者会見し、安倍政権の歴史問題での対応や橋下徹大阪市長の従軍慰安婦に関する発言などを念頭に、「このような雰囲気が改善されなければ首脳級はもちろん、その他の高官交流も(行うのは)簡単ではない」と述べ、日本側の前向きな変化がない限り、日韓の首脳会談や閣僚会談などは難しいとの認識を示した。 尹氏は「朴槿恵政権は韓日関係を安定化させようという意志を持っている」とした上で、「最近の(日本の)歴史に逆行する言動は、韓日の友好関係を強化しようという韓国政府の意志に水を差している」と批判

発信箱:無人機戦争の課題=大治朋子(エルサレム支局) 毎日新聞 5/28 ○オバマ米大統領が先日、「テロとの戦い」について演説した。米兵を戦地に送るような大規模な戦闘から、無人機を使って「テロリスト」を殺害するピンポイント型に、より軸足を移すという。 米国本土から衛星通信を使って無人機を遠隔操作し、海外にいる「テロリスト」を殺害する。そんな無人機戦争は、「米兵が死なず」「兵士派遣より安上がり」だとして、米国民の3人に2人が支持してきた。米議会は最近、運用実態が不透明で、民間人被害が大きいと批判を強めているが、長らく黙認してきた。痛みが伴わず、戦争という意識で受け止められにくいこともあるだろう。 最大の課題といわれる「民間人への誤爆」はどうか。元操縦士に取材したことがあるが、誤爆の大半は民間人をテロリストと認定する情報ミスによるのだという。標的の精査はCIAの仕事だが、冷戦終結後、その規模は縮小され、さらに無人偵察機の導入で「足で稼ぐ情報」は劣化が目立つそうだ。  ★手前勝手に、過ぎる戦争論・戦術。公平や正義感情からすれば、どうなのか?況して、唯一の超大国が、進んでするとなれば。衡平は、逸している!? 人権侵害、人殺し、破壊の罪は、言うまでもあるまい。
米海兵隊員が銃で6人殺傷、本人も銃撃戦で死亡 テキサス CNN 5/28 ○ 米テキサス州当局によると、同州で26日未明、ノースカロライナ州ルジューン基地配属の海兵隊員(23)がトラックで移動しながら6人を銃撃し、撃たれた女性1人が死亡した。容疑者は警察との銃撃戦で死亡した。容疑者のトラックからは、突撃銃とけん銃各1丁と弾丸数百発が発見された。  ★銃社会!アメリカ  (自己)防衛を想定すると、先ず、銃等での先制攻撃を前提としなければならない。先制攻撃をする側は、当然、その先をも想定して、備えるであろう。過激になる訳だ。我々、市井の、平和を愛する人々からすれば「過激」では足りないの程の衝撃。アメリカ銃社会。

対シリア武器禁輸解除を批判=EUは二重基準-ロシア 時事通信 5/28 ○リャプコフ次官はEUの対応について「二重基準の表れであり、米ロが合意した国際会議に直接害を及ぼす」と主張した。ロシアにとっては、アサド政権へのロシア製兵器供給を批判してきた英仏などが、反体制派への武器輸出に転じることへの不信感がある。

アメリカをシリア介入に駆り立てる男 CNN 5/28 ○アメリカのジョン・マケイン上院議員(共和党)
2013-05-28

5/28: 住民投票不成立 憲法96条改定に反対 各地で広がる 学校には主権者参加と学びとデータ化、可視化が不可欠だ

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十期に入りました  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)
 ●  『護憲+』 資料館 (キーワード検索画面)  で「井上ひさし」「沖縄密約判決」「再審・名張毒ぶどう酒事件」「バンクーバーオリンピック(五輪)」「横浜事件(冤罪・国家犯罪認定)」「(冤罪)布川事件」「一票の格差」「裁判員制度」「(冤罪)足利事件」「新型インフルエンザ」「軍産複合体」「(年越し)派遣村」「ガザ空爆・侵攻」「派遣切り」「加藤周一」「筑紫哲也」「小田実」「冤罪(国賠)」「オバマ」「もやい」「戦争絶滅(請合い・受合)法案」「偽装」「グルジア・オセチア」「ワーキングプアー」「派遣」「秋葉原」「生活保護」「9条世界会議」「プルトニウム」「姥捨て」「(後期)高齢者医療制度」「暫定税率」「袴田事件」「大統領選」「ギョーザ」「生存権」「平和」「肝炎」「(消えた)年金」「埋蔵金」「道路」「動画」「You Tube」「JANJAN」「今日のトピックス Blog」なども、お試しください。
 猶、資料は2004年夏~2010/10/01迄。収録されています。

☆言わば、別室(動画中心)ですが、上にあげました。
 ■今日のトピックス Blog: 同時代人・先人ののこす言葉(動画)集■  ※このところ、停滞しています。申し訳ない。そして、現在も視聴可能かは保証の限りではありません。著作権問題もありますから。
 =以下、本日追加

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
各ページへは

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

今週の一言: 2013年の年頭にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○日本国憲法の積極的な内容と理念を研究し社会に広げる立場で活動している私たちにとって、今年は大変重要な年になります。
法学館憲法研究所: シリーズ「中高生の生活と憲法」  ■第31回「休息・余暇、遊び、文化的・芸術的生活への参加の権利」 2013年1月1日  ほか
法学館憲法研究所: 日本全国 憲法MAP
マガジン9: 新しいコラムも始まりました! 初心にもどって憲法問題もいろいろやっていきたいと思っています。どうぞご支援ください
マガジン9: 第26回マガ9学校 4月14日(日)15:00~18:00(開場14:30) ○これからどうなる?日本の食と農 TPPと地域の事例から 講師:金子勝 ゲスト:枝元なほみ 4月14日(日)15:00~18:00(開場14:30)
   @カタログハウス本社 会議室  参加費 2000円(学生1500円)/中学生以下無料
マガ9学校の動画: マガ9学校第16回  テーマ:原発とグリーンとお金のはなしをしよう ○講師:いとうせいこうさん(クリエイター) ×吉原毅さん(城南信用金庫理事長)
マガジン9: マガ9学校の動画 ○マガ9チャンネル(You Tube)動画紹介

【 メ デ ィ ア 傍 見 】 22: 「白鳥決定」 で 「証拠捏造」 を衝いた団藤重光先生

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
福島第一原子力発電所事故の状況把握に係る写真(平成25年2月1日公開) 東京電力
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・維新・橋下共同代表、来月中旬の訪米を延期  17時49分
 ・米兵が女子高生のスカート内のぞこうとした疑い  15時18分
 ・「ネット犯罪から子どもを守ろう」警視庁で会議  15時18分
 ・滋賀・赤坂山で不明の小学生2人、無事保護  13時22分
 ・サッカーのゴールポスト倒れ男子高校生が重体  17時32分
 ・橋下氏の発言、政府の考え方とは違う~外相  2時20分
 ・英留学修了の眞子さま「大変充実した経験」  2時4分
 ・ヒマラヤ山脈雪崩で“邦人女性”が不明  0時44分
 ・今国会延長せず、参院選「7月21日に」  0時11分
 ・「鎌倉」世界遺産への推薦取り下げへ  27日(月)23時54分

 NPJ 植草一秀氏、齋藤貴男氏に聞く消費増税、アベノミクス政策
 NPJ通信: 「銃刀法」 違反告発 PAC-3ミサイル配備 練馬・朝霞駐屯地をめぐる30日間の記録 ○練馬自衛隊基地ウオッチング~ダイコンと基地の街~ 練馬平和委員会 坂本茂
 経産省前テントひろば: 【情報共有】経産省前テントひろばスタッフの逮捕に関して
 薔薇、または陽だまりの猫: 経産省前テントひろばから 経産省と警察による弾圧に抗議する声明 ○ 声 明 経産省前テントひろば
 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」
 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性
デモクラTV: ★★ デモクラTV 開局宣言 ○朝日ニュースター時代から16年間、親しまれてきた「愛川欽也のパックインニュース」が3月末で終了するのを受け、その精神を継承し、一段とパワーアップしたインターネットテレビ「デモクラTV」が4月に開局します。パックインニュースを支えてきたジャーナリスト、市民活動家、学者、評論家らが資金を出し合い「市民のためのネット放送局」を立ち上げました。提供するのは「日本一分かりやすいニュース解説」と自負しています。デモクラTVは、「知りたい・考えたい視聴者」に支えられる有料放送です。料金は月525円を予定しています。「志」だけが頼りの、こぢんまりした船出ですが、会員が広がれば、番組の数や中身をより充実させたいと考えています。
NPJ: 日隅一雄・情報流通促進賞/情報流通促進援助制度に応募を! ○日隅一雄・情報流通促進基金
日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 
第12期 市民意見広告運動: ◇皆さんに賛同の再度のお願いです ○核も武力も命と生活を守らない! 2013年5月3日の新聞を意見広告で埋めつくそう!
2月27日現在までに全国からお寄せいただいた賛同金は約952万円で、目標の3,000万円には遠く 及びません。一人でも多くの賛同をお願いします。


 以下、割愛します。下記ご参照ください。=相当部分
今日のトピックス Blog3/20: イラク開戦10年 幻の 「大義」・日本の参戦 が問うもの 責任政党・自民が今、声高に改憲の何故? 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」
 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像
 

 ☆大地震、大津波、『脱原発』! わすれないために 反原発でも 共に
 これも同様です。。今日のトピックス Blog: 8/31: 社会保障 抜本改革はやらぬのか 水俣病も、カネミ油症も、皆半端に過ぎる!に、替えます。 

 以下、下記に代えて、割愛します。
 今日のトピックス Blog: 5/17: 平時は尊大 事故後は「伝言ゲームのよう」に ババは引きたくない!か

 ☆セーフティーネット(人たるにふさわしい生活、人権)回復のために

 こちらも、ブログ軽量化のため、割愛します。猶、下記当ブログをご参照ください。セーフティーネットの重要性は、変わりません。
 今日のトピックス Blog: 4/26: 「死刑廃止」 州 全米の1/3超 死刑廃止の訳、判るかな?…かな?孫崎 享 : 2012年11月11日(日)>

     ※ご参考に 『護憲+』 資料館 (分類別一覧) と 『護憲+』 資料館 (月別一覧)

『護憲+』 資料館 (キーワード検索画面)


                      ○:記事から引用   ★:コメント
5月28日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: ”おい 柴雄”  誕生日の花 アマリリス 花言葉 誇り おしゃべり
 今日のトピックス Blog5/27: 被後見人に選挙権=改正公選法が全会一致で成立 議院内閣制で、訴訟は続行とは、これ如何に???二枚舌!?

●「九条の会」メールマガジン >> 号外 ( 2013年5月19日号)を発信しました
●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内   ◆リンク… ○映像ドキュメント: 
●「九条の会」メールマガジン >> 第163号( 2013年4月25日号)を発信しました
●新しい「九条の会」ポスターができました(13年3月9日) 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表
第12期 市民意見広告運動: 核も武力も命と生活を守らない!2013年5月3日の新聞を意見広告で埋めつくそう!
NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 憲法96条を考える授業とは  杉浦真理さん(立命館宇治中学高等学校教諭)
<憲法をめぐる動向>・2013年5月27日付   注目!「96条の会」が発足 その他
<憲法をめぐる動向>・2013年5月23日付   注目!憲法ふまえ風営法見直しを、と議連発足 その他
<イベント情報> 当面の情報(更新日2013年5月6日)
 <東京> ○憲法フェスティバル「貧困と平和」~25条と9条の未来」 NEW
 【日時】  6月1日(土) 開場11時30分 開演12時 終演15時40分(予定) 【会場】  日本橋公会堂ホール(日本橋劇場)
 【講演】  基調講演 伊藤真さん
 【パネルディスカッション】 パネリスト 伊藤真さん 雨宮処凛さん 
         コーディネーター 戸舘圭之弁護士
  【講談】   「フラガール」 神田香織さん 【参加券】  前売2.000円  当日2.500円
  【主催】   憲法フェスティバル実行委員会  【問合せ先】南北法律事務所 TEL/FAX 03(5211)1553
 ○憲法セミナー『自民党 憲法改正草案を斬る』
【日時】6月5日(水)18時30分から【会場】東京芸術劇場シンフォニースペース
 【講演】水島朝穂・早稲田大学教授   【資料代】500円  【主催】城北法律事務所

韓国が原発2基を新たに停止、ケーブルの保証書偽造問題で ロイター 5/28 ○ 韓国原子力安全委員会は28日、偽造された保証書を使用して供給されていたケーブルを交換するため、既に運転停止中の原発1基のメンテナンス期間延長と、新たに2基の運転停止を決めたと発表した。韓国政府は昨年11月、部品に関する書類の偽造の発覚を受け、全国にある原発23基のうち一部の原発の稼働を停止していた。
原子力協力 前のめりでは危ない 毎日新聞 社説 5/28 ○どうも違和感がある。2年前の東京電力福島第1原発の事故以来、日本は「脱原発」を真剣に模索し、原発の再稼働にも慎重な姿勢を取ってきた。だが、安倍晋三首相の、少なくとも国外での言動を見る限り、事故の重大さを忘れ、原発ビジネスに奔走しているように見える。しかもトップセールスの相手は、中東からインド、東欧へと広がる気配だ。
放射性物質漏れ 科学者よ、一市民たれ 東京新聞 社説 5/28 ○再び放射性物質が漏れた。それも茨城県東海村の「J-PARC」という、実験施設の中からだ。最先端の科学の現場で繰り返された安全軽視の失態を、科学者たちは、よく反省してほしい。 これが、世界最先端と言われる研究施設の実態なのか。科学者や専門家の見識とは、この程度のものなのか。市民感覚、一般の常識からは、あまりにもかけ離れてはいないだろうか。

栃木 最終処分場建設に反対相次ぐ NHK 5/27 ○栃木県で27日、県内の市長や町長を集めた2回目の会議が開かれ、環境省が、住宅地からの距離などの4つの項目を基に、候補地を絞り込む新たな選定手順の案を示しました。これに対し、出席者からは、「県内に処分場を作る国の基本方針について十分な説明がなく、自治体の合意を得るのは難しい」とか「福島県の原発周辺で最終処分すべきだ」として、県内に最終処分場を建設する国の方針自体に反対する意見が相次ぎました。その結果、環境省が示した候補地選定の新たな手順の案について、議論はまとまりませんでした。
NHK: 高浜など4原発 運転再開向け7月申請へ 5/28 ○おととしの原発事故を教訓に、深刻な事故や地震や津波への対策を義務づける原発の新たな規制基準は、ことし7月18日までに施行され、原発が運転を再開する場合、安全対策が新基準に適合していることをまとめて国の原子力規制委員会に申請し、審査を受ける必要があります。NHKが原発を持つ電力会社10社に取材したところ、少なくとも4つの原発が、運転再開に向けて、ことし7月に新基準に基づく申請を行う計画を進めていることが分かりました。計画を進めているのは、関西電力が福井県にある高浜原発の3号機と4号機、四国電力が、愛媛県にある伊方原発3号機、九州電力が鹿児島県にある川内原発の1号機と2号機、それに北海道電力が泊原発の1号機から3号機で、合わせて8基です。これらの原発は、いずれも東京電力福島第一原発とは異なるタイプの「加圧水型」と呼ばれる原発で、比較的新しいのが特徴です。しかし、これらの原発の多くは、津波対策の基準となる最大規模の津波や、新たに求められた火山について評価や安全対策を終えておらず「検討中」としていて、残る2か月足らずで安全性をどこまで確認できるのか具体的な見通しは立っていません。
NHK: 福島県内の「警戒区域」すべてなくなる 5/28 ○原発事故に伴う福島県双葉町の警戒区域が28日午前0時に解除されました。28日午前0時に警戒区域が解除され、放射線量に応じて新たに2つの区域に分けられました。このうち住民の96%が住んでいた町の大部分は、原則、長期にわたって居住が制限される「帰還困難区域」に指定され、残る沿岸部の一部は早期の帰宅を目指す「避難指示解除準備区域」となり、宿泊はできないものの立ち入りはできるようになりました。
加速器施設事故、被ばく33人に 最大 1・7ミリSV 東京新聞 5/27 ○茨城県東海村の加速器実験施設「J―PARC」の放射性物質漏れ事故で、日本原子力研究開発機構(原子力機構)は27日、新たに3人の被ばくを確認したと発表した。
敦賀原発:福島と同規模事故で最大98万人避難対象 岐阜 毎日新聞 5/27 ○日本原子力発電敦賀原発(福井県敦賀市)で東京電力福島第1原発事故と同規模の事故が発生した場合、岐阜県内で最大約98万人が避難対象になりかねないことが、市民グループ「さよなら原発・ぎふ」の県への情報開示請求などで分かった。グループ代表の石井伸弘さん(40)は27日に記者会見し「100万人の避難は無理。敦賀半島のすべての原発を廃炉にすべきだ」と訴えた。

「年間上限超える被ばく」 福島第1原発の元収束作業員が証言 河北新報 5/27 ○福島第1原発事故直後の収束作業に当たった元作業員の男性(47)が26日、いわき市であったシンポジウムに出席した。3号機のタービン建屋で高濃度の汚染水に別の作業員が漬かり、緊急時の年間上限を超える被ばくをした状況を証言した。 男性はいわき市の2次下請けに所属。2011年3月22日から電源ケーブルの敷設などに携わった。1カ月間で20ミリシーベルト被ばくしたという。 3号機タービン建屋で大量被ばく事故が起きた3月24日は作業に同行。別の作業員3人が地下でくるぶしまで水に漬かり、電源の復旧を進めた。緊急時の年間上限100ミリシーベルトを超える173~180ミリシーベルトを浴びた。 男性は危険を感じて地下には降りなかったが、建屋にとどまった。線量が高い水があるとは聞かされておらず、5分とたたないうちに空間線量が毎時20ミリシーベルトを超えた。 男性は「アラームが鳴っているのを無視して(3人は)わざわざ4回も水に入っていった」と語った。水面近くの空間線量は400ミリシーベルトあったことが分かっている。男性は12年11月、労働安全衛生法などに違反するとして東京電力と作業を請け負った関電工(東京)に是正を求め、富岡労働基準監督署に申告した。男性は「現場で仕事を断ることは難しい。同じようなことが起きたら困るという思いで告発を決心した」と
除染作業員を不当解雇 福島市発注の住宅除染 福島労基署労基法違反容疑で調査 福島民報 5/27 ○福島第一原発事故に伴う福島市発注の同市松川地区の住宅除染で、元請け業者に対し、「除染が適正に行われていない」と指摘した作業員3人が雇用主である2次下請けの業者に解雇されていたことが分かった。作業員は26日までに、「告発者の排除を狙った不当解雇だ」として、福島労基署に労働基準法に基づく是正指導をするよう申告した。3人は解雇予告や労働条件の提示などを雇用主から受けていないと主張しており、同署は同法違反の疑いで調査に着手した。  ★実に、実に、不届き至極!?
核燃料撤去に10年以上 福島第1原発、避難者ら視察 神戸新聞 5/27 ○東京電力福島第1原発に、20キロ圏内の旧警戒区域から避難する地元住民らが入った。事故の収束作業が続く1~4号機を間近に見た40人は、急上昇する放射線量に息をのみながら「廃炉が完了するまであと何十年、私たちは古里を追われるのか」と悔しさをにじませた。 視察は社民党福島県連合が東電に申し入れ、22日に実現。外部の視察受け入れは極めて珍しい。同党国会議員や関係者のほか、福島県大熊町、楢葉町などの被災住民40人が参加。神戸新聞記者の同行も認められた。 作業拠点の免震重要棟で、廃炉作業の前提になる核燃料の取り出しについて高橋毅所長が「(1~3号機でメルトダウンした燃料は)どういう状態か分からず、取り出すだけで10年以上かかるだろう」との見通しを示した。
対象区域・9割で未測定 大田原の住宅放射線量 下野新聞 5/27 ○【大田原】市内の住宅除染対象区域1万9039世帯のうち、除染の前提となる空間放射線量の調査測定を申請したのは1741世帯と、1割にも達していないことが26日までに分かった。除染基準となる空間放射線量毎時0・23マイクロシーベルトを大幅に上回る場所が少なく、住民の不安が収まりつつあることなどが理由とみられる。申請期限が残り1カ月となる中、市は「全戸実施が理想。今後、PRを強化して申請を促したい」としている。  一般住宅の除染実施計画では、除染対象区域に48地区1万9039世帯を指定した。このうち比較的線量の高い25地区5318世帯を優先地区とし、さらにこの中でも中学生以下の子どもがいる1094世帯は先行して調査、除染する方針にしている。
町民900人時効の恐れ 東電賠償で双葉町長が指摘 福島民友 5/27 ○東京電力福島第1原発事故の損害賠償で、伊沢史朗双葉町長は26日、仮払いを請求したが本払いの請求をしていない双葉町民約900人が民法の損害賠償請求権の時効(3年)を迎える恐れがあると明らかにした。…原発事故被災者が時効を過ぎても東電に賠償を求められるようにする特例法案は今月21日の衆院本会議で可決、参院での審議を経て今国会で成立する見通し。  ★確定しないとね。不信・不安・心配だ
再処理工場 稼働時期は不透明 NHK 5/27 ○青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場は、予定していたすべての試験を26日で終えましたが、国の原子力規制委員会は、すぐに検査を行わない方針を示していて、本格的な稼働の時期は不透明な状態が続いています。しかし、規制委員会は再処理の規制基準をまとめることし12月まで検査を行わない方針を示していて、再処理工場の本格的な稼働の時期は不透明な状態が続いています。
加速器漏えい事故はレベル1 規制委 「安全文化が欠如」 東京新聞 5/27 ○原子力規制委員会は27日、茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の加速器実験施設「J―PARC」で起きた放射性物質漏えい事故を、国際的な事故評価尺度(INES)のレベル1と暫定評価した。9段階のうち下から3番目の「逸脱」に当たる。 規制委は、施設内で汚染を確認していながら排気ファンを動かして放射性物質を施設外に排出したことを問題視し「安全文化の欠如が見られる」と説明している。 事故は23日正午ごろ、J―PARC内の原子核素粒子実験施設で発生。当時、この施設に出入りしていた55人のうち、これまでに30人の被ばくが確認された。

NNN: 日本海中部地震30年 能代市で防災訓練 5/27 ○104人が犠牲となった日本海中部地震から26日で30年を迎え、秋田・能代市で大津波を想定した防災訓練が行われた。  能代市で26日、秋田県沖を震源とするマグニチュード8を超える地震が発生し、沿岸部に大津波警報が出されたという想定で訓練が行われた。地域住民が、高齢者や車椅子の人を一時避難所まで誘導する手順などを確認した。  県の津波被害想定調査で、最大クラスの地震が発生した場合、能代市中心部のほとんどが浸水するとされており、初めて市街地での避難訓練も行われた。

◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 核エネルギーは許されるか・涅槃対談 ・ブログ連歌(317)
マガジン9: 言いたいこと募集。 ○●テーマ「~今、私が言いたいこと~」  ・締めきり:2013年6月13日(木)必着 ・応募方法:形式など自由ですが、4000w以内(原稿用紙10枚以内)にまとめてください。下記メールアドレスにワードファイル添付してお送りください。その際にお名前、お電話番号もお書きください。   iitaikoto@magazine9.jp
植草一秀の『知られざる真実』: 非をフェアに認めない橋下徹氏を全世界が認知
植草一秀の『知られざる真実』: 市民のための政治を崩壊させている三つの鵺
孫崎享チャンネル: ハリネズミの恋 ○驚いたことに、「ハリネズミの恋」は全日空でもJALでも両方の5月サービスにのっている。 こうした曲が、多くの人々に愛される日本って国は素晴らしいと思う。 すこしだけ、不満は、…
天木直人のブログ: 参院選7月21日の報道をどう読むか
杉浦 ひとみの瞳: ・国が控訴を取り下げないのは「国務が総理」できていない内閣総理大臣の政治責任
村野瀬玲奈の秘書課広報室: 大阪で亡くなった母子を悼み、議員とマスコミと行政と国民からのあらゆる生活保護削減圧力に抗議します
@動画: 人類の歴史において最も重要な進歩は産業革命だったが、「デジタルテクノロジーの進化」はそれに匹敵するほど重大な事件だ/アンドリュー・マカフィー
@動画: なぜ「科学者」という言葉が1833年まで存在しなかったのか?それまではどう呼ばれていたのか?/ローラ・スナイダー
@動画: 超絶キュートな赤ちゃんリスが肩に乗っかってきたもんだからニヤニヤしながら変な体勢で固まる男性
@動画: 福島はもう住めない場所だと決断するべきだ/中田宏(なかたひろし)氏 ○「予算委員会 エネルギー原発集中審議」における、中田宏議員の質疑  ★最後に、オチをつけました!?

ペシャワール会: 「ペシャワール会報」 ○中村医師から日々事務局に送信されてくる写真付きメールを紹介して います。尚、ホームページ上に掲載できるのは、メールを受信して数ヶ月後になりますことをご理解下さい。会員の皆様へは、最新の報告として「ペシャワール会報」を年4回送付させて頂いております。
NPJ 植草一秀氏、齋藤貴男氏に聞く消費増税、アベノミクス政策
NPJ通信: 安倍自民党による 「改憲」 の本質―明治憲法より酷い立憲主義の否定  桂 敬一(マスコミ九条の会、元東京大学教授) <講演記録> 安倍改憲政権の企む日本改造の正体 ―国難が生む “ファシズム” にどう向き合うか―
 ◆「国防軍」 「集団的自衛権」 より立憲主義の否定こそ大問題 ◆国家・政府を縛る憲法が、国民を縛る憲法に変えられてしまう
NPJ通信: 「時代の奔流を見据えて──危機の時代の平和学」  木村 朗 (きむら あきら、鹿児島大学教員、平和学専攻) ○NPJ特別寄稿 「孫崎 享さんと 『終わらない占領』 を論じる」

 以下、割愛します。下記ご参照ください。=相当部分
今日のトピックス Blog3/20: イラク開戦10年 幻の 「大義」・日本の参戦 が問うもの 責任政党・自民が今、声高に改憲の何故? 

憲法96条改定に反対 各地で広がる弁護士会声明・決議 世論調査でも 「支持しない」 が上昇 赤旗 5/28 ○憲法96条が定める、国会による憲法改定の発議要件を現行の両院の3分の2以上から過半数に緩和しようとする自民党、日本維新の会、みんなの党などの動きに対して、各地の弁護士会が反対の会長声明を出すなどの動きが広がっています。報道各社の世論調査でも、反対が賛成を上回っています。
住民投票不成立 民意が知りたかった 東京新聞 社説 5/28 ○この結果をどう受け止めるべきか。小平市民にとどまらず、国民全体に自治の在り方を問う宿題が投げ掛けられたといえる。 多数決原理から見れば、市民の総意としての実効性を担保するため成立要件を50%で区切るという考え方には一理ある。半面、棄権行動そのものに政治的意味合いを与えてしまった。不成立を狙って棄権した人も現にいるという。 公職選挙のように、なるべく権利を行使する行動のみが価値を持つ仕組みが望ましかった。法的拘束力はないのだからあるがままの開票結果を市民で共有し、自治を鍛える財産にするべきだった。 自ら50%に満たない投票率で選ばれた市長と市議会が厳しいルールを課したがゆえに、民意の本当の所在が分からなくなった。市民が道路計画をどう考えていたのか知りたかった。
非核自治体 「誠実な対応求める」 政府に要請 東京新聞 5/28 ○日本非核宣言自治体協議会(会長・田上富久長崎市長)は28日、長崎市内で総会を開き、スイス・ジュネーブで4月にあった核拡散防止条約(NPT)再検討会議の準備委員会で、核兵器の非人道性に関する共同声明に賛同しなかった日本政府に「被爆国としての誠実な対応を求める決議」を採択した。
東京地裁、職務質問は違法と認定 都に5万円賠償命令 東京新聞 5/28 ○判決によると、男性は2010年3月、休日に東京・秋葉原を歩行中、警察官から職務質問を受けた。所持品検査で2枚の刃が付いた万能工具が見つかり、軽犯罪法違反容疑で書類送検されて起訴猶予となった。 都築政則裁判長は「男性が異常な行動をしていたとはいえず、犯罪行為を疑う理由はなかった」と指摘。職務質問とそれに続く所持品検査を違法と判断した。  ★こういう不正義、安倍コベを許してはならない。日本国憲法を最高法規とする、法治国家としては。安倍コベは、憲法違反である。よって、安倍コベは、日本国憲法破棄を主張する!? 後戻り、これを許さずに。
小平住民投票 「用紙廃棄 許し難い」 東京新聞 5/28 ○投票から一夜明けた二十七日、直接請求をした市民グループが市内で記者会見した。成立要件の投票率50%に届かず不成立となり、投じられた五万票以上が開票されないまま廃棄される可能性がある。「一人一人の思いが込められている。とても許し難い」と、投票内容を確認する必要性を訴えた。 会見したのは「小平都市計画道路に住民の意思を反映させる会」の水口和恵さん(51)ら共同代表三人。市選挙管理委員会が同日午前、投票用紙を封印する作業の立会人を務めた馬場悦子さん(60)は、五万一千十票の重みを「ものすごい量の投票用紙。非常につらい作業だった」と話した。 会は同日行った情報公開請求に加え、「開票しなければ、税金を使った三千百五十八万円の住民投票経費が無駄になる」と、近く住民監査請求もする方針。投票結果の内容が明らかになるまで、都が国へ道路計画の事業認可申請をしないよう近く文書で要請する。
橋下氏が訪米中止 「今の状況ではメリットない」 読売新聞 5/28 ○理由については「今の状況ではメリットはない。総合的に判断した」と述べた。いわゆる従軍慰安婦を巡る一連の発言や、米軍への風俗業の利用提案などが国際的にも大きな批判を浴びたことで、訪問先との日程調整が困難になったことが原因とみられる。
内閣官房に 「国家安全保障局」…日本版NSC 読売新聞 5/28  ★戦争ごっこが、そんなに好きなのか??? 安倍コベ!?
南スーダンPKO拡大決定=政府 時事通信 5/28 ○これにより首都ジュバと周辺に限られている実施地域が、ジュバのある中央エクアトリア州と、隣接する東西エクアトリア両州の南部3州に拡大される。 防衛相は同日の記者会見で、南部3州の治安は安定しているとした上で、「部隊の活動に何ら支障がない。南スーダンの国造りに協力していきたい」と強調した。  ★敵を侮ったことが、過去にはあったが、今度は、大丈夫???とでも。想定… 身の丈に合わないような… 憲法違反は、置くにしても。
「3つの宿題」 ようやく議論 衆院憲法審 東京新聞 5/28 ○最大の焦点は、現在「二十歳」の成人年齢や選挙権年齢の引き下げだ。…とはいえ「十八歳」への引き下げは、関連法令が三百以上に上り、社会的混乱を避けるための準備期間も必要。自民党は「宿題」に取り組んでいては「改憲論議の足かせとなる」(閣僚経験者)として、国民投票の投票年齢を「十八歳以上」で確定させた上で、選挙権年齢などはさらに棚上げする法改正を検討している。 ほかの二つの宿題も先送りする方針だが、連立を組む公明党も「改憲の本質的な問題ではない」と足並みをそろえる考え
橋下氏の説明 本質そらす責任転嫁だ 毎日新聞 社説 5/28 ○これで本当に沈静化するのだろうか。旧日本軍のいわゆる従軍慰安婦問題をめぐる発言について日本維新の会の橋下徹共同代表が「容認は誤報」とする見解を文書で公表、日本外国特派員協会で記者会見した。 不適切な前言をメディアへの責任転嫁で取り繕い、全面撤回しない対応ははなはだ疑問である。発言が日本のイメージを損ねる悪影響も含め、ことの重大さと本質の理解をなお欠いていると言わざるを得ない。 「戦場と性の問題はタブー視され、表立った議論は一切なかった」。海外メディアにこう語り、他国の例を挙げる橋下氏の言動は日本の責任回避と受け取られかねない危ういものだった。  ★橋下は、ドツボから抜け出せない!? 永遠に。橋下らは。と言うべきか。安倍コベ一派、後戻り、歴史修正主義の輩は。

橋下氏:発言撤回も沖縄憤り 「まず沖縄女性に謝るべきだ」 毎日新聞 5/27 ○沖縄の在日米軍司令官に米兵の風俗業活用を勧めた自らの発言を27日の会見で改めて撤回した橋下氏。発言の意図として「人権を蹂躙(じゅうりん)され続ける沖縄県民の怒り」があったと説いたが、沖縄女性史家の宮城晴美さん(63)は「まずは我慢を強いられてきた沖縄の女性に謝るべきだ」と憤った。 宮城さんは米軍資料などを基に、沖縄で起きた米兵による性犯罪事件を調べている。それによると、沖縄戦で米軍が上陸した1945年4月の直後に始まり、これまでに少なくとも約500件に及ぶという。72年の本土復帰以降に限っても、沖縄県警の統計で2011年までに127件(軍属と家族も含む)の検挙件数が判明している。 こうした実態を踏まえ、宮城さんは橋下氏の釈明に「米軍や米国にこびを売るような文句ばかりで謝罪の順序が逆だ。市民目線で沖縄のことを語る配慮はないのか」と突き放した。 また、琉球大の喜納育江教授(米文学・ジェンダー研究)は橋下氏の会見について「根本的な解決策を示さず、言葉に化粧を重ねただけの空虚さを感じる」と話した。 在日米軍施設の約74%が集中する沖縄の現状に言及しないまま…
NHK: 不評の「女性手帳」当面配布見送りへ 5/28 ○少子化対策を検討している政府の有識者会議は、思春期以上の女性に妊娠や出産に関する知識や情報などを盛り込んだ手帳を配布することに「出産に国が介入すべきでない」などと批判が相次いでいることなどから、当面、配布を見送る形で報告書を取りまとめる方針を固めました。
NNN: 橋下氏の発言、政府の考え方とは違う~外相 5/28 ○岸田外相「政府の立場・考え方とは違うこと、これだけは再三申し上げている。日本の政治家も、みんなこのような思いを持っているのではないかと、こうした誤解を招いているのではないかということについては心配している」  ★そんなに、橋下を嫌う振りをするなよ。安倍コベと橋下は、“維新胴体”もとい一心同体とばかりに、改憲に向けて、或いは従軍慰安婦問題について、呼吸を合わせていたのでは!? 白々しい。周辺諸国政府も気づけば、日本国民も、気づかぬ筈があろうか。『日本の政治家も、みんなこのような思いを持っているのではないか』とは、問わず語り、自他共の現状認識を明かすもの。
改憲勢力結集に影、自維連携派は10%に半減 産経新聞 5/27 ○日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の慰安婦に関する発言で維新への支持が急落したことは、安倍晋三首相(自民党総裁)が目指す参院選後の改憲勢力の結集に影を落としている。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査では、自民と維新の連携を望む回答が前回4月の20.7%から10.7%へと半減した。維新、みんなの党との連携を想定してきた首相は、戦略の練り直しを迫られている。 慰安婦問題をめぐっては、自民と維新の軋轢(あつれき)が顕著になっている。 「私たちは政府・与党が一体となってやっている。『二枚舌』とか、そういうご発言は気をつけてなさっていただきたいものだ」 自民党の石破茂幹事長は27日の記者会見で、橋下氏が旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた河野談話に対する政府・自民党の姿勢を「二枚舌だ」と批判したことに反論した。
橋下氏:会見、言い繕い2時間半 「女性虐待」 と質問続出 毎日新聞 5/27 ○質疑では最初から「多くの女性が虐待された」と慰安婦制度の非人道性への認識を問う質問が出た。橋下氏は「日本の過去の過ちを正当化するつもりはない」と釈明せざるを得ず、「旧日本軍の一定の関与があった」と繰り返した。さらに「外国から(女性蔑視の)懸念をもたれたことには政治家として責任がある」と追及されると「私の今回の発言に対して国民がノーと言えば、次の参院選で維新は大きな敗北になる。その結果、代表のままでいられるのか党内で議論が生じると思う」と責任論に発展する可能性も認めた。 また、旧日本軍が一定の関与をしていた点についての見解を尋ねられると「今日皆さんに問いたいのは、戦場の性の問題。世界各国は、過去を直視していない」と一般論でかわした。さらに「米英も現地の女性を利用した。ドイツも韓国にもそういう施設があった」と列挙したうえで、「戦場の性の問題は今まさに議論しなければならない」と述べ、一連の発言は世界共通の問題に対する問題提起だったと位置付けた。 一方で、従軍慰安婦についての政府の公式見解である河野洋平官房長官談話については「否定するつもりはない」としつつ、内容に疑問を呈した。
韓国外相、日韓会談 「難しい」 前向き変化要請 東京新聞 5/27 ○韓国の尹炳世外相は27日、ソウルの外務省で記者会見し、安倍政権の歴史問題での対応や橋下徹大阪市長の従軍慰安婦に関する発言などを念頭に、「このような雰囲気が改善されなければ首脳級はもちろん、その他の高官交流も(行うのは)簡単ではない」と述べ、日本側の前向きな変化がない限り、日韓の首脳会談や閣僚会談などは難しいとの認識を示した。 尹氏は「朴槿恵政権は韓日関係を安定化させようという意志を持っている」とした上で、「最近の(日本の)歴史に逆行する言動は、韓日の友好関係を強化しようという韓国政府の意志に水を差している」と批判

「5万の民意 無駄にしないで」 小平市住民ら結果公開請求 東京新聞 5/27 ○東京都の道路計画を問う小平市の住民投票が成立要件の投票率50%に届かず不成立となったのを受け、住民投票条例制定を直接請求した市民グループは二十七日午前、開票されないすべての投票用紙の写しの交付を求め、情報公開請求をした。条例は投票用紙の保存期間を九十日間と定めており、その後は廃棄される。市民らの請求が認められなければ、五万を超える「民意」は明らかにされないまま、葬られることになる。  ★廃棄など、とんでもない。主権者の意思・行動情報は、公開すべし。
被後見人に選挙権=改正公選法が成立 時事通信 5/27 ○成年被後見人に選挙権を付与する改正公職選挙法は27日午後の参院本会議で全会一致で可決、成立した。これにより、昨年末時点で約13万6000人とされる被後見人は、夏の参院選から選挙権を行使することが可能となる。憲法改正の是非を問う国民投票にも適用される。 改正公選法は、成年後見人が付いた人は選挙権を有しないとした11条の規定を削除。被後見人に代理投票を認め、不正を防ぐために、代理投票者の要件を「投票所の事務に従事する者」に限定した。  ★参院本会議で全会一致で可決、成立した。なのに、政府は、控訴を取り下げないとは、二枚舌使いなのか??? 内心であれ、議員が『違憲判断』をしたからこそ、全会一致で改正されたのでは。無論、内閣の閣僚も賛同したのであろう。 血税と人件費、組織を無駄にしてはいないか? 官僚を指導できないのか?顔色を伺って???
都内最大級クラブ摘発 ダンスホール無許可営業容疑 東京新聞 5/27 ○深夜に客にダンスをさせたとして、警視庁は二十七日、風営法違反(無許可営業)の疑いで、都内最大級のクラブ「バニティ・レストラン・トウキョウ」(東京都港区六本木五)を摘発し、運営会社社長小原健容疑者(31)=渋谷区本町三=や従業員の男ら三人を現行犯逮捕した、と
「子どもに食事させたかった」 3歳児と母餓死か 大阪のマンション 東京新聞 5/27 ○府警によると、二人は昨年十月ごろに大阪府内の別の場所から引っ越してきた。女性の口座に残金はほとんど無く、電気やガスは止まっていた。部屋は施錠されており、第三者が侵入した形跡はない。 司法解剖の結果、二人の死亡時期は今年二月ごろだった。免許証や乳幼児医療証などから、この部屋に住む井上充代さん(28)と息子の瑠海(るい)ちゃん(3つ)とみられる。 大阪市北区役所によると、充代さんと瑠海ちゃんの住民登録は同区内ではされていないという。  ★大阪市では、電気、水道、ガス会社との通報・連絡の協定?様の関係は、構築されていないのか??? 極めて遺憾な事態。憲法違反状態ではないか。人権保障が、その配慮がなされていない。国や地方自治体に於いて。子供を殺してしまって、いい分けない。
慰安婦発言:橋下氏、誤報と主張 「当時は必要」 撤回せず 毎日新聞 5/27 ○「当時は必要だった」とした発言は撤回せず …橋下氏は26日、「私の認識と見解」と題した文書を公表し「慰安婦の利用を容認したことはこれまで一度もない」などと釈明。  ★齟齬がある!? ないと見る方が、理解に苦しむ。撤回しないから、容認していると理解される。当然のことではないか。国際的非難の根源でもあろう。
監査請求:橋下市長訪米費用 差し止め求める 市民団体 毎日新聞 5/27 ○従軍慰安婦などを巡る橋下徹大阪市長の一連の発言が対米関係を悪化させているとして、市民グループ「見張り番」のメンバー6人が27日、市長が来月に予定している訪米の費用を公金で支出しないよう求め、市監査委員に住民監査請求した。 橋下市長は6月10日から6日間、松井一郎・大阪府知事らと訪米し、サンフランシスコ市長やニューヨーク市長と面会する意向。監査請求書では、橋下市長の「(慰安婦は)必要だった」などの発言が、国内外の非難を集めていると指摘。「訪米はアメリカの心情を悪化させ、大阪市にも大きな損害が生じる」として、渡航や滞在の費用を支出することの差し止めを求めている。  ★恥知らずにも、程がある。先方、面会拒否にも拘らず、強行しようとは! 呆れた。しかし、依然として、ドツボに嵌った侭に終わるに違いない。今もそうだが。アリバイ作り、強行、我利我利と、か。
大阪弁護士会:橋下氏発言「極めて不適切」 抗議の声明 毎日新聞 5/27 ○27日、「戦時下の性暴力という深刻な人権侵害を正当化し、女性の尊厳を深く傷つける発言で、極めて不適切」として、橋下氏に抗議する声明を発表した。。「教育行政を統括する市長の発言であり、子どもへの影響が懸念される。地元弁護士会として、きちんと見解を出すべきと考えた」と
時流・底流:秘密保全法案 訴訟で公開目指す動き 毎日新聞 5/27 ○政府が国会提出を目指している「秘密保全法案」は、国民の知る権利やプライバシー権を侵害する恐れが指摘されている。だが、議論をしようにも法案自体の詳細が秘密のままだ。このため、情報公開制度や訴訟で内容を明らかにしようとする動きが進んでいる。 ■「基本方針」開示求め
おせち購入、社長宅ごみ処理…=外食チェーン、納入業者に要請-公取委が実態報告書 時事通信 5/27  ○公取委は独禁法違反(優越的地位の乱用)につながる恐れがあるとして、対応に乗り出した。調査対象は、レストランや居酒屋などを運営する資本金5000万円超の外食業者に食料品などを納入する業者1141社。2012年7月以降、書面と聞き取り形式で行われた。 公取委は、優越的地位の乱用規制への理解が十分でない外食業者が存在すると判断。業者への講習会を実施するとともに、「違反があれば厳正に対処する」としている。

NHK: 東京初の住民投票は不成立 開票されず 5/27 ○このため、27日に予定されていた開票は行われず、投票した5万1000人余りの市民の考えは明らかにされないことになりました。50%の投票率を住民投票成立の条件とした小平市の小林正則市長は、26日夜の記者会見で、「低い投票率では住民投票の結果を市民の総意とするのが難しいと考えた。住民投票は成立しなかったが、都の道路計画について引き続き市民の理解を求めていきたい」と述べました。この住民投票条例は、地元の住民グループが都の道路計画は自然破壊につながるなどとして、市に制定を求め、ことし3月の市議会で成立しました。住民グループの共同代表を務める水口和恵さんは、「残念な結果でしたが、有権者の35%を超える人たちがこの問題を理解し、投票に結びついたことは大きな成果だと思います。開票されないのはおかしいと思うので、今後、市に対し結果の公表を求めていきたい」と  ★市長の方針と、投票の結果が、齟齬するからと、開票しないで、隠すのかな??? 成立しないことと、開票結果を公表しないこととは、別問題だ。
NNN: 小平市の住民投票 投票率35%で不成立 5/27 ○東京都が建設を計画している道路のうち、小平市を通る約1.4キロの区間について、建設を見直すべきかどうかが問われていた。住民投票は26日午後8時に締め切られたが、投票率は35.17%で、開票するための条件となる50%には届かなかった。  小林正則市長「50%の成立要件を設けたので、それに達していませんから、市民の総意、市民を代表した意見とはなっていないと認識をいたしています」  ★憲法改正、乃至憲法破棄でも、国民の総意として、『50%の成立要件』は、あるのか、ないのか?以下では、総意とは、認められないのか? 如何に?
小平住民投票成立せず 投票率35・17%で要件届かず 朝日新聞 5/26 ○この都道は府中市と東村山市を結ぶ「府中所沢線」(約13・6キロ)の未着手部分のうち、小平市区間の約1・4キロ、幅36メートルの幹線道路。1963年に都市計画決定されたが、整備は後回しにされてきた。雑木林約0・5ヘクタールを伐採する計画のため、環境悪化を懸念する住民らが署名を集めて条例制定を直接請求し、今年3月に条例ができた。その後、市の提案で「投票率50%未満の場合は不成立」との要件が加えられた。
NHK: 介護職員の賃金 約27万5000円に改善 5/27 ○介護職員の賃金改善のため、去年4月に介護報酬が引き上げられた結果、常勤の職員の給与の平均はおよそ27万5000円となり、前の年に比べて5000円余り上がったことが厚生労働省の調査で分かりました。  ★家に来てくれている(非常勤の)ヘルパーさん、待遇改善は、どうなんだろう? 常勤職員より、気に懸かる… 勿論、「常勤の手当がアップしなければ、非常勤の処遇もアップしない」の公式は、承知しているが…
福岡大空襲伝えたい 市教組青年部、体験談聞き戦跡巡る 西日本新聞 5/26 ○福岡市中心部に焼夷(しょうい)弾の雨が降り、約千人が犠牲となった福岡大空襲(1945年6月19日)の記憶を語り継ぐため、同市教職員組合青年部が25日、市内の戦跡を巡るフィールドワークを行った。今年で7回目。小中学校の若手教諭ら約30人が平和を学ぶ授業の参考にしようと、熱心にメモを取っていた。
橋下氏、風俗活用発言を撤回・謝罪 「見解」 を公表 朝日新聞 5/26 ○日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は26日、戦時中の旧日本軍慰安婦問題などをめぐる一連の発言に関する「私の認識と見解」を日本語と英語で公表した。橋下氏は27日、日本外国特派員協会での会見で説明する。 ⇒橋下徹氏の「私の認識と見解」 ⇒全文橋下徹氏の見解・英語版 ⇒橋下氏のこれまでの発言
TBS: 是枝監督「そして父になる」 カンヌで審査員賞 5/27 ○「今回、父と子の話を作るために感謝の言葉を述べたい。僕を子どもとして生んでくれた父親と母親、僕を父親にしてくれた妻と娘にお礼を申し上げます。ありがとう」(是枝裕和監督)  受賞作「そして父になる」は、福山雅治さん演じるエリート会社員が、自分の息子が生後、病院で取り違えられていたことを6年後に知り、葛藤する姿を通じて、父親とは何かを問う作品です。  なお、最高賞のパルムドールには、チュニジア系フランス人のアブデラティフ・ケシシュ監督の「アデルの人生」が選ばれました。
PK0範囲拡大へ 陸自の新部隊出発 NHK 5/26 ○成田空港から現地に向け出発したのは、来月から半年間、南スーダンで国連のPKO=平和維持活動に当たる陸上自衛隊の部隊のうち、先遣隊のおよそ40人です。 陸上自衛隊は去年から、南スーダンでのPKOにおよそ350人の部隊を派遣し、現在は首都ジュバとその周辺でインフラ整備などの活動を行っています。  ★となると、橋下流で、惻隠すると、強制か任意かは別にして、恒常的に、彼らも買春するのか? となるが。

発信箱:無人機戦争の課題=大治朋子(エルサレム支局) 毎日新聞 5/28 ○オバマ米大統領が先日、「テロとの戦い」について演説した。米兵を戦地に送るような大規模な戦闘から、無人機を使って「テロリスト」を殺害するピンポイント型に、より軸足を移すという。 米国本土から衛星通信を使って無人機を遠隔操作し、海外にいる「テロリスト」を殺害する。そんな無人機戦争は、「米兵が死なず」「兵士派遣より安上がり」だとして、米国民の3人に2人が支持してきた。米議会は最近、運用実態が不透明で、民間人被害が大きいと批判を強めているが、長らく黙認してきた。痛みが伴わず、戦争という意識で受け止められにくいこともあるだろう。 最大の課題といわれる「民間人への誤爆」はどうか。元操縦士に取材したことがあるが、誤爆の大半は民間人をテロリストと認定する情報ミスによるのだという。標的の精査はCIAの仕事だが、冷戦終結後、その規模は縮小され、さらに無人偵察機の導入で「足で稼ぐ情報」は劣化が目立つそうだ。  ★手前勝手に、過ぎる戦争論・戦術。公平や正義感情からすれば、どうなのか?況して、唯一の超大国が、進んでするとなれば。衡平は、逸している!? 人権侵害、人殺し、破壊の罪は、言うまでもあるまい。
米海兵隊員が銃で6人殺傷、本人も銃撃戦で死亡 テキサス CNN 5/28 ○ 米テキサス州当局によると、同州で26日未明、ノースカロライナ州ルジューン基地配属の海兵隊員(23)がトラックで移動しながら6人を銃撃し、撃たれた女性1人が死亡した。容疑者は警察との銃撃戦で死亡した。容疑者のトラックからは、突撃銃とけん銃各1丁と弾丸数百発が発見された。  ★銃社会!アメリカ  (自己)防衛を想定すると、先ず、銃等での先制攻撃を前提としなければならない。先制攻撃をする側は、当然、その先をも想定して、備えるであろう。過激になる訳だ。我々、市井の、平和を愛する人々からすれば「過激」では足りないの程の衝撃。アメリカ銃社会。

対シリア武器禁輸解除を批判=EUは二重基準-ロシア 時事通信 5/28 ○リャプコフ次官はEUの対応について「二重基準の表れであり、米ロが合意した国際会議に直接害を及ぼす」と主張した。ロシアにとっては、アサド政権へのロシア製兵器供給を批判してきた英仏などが、反体制派への武器輸出に転じることへの不信感がある。

アメリカをシリア介入に駆り立てる男 CNN 5/28 ○アメリカのジョン・マケイン上院議員(共和党)
「過激派対決」の様相=ヒズボラ対アルカイダ-死者9万人超・シリア内戦 時事通信 5/27 ○シリア内戦は、アサド政権を支えるため本格参戦したレバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラが、反政府側のスンニ派アルカイダ系勢力と交戦し、過激派同士の戦いという側面が強まってきた。在英のシリア人権監視団によると、内戦の犠牲者は少なくとも9万4000人に達しており、さらに泥沼化が進む事態を避けられそうにない情勢だ。 シリアからの情報によると、レバノン国境に近い町クセイルでは19日以降、アルカイダ系組織「ヌスラ戦線」のメンバーを含む反体制派部隊と、アサド政権側の部隊に加わった数百人規模のヒズボラ戦闘員らが連日激しく交戦し、26日までに双方合わせて120人以上が死亡した。 レバノンのジャーナリスト、ラドワン・アキル氏は、ヒズボラの介入について「ヒズボラにとって多数の犠牲は避けられず、間違った選択かもしれない。しかし、シーア派と敵対するスンニ派過激派が各国から隣国シリアに集結する事態を看過できなかったのだろう」と分析

パレスチナに4000億円投資計画=和平交渉再開後押し-米国務長官 時事通信 5/27 ○ケリー米国務長官は26日、パレスチナ自治区の経済活性化のために40億ドル(約4040億円)規模の投資実現を目指すと発表した。ヨルダンの死海沿岸の町アルシュナで開催された国際会議で明らかにした。ケリー長官は、自らが仲介している中東和平交渉再開に向けた起爆剤としたい考えだ。これに対し、会議に出席したアッバス・パレスチナ自治政府議長は「政治的な解決を無視した経済的な解決策は受け入れられない」と主張。経済プランの実施だけでなく、和平交渉自体の進展が必要との認識を示した。  ★確かに、カネで済む話ではない。今も昔も!
2013-05-27

5/27: 被後見人に選挙権=改正公選法が全会一致で成立 議院内閣制で、訴訟は続行とは、これ如何に???二枚舌!?

