FC2 Blog Ranking
2015-07-31

7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破??? 安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう

「護憲+」ブログ: 「老人党・リアルグループ『護憲+』」は第十二期に入りました  (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2014年8月より第十二期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)


「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・黒い雲に警戒ブイ! 今村涼子「ゴーちゃん。天気」  18時35分
 ・TPP 日米はコメ輸入枠で大詰め、夜通しの攻防に…  17時27分
 ・「爆買い」効果で過去最高 外国人旅行者の消費額  17時1分  ★落ち目の日本‼‽ 円安の成果…
 ・小学校の元副校長 PTA会費など約470万円着服か  16時45分
 ・2022年冬季五輪開催地は中国・北京  19時35分   ★やはり、北京か。実績とカネ。
 ・NSAが“日本盗聴”ウィキリークスが公開  19時25分
 ・車内から撮影…車にのしかかるヒグマ 知床  19時15分  ★熊からの警告‼‽ 賢いクマさん 人は、オフリミットを心得よ‼‽
 ・TPP交渉大詰め 厳しい状況続く  6時45分  ★主権者を蔑ろにした秘密交渉も、有り得ないことだった… 後で、全面拒否もできる、のか?
 ・シャトレーゼ 顧客情報21万件流出か  1時45分
 ・安倍首相「徴兵制の導入は全くあり得ない」  0時35分  ★有り得ない!は、お前だよ。憲法違反に、主権者の意思に反した強行採決、&法の支配拒否‼‽人の支配へ? 分際を知れ‼‼
 ・TPP大詰め ワインも安く?食卓への影響  0時15分
 ・東芝 プレッシャーの方向性に問題~小林氏  30日(木)23時35分

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。


 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  


7月31日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 戻り梅雨か ?  誕生日の花 フシグロエンノウ 花言葉 転機 7/31  ○タイマツソウ
 梅雨明けしたと思ったいたが 涼しい中にと家の周辺の除草をしていたら 急に雨が降り 取り止めて エアコンを付けて 引き籠り老人になる。 梅雨の戻りかも ?
 東京新聞の社説 礒崎首相補佐官 法的安定性損ねる暴言 7/31が 磯崎首相補佐官の問題発言を取り上げていました。
 ◎天木氏が新党 憲法9条を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も貼ってみました・
 ◎永田町徒然草: 07月25日 安倍首相の目くらましを打ち破る術を貼りました
 ◎30日の参院安保法案特別委員会で山本太郎氏の質疑についての ネット記事を貼りました
 今日のトピックス Blog7/30: 安保を糺す 「法的安定性関係ない」政権の姿勢を映す礒崎氏の暴言 法の支配拒否‼‽ 疑念の対象は、昨年の閣議決定であり、今回の法案…

九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2015年07月25日 第215号 ☆☆☆  憲法9条、未来をひらく
┌──────────────┐
│第215号の主な内容 │
└──────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇<九条の会事務局主催>
    戦争法案は廃案に! 九条守れ 九条の会交流・討論集会
◇衆院での強行採決に抗議し、戦争法案廃案に向け草の根からのうねりを!
    2015年7月21日 九条の会事務局
◇九条の会の請願署名「安保関連法案は、海外で戦争をするための戦争法案で あり、平和憲法を破壊します。すみやかな廃案を求めます」。
◇奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』
    (「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
◇昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレット
    No.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
◇2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権と憲法9条」のDVD、好評です
◇九条の会第5回全国交流集会の記録

    (報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
◇2013年10月6日開催の学習会「『戦争する国』への暴走を止める」の
     記録ブックレット好評発売中

■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇損保9条の会(東京都)、◇山中比叡平 九条の会(滋賀県大津市)、◇九条
の会・たまがわがくえん(東京都町田市)、◇落合・中井九条の会(東京都新
宿区)、◇よしみ九条の会(埼玉県吉見町)
■活動報告
◇「自由の森九条の会」を有志で結成しました(東京都)
◇安全保障特別委員会浜田靖一委員長への要請ハガキを送付
(千葉県館山市九条の会)
◇安保関連法案の廃案を求めるカナダからの声明
■編集後記~衆議院強行採決で、たたかいは終わらない
┏━━━━━━━━━━━━──━┓
┃☆ 事務局からのお知らせ ☆┃
┗━━━━━━━━━━━━──━┛
● <九条の会事務局主催>   戦争法案は廃案に! 九条守れ 九条の会交流・討論集会

NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー

【最新】「憲法の旗竿」は放さない  山田厚史さん(デモクラTV代表) (2015年6月15日)
◆うたごえ、青年、憲法  佐藤大介さん(日本のうたごえ全国協議会青年学生部長) (2015年6月8日)

◆特定秘密保護法に抵抗する  矢崎暁子さん(弁護士) (2015年6月1日)
◆教え子を再び戦場に送るな ~教育実践とうたごえ~  箱崎作次さん(東京都公立中学校 教諭) (2015年5月25日)
◆メディア利用の政局運営とメディアへの懐柔、操作、圧力  丸山重威さん(ジャーナリズム研究者) (2015年5月18日)
◆対テロ戦争・戦争立法の中で自衛隊員と家族は、いま。  佐藤博文さん(弁護士・「自衛官の人権弁護団・北海道」団長) (2015年5月11日)
◆10周年迎えた調布九条の会「憲法ひろば」  鈴木彰さん(調布「憲法ひろば」広報担当) (2015年5月4日)
◆ドラえもん社会ワールド「憲法って何だろう」の監修から見えてきたこと  西田美樹さん(弁護士・東京弁護士会憲法問題対策センター副委員長) (2015年4月27日)
◆国会決議と相容れない米国TPA法案  醍醐 聰さん(東京大学名誉教授) (2015年4月20日)

憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

自民・大西氏 原発批判は撃破: 原発批判のコメンテーターは「各個撃破」 自民・大西氏 7/31 ○自民党の大西英男衆院議員(東京16区)が、7月30日に党本部であった原子力政策の会合で、原発再稼働に批判的なテレビ・コメンテーターについて「エネルギー庁をはじめ役所の方が、個別にどんどん正確な知識を知らしめていくべきだ。各個撃破でいいから、ぜひ行って、みなさんの持っている知識を知らしめてください」と発言していたことが分かった。コメンテーターらに対し「やつらも一応インテリ」などとも語っていた。(朝日新聞デジタル)  ★大西氏って、何者? インテリ? 外道‼‽ 安倍一族は、どんなことにでも、乱暴狼藉を発揮するのか!! 首領が、安倍コベなら、手下も安倍コベ、天に唾する者かな。
山本太郎「原発がミサイル攻撃されたら?」 「国会質問」機にネットで大反響 7/30 ○「原発が弾道ミサイルの攻撃を受けたら、どのぐらい放射性物質が出るのか」。山本太郎参院議員(40)が国会でこんな単刀直入の質問を繰り出して、ネット上で反響を呼んでいる。
  山本議員が質問に立ったのは、安保関連法案を審議した2015年7月29日の参院平和安全法制特別委員会だ。
  ■攻撃の被害想定をしていないと政府を非難
 「生活の党と山本太郎となかまたち」代表として、山本氏はまず、明らかに憲法違反であり、「戦争参加法制だ」と批判して、法案に反対する立場を表明した。続いて、国際紛争については軍事力でなく外交力で対処すべきだなどと自党の対案を述べた後、政府が差し迫った脅威とする中国、北朝鮮、ロシアが弾道ミサイルなどで攻撃してきたケースについての質問を始めた。  山本氏は、日本がミサイル攻撃を受けたときのシミュレーションや訓練を政府が行っていることを確認したうえで、鹿児島県の川内原発について、最大でどのぐらいの放射性物質放出を想定しているかをただした。  これに対し、原子力規制委員会の田中俊一委員長が、原発へのミサイル攻撃の事態は想定しておらず、事故が起きたときに福島第一原発の事故の1000分の1以下の放射性セシウムが放出される想定だと答弁すると、山本氏は、怒りを露わにした。   「要はシミュレーションしていないんだ」「あまりにも酷くないですか、これ」
 今度は、安倍晋三首相がその理由を述べ、攻撃の手段や規模、パターンが事態によって異なるとして、「実際に発生する被害も様々であり、一概にお答えすることは難しい」とした。  すると、山本氏は、待っていましたとばかりに激しく反論した。 「でも、考えてみて下さい。今回の法案、中身、仮定や想定を元にされてないですか?」「都合のいいときだけ想定や仮定を連発しておいて、国防上ターゲットになりうる核施設に関しての想定、仮定できかねますって、これどんだけご都合主義ですか」  ★舐めてかかって、手ひどいしっぺ返し‼‽ の図。
東電強制起訴 津波予見が争点: 東電強制起訴へ 「法を守ってきた」勝俣元会長ら経緯陣の事故責任とは? 7/31 ○強制起訴により東京地裁で行われる東電旧経営陣の裁判では、福島第1原発を襲った津波被害を予見できたか否かが最大の争点となる。(産経新聞)
東電・勝俣元会長ら幹部3人「原発事故」で強制起訴 「市民の正義が勝ち取った」 弁護士ドットコム 7月31日 ○福島第一原子力発電所の事故をめぐり、東京電力の勝俣恒久・元会長をはじめとする元幹部3人が、刑事裁判の場で責任を問われることになった。一般市民からなる検察審査会が7月31日、東電の元幹部3人を業務上過失致死傷罪で「起訴すべき」だと判断した。3人の「起訴相当」議決は2回目のため、強制起訴となる。3人を告訴・告発していた「福島原発告訴団」のメンバーらが東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開き、「市民の正義が強制起訴を勝ち取った」「刑事裁判で事故の真実が明らかにされ、正当な裁きが下されることと信じている」と話した。 事故当時の東電幹部らの刑事責任については、検察が「不起訴」と判断したため、検察審査会で審査されていた。強制起訴が決まったのは、勝俣恒久・元会長と武藤栄・元副社長、武黒一郎・元副社長の3人。
 ●「ようやくここまで来た」







原発再稼働、過半数が「反対」=安全性の懸念根強く-時事世論調査 7/22 ○時事通信の7月の世論調査で、原発再稼働への賛否を質問したところ、「反対」が54.3%と過半数を占め、「賛成」の32.7%を大きく上回った。東京電力福島第1原発事故を踏まえ、原発の安全性に対する国民の懸念が根強いことが裏付けられた。原子力規制委員会の審査に合格した九州電力川内原発1号機(鹿児島県)は8月中旬にも再稼働する見通しだが、原発活用への理解は広がっていない。
 年代別にみると、反対の比率は50代(58.4%)など中高年層で高く、20代(46.5%)など若い世代を上回っている。地域別では、川内原発がある九州で58.9%が反対と回答した。
 自民党支持層の50.2%は再稼働に賛成。ただ、将来的な脱原発を掲げる公明党の支持層では37.8%にとどまり、与党支持者の間でも温度差がある。
 再稼働に反対する理由(複数回答)は「事故が起きれば深刻な被害が出る」が77.5%で最多。「放射性廃棄物の処分にめどが立たない」の61.8%が続いた。賛成理由(同)は「エネルギーの安定供給に必要」が86.6%でトップだった。
 今後の原発の在り方に関しては「徐々に減らして将来的になくす」が49.1%を占めた。「なるべく早くなくす」の26.9%、「直ちになくす」の7.8%と合わせ、全体の8割強が原発依存からの脱却が望ましいと回答した。

 ◎福島原発事故初期、追加情報については、当・9/21ブログ今日のトピックス Blog9/21: 『原発電力は風力より高い、米試算 太陽光発電と同レベル』の前には塵芥❕❓ 小渕経産相「原子力持たない選択は難しい」 等々亡者を、ご参照ください。

◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 小説・昭和からの遺言(62)天皇の全国巡幸に見る国民との関係 ・ブログ連歌(413) ・ 民主平和党ホームページ 7/31 ○天皇の全国巡幸は、「人間宣言」を発した翌月の二月から始まった。戦災で疲弊し食糧不足に悩む国民に直接会い、その苦労をねぎらい励ましたいというのは、天皇自身による強い要望だった。しかしこの提案を聞いたGHQは、真意をはかりかねて当惑したと言われる。戦争して負けた国の元首は、国民から恨まれていると思うのが常識だった。不用意に国民の中へ出て行くのは危険ではないのか。
 さらに深読みして、天皇がこの時点で国民と直接に接触したら、天皇と共に戦うという反米感情が復活してゲリラ戦が始まるのではないかと心配する声さえあった。しかし人間宣言をして敗戦を受け入れた姿を国民に見せるという文脈なら、占領目的を阻害する要因にはならないだろう。そこで監視役のMP(憲兵)を同行させる条件で、神奈川県下を皮切りとする天皇の全国巡幸を許可した。
 長い間厳めしい軍服姿の「ご真影」として君臨していた天皇は、背広に中折れ帽という庶民的な姿で現れた。その様子は新聞でもラジオでもニュース映画でも、大々的に紹介されたのだが、どこでも熱狂的な人気だった。天皇が、ふつうの人との会話に慣れていないことは一目でわかった。庶民に話しかけて少し話を聞くと、すぐに「あっ、そう」と返事をしては次の人へと移って行くのだった。そのぎこちなさとまじめさは、新入りの舞台人の演技が、応援したくなるような同情を誘うのに似たところがあった。
 このイベントには外国人のジャーナリストも同行したので、日本の天皇が敗戦にもかかわらず国民から根強い支持を受けているとして、驚異をもって伝えられた。西欧の常識なら、国を滅ぼした王は処刑されたり追放されたりする。現に三国同盟国の一つだったイタリアでは、国王エマヌエーレ三世は敗戦とともに国外に亡命して、王政は国民投票をもって廃止され、共和制を採用して今に至っている。
 それに対して日本では、天皇はGHQから免責されたばかりでなく、国民からも免責されたように見える。当時の規制はゆるかったから、天皇巡幸を迎える人ごみの中には天皇を糾弾したい引揚者なども混じっていた。しかしその場の雰囲気に呑まれて思ったことが言えず、逆に号泣して復興への努力を誓ってしまったといった記述もある。少なくとも天皇への強い非難が集まったという記録は見当らない。
 日本の歴史における天皇は、いかにも独特の存在である。各時代の政治の実権者というよりも、貴族の家系、戦国の武将などに国の統治を任せた上で、なおかつ形式的にその上に君臨する形で存続してきた。天皇は国民の統合の象徴であり、その地位は国民の総意に基づくという憲法は、絶妙な正解だったのではあるまいか。
IWJ: 2015/07/30 一票の格差をめぐり升永・久保利弁護士が会見、審議中の安保法案に苦言「そもそも違憲状態で選ばれた国会議員に立法資格なし」「無資格だと広まれば法案は止められる」 7/31 ○長年に渡り、衆参の一票の格差是正を訴えている升永英俊弁護士と久保利英明弁護士は2015年7月30日、日本外国特派員協会で記者会見した。 今月7月28日、参議院の一票の格差を是正するためのいわゆる「10増10減」案が衆議院本会議で成立した。来年夏の参議院選挙から適用されるが、会見で升永弁護士は、成立した改正案も一人一票ではないことから、来年夏の参議院選挙後に速やかに訴訟を起こす考えを示した。  ★当然、支持いたします。
市民社会フォーラム: 朝日放送キャスト 戦後70年、デモと民主主義 7/31
市民社会フォーラム: 【JIM-NETメルマガ7月31日号】いよいよハウラさんが来日します! 7/31 ☆☆クリック&シェアでJIM-NETを応援☆☆
 gooddo: 『日本イラク医療支援ネットワーク(JIM-NET)』の応援ポイント gooddoで1日1回のクリックをお願します! クリック&シェアのポイントがJIM-NETへの支援になります。
市民社会フォーラム: 日本のプルトニウムが、なぜ問題なのか 7/31 ○皆さま
 先週の「朝まで生テレビ」で話題となった日本のプルトニウムの件について、なぜそれが問題なのかという観点から、さらに一つブログ記事を載せました。 
「朝まで生テレビ」フォローアップ: 日本のプルトニウムが、なぜ問題なのか 川崎哲
市民社会フォーラム: 【市民社会フォーラムのご案内】李信恵×片瀬久美子 ネットのデマ、誹謗中傷の被害にどういどむか?(8/1土@大阪)など 7/31
IWJ: 【IWJブログ】「法的安定性は関係ない」発言の礒崎総理補佐官、言い訳にならない言い訳の裏に日本会議の思惑?(日刊IWJガイド7月31日号より)   ★同じ穴の狢‼‽ 主観的には、安倍一族、役割分担しながら、憲法改悪へ、障害となるものをスイープしたいとの思惑があるのであろう。法の支配も、その大なる障害の一つと見るのか。法の支配とは、現在の法制に満足するものにとって、有益、有効なものだから。最高法規同様に。但し、日本の場合の法の支配、立憲主義も同様だが、最高裁判所が、「俺が仕切る」との自負も矜持も持ち合わせていないものだから、田中耕太郎に始まる、統治行為論などと冠して、議院内閣制に、及び腰なのだ…よって、内閣のやりたい放題を許す結果に‼‽ 安倍内閣に対しても同様かは、不詳!不知。 違憲審査権の行使、態度を改め、米国並みにとは直ちに言えないが、大幅に改めて欲しいもの。主権者、国民の側に立て‼‽ 三権分立は、主権者国民の為にある、べきなのだから。
IWJ: 2015/07/28 環境団体も共同声明、223団体が賛同 「安保法案反対の輪」さらに拡大 ~日本が抱える戦争と原発のリスクにも言及  7/31 ○「戦争は、最大の環境破壊である」──。 FoE Japan、グリーンピース・ジャパンなど、6つの環境団体がこのように訴える、「安保法案に反対する環境NGO共同声明」が2015年7月28日に発表された。6つの呼びかけ団体のうち、4団体の代表者らによる会見が東京都内で開かれ、各代表は順番にマイクを握り、政府・与党に対して安保法案の撤回を強く求めた。
 「ひとたび、この一連の法改正が行われれば、戦後70年、日本が築いてきた平和国家としてのブランドが覆されるでしょう。自衛隊が戦争に加担し、人を殺し、殺される事態となるでしょう。海外では日本人が標的にされ、国内ではテロのリスクが高まることが予想されます」
 このように述べている共同声明に賛同したのは、223団体。環境団体のみならず、反原発の市民団体や「9条の会」なども含まれる。また、個人賛同者も900人近くに達しているという。
IWJ: 【安保法制国会ハイライト】「自衛官の海外での違法な武器使用は一般的に想定されません」武器の不正使用に「罰則」なし!法案の不備発覚も安倍総理は「不断の検討をする」と“逃走”  7/30
IWJ: 【質疑全文掲載】山本太郎議員が戦争犯罪常習犯・米国の手口を告発!「総理、米国に民間人の殺戮、やめろって言ったんですか? この先、やめろと言えますか?」――安倍総理はまたイラクに責任転嫁  7/30
IWJ: 2015/07/15 【京都】アメリカの宇宙衛星を守るよう要求されている日本、集団的自衛権で宇宙戦争に巻き込まれ、原発が攻撃される危険性を立命館大学・藤岡惇教授が指摘  7/30