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十期に入りました  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)
 ●  『護憲+』 資料館 (キーワード検索画面)  で「井上ひさし」「沖縄密約判決」「再審・名張毒ぶどう酒事件」「バンクーバーオリンピック(五輪)」「横浜事件(冤罪・国家犯罪認定)」「(冤罪)布川事件」「一票の格差」「裁判員制度」「(冤罪)足利事件」「新型インフルエンザ」「軍産複合体」「(年越し)派遣村」「ガザ空爆・侵攻」「派遣切り」「加藤周一」「筑紫哲也」「小田実」「冤罪(国賠)」「オバマ」「もやい」「戦争絶滅(請合い・受合)法案」「偽装」「グルジア・オセチア」「ワーキングプアー」「派遣」「秋葉原」「生活保護」「9条世界会議」「プルトニウム」「姥捨て」「(後期)高齢者医療制度」「暫定税率」「袴田事件」「大統領選」「ギョーザ」「生存権」「平和」「肝炎」「(消えた)年金」「埋蔵金」「道路」「動画」「You Tube」「JANJAN」「今日のトピックス Blog」なども、お試しください。
 猶、資料は2004年夏~2010/10/01迄。収録されています。

☆言わば、別室(動画中心)ですが、上にあげました。
 ■今日のトピックス Blog: 同時代人・先人ののこす言葉(動画)集■  ※このところ、停滞しています。申し訳ない。そして、現在も視聴可能かは保証の限りではありません。著作権問題もありますから。
 =以下、本日追加

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
各ページへは

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

今週の一言: 2013年の年頭にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○日本国憲法の積極的な内容と理念を研究し社会に広げる立場で活動している私たちにとって、今年は大変重要な年になります。
法学館憲法研究所: シリーズ「中高生の生活と憲法」  ■第31回「休息・余暇、遊び、文化的・芸術的生活への参加の権利」 2013年1月1日  ほか
法学館憲法研究所: 日本全国 憲法MAP
マガジン9: 新しいコラムも始まりました! 初心にもどって憲法問題もいろいろやっていきたいと思っています。どうぞご支援ください
マガジン9: 第26回マガ9学校 4月14日(日)15:00~18:00(開場14:30) ○これからどうなる?日本の食と農 TPPと地域の事例から 講師:金子勝 ゲスト:枝元なほみ 4月14日(日)15:00~18:00(開場14:30)
   @カタログハウス本社 会議室  参加費 2000円(学生1500円)/中学生以下無料
マガ9学校の動画: マガ9学校第16回  テーマ:原発とグリーンとお金のはなしをしよう ○講師:いとうせいこうさん(クリエイター) ×吉原毅さん(城南信用金庫理事長)
マガジン9: マガ9学校の動画 ○マガ9チャンネル(You Tube)動画紹介

【 メ デ ィ ア 傍 見 】 22: 「白鳥決定」 で 「証拠捏造」 を衝いた団藤重光先生

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
福島第一原子力発電所事故の状況把握に係る写真(平成25年2月1日公開) 東京電力
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・IBM関連会社元幹部、会社の資金約1億3,000万円着服の疑い 逮捕  18時39分
 ・大阪市母子遺体 部屋からメモ「いっぱい食べさせたかった」  18時39分
 ・九州・四国・中国地方で梅雨入り 平年より早い梅雨入りに  18時34分
 ・林間学校で登山をしていた小6児童2人が行方不明 滋賀・高島市  18時24分
 ・東京市場で株価の乱高下続く 菅官房長官「冷静な対応が大事」  18時4分
 ・是枝監督「そして父になる」 カンヌで審査員賞  3時31分
 ・三浦雄一郎さん「諦めなければ夢実現できる」  1時23分
 ・放射性物質漏れ、内部被ばく30人に  26日(日)21時10分
 ・黒田総裁「金融不安定化の懸念大きくない」  5時26分
 ・小平で都道計画めぐる住民投票、都内初  26日(日)18時34分

 NPJ 植草一秀氏、齋藤貴男氏に聞く消費増税、アベノミクス政策
 NPJ通信: 「銃刀法」 違反告発 PAC-3ミサイル配備 練馬・朝霞駐屯地をめぐる30日間の記録 ○練馬自衛隊基地ウオッチング~ダイコンと基地の街~ 練馬平和委員会 坂本茂
 経産省前テントひろば: 【情報共有】経産省前テントひろばスタッフの逮捕に関して
 薔薇、または陽だまりの猫: 経産省前テントひろばから 経産省と警察による弾圧に抗議する声明 ○ 声 明 経産省前テントひろば
 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」
 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性
デモクラTV: ★★ デモクラTV 開局宣言 ○朝日ニュースター時代から16年間、親しまれてきた「愛川欽也のパックインニュース」が3月末で終了するのを受け、その精神を継承し、一段とパワーアップしたインターネットテレビ「デモクラTV」が4月に開局します。パックインニュースを支えてきたジャーナリスト、市民活動家、学者、評論家らが資金を出し合い「市民のためのネット放送局」を立ち上げました。提供するのは「日本一分かりやすいニュース解説」と自負しています。デモクラTVは、「知りたい・考えたい視聴者」に支えられる有料放送です。料金は月525円を予定しています。「志」だけが頼りの、こぢんまりした船出ですが、会員が広がれば、番組の数や中身をより充実させたいと考えています。
NPJ: 日隅一雄・情報流通促進賞/情報流通促進援助制度に応募を! ○日隅一雄・情報流通促進基金
日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 
第12期 市民意見広告運動: ◇皆さんに賛同の再度のお願いです ○核も武力も命と生活を守らない! 2013年5月3日の新聞を意見広告で埋めつくそう!
2月27日現在までに全国からお寄せいただいた賛同金は約952万円で、目標の3,000万円には遠く 及びません。一人でも多くの賛同をお願いします。


 以下、割愛します。下記ご参照ください。=相当部分
今日のトピックス Blog3/20: イラク開戦10年 幻の 「大義」・日本の参戦 が問うもの 責任政党・自民が今、声高に改憲の何故? 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」
 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像
 

 ☆大地震、大津波、『脱原発』! わすれないために 反原発でも 共に
 これも同様です。。今日のトピックス Blog: 8/31: 社会保障 抜本改革はやらぬのか 水俣病も、カネミ油症も、皆半端に過ぎる!に、替えます。 

 以下、下記に代えて、割愛します。
 今日のトピックス Blog: 5/17: 平時は尊大 事故後は「伝言ゲームのよう」に ババは引きたくない!か

 ☆セーフティーネット(人たるにふさわしい生活、人権)回復のために

 こちらも、ブログ軽量化のため、割愛します。猶、下記当ブログをご参照ください。セーフティーネットの重要性は、変わりません。
 今日のトピックス Blog: 4/26: 「死刑廃止」 州 全米の1/3超 死刑廃止の訳、判るかな?…かな?孫崎 享 : 2012年11月11日(日)>

     ※ご参考に 『護憲+』 資料館 (分類別一覧) と 『護憲+』 資料館 (月別一覧)

『護憲+』 資料館 (キーワード検索画面)


                      ○:記事から引用   ★:コメント
5月27日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 橋下大阪市長の発言に関連して(2)  (厚顔の美少年)
イシャジャの呟き: 真夏日  誕生日の花 エビネ 花言葉 謙虚な恋
 今日のトピックス Blog5/26: 小平で住民投票、都内初 成立には投票率50%の壁が 更に都の壁も が、直接請求運動、支持したい 

●「九条の会」メールマガジン >> 号外 ( 2013年5月19日号)を発信しました
●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内   ◆リンク… ○映像ドキュメント: 
●「九条の会」メールマガジン >> 第163号( 2013年4月25日号)を発信しました
●新しい「九条の会」ポスターができました(13年3月9日) 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表
第12期 市民意見広告運動: 核も武力も命と生活を守らない!2013年5月3日の新聞を意見広告で埋めつくそう!
NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 明日の自由を守る − 自民党の改憲草案の危険性を広げる 本田千尋さん(弁護士・「明日の自由を守る若手弁護士の会」呼びかけ人) 【明日の自由を守る若手弁護士の会とは】
<憲法をめぐる動向>・2013年5月23日付   注目!憲法ふまえ風営法見直しを、と議連発足 その他
<憲法をめぐる動向>・2013年5月20日付   注目!多くの地方紙が96条の改正に警鐘 その他
<憲法をめぐる動向>・2013年5月16日付   注目!松元ヒロさんの公演「憲法くん」 その他
<イベント情報> 当面の情報(更新日2013年5月6日)
 <東京> ○憲法フェスティバル「貧困と平和」~25条と9条の未来」 NEW
 【日時】  6月1日(土) 開場11時30分 開演12時 終演15時40分(予定) 【会場】  日本橋公会堂ホール(日本橋劇場)

 【講演】  基調講演 伊藤真さん
 【パネルディスカッション】 パネリスト 伊藤真さん 雨宮処凛さん 
         コーディネーター 戸舘圭之弁護士
  【講談】   「フラガール」 神田香織さん 【参加券】  前売2.000円  当日2.500円
  【主催】   憲法フェスティバル実行委員会  【問合せ先】南北法律事務所 TEL/FAX 03(5211)1553

「年間上限超える被ばく」 福島第1原発の元収束作業員が証言 河北新報 5/27 ○福島第1原発事故直後の収束作業に当たった元作業員の男性(47)が26日、いわき市であったシンポジウムに出席した。3号機のタービン建屋で高濃度の汚染水に別の作業員が漬かり、緊急時の年間上限を超える被ばくをした状況を証言した。 男性はいわき市の2次下請けに所属。2011年3月22日から電源ケーブルの敷設などに携わった。1カ月間で20ミリシーベルト被ばくしたという。 3号機タービン建屋で大量被ばく事故が起きた3月24日は作業に同行。別の作業員3人が地下でくるぶしまで水に漬かり、電源の復旧を進めた。緊急時の年間上限100ミリシーベルトを超える173~180ミリシーベルトを浴びた。 男性は危険を感じて地下には降りなかったが、建屋にとどまった。線量が高い水があるとは聞かされておらず、5分とたたないうちに空間線量が毎時20ミリシーベルトを超えた。 男性は「アラームが鳴っているのを無視して(3人は)わざわざ4回も水に入っていった」と語った。水面近くの空間線量は400ミリシーベルトあったことが分かっている。男性は12年11月、労働安全衛生法などに違反するとして東京電力と作業を請け負った関電工(東京)に是正を求め、富岡労働基準監督署に申告した。男性は「現場で仕事を断ることは難しい。同じようなことが起きたら困るという思いで告発を決心した」と
除染作業員を不当解雇 福島市発注の住宅除染 福島労基署労基法違反容疑で調査 福島民報 5/27 ○福島第一原発事故に伴う福島市発注の同市松川地区の住宅除染で、元請け業者に対し、「除染が適正に行われていない」と指摘した作業員3人が雇用主である2次下請けの業者に解雇されていたことが分かった。作業員は26日までに、「告発者の排除を狙った不当解雇だ」として、福島労基署に労働基準法に基づく是正指導をするよう申告した。3人は解雇予告や労働条件の提示などを雇用主から受けていないと主張しており、同署は同法違反の疑いで調査に着手した。  ★実に、実に、不届き至極!?
核燃料撤去に10年以上 福島第1原発、避難者ら視察 神戸新聞 5/27 ○東京電力福島第1原発に、20キロ圏内の旧警戒区域から避難する地元住民らが入った。事故の収束作業が続く1~4号機を間近に見た40人は、急上昇する放射線量に息をのみながら「廃炉が完了するまであと何十年、私たちは古里を追われるのか」と悔しさをにじませた。 視察は社民党福島県連合が東電に申し入れ、22日に実現。外部の視察受け入れは極めて珍しい。同党国会議員や関係者のほか、福島県大熊町、楢葉町などの被災住民40人が参加。神戸新聞記者の同行も認められた。 作業拠点の免震重要棟で、廃炉作業の前提になる核燃料の取り出しについて高橋毅所長が「(1~3号機でメルトダウンした燃料は)どういう状態か分からず、取り出すだけで10年以上かかるだろう」との見通しを示した。
対象区域・9割で未測定 大田原の住宅放射線量 下野新聞 5/27 ○【大田原】市内の住宅除染対象区域1万9039世帯のうち、除染の前提となる空間放射線量の調査測定を申請したのは1741世帯と、1割にも達していないことが26日までに分かった。除染基準となる空間放射線量毎時0・23マイクロシーベルトを大幅に上回る場所が少なく、住民の不安が収まりつつあることなどが理由とみられる。申請期限が残り1カ月となる中、市は「全戸実施が理想。今後、PRを強化して申請を促したい」としている。  一般住宅の除染実施計画では、除染対象区域に48地区1万9039世帯を指定した。このうち比較的線量の高い25地区5318世帯を優先地区とし、さらにこの中でも中学生以下の子どもがいる1094世帯は先行して調査、除染する方針にしている。
町民900人時効の恐れ 東電賠償で双葉町長が指摘 福島民友 5/27 ○東京電力福島第1原発事故の損害賠償で、伊沢史朗双葉町長は26日、仮払いを請求したが本払いの請求をしていない双葉町民約900人が民法の損害賠償請求権の時効(3年)を迎える恐れがあると明らかにした。…原発事故被災者が時効を過ぎても東電に賠償を求められるようにする特例法案は今月21日の衆院本会議で可決、参院での審議を経て今国会で成立する見通し。  ★確定しないとね。不信・不安・心配だ
再処理工場 稼働時期は不透明 NHK 5/27 ○青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場は、予定していたすべての試験を26日で終えましたが、国の原子力規制委員会は、すぐに検査を行わない方針を示していて、本格的な稼働の時期は不透明な状態が続いています。しかし、規制委員会は再処理の規制基準をまとめることし12月まで検査を行わない方針を示していて、再処理工場の本格的な稼働の時期は不透明な状態が続いています。
加速器漏えい事故はレベル1 規制委 「安全文化が欠如」 東京新聞 5/27 ○原子力規制委員会は27日、茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の加速器実験施設「J―PARC」で起きた放射性物質漏えい事故を、国際的な事故評価尺度(INES)のレベル1と暫定評価した。9段階のうち下から3番目の「逸脱」に当たる。 規制委は、施設内で汚染を確認していながら排気ファンを動かして放射性物質を施設外に排出したことを問題視し「安全文化の欠如が見られる」と説明している。 事故は23日正午ごろ、J―PARC内の原子核素粒子実験施設で発生。当時、この施設に出入りしていた55人のうち、これまでに30人の被ばくが確認された。

NNN: 日本海中部地震30年 能代市で防災訓練 5/27 ○104人が犠牲となった日本海中部地震から26日で30年を迎え、秋田・能代市で大津波を想定した防災訓練が行われた。  能代市で26日、秋田県沖を震源とするマグニチュード8を超える地震が発生し、沿岸部に大津波警報が出されたという想定で訓練が行われた。地域住民が、高齢者や車椅子の人を一時避難所まで誘導する手順などを確認した。  県の津波被害想定調査で、最大クラスの地震が発生した場合、能代市中心部のほとんどが浸水するとされており、初めて市街地での避難訓練も行われた。
TBS: 放射性物質漏れ、内部被ばく30人に 5/26 ○茨城県東海村の日本原子力研究開発機構の実験施設から放射性物質が漏れ出た事故で、原子力機構は、内部被ばくした人数が新たに24人増えて合わせて30人になったと発表しました。  この事故は、23日、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構の実験施設で、装置の誤作動により放射性物質が管理区域の外に漏れ出たものです。  これまでに22歳の大学院生を含む6人から最大で1.7ミリシーベルトの内部被ばくが確認されていますが、原子力機構は、その後の調査で内部被ばくした人数が新たに24人増えて、合わせて30人に達したと発表しました。実験室にいた55人のうち、検査が終わっていない残る6人も被ばくした可能性があるということです。
内部被ばく30人に=電磁石に過大電流-実験施設の放射能漏れ事故・茨城 時事通信 5/26
原子力機構事故 教訓生かさない体質露呈 熊本日日新聞 社説 5/26
原発事故、被害者賠償を 熊本市で民衆法廷 西日本新聞 5/26 ○東京電力福島第1原発事故の被害実態や責任の所在を裁判形式で明らかにし、国のエネルギー政策の見直しの必要性などを訴える「原発を問う民衆法廷」が25日、熊本市であった。大学教授3人による判事団は、被害者への賠償や被ばく者認定の制度創設を国や東電に命じる決定を下した。 弁護士や大学教授、市民などでつくる実行委員会の主催。この模擬法廷は昨年2月から東京、大阪、福島、広島などで開かれ、熊本は8回目となる。水俣病の教訓を原発問題に生かそうと、水俣病不知火患者会の大石利生会長も意見陳述した。

日本海で多数の断層地形 津波に注意を NHK 5/26 ○大津波で多くの犠牲者が出た「日本海中部地震」から26日で30年となりました。日本海の海底では大地震を引き起こす断層とみられる地形が数多く見つかり、専門家は「日本海では地震の規模のわりに津波が大きくなる傾向があり、注意が必要だ」と指摘しています。
原子力機構事故 「フクシマ」 に真剣に学べ 琉球新報 社説 5/26 ○想定外とか、認識が甘かったとか、そんな言い訳がまだ通じると思っているのか。原子力事業者は国民をみくびってはいけない。 茨城県東海村の日本原子力研究開発機構の実験施設で23日正午ごろに放射性物質が管理区域外に漏えいする事故があった。実験施設に出入りした55人のうち大学院生を含む男性6人が1・6~0・6ミリシーベルトの内部被ばくをした。被ばくはさらに増える可能性がある。

浪江町 代理申し立てへ 住民の原発慰謝料 増額を 東京新聞 5/26 ○東京電力福島第一原発事故による放射能汚染で、すべての町民が長期避難を余儀なくされている福島県浪江町(馬場有町長)が二十九日、東電に精神的慰謝料の増額を求め「原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)」に和解仲介を申し立てる。自治体が被災住民の代理者となって、ADRに申し立てをするのは初めて。正式な裁判によらない方法によって、迅速な被害救済を求める。  約二万人の浪江町民は現在、全国四十六都道府県に分散して避難生活を送っている。その精神的苦痛の慰謝料として、賠償の範囲や額を定めた国の中間指針に基づき、一人月額約十万円が東電から支払われている。その額を町内の除染が完了するまで三十五万円に引き上げるよう求める。
NNN: 警報音鳴るも、担当者が13分後にリセット 5/26 ○茨城県東海村の実験施設で放射性物質が漏れ、研究者が内部被ばくした事故で、装置の異常を知らせる警報音が鳴ったものの、担当者がリセットし、実験を続けていたことがわかった。  この事故は、今月23日正午前、日本原子力研究開発機構の実験施設で素粒子を発生させる実験中に装置が誤作動し、微量の放射性物質が管理区域外に漏れ出し、6人の研究者が被ばくしたもの。

◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 「人間は誰もが遺族である」という真実 ・ブログ連歌(317)
@動画: 「日米原子力協定」がある限り、日本は電力の為ではなくプルトニウムを消費するために原発を動かすことになる/反原発ブロガーの座間宮ガレイ氏が警告
@動画: 世界で一番有名なネコ、まるちゃんの詰め合わせ 第5弾
@動画: 「俺のフレンチ」を作った73歳/プロフェッショナル・仕事の流儀「革新への情熱、未だ衰えず/起業家・坂本孝(さかもとたかし)」
ペシャワール会: 「ペシャワール会報」 ○中村医師から日々事務局に送信されてくる写真付きメールを紹介して います。尚、ホームページ上に掲載できるのは、メールを受信して数ヶ月後になりますことをご理解下さい。会員の皆様へは、最新の報告として「ペシャワール会報」を年4回送付させて頂いております。
NPJ 植草一秀氏、齋藤貴男氏に聞く消費増税、アベノミクス政策
NPJ通信: 安倍自民党による 「改憲」 の本質―明治憲法より酷い立憲主義の否定  桂 敬一(マスコミ九条の会、元東京大学教授) <講演記録> 安倍改憲政権の企む日本改造の正体 ―国難が生む “ファシズム” にどう向き合うか―
 ◆「国防軍」 「集団的自衛権」 より立憲主義の否定こそ大問題 ◆国家・政府を縛る憲法が、国民を縛る憲法に変えられてしまう
NPJ通信: 「時代の奔流を見据えて──危機の時代の平和学」  木村 朗 (きむら あきら、鹿児島大学教員、平和学専攻) ○NPJ特別寄稿 「孫崎 享さんと 『終わらない占領』 を論じる」


 以下、割愛します。下記ご参照ください。=相当部分
今日のトピックス Blog3/20: イラク開戦10年 幻の 「大義」・日本の参戦 が問うもの 責任政党・自民が今、声高に改憲の何故? 

「5万の民意 無駄にしないで」 小平市住民ら結果公開請求 東京新聞 5/27 ○東京都の道路計画を問う小平市の住民投票が成立要件の投票率50%に届かず不成立となったのを受け、住民投票条例制定を直接請求した市民グループは二十七日午前、開票されないすべての投票用紙の写しの交付を求め、情報公開請求をした。条例は投票用紙の保存期間を九十日間と定めており、その後は廃棄される。市民らの請求が認められなければ、五万を超える「民意」は明らかにされないまま、葬られることになる。  ★廃棄など、とんでもない。主権者の意思・行動情報は、公開すべし。
被後見人に選挙権=改正公選法が成立 時事通信 5/27 ○成年被後見人に選挙権を付与する改正公職選挙法は27日午後の参院本会議で全会一致で可決、成立した。これにより、昨年末時点で約13万6000人とされる被後見人は、夏の参院選から選挙権を行使することが可能となる。憲法改正の是非を問う国民投票にも適用される。 改正公選法は、成年後見人が付いた人は選挙権を有しないとした11条の規定を削除。被後見人に代理投票を認め、不正を防ぐために、代理投票者の要件を「投票所の事務に従事する者」に限定した。  ★参院本会議で全会一致で可決、成立した。なのに、政府は、控訴を取り下げないとは、二枚舌使いなのか??? 内心であれ、議員が『違憲判断』をしたからこそ、全会一致で改正されたのでは。無論、内閣の閣僚も賛同したのであろう。 血税と人件費、組織を無駄にしてはいないか? 官僚を指導できないのか?顔色を伺って???
都内最大級クラブ摘発 ダンスホール無許可営業容疑 東京新聞 5/27 ○深夜に客にダンスをさせたとして、警視庁は二十七日、風営法違反(無許可営業)の疑いで、都内最大級のクラブ「バニティ・レストラン・トウキョウ」(東京都港区六本木五)を摘発し、運営会社社長小原健容疑者(31)=渋谷区本町三=や従業員の男ら三人を現行犯逮捕した、と
「子どもに食事させたかった」 3歳児と母餓死か 大阪のマンション 東京新聞 5/27 ○府警によると、二人は昨年十月ごろに大阪府内の別の場所から引っ越してきた。女性の口座に残金はほとんど無く、電気やガスは止まっていた。部屋は施錠されており、第三者が侵入した形跡はない。 司法解剖の結果、二人の死亡時期は今年二月ごろだった。免許証や乳幼児医療証などから、この部屋に住む井上充代さん(28)と息子の瑠海(るい)ちゃん(3つ)とみられる。 大阪市北区役所によると、充代さんと瑠海ちゃんの住民登録は同区内ではされていないという。  ★大阪市では、電気、水道、ガス会社との通報・連絡の協定?様の関係は、構築されていないのか??? 極めて遺憾な事態。憲法違反状態ではないか。人権保障が、その配慮がなされていない。国や地方自治体に於いて。子供を殺してしまって、いい分けない。
慰安婦発言:橋下氏、誤報と主張 「当時は必要」 撤回せず 毎日新聞 5/27 ○「当時は必要だった」とした発言は撤回せず …橋下氏は26日、「私の認識と見解」と題した文書を公表し「慰安婦の利用を容認したことはこれまで一度もない」などと釈明。  ★齟齬がある!? ないと見る方が、理解に苦しむ。撤回しないから、容認していると理解される。当然のことではないか。国際的非難の根源でもあろう。
監査請求:橋下市長訪米費用 差し止め求める 市民団体 毎日新聞 5/27 ○従軍慰安婦などを巡る橋下徹大阪市長の一連の発言が対米関係を悪化させているとして、市民グループ「見張り番」のメンバー6人が27日、市長が来月に予定している訪米の費用を公金で支出しないよう求め、市監査委員に住民監査請求した。 橋下市長は6月10日から6日間、松井一郎・大阪府知事らと訪米し、サンフランシスコ市長やニューヨーク市長と面会する意向。監査請求書では、橋下市長の「(慰安婦は)必要だった」などの発言が、国内外の非難を集めていると指摘。「訪米はアメリカの心情を悪化させ、大阪市にも大きな損害が生じる」として、渡航や滞在の費用を支出することの差し止めを求めている。  ★恥知らずにも、程がある。先方、面会拒否にも拘らず、強行しようとは! 呆れた。しかし、依然として、ドツボに嵌った侭に終わるに違いない。今もそうだが。アリバイ作り、強行、我利我利と、か。
大阪弁護士会:橋下氏発言「極めて不適切」 抗議の声明 毎日新聞 5/27 ○27日、「戦時下の性暴力という深刻な人権侵害を正当化し、女性の尊厳を深く傷つける発言で、極めて不適切」として、橋下氏に抗議する声明を発表した。。「教育行政を統括する市長の発言であり、子どもへの影響が懸念される。地元弁護士会として、きちんと見解を出すべきと考えた」と
時流・底流:秘密保全法案 訴訟で公開目指す動き 毎日新聞 5/27 ○政府が国会提出を目指している「秘密保全法案」は、国民の知る権利やプライバシー権を侵害する恐れが指摘されている。だが、議論をしようにも法案自体の詳細が秘密のままだ。このため、情報公開制度や訴訟で内容を明らかにしようとする動きが進んでいる。 ■「基本方針」開示求め
おせち購入、社長宅ごみ処理…=外食チェーン、納入業者に要請-公取委が実態報告書 時事通信 5/27  ○公取委は独禁法違反(優越的地位の乱用)につながる恐れがあるとして、対応に乗り出した。調査対象は、レストランや居酒屋などを運営する資本金5000万円超の外食業者に食料品などを納入する業者1141社。2012年7月以降、書面と聞き取り形式で行われた。 公取委は、優越的地位の乱用規制への理解が十分でない外食業者が存在すると判断。業者への講習会を実施するとともに、「違反があれば厳正に対処する」としている。

NHK: 東京初の住民投票は不成立 開票されず 5/27 ○このため、27日に予定されていた開票は行われず、投票した5万1000人余りの市民の考えは明らかにされないことになりました。50%の投票率を住民投票成立の条件とした小平市の小林正則市長は、26日夜の記者会見で、「低い投票率では住民投票の結果を市民の総意とするのが難しいと考えた。住民投票は成立しなかったが、都の道路計画について引き続き市民の理解を求めていきたい」と述べました。この住民投票条例は、地元の住民グループが都の道路計画は自然破壊につながるなどとして、市に制定を求め、ことし3月の市議会で成立しました。住民グループの共同代表を務める水口和恵さんは、「残念な結果でしたが、有権者の35%を超える人たちがこの問題を理解し、投票に結びついたことは大きな成果だと思います。開票されないのはおかしいと思うので、今後、市に対し結果の公表を求めていきたい」と  ★市長の方針と、投票の結果が、齟齬するからと、開票しないで、隠すのかな??? 成立しないことと、開票結果を公表しないこととは、別問題だ。
NNN: 小平市の住民投票 投票率35%で不成立 5/27 ○東京都が建設を計画している道路のうち、小平市を通る約1.4キロの区間について、建設を見直すべきかどうかが問われていた。住民投票は26日午後8時に締め切られたが、投票率は35.17%で、開票するための条件となる50%には届かなかった。  小林正則市長「50%の成立要件を設けたので、それに達していませんから、市民の総意、市民を代表した意見とはなっていないと認識をいたしています」  ★憲法改正、乃至憲法破棄でも、国民の総意として、『50%の成立要件』は、あるのか、ないのか?以下では、総意とは、認められないのか? 如何に?
小平住民投票成立せず 投票率35・17%で要件届かず 朝日新聞 5/26 ○この都道は府中市と東村山市を結ぶ「府中所沢線」(約13・6キロ)の未着手部分のうち、小平市区間の約1・4キロ、幅36メートルの幹線道路。1963年に都市計画決定されたが、整備は後回しにされてきた。雑木林約0・5ヘクタールを伐採する計画のため、環境悪化を懸念する住民らが署名を集めて条例制定を直接請求し、今年3月に条例ができた。その後、市の提案で「投票率50%未満の場合は不成立」との要件が加えられた。
NHK: 介護職員の賃金 約27万5000円に改善 5/27 ○介護職員の賃金改善のため、去年4月に介護報酬が引き上げられた結果、常勤の職員の給与の平均はおよそ27万5000円となり、前の年に比べて5000円余り上がったことが厚生労働省の調査で分かりました。  ★家に来てくれている(非常勤の)ヘルパーさん、待遇改善は、どうなんだろう? 常勤職員より、気に懸かる… 勿論、「常勤の手当がアップしなければ、非常勤の処遇もアップしない」の公式は、承知しているが…
福岡大空襲伝えたい 市教組青年部、体験談聞き戦跡巡る 西日本新聞 5/26 ○福岡市中心部に焼夷(しょうい)弾の雨が降り、約千人が犠牲となった福岡大空襲(1945年6月19日)の記憶を語り継ぐため、同市教職員組合青年部が25日、市内の戦跡を巡るフィールドワークを行った。今年で7回目。小中学校の若手教諭ら約30人が平和を学ぶ授業の参考にしようと、熱心にメモを取っていた。
橋下氏、風俗活用発言を撤回・謝罪 「見解」 を公表 朝日新聞 5/26 ○日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は26日、戦時中の旧日本軍慰安婦問題などをめぐる一連の発言に関する「私の認識と見解」を日本語と英語で公表した。橋下氏は27日、日本外国特派員協会での会見で説明する。 ⇒橋下徹氏の「私の認識と見解」 ⇒全文橋下徹氏の見解・英語版 ⇒橋下氏のこれまでの発言
TBS: 是枝監督「そして父になる」 カンヌで審査員賞 5/27 ○「今回、父と子の話を作るために感謝の言葉を述べたい。僕を子どもとして生んでくれた父親と母親、僕を父親にしてくれた妻と娘にお礼を申し上げます。ありがとう」(是枝裕和監督)  受賞作「そして父になる」は、福山雅治さん演じるエリート会社員が、自分の息子が生後、病院で取り違えられていたことを6年後に知り、葛藤する姿を通じて、父親とは何かを問う作品です。  なお、最高賞のパルムドールには、チュニジア系フランス人のアブデラティフ・ケシシュ監督の「アデルの人生」が選ばれました。
PK0範囲拡大へ 陸自の新部隊出発 NHK 5/26 ○成田空港から現地に向け出発したのは、来月から半年間、南スーダンで国連のPKO=平和維持活動に当たる陸上自衛隊の部隊のうち、先遣隊のおよそ40人です。 陸上自衛隊は去年から、南スーダンでのPKOにおよそ350人の部隊を派遣し、現在は首都ジュバとその周辺でインフラ整備などの活動を行っています。  ★となると、橋下流で、惻隠すると、強制か任意かは別にして、恒常的に、彼らも買春するのか? となるが。

米兵、仏女性を性的はけ口に=レイプも多発-大戦中の欧州 時事通信 5/26 ○第2次世界大戦中、ノルマンディーに上陸しフランスに進撃した米軍兵士の多くが地元女性との性行為に躍起になり、トラブルの種になっていたことを示す研究書が米大学教授によってまとめられ、6月に刊行されることが分かった。ナチス・ドイツからの欧州解放の立役者となった米軍の影の部分に光を当てたものとして注目される。  ★米大学教授が、“告発”するのは良いとして、今、日本で、記事となるのかが、??? まさか、江戸の敵を長崎で!?式ではなかろうな。橋下援護?なんて。

ANN: 道路建設巡り 小平市で東京初の住民投票 5/26 ○東京都で初めての住民投票が今、小平市で行われています。問われているのは、都が計画している道路建設についてです。住民は用紙に「住民参加により、計画を見直す」か「見直しは必要ない」のいずれかを選びます。しかし、投票率50%に届かなければ「不成立」として開票も見送られます。
TBS: 小平で都道計画めぐる住民投票、都内初 ○今回、小平市は「一定の投票率がなければ市民の意見を反映しているとは言えない」として、投票率50%という住民投票成立の要件を定めました。小平市によりますと、午後6時現在の投票率は23.44%だということです。

NNN: 道路計画めぐり住民投票 東京・小平市 ○道路建設が環境破壊につながるなどとして、住民参加での計画見直しの是非を問う住民投票が東京・小平市で行われている。  住民投票は26日午前7時から、市内27か所で始まった。問題となっているのは東京都が計画し、今年夏頃から小平市内に建設が始まる予定の約1.4キロの区間。一部の住民が「道路が建設されれば自然が破壊され、景観が損なわれる」などとして、市に住民投票条例の制定を求め、今年3月に市議会で成立した。  条例に基づく住民投票が行われるのは東京では初めてのことだが、投票率が50%未満の場合は、開票が行われないことになっている。投票は午後8時まで行われる。投票率は午後10時頃には判明する見通しで、50%を超えた場合は27日、開票される。  ★あすの開票があることを、祈ろう。切に。
証拠開示制度 裁判の公正保つ拡充を 北海道新聞 社説 5/26 ○刑事事件の裁判で検察は描いた構図に沿う証拠を弁護側に開示し、裁判所に提出する。でも、被告に有利な証拠はその存在すら、なかなか明らかにしない。  こんなことが許される現在の証拠開示制度は不十分だ。裁判の公正さを確保し、冤罪(えんざい)や誤判を防ぐには制度拡充が欠かせない。
週のはじめに考える 世論は外交を動かすか 東京新聞 社説 5/26 ○外交は、政治家や外務省だけのものではありません。国家間には、歴史も経済も人の往来もあります。では、私たちはどう参加すればいいのだろうか。 国民の声は、世論という形であらわれます。 その世論と外交との関係でいうと、戦争の後の日本での大きな動きとして、一九六〇年の日米安保改定、その十年後の自動延長が思い出されます。  ◆ジョンソン氏不出馬  同じころ、アメリカではベトナム反戦運動が政治を動かそうとしていました。 ペンタゴン、国防総省への行進がありました。戦況もよくない。当時のジョンソン大統領は大統領選への不出馬を決めます。世論が許さないのです。選挙に勝てないのです。
筆洗 ありえない比喩による論理のすり替え、相手に考える間を与え… 東京新聞 5/26 ○ありえない比喩による論理のすり替え、相手に考える間を与えないテクニック…。『最後に思わずYESと言わせる最強の交渉術』という本に書かれている駆け引きの実践例だ▼日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が十年前に書いたこの本を読むと、弁護士として磨いた交渉術を今も活用していることが分かる。古書店では元値の倍以上の値がつく人気だ▼自分の発言のおかしさや矛盾に気付いた時は「無益で感情的な論争」をわざと吹っ掛けるとあった。その場を荒らして決めぜりふ。「こんな無益な議論はもうやめましょうよ。こんなことやってても先に進みませんから」  ★✖✖✖
普天間移設:自民沖縄県連「県外」明記へ 地域版公約 毎日新聞 5/26 ○自民党沖縄県連は7月の参院選の地域版公約(ローカルマニフェスト)に、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の「県外移設」を明記する方針を固めた。27日にも県連役員会などを開き、正式に確認する。党本部は同県名護市辺野古沿岸部への移設を決めた日米合意に反するとして「県外」の取り下げを引き続き求める構えだが、党本部と県連の分裂は決定的となった。
 日本国憲法 第8章 地方自治 第95条 ○第95条 一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。  ★これをご存知だろうか?かつて、沖縄基地問題にあって、取り上げられたことがあった。無論、沖縄でこれを取り上げ、『県民投票すれば、結果は火を見るより明らか』と自他共に理解する状況であったが、我ら優秀ら官僚の悪知恵で、基地(問題)は、沖縄には限らないから、この憲法95条には、該当しないと、米軍基地が7割集中し、加重負担に喘ぐ沖縄の民意を切り捨てた。今、その、『県民投票すれば、結果は火を見るより明らか』な状況は、更に明らかだ!? しかし、本条の“地域の民意尊重”の本旨に従う、尊重するならば、県民投票を実施しても良いのではなかろうかと思う。…無論、結果は、…だろうとは思うが。民意尊重の、組織風土のなき、永田町をそうと理解しているのではあるが。況して、安倍コベ氏では、有り得ない!?
町長印、不正使用か 原子力施設誘致の委任問題 鹿児島 朝日新聞 5/26 ○鹿児島県南大隅町の森田俊彦町長が原子力関連施設の誘致を第三者に一任する委任状に署名していた問題で、この委任状に、町の規則で定められた決裁を受けずに町長印が押された可能性があることが、関係者への取材でわかった。森田町長は取材を拒否している。
TBS: 稲田行革相発言、韓国が即時撤回求める 5/25 ○稲田行政改革担当大臣は、24日の記者会見で従軍慰安婦制度について、戦時中は「悲しいことであるが、合法であった」と発言しました。  これに対し、韓国外務省当局者は「女性の尊厳と人権に対する冒涜で、反人道的犯罪を擁護する常識以下の発言」だと非難、即時撤回を求めました。  また、慰安婦制度が、重大な人権侵害だという認識が国際社会の中で共有されつつあると指摘、日本の指導者は過去の過ちを反省し、時代錯誤的な言動をやめるべきだと日本側に要求しました。  ★反省しない、安倍コベ派、タカ派、復古・改憲の一派

「過激派対決」の様相=ヒズボラ対アルカイダ-死者9万人超・シリア内戦 時事通信 5/27 ○シリア内戦は、アサド政権を支えるため本格参戦したレバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラが、反政府側のスンニ派アルカイダ系勢力と交戦し、過激派同士の戦いという側面が強まってきた。在英のシリア人権監視団によると、内戦の犠牲者は少なくとも9万4000人に達しており、さらに泥沼化が進む事態を避けられそうにない情勢だ。 シリアからの情報によると、レバノン国境に近い町クセイルでは19日以降、アルカイダ系組織「ヌスラ戦線」のメンバーを含む反体制派部隊と、アサド政権側の部隊に加わった数百人規模のヒズボラ戦闘員らが連日激しく交戦し、26日までに双方合わせて120人以上が死亡した。 レバノンのジャーナリスト、ラドワン・アキル氏は、ヒズボラの介入について「ヒズボラにとって多数の犠牲は避けられず、間違った選択かもしれない。しかし、シーア派と敵対するスンニ派過激派が各国から隣国シリアに集結する事態を看過できなかったのだろう」と分析

パレスチナに4000億円投資計画=和平交渉再開後押し-米国務長官 時事通信 5/27 ○ケリー米国務長官は26日、パレスチナ自治区の経済活性化のために40億ドル(約4040億円)規模の投資実現を目指すと発表した。ヨルダンの死海沿岸の町アルシュナで開催された国際会議で明らかにした。ケリー長官は、自らが仲介している中東和平交渉再開に向けた起爆剤としたい考えだ。これに対し、会議に出席したアッバス・パレスチナ自治政府議長は「政治的な解決を無視した経済的な解決策は受け入れられない」と主張。経済プランの実施だけでなく、和平交渉自体の進展が必要との認識を示した。  ★確かに、カネで済む話ではない。今も昔も!
レバノン首都にロケット弾 ヒズボラ演説への反発か 東京新聞 5/26 ○内戦が続くシリアの隣国レバノンの首都ベイルートで26日、ロケット弾2発がイスラム教シーア派地区の車の展示場と住宅に着弾し、AP通信によると、4人が負傷した。治安当局筋によると、ベイルート郊外で発射台が見つかったという。 レバノンは歴史的にシリアの強い影響下にあり、内戦が波及する形で親、反アサド大統領派の対立が激化。ベイルートでこうした事件が起きるのは異例。 これに先立ち、25日にはレバノンのシーア派民兵組織ヒズボラの指導者ナスララ師がテレビ演説し、アサド政権支持を強調。演説に反発する反アサド勢力がロケット弾を発射したとみられる。
2013-05-26

5/26: 小平で住民投票、都内初 成立には投票率50%の壁が 更に都の壁も が、直接請求運動、支持したい 

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十期に入りました  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)
 ●  『護憲+』 資料館 (キーワード検索画面)  で「井上ひさし」「沖縄密約判決」「再審・名張毒ぶどう酒事件」「バンクーバーオリンピック(五輪)」「横浜事件(冤罪・国家犯罪認定)」「(冤罪)布川事件」「一票の格差」「裁判員制度」「(冤罪)足利事件」「新型インフルエンザ」「軍産複合体」「(年越し)派遣村」「ガザ空爆・侵攻」「派遣切り」「加藤周一」「筑紫哲也」「小田実」「冤罪(国賠)」「オバマ」「もやい」「戦争絶滅(請合い・受合)法案」「偽装」「グルジア・オセチア」「ワーキングプアー」「派遣」「秋葉原」「生活保護」「9条世界会議」「プルトニウム」「姥捨て」「(後期)高齢者医療制度」「暫定税率」「袴田事件」「大統領選」「ギョーザ」「生存権」「平和」「肝炎」「(消えた)年金」「埋蔵金」「道路」「動画」「You Tube」「JANJAN」「今日のトピックス Blog」なども、お試しください。
 猶、資料は2004年夏~2010/10/01迄。収録されています。

☆言わば、別室(動画中心)ですが、上にあげました。
 ■今日のトピックス Blog: 同時代人・先人ののこす言葉(動画)集■  ※このところ、停滞しています。申し訳ない。そして、現在も視聴可能かは保証の限りではありません。著作権問題もありますから。
 =以下、本日追加

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
各ページへは

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

今週の一言: 2013年の年頭にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○日本国憲法の積極的な内容と理念を研究し社会に広げる立場で活動している私たちにとって、今年は大変重要な年になります。
法学館憲法研究所: シリーズ「中高生の生活と憲法」  ■第31回「休息・余暇、遊び、文化的・芸術的生活への参加の権利」 2013年1月1日  ほか
法学館憲法研究所: 日本全国 憲法MAP
マガジン9: 新しいコラムも始まりました! 初心にもどって憲法問題もいろいろやっていきたいと思っています。どうぞご支援ください
マガジン9: 第26回マガ9学校 4月14日(日)15:00~18:00(開場14:30) ○これからどうなる?日本の食と農 TPPと地域の事例から 講師:金子勝 ゲスト:枝元なほみ 4月14日(日)15:00~18:00(開場14:30)
   @カタログハウス本社 会議室  参加費 2000円(学生1500円)/中学生以下無料
マガ9学校の動画: マガ9学校第16回  テーマ:原発とグリーンとお金のはなしをしよう ○講師:いとうせいこうさん(クリエイター) ×吉原毅さん(城南信用金庫理事長)
マガジン9: マガ9学校の動画 ○マガ9チャンネル(You Tube)動画紹介

【 メ デ ィ ア 傍 見 】 22: 「白鳥決定」 で 「証拠捏造」 を衝いた団藤重光先生

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
福島第一原子力発電所事故の状況把握に係る写真(平成25年2月1日公開) 東京電力
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・日ミャンマー首脳 ODA実施で合意  16時38分
 ・皇太子さまと雅子さま、学習院記念式典に  12時47分
 ・東名高速・綾瀬バス停付近で事故、3人死傷  12時33分
 ・予想価格の倍で落札…「アップル1」競売に  12時21分
 ・警報音鳴るも、担当者が13分後にリセット  12時21分
 ・ミャンマー支援、背景に成長戦略と対中国  5時3分
 ・放射性物質漏れ、事故後も実験継続  25日(土)23時32分
 ・TPP交渉、甘利大臣「遅れ取り戻せる」  25日(土)21時16分
 ・橋下氏「党に心配かけた」 慰安婦発言で謝罪  25日(土)18時19分
 ・三越伊勢丹のサイトに不正アクセス、会員情報流出か  0時32分

 NPJ 植草一秀氏、齋藤貴男氏に聞く消費増税、アベノミクス政策

 NPJ通信: 「銃刀法」 違反告発 PAC-3ミサイル配備 練馬・朝霞駐屯地をめぐる30日間の記録 ○練馬自衛隊基地ウオッチング~ダイコンと基地の街~ 練馬平和委員会 坂本茂
 経産省前テントひろば: 【情報共有】経産省前テントひろばスタッフの逮捕に関して
 薔薇、または陽だまりの猫: 経産省前テントひろばから 経産省と警察による弾圧に抗議する声明 ○ 声 明 経産省前テントひろば
 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」
 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性
デモクラTV: ★★ デモクラTV 開局宣言 ○朝日ニュースター時代から16年間、親しまれてきた「愛川欽也のパックインニュース」が3月末で終了するのを受け、その精神を継承し、一段とパワーアップしたインターネットテレビ「デモクラTV」が4月に開局します。パックインニュースを支えてきたジャーナリスト、市民活動家、学者、評論家らが資金を出し合い「市民のためのネット放送局」を立ち上げました。提供するのは「日本一分かりやすいニュース解説」と自負しています。デモクラTVは、「知りたい・考えたい視聴者」に支えられる有料放送です。料金は月525円を予定しています。「志」だけが頼りの、こぢんまりした船出ですが、会員が広がれば、番組の数や中身をより充実させたいと考えています。
NPJ: 日隅一雄・情報流通促進賞/情報流通促進援助制度に応募を! ○日隅一雄・情報流通促進基金
日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 
第12期 市民意見広告運動: ◇皆さんに賛同の再度のお願いです ○核も武力も命と生活を守らない! 2013年5月3日の新聞を意見広告で埋めつくそう!
2月27日現在までに全国からお寄せいただいた賛同金は約952万円で、目標の3,000万円には遠く 及びません。一人でも多くの賛同をお願いします。


 以下、割愛します。下記ご参照ください。=相当部分
今日のトピックス Blog3/20: イラク開戦10年 幻の 「大義」・日本の参戦 が問うもの 責任政党・自民が今、声高に改憲の何故? 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」
 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像
 

 ☆大地震、大津波、『脱原発』! わすれないために 反原発でも 共に
 これも同様です。。今日のトピックス Blog: 8/31: 社会保障 抜本改革はやらぬのか 水俣病も、カネミ油症も、皆半端に過ぎる!に、替えます。 

 以下、下記に代えて、割愛します。
 今日のトピックス Blog: 5/17: 平時は尊大 事故後は「伝言ゲームのよう」に ババは引きたくない!か

 ☆セーフティーネット(人たるにふさわしい生活、人権)回復のために

 こちらも、ブログ軽量化のため、割愛します。猶、下記当ブログをご参照ください。セーフティーネットの重要性は、変わりません。
 今日のトピックス Blog: 4/26: 「死刑廃止」 州 全米の1/3超 死刑廃止の訳、判るかな?…かな?孫崎 享 : 2012年11月11日(日)>

     ※ご参考に 『護憲+』 資料館 (分類別一覧) と 『護憲+』 資料館 (月別一覧)

『護憲+』 資料館 (キーワード検索画面)


                      ○:記事から引用   ★:コメント
5月26日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 橋下大阪市長の発言に関連して  (厚顔の美少年)
イシャジャの呟き: 日本海中部地震から30年 誕生日の花 キンギョソウ 花言葉 清純な心
今日の「○」と「×」: 民主党の勘違いに「×」。
イシャジャの呟き: ミクスとリスク・・・・  誕生日の花 カスミソウ 花言葉 清い心 思えば思われる
 今日のトピックス Blog5/25: 国連報告書 「福島県健康調査は不十分」・実験施設で放射能物質漏れ、内部被爆 一体、素も日本とは何ぞや??? ◎最高法規が規定する、人権尊重を最高価値とし、平和日本を、戦後目指してきたのか??? 政府の、その成果がこれなのか? 安倍コベ氏らの主張する『改憲』とは、なんなのか? 最高法規を破棄し、人権尊重の最高価値を否定し、平和日本を否定する、戦前へ後戻りする、復古する、反革命することではないのか? 主権者の価値を、どうしようというのか? 切り上げるのか、切り下げるのか? 主権者は、見積もりすべきだろう。国民審判する前に、参院選前にも!!