★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。
 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ
  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



TBS: 北海道・苫小牧沖でフェリー火災、航海士1人不明 7/31 ○31日夕方、北海道苫小牧市の沖合にいたカーフェリーで火事がありました。この火事で二等航海士1人が行方不明になっています。  31日午後5時半すぎ、北海道苫小牧市の沖合、およそ55キロの地点を航行していた商船三井のカーフェリー、「さんふらわあだいせつ」で、船に止めていたトラックから火が出ました。フェイスブックに寄せられた写真です。救命胴衣をつけた乗客たちの奥に黒い煙が上がっています。  第一管区海上保安本部などによりますと、乗客71人と乗員23人のあわせて94人が乗っていましたが、二等航海士1人の行方が分からなくなっているということです。病院に運ばれた乗客もいる模様です。現在、海上保安庁などが詳しい状況を確認しています。救命ボートに乗り移った人たちは、海上保安庁の巡視船や、近くにいたフェリーに乗り移っている最中ということです。  「さんふらわあだいせつ」は31日午前1時45分に茨城県の大洗港を出港して、苫小牧港に向かっていました。

ANN: 黒い雲に警戒ブイ! 今村涼子「ゴーちゃん。天気」 7/31 ○きょうの今天はこちら、「週末、大気の状態は非常に不安定!」です。  ☆明日の花火大会
TBS: 大学生グループと学者が安保法案反対デモ 7/31 ○若者の目線で安保法案反対を訴え、注目を集める大学生グループが大学教授らと共同で集会を開き、法案の廃案を訴えました。
 「私が言いたいことはこれです。アイ・ハブ・ア・ドリームです。本当に止めたいのです。我々には夢があります。我々には変えたい未来があります。そして、その未来を私たちは生きていきます」(明治学院大学4年 奥田愛基さん)
 集会を開いたのは、大学生グループ「SEALDs」=「自由と民主主義のための学生緊急行動」で、大学教授ら学者の会と共同で審議が続いている安保法案を批判しました。集会後、大学生と教授らは国会周辺を練り歩き、デモ活動を行っています。
 SEALDsは、若者の目線で安保法案を批判し、毎週金曜日に国会周辺で集会を開くことで注目を集めていますが、31日はこのあと、著名な憲法学者らと合同で、国会前で抗議行動を行う予定です。
NNN: 2022年冬季五輪 開催都市は北京に決定 7/31 ○2022年冬季オリンピックの開催地が中国・北京に決定した。史上初めての夏と冬の開催都市となる。  マレーシアで行われているIOC(=国際オリンピック委員会)の総会で、2022年の冬季オリンピックの開催地に北京が選ばれた。中央アジア初のオリンピック開催を目指していたカザフスタン・アルマトイとの一騎打ちとなり、投票の結果、北京が44票、アルマトイが40票という僅差だった。  北京は2008年に夏のオリンピックを開催しており、史上初めて、夏と冬のオリンピックを開催する都市となる。2008年にメーンスタジアムとなった「鳥の巣」の前には多くの市民が集まり、開催決定を喜んだ。
ANN: TPP 日米はコメ輸入枠で大詰め、夜通しの攻防に… 7/31 ○TPP(環太平洋経済連携協定)の閣僚会合は、7月31日に最終日を迎えますが、新薬の保護期間を巡り、協議が事務レベルに戻されるなど、交渉が難航しています。  ★主権者参加に、戻すべきではないか‼‽