●「九条の会」メールマガジン >> 号外 ( 2013年5月19日号)を発信しました
●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内   ◆リンク… ○映像ドキュメント: 
●「九条の会」メールマガジン >> 第163号( 2013年4月25日号)を発信しました
●新しい「九条の会」ポスターができました(13年3月9日) 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表
第12期 市民意見広告運動: 核も武力も命と生活を守らない!2013年5月3日の新聞を意見広告で埋めつくそう!
NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 明日の自由を守る − 自民党の改憲草案の危険性を広げる 本田千尋さん(弁護士・「明日の自由を守る若手弁護士の会」呼びかけ人) 【明日の自由を守る若手弁護士の会とは】
<憲法をめぐる動向>・2013年5月23日付   注目!憲法ふまえ風営法見直しを、と議連発足 その他
<憲法をめぐる動向>・2013年5月20日付   注目!多くの地方紙が96条の改正に警鐘 その他
<憲法をめぐる動向>・2013年5月16日付   注目!松元ヒロさんの公演「憲法くん」 その他
<イベント情報> 当面の情報(更新日2013年5月6日)
 <東京> ○憲法フェスティバル「貧困と平和」~25条と9条の未来」 NEW
 【日時】  6月1日(土) 開場11時30分 開演12時 終演15時40分(予定) 【会場】  日本橋公会堂ホール(日本橋劇場)
 【講演】  基調講演 伊藤真さん
 【パネルディスカッション】 パネリスト 伊藤真さん 雨宮処凛さん 
         コーディネーター 戸舘圭之弁護士
  【講談】   「フラガール」 神田香織さん 【参加券】  前売2.000円  当日2.500円
  【主催】   憲法フェスティバル実行委員会  【問合せ先】南北法律事務所 TEL/FAX 03(5211)1553

日本海で多数の断層地形 津波に注意を NHK 5/26 ○大津波で多くの犠牲者が出た「日本海中部地震」から26日で30年となりました。日本海の海底では大地震を引き起こす断層とみられる地形が数多く見つかり、専門家は「日本海では地震の規模のわりに津波が大きくなる傾向があり、注意が必要だ」と指摘しています。
原子力機構事故 「フクシマ」 に真剣に学べ 琉球新報 社説 5/26 ○想定外とか、認識が甘かったとか、そんな言い訳がまだ通じると思っているのか。原子力事業者は国民をみくびってはいけない。 茨城県東海村の日本原子力研究開発機構の実験施設で23日正午ごろに放射性物質が管理区域外に漏えいする事故があった。実験施設に出入りした55人のうち大学院生を含む男性6人が1・6~0・6ミリシーベルトの内部被ばくをした。被ばくはさらに増える可能性がある。

浪江町 代理申し立てへ 住民の原発慰謝料 増額を 東京新聞 5/26 ○東京電力福島第一原発事故による放射能汚染で、すべての町民が長期避難を余儀なくされている福島県浪江町(馬場有町長)が二十九日、東電に精神的慰謝料の増額を求め「原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)」に和解仲介を申し立てる。自治体が被災住民の代理者となって、ADRに申し立てをするのは初めて。正式な裁判によらない方法によって、迅速な被害救済を求める。  約二万人の浪江町民は現在、全国四十六都道府県に分散して避難生活を送っている。その精神的苦痛の慰謝料として、賠償の範囲や額を定めた国の中間指針に基づき、一人月額約十万円が東電から支払われている。その額を町内の除染が完了するまで三十五万円に引き上げるよう求める。
NNN: 警報音鳴るも、担当者が13分後にリセット 5/26 ○茨城県東海村の実験施設で放射性物質が漏れ、研究者が内部被ばくした事故で、装置の異常を知らせる警報音が鳴ったものの、担当者がリセットし、実験を続けていたことがわかった。  この事故は、今月23日正午前、日本原子力研究開発機構の実験施設で素粒子を発生させる実験中に装置が誤作動し、微量の放射性物質が管理区域外に漏れ出し、6人の研究者が被ばくしたもの。

東海村事故 換気扇回し実験継続 東京新聞 5/26 ○事故当初、実験装置の異常を検知して安全装置が働き、警報音が鳴ったにもかかわらず、担当者が警報をリセットして実験を続けていたことが二十五日、分かった。  新たに二十三歳と四十五歳の男性二人の被ばくが確認され、事故当時、施設に出入りしていた五十五人のうち被ばくしたのは実験装置の付近で準備をしていた二十二~四十五歳の男性六人となった。被ばく線量は一・六~〇・六ミリシーベルトだった。ほかに二十四人が被ばくした可能性があり、機構が精密測定を進めている。十四人は被ばくしていないと判明、十一人はまだ検査を受けていない。  ★怠慢、無頓着した挙句、隠蔽、嘘偽りを通そうとした! 裏切り!?は、常習…原子力ムラ、ムラ社会?
異常検知後も実験継続 原子力機構の漏えい事故 東京新聞 5/25 ○茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の加速器実験施設「J―PARC」の放射性物質漏れ事故で、事故当初、実験装置の異常を検知して安全装置が働き、警報音が鳴ったにもかかわらず、担当者が警報をリセットして実験を続けていたことが25日、分かった。  ★言語道断だ。しかし、こんな呆れたことが、日本では、繰り返されている。世間一般の工場では、決してないのに、なんたる無警戒、無神経、無用心。己も生命身体も、地域住民の生命身体も、安全も、全くなおざりにしている。安全確保を、債務を提供(果たして)していない。国も、地方政府(自治体)も、指導・監視が出来ていない。 新規、船出の、安全規制委員会のみ、その重責を果たそうとしているかに見える。支持・応援したい。自民党政権ら、既得権者は、これを脅かし、崩そう、再稼働しようとしている。安全審査を形骸化して??? 規制委員会を圧迫して? 既得権者(地域のボス、例えば福井県知事含め)、原発会社、原子力ムラらは、声を大にして。遺憾! 撥ね退けるのは、我ら、主権者、市民。
24日も通常運転…原子力機構が虚偽発表 日テレ 5/25
機構、今度は通報遅れ 被ばく55人か 東京新聞 5/25 ○茨城県東海村の加速器実験施設「J-PARC」の放射性物質漏れ事故で、日本原子力研究開発機構は二十五日未明、東京都内で記者会見し、国への報告が一日以上遅れた原因を、放射性物質の漏えいが施設内にとどまっていると過小評価していたためと発表。「意識と連絡態勢が十分に機能していなかった」と謝罪した。  ★過小評価??? 否、怠慢だ。その労を取り、評価、反省しようともしなかったのではないか。<放射能漏れ:報告遅れ、憤り 住民 「本当に大丈夫か」 毎日新聞 5/25 ○茨城県東海村の日本原子力研究開発機構の実験施設で起きた放射能漏れ事故は、発生から県への通報まで約1日半を要した。村民からは「本当に大丈夫なのか」と不安の声が上がり、県関係者は「事業者は問題を深刻に受け止めていない」と憤った。東京電力福島第1原発事故後もなお続く、原子力事業者の安全意識の欠如に、地元の怒りは高まるばかりだ。
東海村長 「直ちに発表すべきだった」 NHK 5/25 

県民健康調査の検討委刷新 15人体制、客観性確保へ 福島民友 5/25 ○委員11人のうち、検査を行う福島医大の4人全員を同日付で退任させ、他大学と研究機関から甲状腺や妊産婦、がん・疫学の専門家ら8人を迎えて15人体制とした。医大を検討委から切り離すことで議論に客観性を持たせる狙いがある。6月5日の本年度第1回検討委から新体制に移るが、恣意(しい)的な情報発信を排除して調査に対する県民の不信を払拭(ふっしょく)できるか否かが焦点だ。
楢葉・波倉で6月にもボーリング調査 2日、説明会 福島民友 5/25

TBS: 実験施設で放射能物質漏れ、4人の内部被ばく確認 5/25 ○日本原子力研究開発機構は、茨城県東海村の実験施設で放射性物質が管理区域の外に漏れ出す事故があったと発表しました。これまでに作業員4人の内部被ばくが確認されていてこのほかにも、51人が被ばくした可能性があるということです。  日本原子力研究開発機構によりますと、23日正午頃、茨城県・東海村にある原子力機構の加速器施設で、実験中に装置が誤作動し放射性物質が管理区域の外に漏れ出しました。
ANN: 電力会社支援で全原発停止でも経常黒字 日本原電 5/24 ○日本原子力発電は敦賀原発など保有する全原発が停止しているものの、2012年度の決算は10億円の経常利益を確保しました。  日本原子力発電・浜田康男社長:「当社の将来は、喫緊の課題として既設のプラントを再起動していくことが第一。再起動すれば、今、収支的にも資金的にも苦しい時期だが、この状況を乗り切れると」  ★再稼働??? 有り得ない! 後戻りは、却下!
TBS: 東電の電力入札、応札は目標の4分の1程度 5/25 ○東京電力は石炭火力による発電を念頭に、260万キロワット分の電力を東京電力に供給する事業者の入札を締め切りましたが、応札は目標の4分の1程度にとどまったことが分かりました。  経営難の東電は、発電コストが安い石炭火力による発電を念頭に、260万キロワット分の電力を供給する事業者を入札形式で募集していました。  24日、入札を締め切った結果、中部電力と東京電力の連合のほか、新日鉄住金と電源開発の連合の2グループが、あわせて68万キロワット分を応札したことが分かりました。2つの提案は東電が精査し、7月末までに落札者を決める方向です。

◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: NHK「サキどり」で考えた貯蓄の消費と給与の消費 ・ブログ連歌(316)
志村建世のブログ: 憲法 崖っぷち!6.15(ひ・み・つ)作戦会議 ・ブログ連歌(316)
福島みずほのどきどき日記: 憲法を守るかながわの会で講演
植草一秀の『知られざる真実』: そもそも橋下徹氏を持ち上げてきたことがおかしい
孫崎享チャンネル: アーミテージ等「ジャパンハンドラー」は米国を代表する人々ではない

NPJ 植草一秀氏、齋藤貴男氏に聞く消費増税、アベノミクス政策
NPJ通信: 安倍自民党による 「改憲」 の本質―明治憲法より酷い立憲主義の否定  桂 敬一(マスコミ九条の会、元東京大学教授) <講演記録> 安倍改憲政権の企む日本改造の正体 ―国難が生む “ファシズム” にどう向き合うか―
 ◆「国防軍」 「集団的自衛権」 より立憲主義の否定こそ大問題 ◆国家・政府を縛る憲法が、国民を縛る憲法に変えられてしまう
NPJ通信: 「時代の奔流を見据えて──危機の時代の平和学」  木村 朗 (きむら あきら、鹿児島大学教員、平和学専攻) ○NPJ特別寄稿 「孫崎 享さんと 『終わらない占領』 を論じる」


 以下、割愛します。下記ご参照ください。=相当部分
今日のトピックス Blog3/20: イラク開戦10年 幻の 「大義」・日本の参戦 が問うもの 責任政党・自民が今、声高に改憲の何故? 

ANN: 道路建設巡り 小平市で東京初の住民投票 5/26 ○東京都で初めての住民投票が今、小平市で行われています。問われているのは、都が計画している道路建設についてです。住民は用紙に「住民参加により、計画を見直す」か「見直しは必要ない」のいずれかを選びます。しかし、投票率50%に届かなければ「不成立」として開票も見送られます。
TBS: 小平で都道計画めぐる住民投票、都内初 ○今回、小平市は「一定の投票率がなければ市民の意見を反映しているとは言えない」として、投票率50%という住民投票成立の要件を定めました。小平市によりますと、午後6時現在の投票率は23.44%だということです。

NNN: 道路計画めぐり住民投票 東京・小平市 ○道路建設が環境破壊につながるなどとして、住民参加での計画見直しの是非を問う住民投票が東京・小平市で行われている。  住民投票は26日午前7時から、市内27か所で始まった。問題となっているのは東京都が計画し、今年夏頃から小平市内に建設が始まる予定の約1.4キロの区間。一部の住民が「道路が建設されれば自然が破壊され、景観が損なわれる」などとして、市に住民投票条例の制定を求め、今年3月に市議会で成立した。  条例に基づく住民投票が行われるのは東京では初めてのことだが、投票率が50%未満の場合は、開票が行われないことになっている。投票は午後8時まで行われる。投票率は午後10時頃には判明する見通しで、50%を超えた場合は27日、開票される。  ★あすの開票があることを、祈ろう。切に。
証拠開示制度 裁判の公正保つ拡充を 北海道新聞 社説 5/26 ○刑事事件の裁判で検察は描いた構図に沿う証拠を弁護側に開示し、裁判所に提出する。でも、被告に有利な証拠はその存在すら、なかなか明らかにしない。  こんなことが許される現在の証拠開示制度は不十分だ。裁判の公正さを確保し、冤罪(えんざい)や誤判を防ぐには制度拡充が欠かせない。
週のはじめに考える 世論は外交を動かすか 東京新聞 社説 5/26 ○外交は、政治家や外務省だけのものではありません。国家間には、歴史も経済も人の往来もあります。では、私たちはどう参加すればいいのだろうか。 国民の声は、世論という形であらわれます。 その世論と外交との関係でいうと、戦争の後の日本での大きな動きとして、一九六〇年の日米安保改定、その十年後の自動延長が思い出されます。  ◆ジョンソン氏不出馬  同じころ、アメリカではベトナム反戦運動が政治を動かそうとしていました。 ペンタゴン、国防総省への行進がありました。戦況もよくない。当時のジョンソン大統領は大統領選への不出馬を決めます。世論が許さないのです。選挙に勝てないのです。
筆洗 ありえない比喩による論理のすり替え、相手に考える間を与え… 東京新聞 5/26 ○ありえない比喩による論理のすり替え、相手に考える間を与えないテクニック…。『最後に思わずYESと言わせる最強の交渉術』という本に書かれている駆け引きの実践例だ▼日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が十年前に書いたこの本を読むと、弁護士として磨いた交渉術を今も活用していることが分かる。古書店では元値の倍以上の値がつく人気だ▼自分の発言のおかしさや矛盾に気付いた時は「無益で感情的な論争」をわざと吹っ掛けるとあった。その場を荒らして決めぜりふ。「こんな無益な議論はもうやめましょうよ。こんなことやってても先に進みませんから」  ★✖✖✖
普天間移設:自民沖縄県連「県外」明記へ 地域版公約 毎日新聞 5/26 ○自民党沖縄県連は7月の参院選の地域版公約(ローカルマニフェスト)に、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の「県外移設」を明記する方針を固めた。27日にも県連役員会などを開き、正式に確認する。党本部は同県名護市辺野古沿岸部への移設を決めた日米合意に反するとして「県外」の取り下げを引き続き求める構えだが、党本部と県連の分裂は決定的となった。
 日本国憲法 第8章 地方自治 第95条 ○第95条 一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。  ★これをご存知だろうか?かつて、沖縄基地問題にあって、取り上げられたことがあった。無論、沖縄でこれを取り上げ、『県民投票すれば、結果は火を見るより明らか』と自他共に理解する状況であったが、我ら優秀ら官僚の悪知恵で、基地(問題)は、沖縄には限らないから、この憲法95条には、該当しないと、米軍基地が7割集中し、加重負担に喘ぐ沖縄の民意を切り捨てた。今、その、『県民投票すれば、結果は火を見るより明らか』な状況は、更に明らかだ!? しかし、本条の“地域の民意尊重”の本旨に従う、尊重するならば、県民投票を実施しても良いのではなかろうかと思う。…無論、結果は、…だろうとは思うが。民意尊重の、組織風土のなき、永田町をそうと理解しているのではあるが。況して、安倍コベ氏では、有り得ない!?
町長印、不正使用か 原子力施設誘致の委任問題 鹿児島 朝日新聞 5/26 ○鹿児島県南大隅町の森田俊彦町長が原子力関連施設の誘致を第三者に一任する委任状に署名していた問題で、この委任状に、町の規則で定められた決裁を受けずに町長印が押された可能性があることが、関係者への取材でわかった。森田町長は取材を拒否している。
TBS: 稲田行革相発言、韓国が即時撤回求める 5/25 ○稲田行政改革担当大臣は、24日の記者会見で従軍慰安婦制度について、戦時中は「悲しいことであるが、合法であった」と発言しました。  これに対し、韓国外務省当局者は「女性の尊厳と人権に対する冒涜で、反人道的犯罪を擁護する常識以下の発言」だと非難、即時撤回を求めました。  また、慰安婦制度が、重大な人権侵害だという認識が国際社会の中で共有されつつあると指摘、日本の指導者は過去の過ちを反省し、時代錯誤的な言動をやめるべきだと日本側に要求しました。  ★反省しない、安倍コベ派、タカ派、復古・改憲の一派


社説にツッCOM - 憲法と国会/立憲主義を踏み外すな ○例えば、第3章の「国民の権利及び義務」に関しては、こんな議論があった。 いまの13条には、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は、「公共の福祉に反しない限り」最大の尊重を必要とするとある。自民党案はこれを「公益及び公の秩序に反しない限り」と改めている。 自民党の委員は「基本的人権の制約は、人権相互の衝突の場合に限られるものではないことを明確にした」と説明した。 つまり、権力側が「公の秩序に反する」と判断すれば、私たちの人権を制限できる余地が生まれるということだ。 集会、結社、言論、出版などの「表現の自由」を保障した21条についても「公益及び公の秩序」を害する活動や、それを目的にした結社は認められないとしている。 いま、憲法の尊重擁護義務は天皇や国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員にのみ課せられている。自民党は、国民一般にも尊重義務を課すべきだと主張した。  ★安倍コベ! 人権を進めるのか、後退させるのか、削ぐのか、それが、主権者にとっての問題。
社説にツッCOM - 日印原子力協定/核不拡散の原点どこに ○政府がインドとの間で、原子力協定締結に向けた協議を再開させる。原発技術の輸出をにらんでのことだ。 インドは核不拡散条約(NPT)に加わらないまま、核兵器保有に至った国である。 一方、日本はNPT体制の下で、核兵器の廃絶を目標にかかげる被爆国だ。 インドと原子力協定を結ぶことは、NPT体制をさらに形骸化させることにつながる。
憲法96条:自民幹事長、改正目指す 民主代表は警戒感 毎日新聞 5/25 ★自民党の石破茂幹事長は25日、佐賀県鹿島市で講演し「現実と憲法を近づけるようにする」と、参院選に勝利し、憲法96条改正などを目指していくことを強調した。一方、民主党の海江田万里代表は同日、福岡市内で街頭演説し「日本の分かれ道。安倍(晋三首相)さんは参院選に勝ったら何をするかわからない」と改憲への警戒感を改めて示した。  ★素も、法規とは、刑法もそうだが、現実(犯罪)を正そうとするもの。法規が現実に合わせるとは、安倍コベで、『法治』を放棄するもの。確かに、安倍コベ政権はじめ戦後自民党政治と米政府とは、最高法規を脅かしてきた。その嚆矢が、ご存知の、日本の独立と引き換えに締結した日米安保であり、今日の日米地位協定だ。沖縄を始め、神奈川等、日本国民は、為に難渋している。生活が、人権が、平和に生きる権利が、犯され続けている。
元慰安婦が 「妄言」 と橋下氏批判 なぜあのような人が市長に 東京新聞 5/25 ○日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長との面会をやめた韓国人元従軍慰安婦の金福童さん(87)と吉元玉さん(84)が25日、大阪市の集会に出席した。金さんは橋下氏の一連の慰安婦問題発言について「あのような妄言を言う人が、どうして市長をしているのか不思議だ」と批判した。  ★麻疹にかかったようなものなのか、それとも、地方であれ、組織風土に根ざす、看過できないものなのか、主権者は、常に、審判を下し続けるべきであろう。しかし、人権侵害の、或いはその結果引き起こされた、東アジアの相互不信は、深刻だ。
「私は日本軍の奴隷だった」=元慰安婦2人が証言集会-大阪 時事通信 5/25 ○金さんは「工場に行くと言われたのは14歳。しかし、連れて行かれたのは遠く暑い国。日本軍の奴隷となった」と証言。「陸軍将校が身体検査し、(慰安婦が)何人入るのか知っていた。民間人がどうやって軍人相手の慰安所をつくることができるのか」と
クモの糸合成、工業生産へ=強化複合材に応用-山形のベンチャー 時事通信 5/25 ○微生物を使って非常に丈夫なクモの糸を人工的に合成し、工業生産する技術を世界で初めて開発したと、山形県鶴岡市のバイオベンチャー企業「スパイバー」が発表した。自動車などさまざまな工業製品の繊維強化複合材料に応用が期待できる新素材で、「QMONOS(クモノス)」と名付けた。 同社はトヨタ自動車を主な取引先とする小島プレス工業(愛知県豊田市)と共同で、今年中に繊維の試作研究施設を開設。2015年にパイロット工場を稼働させ、初年度は10トン程度の生産を目指す。
「日雇い派遣原則禁止の見直し」 公言 丸川珠代政務官を 「謹慎扱い」 自民含め全会一致 赤旗 5/25 ○問題の新聞広告で丸川氏は、大手派遣会社「ヒューマントラスト」の阪本美貴子社長と対談。原則禁止を順守させるべき政務官にもかかわらず「今夏に一定の結論を出して次は労働政策審議会で議論する」と日雇い派遣原則禁止の見直しを進めていく考えを強調していました。  ★問題は、自民党の人材難なのか、それとも、安倍コベ流の、後戻り、反人権なのか、糺すのかどうか?
生活保護法案 「貧困」 から救えるのか 東京新聞 社説 5/25 ○命を守る制度のはずだ。政府の生活保護法改正案が閣議決定され国会に審議が移った。保護費抑制や不正受給対策に力点を置いた改正だが、保護を必要としている人を制度から締め出さないか。 北九州市で二〇〇六年、生活に困窮した男性が生活保護の申請を拒まれ餓死した。 当時、保護費を抑制するため、行政の窓口で相談に訪れた人に申請をさせず追い返す「水際作戦」が、各地で問題となっていた。
敵基地攻撃能力 軍拡の口実与えるだけ 東京新聞 社説 5/25 ○自衛隊も敵の領土にある基地を攻撃できる能力を持つべし、との議論が自民党内で進んでいる。ミサイル開発を進める北朝鮮を念頭に置いたのだろうが、軍備増強の口実を与え、逆効果ではないか。
「化けの皮剥がれたのに」=維新・中山氏が元慰安婦批判 時事通信 5/25 ○日本維新の会の中山成彬代議士会長は自らのツイッターで、韓国人の元従軍慰安婦が24日に予定していた橋下徹共同代表(大阪市長)との面談を中止したことを批判した上で、「橋下氏に強制連行の中身を鋭く追及されるのを恐れたか? 化けの皮が剥がれるところだったのに残念」などと記述した。  ★愚か者!? 恬然として、恥ずるところなし???か。
橋下氏、風俗活用発言の撤回明言 「言葉が不適切」 東京新聞 5/25 ○一連の発言をめぐり、橋下氏が撤回を明言したのは初めて。 「言葉が不適切だった」と理由を述べ、27日に東京で開かれる日本外国特派員協会の記者会見で、各国メディアに説明し、理解を得たいとした。  ★言葉が不適切??? 人権尊重の思想、(国際)法社会を共有するメディアには、???。 仲間内だけで、通る?話ではないか。自家撞着の輩ばかりなのだから? 維新、安倍コベ派、反動の一派。
橋下氏:風俗業を巡る主な発言 毎日新聞 5/25
大阪維新の会:都議選候補者支援の決起大会 毎日新聞 5/25 ○松井一郎幹事長は「(都議選や参院選は)逆風で厳しい状況だ。橋下氏ほど人権を大事にする人はおらず、女性を軽視した意味合いの発言ではない」と述べ、あいさつの大半を釈明に割いた。  ★橋下氏ほど人権を大事にする人はおらず、とは絶句。自家撞着も極まれり。橋下以下、以下同文で間違いない!?



袴田死刑囚、後見人申し立て却下 東京家裁、2度目 東京新聞 5/24 ○1966年に静岡県清水市(現静岡市)で一家4人を殺害したとして強盗殺人罪などで死刑判決を受け、第2次再審請求中の袴田巌死刑囚(77)の弁護団は24日、袴田死刑囚には認知症の疑いがあり、正常な判断ができないとして姉の秀子さん(80)が申し立てていた成年後見人の選任が東京家裁に再び却下されていたことを明らかにした。 弁護団によると、却下は21日付。東京家裁は、必要性を判断するための精神鑑定が実施されていないことを理由としている。弁護団は即時抗告する方針。
TBS: 橋下氏発言に反発、維新・参院出馬予定者が公認辞退 5/25
ANN: 橋下氏、元慰安婦との面会中止 在日米軍には謝罪 5/24 ○元慰安婦女性の声明文を代読する支援団体:「橋下市長の仕組まれた謝罪パフォーマンス、シナリオに合わせることはできません。その場しのぎで臨機応変に術策を変える橋下市長に会う価値も、理由もないと判断しました」  日本維新の会・橋下徹代表:「しっかりと我々は、そこに目を向けなければいけませんね。逃げることはできませんね」  在日米軍のいわゆる“風俗業活用発言”についても初めて謝罪の意向を示した。  日本維新の会・橋下徹代表:「僕は言葉をね、ちょっとやっぱり選び間違えました。これはもう不適切です。これはアメリカ国民の皆さん、アメリカ軍には、これはおわびをしなければいけないと思いますね」  ★アメリカ国民の皆さん、アメリカ軍へのお詫びも、不適切???レベル ?我利我利追求、止めず。
NNN: 米補佐官と電話会談 北朝鮮問題で連携確認 5/25
TBS: 北朝鮮特使、6か国協議に戻る姿勢を示す 5/24 ○北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第一書記の特使として中国を訪問した、朝鮮人民軍総政治局長・崔竜海(チェリョンヘ)氏が、中国の習近平国家主席と会談を行い、6か国協議に戻る姿勢を示しました。  中国中央テレビなどによりますと、24日北京で行われた会談の中で崔竜海氏は、金正恩第一書記から託された親書を習近平国家主席に手渡しました。この会談で崔氏は、「6か国協議など様々な形で関連問題を適切に解決し、積極的に行動したい」と発言し、6か国協議に戻るとの立場を明らかにしました。  また、「中国と北朝鮮の指導者の交流」についても言及し、金正恩氏の訪中についても話し合いました。  一方で、各国が求める「核放棄」については言及せず、「平和的な外部環境を作る必要がある」と発言し、簡単には応じられないとの立場を暗に示しました。崔氏は来月アメリカで行われる米中首脳会談を前に、アメリカに対する何らかのメッセージを託したものとみられています。(25日04:44)
2013-05-25

5/25: 国連報告書 「福島県健康調査は不十分」・実験施設で放射能物質漏れ、内部被爆 一体、素も日本とは何ぞや???

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十期に入りました  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)
 ●  『護憲+』 資料館 (キーワード検索画面)  で「井上ひさし」「沖縄密約判決」「再審・名張毒ぶどう酒事件」「バンクーバーオリンピック(五輪)」「横浜事件(冤罪・国家犯罪認定)」「(冤罪)布川事件」「一票の格差」「裁判員制度」「(冤罪)足利事件」「新型インフルエンザ」「軍産複合体」「(年越し)派遣村」「ガザ空爆・侵攻」「派遣切り」「加藤周一」「筑紫哲也」「小田実」「冤罪(国賠)」「オバマ」「もやい」「戦争絶滅(請合い・受合)法案」「偽装」「グルジア・オセチア」「ワーキングプアー」「派遣」「秋葉原」「生活保護」「9条世界会議」「プルトニウム」「姥捨て」「(後期)高齢者医療制度」「暫定税率」「袴田事件」「大統領選」「ギョーザ」「生存権」「平和」「肝炎」「(消えた)年金」「埋蔵金」「道路」「動画」「You Tube」「JANJAN」「今日のトピックス Blog」なども、お試しください。
 猶、資料は2004年夏~2010/10/01迄。収録されています。

☆言わば、別室(動画中心)ですが、上にあげました。
 ■今日のトピックス Blog: 同時代人・先人ののこす言葉(動画)集■  ※このところ、停滞しています。申し訳ない。そして、現在も視聴可能かは保証の限りではありません。著作権問題もありますから。
 =以下、本日追加

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
各ページへは

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

今週の一言: 2013年の年頭にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○日本国憲法の積極的な内容と理念を研究し社会に広げる立場で活動している私たちにとって、今年は大変重要な年になります。
法学館憲法研究所: シリーズ「中高生の生活と憲法」  ■第31回「休息・余暇、遊び、文化的・芸術的生活への参加の権利」 2013年1月1日  ほか
法学館憲法研究所: 日本全国 憲法MAP
マガジン9: 新しいコラムも始まりました! 初心にもどって憲法問題もいろいろやっていきたいと思っています。どうぞご支援ください
マガジン9: 第26回マガ9学校 4月14日(日)15:00~18:00(開場14:30) ○これからどうなる?日本の食と農 TPPと地域の事例から 講師:金子勝 ゲスト:枝元なほみ 4月14日(日)15:00~18:00(開場14:30)
   @カタログハウス本社 会議室  参加費 2000円(学生1500円)/中学生以下無料
マガ9学校の動画: マガ9学校第16回  テーマ:原発とグリーンとお金のはなしをしよう ○講師:いとうせいこうさん(クリエイター) ×吉原毅さん(城南信用金庫理事長)
マガジン9: マガ9学校の動画 ○マガ9チャンネル(You Tube)動画紹介

【 メ デ ィ ア 傍 見 】 22: 「白鳥決定」 で 「証拠捏造」 を衝いた団藤重光先生

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
福島第一原子力発電所事故の状況把握に係る写真(平成25年2月1日公開) 東京電力
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・主婦が現場目撃し通報、振り込め詐欺グループの男逮捕  16時14分
 ・事故防止へ小学生ら「自転車ナビマーク」設置  16時14分
 ・実験施設で放射性物質漏れ、4人の内部被ばく確認  2時59分
 ・放射性物質漏れ、東海村の住民から不安の声  12時35分
 ・稲田行革相発言、韓国が即時撤回求める  14時56分    ★さすが、安倍一族、口は違っても言うことは、以下同文!? 橋下以下…右に同じ。周辺諸国民と諍いばかり!? 平和共存の心はない???
 ・実験施設で放射能物質漏れ、4人の内部被ばく確認  2時59分
 ・北朝鮮特使、6か国協議に戻る姿勢を示す  24日(金)22時13分
 ・海老名の女性刺傷、元交際相手を殺人未遂容疑で逮捕  24日(金)19時15分
 ・東電の電力入札、応札は目標の4分の1程度  6時1分
 ・橋下氏発言に反発、維新・参院出馬予定者が公認辞退  3時46分

 NPJ 植草一秀氏、齋藤貴男氏に聞く消費増税、アベノミクス政策

 NPJ通信: 「銃刀法」 違反告発 PAC-3ミサイル配備 練馬・朝霞駐屯地をめぐる30日間の記録 ○練馬自衛隊基地ウオッチング~ダイコンと基地の街~ 練馬平和委員会 坂本茂
 経産省前テントひろば: 【情報共有】経産省前テントひろばスタッフの逮捕に関して
 薔薇、または陽だまりの猫: 経産省前テントひろばから 経産省と警察による弾圧に抗議する声明 ○ 声 明 経産省前テントひろば
 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」
 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性
デモクラTV: ★★ デモクラTV 開局宣言 ○朝日ニュースター時代から16年間、親しまれてきた「愛川欽也のパックインニュース」が3月末で終了するのを受け、その精神を継承し、一段とパワーアップしたインターネットテレビ「デモクラTV」が4月に開局します。パックインニュースを支えてきたジャーナリスト、市民活動家、学者、評論家らが資金を出し合い「市民のためのネット放送局」を立ち上げました。提供するのは「日本一分かりやすいニュース解説」と自負しています。デモクラTVは、「知りたい・考えたい視聴者」に支えられる有料放送です。料金は月525円を予定しています。「志」だけが頼りの、こぢんまりした船出ですが、会員が広がれば、番組の数や中身をより充実させたいと考えています。
NPJ: 日隅一雄・情報流通促進賞/情報流通促進援助制度に応募を! ○日隅一雄・情報流通促進基金
日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 
第12期 市民意見広告運動: ◇皆さんに賛同の再度のお願いです ○核も武力も命と生活を守らない! 2013年5月3日の新聞を意見広告で埋めつくそう!
2月27日現在までに全国からお寄せいただいた賛同金は約952万円で、目標の3,000万円には遠く 及びません。一人でも多くの賛同をお願いします。


 以下、割愛します。下記ご参照ください。=相当部分
今日のトピックス Blog3/20: イラク開戦10年 幻の 「大義」・日本の参戦 が問うもの 責任政党・自民が今、声高に改憲の何故? 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」
 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像
 

 ☆大地震、大津波、『脱原発』! わすれないために 反原発でも 共に
 これも同様です。。今日のトピックス Blog: 8/31: 社会保障 抜本改革はやらぬのか 水俣病も、カネミ油症も、皆半端に過ぎる!に、替えます。 

 以下、下記に代えて、割愛します。
 今日のトピックス Blog: 5/17: 平時は尊大 事故後は「伝言ゲームのよう」に ババは引きたくない!か

 ☆セーフティーネット(人たるにふさわしい生活、人権)回復のために

 こちらも、ブログ軽量化のため、割愛します。猶、下記当ブログをご参照ください。セーフティーネットの重要性は、変わりません。
 今日のトピックス Blog: 4/26: 「死刑廃止」 州 全米の1/3超 死刑廃止の訳、判るかな?…かな?孫崎 享 : 2012年11月11日(日)>

     ※ご参考に 『護憲+』 資料館 (分類別一覧) と 『護憲+』 資料館 (月別一覧)

『護憲+』 資料館 (キーワード検索画面)


                      ○:記事から引用   ★:コメント
5月25日分 9:00 実施

 今日のトピックス Blog5/24: 過疎地に限らず “お上依存” を脱しよう 成年後見訴訟取り下げず??? 何コレ!邪魔するお上???

●「九条の会」メールマガジン >> 号外 ( 2013年5月19日号)を発信しました
●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内   ◆リンク… ○映像ドキュメント: 
●「九条の会」メールマガジン >> 第163号( 2013年4月25日号)を発信しました
●新しい「九条の会」ポスターができました(13年3月9日) 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表
第12期 市民意見広告運動: 核も武力も命と生活を守らない!2013年5月3日の新聞を意見広告で埋めつくそう!
NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 明日の自由を守る − 自民党の改憲草案の危険性を広げる 本田千尋さん(弁護士・「明日の自由を守る若手弁護士の会」呼びかけ人) 【明日の自由を守る若手弁護士の会とは】
<憲法をめぐる動向>・2013年5月23日付   注目!憲法ふまえ風営法見直しを、と議連発足 その他
<憲法をめぐる動向>・2013年5月20日付   注目!多くの地方紙が96条の改正に警鐘 その他
<憲法をめぐる動向>・2013年5月16日付   注目!松元ヒロさんの公演「憲法くん」 その他
<イベント情報> 当面の情報(更新日2013年5月6日)
 <東京> ○憲法フェスティバル「貧困と平和」~25条と9条の未来」 NEW
 【日時】  6月1日(土) 開場11時30分 開演12時 終演15時40分(予定) 【会場】  日本橋公会堂ホール(日本橋劇場)
 【講演】  基調講演 伊藤真さん
 【パネルディスカッション】 パネリスト 伊藤真さん 雨宮処凛さん 
         コーディネーター 戸舘圭之弁護士
  【講談】   「フラガール」 神田香織さん 【参加券】  前売2.000円  当日2.500円
  【主催】   憲法フェスティバル実行委員会  【問合せ先】南北法律事務所 TEL/FAX 03(5211)1553

県民健康調査の検討委刷新 15人体制、客観性確保へ 福島民友 5/25 ○委員11人のうち、検査を行う福島医大の4人全員を同日付で退任させ、他大学と研究機関から甲状腺や妊産婦、がん・疫学の専門家ら8人を迎えて15人体制とした。医大を検討委から切り離すことで議論に客観性を持たせる狙いがある。6月5日の本年度第1回検討委から新体制に移るが、恣意(しい)的な情報発信を排除して調査に対する県民の不信を払拭(ふっしょく)できるか否かが焦点だ。
楢葉・波倉で6月にもボーリング調査 2日、説明会 福島民友 5/25



TBS: 実験施設で放射能物質漏れ、4人の内部被ばく確認 5/25 ○日本原子力研究開発機構は、茨城県東海村の実験施設で放射性物質が管理区域の外に漏れ出す事故があったと発表しました。これまでに作業員4人の内部被ばくが確認されていてこのほかにも、51人が被ばくした可能性があるということです。  日本原子力研究開発機構によりますと、23日正午頃、茨城県・東海村にある原子力機構の加速器施設で、実験中に装置が誤作動し放射性物質が管理区域の外に漏れ出しました。
ANN: 電力会社支援で全原発停止でも経常黒字 日本原電 5/24 ○日本原子力発電は敦賀原発など保有する全原発が停止しているものの、2012年度の決算は10億円の経常利益を確保しました。  日本原子力発電・浜田康男社長:「当社の将来は、喫緊の課題として既設のプラントを再起動していくことが第一。再起動すれば、今、収支的にも資金的にも苦しい時期だが、この状況を乗り切れると」  ★再稼働??? 有り得ない! 後戻りは、却下!
TBS: 東電の電力入札、応札は目標の4分の1程度 5/25 ○東京電力は石炭火力による発電を念頭に、260万キロワット分の電力を東京電力に供給する事業者の入札を締め切りましたが、応札は目標の4分の1程度にとどまったことが分かりました。  経営難の東電は、発電コストが安い石炭火力による発電を念頭に、260万キロワット分の電力を供給する事業者を入札形式で募集していました。  24日、入札を締め切った結果、中部電力と東京電力の連合のほか、新日鉄住金と電源開発の連合の2グループが、あわせて68万キロワット分を応札したことが分かりました。2つの提案は東電が精査し、7月末までに落札者を決める方向です。

検証・大震災:福島・いわき市の現状 共生遮る誤解の連鎖 毎日新聞 5/24 ◇落書き、住民の本音を代弁「もといた人が遠慮している」 

福島第1原発事故:国連報告書 「福島県健康調査は不十分」 毎日新聞 5/24 ○福島県が実施する県民健康管理調査は不十分として、内部被ばく検査を拡大するよう勧告。被ばく線量が年間1ミリシーベルトを上回る地域は福島以外でも政府が主体になって健康調査をするよう求めるなど、政府や福島県に厳しい内容になっている。近く人権理事会に報告される。 報告書は、県民健康管理調査で子供の甲状腺検査以外に内部被ばく検査をしていない点を問題視。白血病などの発症も想定して尿検査や血液検査を実施するよう求めた。甲状腺検査についても、画像データやリポートを保護者に渡さず、煩雑な情報開示請求を要求している現状を改めるよう求めている。 ◇グローバー氏の勧告の骨子
第1原発6号機の使用済み核燃料プールに異物発見 福島民友 5/24 ○異物は使用済み核燃料の保管場所の外側の底で見つかった。大きさは長さ20センチ、幅6センチ程度で、形から重量物をクレーンなどで持ち上げる際の鋼鉄製の部品とみられる。
賠償受付が時効起算日 原発事故で東電見解 弁護士 「請求権の消滅示唆」 福島民報 5/24 ○東電は3年間で請求権が失われる民法の「消滅時効」の起算点(起算日)についての見解を23日までにまとめた。国の中間指針などに基づき、賠償請求の受け付けが始まった時点を起算点とする考え。東電は時効を主張せず、期間が過ぎても賠償に応じる姿勢を表明しているが、県弁護士会の槙裕康副会長は「将来的な請求権消滅の可能性を示唆している」としている。

規制委が 「活断層」 認定 安全を優先する国へ 東京新聞 社説 5/23 ◆もはや廃炉は免れない  ★然り!東電、電力供給に余裕見込む 石炭火力新設計画に疑問 東京新聞 5/23 ○東京電力が2019~21年度の間に運転開始を目指す計260万キロワットの石炭火力発電所の新設計画を取りやめても、供給力には余裕があり、需要がピークとなる夏場を乗り切れる見通しとなったことが23日分かった。 節電が予想以上に定着し、新たな予測で21年夏のピーク需要を約400万キロワット下方修正したことが理由。東電は共同通信に、新設しなくても対応できる見通しだと認めた。

地下水放出、来月判断 30日と7日に説明会 福島民報 5/23 ○東京電力が福島第一原発の汚染水増加対策として、敷地内の地下水を海に放出する計画について、国と東京電力が今月末から県内の漁協組合員向け説明会を2回開催することが県漁連への取材で分かった。国と東電は漁協の理解を前提に、6月中に実施の可否を判断する。
脱原発テント訴訟始まる 国が立ち退き請求 東京新聞 5/23 ○メンバー側は答弁書で「原発問題に対する国民の声の象徴であるテントを不当に敵視し、高額の損害賠償請求で批判者を黙らせる違法な訴訟を起こした」と国の対応を批判し、訴えそのものを却下するよう求めた。 テントは東京電力福島第1原発事故から半年後の2011年9月、経産省北側の歩道に面した敷地に設置され、脱原発を訴える運動のシンボル的存在になっている。

TBS: 敦賀原発2号機の「活断層」了承、廃炉の可能性高まる 5/23 ○福井県の敦賀原発について、原子力規制委員会は22日、「2号機の真下を通る断層は活断層だ」とした調査団の報告書を了承しました。これにより、2号機は廃炉に追い込まれる可能性が高まりました。  「考慮すべき活断層が原子炉の下にあるということを了承したということ」(田中俊一 委員長)  国の指針では活断層の上に原子炉などの重要な設備を設置することは認められないことから、2号機は事実上、運転再開が不可能になり、廃炉となる可能性が高まりました。

◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 連合主催の緊急集会と労使関係シンポジウム ・ブログ連歌(316)
市民社会フォーラム: みんなで決めよう「原発」国民投票 事務局 賛同人、署名者のみなさんへの御案内(2013-5A)
市民社会フォーラム: IK改憲重要情報(17)

NPJ 植草一秀氏、齋藤貴男氏に聞く消費増税、アベノミクス政策
NPJ通信: 安倍自民党による 「改憲」 の本質―明治憲法より酷い立憲主義の否定  桂 敬一(マスコミ九条の会、元東京大学教授) <講演記録> 安倍改憲政権の企む日本改造の正体 ―国難が生む “ファシズム” にどう向き合うか―
 ◆「国防軍」 「集団的自衛権」 より立憲主義の否定こそ大問題 ◆国家・政府を縛る憲法が、国民を縛る憲法に変えられてしまう
NPJ通信: 「時代の奔流を見据えて──危機の時代の平和学」  木村 朗 (きむら あきら、鹿児島大学教員、平和学専攻) ○NPJ特別寄稿 「孫崎 享さんと 『終わらない占領』 を論じる」


 以下、割愛します。下記ご参照ください。=相当部分
今日のトピックス Blog3/20: イラク開戦10年 幻の 「大義」・日本の参戦 が問うもの 責任政党・自民が今、声高に改憲の何故? 

袴田死刑囚、後見人申し立て却下 東京家裁、2度目 東京新聞 5/24 ○1966年に静岡県清水市(現静岡市)で一家4人を殺害したとして強盗殺人罪などで死刑判決を受け、第2次再審請求中の袴田巌死刑囚(77)の弁護団は24日、袴田死刑囚には認知症の疑いがあり、正常な判断ができないとして姉の秀子さん(80)が申し立てていた成年後見人の選任が東京家裁に再び却下されていたことを明らかにした。 弁護団によると、却下は21日付。東京家裁は、必要性を判断するための精神鑑定が実施されていないことを理由としている。弁護団は即時抗告する方針。
TBS: 橋下氏発言に反発、維新・参院出馬予定者が公認辞退 5/25
ANN: 橋下氏、元慰安婦との面会中止 在日米軍には謝罪 5/24 ○元慰安婦女性の声明文を代読する支援団体:「橋下市長の仕組まれた謝罪パフォーマンス、シナリオに合わせることはできません。その場しのぎで臨機応変に術策を変える橋下市長に会う価値も、理由もないと判断しました」  日本維新の会・橋下徹代表:「しっかりと我々は、そこに目を向けなければいけませんね。逃げることはできませんね」  在日米軍のいわゆる“風俗業活用発言”についても初めて謝罪の意向を示した。  日本維新の会・橋下徹代表:「僕は言葉をね、ちょっとやっぱり選び間違えました。これはもう不適切です。これはアメリカ国民の皆さん、アメリカ軍には、これはおわびをしなければいけないと思いますね」  ★アメリカ国民の皆さん、アメリカ軍へのお詫びも、不適切???レベル ?我利我利追求、止めず。
NNN: 米補佐官と電話会談 北朝鮮問題で連携確認 5/25
TBS: 北朝鮮特使、6か国協議に戻る姿勢を示す 5/24 ○北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第一書記の特使として中国を訪問した、朝鮮人民軍総政治局長・崔竜海(チェリョンヘ)氏が、中国の習近平国家主席と会談を行い、6か国協議に戻る姿勢を示しました。  中国中央テレビなどによりますと、24日北京で行われた会談の中で崔竜海氏は、金正恩第一書記から託された親書を習近平国家主席に手渡しました。この会談で崔氏は、「6か国協議など様々な形で関連問題を適切に解決し、積極的に行動したい」と発言し、6か国協議に戻るとの立場を明らかにしました。  また、「中国と北朝鮮の指導者の交流」についても言及し、金正恩氏の訪中についても話し合いました。  一方で、各国が求める「核放棄」については言及せず、「平和的な外部環境を作る必要がある」と発言し、簡単には応じられないとの立場を暗に示しました。崔氏は来月アメリカで行われる米中首脳会談を前に、アメリカに対する何らかのメッセージを託したものとみられています。(25日04:44)

過疎地の選択 “お上依存” を脱しよう 東京新聞 社説 5/24 ○ 人口減と高齢化が急速に進む中、過疎地がどう生き残るかは、とりわけ重い課題だ。地域ごとに実情は違っても、あすへの希望をつなぐには“お上依存”脱却が有効な手だてのひとつではないか。 全国の過疎地に点在する約六万五千集落を調べたら、四百五十カ所が十年以内になくなる可能性がある-。これは二〇一〇年、総務省がまとめた予測だ。いわゆる限界集落のことである。 今春出された将来推計人口などの数値でも人口減・高齢化の進行は著しい。が、そんな未来社会がマイナス面のみ強調されすぎても、やりきれない。 知恵を絞る試みが地域にあるからだ。長野県南部も、その仲間といえよう。ここは地方自治法の広域連合制度を活用している。  ★実情と成功例、いづれも吟味し、構想し、各地域で役立てよう。その上で、誰に協力を求めても良いではないか?序に、無駄遣いは、止めようと言おう!! 国であれ、地方であれ。
成年後見訴訟取り下げず=菅官房長官 時事通信 5/24 ○菅義偉官房長官は24日午後の記者会見で、成年後見人が付くと選挙権を失う公職選挙法の規定は違憲とした東京地裁判決に関し、被後見人に選挙権を与える公選法改正案が成立しても、東京高裁への控訴は取り下げない考えを示した。  ★国費の無駄遣い!! 敢えてやろうとは。
大阪の 「府市水道統合」 を否決 橋下市長提出条例案で初 東京新聞 5/24 ○同様に主要公約とする市営交通の民営化条例案も可決の見通しが立たず、厳しい市政運営が続く。 水道統合条例案の可決には出席議員(定数86)の3分の2以上の賛成が必要。採決では大阪維新(33人)以外の公明(19人)、自民(17人)など各会派が反対に回った。

オランダ人元慰安婦:「償い事業」 責任者が証言集出版 毎日新聞 5/24 ○第二次大戦中に旧日本軍により慰安婦にさせられたオランダ人被害者に対する「償い事業」の実施責任者だった女性が、元慰安婦8人の証言記録集「壊された花」を8月15日に出版する。元慰安婦は死ぬまで心的後遺症に苦しめられたという。元責任者は「大多数の元慰安婦が死ぬ一方、政治家が歴史をねじ曲げている。若い人に悲惨な事実を学んでほしい」と // ハマーさんは79人の元慰安婦を認定する作業の中で被害者と親しくなり、そのうちの8人から当時の状況やその後の人生を聞き、まとめた。
橋下氏発言:オランダでも抗議 慰安婦支援者、大使に書簡 毎日新聞 5/24 ○元慰安婦の大半は死亡しているが、全員と接触して事業を行ったハマーさんは「発言はこれまでの元慰安婦へのおわびを否定するもので、謝罪が謝罪でなくなる。日本の首相のおわびの手紙で救われた元慰安婦を深く傷つけた」と述べた。 ハマーさんは、橋下市長が07年の安倍政権の政府見解を根拠に「国を挙げ暴行、脅迫、拉致をした証拠はない」と強制性を否定している点に関し「日本軍政下で収容所に入っていたオランダ人慰安婦への強制は明白。安倍晋三首相の見解が橋下市長の発言の基礎になった」と首相も批判した。  ★懲りない奴ら、なんです。
大阪市役所:市長発言めぐり市民が集会 海外メディアも 毎日新聞 5/24 ○大阪市役所周辺では、元慰安婦の支援団体などの約100人が、橋下氏に対する抗議集会を開いた。「詭弁(きべん)をやめて退陣せよ!」などと記したプラカードを掲げる中、面談を中止した理由を説明する文書を通行人らに配布し、「市長の発言を許すことはできない」と声を上げた。大阪府内の女性会社員(57)は「発言には元慰安婦への思いやりが足りない。公人として言うことではなかった」と話した。一方、橋下氏を支持する市民らも約10人が集まり、応援を呼びかけた。 また、海外のメディア関係者も多数集まった。フランスに本社のあるテレビ局「アルテ」のアビバ・フリット記者は取材に「橋下市長の一連の発言は挑発的で、ナショナリズムの回帰が起きているようにみえる。理解できない」と批判。韓国紙「京郷新聞」の徐義東(ソイドン)東京支局長は「戦争で慰安婦、慰安所が制度的に必要だったと言うこと自体、女性の人権を重んじる世界の流れに逆行している」と語った。 
元慰安婦:橋下氏と 「会うこと自体衝撃」 中止理由説明 毎日新聞 5/24 ○「橋下市長に会うこと自体が大きな精神的衝撃になる」。旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡り、24日に予定されていた日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長との面会を取りやめた韓国人の元従軍慰安婦、金福童(キムボットン)さん(87)と吉元玉(キルウォノク)さん(84)。紹介された2人のメッセージには厳しい言葉が並んだ。面会を求めた後に飛び出した慰安婦発言と広がる波紋は、高齢の2人には想定外で、疲労を募らせていた。 支援団体の「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」の方清子(パンチョンジャ)共同代表は24日午前、市役所で記者会見し、姿を見せなかった2人のメッセージを読み上げた。方さんは「橋下市長が仮に面会で謝罪したとしても、本心からではないのは明らかだ」と
元従軍慰安婦、橋下氏と面会中止 謝罪パフォーマンスと反発 東京新聞 5/24 ○橋下氏は旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる発言を撤回しない一方、面会を報道陣に公開し「強制連行の有無にかかわらず、元慰安婦に謝らないといけない」と述べ、謝罪する意向を示しており、2人はこれに反発。  ★違いない!?
わいせつ問題、全柔連・福田二朗理事が辞任へ 読売新聞 5/24 ○元選手から被害を訴えられた福田二朗理事(76)(東京都柔道連盟会長)が24日、読売新聞の取材に対し、「酒に酔っていたとはいえ、女性に悪いことをしてしまった」と述べ、全柔連理事と東京都連盟会長の職を辞することを明らかにした。  ★従軍慰安婦問題と根底で結びつくような!?…組織風土。
マイナンバー法成立プライバシー侵害の恐れ 「審議不十分 国会に責任」 東京新聞 5/24  ○日弁連情報問題対策委員長の清水勉弁護士は「行政内の閉じられた制度であることが前提だった住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)と比べ、民間利用の可能性もある点から、プライバシー侵害につながる恐れが高い」と指摘する。 個人番号の利用範囲は、法施行から三年後に拡大の検討がなされる。「自分の番号は生涯変わらない。いったん番号が入手できれば個人が特定され、病歴や所得の情報まで知られることも想定される」とする。
マイナンバー法成立 情報漏れ・悪用懸念 東京新聞 5/24 ○国民一人一人に番号を割り振り、年金や納税の情報を一元的に管理するマイナンバー法が二十四日の参院本会議で可決され、成立した。二〇一六年一月から番号の利用がスタートする。国や自治体は国民の情報を把握しやすくなり、役所の窓口での年金受給手続きなどが簡便になる。ただ初期投資だけで約二千七百億円と多額の費用がかかる上、個人情報漏えいなどの不安も強いままだ。 政府は一五年秋ごろから全国民に対し個人番号を記載した「通知カード」を郵送。希望者には、番号や名前、住所、顔写真などを記載したICカードが配られる。 行政機関は現在、国民の情報をばらばらに管理している。番号導入で、所得や年金、医療保険の受給状況などの情報を共有しやすくする。
東証、千円超す乱高下 緩和資金で市場不安定 東京新聞 5/24 ○24日の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が2日続きの乱高下となった。前日に暴落した反動から朝方は買いが先行し、急騰したが、午後に入ると機関投資家とみられる大口の売りが急速に膨らみ、大幅下落に転じる場面もあった。終値は、前日比128円47銭高の1万4612円45銭だった。 朝方に前日終値比で520円超値上がりしたが、午後には一転、下げ幅が一時500円を突破し、1日の高値と安値の変動幅は千円を超えた。日米欧の金融緩和で世界的に大量の資金があふれており、不安定化した金融市場を裏付ける荒い値動きとなった。  ★カネ余り!投機騒動!? アベノリスクで、大童!?
子ども医療費助成、なぜ地域差 22歳までの自治体も 朝日新聞 5/24 ○東京23区に住む記者(38)は、2歳の息子を小児科に連れて行くたび、つくづく「ありがたいなあ」と思います。子どもの医療費助成のおかげで、自己負担分の医療費がかからないからです。子育て家族にとっては助かる制度。でも、自治体によってずいぶん違いがあるようです。それって公平?  ★地方自治といっては、それまで!? しかし、社会保障の費用を、地方負担にすること自体、更に??? 元凶は、そこに。

改憲・護憲派声そろえ 「96条守らねば憲法破壊」 東京新聞 5/24 ○安倍晋三首相が意欲を示す憲法九六条の先行改憲に反対する憲法学や政治学の研究者でつくる「九六条の会」が発足し、代表の樋口陽一東大名誉教授らが二十三日、東京・永田町で記者会見した。護憲派だけでなく、改憲派の論客として知られる小林節慶応大教授も発起人として参加。この日は超党派の議員連盟「立憲フォーラム」も会合を開き、改憲手続きの緩和を阻止する動きが加速してきた。 「憲法の破壊だ」「政治家集団の暴走」。会見では、九六条の先行改憲への批判が噴出した。  ★「九六条の会」か。
民主主義の権利か、不法占拠か 脱原発テント訴訟始まる 朝日新聞 5/24 ○東京・霞が関の経済産業省の敷地内でテントを建てて脱原発を訴えるグループに対し、国がテント撤去などを求めた訴訟の審理が23日、東京地裁で始まった。グループ側は「原発推進側の中心である経産省でテントを建てて抗議表明するのは、許される民主主義的な権利の行使だ」と訴えた。
「選挙時だけ普天間隠すのは沖縄県民欺く」 共産・志位氏 朝日新聞 5/23 ○自民党の本部と県連で立場が違っている。米軍普天間基地については、オール沖縄で「辺野古移設反対」という意思が明確になっている。一方、日米合意は厳然と存在していて、辺野古移設は日米合意で進めることを決めている。
公務中理由に米兵を不起訴 地位協定で地検沖縄支部 東京新聞 5/23  ○那覇地検沖縄支部は23日までに、オートバイの男性を死亡させたとして自動車運転過失致死容疑で書類送検された米海軍3等軍曹の女性(28)を不起訴処分とした。22日付。那覇地検は理由を「女性は公務中だったため、日米地位協定の規定により第1次裁判権が米側にある」と説明した。  ★正に、不平等条約! 改廃すべきだ。
96条 「過半数に緩和」 明記 自民、参院選公約固まる 朝日新聞 5/23 ○安倍晋三首相の思いを記す前文や、政権奪回後の経済や震災復興、外交分野での実績を加えた公約を31日に正式決定する。   ★安倍コベ、駄文!?
円安で食品値上げ相次ぐ 山崎製パンは最大6% 朝日新聞 5/24 ○「アベノミクス」がもたらした円安は、原材料を輸入に頼る食品などの値上げを招いている。家計への負担が、じわじわ広がる。影響は幅広い。キユーピーはマヨネーズを7月に値上げ。500グラム入りは25円高い382円(税抜き)になる見込みという。日本ハムはハムやソーセージ、ナゲットなど151品の量を減らす。輸入肉の価格上昇に伴う実質8%の値上げにあたる。日清フーズは家庭用小麦粉の価格を上げる。  毎日の暮らしに欠かせない電気代やガス代も上がっている。…
東京株、1143円の暴落 ITバブル崩壊時以来 東京新聞 5/23 ○終値は前日比1143円28銭安の1万4483円98銭で、下げ幅は2000年4月17日のITバブル崩壊時(1426円04銭安)以来の大きさとなった。 国債市場では長期金利が一時、1年2カ月ぶりの1%まで急騰。安倍政権の経済政策「アベノミクス」による大規模金融緩和の副作用が現れた形で、各市場は大荒れの展開となった。  ★アベノリスク!?
沖縄の核ミサイル施設跡公開 旧米軍訓練場で初 東京新聞 5/23 ○日本側に返還された米軍の旧ギンバル訓練場(沖縄県金武町)に1970年まであった核弾頭搭載可能な中距離ミサイル「メースB」の発射施設跡が23日、初めて報道関係者に公開された。
ANN: 韓国紙「原爆は神の懲罰」を広島・長崎市長が批判 5/24 ○韓国の新聞「中央日報」が、広島と長崎への原爆投下を「神の懲罰」と主張したコラムを掲載したことを受け、広島・長崎の両市長は「読むに堪えない」などと強く批判しました。  松井一実広島市長:「証明もできないような神を登場させて論理展開をすることは読むに堪えない」  田上富久長崎市長:「全然論理的でない内容で、まさに感情の産物だ」  このコラムは、中央日報の論説委員が執筆し、20日の紙面に掲載されたものです。安倍総理大臣らの歴史認識を批判しながら、広島と長崎への原爆投下を「神の懲罰」と主張し、「日本への“仕置き”が足りないと判断するのも神の自由だ」などと記していました。  ★忌まわしい過去は、徹底的に、清算しよう!? 
2013-05-24

5/24: 過疎地に限らず “お上依存” を脱しよう 成年後見訴訟取り下げず??? 何コレ!邪魔するお上???

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十期に入りました  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)
 ●  『護憲+』 資料館 (キーワード検索画面)  で「井上ひさし」「沖縄密約判決」「再審・名張毒ぶどう酒事件」「バンクーバーオリンピック(五輪)」「横浜事件(冤罪・国家犯罪認定)」「(冤罪)布川事件」「一票の格差」「裁判員制度」「(冤罪)足利事件」「新型インフルエンザ」「軍産複合体」「(年越し)派遣村」「ガザ空爆・侵攻」「派遣切り」「加藤周一」「筑紫哲也」「小田実」「冤罪(国賠)」「オバマ」「もやい」「戦争絶滅(請合い・受合)法案」「偽装」「グルジア・オセチア」「ワーキングプアー」「派遣」「秋葉原」「生活保護」「9条世界会議」「プルトニウム」「姥捨て」「(後期)高齢者医療制度」「暫定税率」「袴田事件」「大統領選」「ギョーザ」「生存権」「平和」「肝炎」「(消えた)年金」「埋蔵金」「道路」「動画」「You Tube」「JANJAN」「今日のトピックス Blog」なども、お試しください。
 猶、資料は2004年夏~2010/10/01迄。収録されています。

☆言わば、別室(動画中心)ですが、上にあげました。
 ■今日のトピックス Blog: 同時代人・先人ののこす言葉(動画)集■  ※このところ、停滞しています。申し訳ない。そして、現在も視聴可能かは保証の限りではありません。著作権問題もありますから。
 =以下、本日追加

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
各ページへは

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

今週の一言: 2013年の年頭にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○日本国憲法の積極的な内容と理念を研究し社会に広げる立場で活動している私たちにとって、今年は大変重要な年になります。
法学館憲法研究所: シリーズ「中高生の生活と憲法」  ■第31回「休息・余暇、遊び、文化的・芸術的生活への参加の権利」 2013年1月1日  ほか
法学館憲法研究所: 日本全国 憲法MAP
マガジン9: 新しいコラムも始まりました! 初心にもどって憲法問題もいろいろやっていきたいと思っています。どうぞご支援ください
マガジン9: 第26回マガ9学校 4月14日(日)15:00~18:00(開場14:30) ○これからどうなる?日本の食と農 TPPと地域の事例から 講師:金子勝 ゲスト:枝元なほみ 4月14日(日)15:00~18:00(開場14:30)
   @カタログハウス本社 会議室  参加費 2000円(学生1500円)/中学生以下無料
マガ9学校の動画: マガ9学校第16回  テーマ:原発とグリーンとお金のはなしをしよう ○講師:いとうせいこうさん(クリエイター) ×吉原毅さん(城南信用金庫理事長)
マガジン9: マガ9学校の動画 ○マガ9チャンネル(You Tube)動画紹介

【 メ デ ィ ア 傍 見 】 22: 「白鳥決定」 で 「証拠捏造」 を衝いた団藤重光先生

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
福島第一原子力発電所事故の状況把握に係る写真(平成25年2月1日公開) 東京電力
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・中国紙「北は正しい選択」北の特使と中国軍幹部会談  14時50分
 ・サンミュージックの相澤秀禎会長が死去、83歳  14時3分
 ・六本木のクラブに女性監禁…ナイジェリア人の男逮捕  14時1分
 ・TPPペルー交渉会合 政府が官僚派遣し情報収集  14時0分
 ・マイナンバー法案が成立…2016年1月から運用開始へ  13時59分
 ・ごみ集積場巡り口論…隣人殴り死なせた疑いで男逮捕  5時50分
 ・韓国紙「原爆は神の懲罰」を広島・長崎市長が批判  5時50分
 ・安倍総理が講演「日本を生まれ変わらせる」  5時50分  ★安倍コベ氏は、変わったか??? 隗より始めよでしょ! 後戻り、反革命は諦めなさい!?
 ・東京市場の急落でNY株価は神経質な値動き小幅安  5時50分
 ・北朝鮮特使、中国最高指導部と会談 対話路線示唆  5時50分

 NPJ通信: 「銃刀法」 違反告発 PAC-3ミサイル配備 練馬・朝霞駐屯地をめぐる30日間の記録 ○練馬自衛隊基地ウオッチング~ダイコンと基地の街~ 練馬平和委員会 坂本茂
 経産省前テントひろば: 【情報共有】経産省前テントひろばスタッフの逮捕に関して
 薔薇、または陽だまりの猫: 経産省前テントひろばから 経産省と警察による弾圧に抗議する声明 ○ 声 明 経産省前テントひろば
 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」
 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性
デモクラTV: ★★ デモクラTV 開局宣言 ○朝日ニュースター時代から16年間、親しまれてきた「愛川欽也のパックインニュース」が3月末で終了するのを受け、その精神を継承し、一段とパワーアップしたインターネットテレビ「デモクラTV」が4月に開局します。パックインニュースを支えてきたジャーナリスト、市民活動家、学者、評論家らが資金を出し合い「市民のためのネット放送局」を立ち上げました。提供するのは「日本一分かりやすいニュース解説」と自負しています。デモクラTVは、「知りたい・考えたい視聴者」に支えられる有料放送です。料金は月525円を予定しています。「志」だけが頼りの、こぢんまりした船出ですが、会員が広がれば、番組の数や中身をより充実させたいと考えています。
NPJ: 日隅一雄・情報流通促進賞/情報流通促進援助制度に応募を! ○日隅一雄・情報流通促進基金
日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 
第12期 市民意見広告運動: ◇皆さんに賛同の再度のお願いです ○核も武力も命と生活を守らない! 2013年5月3日の新聞を意見広告で埋めつくそう!
2月27日現在までに全国からお寄せいただいた賛同金は約952万円で、目標の3,000万円には遠く 及びません。一人でも多くの賛同をお願いします。


 以下、割愛します。下記ご参照ください。=相当部分
今日のトピックス Blog3/20: イラク開戦10年 幻の 「大義」・日本の参戦 が問うもの 責任政党・自民が今、声高に改憲の何故? 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」
 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像
 

 ☆大地震、大津波、『脱原発』! わすれないために 反原発でも 共に
 これも同様です。。今日のトピックス Blog: 8/31: 社会保障 抜本改革はやらぬのか 水俣病も、カネミ油症も、皆半端に過ぎる!に、替えます。 

 以下、下記に代えて、割愛します。
 今日のトピックス Blog: 5/17: 平時は尊大 事故後は「伝言ゲームのよう」に ババは引きたくない!か

 ☆セーフティーネット(人たるにふさわしい生活、人権)回復のために

 こちらも、ブログ軽量化のため、割愛します。猶、下記当ブログをご参照ください。セーフティーネットの重要性は、変わりません。
 今日のトピックス Blog: 4/26: 「死刑廃止」 州 全米の1/3超 死刑廃止の訳、判るかな?…かな?孫崎 享 : 2012年11月11日(日)>

     ※ご参考に 『護憲+』 資料館 (分類別一覧) と 『護憲+』 資料館 (月別一覧)

『護憲+』 資料館 (キーワード検索画面)


                      ○:記事から引用   ★:コメント
5月24日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 防災  誕生日の花 シャクヤク 花言葉 はじらい はにかみ
 今日のトピックス Blog5/23: 貧困の連鎖も 従軍慰安婦‐ヘイトスピーチの悪の連鎖も 根治治療要!? 人間中心の未来設計・アジアに平和を

●「九条の会」メールマガジン >> 号外 ( 2013年5月19日号)を発信しました
●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内   ◆リンク… ○映像ドキュメント: 
●「九条の会」メールマガジン >> 第163号( 2013年4月25日号)を発信しました
●新しい「九条の会」ポスターができました(13年3月9日) 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表
第12期 市民意見広告運動: 核も武力も命と生活を守らない!2013年5月3日の新聞を意見広告で埋めつくそう!
NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 明日の自由を守る − 自民党の改憲草案の危険性を広げる 本田千尋さん(弁護士・「明日の自由を守る若手弁護士の会」呼びかけ人) 【明日の自由を守る若手弁護士の会とは】
<憲法をめぐる動向>・2013年5月23日付   注目!憲法ふまえ風営法見直しを、と議連発足 その他
<憲法をめぐる動向>・2013年5月20日付   注目!多くの地方紙が96条の改正に警鐘 その他
<憲法をめぐる動向>・2013年5月16日付   注目!松元ヒロさんの公演「憲法くん」 その他
<イベント情報> 当面の情報(更新日2013年5月6日)
 <東京> ○憲法フェスティバル「貧困と平和」~25条と9条の未来」 NEW
 【日時】  6月1日(土) 開場11時30分 開演12時 終演15時40分(予定) 【会場】  日本橋公会堂ホール(日本橋劇場)
 【講演】  基調講演 伊藤真さん
 【パネルディスカッション】 パネリスト 伊藤真さん 雨宮処凛さん 
         コーディネーター 戸舘圭之弁護士
  【講談】   「フラガール」 神田香織さん 【参加券】  前売2.000円  当日2.500円
  【主催】   憲法フェスティバル実行委員会  【問合せ先】南北法律事務所 TEL/FAX 03(5211)1553


検証・大震災:福島・いわき市の現状 共生遮る誤解の連鎖 毎日新聞 5/24 ◇落書き、住民の本音を代弁「もといた人が遠慮している」 

福島第1原発事故:国連報告書 「福島県健康調査は不十分」 毎日新聞 5/24 ○福島県が実施する県民健康管理調査は不十分として、内部被ばく検査を拡大するよう勧告。被ばく線量が年間1ミリシーベルトを上回る地域は福島以外でも政府が主体になって健康調査をするよう求めるなど、政府や福島県に厳しい内容になっている。近く人権理事会に報告される。 報告書は、県民健康管理調査で子供の甲状腺検査以外に内部被ばく検査をしていない点を問題視。白血病などの発症も想定して尿検査や血液検査を実施するよう求めた。甲状腺検査についても、画像データやリポートを保護者に渡さず、煩雑な情報開示請求を要求している現状を改めるよう求めている。 ◇グローバー氏の勧告の骨子
第1原発6号機の使用済み核燃料プールに異物発見 福島民友 5/24 ○異物は使用済み核燃料の保管場所の外側の底で見つかった。大きさは長さ20センチ、幅6センチ程度で、形から重量物をクレーンなどで持ち上げる際の鋼鉄製の部品とみられる。
賠償受付が時効起算日 原発事故で東電見解 弁護士 「請求権の消滅示唆」 福島民報 5/24 ○東電は3年間で請求権が失われる民法の「消滅時効」の起算点(起算日)についての見解を23日までにまとめた。国の中間指針などに基づき、賠償請求の受け付けが始まった時点を起算点とする考え。東電は時効を主張せず、期間が過ぎても賠償に応じる姿勢を表明しているが、県弁護士会の槙裕康副会長は「将来的な請求権消滅の可能性を示唆している」としている。

規制委が 「活断層」 認定 安全を優先する国へ 東京新聞 社説 5/23 ◆もはや廃炉は免れない  ★然り!東電、電力供給に余裕見込む 石炭火力新設計画に疑問 東京新聞 5/23 ○東京電力が2019~21年度の間に運転開始を目指す計260万キロワットの石炭火力発電所の新設計画を取りやめても、供給力には余裕があり、需要がピークとなる夏場を乗り切れる見通しとなったことが23日分かった。 節電が予想以上に定着し、新たな予測で21年夏のピーク需要を約400万キロワット下方修正したことが理由。東電は共同通信に、新設しなくても対応できる見通しだと認めた。

地下水放出、来月判断 30日と7日に説明会 福島民報 5/23 ○東京電力が福島第一原発の汚染水増加対策として、敷地内の地下水を海に放出する計画について、国と東京電力が今月末から県内の漁協組合員向け説明会を2回開催することが県漁連への取材で分かった。国と東電は漁協の理解を前提に、6月中に実施の可否を判断する。
脱原発テント訴訟始まる 国が立ち退き請求 東京新聞 5/23 ○メンバー側は答弁書で「原発問題に対する国民の声の象徴であるテントを不当に敵視し、高額の損害賠償請求で批判者を黙らせる違法な訴訟を起こした」と国の対応を批判し、訴えそのものを却下するよう求めた。 テントは東京電力福島第1原発事故から半年後の2011年9月、経産省北側の歩道に面した敷地に設置され、脱原発を訴える運動のシンボル的存在になっている。

TBS: 敦賀原発2号機の「活断層」了承、廃炉の可能性高まる 5/23 ○福井県の敦賀原発について、原子力規制委員会は22日、「2号機の真下を通る断層は活断層だ」とした調査団の報告書を了承しました。これにより、2号機は廃炉に追い込まれる可能性が高まりました。  「考慮すべき活断層が原子炉の下にあるということを了承したということ」(田中俊一 委員長)  国の指針では活断層の上に原子炉などの重要な設備を設置することは認められないことから、2号機は事実上、運転再開が不可能になり、廃炉となる可能性が高まりました。

◎ ブログ・市民メディア
天木直人のブログ: 昭和史最大のタブーを書いた週刊朝日の真意 ○昭和天皇と日米安全保障条約成立のかかわり合い すなわち一言で言えばこういう事だ。… 
杉浦 ひとみの瞳: ・新藤総務相の「控訴取り下げない」~もっとバランス感覚を ○昨日成年被後見人の選挙権を回復する公職選挙法の改正案が衆議院を通過しました。
村野瀬玲奈の秘書課広報室: 「人間性」を軽蔑し放棄する日本社会 (慰安婦をめぐる橋下徹発言について、「Arisanのノート」から)
村野瀬玲奈の秘書課広報室: 日本国民に慰安婦問題の教育が必要である証拠としての、小林よしのりの週刊ポスト記事
市民社会フォーラム: 【協賛企画】インドの児童労働に取り組むアーティスト来日【ボーンフリーアート大阪】
孫崎享チャンネル: 米国の“リベラル”に軍事介入を主張する勢力がある

NPJ通信: 安倍自民党による 「改憲」 の本質―明治憲法より酷い立憲主義の否定  桂 敬一(マスコミ九条の会、元東京大学教授) <講演記録> 安倍改憲政権の企む日本改造の正体 ―国難が生む “ファシズム” にどう向き合うか―
 ◆「国防軍」 「集団的自衛権」 より立憲主義の否定こそ大問題 ◆国家・政府を縛る憲法が、国民を縛る憲法に変えられてしまう
NPJ通信: 「時代の奔流を見据えて──危機の時代の平和学」  木村 朗 (きむら あきら、鹿児島大学教員、平和学専攻) ○NPJ特別寄稿 「孫崎 享さんと 『終わらない占領』 を論じる」


 以下、割愛します。下記ご参照ください。=相当部分
今日のトピックス Blog3/20: イラク開戦10年 幻の 「大義」・日本の参戦 が問うもの 責任政党・自民が今、声高に改憲の何故? 

過疎地の選択 “お上依存” を脱しよう 東京新聞 社説 5/24 ○ 人口減と高齢化が急速に進む中、過疎地がどう生き残るかは、とりわけ重い課題だ。地域ごとに実情は違っても、あすへの希望をつなぐには“お上依存”脱却が有効な手だてのひとつではないか。 全国の過疎地に点在する約六万五千集落を調べたら、四百五十カ所が十年以内になくなる可能性がある-。これは二〇一〇年、総務省がまとめた予測だ。いわゆる限界集落のことである。 今春出された将来推計人口などの数値でも人口減・高齢化の進行は著しい。が、そんな未来社会がマイナス面のみ強調されすぎても、やりきれない。 知恵を絞る試みが地域にあるからだ。長野県南部も、その仲間といえよう。ここは地方自治法の広域連合制度を活用している。  ★実情と成功例、いづれも吟味し、構想し、各地域で役立てよう。その上で、誰に協力を求めても良いではないか?序に、無駄遣いは、止めようと言おう!! 国であれ、地方であれ。
成年後見訴訟取り下げず=菅官房長官 時事通信 5/24 ○菅義偉官房長官は24日午後の記者会見で、成年後見人が付くと選挙権を失う公職選挙法の規定は違憲とした東京地裁判決に関し、被後見人に選挙権を与える公選法改正案が成立しても、東京高裁への控訴は取り下げない考えを示した。  ★国費の無駄遣い!! 敢えてやろうとは。
大阪の 「府市水道統合」 を否決 橋下市長提出条例案で初 東京新聞 5/24 ○同様に主要公約とする市営交通の民営化条例案も可決の見通しが立たず、厳しい市政運営が続く。 水道統合条例案の可決には出席議員(定数86)の3分の2以上の賛成が必要。採決では大阪維新(33人)以外の公明(19人)、自民(17人)など各会派が反対に回った。

オランダ人元慰安婦:「償い事業」 責任者が証言集出版 毎日新聞 5/24 ○第二次大戦中に旧日本軍により慰安婦にさせられたオランダ人被害者に対する「償い事業」の実施責任者だった女性が、元慰安婦8人の証言記録集「壊された花」を8月15日に出版する。元慰安婦は死ぬまで心的後遺症に苦しめられたという。元責任者は「大多数の元慰安婦が死ぬ一方、政治家が歴史をねじ曲げている。若い人に悲惨な事実を学んでほしい」と // ハマーさんは79人の元慰安婦を認定する作業の中で被害者と親しくなり、そのうちの8人から当時の状況やその後の人生を聞き、まとめた。
橋下氏発言:オランダでも抗議 慰安婦支援者、大使に書簡 毎日新聞 5/24 ○元慰安婦の大半は死亡しているが、全員と接触して事業を行ったハマーさんは「発言はこれまでの元慰安婦へのおわびを否定するもので、謝罪が謝罪でなくなる。日本の首相のおわびの手紙で救われた元慰安婦を深く傷つけた」と述べた。 ハマーさんは、橋下市長が07年の安倍政権の政府見解を根拠に「国を挙げ暴行、脅迫、拉致をした証拠はない」と強制性を否定している点に関し「日本軍政下で収容所に入っていたオランダ人慰安婦への強制は明白。安倍晋三首相の見解が橋下市長の発言の基礎になった」と首相も批判した。  ★懲りない奴ら、なんです。
大阪市役所:市長発言めぐり市民が集会 海外メディアも 毎日新聞 5/24 ○大阪市役所周辺では、元慰安婦の支援団体などの約100人が、橋下氏に対する抗議集会を開いた。「詭弁(きべん)をやめて退陣せよ!」などと記したプラカードを掲げる中、面談を中止した理由を説明する文書を通行人らに配布し、「市長の発言を許すことはできない」と声を上げた。大阪府内の女性会社員(57)は「発言には元慰安婦への思いやりが足りない。公人として言うことではなかった」と話した。一方、橋下氏を支持する市民らも約10人が集まり、応援を呼びかけた。 また、海外のメディア関係者も多数集まった。フランスに本社のあるテレビ局「アルテ」のアビバ・フリット記者は取材に「橋下市長の一連の発言は挑発的で、ナショナリズムの回帰が起きているようにみえる。理解できない」と批判。韓国紙「京郷新聞」の徐義東(ソイドン)東京支局長は「戦争で慰安婦、慰安所が制度的に必要だったと言うこと自体、女性の人権を重んじる世界の流れに逆行している」と語った。 
元慰安婦:橋下氏と 「会うこと自体衝撃」 中止理由説明 毎日新聞 5/24 ○「橋下市長に会うこと自体が大きな精神的衝撃になる」。旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡り、24日に予定されていた日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長との面会を取りやめた韓国人の元従軍慰安婦、金福童(キムボットン)さん(87)と吉元玉(キルウォノク)さん(84)。紹介された2人のメッセージには厳しい言葉が並んだ。面会を求めた後に飛び出した慰安婦発言と広がる波紋は、高齢の2人には想定外で、疲労を募らせていた。 支援団体の「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」の方清子(パンチョンジャ)共同代表は24日午前、市役所で記者会見し、姿を見せなかった2人のメッセージを読み上げた。方さんは「橋下市長が仮に面会で謝罪したとしても、本心からではないのは明らかだ」と
元従軍慰安婦、橋下氏と面会中止 謝罪パフォーマンスと反発 東京新聞 5/24 ○橋下氏は旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる発言を撤回しない一方、面会を報道陣に公開し「強制連行の有無にかかわらず、元慰安婦に謝らないといけない」と述べ、謝罪する意向を示しており、2人はこれに反発。  ★違いない!?
わいせつ問題、全柔連・福田二朗理事が辞任へ 読売新聞 5/24 ○元選手から被害を訴えられた福田二朗理事(76)(東京都柔道連盟会長)が24日、読売新聞の取材に対し、「酒に酔っていたとはいえ、女性に悪いことをしてしまった」と述べ、全柔連理事と東京都連盟会長の職を辞することを明らかにした。  ★従軍慰安婦問題と根底で結びつくような!?…組織風土。
マイナンバー法成立プライバシー侵害の恐れ 「審議不十分 国会に責任」 東京新聞 5/24  ○日弁連情報問題対策委員長の清水勉弁護士は「行政内の閉じられた制度であることが前提だった住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)と比べ、民間利用の可能性もある点から、プライバシー侵害につながる恐れが高い」と指摘する。 個人番号の利用範囲は、法施行から三年後に拡大の検討がなされる。「自分の番号は生涯変わらない。いったん番号が入手できれば個人が特定され、病歴や所得の情報まで知られることも想定される」とする。
マイナンバー法成立 情報漏れ・悪用懸念 東京新聞 5/24 ○国民一人一人に番号を割り振り、年金や納税の情報を一元的に管理するマイナンバー法が二十四日の参院本会議で可決され、成立した。二〇一六年一月から番号の利用がスタートする。国や自治体は国民の情報を把握しやすくなり、役所の窓口での年金受給手続きなどが簡便になる。ただ初期投資だけで約二千七百億円と多額の費用がかかる上、個人情報漏えいなどの不安も強いままだ。 政府は一五年秋ごろから全国民に対し個人番号を記載した「通知カード」を郵送。希望者には、番号や名前、住所、顔写真などを記載したICカードが配られる。 行政機関は現在、国民の情報をばらばらに管理している。番号導入で、所得や年金、医療保険の受給状況などの情報を共有しやすくする。
東証、千円超す乱高下 緩和資金で市場不安定 東京新聞 5/24 ○24日の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が2日続きの乱高下となった。前日に暴落した反動から朝方は買いが先行し、急騰したが、午後に入ると機関投資家とみられる大口の売りが急速に膨らみ、大幅下落に転じる場面もあった。終値は、前日比128円47銭高の1万4612円45銭だった。 朝方に前日終値比で520円超値上がりしたが、午後には一転、下げ幅が一時500円を突破し、1日の高値と安値の変動幅は千円を超えた。日米欧の金融緩和で世界的に大量の資金があふれており、不安定化した金融市場を裏付ける荒い値動きとなった。  ★カネ余り!投機騒動!? アベノリスクで、大童!?
子ども医療費助成、なぜ地域差 22歳までの自治体も 朝日新聞 5/24 ○東京23区に住む記者(38)は、2歳の息子を小児科に連れて行くたび、つくづく「ありがたいなあ」と思います。子どもの医療費助成のおかげで、自己負担分の医療費がかからないからです。子育て家族にとっては助かる制度。でも、自治体によってずいぶん違いがあるようです。それって公平?  ★地方自治といっては、それまで!? しかし、社会保障の費用を、地方負担にすること自体、更に??? 元凶は、そこに。

改憲・護憲派声そろえ 「96条守らねば憲法破壊」 東京新聞 5/24 ○安倍晋三首相が意欲を示す憲法九六条の先行改憲に反対する憲法学や政治学の研究者でつくる「九六条の会」が発足し、代表の樋口陽一東大名誉教授らが二十三日、東京・永田町で記者会見した。護憲派だけでなく、改憲派の論客として知られる小林節慶応大教授も発起人として参加。この日は超党派の議員連盟「立憲フォーラム」も会合を開き、改憲手続きの緩和を阻止する動きが加速してきた。 「憲法の破壊だ」「政治家集団の暴走」。会見では、九六条の先行改憲への批判が噴出した。  ★「九六条の会」か。
民主主義の権利か、不法占拠か 脱原発テント訴訟始まる 朝日新聞 5/24 ○東京・霞が関の経済産業省の敷地内でテントを建てて脱原発を訴えるグループに対し、国がテント撤去などを求めた訴訟の審理が23日、東京地裁で始まった。グループ側は「原発推進側の中心である経産省でテントを建てて抗議表明するのは、許される民主主義的な権利の行使だ」と訴えた。
「選挙時だけ普天間隠すのは沖縄県民欺く」 共産・志位氏 朝日新聞 5/23 ○自民党の本部と県連で立場が違っている。米軍普天間基地については、オール沖縄で「辺野古移設反対」という意思が明確になっている。一方、日米合意は厳然と存在していて、辺野古移設は日米合意で進めることを決めている。
公務中理由に米兵を不起訴 地位協定で地検沖縄支部 東京新聞 5/23  ○那覇地検沖縄支部は23日までに、オートバイの男性を死亡させたとして自動車運転過失致死容疑で書類送検された米海軍3等軍曹の女性(28)を不起訴処分とした。22日付。那覇地検は理由を「女性は公務中だったため、日米地位協定の規定により第1次裁判権が米側にある」と説明した。  ★正に、不平等条約! 改廃すべきだ。
96条 「過半数に緩和」 明記 自民、参院選公約固まる 朝日新聞 5/23 ○安倍晋三首相の思いを記す前文や、政権奪回後の経済や震災復興、外交分野での実績を加えた公約を31日に正式決定する。   ★安倍コベ、駄文!?
円安で食品値上げ相次ぐ 山崎製パンは最大6% 朝日新聞 5/24 ○「アベノミクス」がもたらした円安は、原材料を輸入に頼る食品などの値上げを招いている。家計への負担が、じわじわ広がる。影響は幅広い。キユーピーはマヨネーズを7月に値上げ。500グラム入りは25円高い382円(税抜き)になる見込みという。日本ハムはハムやソーセージ、ナゲットなど151品の量を減らす。輸入肉の価格上昇に伴う実質8%の値上げにあたる。日清フーズは家庭用小麦粉の価格を上げる。  毎日の暮らしに欠かせない電気代やガス代も上がっている。…
東京株、1143円の暴落 ITバブル崩壊時以来 東京新聞 5/23 ○終値は前日比1143円28銭安の1万4483円98銭で、下げ幅は2000年4月17日のITバブル崩壊時(1426円04銭安)以来の大きさとなった。 国債市場では長期金利が一時、1年2カ月ぶりの1%まで急騰。安倍政権の経済政策「アベノミクス」による大規模金融緩和の副作用が現れた形で、各市場は大荒れの展開となった。  ★アベノリスク!?
沖縄の核ミサイル施設跡公開 旧米軍訓練場で初 東京新聞 5/23 ○日本側に返還された米軍の旧ギンバル訓練場(沖縄県金武町)に1970年まであった核弾頭搭載可能な中距離ミサイル「メースB」の発射施設跡が23日、初めて報道関係者に公開された。
ANN: 韓国紙「原爆は神の懲罰」を広島・長崎市長が批判 5/24 ○韓国の新聞「中央日報」が、広島と長崎への原爆投下を「神の懲罰」と主張したコラムを掲載したことを受け、広島・長崎の両市長は「読むに堪えない」などと強く批判しました。  松井一実広島市長:「証明もできないような神を登場させて論理展開をすることは読むに堪えない」  田上富久長崎市長:「全然論理的でない内容で、まさに感情の産物だ」  このコラムは、中央日報の論説委員が執筆し、20日の紙面に掲載されたものです。安倍総理大臣らの歴史認識を批判しながら、広島と長崎への原爆投下を「神の懲罰」と主張し、「日本への“仕置き”が足りないと判断するのも神の自由だ」などと記していました。  ★忌まわしい過去は、徹底的に、清算しよう!? 

デモで逮捕の男性を釈放 東京地検 日経新聞 5/23 ○在日韓国人らの排除を掲げるなどしたデモで、対立するグループに体当たりしたとして暴行容疑で逮捕された無職男性(47)が釈放されたことが23日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁新宿署が20日に逮捕し、翌21日に送検したが、東京地検は裁判所に勾留を請求せずに同日釈放した。  ★他の、いわば、対立する側の逮捕・勾留者も釈放したのか? ヘイトスピーチ側だけ、釈放か??? 反対だ。助長することになる!?