新基地協議書 国の約束違反は目に余る 【琉球新報】2015.07.31 ○名護市辺野古への新基地建設に向けた埋め立て本体工事の実施設計と環境保全策に関する沖縄防衛局の協議書について、県は内容に不十分な点があるとして取り下げを求めた。
 県が不十分としているのは海底ボーリング(掘削)調査が終わっていないため、実施設計が護岸全22カ所のうち12カ所の記述にとどまっている点だ。このため、県は埋め立て工事の詳細な内容が分からず、不十分な環境保全策を基に協議することはできないと判断した。極めて正当な判断である。  そもそも中途半端な内容を基に協議を求めること自体あり得ない。国は無責任な協議書を取り下げるべきだ。だが、菅義偉官房長官は「取り下げる考えはない」と明言している。不十分な内容で、何を協議するというのか。
厚木訴訟高裁判決 騒音被害救済は不十分だ 【琉球新報】2015.07.31 ○騒音被害者の救済としては不十分である。騒音の元凶を絶たない以上、静かな環境を求める基地周辺住民の苦しみは続く。
 米軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地の周辺住民約6900人が、国を相手に夜間・早朝の飛行差し止めや損害賠償などを求めた第4次厚木訴訟の判決で、東京高裁は一審に続き自衛隊機飛行差し止めを命じた。
 しかし、米軍機の差し止めについては「使用を許可する行政処分がない」として、一審同様に退けた。米軍機の飛行差し止めは国の支配が及ばないとする「第三者行為論」を持ち出したのである。
 住民生活に悪影響を及ぼす騒音に米軍機と自衛隊機の違いはない。米軍機の飛行差し止めが実現しなければ、騒音被害者の救済は果たされるとはいえない。
 自衛隊機の飛行差し止めの理由について判決は「住民の生活環境に関わり、健康に影響を及ぼす重要な利益の侵害だ」としている。この判断は当然、米軍機に対しても適用されるべきである。
 嘉手納、普天間を含め全国6カ所で基地騒音に関する訴訟が起きている。国の騒音対策では住民生活を守ることができないと基地周辺住民は訴えているのである。 
 米軍機飛行差し止めを視野に入れた判断を下すことは主権国家の司法のあるべき姿である。「静かな夜」を求める基地周辺住民の切実な訴えを「第三者行為論」で退ける司法の思考停止をこれ以上繰り返すことは許されない。  ★司法の思考停止‼‽ 右代表が、統治行為論、第3者行為論‽‽‽ 三権分立になっていないではないか‼‽ ということは、主権者の権利、立場の保存、支持が行われていないということになる。主権者の権利が、福利が、大きく、損なわれているのだ‼‽ そんな過去があるものだから、安倍コベ氏らが、付け上がり、司法なんて無きかの如くに、独裁しようとしている‼‽ 掣肘が加えられないことをいいことにして。法の支配なんて、司法権の専管事項ではないか‼‼ 引いてどうする‽‽‽ こんな時に。
[第三者委 報告書公開] 瑕疵の構図浮き彫りに 【沖縄タイムス】2015.07.31 ○131ページの報告書から見えてくるのは、そもそも公有水面埋立法の要件を満たしていない申請書を提出した沖縄防衛局、その申請を実質的な中身に踏み込まず形式的な審査にとどめた県、疑念の残る審査結果を基に承認の判断を下した前知事、という構図だ。  第三者委員会は(1)埋め立ての必要性(2)国土利用上の合理性(3)環境保全策(4)法律に基づく他の計画との整合性-の4項目で法的な瑕疵(かし)を指摘している。  具体的な指摘の内容を見ると、なぜこのような国の言い分がまかり通ったのか、疑問を感じる箇所が幾つもある。 ・・・
[厚木騒音訴訟] 静かな空が戻る一歩に 【南日本新聞】2015.07.31 ○静かな空が戻る一歩にしなければならない。 第4次厚木基地騒音訴訟の控訴審判決で、東京高裁は一審に続いて自衛隊機の夜間早朝の飛行差し止めを国に命じた。 昨年5月の一審・横浜地裁の飛行差し止め命令は、判例の壁に風穴を開ける画期的な判決だった。それが二審でも認められた意味は大きい。 加えて、東京高裁は将来分を含めた損害賠償を命じた。こちらは初めての判断である。 基地騒音訴訟は40年前の航空自衛隊小松基地(石川県)を皮切りに、全国の6基地で起こされた。それも厚木基地だけで今回の第4次と繰り返される。少しも現状が好転しない証しだ。 基地の公共性を考慮しても、なお周辺住民の騒音被害は我慢の限度を超えている。司法の警鐘を重く受け止めるなら、政府は抜本対策を急ぐべきだ。怠慢は許されない。 厚木基地は神奈川県大和、綾瀬両市にまたがり、米軍と海上自衛隊が共同使用している。 綾瀬市の4月以降の騒音測定では、最も多い地点で100デシベル以上を1カ月間に225回記録した。100デシベルは電車通過時の線路脇に匹敵するレベルだ。 一審同様、高裁は「健康に影響を及ぼしうる重要な利益の侵害」と指摘した。被害を直視すれば当然の判断である。 さらに違法状態の騒音が約40年続いているとして、米軍の移転時期を踏まえた2016年末までの賠償を命じた。
参院選改革 良識の看板は捨てたのか 【西日本新聞】2015.07.31 ○「良識の府」「再考の府」という看板を自ら下ろした。そう言われても仕方あるまい。参院選で鳥取と島根、徳島と高知の選挙区をそれぞれ統合する「合区」を軸とした改正公職選挙法が成立した。 「合区」はかつてない試みである。にもかかわらず、参院での委員会審議は省かれ、党派間の幅広い合意もないまま、衆参の本会議であっさり可決されてしまった。 「1票の格差」是正につながるとしても、国民の前で議論すべきことは山ほどあった。合区を強いられた地域の思いはどうか、選挙戦の姿はどうなるか、今後も格差解消を合区だけに頼るのか。単純に考えても論点は多岐にわたる。 最も深刻なのは二院制に照らした本質論議の欠落である。参院が衆院と似通った選挙制度でいいのか。政党本位の「数の力学」優先でいいのか。小選挙区を軸に地域代表の性格が強い衆院に対し、参院は別の物差しを持つ議員が集まってこそ存在感を発揮できる。 久しく提起されてきた問題である。このままでは参院不要論が現実味を増すだけだろう。国会では憲法解釈を変更する安全保障法案が審議されている。国策の大転換をここで許すのか。くしくも、今こそ参院の本領が問われている。 参院の特別委員会は小規模野党を含む全会派で構成された一方、与党の質問時間の割合を増やす形となった。これが参院の独自性なのか。衆院では審議を重ねるほど疑問点が浮かび、法案に反対、逡巡(しゅんじゅん)する民意も浮き彫りになった。
【後方支援】戦闘と同じではないのか 【高知新聞】2015.07.31 ○安全保障関連法案をめぐる参院特別委員会の審議で、自衛隊による後方支援が焦点の一つに浮上している。
 同法案では日本に重要な影響を与える事態で日本の平和のために活動したり、国際紛争の処理に当たったりする他国軍を自衛隊が後方支援できると定めている。
 これまで自衛隊が海外で活動する際には、活動期間を通じて戦闘が行われない「非戦闘地域」に限定してきた。安保法案ではこれを「現に戦闘が行われている現場以外」に拡大する。
 しかも燃料や物資の補給だけではない。従来は認めてこなかった弾薬の提供や、発進準備中の軍用機への給油も可能とする。これでは憲法が禁じる「他国の武力行使との一体化」であり自衛隊員のリスクも格段に高まる、と野党は批判を強める。
 これに対して政府は、非戦闘地域と同様に戦闘現場とならない地域を選んで派遣するとし、武力行使の一体化もリスク増も否定している。
 本当に政府の言う通りだろうか。
 陸上自衛隊は2004~06年、イラク南部サマワで人道復興支援活動を実施した。当時、米国はイラク戦争の大規模戦闘終結を宣言。日本はサマワを非戦闘地域として陸自を派遣した。
 ところが公表された陸自報告書によると、ロケット弾などによる宿営地への攻撃は10回以上に及んだ。部隊責任者は人道支援といえども「純然たる軍事作戦」だったと述べている。
 航空自衛隊は多国籍軍の兵士をバグダッドに空輸した。名古屋高裁は08年、バグダッドを戦闘地域と認定し、空自の活動は「他国の武力行使と一体化し違憲」と判断している。  非戦闘地域と戦闘地域の区別はあってないに等しく、憲法のたがさえ外れやすいことを示していよう。
法的安定性「軽視」発言 安保関連法案の違憲性に通じる 【愛媛新聞】2015.07.31 ○ 「法的安定性は関係ない。わが国を守るために必要かどうかを気にしないといけない」―安全保障関連法案をめぐり、礒崎陽輔首相補佐官がこう話した。安倍晋三首相の側近で法案作成にも深く関わっている。政権内部から出た非常識な発言に、憤りを禁じ得ない。
 法的安定性とは、法律上の規定や解釈が大きく変わらず安定していることをいう。法治国家の根幹にほかならない。安保関連法案においては、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更で安定性が損なわれるか保たれるか、すなわち違憲か合憲かという議論の焦点でもあるのだ。
 憲法解釈の安定性、継続性を軽視したように映る礒崎氏の発言は、違憲性を政権自ら認めたと言わざるを得ない。速やかに法案を撤回するよう求めたい。
 政府は昨夏の閣議決定で、歴代政権が憲法上「できない」としてきた集団的自衛権の行使を「できる」と結論をひっくり返した。法的安定性を損なうと多くの憲法学者が批判する。それでも安倍政権は過去の政府見解の基本的論理を維持しているとして、「安定性は保たれる」と主張してきた。首相は礒崎氏の発言が政府の立場を否定することを重く受け止め、説明責任を果たさせなければなるまい。
 礒崎氏は「わが国を守るために必要なことを憲法が駄目だと言うことはあり得ない」とも述べた。安保政策を憲法より上位に置く意図だとすれば、時の政権が憲法と関係なく、恣意(しい)的に政治ができると言うに等しい。立憲主義への無理解を疑う。   ★冗談も大概に、である。政府の招いた第2次世界大戦をもう、忘れようとしているのか‽‽‽ 政府の間違いなど、内政・外政を問わず、いくらもある。舞い上がるのも大概に、である‼‽