ヘイトスピーチ―憎悪の言葉であおるな 朝日新聞 社説 5/23 ○東京や大阪の在日コリアンの多い街で「朝鮮人は出て行け」「殺せ」などと連呼して歩く、ヘイトスピーチ(憎悪表現)と呼ばれる動きが増えている。  デモに参加するのは、日本のごく一部の人々だ。しかし、その文言をみれば、大正時代の関東大震災後におきた朝鮮人虐殺の暗黒を思いおこさせる。  惨事から90年。日本はいま、国際社会の責任ある一員になっている。それなのに、なんとも悲しすぎる現実である。
橋下発言で見解要求 国連拷問禁止委 日本政府に 東京新聞 5/23 ○国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は二十一、二十二の両日、ジュネーブで対日審査を行い、従軍慰安婦は必要だったとの日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の発言に関し、日本政府の見解を求めた。 日本政府側は、慰安婦問題は太平洋戦争での出来事で、一九八七年に発効した拷問禁止条約の対象にはならないと主張。その上で「心が痛む問題で、アジア諸国に多大な損害を与えたという事実を謙虚に受け止めている」と説明した。拷問禁止委は政府回答や追加質問を基に、近く日本政府に対する勧告を発表する。四月末に対日審査を行った社会権規約委員会も元慰安婦の人権が守られていないと指摘しており、拷問禁止委の勧告も厳しいものになりそうだ。二十一、二十二日の対日審査で拷問禁止委は「大阪市長の発言」に繰り返し言及。強制的に慰安婦になったわけではないという主張が日本にあることに言及し「とうてい受け入れられない」とする厳しい指摘もあった。
橋下市長の慰安婦発言、ソウルの日本大使館前で抗議デモ ロイター 5/23 ○韓国ソウルの日本大使館前で23日、橋下徹大阪市長の従軍慰安婦をめぐる発言に抗議するデモがあり、保守派の活動家ら約250人が参加した。大使館前に集まったデモ参加者は、反日スローガンが書かれたプラカードや、橋下氏や安倍晋三首相の写真を燃やして抗議を行った。橋下氏は先週、第2次世界大戦中の旧日本軍の従軍慰安婦は「必要だった」などと発言していた。デモを主導したBong Tae-hong氏は、「韓国大統領は橋下氏のコメントは不適切だったとはっきり言うべきだ。われわれは、21世紀の今では到底受け入れられない橋下氏の非常識なコメントを非難するために集まった」と話した。警察が火を消そうとしたり、大使館への進入を阻止しようとした場面では、警官隊とデモ隊の間で小競り合いもあった。
特養傷害、春日部市聴取せず 「虐待なし」 と報告 読売新聞 5/23 ○埼玉県春日部市の特別養護老人ホームで入所者の女性を殴ったとして、春日部署が元職員で介護福祉士大吉崇紘容疑者(29)=同県松伏町松伏=を傷害容疑で逮捕した事件で、施設から虐待の疑いがあると通報を受けた市が、職員から直接聞き取りをせずに「虐待は認められない」と結論付け、県に報告していたことが23日、市への取材で分かった。
長期金利1%に急騰 1年2カ月ぶり 住宅ローン負担増 東京新聞 5/23 ○二十三日午前の国債市場は、国債を売る動きが強まって長期金利が急騰(国債価格は急落)し、指標である新発十年国債の利回りが一時、前日終値より0・115%高い1・000%となった。長期金利が1%を記録したのは、取引時間中では昨年四月上旬以来、約一年二カ月ぶり。 日銀は二十三日、金融機関に対し一年間の長期間にわたって低金利で二兆円の資金を貸し出すと通知。入札の結果、約一兆二千億円を実際に貸し出すことが決まった。通常は期間を一カ月程度にすることが多いが、長期金利が上昇傾向にあるため、長期間の貸し出しを増やすことで、金利を引き下げる狙いがある。
外れ馬券購入費は必要経費と判断 競馬脱税事件、大阪地裁 東京新聞 5/23 ○競馬の払戻金への課税で、外れ馬券購入費が経費と認められるかどうかが争われた刑事裁判の判決で、大阪地裁(西田真基裁判長)は23日、「必要経費に含まれる」との判断を示した。その上で、2009年までの3年間に5億7千万円を脱税したとして所得税法違反(単純無申告)に問われた大阪市の元会社員の男性(39)に懲役2月、執行猶予2年(求刑懲役1年)の判決を言い渡した。 競馬の払戻金の不申告が刑事裁判に発展するのは異例で、外れ馬券購入費の経費算入についての初の司法判断とみられる。元会社員は無罪を主張していた。

政府に辺野古移設要請=推進派市議 時事通信 5/23 ○米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設を容認する長山隆名護市議ら
臨床研究に身分隠し参加、製薬会社の上司後押し 読売新聞 5/23 ○製薬会社ノバルティスファーマの高血圧治療薬「ディオバン」を巡る利益相反問題で22日、同社が京都府立医大や慈恵医大で実施した薬の効果を調べる臨床研究について、元社員(契約社員を経て今月退職)の関与を認め、上司もそれを支援していたとする報告書を、日本医学会など3学会に提出したことがわかった。…

米市民3人を対テロ作戦で殺害、米政府が初めて公式に認める AFP 5/23 ○エリック・ホルダー(Eric Holder)司法長官は、バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領の対テロ方針に関する演説前日に連邦議会幹部に宛てた書簡で、米政府が2009年以降に行った国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)とその関連勢力を対象とした対テロ作戦でアウラキ師を殺害したと言明。同時期に、パキスタン系米国人サミル・カーン(Samir Khan)容疑者、アブドルラーマン・アウラキ(Abdulrahman al-Awlaki)容疑者、ジュード・ケナン・モハメド(Jude Kenan Mohammed)容疑者の3人の米市民も殺害したことを明らかにした。  書簡によると、アウラキ師は2011年9月にイエメンで行われた作戦の対象だったが、他の3人は直接の攻撃対象ではなかったという。  アウラキ師とカーン容疑者はそれまで犯罪容疑者として訴追されたことのない米市民だった。このため無人機攻撃による2人の殺害は、適切な法手続きなしにテロ容疑対象の米市民を暗殺する権限が、米大統領に憲法上許されるのかとの議論を呼んでいた。
北ミサイル 中短距離も撤収 韓国報道 東京新聞 5/23 ○韓国の聯合ニュースは二十三日、韓国政府高官の話として、北朝鮮が日本海側に四月から配備していた日本と韓国をそれぞれ射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」と短距離弾道ミサイル「スカッド」計七基をすべて撤収させたと報じた。

自民沖縄・福島県連が独自主張 NHK 5/22 ○自民党の「全国政調会長会議」が開かれ、夏の参議院選挙の公約を巡って、沖縄県連が独自の公約に、アメリカ軍普天間基地の県外への移設を掲げたいと主張したほか、福島県連も独自に、県内の原子力発電所をすべて廃炉にする方針を訴えたいという考えを示しました。さらに会議では、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加について、複数の出席者から、農業への影響が懸念されるとして、対策に万全を期すよう求める意見が出されたほか、国会が憲法改正を発議する要件などを定めた憲法96条の改正について、出席者の1人から、ほかの条文より先行して改正することに慎重な意見が出されました。
金利急上昇、容認せず=国債買い入れ「弾力的に」-黒田日銀総裁 時事通信 5/22
ハズレ馬券は経費か 脱税裁判判決に競馬ファン恐々 朝日新聞 5/23 ○年間で延べ1億6千万人が買っているとも言われる競馬の馬券。3年間で約1億4千万円をもうけた男性(39)が、約4倍もの脱税を指摘された事件の判決が23日に大阪地裁で言い渡される。最大の争点は外れた馬券に投じた資金が「経費」にあたるかどうか――。競馬ファンが司法の判断に注目している。 ■40万円超す一時所得は申告対象  競馬やパチンコなどのギャンブルは所得税を計算する際、いくら使ったかは考慮されない。男性の場合、仮に150万円の払戻金を得た年の当たり馬券の購入総額(元手)が40万円だったとすると、これは経費と認められる。そして残りの110万円から50万円の特別控除を差し引いた60万円が「一時所得」となる。
慰安婦への謝罪、ブッシュ氏に伝達 =迷走の末に統一見解-菅官房長官 時事通信 5/22 ○菅義偉官房長官は22日の記者会見で、従軍慰安婦問題について、安倍晋三首相が第1次内閣時の2007年4月に行ったブッシュ米大統領(当時)との会談で「申し訳ないという気持ちでいっぱいだ」と発言していたことを認めた。  ★何故? 安倍コベ氏は、斯も、従軍慰安婦問題で、七転八倒、狼狽えまくるのか??? 過去を改竄、否定・転覆したいから!? 責任逃れ?、奇異に映るは、間違いないのだが。
TBS: 維新・平沼代表代行、橋下氏の発言を擁護 5/23 ○「今、従軍慰安婦と言われている人たちは、私は戦地売春婦だと思っている」(日本維新の会 平沼赳夫 代表代行)  また、平沼氏は政府が行った調査で従軍慰安婦の強制連行を裏付ける資料が見つかっていないとして「従軍慰安婦という言葉は無かった」などと指摘  ★悔い改めない輩たち 安倍コベ一派!?

NHK: 動画世代の受験生へ 講義をネット配信 5/23 ○低料金もPR ○ライブを重視
NHK: アメリカ軍 ICBM発射実験を実施 5/23 ○アメリカ軍は、北朝鮮を刺激するのを避けるため延期していたICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験を、日本時間の22日夜、西部カリフォルニア州の基地から太平洋上の目標に向けて行いました。アメリカ軍は西部カリフォルニア州の基地で、現地時間の22日午前6時半ごろ(日本時間の22日午後10時半ごろ)、ICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験を行ったと発表しました。ミサイルは、基地からおよそ6800キロ離れた太平洋のマーシャル諸島に近い海域に向けて発射され、実験は成功したということです。
空母部隊で自衛艦活動も=集団的自衛権行使に期待-米海軍トップ 時事通信 5/22 ○米海軍制服組トップのグリナート作戦部長は21日、ワシントン市内で講演し、安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認について、空母を中心とした米軍の戦闘部隊に海上自衛隊の護衛艦が加わり運用することも可能になるとして期待感を示した。  ★正に、米軍のための作戦行動に、参加、お追従するの図!?
2013-05-23

5/23: 貧困の連鎖も 従軍慰安婦‐ヘイトスピーチの悪の連鎖も 根治治療要!? 人間中心の未来設計・アジアに平和を

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十期に入りました  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)
 ●  『護憲+』 資料館 (キーワード検索画面)  で「井上ひさし」「沖縄密約判決」「再審・名張毒ぶどう酒事件」「バンクーバーオリンピック(五輪)」「横浜事件(冤罪・国家犯罪認定)」「(冤罪)布川事件」「一票の格差」「裁判員制度」「(冤罪)足利事件」「新型インフルエンザ」「軍産複合体」「(年越し)派遣村」「ガザ空爆・侵攻」「派遣切り」「加藤周一」「筑紫哲也」「小田実」「冤罪(国賠)」「オバマ」「もやい」「戦争絶滅(請合い・受合)法案」「偽装」「グルジア・オセチア」「ワーキングプアー」「派遣」「秋葉原」「生活保護」「9条世界会議」「プルトニウム」「姥捨て」「(後期)高齢者医療制度」「暫定税率」「袴田事件」「大統領選」「ギョーザ」「生存権」「平和」「肝炎」「(消えた)年金」「埋蔵金」「道路」「動画」「You Tube」「JANJAN」「今日のトピックス Blog」なども、お試しください。
 猶、資料は2004年夏~2010/10/01迄。収録されています。

☆言わば、別室(動画中心)ですが、上にあげました。
 ■今日のトピックス Blog: 同時代人・先人ののこす言葉(動画)集■  ※このところ、停滞しています。申し訳ない。そして、現在も視聴可能かは保証の限りではありません。著作権問題もありますから。
 =以下、本日追加

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
各ページへは

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

今週の一言: 2013年の年頭にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○日本国憲法の積極的な内容と理念を研究し社会に広げる立場で活動している私たちにとって、今年は大変重要な年になります。
法学館憲法研究所: シリーズ「中高生の生活と憲法」  ■第31回「休息・余暇、遊び、文化的・芸術的生活への参加の権利」 2013年1月1日  ほか
法学館憲法研究所: 日本全国 憲法MAP
マガジン9: 新しいコラムも始まりました! 初心にもどって憲法問題もいろいろやっていきたいと思っています。どうぞご支援ください
マガジン9: 第26回マガ9学校 4月14日(日)15:00~18:00(開場14:30) ○これからどうなる?日本の食と農 TPPと地域の事例から 講師:金子勝 ゲスト:枝元なほみ 4月14日(日)15:00~18:00(開場14:30)
   @カタログハウス本社 会議室  参加費 2000円(学生1500円)/中学生以下無料
マガ9学校の動画: マガ9学校第16回  テーマ:原発とグリーンとお金のはなしをしよう ○講師:いとうせいこうさん(クリエイター) ×吉原毅さん(城南信用金庫理事長)
マガジン9: マガ9学校の動画 ○マガ9チャンネル(You Tube)動画紹介

【 メ デ ィ ア 傍 見 】 22: 「白鳥決定」 で 「証拠捏造」 を衝いた団藤重光先生

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
福島第一原子力発電所事故の状況把握に係る写真(平成25年2月1日公開) 東京電力
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・“株価暴落”1143円安 下げ幅“リーマン”以上…  16時18分
 ・三浦雄一郎さん“世界最高齢”エベレスト登頂に成功  14時2分
 ・コンクリ片75t“違法保管”産廃業社長ら4人逮捕  14時1分
 ・オタクは金持ってる…恐喝で中学生4人逮捕 秋葉原  14時0分
 ・広島・長崎への原爆投下「神の懲罰…」韓国中央日報  13時59分   ★ヘイトスピーチ!?
 ・敦賀原発2号機の「活断層」了承、廃炉の可能性高まる  5時38分
 ・米、大陸間弾道ミサイル「ミニットマン3」発射実験  5時35分
 ・日銀総裁、金利上昇「実体経済に大きな影響ない」  22日(水)23時52分
 ・東京都知事、標準時間2時間前倒しを提言  5時36分
 ・維新・平沼代表代行、橋下氏の発言を擁護  5時37分

 NPJ通信: 「銃刀法」 違反告発 PAC-3ミサイル配備 練馬・朝霞駐屯地をめぐる30日間の記録 ○練馬自衛隊基地ウオッチング~ダイコンと基地の街~ 練馬平和委員会 坂本茂
 経産省前テントひろば: 【情報共有】経産省前テントひろばスタッフの逮捕に関して
 薔薇、または陽だまりの猫: 経産省前テントひろばから 経産省と警察による弾圧に抗議する声明 ○ 声 明 経産省前テントひろば
 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」
 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性
デモクラTV: ★★ デモクラTV 開局宣言 ○朝日ニュースター時代から16年間、親しまれてきた「愛川欽也のパックインニュース」が3月末で終了するのを受け、その精神を継承し、一段とパワーアップしたインターネットテレビ「デモクラTV」が4月に開局します。パックインニュースを支えてきたジャーナリスト、市民活動家、学者、評論家らが資金を出し合い「市民のためのネット放送局」を立ち上げました。提供するのは「日本一分かりやすいニュース解説」と自負しています。デモクラTVは、「知りたい・考えたい視聴者」に支えられる有料放送です。料金は月525円を予定しています。「志」だけが頼りの、こぢんまりした船出ですが、会員が広がれば、番組の数や中身をより充実させたいと考えています。
NPJ: 日隅一雄・情報流通促進賞/情報流通促進援助制度に応募を! ○日隅一雄・情報流通促進基金
日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 
第12期 市民意見広告運動: ◇皆さんに賛同の再度のお願いです ○核も武力も命と生活を守らない! 2013年5月3日の新聞を意見広告で埋めつくそう!
2月27日現在までに全国からお寄せいただいた賛同金は約952万円で、目標の3,000万円には遠く 及びません。一人でも多くの賛同をお願いします。


 以下、割愛します。下記ご参照ください。=相当部分
今日のトピックス Blog3/20: イラク開戦10年 幻の 「大義」・日本の参戦 が問うもの 責任政党・自民が今、声高に改憲の何故? 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」
 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像
 

 ☆大地震、大津波、『脱原発』! わすれないために 反原発でも 共に
 これも同様です。。今日のトピックス Blog: 8/31: 社会保障 抜本改革はやらぬのか 水俣病も、カネミ油症も、皆半端に過ぎる!に、替えます。 

 以下、下記に代えて、割愛します。
 今日のトピックス Blog: 5/17: 平時は尊大 事故後は「伝言ゲームのよう」に ババは引きたくない!か

 ☆セーフティーネット(人たるにふさわしい生活、人権)回復のために

 こちらも、ブログ軽量化のため、割愛します。猶、下記当ブログをご参照ください。セーフティーネットの重要性は、変わりません。
 今日のトピックス Blog: 4/26: 「死刑廃止」 州 全米の1/3超 死刑廃止の訳、判るかな?…かな?孫崎 享 : 2012年11月11日(日)>

     ※ご参考に 『護憲+』 資料館 (分類別一覧) と 『護憲+』 資料館 (月別一覧)

『護憲+』 資料館 (キーワード検索画面)


                      ○:記事から引用   ★:コメント
5月23日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 人類の自己破壊-遺伝子組み換え作物と原発 ( 珠 )
 「世界が食べられなくなる日」というドキュメンタリー
 「モンサントの不自然な食べもの」
イシャジャの呟き: 破綻 ? ?  誕生日の花 アマドコロ 花言葉 心の痛みのわかる人
 今日のトピックス Blog5/22: さまよう介護難民 若者・限定正社員化 生活保護や人件費カット、労働搾取では片付かぬ!?幸福な日本

●「九条の会」メールマガジン >> 号外 ( 2013年5月19日号)を発信しました
●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内   ◆リンク… ○映像ドキュメント: 
●「九条の会」メールマガジン >> 第163号( 2013年4月25日号)を発信しました
●新しい「九条の会」ポスターができました(13年3月9日) 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表
第12期 市民意見広告運動: 核も武力も命と生活を守らない!2013年5月3日の新聞を意見広告で埋めつくそう!
NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: いま生活保護制度を考える  ○「ありのまま」の生活保護
<憲法をめぐる動向>・2013年5月13日付   警戒!衆院憲法審、96条「改正」を審議 その他
<憲法をめぐる動向>・2013年5月9日付   注目!東京新聞、憲法記事連載続く その他
<イベント情報> 当面の情報(更新日2013年5月6日)
 <東京> ○憲法フェスティバル「貧困と平和」~25条と9条の未来」 NEW
 【日時】  6月1日(土) 開場11時30分 開演12時 終演15時40分(予定) 【会場】  日本橋公会堂ホール(日本橋劇場)
 【講演】  基調講演 伊藤真さん
 【パネルディスカッション】 パネリスト 伊藤真さん 雨宮処凛さん 
         コーディネーター 戸舘圭之弁護士
  【講談】   「フラガール」 神田香織さん 【参加券】  前売2.000円  当日2.500円
  【主催】   憲法フェスティバル実行委員会  【問合せ先】南北法律事務所 TEL/FAX 03(5211)1553

地下水放出、来月判断 30日と7日に説明会 福島民報 5/23 ○東京電力が福島第一原発の汚染水増加対策として、敷地内の地下水を海に放出する計画について、国と東京電力が今月末から県内の漁協組合員向け説明会を2回開催することが県漁連への取材で分かった。国と東電は漁協の理解を前提に、6月中に実施の可否を判断する。
脱原発テント訴訟始まる 国が立ち退き請求 東京新聞 5/23 ○メンバー側は答弁書で「原発問題に対する国民の声の象徴であるテントを不当に敵視し、高額の損害賠償請求で批判者を黙らせる違法な訴訟を起こした」と国の対応を批判し、訴えそのものを却下するよう求めた。 テントは東京電力福島第1原発事故から半年後の2011年9月、経産省北側の歩道に面した敷地に設置され、脱原発を訴える運動のシンボル的存在になっている。


TBS: 敦賀原発2号機の「活断層」了承、廃炉の可能性高まる 5/23 ○福井県の敦賀原発について、原子力規制委員会は22日、「2号機の真下を通る断層は活断層だ」とした調査団の報告書を了承しました。これにより、2号機は廃炉に追い込まれる可能性が高まりました。  「考慮すべき活断層が原子炉の下にあるということを了承したということ」(田中俊一 委員長)  国の指針では活断層の上に原子炉などの重要な設備を設置することは認められないことから、2号機は事実上、運転再開が不可能になり、廃炉となる可能性が高まりました。

旧避難準備区域は対象外 田畑賠償、国が考え示す 市町村は反発 福島民報 5/22 ○東京電力福島第一原発事故による財物賠償で、国は「旧緊急時避難準備区域」を田畑賠償の対象外とする考えを21日、郡山市の県合同庁舎で開いた「国、県、関係市町村との事務レベル会議」で示した。「避難区域」が設定された12市町村の一律賠償を求める市町村側から反発が相次ぎ、国は市町村からの意見を踏まえ、次回の会議までに調整する。
汚染土、搬入に2年以上 中間貯蔵施設めぐり試算 福島民友 5/22 ○県内の除染で出た汚染土壌などを一時保管するため、環境省が建設を計画している中間貯蔵施設に、汚染土壌などをトラックで毎日8時間運び続けたとしても、搬入が終わるまでに2年以上要するとの試算を、吉田樹(いつき)福島大経済経営学類准教授(都市科学)が21日までにまとめた。  吉田准教授は「貯蔵施設での荷降ろしなどにも時間がかかるとみられ、さらに長期化が予想される。トラック専用の道路を整備するなど、円滑な運搬に向け検討を進めるべきだ」と指摘している。 道路はトラック以外の車も通行するほか、中間貯蔵施設での荷降ろしの際に渋滞も予想されるなど、実際にはさらに時間がかかる可能性が高いという。
広野のコシアブラから2800ベクレル 浅川も基準値超 福島民友 5/22
ADR申し立て 筆甫地区698人、7024万円請求 丸森 河北新報 5/22 ○東京電力福島第1原発事故で精神的損害を受けたとして、宮城県丸森町筆甫地区の698人(272世帯)が21日、東京電力に慰謝料の増額分今日のトピックス Blog5/22: さまよう介護難民 若者・限定正社員化 生活保護や人件費カット、労働搾取では片付かぬ!?幸福な日本として総額7024万円の支払いを求める裁判外紛争解決手続き(ADR)を原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てた。福島県外の住民による集団申し立ては初めてという。 丸森町民にはこれまで18歳以下の子どもと妊婦に28万円、その他の人に4万円が支払われた。町に隣接し放射線量も大差ない相馬市など福島県内の自主避難区域では子どもと妊婦に52万~72万円、その他の人に12万円が支払われているとして、差額分を請求…
規制委員長 「安全審査行えない」 活断層上の敦賀2号機 東京新聞 5/22 ○原子力規制委員会の田中俊一委員長は22日午後の定例記者会見で、直下に耐震設計上考慮する活断層があると認定した日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県)について、国の基準に違反している状態で実質的な安全審査は行えないとの考えを表明した。
事実上の廃炉勧告 「敦賀2号機活断層」 規制委了承 東京新聞 5/22 ○活断層上に原発の重要施設があることは禁じられており、規制委は原電から2号機の再稼働申請があっても、受け付けない方針で、原電は廃炉を迫られる。 規制委は全国の六原発で活断層調査を進めているが、初の規制委としての結論となった。既存の原発が、活断層を理由に廃炉を迫られるのも初めて。 ☆敦賀原発2号機直下の活断層(図)  ★それにしても、原発設置当時の杜撰な!許可申請に、手続き。『活断層上に原発の重要施設があることは禁止』なんて、どれほど真剣に検討したのか??? 如何わしい限り! 過去問題は、常に、自民党のキズばかり。これを否定してはなるまい。
敦賀原発:規制委が活断層認定 原子力行政転換を象徴 毎日新聞 5/22 ○「活断層の証拠がない限り、危険性はない」とした従来の姿勢から「活断層を否定できない限り、危険性はある」とする原子力行政の転換を印象づけた。一方で、反発を強める原電との間の相互不信は根深く、認定に至る過程に課題も残した。 規制委発足前の2006年に改定された原発の耐震設計審査指針では、可能性を否定できない断層は耐震設計で考慮する活断層とみなす、と定めている。しかし、東京電力福島第1原発事故が起きるまで、この指針は形式化していた。 今回、規制委は指針を厳格に適用。
原発と賠償―時効3年はそぐわない 朝日新聞 社説 5/22 ○福島第一原発事故は続いている。被害の全体像はまだつかめない。それなのに、賠償を求める権利は来年3月以降、時効を迎えるのか。被災地にのしかかる疑念である。  権利を侵されて生じた損害の賠償を求める権利は、3年間で時効により消える。そう民法が決めているからだ。  だが原発の巨大な事故は、3年の時効が想定していない事態だ。今回はこの考えを当てはめることはないと、法律によって明確にすべきだ。  ★然り!賛同。 安全神話が幅を利かせていたのか、原発推進派が、推進のみに心を奪われていたためか、民法の短期時効消滅のみを、安易に残した。事業者サイドに立つ、原発推進派、自民党政権とはいえ、言語道断な所業! 責任は、とれ!原発推進派。

◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 「タックス・ヘイブン~逃げていく税金」を読む ・ブログ連歌(316)
市民社会フォーラム: レイバーネットTVで中継:本日5/22(水)「橋下発言に抗議する緊急院内集会」@参議
@動画: 人生に寄り道を ~今注目の“ギャップイヤー”~/NHK・クローズアップ現代
喜八ログ: 村上・チャンドラー・フィッジェラルド・ディケンズ
市民社会フォーラム: 【アムネスティ・インターナショナル日本】ストップ!児童労働キャンペーン「ひとは
植草一秀の『知られざる真実』: 参院選メインテーマは「主権者が日本を取り戻す」

NPJ通信: 安倍自民党による 「改憲」 の本質―明治憲法より酷い立憲主義の否定  桂 敬一(マスコミ九条の会、元東京大学教授) <講演記録> 安倍改憲政権の企む日本改造の正体 ―国難が生む “ファシズム” にどう向き合うか―
 ◆「国防軍」 「集団的自衛権」 より立憲主義の否定こそ大問題 ◆国家・政府を縛る憲法が、国民を縛る憲法に変えられてしまう
NPJ通信: 「時代の奔流を見据えて──危機の時代の平和学」  木村 朗 (きむら あきら、鹿児島大学教員、平和学専攻) ○NPJ特別寄稿 「孫崎 享さんと 『終わらない占領』 を論じる」


 以下、割愛します。下記ご参照ください。=相当部分
今日のトピックス Blog3/20: イラク開戦10年 幻の 「大義」・日本の参戦 が問うもの 責任政党・自民が今、声高に改憲の何故? 

ヘイトスピーチ―憎悪の言葉であおるな 朝日新聞 社説 5/23 ○東京や大阪の在日コリアンの多い街で「朝鮮人は出て行け」「殺せ」などと連呼して歩く、ヘイトスピーチ(憎悪表現)と呼ばれる動きが増えている。  デモに参加するのは、日本のごく一部の人々だ。しかし、その文言をみれば、大正時代の関東大震災後におきた朝鮮人虐殺の暗黒を思いおこさせる。  惨事から90年。日本はいま、国際社会の責任ある一員になっている。それなのに、なんとも悲しすぎる現実である。
橋下発言で見解要求 国連拷問禁止委 日本政府に 東京新聞 5/23 ○国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は二十一、二十二の両日、ジュネーブで対日審査を行い、従軍慰安婦は必要だったとの日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の発言に関し、日本政府の見解を求めた。 日本政府側は、慰安婦問題は太平洋戦争での出来事で、一九八七年に発効した拷問禁止条約の対象にはならないと主張。その上で「心が痛む問題で、アジア諸国に多大な損害を与えたという事実を謙虚に受け止めている」と説明した。拷問禁止委は政府回答や追加質問を基に、近く日本政府に対する勧告を発表する。四月末に対日審査を行った社会権規約委員会も元慰安婦の人権が守られていないと指摘しており、拷問禁止委の勧告も厳しいものになりそうだ。二十一、二十二日の対日審査で拷問禁止委は「大阪市長の発言」に繰り返し言及。強制的に慰安婦になったわけではないという主張が日本にあることに言及し「とうてい受け入れられない」とする厳しい指摘もあった。
橋下市長の慰安婦発言、ソウルの日本大使館前で抗議デモ ロイター 5/23 ○韓国ソウルの日本大使館前で23日、橋下徹大阪市長の従軍慰安婦をめぐる発言に抗議するデモがあり、保守派の活動家ら約250人が参加した。大使館前に集まったデモ参加者は、反日スローガンが書かれたプラカードや、橋下氏や安倍晋三首相の写真を燃やして抗議を行った。橋下氏は先週、第2次世界大戦中の旧日本軍の従軍慰安婦は「必要だった」などと発言していた。デモを主導したBong Tae-hong氏は、「韓国大統領は橋下氏のコメントは不適切だったとはっきり言うべきだ。われわれは、21世紀の今では到底受け入れられない橋下氏の非常識なコメントを非難するために集まった」と話した。警察が火を消そうとしたり、大使館への進入を阻止しようとした場面では、警官隊とデモ隊の間で小競り合いもあった。
特養傷害、春日部市聴取せず 「虐待なし」 と報告 読売新聞 5/23 ○埼玉県春日部市の特別養護老人ホームで入所者の女性を殴ったとして、春日部署が元職員で介護福祉士大吉崇紘容疑者(29)=同県松伏町松伏=を傷害容疑で逮捕した事件で、施設から虐待の疑いがあると通報を受けた市が、職員から直接聞き取りをせずに「虐待は認められない」と結論付け、県に報告していたことが23日、市への取材で分かった。
長期金利1%に急騰 1年2カ月ぶり 住宅ローン負担増 東京新聞 5/23 ○二十三日午前の国債市場は、国債を売る動きが強まって長期金利が急騰(国債価格は急落)し、指標である新発十年国債の利回りが一時、前日終値より0・115%高い1・000%となった。長期金利が1%を記録したのは、取引時間中では昨年四月上旬以来、約一年二カ月ぶり。 日銀は二十三日、金融機関に対し一年間の長期間にわたって低金利で二兆円の資金を貸し出すと通知。入札の結果、約一兆二千億円を実際に貸し出すことが決まった。通常は期間を一カ月程度にすることが多いが、長期金利が上昇傾向にあるため、長期間の貸し出しを増やすことで、金利を引き下げる狙いがある。
外れ馬券購入費は必要経費と判断 競馬脱税事件、大阪地裁 東京新聞 5/23 ○競馬の払戻金への課税で、外れ馬券購入費が経費と認められるかどうかが争われた刑事裁判の判決で、大阪地裁(西田真基裁判長)は23日、「必要経費に含まれる」との判断を示した。その上で、2009年までの3年間に5億7千万円を脱税したとして所得税法違反(単純無申告)に問われた大阪市の元会社員の男性(39)に懲役2月、執行猶予2年(求刑懲役1年)の判決を言い渡した。 競馬の払戻金の不申告が刑事裁判に発展するのは異例で、外れ馬券購入費の経費算入についての初の司法判断とみられる。元会社員は無罪を主張していた。

政府に辺野古移設要請=推進派市議 時事通信 5/23 ○米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設を容認する長山隆名護市議ら
臨床研究に身分隠し参加、製薬会社の上司後押し 読売新聞 5/23 ○製薬会社ノバルティスファーマの高血圧治療薬「ディオバン」を巡る利益相反問題で22日、同社が京都府立医大や慈恵医大で実施した薬の効果を調べる臨床研究について、元社員(契約社員を経て今月退職)の関与を認め、上司もそれを支援していたとする報告書を、日本医学会など3学会に提出したことがわかった。…

米市民3人を対テロ作戦で殺害、米政府が初めて公式に認める AFP 5/23 ○エリック・ホルダー(Eric Holder)司法長官は、バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領の対テロ方針に関する演説前日に連邦議会幹部に宛てた書簡で、米政府が2009年以降に行った国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)とその関連勢力を対象とした対テロ作戦でアウラキ師を殺害したと言明。同時期に、パキスタン系米国人サミル・カーン(Samir Khan)容疑者、アブドルラーマン・アウラキ(Abdulrahman al-Awlaki)容疑者、ジュード・ケナン・モハメド(Jude Kenan Mohammed)容疑者の3人の米市民も殺害したことを明らかにした。  書簡によると、アウラキ師は2011年9月にイエメンで行われた作戦の対象だったが、他の3人は直接の攻撃対象ではなかったという。  アウラキ師とカーン容疑者はそれまで犯罪容疑者として訴追されたことのない米市民だった。このため無人機攻撃による2人の殺害は、適切な法手続きなしにテロ容疑対象の米市民を暗殺する権限が、米大統領に憲法上許されるのかとの議論を呼んでいた。
北ミサイル 中短距離も撤収 韓国報道 東京新聞 5/23 ○韓国の聯合ニュースは二十三日、韓国政府高官の話として、北朝鮮が日本海側に四月から配備していた日本と韓国をそれぞれ射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」と短距離弾道ミサイル「スカッド」計七基をすべて撤収させたと報じた。

自民沖縄・福島県連が独自主張 NHK 5/22 ○自民党の「全国政調会長会議」が開かれ、夏の参議院選挙の公約を巡って、沖縄県連が独自の公約に、アメリカ軍普天間基地の県外への移設を掲げたいと主張したほか、福島県連も独自に、県内の原子力発電所をすべて廃炉にする方針を訴えたいという考えを示しました。さらに会議では、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加について、複数の出席者から、農業への影響が懸念されるとして、対策に万全を期すよう求める意見が出されたほか、国会が憲法改正を発議する要件などを定めた憲法96条の改正について、出席者の1人から、ほかの条文より先行して改正することに慎重な意見が出されました。
金利急上昇、容認せず=国債買い入れ「弾力的に」-黒田日銀総裁 時事通信 5/22
ハズレ馬券は経費か 脱税裁判判決に競馬ファン恐々 朝日新聞 5/23 ○年間で延べ1億6千万人が買っているとも言われる競馬の馬券。3年間で約1億4千万円をもうけた男性(39)が、約4倍もの脱税を指摘された事件の判決が23日に大阪地裁で言い渡される。最大の争点は外れた馬券に投じた資金が「経費」にあたるかどうか――。競馬ファンが司法の判断に注目している。 ■40万円超す一時所得は申告対象  競馬やパチンコなどのギャンブルは所得税を計算する際、いくら使ったかは考慮されない。男性の場合、仮に150万円の払戻金を得た年の当たり馬券の購入総額(元手)が40万円だったとすると、これは経費と認められる。そして残りの110万円から50万円の特別控除を差し引いた60万円が「一時所得」となる。
慰安婦への謝罪、ブッシュ氏に伝達 =迷走の末に統一見解-菅官房長官 時事通信 5/22 ○菅義偉官房長官は22日の記者会見で、従軍慰安婦問題について、安倍晋三首相が第1次内閣時の2007年4月に行ったブッシュ米大統領(当時)との会談で「申し訳ないという気持ちでいっぱいだ」と発言していたことを認めた。  ★何故? 安倍コベ氏は、斯も、従軍慰安婦問題で、七転八倒、狼狽えまくるのか??? 過去を改竄、否定・転覆したいから!? 責任逃れ?、奇異に映るは、間違いないのだが。
TBS: 維新・平沼代表代行、橋下氏の発言を擁護 5/23 ○「今、従軍慰安婦と言われている人たちは、私は戦地売春婦だと思っている」(日本維新の会 平沼赳夫 代表代行)  また、平沼氏は政府が行った調査で従軍慰安婦の強制連行を裏付ける資料が見つかっていないとして「従軍慰安婦という言葉は無かった」などと指摘  ★悔い改めない輩たち 安倍コベ一派!?


NHK: 動画世代の受験生へ 講義をネット配信 5/23 ○低料金もPR ○ライブを重視
NHK: アメリカ軍 ICBM発射実験を実施 5/23 ○アメリカ軍は、北朝鮮を刺激するのを避けるため延期していたICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験を、日本時間の22日夜、西部カリフォルニア州の基地から太平洋上の目標に向けて行いました。アメリカ軍は西部カリフォルニア州の基地で、現地時間の22日午前6時半ごろ(日本時間の22日午後10時半ごろ)、ICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験を行ったと発表しました。ミサイルは、基地からおよそ6800キロ離れた太平洋のマーシャル諸島に近い海域に向けて発射され、実験は成功したということです。
空母部隊で自衛艦活動も=集団的自衛権行使に期待-米海軍トップ 時事通信 5/22 ○米海軍制服組トップのグリナート作戦部長は21日、ワシントン市内で講演し、安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認について、空母を中心とした米軍の戦闘部隊に海上自衛隊の護衛艦が加わり運用することも可能になるとして期待感を示した。  ★正に、米軍のための作戦行動に、参加、お追従するの図!?

限定正社員 悪いところ取りは困る 東京新聞 社説 5/22 ○政府が成長戦略に盛り込む雇用改革で、正社員に準じた「限定正社員」を導入する議論が進んでいる。勤務地や職種を限定した正社員のイメージだが「解雇しやすい正社員」が広まらないか心配だ。  ★労働・雇用関係、悪いとこ取りの、自民党政策、制度設計というべきか。
生活保護:受給者数10カ月連続最多に 高齢者世帯が4割 毎日新聞 5/22 ○受給世帯数も157万4643世帯(同1677世帯増)で同じく過去最多。 世帯別では、65歳以上の高齢者世帯が全体の4割を超える68万3353世帯。働ける世代を含む「その他の世帯」は28万9931世帯で前月よりわずかに減少した。 厚労省は「増加幅は落ち着いている」としている。世帯数の増加が受給者数の増加を上回っており、多人数世帯が減少し単身世帯が増加した可能性があるとみている。  ★高齢者の単身世帯化!? 人生、介護にも関わる深刻な話!? 『生活保護を削減すれば済む』話ではなかろう。
【私説・論説室から】 さまよう介護難民 東京新聞 5/22 ○「九百人が入所申し込みしています」  父親の入所先を探して訪ねた地元の特別養護老人ホーム(特養)で、相談に乗ってくれた職員が申し訳なさそうにこう答えた。 特養は、入所待ちが全国で四十二万人いるといわれる。覚悟はしていたが、現実は厳しい。他に特養を四カ所回ったが、似た状況ですぐには入れそうもない。 十年前から認知症を患う父親を自宅で母親が介護してきたが、とうとう老老介護も限界になった。 急きょ、入所先を探し始めた。介護老人保健施設(老健)や病院にも行った。 痛感したことがある。
 各施設の状況は自分で調べないと分からないということだ。 老健はリハビリに取り組んで社会復帰を目指す施設だ。入所し続けることになりがちな認知症の人は対象外だと思っていた。実際は受け入れていた。 特養は入所の優先順位を決める基準や、入所者を決める施設の判定会の開催頻度も施設で違った。 今、父親を担当してくれているケアマネジャーは親身だが、他の事業者の状況までは分からない。かといって家族を介護しながら自分で施設探しができる人は限られるだろう。 介護保険は事業者と利用者の直接契約で施設探しも自己責任だ。行き場のない介護難民は情報入手の壁に直面する。施設状況を把握できる介護サービスができないものか。  ★戸惑うばかり!?
「ヘイトスピーチ」 国連委が日本政府に改善求める TBS 5/22 ○過激な言葉で特定の人種や民族などを憎悪する表現「ヘイトスピーチ」が問題となっていますが、国連の委員会が韓国人の元従軍慰安婦に対するヘイトスピーチを防止するよう日本政府に対して求めていることが分かりました。 過激な言葉で、中国人や韓国人の排斥を訴えるデモが各地で行われています。「ヘイトスピーチ」と言われるこうしたデモは竹島や尖閣諸島の問題が再燃した去年夏ごろから特に激しさを増してきたといいます。 「一部の国、民族を排除しようという言動があることは極めて残念なこと」(安倍首相) 国会でも取り上げられたヘイトスピーチですが、現在日本には言論・表現の自由の観点などから法律での規制はありません。そんな中・・・ 「委員会は日本政府に対し、慰安婦からの搾取についての教育を進め、ヘイトスピーチなど元慰安婦に汚名を着せるような運動を防ぐよう求める」(国連の社会権規約委員会の見解)  ★ヘイトスピーチをよく行うとされる在特会など、安倍コベ氏のシンパなのでは!?
TBS: 「ハーグ条約」年度内加盟へ、参院本会議で承認  5/22 ○国際結婚が破綻した夫婦の間で、国境を越えて子どもを連れ去った場合の返還ルールなどを定める「ハーグ条約」について、22日午前の参議院本会議で全会一致で可決・承認されました。
橋下氏の慰安婦発言に抗議 市民団体が東京で集会 東京新聞 5/22 ○日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長による従軍慰安婦発言に抗議する集会が22日、東京都千代田区の参院議員会館で開かれ、発言の撤回を求め、本人と政府の責任を追及していくとする声明を採択した。 市民団体が集まった実行委員会が主催し、400人以上が参加した。各団体から代表者が登壇し、「女性の人権を無視したものだ」と橋下氏の一連の発言を批判。男性の人権も侵害し、発言を見過ごしている政府にも責任があると訴えた。 社民党の福島瑞穂党首ら国会議員も姿を見せ、福島党首は「安倍内閣での歴史をねじ曲げようとする動きが問題だ」と強調した。
サンフランシスコ市:女性幹部 「橋下氏、訪問なら撤回を」 毎日新聞 5/22 ○米カリフォルニア州サンフランシスコ市の女性地位局報道官は21日、毎日新聞の電話取材に応じ、6月に同市訪問を予定している橋下徹・大阪市長に関するエミリー・ムラセ女性地位局長の見解について「橋下市長がもし(サンフランシスコの)リー市長と面会するなら、訪問前に慰安婦問題を巡る発言の謝罪と撤回を求める」と述べた。発言撤回がなければリー市長は面会を拒否すべきだとの立場を明らかにした。 また、報道官は「局長は両市の姉妹都市協会幹部で、協会は橋下市長と面会しないよう、リー市長に要請している」と述べた。
ハーグ条約、年内にも加盟 子の連れ去り 「不法」 東京新聞 5/22
TBS: 自民全国政調会長会議、地方との「ねじれ」に苦慮 5/22 ○自民党が掲げる参院選の公約では去年の衆議院選挙で掲げた「復興」「経済」など5つの項目に加えて、安倍総裁が意欲を示す「憲法改正」など3つの項目が新たに盛り込まれる内容となっています。しかし憲法については96条の改正をどう書き込むかなど、22日の段階で具体的な内容は示されず、ギリギリまで調整が行われる見通しです。  ★沖縄、福島、…深刻な!地方との「ねじれ」 押し切る!?か。
「女性手帳」 配布、希望者のみに 内閣府、批判受け転換 朝日新聞 5/22 ○内閣府は、少子化対策として若い女性を中心に配布を検討してきた「生命(いのち)と女性の手帳」(仮称)について、男性も含めた希望者だけに配る方針を固めた。妊娠や出産の知識を広めるねらいだが、「女性の生き方に国が口を出すのか」といった批判を受け、対象を限定することにした。  手帳のアイデアは、森雅子少子化相の下に設けられた有識者会議「少子化危機突破タスクフォース」で浮上。  ★森雅子って、思慮分別は???か。女性らしからぬ?

橋下氏 「僕の主張、本当は自民が言うべき」 朝日新聞 5/21 ○日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は21日の市議会で、旧日本軍の従軍慰安婦を「必要だった」などとした自らの発言について、質問した自民党市議に対し「僕がいま主張していることは本当は自民党が言わなきゃいけない。日本は慰安婦問題を受け止めなければいけないのに自民党では責任を否定する人たちがいる。世界各国が過去を直視し、女性の人権を尊重する世界をつくる。この主張のどこがおかしいのか」と述べた。   ★然り! 維新、自民ら、“安倍コベ一族”は、一蓮托生だ。反革命、復古、これは、許さず!? 従軍慰安婦問題、帝国主義(植民地支配)など、過去の責任を否定すべきではない。反省がないことになる。将来に向けても、決して、繰り返してはならない。安倍コベ一族は、これに明白に違反する。背いている。国民主権にも!憲法97条(この憲法が日本国民に保障する基本的人権、不可侵の永久の権利)削除など、論外!!
NHK: 民・維・み 連携なく自・公と争う公算 5/22夏の参議院選挙に向けて、民主党、日本維新の会、みんなの党の3党は、それぞれが連携を模索してきましたが、維新の会とみんなの党が選挙協力を行わないことに加え、民主党とみんなの党の間の協力も難しい見通しで、今の段階では、3党は、連携のないまま自民・公明両党と争う公算が大きくなっています。
NHK: 米巨大竜巻 被害の全容つかめず 5/22 ○アメリカ国立気象局によりますと、オクラホマ州のオクラホマシティー郊外で発生した巨大な竜巻は、瞬間的に風速およそ90メートルの風が吹き、27キロにわたって移動し、幅は2キロに及んだということです。また、竜巻の強さは、6段階ある国際的な尺度では、「住宅が跡形もなく吹き飛ばされるなどの被害が出る」とされる最上位に当たると分析しています。この竜巻により、広い範囲の建物に壊滅的な被害がもたらされ、州当局はこれまでに子ども9人を含む24人の死亡を確認し、237人がけがをしたと発表しています。
ANN:: 一夜明け現地の被害状況は 米・オクラホマ州竜巻 5/22
2013-05-22

5/22: さまよう介護難民 若者・限定正社員化 生活保護や人件費カット、労働搾取では片付かぬ!?幸福な日本

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十期に入りました  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)
 ●  『護憲+』 資料館 (キーワード検索画面)  で「井上ひさし」「沖縄密約判決」「再審・名張毒ぶどう酒事件」「バンクーバーオリンピック(五輪)」「横浜事件(冤罪・国家犯罪認定)」「(冤罪)布川事件」「一票の格差」「裁判員制度」「(冤罪)足利事件」「新型インフルエンザ」「軍産複合体」「(年越し)派遣村」「ガザ空爆・侵攻」「派遣切り」「加藤周一」「筑紫哲也」「小田実」「冤罪(国賠)」「オバマ」「もやい」「戦争絶滅(請合い・受合)法案」「偽装」「グルジア・オセチア」「ワーキングプアー」「派遣」「秋葉原」「生活保護」「9条世界会議」「プルトニウム」「姥捨て」「(後期)高齢者医療制度」「暫定税率」「袴田事件」「大統領選」「ギョーザ」「生存権」「平和」「肝炎」「(消えた)年金」「埋蔵金」「道路」「動画」「You Tube」「JANJAN」「今日のトピックス Blog」なども、お試しください。
 猶、資料は2004年夏~2010/10/01迄。収録されています。

☆言わば、別室(動画中心)ですが、上にあげました。
 ■今日のトピックス Blog: 同時代人・先人ののこす言葉(動画)集■  ※このところ、停滞しています。申し訳ない。そして、現在も視聴可能かは保証の限りではありません。著作権問題もありますから。
 =以下、本日追加

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
各ページへは

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

今週の一言: 2013年の年頭にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○日本国憲法の積極的な内容と理念を研究し社会に広げる立場で活動している私たちにとって、今年は大変重要な年になります。
法学館憲法研究所: シリーズ「中高生の生活と憲法」  ■第31回「休息・余暇、遊び、文化的・芸術的生活への参加の権利」 2013年1月1日  ほか
法学館憲法研究所: 日本全国 憲法MAP
マガジン9: 新しいコラムも始まりました! 初心にもどって憲法問題もいろいろやっていきたいと思っています。どうぞご支援ください
マガジン9: 第26回マガ9学校 4月14日(日)15:00~18:00(開場14:30) ○これからどうなる?日本の食と農 TPPと地域の事例から 講師:金子勝 ゲスト:枝元なほみ 4月14日(日)15:00~18:00(開場14:30)
   @カタログハウス本社 会議室  参加費 2000円(学生1500円)/中学生以下無料
マガ9学校の動画: マガ9学校第16回  テーマ:原発とグリーンとお金のはなしをしよう ○講師:いとうせいこうさん(クリエイター) ×吉原毅さん(城南信用金庫理事長)
マガジン9: マガ9学校の動画 ○マガ9チャンネル(You Tube)動画紹介

【 メ デ ィ ア 傍 見 】 22: 「白鳥決定」 で 「証拠捏造」 を衝いた団藤重光先生

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
福島第一原子力発電所事故の状況把握に係る写真(平成25年2月1日公開) 東京電力
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・日銀、景気判断引き上げ「持ち直しつつある」  19時0分
 ・中国に派遣された“重要人物”金第一書記の狙いは  18時59分
 ・政府、日朝政府間交渉の再開に向け調整入り  19時0分
 ・自民全国政調会長会議、地方との「ねじれ」に苦慮  19時1分
 ・米オクラホマ巨大竜巻、近く捜索を終了する方針  18時59分
 ・企業の安全確保求める提言 アフリカ開発会議向け  5時56分
 ・女子高校生をバットで殴打 18歳の少年逮捕  5時55分
 ・新たに大阪の1人を労災認定へ 胆管がん発症問題  5時54分
 ・南スーダンPKO 陸上自衛隊の活動地域を拡大へ  5時53分
 ・一夜明け現地の被害状況は 米・オクラホマ州竜巻  5時52分

 NPJ通信: 「銃刀法」 違反告発 PAC-3ミサイル配備 練馬・朝霞駐屯地をめぐる30日間の記録 ○練馬自衛隊基地ウオッチング~ダイコンと基地の街~ 練馬平和委員会 坂本茂
 経産省前テントひろば: 【情報共有】経産省前テントひろばスタッフの逮捕に関して
 薔薇、または陽だまりの猫: 経産省前テントひろばから 経産省と警察による弾圧に抗議する声明 ○ 声 明 経産省前テントひろば
 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」
 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性
デモクラTV: ★★ デモクラTV 開局宣言 ○朝日ニュースター時代から16年間、親しまれてきた「愛川欽也のパックインニュース」が3月末で終了するのを受け、その精神を継承し、一段とパワーアップしたインターネットテレビ「デモクラTV」が4月に開局します。パックインニュースを支えてきたジャーナリスト、市民活動家、学者、評論家らが資金を出し合い「市民のためのネット放送局」を立ち上げました。提供するのは「日本一分かりやすいニュース解説」と自負しています。デモクラTVは、「知りたい・考えたい視聴者」に支えられる有料放送です。料金は月525円を予定しています。「志」だけが頼りの、こぢんまりした船出ですが、会員が広がれば、番組の数や中身をより充実させたいと考えています。
NPJ: 日隅一雄・情報流通促進賞/情報流通促進援助制度に応募を! ○日隅一雄・情報流通促進基金
日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 
第12期 市民意見広告運動: ◇皆さんに賛同の再度のお願いです ○核も武力も命と生活を守らない! 2013年5月3日の新聞を意見広告で埋めつくそう!
2月27日現在までに全国からお寄せいただいた賛同金は約952万円で、目標の3,000万円には遠く 及びません。一人でも多くの賛同をお願いします。


 以下、割愛します。下記ご参照ください。=相当部分
今日のトピックス Blog3/20: イラク開戦10年 幻の 「大義」・日本の参戦 が問うもの 責任政党・自民が今、声高に改憲の何故? 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」
 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像
 

 ☆大地震、大津波、『脱原発』! わすれないために 反原発でも 共に
 これも同様です。。今日のトピックス Blog: 8/31: 社会保障 抜本改革はやらぬのか 水俣病も、カネミ油症も、皆半端に過ぎる!に、替えます。 

 以下、下記に代えて、割愛します。
 今日のトピックス Blog: 5/17: 平時は尊大 事故後は「伝言ゲームのよう」に ババは引きたくない!か

 ☆セーフティーネット(人たるにふさわしい生活、人権)回復のために

 こちらも、ブログ軽量化のため、割愛します。猶、下記当ブログをご参照ください。セーフティーネットの重要性は、変わりません。
 今日のトピックス Blog: 4/26: 「死刑廃止」 州 全米の1/3超 死刑廃止の訳、判るかな?…かな?孫崎 享 : 2012年11月11日(日)>

     ※ご参考に 『護憲+』 資料館 (分類別一覧) と 『護憲+』 資料館 (月別一覧)

『護憲+』 資料館 (キーワード検索画面)


                      ○:記事から引用   ★:コメント
5月22日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: ミカンの花  誕生日の花 ミカン 花言葉 親愛
今日の「○」と「×」: 景気が良いって、どこのお話? 「×」 景気判断、2カ月ぶり引き上げ=デフレに「変化の兆し」―5月の月例報告
 今日のトピックス Blog5/21: 消費者負担長引く!? 動かぬ原発が市民に加重負担 元凶は総括原価方式に主権者負担を阻止しない政府だ

●「九条の会」メールマガジン >> 号外 ( 2013年5月19日号)を発信しました
●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内   ◆リンク… ○映像ドキュメント: 
●「九条の会」メールマガジン >> 第163号( 2013年4月25日号)を発信しました
●新しい「九条の会」ポスターができました(13年3月9日) 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表
第12期 市民意見広告運動: 核も武力も命と生活を守らない!2013年5月3日の新聞を意見広告で埋めつくそう!
NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: いま生活保護制度を考える  ○「ありのまま」の生活保護
<憲法をめぐる動向>・2013年5月13日付   警戒!衆院憲法審、96条「改正」を審議 その他
<憲法をめぐる動向>・2013年5月9日付   注目!東京新聞、憲法記事連載続く その他
<イベント情報> 当面の情報(更新日2013年5月6日)
 <東京> ○憲法フェスティバル「貧困と平和」~25条と9条の未来」 NEW
 【日時】  6月1日(土) 開場11時30分 開演12時 終演15時40分(予定) 【会場】  日本橋公会堂ホール(日本橋劇場)
 【講演】  基調講演 伊藤真さん
 【パネルディスカッション】 パネリスト 伊藤真さん 雨宮処凛さん 
         コーディネーター 戸舘圭之弁護士
  【講談】   「フラガール」 神田香織さん 【参加券】  前売2.000円  当日2.500円
  【主催】   憲法フェスティバル実行委員会  【問合せ先】南北法律事務所 TEL/FAX 03(5211)1553

旧避難準備区域は対象外 田畑賠償、国が考え示す 市町村は反発 福島民報 5/22 ○東京電力福島第一原発事故による財物賠償で、国は「旧緊急時避難準備区域」を田畑賠償の対象外とする考えを21日、郡山市の県合同庁舎で開いた「国、県、関係市町村との事務レベル会議」で示した。「避難区域」が設定された12市町村の一律賠償を求める市町村側から反発が相次ぎ、国は市町村からの意見を踏まえ、次回の会議までに調整する。
汚染土、搬入に2年以上 中間貯蔵施設めぐり試算 福島民友 5/22 ○県内の除染で出た汚染土壌などを一時保管するため、環境省が建設を計画している中間貯蔵施設に、汚染土壌などをトラックで毎日8時間運び続けたとしても、搬入が終わるまでに2年以上要するとの試算を、吉田樹(いつき)福島大経済経営学類准教授(都市科学)が21日までにまとめた。  吉田准教授は「貯蔵施設での荷降ろしなどにも時間がかかるとみられ、さらに長期化が予想される。トラック専用の道路を整備するなど、円滑な運搬に向け検討を進めるべきだ」と指摘している。 道路はトラック以外の車も通行するほか、中間貯蔵施設での荷降ろしの際に渋滞も予想されるなど、実際にはさらに時間がかかる可能性が高いという。
広野のコシアブラから2800ベクレル 浅川も基準値超 福島民友 5/22
ADR申し立て 筆甫地区698人、7024万円請求 丸森 河北新報 5/22 ○東京電力福島第1原発事故で精神的損害を受けたとして、宮城県丸森町筆甫地区の698人(272世帯)が21日、東京電力に慰謝料の増額分として総額7024万円の支払いを求める裁判外紛争解決手続き(ADR)を原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てた。福島県外の住民による集団申し立ては初めてという。 丸森町民にはこれまで18歳以下の子どもと妊婦に28万円、その他の人に4万円が支払われた。町に隣接し放射線量も大差ない相馬市など福島県内の自主避難区域では子どもと妊婦に52万~72万円、その他の人に12万円が支払われているとして、差額分を請求…
規制委員長 「安全審査行えない」 活断層上の敦賀2号機 東京新聞 5/22 ○原子力規制委員会の田中俊一委員長は22日午後の定例記者会見で、直下に耐震設計上考慮する活断層があると認定した日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県)について、国の基準に違反している状態で実質的な安全審査は行えないとの考えを表明した。
事実上の廃炉勧告 「敦賀2号機活断層」 規制委了承 東京新聞 5/22 ○活断層上に原発の重要施設があることは禁じられており、規制委は原電から2号機の再稼働申請があっても、受け付けない方針で、原電は廃炉を迫られる。 規制委は全国の六原発で活断層調査を進めているが、初の規制委としての結論となった。既存の原発が、活断層を理由に廃炉を迫られるのも初めて。 ☆敦賀原発2号機直下の活断層(図)  ★それにしても、原発設置当時の杜撰な!許可申請に、手続き。『活断層上に原発の重要施設があることは禁止』なんて、どれほど真剣に検討したのか??? 如何わしい限り! 過去問題は、常に、自民党のキズばかり。これを否定してはなるまい。
敦賀原発:規制委が活断層認定 原子力行政転換を象徴 毎日新聞 5/22 ○「活断層の証拠がない限り、危険性はない」とした従来の姿勢から「活断層を否定できない限り、危険性はある」とする原子力行政の転換を印象づけた。一方で、反発を強める原電との間の相互不信は根深く、認定に至る過程に課題も残した。 規制委発足前の2006年に改定された原発の耐震設計審査指針では、可能性を否定できない断層は耐震設計で考慮する活断層とみなす、と定めている。しかし、東京電力福島第1原発事故が起きるまで、この指針は形式化していた。 今回、規制委は指針を厳格に適用。
原発と賠償―時効3年はそぐわない 朝日新聞 社説 5/22 ○福島第一原発事故は続いている。被害の全体像はまだつかめない。それなのに、賠償を求める権利は来年3月以降、時効を迎えるのか。被災地にのしかかる疑念である。  権利を侵されて生じた損害の賠償を求める権利は、3年間で時効により消える。そう民法が決めているからだ。  だが原発の巨大な事故は、3年の時効が想定していない事態だ。今回はこの考えを当てはめることはないと、法律によって明確にすべきだ。  ★然り!賛同。 安全神話が幅を利かせていたのか、原発推進派が、推進のみに心を奪われていたためか、民法の短期時効消滅のみを、安易に残した。事業者サイドに立つ、原発推進派、自民党政権とはいえ、言語道断な所業! 責任は、とれ!原発推進派。

消費者負担 長引く恐れ 動かぬ原発の維持費、電気料金に 東京新聞 5/21 ○関西、中部、北陸三電力から電気を買っている消費者が、活断層の存在を認定された日本原子力発電(原電)敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の維持費を支払わされ続けるおそれがある。三電力は同原発の電力を買い入れる長期契約を原電と結び、家庭などの電気料金に維持費を含めている。原電は断層を認めず再稼働を主張しているため、維持費を取りやめる動きは見られない。ただ、実際に負担するのは消費者になる。家庭などの電気料金の原価には、原電を含め、契約している他社の原発の維持費があらかじめ算入されている。関電の場合は年間四百四十億円、東電は九百六十五億円だ。 原電の抵抗が続く限り消費者は動くあてのない原発の維持費を負担し続けることになる。電気料金制度を管轄する経済産業省電力市場整備課は「国から是正を求める制度はない」と  ★再稼働など、有り得ない! ツケを消費者、主権者に回すな。『ムラの常識』は、主権者の非常識!だ。制度的欠陥であり、違法な法律ではないか。ムラ社会には、よくあることだ!? 改めないのか!! 権力者・既得権益ムラ!
県弁護士会 「廃炉を」 東海第二原発 国などに声明書/栃木 東京新聞 5/21 ○ 県弁護士会は二十日、県境から約三十キロと近接する日本原子力発電(原電)の東海第二原発(茨城県東海村)で重大事故が起きた場合、東京電力福島第一原発事故を上回る被害を受ける危険があるとして、廃炉を求める声明を経済産業省、原電、栃木県に文書で送付したと発表した。
伊達・霊山に 「仮設焼却炉」 除染廃棄物を処分 福島民友 5/21 ○伊達地方衛生処理組合は20日までに、除染で生じた放射性物質を含む廃棄物を焼却処分する「仮設焼却炉」を、伊達市霊山町石田字笹平地区に設置する方針を固めた。本年度中に基本設計などを終え、来年度中の使用開始を目指す。市町村レベルで構成する一部事務組合が除染廃棄物専用の焼却炉を設置するのは県内で初めて。
「福島と同等の賠償を」 丸森町民、きょうADR申し立て 河北新報 5/21 ○東京電力福島第1原発事故で受けた精神的損害の慰謝料増額を求め、裁判外紛争解決手続き(ADR)を原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てる宮城県丸森町筆甫地区の住民代表が20日、同地区で記者会見し、「福島県側と同等の賠償をしてほしい」と訴えた。21日に東京で申し立てを行う。 会見には住民代表3人と担当弁護士が出席。申立人は筆甫地区の全住民の約9割に当たる272世帯698人(うち22人は地区外に避難)で、請求総額は7024万円。福島県外での集団申し立ては初めてとなる。
「原発輸出」 国内政策との整合性を 佐賀新聞 論説 5/21 ○日本経済復活のため「アベノミクス」を掲げる安倍晋三首相が医療、原発、防災などのインフラ(社会資本)システム輸出へ、積極的な経済外交を展開している。現在の10兆円を2020年までに30兆円に拡大する方針という。なかでも1基当たり数千億円とされる原発輸出に力が入っている。 「原発ゼロ」を掲げた民主党政権も原発輸出を推進した。安倍政権はアベノミクス三本の矢のうち、最も重要な成長戦略に位置づけた。民間の設備投資を喚起する施策であるものの、東京電力福島第1原発の事故が収束していない中で、輸出に前のめりになるのは違和感がある。  ★然り! 安全第一や、健康第一が、国境を超えれば、どうでも良いとでも言うのか??? 他人を犠牲にして、繁栄を指向してはならぬ。

◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 本日おすすめ「木霊の宿る町」ブログの憲法資料 ・ブログ連歌(316)
志村建世のブログ: 新自由主義に賛同できない理由を進化論から考えた ・ブログ連歌(316)
植草一秀の『知られざる真実』: 目的のためには手段を選ばぬ安倍信三氏の危うさ ○日本国民のバランス感覚が問われている。 「中庸」を欠いて極端に走れば、ものごとは安定を失う。安倍晋三氏は憲法96条改正を主張しているが、これは安倍氏の憲法観が極めて未熟であることを示している。 憲法は国家の基本法である。日本の憲法は改正されていないから改正が必要だとの主張があるが、改正の回数などは些末の議論だ。国家の基本を定めている以上、その変更には慎重であるべきと考えるのが「保守」の思想である。
OurPlanetTV: •女性の人権を尊重する政治を!橋下発言に抗議する院内集会
孫崎享チャンネル: 今週発売中31号「週刊朝日」:「安倍首相は外交音痴」NYタイムズ東京支局長と対談
NPJ通信: 安倍自民党による 「改憲」 の本質―明治憲法より酷い立憲主義の否定  桂 敬一(マスコミ九条の会、元東京大学教授) <講演記録> 安倍改憲政権の企む日本改造の正体 ―国難が生む “ファシズム” にどう向き合うか―
 ◆「国防軍」 「集団的自衛権」 より立憲主義の否定こそ大問題 ◆国家・政府を縛る憲法が、国民を縛る憲法に変えられてしまう
NPJ通信: 「時代の奔流を見据えて──危機の時代の平和学」  木村 朗 (きむら あきら、鹿児島大学教員、平和学専攻) ○NPJ特別寄稿 「孫崎 享さんと 『終わらない占領』 を論じる」


 以下、割愛します。下記ご参照ください。=相当部分
今日のトピックス Blog3/20: イラク開戦10年 幻の 「大義」・日本の参戦 が問うもの 責任政党・自民が今、声高に改憲の何故? 

限定正社員 悪いところ取りは困る 東京新聞 社説 5/22 ○政府が成長戦略に盛り込む雇用改革で、正社員に準じた「限定正社員」を導入する議論が進んでいる。勤務地や職種を限定した正社員のイメージだが「解雇しやすい正社員」が広まらないか心配だ。  ★労働・雇用関係、悪いとこ取りの、自民党政策、制度設計というべきか。
生活保護:受給者数10カ月連続最多に 高齢者世帯が4割 毎日新聞 5/22 ○受給世帯数も157万4643世帯(同1677世帯増)で同じく過去最多。 世帯別では、65歳以上の高齢者世帯が全体の4割を超える68万3353世帯。働ける世代を含む「その他の世帯」は28万9931世帯で前月よりわずかに減少した。 厚労省は「増加幅は落ち着いている」としている。世帯数の増加が受給者数の増加を上回っており、多人数世帯が減少し単身世帯が増加した可能性があるとみている。  ★高齢者の単身世帯化!? 人生、介護にも関わる深刻な話!? 『生活保護を削減すれば済む』話ではなかろう。
【私説・論説室から】 さまよう介護難民 東京新聞 5/22 ○「九百人が入所申し込みしています」  父親の入所先を探して訪ねた地元の特別養護老人ホーム(特養)で、相談に乗ってくれた職員が申し訳なさそうにこう答えた。 特養は、入所待ちが全国で四十二万人いるといわれる。覚悟はしていたが、現実は厳しい。他に特養を四カ所回ったが、似た状況ですぐには入れそうもない。 十年前から認知症を患う父親を自宅で母親が介護してきたが、とうとう老老介護も限界になった。 急きょ、入所先を探し始めた。介護老人保健施設(老健)や病院にも行った。 痛感したことがある。
 各施設の状況は自分で調べないと分からないということだ。 老健はリハビリに取り組んで社会復帰を目指す施設だ。入所し続けることになりがちな認知症の人は対象外だと思っていた。実際は受け入れていた。 特養は入所の優先順位を決める基準や、入所者を決める施設の判定会の開催頻度も施設で違った。 今、父親を担当してくれているケアマネジャーは親身だが、他の事業者の状況までは分からない。かといって家族を介護しながら自分で施設探しができる人は限られるだろう。 介護保険は事業者と利用者の直接契約で施設探しも自己責任だ。行き場のない介護難民は情報入手の壁に直面する。施設状況を把握できる介護サービスができないものか。  ★戸惑うばかり!?
「ヘイトスピーチ」 国連委が日本政府に改善求める TBS 5/22 ○過激な言葉で特定の人種や民族などを憎悪する表現「ヘイトスピーチ」が問題となっていますが、国連の委員会が韓国人の元従軍慰安婦に対するヘイトスピーチを防止するよう日本政府に対して求めていることが分かりました。 過激な言葉で、中国人や韓国人の排斥を訴えるデモが各地で行われています。「ヘイトスピーチ」と言われるこうしたデモは竹島や尖閣諸島の問題が再燃した去年夏ごろから特に激しさを増してきたといいます。 「一部の国、民族を排除しようという言動があることは極めて残念なこと」(安倍首相) 国会でも取り上げられたヘイトスピーチですが、現在日本には言論・表現の自由の観点などから法律での規制はありません。そんな中・・・ 「委員会は日本政府に対し、慰安婦からの搾取についての教育を進め、ヘイトスピーチなど元慰安婦に汚名を着せるような運動を防ぐよう求める」(国連の社会権規約委員会の見解)  ★ヘイトスピーチをよく行うとされる在特会など、安倍コベ氏のシンパなのでは!?
TBS: 「ハーグ条約」年度内加盟へ、参院本会議で承認  5/22 ○国際結婚が破綻した夫婦の間で、国境を越えて子どもを連れ去った場合の返還ルールなどを定める「ハーグ条約」について、22日午前の参議院本会議で全会一致で可決・承認されました。
橋下氏の慰安婦発言に抗議 市民団体が東京で集会 東京新聞 5/22 ○日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長による従軍慰安婦発言に抗議する集会が22日、東京都千代田区の参院議員会館で開かれ、発言の撤回を求め、本人と政府の責任を追及していくとする声明を採択した。 市民団体が集まった実行委員会が主催し、400人以上が参加した。各団体から代表者が登壇し、「女性の人権を無視したものだ」と橋下氏の一連の発言を批判。男性の人権も侵害し、発言を見過ごしている政府にも責任があると訴えた。 社民党の福島瑞穂党首ら国会議員も姿を見せ、福島党首は「安倍内閣での歴史をねじ曲げようとする動きが問題だ」と強調した。
サンフランシスコ市:女性幹部 「橋下氏、訪問なら撤回を」 毎日新聞 5/22 ○米カリフォルニア州サンフランシスコ市の女性地位局報道官は21日、毎日新聞の電話取材に応じ、6月に同市訪問を予定している橋下徹・大阪市長に関するエミリー・ムラセ女性地位局長の見解について「橋下市長がもし(サンフランシスコの)リー市長と面会するなら、訪問前に慰安婦問題を巡る発言の謝罪と撤回を求める」と述べた。発言撤回がなければリー市長は面会を拒否すべきだとの立場を明らかにした。 また、報道官は「局長は両市の姉妹都市協会幹部で、協会は橋下市長と面会しないよう、リー市長に要請している」と述べた。
ハーグ条約、年内にも加盟 子の連れ去り 「不法」 東京新聞 5/22
TBS: 自民全国政調会長会議、地方との「ねじれ」に苦慮 5/22 ○自民党が掲げる参院選の公約では去年の衆議院選挙で掲げた「復興」「経済」など5つの項目に加えて、安倍総裁が意欲を示す「憲法改正」など3つの項目が新たに盛り込まれる内容となっています。しかし憲法については96条の改正をどう書き込むかなど、22日の段階で具体的な内容は示されず、ギリギリまで調整が行われる見通しです。  ★沖縄、福島、…深刻な!地方との「ねじれ」 押し切る!?か。
「女性手帳」 配布、希望者のみに 内閣府、批判受け転換 朝日新聞 5/22 ○内閣府は、少子化対策として若い女性を中心に配布を検討してきた「生命(いのち)と女性の手帳」(仮称)について、男性も含めた希望者だけに配る方針を固めた。妊娠や出産の知識を広めるねらいだが、「女性の生き方に国が口を出すのか」といった批判を受け、対象を限定することにした。  手帳のアイデアは、森雅子少子化相の下に設けられた有識者会議「少子化危機突破タスクフォース」で浮上。  ★森雅子って、思慮分別は???か。女性らしからぬ?

橋下氏 「僕の主張、本当は自民が言うべき」 朝日新聞 5/21 ○日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は21日の市議会で、旧日本軍の従軍慰安婦を「必要だった」などとした自らの発言について、質問した自民党市議に対し「僕がいま主張していることは本当は自民党が言わなきゃいけない。日本は慰安婦問題を受け止めなければいけないのに自民党では責任を否定する人たちがいる。世界各国が過去を直視し、女性の人権を尊重する世界をつくる。この主張のどこがおかしいのか」と述べた。   ★然り! 維新、自民ら、“安倍コベ一族”は、一蓮托生だ。反革命、復古、これは、許さず!? 従軍慰安婦問題、帝国主義(植民地支配)など、過去の責任を否定すべきではない。反省がないことになる。将来に向けても、決して、繰り返してはならない。安倍コベ一族は、これに明白に違反する。背いている。国民主権にも!憲法97条(この憲法が日本国民に保障する基本的人権、不可侵の永久の権利)削除など、論外!!
NHK: 民・維・み 連携なく自・公と争う公算 5/22夏の参議院選挙に向けて、民主党、日本維新の会、みんなの党の3党は、それぞれが連携を模索してきましたが、維新の会とみんなの党が選挙協力を行わないことに加え、民主党とみんなの党の間の協力も難しい見通しで、今の段階では、3党は、連携のないまま自民・公明両党と争う公算が大きくなっています。
オスプレイが夜間訓練 愛媛上空に目撃情報 東京新聞 5/21
自公が児童ポルノ禁止法改正案 わいせつ画像 「所持」 禁止 産経新聞 5/21 ○自民、公明両党は21日、子供のわいせつな画像や写真の「所持」を禁止するための児童ポルノ禁止法改正案を議員立法として来週中に提出することを決めた。日本維新の会を含む3党の共同提案となる見通しで、今国会中の成立を目指す。  ★それより、明確に、自衛隊、『国防軍』?への従軍慰安婦厳禁、買春厳禁を形にし、宣言乃至法律にしてはどうか? 過去も償いをすると。兎も角、過去を転覆しては、ダメだ!! 内でも、外でも!

政治家の言葉―橋下さん、やっぱり変だ 朝日新聞 社説 5/21 ○橋下氏は19日、維新の会共同代表の石原慎太郎氏に会い、旧日本軍の慰安婦をめぐるみずからの発言が混乱を招いたとして陳謝した。  ただ、発言そのものは撤回していない。それどころか、メディアの報道を「大誤報」だと決めつけ、「日本人の読解力不足」とまで言い切った。  橋下氏は1週間前、記者団にこう語った。「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で、命をかけて走っていくときに、どこかで休息をさせてあげようと思ったら慰安婦制度は必要なのはだれだってわかる」  その後の取材に、女性の人権の大切さを強調もしている。だが、この発言に端を発した騒動を「読解力不足」と言い逃れするのは、見苦しくないか。 一連の発言の中で、沖縄の米海兵隊司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と言ったのは、その最たるものだろう。  米政府の不興を買ったからというのではない。  意に反して米軍基地の重荷を負わされている沖縄。その中にあって、さまざまな事情から風俗業で働く女性たちを「活用しろ」という無神経さに、多くの人はあきれたのだ。  しかも、言葉を重ねていくうちに、傷口を広げている。
テレビがおかしいぞ! 首相と癒着 異常な持ち上げ 会食・懇談が止まらない… 赤旗 5/21 ○テレビによる異常な安倍政権持ち上げ番組が相次ぐなか、安倍首相と大手メディア幹部の会食・懇談が止まりません(別表参照)。テレビ関係者は会長、社長のトップに続いて、キャスターや番組コメンテーターとして登場する解説委員も加わっています。
政治家の低俗さ示す 維新・橋下氏 「風俗活用」 発言 琉球新報 5/21 ○維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が在沖米海兵隊に風俗業の活用を提案したなど一連の発言について、橋下氏の地元、関西に住む県出身者らから「沖縄の事情を分かっていない」などとの批判や、橋下氏の政治家としての資質を疑問視する意見が相次いだ。一方、海外の県人会からも怒りの声が聞かれた。  沖縄県人会兵庫県本部の大城健裕会長は米施政権下で米兵相手の特飲街が設置されても民間人への性暴力が後を絶たなかったことに触れ「沖縄の事情を分かっていない。(風俗を活用すれば性犯罪が減るという)単純な話ではない」と認識の誤りを指摘した。 一方、海外県人会からも怒りの声が上がった。ドイツ沖縄県人会の外間久美子会長は「女性を性的道具のごとく扱う発言はますます世界に日本の政治家の低俗さを示すもので、情けなく、恥ずかしい。アジアだけでなく、オランダの捕虜の女性をも慰安所に強制連行した証拠資料も多い。日本が責められるは当然だ」と指摘した。  ブラジル沖縄県人会の与儀昭雄前会長は「公の立場にある人の発言だとは信じがたい。建設的な意見では絶対にあり得ないし、女性の人権を無視している。日本の政策ゆえに米軍基地を抱えて苦しんでいるウチナーンチュの怒りは当たり前だ。心の底から怒りを覚える」と  ★主権者、有権者が、目覚めればいい!? そのためには、未だまだ、( ( ( ( ( (゚∀゚) ) ) ) ) ) デンパ不足か。情報も、議論も、機会も。
生活保護2法案 申請者に過重な負担強いるな 愛媛新聞 社説 5/21 ○改正案は真に助けを求める生活困窮者に保護を受けづらくさせかねない問題をはらむ。国会審議で再考を求めたい。  問題は保護申請手続きが厳格化されている点だ。改正案は受給者本人の資産や収入の状況を生活保護の申請書類に書き込むことを義務づけた。  現行では、口頭での申請が認められ、保護の要否判定に必要な調査も行政側に委ねられている。にもかかわらず、書類提出を要件とすれば、申請者に過重な負担を押しつけることになろう。  それでなくても、生活保護費を抑えるため、受給者を増やさないようにしようという自治体側の姿勢がある。書類の不備などを理由に、申請窓口で門前払いする「水際作戦」が横行しているのが現実だ。法律のお墨付きを与えれば、ますますこうした対応がエスカレートするのは目に見えている。
生活保護法改正案 これで 「貧困」 救えるか 中国新聞 社説 5/21 ○政府は本年度予算で8月からの生活保護費の引き下げを既に決めている。今国会に提出した生活保護法の改正案も、保護費削減の一環といえよう。 本格的な改正は1950年の施行以来、初めて。収入を隠すなどして不正に受給するのを防ぐのが主な狙いだ。申請手続きの厳格化を盛り込んでいる。 むろん不正受給は許されない。だが対策を口実に本当に生活に困っている人が生活保護を受けられないような事態を招くことになれば、本末転倒だ。 そのため、野党からは改正案に反対する声が上がっている。与党は残りの会期が少ない今国会の成立にこだわるのではなく、十分に時間をかけて審議すべきだ。
生活保護法改正案 使えない制度になる 茨城新聞 論説 5/21 ○「一億総中流」は過去のものとなり、格差が拡大する中で、貧困に苦しむ人たちへの救済策は急務だ。こうした状況に対応する内容なら評価できるが、今回の改正は逆で、不正受給を減らすことを主眼とした。結果として生活保護を「使えない制度」にし、崩壊させてしまう危険性さえ、はらんでいる。 生活保護制度は、生存のぎりぎりであえぐ弱者にとって、最後の命綱だ。国会には実態に即した慎重な審議を望みたい。 制度を崩壊させる危険性があるのは、いわゆる「水際作戦」の合法化だ。  ★その限りでは、安倍コベ氏・政権・一派に、よく似合う!? 人権否定、国民主権否定に。
攻めの農業 掛け声だけで中身なし 北海道新聞 社説 5/21 ○政府と自民党から「攻めの農業」や「強い農業」を合言葉に、次々と農業強化策が打ち出されている。  安倍晋三首相は、成長戦略の柱に農業を据え、10年間で農業・農村所得を倍増させると約束した。  他にも農家が生産から加工、販売までを手がける6次産業化を推進し、10年間で農林水産物の輸出を倍増するといった強気の目標が並ぶ。  ところが、肝心の実現に向けた道筋は今後、関係閣僚でつくる「農林水産業・地域の活力創造本部」で練るというのである。  野心的な目標も現時点では単なるスローガンだ。そもそも、これほど大がかりな構想を発表しながら、費用と財源の裏付けについて全く言及されていない。  夏の参院選を前に、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に不安を募らせる農家をなだめようという意図が露骨ではないか。
「ゼロ」 の裏 浮かぶ課題 横浜待機児童 「解消」 東京新聞 5/21 ○保育所に入れない待機児童が三年前の全国ワーストから、四月一日でゼロになったと発表した横浜市。保育所の民間参入などでゼロを成し遂げ、国も他の自治体に民間参入を促す。だが、専門家は民間頼みの危うさを指摘。ゼロ~一歳児の認可保育所の広さは国基準を下回るなど、質の確保には課題が残る。 (中沢誠、志村彰太、柏崎智子) 厚生労働省によると、昨年四月時点で株式会社運営の認可保育所は全国で三百七十六園。うち横浜市は全国最多の百十二園に上る。今年四月一日時点では百五十二園に増え、市の認可保育所の四分の一を占める。 だが、急激な民間参入の流れに、明星大学の垣内国光教授(児童福祉)は「国は手っ取り早く待機児童を解消したいのだろうが、質を担保するべきだ。保育を営利事業としていいのか」と異を唱える。 保育士の入れ替わりの激しさが目立つことも懸念… 
LTEカバー率96%、実は14% KDDI に措置命令 朝日新聞 5/21
ログ保存の義務化検討 サイバー犯罪捜査へ政府戦略 朝日新聞 5/21

ANN: 米中首脳 来月アメリカで会談 尖閣についても… 5/21 ○中国外務省は、習主席が来月7日から8日にかけてカリフォルニア州を訪問し、オバマ大統領と会談すると発表しました。米中関係に加え、互いに関心のある国際問題について幅広く意見を交わすとしていて、北朝鮮への対応や尖閣諸島の問題などについても話し合うとみられます。習主席は去年2月、国家副主席として訪米し、オバマ大統領と会談しています。習主席は、今月31日からトリニダード・トバゴ、コスタリカ、メキシコも訪問する予定で、新興国を重視した外遊を続けています。

みんな、維新との選挙協力解消 参院選と都議選 東京新聞 5/21 ○みんなの党は21日の役員会で、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長による従軍慰安婦発言などを受け、夏の参院選と東京都議選での選挙協力解消を決定した。日本維新側に譲るとしていた参院千葉選挙区などに独自候補を擁立する方向だ。日本維新側も対決に転じる意向を示しており、選挙戦の構図は一変する。
佐世保基地外で邦人女性に暴行か 米海軍の2米兵 東京新聞 5/21 ○米軍準機関紙スターズ・アンド・ストライプス(電子版)によると、事件は5月14日に基地外で発生したとみられる。米兵2人は佐世保基地を拠点にする強襲揚陸艦の乗組員で、正式な告訴はなく、2人は刑事訴追もされていないが、海軍は日本側と協力して捜査中という。県警は「日本側の警察としては答えられない」としている。  ★米軍の裁量次第!?警察権の埒外?扱いか

NHK: 米巨大竜巻 被害の全容つかめず 5/22 ○アメリカ国立気象局によりますと、オクラホマ州のオクラホマシティー郊外で発生した巨大な竜巻は、瞬間的に風速およそ90メートルの風が吹き、27キロにわたって移動し、幅は2キロに及んだということです。また、竜巻の強さは、6段階ある国際的な尺度では、「住宅が跡形もなく吹き飛ばされるなどの被害が出る」とされる最上位に当たると分析しています。この竜巻により、広い範囲の建物に壊滅的な被害がもたらされ、州当局はこれまでに子ども9人を含む24人の死亡を確認し、237人がけがをしたと発表しています。
ANN:: 一夜明け現地の被害状況は 米・オクラホマ州竜巻 5/22
戦費8兆1000億円要求=アフガン撤退で1割減-米政府 時事通信 5/21 ○オバマ米大統領は、2014会計年度(13年10月~14年9月)の戦費として、794億ドル(約8兆1000億円)を議会に要求した。国防総省が20日、明らかにした。要求ベースで前年度比約10・3%減となる。 米政府はアフガニスタン駐留部隊の段階的撤収を進めており、現地での米軍の任務縮小に伴い、戦費も減額となった。米軍は、今年2月時点で約6万6000人だったアフガン駐留軍のうち、3万4000人を14年2月までに撤退させる方針
竜巻の死者、91人に=倒壊の小学校で捜索続く-米 時事通信 5/21 ○米南部オクラホマ州の州都オクラホマシティー郊外を20日襲った竜巻で、21日未明までに少なくとも91人の死亡が確認された。検視官スポークスマンが明らかにした。死者には子供が少なくとも20人含まれる。 被害の最も大きかった州都南郊のムーアでは、小学校の建物が竜巻の直撃を受けて倒壊。この学校や民家など被災現場では、崩れた建物の中に閉じ込められたとみられる人々の捜索が夜を徹して行われた。 倒壊したのはプラザ・タワーズ小学校で、児童7人が死亡した。地元テレビなどによると、竜巻が襲った際、同校には児童と教諭ら70人以上がいた。同校以外にも、少なくとも小学校1校に大きな被害が出た。負傷者少なくとも145人のうち70人が子供という。 外務省によると、ムーアの日本人3家族と連絡が取れていない。ただ、竜巻に巻き込まれたのかは不明。
2013-05-21

5/21: 消費者負担長引く!? 動かぬ原発が市民に加重負担 元凶は総括原価方式に主権者負担を阻止しない政府だ

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十期に入りました  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)
 ●  『護憲+』 資料館 (キーワード検索画面)  で「井上ひさし」「沖縄密約判決」「再審・名張毒ぶどう酒事件」「バンクーバーオリンピック(五輪)」「横浜事件(冤罪・国家犯罪認定)」「(冤罪)布川事件」「一票の格差」「裁判員制度」「(冤罪)足利事件」「新型インフルエンザ」「軍産複合体」「(年越し)派遣村」「ガザ空爆・侵攻」「派遣切り」「加藤周一」「筑紫哲也」「小田実」「冤罪(国賠)」「オバマ」「もやい」「戦争絶滅(請合い・受合)法案」「偽装」「グルジア・オセチア」「ワーキングプアー」「派遣」「秋葉原」「生活保護」「9条世界会議」「プルトニウム」「姥捨て」「(後期)高齢者医療制度」「暫定税率」「袴田事件」「大統領選」「ギョーザ」「生存権」「平和」「肝炎」「(消えた)年金」「埋蔵金」「道路」「動画」「You Tube」「JANJAN」「今日のトピックス Blog」なども、お試しください。
 猶、資料は2004年夏~2010/10/01迄。収録されています。

☆言わば、別室(動画中心)ですが、上にあげました。
 ■今日のトピックス Blog: 同時代人・先人ののこす言葉(動画)集■  ※このところ、停滞しています。申し訳ない。そして、現在も視聴可能かは保証の限りではありません。著作権問題もありますから。
 =以下、本日追加

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
各ページへは

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

今週の一言: 2013年の年頭にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○日本国憲法の積極的な内容と理念を研究し社会に広げる立場で活動している私たちにとって、今年は大変重要な年になります。
法学館憲法研究所: シリーズ「中高生の生活と憲法」  ■第31回「休息・余暇、遊び、文化的・芸術的生活への参加の権利」 2013年1月1日  ほか
法学館憲法研究所: 日本全国 憲法MAP
マガジン9: 新しいコラムも始まりました! 初心にもどって憲法問題もいろいろやっていきたいと思っています。どうぞご支援ください
マガジン9: 第26回マガ9学校 4月14日(日)15:00~18:00(開場14:30) ○これからどうなる?日本の食と農 TPPと地域の事例から 講師:金子勝 ゲスト:枝元なほみ 4月14日(日)15:00~18:00(開場14:30)
   @カタログハウス本社 会議室  参加費 2000円(学生1500円)/中学生以下無料
マガ9学校の動画: マガ9学校第16回  テーマ:原発とグリーンとお金のはなしをしよう ○講師:いとうせいこうさん(クリエイター) ×吉原毅さん(城南信用金庫理事長)
マガジン9: マガ9学校の動画 ○マガ9チャンネル(You Tube)動画紹介

【 メ デ ィ ア 傍 見 】 22: 「白鳥決定」 で 「証拠捏造」 を衝いた団藤重光先生

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
福島第一原子力発電所事故の状況把握に係る写真(平成25年2月1日公開) 東京電力
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・農業を成長産業に! 農業強化対策本部初会議  15時50分    ★??? 斯も掌返す?
 ・生後1カ月の赤ちゃん虐待 傷害致死容疑で父親逮捕  14時1分
 ・若い男が突然バットで頭を…登校中の女子高校生けが  14時0分
 ・「説得力ない」麻生大臣“法人税減税”に慎重姿勢  13時59分
 ・米中首脳 来月アメリカで会談 尖閣についても…  13時22分
 ・米オクラホマで直径1.6キロの巨大竜巻、大きな被害  8時41分
 ・“囲み”再開の橋下氏、協力解消のみんな代表を批判  6時8分   ★自爆!?か
 ・みんなの党、維新の会との協力解消を正式決定へ  6時8分
 ・イラクで爆弾テロ相次ぐ、86人が死亡  6時30分
 ・上野で高級時計の窃盗、アジア系外国人の犯行か  7時20分

 NPJ通信: 「銃刀法」 違反告発 PAC-3ミサイル配備 練馬・朝霞駐屯地をめぐる30日間の記録 ○練馬自衛隊基地ウオッチング~ダイコンと基地の街~ 練馬平和委員会 坂本茂
 経産省前テントひろば: 【情報共有】経産省前テントひろばスタッフの逮捕に関して
 薔薇、または陽だまりの猫: 経産省前テントひろばから 経産省と警察による弾圧に抗議する声明 ○ 声 明 経産省前テントひろば
 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」
 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性
デモクラTV: ★★ デモクラTV 開局宣言 ○朝日ニュースター時代から16年間、親しまれてきた「愛川欽也のパックインニュース」が3月末で終了するのを受け、その精神を継承し、一段とパワーアップしたインターネットテレビ「デモクラTV」が4月に開局します。パックインニュースを支えてきたジャーナリスト、市民活動家、学者、評論家らが資金を出し合い「市民のためのネット放送局」を立ち上げました。提供するのは「日本一分かりやすいニュース解説」と自負しています。デモクラTVは、「知りたい・考えたい視聴者」に支えられる有料放送です。料金は月525円を予定しています。「志」だけが頼りの、こぢんまりした船出ですが、会員が広がれば、番組の数や中身をより充実させたいと考えています。
NPJ: 日隅一雄・情報流通促進賞/情報流通促進援助制度に応募を! ○日隅一雄・情報流通促進基金
日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 
第12期 市民意見広告運動: ◇皆さんに賛同の再度のお願いです ○核も武力も命と生活を守らない! 2013年5月3日の新聞を意見広告で埋めつくそう!
2月27日現在までに全国からお寄せいただいた賛同金は約952万円で、目標の3,000万円には遠く 及びません。一人でも多くの賛同をお願いします。


 以下、割愛します。下記ご参照ください。=相当部分
今日のトピックス Blog3/20: イラク開戦10年 幻の 「大義」・日本の参戦 が問うもの 責任政党・自民が今、声高に改憲の何故? 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」
 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像
 

 ☆大地震、大津波、『脱原発』! わすれないために 反原発でも 共に
 これも同様です。。今日のトピックス Blog: 8/31: 社会保障 抜本改革はやらぬのか 水俣病も、カネミ油症も、皆半端に過ぎる!に、替えます。 

 以下、下記に代えて、割愛します。
 今日のトピックス Blog: 5/17: 平時は尊大 事故後は「伝言ゲームのよう」に ババは引きたくない!か

 ☆セーフティーネット(人たるにふさわしい生活、人権)回復のために

 こちらも、ブログ軽量化のため、割愛します。猶、下記当ブログをご参照ください。セーフティーネットの重要性は、変わりません。
 今日のトピックス Blog: 4/26: 「死刑廃止」 州 全米の1/3超 死刑廃止の訳、判るかな?…かな?孫崎 享 : 2012年11月11日(日)>

     ※ご参考に 『護憲+』 資料館 (分類別一覧) と 『護憲+』 資料館 (月別一覧)

『護憲+』 資料館 (キーワード検索画面)


                      ○:記事から引用   ★:コメント
5月21日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 続・憲法の骨格改変は「革命」・・  (名無しの探偵・厚顔の美少年・蔵龍隠士)
 「護憲+」ブログ: 憲法の骨格改変は「革命」の自覚はあるか  (百山)
イシャジャの呟き: 小満  誕生日の花 セキチク 花言葉 女性の美
 今日のトピックス Blog: 5/20: 共通番号法案?マイナンバー法? 知る権利にも目配りし、政府は、憲法保障した不可侵の人権を猶護持すべし

●「九条の会」メールマガジン >> 号外 ( 2013年5月19日号)を発信しました
●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内   ◆リンク… ○映像ドキュメント: 
●「九条の会」メールマガジン >> 第163号( 2013年4月25日号)を発信しました
●新しい「九条の会」ポスターができました(13年3月9日) 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表
第12期 市民意見広告運動: 核も武力も命と生活を守らない!2013年5月3日の新聞を意見広告で埋めつくそう!
NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: いま生活保護制度を考える  ○「ありのまま」の生活保護
<憲法をめぐる動向>・2013年5月13日付   警戒!衆院憲法審、96条「改正」を審議 その他
<憲法をめぐる動向>・2013年5月9日付   注目!東京新聞、憲法記事連載続く その他
<イベント情報> 当面の情報(更新日2013年5月6日)
 <東京> ○憲法フェスティバル「貧困と平和」~25条と9条の未来」 NEW
 【日時】  6月1日(土) 開場11時30分 開演12時 終演15時40分(予定) 【会場】  日本橋公会堂ホール(日本橋劇場)
 【講演】  基調講演 伊藤真さん
 【パネルディスカッション】 パネリスト 伊藤真さん 雨宮処凛さん 
         コーディネーター 戸舘圭之弁護士
  【講談】   「フラガール」 神田香織さん 【参加券】  前売2.000円  当日2.500円
  【主催】   憲法フェスティバル実行委員会  【問合せ先】南北法律事務所 TEL/FAX 03(5211)1553

消費者負担 長引く恐れ 動かぬ原発の維持費、電気料金に 東京新聞 5/21 ○関西、中部、北陸三電力から電気を買っている消費者が、活断層の存在を認定された日本原子力発電(原電)敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の維持費を支払わされ続けるおそれがある。三電力は同原発の電力を買い入れる長期契約を原電と結び、家庭などの電気料金に維持費を含めている。原電は断層を認めず再稼働を主張しているため、維持費を取りやめる動きは見られない。ただ、実際に負担するのは消費者になる。家庭などの電気料金の原価には、原電を含め、契約している他社の原発の維持費があらかじめ算入されている。関電の場合は年間四百四十億円、東電は九百六十五億円だ。 原電の抵抗が続く限り消費者は動くあてのない原発の維持費を負担し続けることになる。電気料金制度を管轄する経済産業省電力市場整備課は「国から是正を求める制度はない」と  ★再稼働など、有り得ない! ツケを消費者、主権者に回すな。『ムラの常識』は、主権者の非常識!だ。制度的欠陥であり、違法な法律ではないか。ムラ社会には、よくあることだ!? 改めないのか!! 権力者・既得権益ムラ!
県弁護士会 「廃炉を」 東海第二原発 国などに声明書/栃木 東京新聞 5/21 ○ 県弁護士会は二十日、県境から約三十キロと近接する日本原子力発電(原電)の東海第二原発(茨城県東海村)で重大事故が起きた場合、東京電力福島第一原発事故を上回る被害を受ける危険があるとして、廃炉を求める声明を経済産業省、原電、栃木県に文書で送付したと発表した。
伊達・霊山に 「仮設焼却炉」 除染廃棄物を処分 福島民友 5/21 ○伊達地方衛生処理組合は20日までに、除染で生じた放射性物質を含む廃棄物を焼却処分する「仮設焼却炉」を、伊達市霊山町石田字笹平地区に設置する方針を固めた。本年度中に基本設計などを終え、来年度中の使用開始を目指す。市町村レベルで構成する一部事務組合が除染廃棄物専用の焼却炉を設置するのは県内で初めて。
「福島と同等の賠償を」 丸森町民、きょうADR申し立て 河北新報 5/21 ○東京電力福島第1原発事故で受けた精神的損害の慰謝料増額を求め、裁判外紛争解決手続き(ADR)を原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てる宮城県丸森町筆甫地区の住民代表が20日、同地区で記者会見し、「福島県側と同等の賠償をしてほしい」と訴えた。21日に東京で申し立てを行う。 会見には住民代表3人と担当弁護士が出席。申立人は筆甫地区の全住民の約9割に当たる272世帯698人(うち22人は地区外に避難)で、請求総額は7024万円。福島県外での集団申し立ては初めてとなる。
「原発輸出」 国内政策との整合性を 佐賀新聞 論説 5/21 ○日本経済復活のため「アベノミクス」を掲げる安倍晋三首相が医療、原発、防災などのインフラ(社会資本)システム輸出へ、積極的な経済外交を展開している。現在の10兆円を2020年までに30兆円に拡大する方針という。なかでも1基当たり数千億円とされる原発輸出に力が入っている。 「原発ゼロ」を掲げた民主党政権も原発輸出を推進した。安倍政権はアベノミクス三本の矢のうち、最も重要な成長戦略に位置づけた。民間の設備投資を喚起する施策であるものの、東京電力福島第1原発の事故が収束していない中で、輸出に前のめりになるのは違和感がある。  ★然り! 安全第一や、健康第一が、国境を超えれば、どうでも良いとでも言うのか??? 他人を犠牲にして、繁栄を指向してはならぬ。

原発、燃料集合体カバーが腐食 東海第2と敦賀1号機 東京新聞 5/20 ○日本原子力発電は20日、東海第2原発(茨城県東海村)と敦賀原発1号機(福井県敦賀市)の燃料集合体を覆う金属製カバーのうち、東海で32体、敦賀で9体が腐食し、溶接部分が最大でそれぞれ約15ミリと約9ミリの大きさで欠損しているのを確認したと発表した。  ★弱り目に祟り目!?