ウィキリークス「米機関 日本政府など盗聴」 【NHK】2015.07.31 ○内部告発サイト「ウィキリークス」はアメリカの情報機関NSA=国家安全保障局が2006年の第1次安倍政権のころから日本政府や日本企業を対象に盗聴を行っていたと発表しました。
 これは各国政府の内部文書などをインターネット上で公表しているウィキリークスが日本時間の31日夕方、ホームページで発表したものです。
 この中でウィキリークスはアメリカの情報機関NSA=国家安全保障局が少なくとも2006年の第1次安倍政権のころから日本政府や日本企業を対象に盗聴していたとしています。そのうえで、盗聴の対象にされていたとする35の電話番号のリストを一部を伏せた状態で掲載し、内閣官房や日本銀行、財務省、経済産業大臣、三菱商事や三井物産の天然資源関係の部門などの番号だとしています。
 さらにホームページには、盗聴の結果を基にNSAがまとめたとされる日米の通商交渉や日本の地球温暖化対策に関する報告書が公表されています。
 こうした報告書の中には、イギリスやオーストラリアなどに提供されたものもあったとしていて、ウィキリークスのジュリアン・アサンジ代表は「日本への教訓は世界を監視する超大国が礼節や敬意をもってふるまってくれるとは期待するなということだ」とコメントしています。
 米政府の極秘報告書も公開
 ウィキリークスは、アメリカ政府が盗聴の結果をもとに作成したとする5つの報告書をホームページ上に公開しました。
辺野古移設:護岸設計図の撤回要望…沖縄知事、官房長官に 【毎日新聞】2015.07.31 ○菅義偉官房長官は31日午前、首相官邸で沖縄県の翁長(おなが)雄志知事と会談し、翁長氏は米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の辺野古移設計画を巡って国が県に提出した護岸の一部の設計図(実施設計)の取り下げを直接、要望した。両氏の会談は今月4日以来。
礒崎氏発言 公明幹事長「看過できず」 進退「自ら判断を」 【東京新聞】2015.07.31 ○公明党の井上義久幹事長は三十一日午前の記者会見で、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案をめぐり、礒崎陽輔(いそざきようすけ)首相補佐官が「法的安定性は関係ない」と発言したことに不快感を示した。「法的安定性を重視するという与党合意の中で法案ができている。それを軽視するかのような発言は看過できない」と述べた。 礒崎氏の進退については「政治家だから自ら判断するのが基本だ。私から言うことはない」と述べた。礒崎氏は八月三日の安保法案に関する参院特別委員会に参考人招致されるため、井上氏は「説明責任を果たしてほしい」と述べた。 石破茂地方創生担当相は記者会見で「適切ではない。今回の法案に責任を負う立場の礒崎氏がそうした発言をするのはよくない」と苦言を呈した。 三十一日午前の自民党役員連絡会では、加藤勝信官房副長官が礒崎氏の発言について「ご迷惑をかけた」と陳謝した。谷垣禎一幹事長が記者会見で明らかにした。



















★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!
ドイツが許されて日本が許されない本当の理由/石田勇治氏(東京大学大学院教授) ビデオニュース・ドットコム 7月25日 ○…翻って日本の戦後70年間はどうだっただろうか。1971年のドイツ統一百周年に際した演説でハイネマン大統領が「ビスマルクからアウシュビッツ収容所」に至るドイツの近代史を反省的に振り返ったのとほぼ同じ頃、日本では当時の佐藤栄作首相が明治百年奉祝式典で明治以来の日本の歴史を振り返る式辞を述べているが、その中には侵略戦争を反省する言葉は無かったと石田氏は言う。また、戦後40年にあたる1985年には、西ドイツのワイツゼッカー大統領が有名な荒野の40年演説の中で「過去に目を閉ざすものは現在にも盲目となる」と演説して世界から注目を集めたのに対し、日本では同年8月15日に中曽根首相がA級戦犯が合祀されて以来初めて、靖国神社に公式参拝を行っている。ドイツが世界にメッセージを発する一方で、日本は何も発信していなかったのはなく、しっかりと誤ったメッセージを発していたと言わざるを得ない。  頻発する政治家による過去の侵略や蛮行を正当化するような不規則発言は言うに及ばず、もっぱら東京裁判に戦争責任の追及を委ねることで、独自の戦争責任の追求を怠り、戦後補償についても国家間賠償に任せてそれ以外の補償については消極的な姿勢を続けてきた日本の「過去の克服」のための努力は、ドイツのそれと比べた時に大いに見劣りすることは否めない。ドイツと日本では戦争犯罪のスケールが違い過ぎるとの言い訳も聞かれるが、より大きな負の遺産を背負ったドイツがいかにして過去を克服したかからは、日本も学ぶところは多いはずだ。…  ★長文です。お時間のある時に、どうぞ! 公正に目覚めた時に。…今日、安倍政権につながる、議員・支持者レベルの底流の問題か…
2015-07-30

7/30: 安保を糺す 「法的安定性関係ない」政権の姿勢を映す礒崎氏の暴言 法の支配拒否‼‽ 疑念の対象は、昨年の閣議決定であり、今回の法案…

「護憲+」ブログ: 「老人党・リアルグループ『護憲+』」は第十二期に入りました  (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2014年8月より第十二期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)