世界一危険な “竹やり作戦” 福島第1原発3号機 作業員が語る 赤旗 5/20 ○核燃料溶融(メルトダウン)などで国際評価尺度で最高の「レベル7」という深刻な過酷事故(シビアアクシデント)を起こしてから2年余が経過した東京電力福島第1原発(福島県大熊町・双葉町)。今も高い放射線量が計測される3号機で、収束・廃炉作業につく作業員たちの現場を追いました。 ☆建屋内は毎時4780ミリシーベルトの区域も
保管のセシウム汚泥、1年で3倍に 県と東電の汚泥引き取り交渉進まず 新潟日報 5/20 ○大半は、国が埋め立て処分を認めているセシウム濃度1キログラム当たり8千ベクレル以下の汚泥だ。しかし、泉田裕彦知事が100~8千ベクレルの汚泥の処分にも慎重で、東電に引き取りを求めていることなどから、各市などは保管を続けている。県によると、「東電からは『話は聞きました』以上の返答はない」(放射能対策課)という状況だ。 特に信濃川、阿賀野川両方から取水する新潟市では保管量が2万トンに達し、保管場所の不足が懸念されるなど深刻な状況。信濃川では100ベクレル超の汚泥の発生は大幅に減ったが、福島県から流れる阿賀野川では今も濃度が100ベクレル以下になることがほとんどない。 100ベクレル以下の汚泥については1月から、糸魚川市のセメント会社が新潟、長岡両市から引き取って再利用している。だが再利用量は限られるため、新潟市では保管量の増加傾向が当面続くとみられる。
震災がれき来なくても復興予算 10処理場に250億円 朝日新聞 5/20 ○復興予算を使い焼却炉やごみ処分場を整備しながら、がれき処理をしなかったのは、堺市や埼玉県川口市など10自治体・組合。  処理施設を造る自治体側が国の「循環型社会形成推進交付金」を使うと自治体側の負担は28~37%だが、環境省は2011年、がれき受け入れの検討を条件に負担をゼロにする特例を策定。交付金を申請していた自治体側に伝え、11~12年度に被災地外の15自治体・組合に復興予算をつけた。 だが、宮城、岩手2県のがれきは「海に流出した家屋分も含めていた」などとして12年5月、当初見込みの2050万トンから1680万トンに減少。被災地外の震災がれき受け入れは5カ所ですんだが、環境省は残り10カ所について、「年度途中で返還を求めたら自治体側の予定も狂う」として復興予算を充てた。
新基準は再稼働ありき 衆院特別委で笠井氏が批判 赤旗 5/20

◎ ブログ・市民メディア

薔薇、または陽だまりの猫: 原発民衆法廷・第9回公判・福島法廷 6月8日
市民社会フォーラム: 脱原発ハンスト”ニュースVOL.229
市民社会フォーラム: 5/23(木)原発ゼロノミクス・シンポジウムVol.3 「東電解体と賠償問題」@渋谷商工会館
市民社会フォーラム: 【協賛企画】鈴木邦男ゼミin西宮(第18回)「~グローバリズムと新自由主義経済のその後~溶解する国民国家」ゲスト:内田樹さん(神戸女学院大学名誉教授)
@動画: 福島県から関西に移り住んだ人たちの今をみつめたドキュメンタリー作品/福島は遠く ~県外避難者の日々~
植草一秀の『知られざる真実』: 参院選で安倍自民党を大勝させると日本は終わる
五十嵐仁の転成仁語: 5月17日(金) 憲法9条と96条を学び宣伝する大学習・宣伝活動が始まっている 
醍醐聰のブログ: TPP影響試算作業チームの北海道現地調査の模様~同行取材したIWJの録画で~
反戦塾: 中国とのつきあい方 2
NPJ通信: 安倍自民党による 「改憲」 の本質―明治憲法より酷い立憲主義の否定  桂 敬一(マスコミ九条の会、元東京大学教授) <講演記録> 安倍改憲政権の企む日本改造の正体 ―国難が生む “ファシズム” にどう向き合うか―
 ◆「国防軍」 「集団的自衛権」 より立憲主義の否定こそ大問題 ◆国家・政府を縛る憲法が、国民を縛る憲法に変えられてしまう
NPJ通信: 「時代の奔流を見据えて──危機の時代の平和学」  木村 朗 (きむら あきら、鹿児島大学教員、平和学専攻) ○NPJ特別寄稿 「孫崎 享さんと 『終わらない占領』 を論じる」


 以下、割愛します。下記ご参照ください。=相当部分
今日のトピックス Blog3/20: イラク開戦10年 幻の 「大義」・日本の参戦 が問うもの 責任政党・自民が今、声高に改憲の何故? 

政治家の言葉―橋下さん、やっぱり変だ 朝日新聞 社説 5/21 ○橋下氏は19日、維新の会共同代表の石原慎太郎氏に会い、旧日本軍の慰安婦をめぐるみずからの発言が混乱を招いたとして陳謝した。  ただ、発言そのものは撤回していない。それどころか、メディアの報道を「大誤報」だと決めつけ、「日本人の読解力不足」とまで言い切った。  橋下氏は1週間前、記者団にこう語った。「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で、命をかけて走っていくときに、どこかで休息をさせてあげようと思ったら慰安婦制度は必要なのはだれだってわかる」  その後の取材に、女性の人権の大切さを強調もしている。だが、この発言に端を発した騒動を「読解力不足」と言い逃れするのは、見苦しくないか。 一連の発言の中で、沖縄の米海兵隊司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と言ったのは、その最たるものだろう。  米政府の不興を買ったからというのではない。  意に反して米軍基地の重荷を負わされている沖縄。その中にあって、さまざまな事情から風俗業で働く女性たちを「活用しろ」という無神経さに、多くの人はあきれたのだ。  しかも、言葉を重ねていくうちに、傷口を広げている。
テレビがおかしいぞ! 首相と癒着 異常な持ち上げ 会食・懇談が止まらない… 赤旗 5/21 ○テレビによる異常な安倍政権持ち上げ番組が相次ぐなか、安倍首相と大手メディア幹部の会食・懇談が止まりません(別表参照)。テレビ関係者は会長、社長のトップに続いて、キャスターや番組コメンテーターとして登場する解説委員も加わっています。
政治家の低俗さ示す 維新・橋下氏 「風俗活用」 発言 琉球新報 5/21 ○維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が在沖米海兵隊に風俗業の活用を提案したなど一連の発言について、橋下氏の地元、関西に住む県出身者らから「沖縄の事情を分かっていない」などとの批判や、橋下氏の政治家としての資質を疑問視する意見が相次いだ。一方、海外の県人会からも怒りの声が聞かれた。  沖縄県人会兵庫県本部の大城健裕会長は米施政権下で米兵相手の特飲街が設置されても民間人への性暴力が後を絶たなかったことに触れ「沖縄の事情を分かっていない。(風俗を活用すれば性犯罪が減るという)単純な話ではない」と認識の誤りを指摘した。 一方、海外県人会からも怒りの声が上がった。ドイツ沖縄県人会の外間久美子会長は「女性を性的道具のごとく扱う発言はますます世界に日本の政治家の低俗さを示すもので、情けなく、恥ずかしい。アジアだけでなく、オランダの捕虜の女性をも慰安所に強制連行した証拠資料も多い。日本が責められるは当然だ」と指摘した。  ブラジル沖縄県人会の与儀昭雄前会長は「公の立場にある人の発言だとは信じがたい。建設的な意見では絶対にあり得ないし、女性の人権を無視している。日本の政策ゆえに米軍基地を抱えて苦しんでいるウチナーンチュの怒りは当たり前だ。心の底から怒りを覚える」と  ★主権者、有権者が、目覚めればいい!? そのためには、未だまだ、( ( ( ( ( (゚∀゚) ) ) ) ) ) デンパ不足か。情報も、議論も、機会も。
生活保護2法案 申請者に過重な負担強いるな 愛媛新聞 社説 5/21 ○改正案は真に助けを求める生活困窮者に保護を受けづらくさせかねない問題をはらむ。国会審議で再考を求めたい。  問題は保護申請手続きが厳格化されている点だ。改正案は受給者本人の資産や収入の状況を生活保護の申請書類に書き込むことを義務づけた。  現行では、口頭での申請が認められ、保護の要否判定に必要な調査も行政側に委ねられている。にもかかわらず、書類提出を要件とすれば、申請者に過重な負担を押しつけることになろう。  それでなくても、生活保護費を抑えるため、受給者を増やさないようにしようという自治体側の姿勢がある。書類の不備などを理由に、申請窓口で門前払いする「水際作戦」が横行しているのが現実だ。法律のお墨付きを与えれば、ますますこうした対応がエスカレートするのは目に見えている。
生活保護法改正案 これで 「貧困」 救えるか 中国新聞 社説 5/21 ○政府は本年度予算で8月からの生活保護費の引き下げを既に決めている。今国会に提出した生活保護法の改正案も、保護費削減の一環といえよう。 本格的な改正は1950年の施行以来、初めて。収入を隠すなどして不正に受給するのを防ぐのが主な狙いだ。申請手続きの厳格化を盛り込んでいる。 むろん不正受給は許されない。だが対策を口実に本当に生活に困っている人が生活保護を受けられないような事態を招くことになれば、本末転倒だ。 そのため、野党からは改正案に反対する声が上がっている。与党は残りの会期が少ない今国会の成立にこだわるのではなく、十分に時間をかけて審議すべきだ。
生活保護法改正案 使えない制度になる 茨城新聞 論説 5/21 ○「一億総中流」は過去のものとなり、格差が拡大する中で、貧困に苦しむ人たちへの救済策は急務だ。こうした状況に対応する内容なら評価できるが、今回の改正は逆で、不正受給を減らすことを主眼とした。結果として生活保護を「使えない制度」にし、崩壊させてしまう危険性さえ、はらんでいる。 生活保護制度は、生存のぎりぎりであえぐ弱者にとって、最後の命綱だ。国会には実態に即した慎重な審議を望みたい。 制度を崩壊させる危険性があるのは、いわゆる「水際作戦」の合法化だ。  ★その限りでは、安倍コベ氏・政権・一派に、よく似合う!? 人権否定、国民主権否定に。
攻めの農業 掛け声だけで中身なし 北海道新聞 社説 5/21 ○政府と自民党から「攻めの農業」や「強い農業」を合言葉に、次々と農業強化策が打ち出されている。  安倍晋三首相は、成長戦略の柱に農業を据え、10年間で農業・農村所得を倍増させると約束した。  他にも農家が生産から加工、販売までを手がける6次産業化を推進し、10年間で農林水産物の輸出を倍増するといった強気の目標が並ぶ。  ところが、肝心の実現に向けた道筋は今後、関係閣僚でつくる「農林水産業・地域の活力創造本部」で練るというのである。  野心的な目標も現時点では単なるスローガンだ。そもそも、これほど大がかりな構想を発表しながら、費用と財源の裏付けについて全く言及されていない。  夏の参院選を前に、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に不安を募らせる農家をなだめようという意図が露骨ではないか。
「ゼロ」 の裏 浮かぶ課題 横浜待機児童 「解消」 東京新聞 5/21 ○保育所に入れない待機児童が三年前の全国ワーストから、四月一日でゼロになったと発表した横浜市。保育所の民間参入などでゼロを成し遂げ、国も他の自治体に民間参入を促す。だが、専門家は民間頼みの危うさを指摘。ゼロ~一歳児の認可保育所の広さは国基準を下回るなど、質の確保には課題が残る。 (中沢誠、志村彰太、柏崎智子) 厚生労働省によると、昨年四月時点で株式会社運営の認可保育所は全国で三百七十六園。うち横浜市は全国最多の百十二園に上る。今年四月一日時点では百五十二園に増え、市の認可保育所の四分の一を占める。 だが、急激な民間参入の流れに、明星大学の垣内国光教授(児童福祉)は「国は手っ取り早く待機児童を解消したいのだろうが、質を担保するべきだ。保育を営利事業としていいのか」と異を唱える。 保育士の入れ替わりの激しさが目立つことも懸念… 
LTEカバー率96%、実は14% KDDI に措置命令 朝日新聞 5/21
ログ保存の義務化検討 サイバー犯罪捜査へ政府戦略 朝日新聞 5/21

ANN: 米中首脳 来月アメリカで会談 尖閣についても… 5/21 ○中国外務省は、習主席が来月7日から8日にかけてカリフォルニア州を訪問し、オバマ大統領と会談すると発表しました。米中関係に加え、互いに関心のある国際問題について幅広く意見を交わすとしていて、北朝鮮への対応や尖閣諸島の問題などについても話し合うとみられます。習主席は去年2月、国家副主席として訪米し、オバマ大統領と会談しています。習主席は、今月31日からトリニダード・トバゴ、コスタリカ、メキシコも訪問する予定で、新興国を重視した外遊を続けています。

みんな、維新との選挙協力解消 参院選と都議選 東京新聞 5/21 ○みんなの党は21日の役員会で、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長による従軍慰安婦発言などを受け、夏の参院選と東京都議選での選挙協力解消を決定した。日本維新側に譲るとしていた参院千葉選挙区などに独自候補を擁立する方向だ。日本維新側も対決に転じる意向を示しており、選挙戦の構図は一変する。
佐世保基地外で邦人女性に暴行か 米海軍の2米兵 東京新聞 5/21 ○米軍準機関紙スターズ・アンド・ストライプス(電子版)によると、事件は5月14日に基地外で発生したとみられる。米兵2人は佐世保基地を拠点にする強襲揚陸艦の乗組員で、正式な告訴はなく、2人は刑事訴追もされていないが、海軍は日本側と協力して捜査中という。県警は「日本側の警察としては答えられない」としている。  ★米軍の裁量次第!?警察権の埒外?扱いか

超党派議連:社交ダンスの危機 風営法見直し目指し発足 毎日新聞 5/20 ○若者が集まる「クラブ」やダンス教室などを規制する風営法の見直しを目指し、超党派の国会議員約60人が20日、「ダンス文化推進議員連盟」(会長・小坂憲次元文部科学相)を発足させた。警察の摘発例増加で、公民館でのダンス教室が中止に追い込まれるなど混乱が広がっていることを受け、結成された。議連は、法改正を求める約15万人分の署名を受け取り、今後関係省庁からのヒアリングなどを進める。
安倍首相:07年日米首脳会談時の政府答弁書を否定 毎日新聞 5/20 ○しかし、政府が17日に閣議決定した答弁書は、「元慰安婦の方々に心から同情するとともに、そうした極めて苦しい状況におかれたことに申し訳ない気持ちでいっぱいだ。このような話をブッシュ大統領にも話した」という首相の共同記者会見での発言について、「首相から大統領に慰安婦問題に関する説明があったことを意味するか」との辻元清美氏(民主)の質問主意書に「日米首脳会談における首相の説明を踏まえたものだ」と回答。首相の国会答弁と、政府の答弁書が食い違う事態になっている。  ★安倍コベ氏、未だ、従軍慰安婦問題で、愚図っているのか!! 往生際悪過ぎ。歴史を改竄しよう、転覆しようとする者の、必然ではあろう。それにしても、愚図!安倍一族!?
橋下氏、一転取材に応じる 慰安婦発言、撤回せず 東京新聞 5/20
日本とインドが原子力協定検討 原発輸出を加速 産経新聞 5/20 ○菅義偉官房長官は20日の記者会見で、福島第1原発事故を機に中断していたインドとの原子力協定交渉の再開を検討していると明らかにした。「政府として、インドとの原子力協力を行う意義があると判断した」と述べた。安倍晋三首相は、29日に予定されるインドのシン首相との首脳会談で、原発輸出を加速するトップセールスを展開し、協定の早期締結にこぎ着けたい意向とみられる。  ★核開発、軍拡絡みかと。原発というより。

申請手続きは「従来通りに」 生活保護法改正で厚労省 ○政府が国会に提出した生活保護法改正案をめぐり、貧困問題の専門家らが「申請のハードルが上がる」と批判している問題で、厚生労働省は20日、全国の自治体の実務担当者らを集めた会合で、「申請手続きの今の運用は変更しない」と説明した。一部のケースで認めてきた口頭申請についても「従来通りに認める」とし、申請権の侵害を疑われる行為をとらないよう求めた。  一方、保護を始める時に本人の扶養義務者に自治体が通知を出すことを定めた新規定については、「明らかに扶養可能と思われるにもかかわらず扶養しないなど、極めて限定的な場合に限る」と説明した。  これに対し、貧困問題に取り組む生活保護問題対策全国会議は「自治体の窓口では、申請を不当に受け付けない『水際作戦』が今もあり、法改正が口実に使われる」と懸念する。こうした懸念が現実になるかは現場の対応次第で、各自治体と厚労省の姿勢が問われそうだ。
売春婦発言の西村氏を除名 日本維新、議員辞職促す 東京新聞 5/20 ○松井氏によると、20日に西村氏と電話で話し、処分を伝えた上で「除名になれば、議席を返してほしい」と議員辞職を促した。西村氏は「大変迷惑を掛けた。出処進退は自分で決めたい」と応じたという。
強制退去の外国人 「滞在延長を」 訴え 母国で暮らせず、座り込み 東京新聞 5/20 ○訴えているのはフィリピン、イラン、ペルーなど八カ国、十七家族と個人三人で、ゼロ歳~五十六歳。平均して十八年ほど日本で暮らしている。いずれも経済的事情から母国で暮らせず、半年~一年ほどのビザで来日し、建築現場や飲食店などで働いていた。 自分の病気や子どもの障害のため通院を続けている人もおり、日本での生活を考慮して国に「在留特別許可」を求めているが、認められていない。 座り込みの前に、三十二人が記者会見。
嫌韓デモで初の逮捕者、暴行容疑 東京・新宿 東京新聞 5/20 ○警視庁新宿署は20日、東京・新宿であった在日コリアンの排除を掲げるデモで、対立グループのメンバーに体当たりしたとして、暴行の疑いで自称埼玉県熊谷市拾六間、元自衛官の無職赤井洋容疑者(47)を逮捕した。 デモは右派系グループ「在日特権を許さない市民の会(在特会)」などが参加し、新宿、新大久保周辺で月に数回行われている。
共通番号法案 知る権利にも目配りを 毎日新聞 社説 5/20 ○行政が管理する税や社会保障などの情報が一元化され、国民が行政サービスを受ける際の手続きが簡単になり利便性が向上するとされる。行政効率化への期待も高い。 その一方で、個人情報が一元的に管理されることで、情報の流出やなりすまし犯罪が増加することへの懸念は依然強い。衆院の審議でも、個人情報保護への措置が不十分ではないかといった点に質問が集中した。 一方、審議の中でほとんど取り上げられていない重要な論点もある。 共通番号にかかわる情報の提供、それに伴う取材や報道が制約されるケースがあり得るのかどうかだ。
マイナンバー法 踏みとどまる良識を 東京新聞 社説 5/20 ○国民らに個人番号を付けるマイナンバー法案が衆院を通過し、参院で審議に入った。個人情報流出の危険や国民監視の強化につながる懸念がある。踏みとどまって、良識ある議論を尽くしてほしい。 インターネット時代には、個人情報の取り扱いは、より慎重を期すべきものだ。いったん外部に流出したら、取り返しがつかないためだ。マイナンバー法が扱う個人情報は、氏名や住所など個人を特定する基本情報から、納税実績や年金・介護情報など幅広い。共通番号制とも呼ばれ、全国民や法人などに番号を付けて、税分野や社会保障分野の情報を結び付ける。行政庁ごとに管理された個人情報をネットワーク基盤を通じてひもづけし、データマッチングさせるので、国に一元管理されるのと同じ状態になる。
「女性手帳」 育児支援がチグハグだ 東京新聞 社説 5/20 ○少子化対策として政府の作業部会が「生命(いのち)と女性の手帳(女性手帳)」の配布を検討中だ。他にやるべきことがあるのではないか。「育休三年」への取り組みといい、対策の発想がズレている。 少子化対策を議論する内閣府の「少子化危機突破タスクフォース」(主宰・森雅子少子化担当相)が、若い女性向けに妊娠・出産に関する知識を身につけ将来設計に役立ててもらおうと、女性手帳の配布を検討している。
96条改憲議連、内閣が主導 加入率 首相官邸100% 政権メンバーが突出 赤旗 5/20


ANN: 仙台・青葉まつり過去最高の人出 2日間で約96万人 ○杜(もり)の都の初夏を彩る仙台・青葉まつりが行われました。  祭りの華、時代絵巻巡行では、甲冑(かっちゅう)姿の武者行列や豪華絢爛(けんらん)な11基の山鉾(やまぼこ)が、すずめ踊りの踊り手らと一緒に仙台中心部の大通りを練り歩きました。2日間で過去最高の約96万人が訪れたということです。
元慰安婦 「日本政府は謝罪を」 沖縄で訴え TBS 5/19 ○来日中の元従軍慰安婦の韓国人女性が沖縄の本土復帰の県民大会に出席し、日本政府に対して、軍の関与を認め、謝罪するよう訴えました。 大雨が降りしきる中、沖縄県宜野湾市で開かれた「5・15平和とくらしを守る沖縄県民大会」は、沖縄が本土復帰を果たした5月15日に合わせて毎年行われているもので、およそ5000人が参加しました。
最高裁:「裁判員の心に配慮を」通知 写真は白黒に  毎日新聞 5/20 ○刑事裁判の証拠となった遺体の写真などを目にする裁判員の精神的負担の軽減に向け、最高裁が4月、白黒写真を使用するなどの事例が記載された報告書を参照するよう求める通知を全国の地裁に出していたことが分かった。福島地裁郡山支部で3月にあった強盗殺人事件の裁判で遺体のカラー写真を見た女性裁判員が急性ストレス障害と診断されたことが明らかになり、改めて裁判員の「心のケア」に十分留意するよう促したとみられる。
毎日新聞調査:景気回復の実感ない80% 毎日新聞 5/19 ○景気回復への実感を聞いたところ「実感していない」との回答が80%に達し、「実感している」は13%にとどまった。ただ、金融緩和など安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」への期待感は持続。景気回復が「期待できる」が59%、「期待できない」は33%だった。 一方、日本がトルコへ原発を輸出することが決まったことに関し、外国への原発輸出についての賛否を聞いたところ、反対が60%と、賛成の32%を大きく上回った。
慰安婦発言の撤回不要で一致 橋下、石原氏が会談 東京新聞 5/19 ○日本維新の会の橋下徹、石原慎太郎両共同代表は19日午後、名古屋市のホテルで会談し、旧日本軍の従軍慰安婦に関する橋下氏の発言を撤回する必要はないとの認識で一致した。会談に同席した幹事長の松井一郎大阪府知事が、大阪市内で記者団に明らかにした。
「橋下もおしまいだと…」維新・松井氏が不快感 読売新聞 5/20 ○維新の会とみんなの党は3月、すべての2人区と3人区を含む全国25選挙区で選挙協力に合意。25選挙区の内、維新が17選挙区、みんなが8選挙区で候補を擁立し、互いに推薦する方針だった。
内閣支持率は70%で横ばい 原発再稼働に反対54% 共同通信 5/19 ○安倍内閣の支持率は70・9%と、前月の72・1%から横ばいだった。夏の参院選の比例投票で日本維新の会に投票するとの回答は2・8ポイント減の5・7%で、1・0ポイント増の民主党6・8%を下回り3位に後退した。1位は自民党で1・9ポイント増の44・4%。
みんな、維新との選挙協力解消 渡辺代表 「組むべき相手でない」 東京新聞 5/19 ○夏の参院選での日本維新の会との選挙協力について「解消にいかざるを得ない。一緒に組むべき相手ではない」と明言した。日本維新が公認候補を擁立する方針の複数の選挙区に、みんなの党の候補者を立てるよう指示したことも明らかにした。都内で記者団の質問に答えた。 日本維新共同代表の橋下大阪市長による従軍慰安婦や風俗業の活用に関する一連の発言を「社会的に信頼失墜することを、ぬけぬけと言い続ける根性が分からない。常軌を逸している」と厳しく批判。「日本維新側からの言い訳を100万回聞いても、元に戻らない。関係を断ち切る」と今後の連携を否定した。

戦費8兆1000億円要求=アフガン撤退で1割減-米政府 時事通信 5/21 ○オバマ米大統領は、2014会計年度(13年10月~14年9月)の戦費として、794億ドル(約8兆1000億円)を議会に要求した。国防総省が20日、明らかにした。要求ベースで前年度比約10・3%減となる。 米政府はアフガニスタン駐留部隊の段階的撤収を進めており、現地での米軍の任務縮小に伴い、戦費も減額となった。米軍は、今年2月時点で約6万6000人だったアフガン駐留軍のうち、3万4000人を14年2月までに撤退させる方針
竜巻の死者、91人に=倒壊の小学校で捜索続く-米 時事通信 5/21 ○米南部オクラホマ州の州都オクラホマシティー郊外を20日襲った竜巻で、21日未明までに少なくとも91人の死亡が確認された。検視官スポークスマンが明らかにした。死者には子供が少なくとも20人含まれる。 被害の最も大きかった州都南郊のムーアでは、小学校の建物が竜巻の直撃を受けて倒壊。この学校や民家など被災現場では、崩れた建物の中に閉じ込められたとみられる人々の捜索が夜を徹して行われた。 倒壊したのはプラザ・タワーズ小学校で、児童7人が死亡した。地元テレビなどによると、竜巻が襲った際、同校には児童と教諭ら70人以上がいた。同校以外にも、少なくとも小学校1校に大きな被害が出た。負傷者少なくとも145人のうち70人が子供という。 外務省によると、ムーアの日本人3家族と連絡が取れていない。ただ、竜巻に巻き込まれたのかは不明。
2013-05-20

5/20: 共通番号法案?マイナンバー法? 知る権利にも目配りし、政府は、憲法保障した不可侵の人権を猶護持すべし

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十期に入りました  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)
 ●  『護憲+』 資料館 (キーワード検索画面)  で「井上ひさし」「沖縄密約判決」「再審・名張毒ぶどう酒事件」「バンクーバーオリンピック(五輪)」「横浜事件(冤罪・国家犯罪認定)」「(冤罪)布川事件」「一票の格差」「裁判員制度」「(冤罪)足利事件」「新型インフルエンザ」「軍産複合体」「(年越し)派遣村」「ガザ空爆・侵攻」「派遣切り」「加藤周一」「筑紫哲也」「小田実」「冤罪(国賠)」「オバマ」「もやい」「戦争絶滅(請合い・受合)法案」「偽装」「グルジア・オセチア」「ワーキングプアー」「派遣」「秋葉原」「生活保護」「9条世界会議」「プルトニウム」「姥捨て」「(後期)高齢者医療制度」「暫定税率」「袴田事件」「大統領選」「ギョーザ」「生存権」「平和」「肝炎」「(消えた)年金」「埋蔵金」「道路」「動画」「You Tube」「JANJAN」「今日のトピックス Blog」なども、お試しください。
 猶、資料は2004年夏~2010/10/01迄。収録されています。

☆言わば、別室(動画中心)ですが、上にあげました。
 ■今日のトピックス Blog: 同時代人・先人ののこす言葉(動画)集■  ※このところ、停滞しています。申し訳ない。そして、現在も視聴可能かは保証の限りではありません。著作権問題もありますから。
 =以下、本日追加

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
各ページへは

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

今週の一言: 2013年の年頭にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○日本国憲法の積極的な内容と理念を研究し社会に広げる立場で活動している私たちにとって、今年は大変重要な年になります。
法学館憲法研究所: シリーズ「中高生の生活と憲法」  ■第31回「休息・余暇、遊び、文化的・芸術的生活への参加の権利」 2013年1月1日  ほか
法学館憲法研究所: 日本全国 憲法MAP
マガジン9: 新しいコラムも始まりました! 初心にもどって憲法問題もいろいろやっていきたいと思っています。どうぞご支援ください
マガジン9: 第26回マガ9学校 4月14日(日)15:00~18:00(開場14:30) ○これからどうなる?日本の食と農 TPPと地域の事例から 講師:金子勝 ゲスト:枝元なほみ 4月14日(日)15:00~18:00(開場14:30)
   @カタログハウス本社 会議室  参加費 2000円(学生1500円)/中学生以下無料
マガ9学校の動画: マガ9学校第16回  テーマ:原発とグリーンとお金のはなしをしよう ○講師:いとうせいこうさん(クリエイター) ×吉原毅さん(城南信用金庫理事長)
マガジン9: マガ9学校の動画 ○マガ9チャンネル(You Tube)動画紹介

【 メ デ ィ ア 傍 見 】 22: 「白鳥決定」 で 「証拠捏造」 を衝いた団藤重光先生

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
福島第一原子力発電所事故の状況把握に係る写真(平成25年2月1日公開) 東京電力
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・乳房の予防切除を国内でも実施へ、都内2病院が準備  17時43分
 ・安倍首相「拉致問題は日本が主導的に解決する」  18時26分   ★解決までは永い!?単独解決はない!? どんな絵・ステップを踏むか?
 ・東京スカイツリー、来場者634万人を突破  13時26分
 ・生活保護費不正受給をめぐる事件の摘発相次ぐ  18時28分
 ・茨城・水戸市でコンビニ強盗未遂、男の画像公開  15時9分
 ・日本郵政の坂篤郎社長(66)が来月退任を表明  5時41分
 ・殺人指名手配犯を遺体で発見 都内アパートで  5時40分
 ・みんな渡辺代表が協力解消明言 維新松井氏は反発  5時38分
 ・仙台・青葉まつり過去最高の人出 2日間で約96万人  1時6分
 ・“阪神ファン”市教委の男逮捕 仲裁の男性に暴行  1時6分

 NPJ通信: 「銃刀法」 違反告発 PAC-3ミサイル配備 練馬・朝霞駐屯地をめぐる30日間の記録 ○練馬自衛隊基地ウオッチング~ダイコンと基地の街~ 練馬平和委員会 坂本茂
 経産省前テントひろば: 【情報共有】経産省前テントひろばスタッフの逮捕に関して
 薔薇、または陽だまりの猫: 経産省前テントひろばから 経産省と警察による弾圧に抗議する声明 ○ 声 明 経産省前テントひろば
 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」
 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性
デモクラTV: ★★ デモクラTV 開局宣言 ○朝日ニュースター時代から16年間、親しまれてきた「愛川欽也のパックインニュース」が3月末で終了するのを受け、その精神を継承し、一段とパワーアップしたインターネットテレビ「デモクラTV」が4月に開局します。パックインニュースを支えてきたジャーナリスト、市民活動家、学者、評論家らが資金を出し合い「市民のためのネット放送局」を立ち上げました。提供するのは「日本一分かりやすいニュース解説」と自負しています。デモクラTVは、「知りたい・考えたい視聴者」に支えられる有料放送です。料金は月525円を予定しています。「志」だけが頼りの、こぢんまりした船出ですが、会員が広がれば、番組の数や中身をより充実させたいと考えています。
NPJ: 日隅一雄・情報流通促進賞/情報流通促進援助制度に応募を! ○日隅一雄・情報流通促進基金
日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 
第12期 市民意見広告運動: ◇皆さんに賛同の再度のお願いです ○核も武力も命と生活を守らない! 2013年5月3日の新聞を意見広告で埋めつくそう!
2月27日現在までに全国からお寄せいただいた賛同金は約952万円で、目標の3,000万円には遠く 及びません。一人でも多くの賛同をお願いします。


 以下、割愛します。下記ご参照ください。=相当部分
今日のトピックス Blog3/20: イラク開戦10年 幻の 「大義」・日本の参戦 が問うもの 責任政党・自民が今、声高に改憲の何故? 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」
 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像
 

 ☆大地震、大津波、『脱原発』! わすれないために 反原発でも 共に
 これも同様です。。今日のトピックス Blog: 8/31: 社会保障 抜本改革はやらぬのか 水俣病も、カネミ油症も、皆半端に過ぎる!に、替えます。 

 以下、下記に代えて、割愛します。
 今日のトピックス Blog: 5/17: 平時は尊大 事故後は「伝言ゲームのよう」に ババは引きたくない!か

 ☆セーフティーネット(人たるにふさわしい生活、人権)回復のために

 こちらも、ブログ軽量化のため、割愛します。猶、下記当ブログをご参照ください。セーフティーネットの重要性は、変わりません。
 今日のトピックス Blog: 4/26: 「死刑廃止」 州 全米の1/3超 死刑廃止の訳、判るかな?…かな?孫崎 享 : 2012年11月11日(日)>

     ※ご参考に 『護憲+』 資料館 (分類別一覧) と 『護憲+』 資料館 (月別一覧)

『護憲+』 資料館 (キーワード検索画面)


                      ○:記事から引用   ★:コメント
5月20日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 霧雨が降る  誕生日の花 シラネアオイ 花言葉 優美
 今日のトピックス Blog5/19: 生活保護法案  門前払いは許されない 保護費抑制を主眼!? 安倍コベだ。政府は、政治責任を逃げるな

●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内   ◆リンク… ○映像ドキュメント: 
●「九条の会」メールマガジン >> 第163号( 2013年4月25日号)を発信しました
●新しい「九条の会」ポスターができました(13年3月9日) 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表
第12期 市民意見広告運動: 核も武力も命と生活を守らない!2013年5月3日の新聞を意見広告で埋めつくそう!
NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: いま生活保護制度を考える  ○「ありのまま」の生活保護
<憲法をめぐる動向>・2013年5月13日付   警戒!衆院憲法審、96条「改正」を審議 その他
<憲法をめぐる動向>・2013年5月9日付   注目!東京新聞、憲法記事連載続く その他
<イベント情報> 当面の情報(更新日2013年5月6日)
 <東京> ○憲法フェスティバル「貧困と平和」~25条と9条の未来」 NEW
 【日時】  6月1日(土) 開場11時30分 開演12時 終演15時40分(予定) 【会場】  日本橋公会堂ホール(日本橋劇場)
 【講演】  基調講演 伊藤真さん
 【パネルディスカッション】 パネリスト 伊藤真さん 雨宮処凛さん 
         コーディネーター 戸舘圭之弁護士
  【講談】   「フラガール」 神田香織さん 【参加券】  前売2.000円  当日2.500円
  【主催】   憲法フェスティバル実行委員会  【問合せ先】南北法律事務所 TEL/FAX 03(5211)1553

世界一危険な “竹やり作戦” 福島第1原発3号機 作業員が語る 赤旗 5/20 ○核燃料溶融(メルトダウン)などで国際評価尺度で最高の「レベル7」という深刻な過酷事故(シビアアクシデント)を起こしてから2年余が経過した東京電力福島第1原発(福島県大熊町・双葉町)。今も高い放射線量が計測される3号機で、収束・廃炉作業につく作業員たちの現場を追いました。 ☆建屋内は毎時4780ミリシーベルトの区域も
保管のセシウム汚泥、1年で3倍に 県と東電の汚泥引き取り交渉進まず 新潟日報 5/20 ○大半は、国が埋め立て処分を認めているセシウム濃度1キログラム当たり8千ベクレル以下の汚泥だ。しかし、泉田裕彦知事が100~8千ベクレルの汚泥の処分にも慎重で、東電に引き取りを求めていることなどから、各市などは保管を続けている。県によると、「東電からは『話は聞きました』以上の返答はない」(放射能対策課)という状況だ。 特に信濃川、阿賀野川両方から取水する新潟市では保管量が2万トンに達し、保管場所の不足が懸念されるなど深刻な状況。信濃川では100ベクレル超の汚泥の発生は大幅に減ったが、福島県から流れる阿賀野川では今も濃度が100ベクレル以下になることがほとんどない。 100ベクレル以下の汚泥については1月から、糸魚川市のセメント会社が新潟、長岡両市から引き取って再利用している。だが再利用量は限られるため、新潟市では保管量の増加傾向が当面続くとみられる。
震災がれき来なくても復興予算 10処理場に250億円 朝日新聞 5/20 ○復興予算を使い焼却炉やごみ処分場を整備しながら、がれき処理をしなかったのは、堺市や埼玉県川口市など10自治体・組合。  処理施設を造る自治体側が国の「循環型社会形成推進交付金」を使うと自治体側の負担は28~37%だが、環境省は2011年、がれき受け入れの検討を条件に負担をゼロにする特例を策定。交付金を申請していた自治体側に伝え、11~12年度に被災地外の15自治体・組合に復興予算をつけた。 だが、宮城、岩手2県のがれきは「海に流出した家屋分も含めていた」などとして12年5月、当初見込みの2050万トンから1680万トンに減少。被災地外の震災がれき受け入れは5カ所ですんだが、環境省は残り10カ所について、「年度途中で返還を求めたら自治体側の予定も狂う」として復興予算を充てた。
新基準は再稼働ありき 衆院特別委で笠井氏が批判 赤旗 5/20

原電、専門家に個別抗議 東京新聞 5/20 ○日本原子力発電(原電)が、敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の真下に活断層があると認定した原子力規制委員会の調査チームの専門家たちに、「厳重抗議」と題した異例の文書を送りつけた。専門家からは「個人として抗議されるのはおかしい」など戸惑いの声が出ている。今後、各原発での活断層調査に当たる専門家への影響も懸念される。  十七日、議論のやり直しを要請するため規制委を訪れた原電の浜田康男社長は「専門家はわれわれの意見をほとんど無視した。だから抗議文を送った」と報道陣に言い放った。 専門家たちは規制委の依頼を受け、科学的なデータを基に断層が活断層かどうかを客観的に判断。その報告を基に、原発の運転を認めるのかどうかを判断するのは規制委。抗議するなら、その相手は規制委のはずだ。  ★ゴロツキ、見境なし!?
台湾で市民団体など反原発デモ 2基の建設中止を要求 東京新聞 5/19 ○台北近郊で1998年に着工後、トラブルが続き完成が遅れている「第4原発」の建設中止を求め、台湾の市民団体などが19日、台北中心部をデモ行進した。 東京電力福島第1原発の事故後、台湾でも反原発世論が高まり、馬英九政権は第4原発の建設中止をめぐる住民投票を年内にも実施する予定。デモ参加者らは成立条件が厳しい現制度下の投票は「推進派に有利だ」と反対の声を上げた。 第4原発は台北市中心部から約40キロの新北市にあり、改良型沸騰水型軽水炉(ABWR、出力135万キロワット)2基を建設中。日立製作所や東芝などが主要機器を供給し「日の丸原発」とも呼ばれる。  ★「日の丸原発」か? 責任重大!?だな

汚染水処理切り札に難題 新装置でも除染不完全 東京新聞 5/19 ○東京電力福島第一原発の汚染水処理で、東電と政府が難しい選択を迫られている。ほぼ全ての放射性物質を除去できるはずだった新しい除染装置は試験の結果、性能が目標に届かない。汚染水が増え続ける中、性能が不十分でも本格稼働を急ぐのか、遅れても当初の性能にこだわるのか-。最大の問題とされたストロンチウムは目標をクリアし、全体的にもぐんと濃度が下がった。ただし、「トリチウムしか残らない」との東電の約束は果たせていない。東電は、今の性能でも新しい装置を稼働させ、早くリスクを小さくすることを優先したい考え。残る二系列も遅くとも七月末までに試運転を始め、本格稼働させたいところだ。
「民間提言」 に経産省が関与 原発の再稼働や輸出求める 朝日新聞 5/19 ○電力会社や原発メーカーのトップらでつくる「エネルギー・原子力政策懇談会」(会長・有馬朗人元文部相)が2月に安倍晋三首相に渡した「緊急提言」づくりに経済産業省資源エネルギー庁がかかわり、手助けしていたことがわかった。提言は原発再稼働や輸出推進を求め、原子力規制委員会の規制基準や活断層評価を批判している。民間の提言を使い、経産省が原発を動かしやすい環境づくりに動いている。A4用紙5枚の提言は原発規制のあり方に約4割を割き、規制委に対して「最高水準の英知と最大限の情報を活用した検討が実現していない」と批判した。そのうえで「原発再稼働を図るべきだ」などと求めた。   ★『イカサマ、やらせ』は、得意技!? 経産省か、自民党長期政権のなせる技か、知らない。

◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 非自民票の受け皿として「インターネット政党」は間に合うのか ・ブログ連歌(316)
志村建世のブログ: 「病の起源」を見て希望を感じた
杉浦 ひとみの瞳: ・橋下発言のどこが悪いのか
 「社説 橋下氏釈明 認識の根本が誤っている」@琉球新報
村野瀬玲奈の秘書課広報室: 「威力業務妨害の拡大適用」という国民弾圧装置がすでに日本では稼働している
反戦な家づくり: 「責任」ということ
きまぐれな日々: 橋下徹の「慰安婦は必要だった」妄言が安倍晋三を直撃する
市民社会フォーラム: 大気中のCO2濃度、国連「危険領域に突入した」
 TBS: 大気中のCO2濃度、国連「危険領域に突入した」  5/14
市民社会フォーラム: 「戦争を知る世代からの意思表明」 ○日本国憲法を改悪する人に、私の一票は預けません  ★然り!

NPJ通信: 安倍自民党による 「改憲」 の本質―明治憲法より酷い立憲主義の否定  桂 敬一(マスコミ九条の会、元東京大学教授) <講演記録> 安倍改憲政権の企む日本改造の正体 ―国難が生む “ファシズム” にどう向き合うか―
 ◆「国防軍」 「集団的自衛権」 より立憲主義の否定こそ大問題 ◆国家・政府を縛る憲法が、国民を縛る憲法に変えられてしまう
NPJ通信: 「時代の奔流を見据えて──危機の時代の平和学」  木村 朗 (きむら あきら、鹿児島大学教員、平和学専攻) ○NPJ特別寄稿 「孫崎 享さんと 『終わらない占領』 を論じる」


 以下、割愛します。下記ご参照ください。=相当部分
今日のトピックス Blog3/20: イラク開戦10年 幻の 「大義」・日本の参戦 が問うもの 責任政党・自民が今、声高に改憲の何故? 

申請手続きは「従来通りに」 生活保護法改正で厚労省 ○政府が国会に提出した生活保護法改正案をめぐり、貧困問題の専門家らが「申請のハードルが上がる」と批判している問題で、厚生労働省は20日、全国の自治体の実務担当者らを集めた会合で、「申請手続きの今の運用は変更しない」と説明した。一部のケースで認めてきた口頭申請についても「従来通りに認める」とし、申請権の侵害を疑われる行為をとらないよう求めた。  一方、保護を始める時に本人の扶養義務者に自治体が通知を出すことを定めた新規定については、「明らかに扶養可能と思われるにもかかわらず扶養しないなど、極めて限定的な場合に限る」と説明した。  これに対し、貧困問題に取り組む生活保護問題対策全国会議は「自治体の窓口では、申請を不当に受け付けない『水際作戦』が今もあり、法改正が口実に使われる」と懸念する。こうした懸念が現実になるかは現場の対応次第で、各自治体と厚労省の姿勢が問われそうだ。
売春婦発言の西村氏を除名 日本維新、議員辞職促す 東京新聞 5/20 ○松井氏によると、20日に西村氏と電話で話し、処分を伝えた上で「除名になれば、議席を返してほしい」と議員辞職を促した。西村氏は「大変迷惑を掛けた。出処進退は自分で決めたい」と応じたという。
強制退去の外国人 「滞在延長を」 訴え 母国で暮らせず、座り込み 東京新聞 5/20 ○訴えているのはフィリピン、イラン、ペルーなど八カ国、十七家族と個人三人で、ゼロ歳~五十六歳。平均して十八年ほど日本で暮らしている。いずれも経済的事情から母国で暮らせず、半年~一年ほどのビザで来日し、建築現場や飲食店などで働いていた。 自分の病気や子どもの障害のため通院を続けている人もおり、日本での生活を考慮して国に「在留特別許可」を求めているが、認められていない。 座り込みの前に、三十二人が記者会見。
嫌韓デモで初の逮捕者、暴行容疑 東京・新宿 東京新聞 5/20 ○警視庁新宿署は20日、東京・新宿であった在日コリアンの排除を掲げるデモで、対立グループのメンバーに体当たりしたとして、暴行の疑いで自称埼玉県熊谷市拾六間、元自衛官の無職赤井洋容疑者(47)を逮捕した。 デモは右派系グループ「在日特権を許さない市民の会(在特会)」などが参加し、新宿、新大久保周辺で月に数回行われている。
共通番号法案 知る権利にも目配りを 毎日新聞 社説 5/20 ○行政が管理する税や社会保障などの情報が一元化され、国民が行政サービスを受ける際の手続きが簡単になり利便性が向上するとされる。行政効率化への期待も高い。 その一方で、個人情報が一元的に管理されることで、情報の流出やなりすまし犯罪が増加することへの懸念は依然強い。衆院の審議でも、個人情報保護への措置が不十分ではないかといった点に質問が集中した。 一方、審議の中でほとんど取り上げられていない重要な論点もある。 共通番号にかかわる情報の提供、それに伴う取材や報道が制約されるケースがあり得るのかどうかだ。
マイナンバー法 踏みとどまる良識を 東京新聞 社説 5/20 ○国民らに個人番号を付けるマイナンバー法案が衆院を通過し、参院で審議に入った。個人情報流出の危険や国民監視の強化につながる懸念がある。踏みとどまって、良識ある議論を尽くしてほしい。 インターネット時代には、個人情報の取り扱いは、より慎重を期すべきものだ。いったん外部に流出したら、取り返しがつかないためだ。マイナンバー法が扱う個人情報は、氏名や住所など個人を特定する基本情報から、納税実績や年金・介護情報など幅広い。共通番号制とも呼ばれ、全国民や法人などに番号を付けて、税分野や社会保障分野の情報を結び付ける。行政庁ごとに管理された個人情報をネットワーク基盤を通じてひもづけし、データマッチングさせるので、国に一元管理されるのと同じ状態になる。
「女性手帳」 育児支援がチグハグだ 東京新聞 社説 5/20 ○少子化対策として政府の作業部会が「生命(いのち)と女性の手帳(女性手帳)」の配布を検討中だ。他にやるべきことがあるのではないか。「育休三年」への取り組みといい、対策の発想がズレている。 少子化対策を議論する内閣府の「少子化危機突破タスクフォース」(主宰・森雅子少子化担当相)が、若い女性向けに妊娠・出産に関する知識を身につけ将来設計に役立ててもらおうと、女性手帳の配布を検討している。
96条改憲議連、内閣が主導 加入率 首相官邸100% 政権メンバーが突出 赤旗 5/20


ANN: 仙台・青葉まつり過去最高の人出 2日間で約96万人 ○杜(もり)の都の初夏を彩る仙台・青葉まつりが行われました。  祭りの華、時代絵巻巡行では、甲冑(かっちゅう)姿の武者行列や豪華絢爛(けんらん)な11基の山鉾(やまぼこ)が、すずめ踊りの踊り手らと一緒に仙台中心部の大通りを練り歩きました。2日間で過去最高の約96万人が訪れたということです。
元慰安婦 「日本政府は謝罪を」 沖縄で訴え TBS 5/19 ○来日中の元従軍慰安婦の韓国人女性が沖縄の本土復帰の県民大会に出席し、日本政府に対して、軍の関与を認め、謝罪するよう訴えました。 大雨が降りしきる中、沖縄県宜野湾市で開かれた「5・15平和とくらしを守る沖縄県民大会」は、沖縄が本土復帰を果たした5月15日に合わせて毎年行われているもので、およそ5000人が参加しました。
最高裁:「裁判員の心に配慮を」通知 写真は白黒に  毎日新聞 5/20 ○刑事裁判の証拠となった遺体の写真などを目にする裁判員の精神的負担の軽減に向け、最高裁が4月、白黒写真を使用するなどの事例が記載された報告書を参照するよう求める通知を全国の地裁に出していたことが分かった。福島地裁郡山支部で3月にあった強盗殺人事件の裁判で遺体のカラー写真を見た女性裁判員が急性ストレス障害と診断されたことが明らかになり、改めて裁判員の「心のケア」に十分留意するよう促したとみられる。
毎日新聞調査:景気回復の実感ない80% 毎日新聞 5/19 ○景気回復への実感を聞いたところ「実感していない」との回答が80%に達し、「実感している」は13%にとどまった。ただ、金融緩和など安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」への期待感は持続。景気回復が「期待できる」が59%、「期待できない」は33%だった。 一方、日本がトルコへ原発を輸出することが決まったことに関し、外国への原発輸出についての賛否を聞いたところ、反対が60%と、賛成の32%を大きく上回った。
慰安婦発言の撤回不要で一致 橋下、石原氏が会談 東京新聞 5/19 ○日本維新の会の橋下徹、石原慎太郎両共同代表は19日午後、名古屋市のホテルで会談し、旧日本軍の従軍慰安婦に関する橋下氏の発言を撤回する必要はないとの認識で一致した。会談に同席した幹事長の松井一郎大阪府知事が、大阪市内で記者団に明らかにした。
「橋下もおしまいだと…」維新・松井氏が不快感 読売新聞 5/20 ○維新の会とみんなの党は3月、すべての2人区と3人区を含む全国25選挙区で選挙協力に合意。25選挙区の内、維新が17選挙区、みんなが8選挙区で候補を擁立し、互いに推薦する方針だった。
内閣支持率は70%で横ばい 原発再稼働に反対54% 共同通信 5/19 ○安倍内閣の支持率は70・9%と、前月の72・1%から横ばいだった。夏の参院選の比例投票で日本維新の会に投票するとの回答は2・8ポイント減の5・7%で、1・0ポイント増の民主党6・8%を下回り3位に後退した。1位は自民党で1・9ポイント増の44・4%。
みんな、維新との選挙協力解消 渡辺代表 「組むべき相手でない」 東京新聞 5/19 ○夏の参院選での日本維新の会との選挙協力について「解消にいかざるを得ない。一緒に組むべき相手ではない」と明言した。日本維新が公認候補を擁立する方針の複数の選挙区に、みんなの党の候補者を立てるよう指示したことも明らかにした。都内で記者団の質問に答えた。 日本維新共同代表の橋下大阪市長による従軍慰安婦や風俗業の活用に関する一連の発言を「社会的に信頼失墜することを、ぬけぬけと言い続ける根性が分からない。常軌を逸している」と厳しく批判。「日本維新側からの言い訳を100万回聞いても、元に戻らない。関係を断ち切る」と今後の連携を否定した。
日米同盟の必要性強調 キャンプ座間でCRF開設6周年記念式典 神奈川新聞 5/19 ○式典では地元選出の甘利明経済再生担当相とマイケル・ハリソン在日米陸軍司令官ら来賓約350人が見守る中、隊員約600人が行進した。放射能汚染に対応できる装甲車などが展示されたほか、米軍ヘリや空自ジェット機が編隊飛行した。ハリソン司令官は祝辞で「日米同盟強化へ、CRFは在日米陸軍と隣り合わせで任務を遂行している」と述べた。  CRFは2007年3月に創設。高い専門性と、素早い対応能力を持つ陸自の最精鋭で、パラシュート降下する第1空挺団(千葉県)、海外派遣の先遣隊となる中央即応連隊(栃木県)、核や化学兵器に対処する中央特殊武器防護隊(埼玉県)など約4千人を傘下に収める。

韓国軍、黄海の島にイスラエル製ミサイル配備 読売新聞 5/19 ○韓国軍合同参謀本部当局者は19日、韓国軍が北朝鮮に近い黄海上の離島にイスラエル製誘導ミサイル「スパイク」(射程約25キロ)を実戦配備したと明らかにした。 延坪島ヨンピョンドや白●島ペクリョンドなどで、配備数は数十基ずつという。北朝鮮抑止を狙う戦力増強策の一環だ。(●は令ヘンに羽)  ★ヤレヤレ、イスラエルが、東アジア進出!?

週のはじめに考える 歴史認識が広げる混迷 東京新聞 社説 5/19 ○率直な物言いで知られるポーランド外相シコルスキ氏が、外交評論誌「フォーリン・アフェアーズ」の最新号のインタビューで語っています。  ◆ポーランドの対独観
「慰安婦いた事実知って」 中国新聞 5/19 ○来日したのは吉元玉(キルウォンオク)さん(84)。1940年、13歳の時に「工場で稼がせてやる」とだまされ、古里の平安北道(現在の北朝鮮)から中国・ハルビンの慰安所に連れていかれたという。 70歳になるまで家族にも言えなかったつらい体験。約70人を前に「ここに傷が残っている」。軍刀のさやで殴られたという頭の傷も見せ、暴力に支配された慰安所生活の恐ろしさを語った。 吉さんは「若い世代に慰安婦がいたという事実を知ってもらい、戦争のない世界をつくってもらいたい。二度と自分のような被害者を出さないで」と訴えた。
橋下氏発言:姉妹都市関係に悪影響 沖縄タイムス 5/19
子宮頸がんワクチン 副作用情報の徹底調査、公表を 愛媛新聞 社説 5/19 ○4月に定期接種化されたばかりの子宮頸(けい)がんワクチンの安全性が問題になっている。  厚生労働省の専門部会は、接種後に原因不明の痛みやけいれんなど健康被害の報告が多数出ている事実を公表。被害の実態や、接種と症状の関連を調査すべきだとの意見をまとめた。厚労省は今後、詳しい調査に乗り出すという。
「九条の会」 5周年で集い 中国新聞 5/19 ○憲法9条の改正に反対する広島市西区の5団体でつくる「西区九条の会連絡会」が18日、結成5周年の集いを西区で開いた。元市長の平岡敬氏(85)=西区=が講演し、96条の改正で改憲しやすくしようとしている安倍晋三首相を批判した。
[生活保護法改正] 申請萎縮が懸念される 沖縄タイムス 社説 5/19 ○もちろん不正受給へは厳正に対処すべきだ。だからといって申請手続きまでも厳格化するのは、問題が違う。 そもそも住む所もない路上生活者や着の身着のまま逃げてきたDV被害者が、預金通帳や給与明細、年金手帳といった収入が証明できるものを持っているだろうか。 北九州市で生活保護の申請を拒まれた男性が孤独死し問題になった時は、家族の扶養義務を重視しすぎた対応が指摘された。死亡した男性は妻と離婚しており、子どもとの関係も複雑だったからだ。 引き締め策が保護のハードルを高め、必要な申請をためらう事態を招かないか、心配される。
生活保護法案  門前払いは許されない 京都新聞 社説 5/19 ○生活が苦しく、さまざまなつまずきで人生を悲観した人が発するSOSはかすかだ。絶望し自ら命を絶つ人や無理心中する人は後を絶たない。最後のセーフティーネットである生活保護制度は、声にならない声をくみ取り、命を守るためにある。 政府が生活保護法改正案を閣議決定した。1950年の施行以来の抜本改正だが、申請時に収入や資産に関する書類の提出を求め、扶養義務がある親族への調査権限を強化するなど、保護費抑制を主眼とする内容だ。  ★極めて、遺憾。安倍コベだ。政府は、政治責任を回避するな! 格差制度も、格差身分も、政府がでっち上げたもの。貧困のそこには、このアンフェアな身分制度が存在する。社会・経済政策、亦、然り。
子ども貧困対策:法制定を求めデモ 奨学生ら400人 毎日新聞 5/19 ○「子どもの貧困対策法」制定を求めるデモ行進が18日、東京都内であり、奨学生や一人親家庭の親子ら約400人が参加した。 あしなが育英会と「『なくそう!子どもの貧困』全国ネットワーク」が主催。参加者は若者や買い物客でごった返す渋谷、表参道周辺で「貧困家庭を見捨てないで」などと声をからして訴えた。  ★素も素も、子どもの貧困など、あってはならぬ。日本国憲法が、最高法規が、不可侵の権利として、憲法保障しているのだから。未成年に、(自己)責任など有ろうはずもない。戦後の政府が、戦前同様のセンスで、世帯に子を括りつけたが故に、“貧困の連鎖”などという、安倍コベが現出しているのだ。回避し、子どもの人権を直接、国が保障するのは、当たり前であろう。素直に、日本国憲法典を読めば!子供であれ、大人であれ、個人の人権、自由・平等を、率直に保障すると、いっているのだ。
【生活保護】 貧困の連鎖断ち切ろう 高知新聞 社説 5/19 ○全国で生活保護を受けているのは1月時点で約215万人。受給世帯も157万世帯を超え、共に過去最多を更新し続けている。近年は特に、働ける現役世代層が増えている。
マイナンバー/リスクを回避できるのか 神戸新聞 社説 5/19 ○マイナンバー法案が今国会で成立する公算が大きくなった。 国民一人一人に番号を割り当て、年金や納税の情報を一元的に管理する制度だ。年金の受給申請などで窓口手続きが簡素化できることや行政の事務効率化がメリットとされる。 しかし、個人情報の流出や不正取得の恐れなどの問題点を指摘する声は根強い。リスクをどう防ぐのか。 政府は、法案が成立すれば、2015年後半から全ての国民に個人番号を通知し、16年1月から利用を開始する。申請した個人には番号や顔写真、氏名などを記載したICカードが交付される。  ★人権保障に頗る、怠惰で、主権者を管理することのみに、執心する、代議員たちは、不埒千万だ。後は、野となれ山となれ!? というのか。
NHK次期経営委員長、JT本田勝彦氏が有力 朝日新聞 5/19 ○学生時代に安倍首相の家庭教師をしていたことでも知られる。  ★安倍銘柄!?か。なるほど。安倍コベ氏の、NHK介入には、適材だ!?
首相 96条トーンダウン 参院選へ強気発言を封印 東京新聞 5/19 ○改憲手続きを定めた憲法九六条の先行改憲に強い意欲を示している安倍晋三首相とその周辺が最近、強気の発言を控えている。改憲の是非を夏の参院選で問う考えに変わりないが、連立政権を組む公明党ばかりか、足元の自民党内からも慎重論が相次いでいるためだ。世論の支持も得られず、ひとまずトーンダウンせざるを得ない状況となった。   ★参議院選挙が、済めば、3年間、選挙の洗礼はないとばかりに、我利我利、驕り高ぶるかも!?
維新・西村議員:尖閣上陸し核武装主張し 放言度々 毎日新聞 5/18  ★我利我利、驕り高ぶり …
「拉致進展なし」…韓国に飯島参与訪朝を説明 読売新聞 5/19
偽装質屋 被害広げた 「収納代行」 「規制緩和」 で法規制せず 赤旗 5/19 ○08年 金融審で懸念指摘
高血圧薬臨床研究に製薬社員参加…身分伏せ論文 読売新聞 5/19 ○ディオバンは国内で年間1000億円以上の売り上げがあり、この研究成果は宣伝に使われていた。日本医学会の高久史麿会長は「研究の公平さを損なう極めて深刻な事態」として、24日に利益相反委員会を開き、実態把握と再発防止策の検討に乗り出す。

ラサの町並み、様変わり 中国政府、世界遺産でも再開発 朝日新聞 5/19 ○中国チベット自治区のラサ旧市街で、昨年末から大規模な再開発が進み、伝統の町並みが様変わりしようとしている。見かねたチベット出身の作家の訴えに各国のチベット研究者が応え、ユネスコに調査を求めている。
枯れ葉剤被害 米で製薬会社提訴へ ベトナム中部の住民ら 赤旗 5/19 ○米軍がベトナム侵略戦争中に散布した枯れ葉剤に含まれていたダイオキシンによる被害者が、米製薬会社による被害賠償を求めて米国内で提訴する準備を進めています。ベトナム枯れ葉剤被害者の会(VAVA)のグエン・バン・リン会長が17日に明らかにしました。

山笠とみこし、勇壮に 福岡・田川の川渡り神幸祭 朝日新聞 5/18 ○色鮮やかな山笠が勇壮に川を渡る「川渡り神幸祭(じんこうさい)」が18日、福岡県田川市の彦山川周辺で始まった。地元の風治(ふうじ)八幡宮に400年以上前から伝わる神事。豊作を祈って稲穂をかたどった五色の「ばれん」を飾った山笠11基とご神体をのせたみこし2基が川を渡り、見物客を楽しませた。  笛や鉦(かね)の音が響く中、数十人の男衆が山笠を前後に激しく揺らす「がぶり」を披露すると、川岸の観衆から歓声がわいた。ご神体が対岸のお旅所に下るご巡行で、帰路の「お上り」は19日午後1時ごろから始まる。
元従軍慰安婦が橋下氏を批判 「自分の娘、送れるか」 東京新聞 5/18 ○沖縄県西原町の沖縄キリスト教学院大で講演した金さんは、14歳で従軍慰安婦になり、中国やインドネシアなどの前線を旧日本軍と転々とした経験を話し、橋下氏の発言を「妄言」と批判。「過去の歴史を変えることはできない」と  ★さも!
元慰安婦:橋下氏と面会予定の吉さん、「暴言」 と批判 毎日新聞 5/18 ○旧日本軍の従軍慰安婦だった韓国人女性、吉元玉(キル・ウォノク)さん(84)が18日、広島県福山市の集会で講演し、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が従軍慰安婦制度を「当時は必要だった」と述べたことについて、「過去の過ちを認めて謝罪できないまでも、暴言を吐いてはいけない」と批判
TBS: 飯島参与が報告 「本音の話し合いできた」 5/18 ○飯島氏は北朝鮮側に対し、「拉致・核・ミサイルの包括的解決が重要だが、中でも拉致問題を重視している」と日本側の考えを説明したうえで、安倍政権が拉致被害者の安全確保と即時帰国、実行犯の引き渡し、真相究明の3点を求めていることを伝え、「拉致問題が動かないと何も動かない」と表明したということです。政府関係者は「日本側の考えは金正恩(キム・ジョンウン)第一書記にも伝わると思う」と語っていますが、北朝鮮側の反応は明らかになっていません。
TBS: 北朝鮮の狙い、米特別代表「関係国の分断」 5/18 ○18日午後、日本から帰国の途についたアメリカのデービース北朝鮮担当特別代表は、飯島内閣官房参与の訪朝をめぐる北朝鮮側の狙いについて、関係国の分断を図ったものだという見方を示しました。
NHK: 橋下共同代表の発言 米議会でも非難 5/19 ○従軍慰安婦の問題などを巡る日本維新の会の橋下共同代表の発言について、アメリカ議会からも激しい非難の声が上がり、日本の政治家による歴史認識を巡る発言に対して批判や懸念が広がっています。  ★代理バッシング!? 安倍コベらに向け?
2013-05-19

5/19: 生活保護法案  門前払いは許されない 保護費抑制を主眼!? 安倍コベだ。政府は、政治責任を逃げるな

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十期に入りました  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)
 ●  『護憲+』 資料館 (キーワード検索画面)  で「井上ひさし」「沖縄密約判決」「再審・名張毒ぶどう酒事件」「バンクーバーオリンピック(五輪)」「横浜事件(冤罪・国家犯罪認定)」「(冤罪)布川事件」「一票の格差」「裁判員制度」「(冤罪)足利事件」「新型インフルエンザ」「軍産複合体」「(年越し)派遣村」「ガザ空爆・侵攻」「派遣切り」「加藤周一」「筑紫哲也」「小田実」「冤罪(国賠)」「オバマ」「もやい」「戦争絶滅(請合い・受合)法案」「偽装」「グルジア・オセチア」「ワーキングプアー」「派遣」「秋葉原」「生活保護」「9条世界会議」「プルトニウム」「姥捨て」「(後期)高齢者医療制度」「暫定税率」「袴田事件」「大統領選」「ギョーザ」「生存権」「平和」「肝炎」「(消えた)年金」「埋蔵金」「道路」「動画」「You Tube」「JANJAN」「今日のトピックス Blog」なども、お試しください。
 猶、資料は2004年夏~2010/10/01迄。収録されています。

☆言わば、別室(動画中心)ですが、上にあげました。
 ■今日のトピックス Blog: 同時代人・先人ののこす言葉(動画)集■  ※このところ、停滞しています。申し訳ない。そして、現在も視聴可能かは保証の限りではありません。著作権問題もありますから。
 =以下、本日追加

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
各ページへは

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

今週の一言: 2013年の年頭にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○日本国憲法の積極的な内容と理念を研究し社会に広げる立場で活動している私たちにとって、今年は大変重要な年になります。
法学館憲法研究所: シリーズ「中高生の生活と憲法」  ■第31回「休息・余暇、遊び、文化的・芸術的生活への参加の権利」 2013年1月1日  ほか
法学館憲法研究所: 日本全国 憲法MAP
マガジン9: 新しいコラムも始まりました! 初心にもどって憲法問題もいろいろやっていきたいと思っています。どうぞご支援ください
マガジン9: 第26回マガ9学校 4月14日(日)15:00~18:00(開場14:30) ○これからどうなる?日本の食と農 TPPと地域の事例から 講師:金子勝 ゲスト:枝元なほみ 4月14日(日)15:00~18:00(開場14:30)
   @カタログハウス本社 会議室  参加費 2000円(学生1500円)/中学生以下無料
マガ9学校の動画: マガ9学校第16回  テーマ:原発とグリーンとお金のはなしをしよう ○講師:いとうせいこうさん(クリエイター) ×吉原毅さん(城南信用金庫理事長)
マガジン9: マガ9学校の動画 ○マガ9チャンネル(You Tube)動画紹介

【 メ デ ィ ア 傍 見 】 22: 「白鳥決定」 で 「証拠捏造」 を衝いた団藤重光先生

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
福島第一原子力発電所事故の状況把握に係る写真(平成25年2月1日公開) 東京電力
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・韓国、北朝鮮に挑発的行為の中断求める  18時50分
 ・元慰安婦「日本政府は謝罪を」 沖縄で訴え  18時23分
 ・「悔しい、早く死にたい」 元慰安婦が証言  18時23分
 ・橋下氏と石原氏、慰安婦発言めぐり会談  18時21分    ★どう逃げを打つか、だけ!?
 ・福山雅治さんら、カンヌ映画祭に登場  13時8分
 ・飯島参与が報告 「本音の話し合いできた」  18日(土)18時57分
 ・北朝鮮の狙い、米特別代表「関係国の分断」  18日(土)23時32分
 ・北朝鮮 “短距離ミサイル”3発発射  18日(土)18時57分
 ・「日本だけ批判は違う」 橋下氏が真意説明  18日(土)18時58分
 ・北ア・穂高連峰で2遺体発見、愛知の男性か  18日(土)23時34分

 NPJ通信: 「銃刀法」 違反告発 PAC-3ミサイル配備 練馬・朝霞駐屯地をめぐる30日間の記録 ○練馬自衛隊基地ウオッチング~ダイコンと基地の街~ 練馬平和委員会 坂本茂
 経産省前テントひろば: 【情報共有】経産省前テントひろばスタッフの逮捕に関して
 薔薇、または陽だまりの猫: 経産省前テントひろばから 経産省と警察による弾圧に抗議する声明 ○ 声 明 経産省前テントひろば
 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」
 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性
デモクラTV: ★★ デモクラTV 開局宣言 ○朝日ニュースター時代から16年間、親しまれてきた「愛川欽也のパックインニュース」が3月末で終了するのを受け、その精神を継承し、一段とパワーアップしたインターネットテレビ「デモクラTV」が4月に開局します。パックインニュースを支えてきたジャーナリスト、市民活動家、学者、評論家らが資金を出し合い「市民のためのネット放送局」を立ち上げました。提供するのは「日本一分かりやすいニュース解説」と自負しています。デモクラTVは、「知りたい・考えたい視聴者」に支えられる有料放送です。料金は月525円を予定しています。「志」だけが頼りの、こぢんまりした船出ですが、会員が広がれば、番組の数や中身をより充実させたいと考えています。
NPJ: 日隅一雄・情報流通促進賞/情報流通促進援助制度に応募を! ○日隅一雄・情報流通促進基金
日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 
第12期 市民意見広告運動: ◇皆さんに賛同の再度のお願いです ○核も武力も命と生活を守らない! 2013年5月3日の新聞を意見広告で埋めつくそう!
2月27日現在までに全国からお寄せいただいた賛同金は約952万円で、目標の3,000万円には遠く 及びません。一人でも多くの賛同をお願いします。


 以下、割愛します。下記ご参照ください。=相当部分
今日のトピックス Blog3/20: イラク開戦10年 幻の 「大義」・日本の参戦 が問うもの 責任政党・自民が今、声高に改憲の何故? 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」
 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像
 

 ☆大地震、大津波、『脱原発』! わすれないために 反原発でも 共に
 これも同様です。。今日のトピックス Blog: 8/31: 社会保障 抜本改革はやらぬのか 水俣病も、カネミ油症も、皆半端に過ぎる!に、替えます。 

 以下、下記に代えて、割愛します。
 今日のトピックス Blog: 5/17: 平時は尊大 事故後は「伝言ゲームのよう」に ババは引きたくない!か

 ☆セーフティーネット(人たるにふさわしい生活、人権)回復のために

 こちらも、ブログ軽量化のため、割愛します。猶、下記当ブログをご参照ください。セーフティーネットの重要性は、変わりません。
 今日のトピックス Blog: 4/26: 「死刑廃止」 州 全米の1/3超 死刑廃止の訳、判るかな?…かな?孫崎 享 : 2012年11月11日(日)>

     ※ご参考に 『護憲+』 資料館 (分類別一覧) と 『護憲+』 資料館 (月別一覧)

『護憲+』 資料館 (キーワード検索画面)


                      ○:記事から引用   ★:コメント
5月19日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: マ~ いいか  誕生日の花 ヒナゲシ 花言葉 慰め
 今日のトピックス Blog5/18: 全国民に専用サイト開設!? 子供や社会保障こそ、新憲法下、優先断行すべきだった 自民 I T 戦略より

●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内   ◆リンク… ○映像ドキュメント: 
●「九条の会」メールマガジン >> 第163号( 2013年4月25日号)を発信しました
●新しい「九条の会」ポスターができました(13年3月9日) 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表
第12期 市民意見広告運動: 核も武力も命と生活を守らない!2013年5月3日の新聞を意見広告で埋めつくそう!
NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: いま生活保護制度を考える  ○「ありのまま」の生活保護
<憲法をめぐる動向>・2013年5月13日付   警戒!衆院憲法審、96条「改正」を審議 その他
<憲法をめぐる動向>・2013年5月9日付   注目!東京新聞、憲法記事連載続く その他
<イベント情報> 当面の情報(更新日2013年5月6日)
 <東京> ○憲法フェスティバル「貧困と平和」~25条と9条の未来」 NEW
 【日時】  6月1日(土) 開場11時30分 開演12時 終演15時40分(予定) 【会場】  日本橋公会堂ホール(日本橋劇場)
 【講演】  基調講演 伊藤真さん
 【パネルディスカッション】 パネリスト 伊藤真さん 雨宮処凛さん 
         コーディネーター 戸舘圭之弁護士
  【講談】   「フラガール」 神田香織さん 【参加券】  前売2.000円  当日2.500円
  【主催】   憲法フェスティバル実行委員会  【問合せ先】南北法律事務所 TEL/FAX 03(5211)1553

汚染水処理切り札に難題 新装置でも除染不完全 東京新聞 5/19 ○東京電力福島第一原発の汚染水処理で、東電と政府が難しい選択を迫られている。ほぼ全ての放射性物質を除去できるはずだった新しい除染装置は試験の結果、性能が目標に届かない。汚染水が増え続ける中、性能が不十分でも本格稼働を急ぐのか、遅れても当初の性能にこだわるのか-。最大の問題とされたストロンチウムは目標をクリアし、全体的にもぐんと濃度が下がった。ただし、「トリチウムしか残らない」との東電の約束は果たせていない。東電は、今の性能でも新しい装置を稼働させ、早くリスクを小さくすることを優先したい考え。残る二系列も遅くとも七月末までに試運転を始め、本格稼働させたいところだ。
「民間提言」 に経産省が関与 原発の再稼働や輸出求める 朝日新聞 5/19 ○電力会社や原発メーカーのトップらでつくる「エネルギー・原子力政策懇談会」(会長・有馬朗人元文部相)が2月に安倍晋三首相に渡した「緊急提言」づくりに経済産業省資源エネルギー庁がかかわり、手助けしていたことがわかった。提言は原発再稼働や輸出推進を求め、原子力規制委員会の規制基準や活断層評価を批判している。民間の提言を使い、経産省が原発を動かしやすい環境づくりに動いている。A4用紙5枚の提言は原発規制のあり方に約4割を割き、規制委に対して「最高水準の英知と最大限の情報を活用した検討が実現していない」と批判した。そのうえで「原発再稼働を図るべきだ」などと求めた。   ★『イカサマ、やらせ』は、得意技!? 経産省か、自民党長期政権のなせる技か、知らない。

原発推進の暴走とめよう 官邸前 赤旗 5/18 ○首都圏反原発連合(反原連)は17日、「即時原発ゼロ」を求める首相官邸前抗議行動を行いました。高速増殖炉「もんじゅ」に運転再開中止命令が出て、核燃サイクルの破綻が明らかなのに、原発の再稼働・輸出に突き進む安倍晋三内閣。この暴走をとめようと、3000人の参加者(主催者発表)は「原発いらない」「再稼働反対」と訴えました。
NNN: 宮城で震度5強 東日本大震災の余震か 5/18 ○18日午後、宮城県内で最大震度5強を観測した地震について、気象庁は、プレート境界で発生した逆断層型の地震であり、2011年の東日本大震災の余震の一つの可能性があると説明した。

[原子力規制委報告] 政策転換を迫る判断だ 沖縄タイムス 社説 5/18 ○原子力規制委員会が、二つの重い判断を下した。 日本原子力発電敦賀原発(福井県)の敷地内断層について、規制委の調査団は、2号機直下の破砕帯を「耐震設計上考慮する活断層」とする報告書を取りまとめた。国は活断層上に原子炉建屋など重要施設の設置を認めていない。国の現行基準では、13万~12万年前以降に動いた断層を活断層とみなしている。原電が判断を覆す新証拠を示さない限り、廃炉は確定的な情勢となった。 また、規制委は、大量の機器の点検漏れが見つかった日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉もんじゅ(同県敦賀市)について、再発防止に向けた安全管理体制の再構築ができるまで運転再開の準備作業を行わないよう命じることを決めた。事実上の運転禁止命令だ。
各県処分 「見直さない」 指定廃棄物、国が県内市町に説明 下野新聞 5/18 ○会議後の記者会見で環境省の担当者は「閣議決定しているため基本方針の見直しはしない」と答えた。県内に処分場を設置するかどうかは27日に開催される市町村長会議以降に先送りした。
福島第1原発の廃炉がれき、容量超える恐れ 15年度試算 河北新報 5/18 ○がれきは線量に応じて屋外集積、容器収納など4段階に区分された形態とエリアで保管されている。データによると、15年度に毎時0.1~1ミリシーベルトのがれきが約2万1000トンと約2万トンの保管容量を超え、毎時1~30ミリシーベルトのがれきも約3万4000トンの容量に迫る約3万3000トンの発生量が見込まれている。 現時点のがれきの総保管容量は約19万9000トンで、15年度には容量の約90%が埋まる計算になる。現在の廃炉工程でがれき保管の詳細な計画はなく、東電も将来的な発生量を詳しく分析していない。
最上のコシアブラから基準値超のセシウム 県検査、県内2品目の検出 山形新聞 5/18 ○県は17日、最上地方の8市町村と尾花沢市の自生コシアブラの検査を実施した。その結果、最上町のコシアブラから1キログラム当たり243ベクレルのセシウムが検出された。
活断層と関電―安全面での言行不一致 朝日新聞 社説 5/18 ○災害想定が甘いと、甚大な被害の原因となる。福島第一原発事故の大きな教訓はそこだ。  反省を踏まえて発足した原子力規制委員会が、最新の科学的見地に基づき、想定できる最大限のリスクに備えるよう求めるのは、当然のことだ。  なのに、関西電力の姿勢は何とも解せない。全国で唯一運転している福井県の関西電力大飯原発3、4号機の安全をめぐり、規制委の要請を関電がなかなか受け入れないのだ。  大飯原発の近くには二つの海底断層があり、10キロほど離れた陸にも断層が走る。三つが中間の湾内でつながっている可能性が最近の研究で指摘された。いずれも活断層で、三つを結べば長さは63キロに及び、これまでの想定以上の大きな揺れになる恐れがある。  3、4号機は暫定的な基準に基づいて9月まで運転継続の予定だ。7月に新規制基準を導入する方針の規制委は、この新基準の基本にそって、3連動地震発生を前提に揺れの強さの想定を検証するよう関電に求めた。ところが、関電は拒んでいる。
福島事故対策 水から目を背けるな 東京新聞 社説 5/18 ○「どこまで水に苦しめられるのか」。福島の漁業者、県民の嘆きである。原発は水に弱い。この現実から目を背けずに、水に向き合い、知恵を集めて、一刻も早く、恒久対策を見つけ出すしかない。 不信と不安が底に流れている。
TBS: 宮城県中部で震度5強の地震 5/18 ○午後2時48分ごろ、宮城県で震度5強を観測する強い地震がありました。 気象庁によりますと、震源は福島県沖で深さは50キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.9と推定されます。この地震で、宮城県石巻市で震度5強を観測しました。この地震による津波の心配はありません。

◎ ブログ・市民メディア
@動画: NHK・クローズアップ現代「揺らぐ警察 ~組織“弱体化”を食い止められるか~」
植草一秀の『知られざる真実』: 偏向全開NHK日曜討論に見る偏向番組の創り方
NHK」は日本放送協会 - Wikipedia ○経営計画  経営計画の意思決定は以下のようにして決められる。 1.執行部が素案を作成し、経営委員会、与党の意見を仰ぐ。 2.NHKオンラインなどで公表し、視聴者からの意見を募集。 3.各方面からの意見を集約して修正を加え、執行部が最終案を経営委員会に提出。 4.経営委員会が承認した場合に限り、最終案が確定。中期経営計画についてはここで最終決定。   ★当時、安倍コベ氏が、従軍慰安婦を扱った番組に政治介入したことが、キッカケだったように、記憶します!? NHK経営委員会など設置。而して、前の安倍政権は、『政治家の政治介入』の語も消し去り、従軍慰安婦問題も消し去った。一時のことか、どうか知らない。…
孫崎享チャンネル: 読売新聞よ。自衛隊を米国の先兵にする論は止めよ。出来ないんですよね。属米の旗手だから、
天木直人のブログ: 見えてきた飯島訪朝の正体と安倍首相のとるべき道 ○しかし安倍首相はここでオメオメと引き下がる必要はない。安倍首相には最強の道が残されているのである。 それは北朝鮮との国交正常化については、米国や韓国と比べて日本こそ最も有利な立場にあるるという現実だ。

NPJ通信: 安倍自民党による 「改憲」 の本質―明治憲法より酷い立憲主義の否定  桂 敬一(マスコミ九条の会、元東京大学教授) <講演記録> 安倍改憲政権の企む日本改造の正体 ―国難が生む “ファシズム” にどう向き合うか―
 ◆「国防軍」 「集団的自衛権」 より立憲主義の否定こそ大問題 ◆国家・政府を縛る憲法が、国民を縛る憲法に変えられてしまう
NPJ通信: 「時代の奔流を見据えて──危機の時代の平和学」  木村 朗 (きむら あきら、鹿児島大学教員、平和学専攻) ○NPJ特別寄稿 「孫崎 享さんと 『終わらない占領』 を論じる」
市民社会フォーラム: ブログご紹介  「一切の戦争放棄条約」をアジアで締結させよう
 ○毛利正道のブログ: 「一切の戦争放棄条約」をアジアで締結させよう


 以下、割愛します。下記ご参照ください。=相当部分
今日のトピックス Blog3/20: イラク開戦10年 幻の 「大義」・日本の参戦 が問うもの 責任政党・自民が今、声高に改憲の何故? 

週のはじめに考える 歴史認識が広げる混迷 東京新聞 社説 5/19 ○率直な物言いで知られるポーランド外相シコルスキ氏が、外交評論誌「フォーリン・アフェアーズ」の最新号のインタビューで語っています。  ◆ポーランドの対独観
「慰安婦いた事実知って」 中国新聞 5/19 ○来日したのは吉元玉(キルウォンオク)さん(84)。1940年、13歳の時に「工場で稼がせてやる」とだまされ、古里の平安北道(現在の北朝鮮)から中国・ハルビンの慰安所に連れていかれたという。 70歳になるまで家族にも言えなかったつらい体験。約70人を前に「ここに傷が残っている」。軍刀のさやで殴られたという頭の傷も見せ、暴力に支配された慰安所生活の恐ろしさを語った。 吉さんは「若い世代に慰安婦がいたという事実を知ってもらい、戦争のない世界をつくってもらいたい。二度と自分のような被害者を出さないで」と訴えた。
橋下氏発言:姉妹都市関係に悪影響 沖縄タイムス 5/19
子宮頸がんワクチン 副作用情報の徹底調査、公表を 愛媛新聞 社説 5/19 ○4月に定期接種化されたばかりの子宮頸(けい)がんワクチンの安全性が問題になっている。  厚生労働省の専門部会は、接種後に原因不明の痛みやけいれんなど健康被害の報告が多数出ている事実を公表。被害の実態や、接種と症状の関連を調査すべきだとの意見をまとめた。厚労省は今後、詳しい調査に乗り出すという。
「九条の会」 5周年で集い 中国新聞 5/19 ○憲法9条の改正に反対する広島市西区の5団体でつくる「西区九条の会連絡会」が18日、結成5周年の集いを西区で開いた。元市長の平岡敬氏(85)=西区=が講演し、96条の改正で改憲しやすくしようとしている安倍晋三首相を批判した。
[生活保護法改正] 申請萎縮が懸念される 沖縄タイムス 社説 5/19 ○もちろん不正受給へは厳正に対処すべきだ。だからといって申請手続きまでも厳格化するのは、問題が違う。 そもそも住む所もない路上生活者や着の身着のまま逃げてきたDV被害者が、預金通帳や給与明細、年金手帳といった収入が証明できるものを持っているだろうか。 北九州市で生活保護の申請を拒まれた男性が孤独死し問題になった時は、家族の扶養義務を重視しすぎた対応が指摘された。死亡した男性は妻と離婚しており、子どもとの関係も複雑だったからだ。 引き締め策が保護のハードルを高め、必要な申請をためらう事態を招かないか、心配される。
生活保護法案  門前払いは許されない 京都新聞 社説 5/19 ○生活が苦しく、さまざまなつまずきで人生を悲観した人が発するSOSはかすかだ。絶望し自ら命を絶つ人や無理心中する人は後を絶たない。最後のセーフティーネットである生活保護制度は、声にならない声をくみ取り、命を守るためにある。 政府が生活保護法改正案を閣議決定した。1950年の施行以来の抜本改正だが、申請時に収入や資産に関する書類の提出を求め、扶養義務がある親族への調査権限を強化するなど、保護費抑制を主眼とする内容だ。  ★極めて、遺憾。安倍コベだ。政府は、政治責任を回避するな! 格差制度も、格差身分も、政府がでっち上げたもの。貧困のそこには、このアンフェアな身分制度が存在する。社会・経済政策、亦、然り。
子ども貧困対策:法制定を求めデモ 奨学生ら400人 毎日新聞 5/19 ○「子どもの貧困対策法」制定を求めるデモ行進が18日、東京都内であり、奨学生や一人親家庭の親子ら約400人が参加した。 あしなが育英会と「『なくそう!子どもの貧困』全国ネットワーク」が主催。参加者は若者や買い物客でごった返す渋谷、表参道周辺で「貧困家庭を見捨てないで」などと声をからして訴えた。  ★素も素も、子どもの貧困など、あってはならぬ。日本国憲法が、最高法規が、不可侵の権利として、憲法保障しているのだから。未成年に、(自己)責任など有ろうはずもない。戦後の政府が、戦前同様のセンスで、世帯に子を括りつけたが故に、“貧困の連鎖”などという、安倍コベが現出しているのだ。回避し、子どもの人権を直接、国が保障するのは、当たり前であろう。素直に、日本国憲法典を読めば!子供であれ、大人であれ、個人の人権、自由・平等を、率直に保障すると、いっているのだ。
【生活保護】 貧困の連鎖断ち切ろう 高知新聞 社説 5/19 ○全国で生活保護を受けているのは1月時点で約215万人。受給世帯も157万世帯を超え、共に過去最多を更新し続けている。近年は特に、働ける現役世代層が増えている。
マイナンバー/リスクを回避できるのか 神戸新聞 社説 5/19 ○マイナンバー法案が今国会で成立する公算が大きくなった。 国民一人一人に番号を割り当て、年金や納税の情報を一元的に管理する制度だ。年金の受給申請などで窓口手続きが簡素化できることや行政の事務効率化がメリットとされる。 しかし、個人情報の流出や不正取得の恐れなどの問題点を指摘する声は根強い。リスクをどう防ぐのか。 政府は、法案が成立すれば、2015年後半から全ての国民に個人番号を通知し、16年1月から利用を開始する。申請した個人には番号や顔写真、氏名などを記載したICカードが交付される。  ★人権保障に頗る、怠惰で、主権者を管理することのみに、執心する、代議員たちは、不埒千万だ。後は、野となれ山となれ!? というのか。
NHK次期経営委員長、JT本田勝彦氏が有力 朝日新聞 5/19 ○学生時代に安倍首相の家庭教師をしていたことでも知られる。  ★安倍銘柄!?か。なるほど。安倍コベ氏の、NHK介入には、適材だ!?
首相 96条トーンダウン 参院選へ強気発言を封印 東京新聞 5/19 ○改憲手続きを定めた憲法九六条の先行改憲に強い意欲を示している安倍晋三首相とその周辺が最近、強気の発言を控えている。改憲の是非を夏の参院選で問う考えに変わりないが、連立政権を組む公明党ばかりか、足元の自民党内からも慎重論が相次いでいるためだ。世論の支持も得られず、ひとまずトーンダウンせざるを得ない状況となった。   ★参議院選挙が、済めば、3年間、選挙の洗礼はないとばかりに、我利我利、驕り高ぶるかも!?
維新・西村議員:尖閣上陸し核武装主張し 放言度々 毎日新聞 5/18  ★我利我利、驕り高ぶり …
「拉致進展なし」…韓国に飯島参与訪朝を説明 読売新聞 5/19
偽装質屋 被害広げた 「収納代行」 「規制緩和」 で法規制せず 赤旗 5/19 ○08年 金融審で懸念指摘
高血圧薬臨床研究に製薬社員参加…身分伏せ論文 読売新聞 5/19 ○ディオバンは国内で年間1000億円以上の売り上げがあり、この研究成果は宣伝に使われていた。日本医学会の高久史麿会長は「研究の公平さを損なう極めて深刻な事態」として、24日に利益相反委員会を開き、実態把握と再発防止策の検討に乗り出す。

ラサの町並み、様変わり 中国政府、世界遺産でも再開発 朝日新聞 5/19 ○中国チベット自治区のラサ旧市街で、昨年末から大規模な再開発が進み、伝統の町並みが様変わりしようとしている。見かねたチベット出身の作家の訴えに各国のチベット研究者が応え、ユネスコに調査を求めている。
枯れ葉剤被害 米で製薬会社提訴へ ベトナム中部の住民ら 赤旗 5/19 ○米軍がベトナム侵略戦争中に散布した枯れ葉剤に含まれていたダイオキシンによる被害者が、米製薬会社による被害賠償を求めて米国内で提訴する準備を進めています。ベトナム枯れ葉剤被害者の会(VAVA)のグエン・バン・リン会長が17日に明らかにしました。

山笠とみこし、勇壮に 福岡・田川の川渡り神幸祭 朝日新聞 5/18 ○色鮮やかな山笠が勇壮に川を渡る「川渡り神幸祭(じんこうさい)」が18日、福岡県田川市の彦山川周辺で始まった。地元の風治(ふうじ)八幡宮に400年以上前から伝わる神事。豊作を祈って稲穂をかたどった五色の「ばれん」を飾った山笠11基とご神体をのせたみこし2基が川を渡り、見物客を楽しませた。  笛や鉦(かね)の音が響く中、数十人の男衆が山笠を前後に激しく揺らす「がぶり」を披露すると、川岸の観衆から歓声がわいた。ご神体が対岸のお旅所に下るご巡行で、帰路の「お上り」は19日午後1時ごろから始まる。
元従軍慰安婦が橋下氏を批判 「自分の娘、送れるか」 東京新聞 5/18 ○沖縄県西原町の沖縄キリスト教学院大で講演した金さんは、14歳で従軍慰安婦になり、中国やインドネシアなどの前線を旧日本軍と転々とした経験を話し、橋下氏の発言を「妄言」と批判。「過去の歴史を変えることはできない」と  ★さも!
元慰安婦:橋下氏と面会予定の吉さん、「暴言」 と批判 毎日新聞 5/18 ○旧日本軍の従軍慰安婦だった韓国人女性、吉元玉(キル・ウォノク)さん(84)が18日、広島県福山市の集会で講演し、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が従軍慰安婦制度を「当時は必要だった」と述べたことについて、「過去の過ちを認めて謝罪できないまでも、暴言を吐いてはいけない」と批判
TBS: 飯島参与が報告 「本音の話し合いできた」 5/18 ○飯島氏は北朝鮮側に対し、「拉致・核・ミサイルの包括的解決が重要だが、中でも拉致問題を重視している」と日本側の考えを説明したうえで、安倍政権が拉致被害者の安全確保と即時帰国、実行犯の引き渡し、真相究明の3点を求めていることを伝え、「拉致問題が動かないと何も動かない」と表明したということです。政府関係者は「日本側の考えは金正恩(キム・ジョンウン)第一書記にも伝わると思う」と語っていますが、北朝鮮側の反応は明らかになっていません。
TBS: 北朝鮮の狙い、米特別代表「関係国の分断」 5/18 ○18日午後、日本から帰国の途についたアメリカのデービース北朝鮮担当特別代表は、飯島内閣官房参与の訪朝をめぐる北朝鮮側の狙いについて、関係国の分断を図ったものだという見方を示しました。
NHK: 橋下共同代表の発言 米議会でも非難 5/19 ○従軍慰安婦の問題などを巡る日本維新の会の橋下共同代表の発言について、アメリカ議会からも激しい非難の声が上がり、日本の政治家による歴史認識を巡る発言に対して批判や懸念が広がっています。  ★代理バッシング!? 安倍コベらに向け?


安倍政権の企て許さぬ行動を 改憲反対の多数派形成へ 「九条の会」 3氏よびかけ 赤旗 5/18 ○「九条の会」呼びかけ人の大江健三郎(作家)、奥平康弘(憲法研究者)、澤地久枝(作家)の3氏は17日、東京都内で記者会見を開き、憲法96条改定を手始めに改憲の道を暴走しようとしている安倍政権の企てを許さないための行動を呼びかけるアピール「九条の会のみなさんへ」を発表しました。事務局長の小森陽一氏(東大大学院教授)が同席しました。
「“戦争できる国” 困る」 東北九条守る首長の会が交流会 赤旗 5/18 ○憲法九条を守る東北地区市町村長の会交流会が17日、盛岡市内で開催されました。この1年間で新たに岩手、福島両県で結成され、山形県でも結成をめざし、準備中です。
赤川次郎氏 育てたいのは想像力 九条の会・おおさか講演会 赤旗 5/18 ○「九条の会・おおさか」は17日、作家の赤川次郎氏を招いた講演会「赤川氏が語る エンタテインメントの中の戦争」を大阪市中央公会堂で開き、会場いっぱいの1200人を超える市民が講演に聞き入りました。 同会呼びかけ人の松浦悟郎氏は、憲法は今