「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・再び猛暑日エリア拡大します 今村涼子の「今天」  18時35分
 ・菓子メーカーに不正アクセス、21万人の個人情報流出か  19時47分
 ・皇后さま 来月に検査予定、世界的権威が語る心筋虚血  19時28分
 ・「法的安定性は関係ない」 補佐官発言に自民内からも苦言  19時27分  ★法の支配を屁でもないかのような発言、世界で、失笑を買うだけ‼‽
 ・礒崎首相補佐官の参考人招致決定  19時9分        ★政府が譲歩したのか‼‽
 ・TPP最終局面、和牛の関税撤廃へ 難航は「薬」  19時9分
 ・IOC会長「日本の決定尊重」新国立の計画見直しで  0時5分   ★「起きてしまったことは仕方がない」程度…
 ・翁長知事が“示唆”辺野古「合法的に取り消せる」  29日(水)22時41分   ★さて、新基地廃棄・断念に繋がるか?
 ・1千万円超の調査、架空だった…市議は入院  3時5分   ★市の規模で、1千万円超の架空調査‼‽ 何処だろう?
 ・バルブ閉め忘れプールの水196万円分が…  2時36分  ★前に見た、税金でチャラ‼‽の件、か
 ・中国 旧日本軍と戦った部隊の施設など公開  2時35分
 ・東京・世田谷区も“同性カップル”公認へ  1時15分   ★渋谷区に次いで、世田谷でも。米国では、全米で同性婚が公認‼‽か

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。


 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  


7月30日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 安保法制雑感 7/30 (流水) ○★本質⇒米国の戦争の肩代わり法案 ⇒米国の①戦争費用 ②人命 ③米国に対する諸国民の怨嗟感情、を肩代わりする事が本質。
  先日、かっての自民党防衛族のドンだった山崎拓氏は、この法案が米国援助法案である事を指摘し、これから増大する防衛予算、自衛隊の隊員募集、国内で増大するテロの危険をどうするのか、を論議なしで、こんな法案を通す事の危険性を論じていた。
  国民は、米国と言う国の姿(本質)をよく知らなければならない。何度も言うようだが、米国にとっての戦争は、日本における【公共事業】である。実は、米国は建国以来、その歴史のうち93% - 1776年以来の、239年中、222年間戦争している国なのだ。 マスコミに載らない海外記事: アメリカは、その歴史のうち93% - 1776年以来の、239年中、222年間が戦争 2/27
つまり、米国と言う国と戦争は、切っても切れない関係にあるという事実。と言う事は、米国の肩代わりをするという事は、どれだけの戦争に参加しなければならないか、想像しただけでもぞっとする。現在でも、イラク・シリアでの対IS戦争。ウクライナでのロシアとの戦争。南沙諸島などでの対中国との戦争などきな臭い動きは山ほどある。兵力はいくらあっても足りないし、いくら戦費がかかるか想像もつかない。戦死などは日常茶飯事。まあ、戦死者は靖国神社に祀ってやるなどと言い出すのは目に見えている。そうなると、自衛隊に入ろうと志願する人間は減少する。そうなれば、当然徴兵制復活と言う話になる。絵にかいたような【戦争法案】である。
★上記の本質をどのような形で法案に反映しているか。政権なりに手順を踏んでいる。
 …(本文をご覧ください)このように、安倍政権とすれば、それなりに手順を尽くしたつもりだろうが、そもそも【違憲】なものをどう言いくるめようが、『違憲』でなくなるはずがない。我が国における憲法学者の地位はそれなりに高く、学者として尊敬もされている。その学者の大多数(NHKが全国の憲法学者から独自調査をしているが、それによると9割以上)が今回の安保法制を【違憲】と断じている。
 それを無視して、衆議院で強行採決したのだから、世論が沸騰しない訳がない。自民党の連中は、これまでの強行採決と同じだと勘違いしているようだが、【違憲】な法律を強行採決する事は、議会の自殺行為だし、国民に対する決定的な「敵対行為」(立憲主義の否定)だと言う事を理解していない。
 さらに言えば、日本国内の憲法学者の9割以上が『違憲立法』だと認定している方案を数の力で押し切ろうというこの【反知性主義】の発露は、安倍政権・自民党議員連中が、完全にファシズム的思考にからめとられている事を示している。だから、前の投稿でも紹介したように、【今回の強行採決は、安倍政権によるクーデター】だと東京大学法学部教授石川健治氏は、そう断定したのである。 
★法案の審議内容
 ①民主党大塚耕平議員の質疑 ○この議論を見れば、この安全保障法案の中身の危険性は、明白だ。最初に書いた「米国肩代わり法案」の本質が、露骨に示されている。
②共産党小池晃議員の質問⇒、昨日、共産党の小池氏は、自衛隊の内部資料を示し、米軍の一部として戦闘活動(給油)に参加する事例を挙げて、「他国の武力行使との一体化」に当たり、憲法違反になると指摘。
 「国会に一度も出さない資料で、内部で検討している。大問題じゃないですか」 …実に簡単明瞭。敵を攻撃したヘリが、日本のヘリ空母に着艦。給油後、また敵を攻撃する。これを【武力行使の一体化】と言わずして何と呼ぶ。違憲法案であることは、明々白々。
 ③生活の党山本太郎議員の質問⇒国民の生命、自由、財産、幸福追求権を守るためとか言って北朝鮮ミサイルの脅威を煽って「戦争法案」の必要性を強調しているクセに、その「脅威」のハズの弾道ミサイルが原発に落ちたときの避難対策すら全く講じるつもりのない、安倍政権の国民軽視の姿勢を明らかに。
  実はこの議論をTVで見た時、山本太郎の独特な言い回しに多少戸惑いを覚えたが、その内容は至極当たり前の内容だった。  彼が特に取り上げたのが、川内原発。この稼働中にミサイル攻撃を受けた時、空中に放射される放射線量などはどれくらいか。その為の具体的対策はどう取っているかなどを質問していたが、政府は何もしていない事が明らかになった。 山本太郎 安倍晋三を問いつめる 原発が弾道ミサイルで狙われたらどうするんだ!! 再稼働なんて出来ない【全34分】
これだけでも、今度の法案が『違憲』であり、とんでもない法案である事が明らかだ。ところが、米国の方は、大喜びで、はや軍事費の削減、兵力の削減に動いている。(すでに予算化)
まあ、米国隷属で生き延びている安倍政権なのだから、この米国の喜びようも頷ける。それに加えて、妥結寸前のTPP。もはや、バナナのたたき売りの如く、日本売りが進んでいる。いずれ、日本国民は、失ったものの大きさを痛感する事になる。
今日の「○」と「×」: 「○×」 さすが!!礒崎補佐官がまたやった!! 7/27 「○×」 首相補佐官・礒崎氏の発言に批判相次ぐ  >>>礒崎首相補佐官がまた暴言を吐いた。こんなのを補佐官にしている総理の責任も、当然大きい。日頃「責任責任」と繰り返している総理には、どうやってこの責任を取るのかハッキリ見せてもらいたい。礒崎補佐官は更迭されてしかるべきだが、菅官房長官にその気はないらしい。しかし留任させれば、また暴言を吐いて政権の足を引っ張ってくれるかもしれない。
  礒崎の暴言自体は「×」だが、政権にダメージを与えるのなら、その点では「○」とも言えるかもしれない。 とにかく安保法制は廃案あるのみ!!…それにしても、今日の示し合わせたような芸能人の結婚発表のニュースは何なのだろう。
  安保法制の審議入りから国民の目をそらそうとしていると思うのは、勘繰りすぎだろうか? マスコミ支配を強めている安倍政権なら、やりかねないと思えるのだが。
イシャジャの呟き: 梅雨が明けた !  誕生日の花 ハマボウ 花言葉 楽しい思い出 7/30  ○濃霧の遠山
 梅雨が明けたので 恒例のお盆前の墓地公園の中にある更地の墓地に行って 除草をしてきました。去年より 今年新盆を迎える墓石が大分増えたようだ。墓石を洗浄している人や ボク 同様に 草むしりの人も数人いたが、いづれは ここが終の棲家になるのです。学校の敷地に隣接する高台にあり、太平山系の山脈を臨める 絶景の地にあるのだが、お墓の中からは 遠山は望めず、生存中の盆前の草むしりそする時だけの景色なのです・・・
 参院では 今日も安保法案特別委員会の審議をやっていますが、政府与党のヤラセが目立ち呆れている。与党の質問時間が少ないから 国民の理解が進まなかったと 嘘を言ってるが、ヤラセをやったって 国民はあきれ返っているのだ !
 安保法案特別委員会の委員長席に 髭の隊長が座って議事を仕切っていますが、今朝の新聞に「 パロディー動画 ネットで話題になっている 」との記事が載っており 検索したURLを貼りました。”あかりちゃん”頑張って論破してください。
 ◎天木氏が新党 憲法9条を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も貼ってみました・
 ◎永田町徒然草: 07月25日 安倍首相の目くらましを打ち破る術を貼りました
 ◎安倍 打倒の動画を見つけました 安倍政権NO!7万人が官邸、国会前で総理に退陣要求! 7/28
 今日のトピックス Blog7/29: 首相1強体制 民主主義が崩れていく 小選挙区制に問題の根⇒【4割の得票率で8割の議席】⇒ 違憲立法、人権・平和、法の支配破壊‼‽

九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2015年07月25日 第215号 ☆☆☆  憲法9条、未来をひらく
┌──────────────┐
│第215号の主な内容 │
└──────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇<九条の会事務局主催>
    戦争法案は廃案に! 九条守れ 九条の会交流・討論集会
◇衆院での強行採決に抗議し、戦争法案廃案に向け草の根からのうねりを!
    2015年7月21日 九条の会事務局
◇九条の会の請願署名「安保関連法案は、海外で戦争をするための戦争法案で あり、平和憲法を破壊します。すみやかな廃案を求めます」。
◇奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』
    (「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
◇昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレット
    No.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
◇2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権と憲法9条」のDVD、好評です
◇九条の会第5回全国交流集会の記録
    (報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
◇2013年10月6日開催の学習会「『戦争する国』への暴走を止める」の
     記録ブックレット好評発売中

■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇損保9条の会(東京都)、◇山中比叡平 九条の会(滋賀県大津市)、◇九条
の会・たまがわがくえん(東京都町田市)、◇落合・中井九条の会(東京都新
宿区)、◇よしみ九条の会(埼玉県吉見町)
■活動報告
◇「自由の森九条の会」を有志で結成しました(東京都)
◇安全保障特別委員会浜田靖一委員長への要請ハガキを送付
(千葉県館山市九条の会)
◇安保関連法案の廃案を求めるカナダからの声明
■編集後記~衆議院強行採決で、たたかいは終わらない
┏━━━━━━━━━━━━──━┓
┃☆ 事務局からのお知らせ ☆┃
┗━━━━━━━━━━━━──━┛
● <九条の会事務局主催>   戦争法案は廃案に! 九条守れ 九条の会交流・討論集会

NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー

【最新】「憲法の旗竿」は放さない  山田厚史さん(デモクラTV代表) (2015年6月15日)
◆うたごえ、青年、憲法  佐藤大介さん(日本のうたごえ全国協議会青年学生部長) (2015年6月8日)

◆特定秘密保護法に抵抗する  矢崎暁子さん(弁護士) (2015年6月1日)
◆教え子を再び戦場に送るな ~教育実践とうたごえ~  箱崎作次さん(東京都公立中学校 教諭) (2015年5月25日)
◆メディア利用の政局運営とメディアへの懐柔、操作、圧力  丸山重威さん(ジャーナリズム研究者) (2015年5月18日)
◆対テロ戦争・戦争立法の中で自衛隊員と家族は、いま。  佐藤博文さん(弁護士・「自衛官の人権弁護団・北海道」団長) (2015年5月11日)
◆10周年迎えた調布九条の会「憲法ひろば」  鈴木彰さん(調布「憲法ひろば」広報担当) (2015年5月4日)
◆ドラえもん社会ワールド「憲法って何だろう」の監修から見えてきたこと  西田美樹さん(弁護士・東京弁護士会憲法問題対策センター副委員長) (2015年4月27日)
◆国会決議と相容れない米国TPA法案  醍醐 聰さん(東京大学名誉教授) (2015年4月20日)

憲法情報Now<憲法関連裁判情報>











原発再稼働、過半数が「反対」=安全性の懸念根強く-時事世論調査 7/22 ○時事通信の7月の世論調査で、原発再稼働への賛否を質問したところ、「反対」が54.3%と過半数を占め、「賛成」の32.7%を大きく上回った。東京電力福島第1原発事故を踏まえ、原発の安全性に対する国民の懸念が根強いことが裏付けられた。原子力規制委員会の審査に合格した九州電力川内原発1号機(鹿児島県)は8月中旬にも再稼働する見通しだが、原発活用への理解は広がっていない。
 年代別にみると、反対の比率は50代(58.4%)など中高年層で高く、20代(46.5%)など若い世代を上回っている。地域別では、川内原発がある九州で58.9%が反対と回答した。
 自民党支持層の50.2%は再稼働に賛成。ただ、将来的な脱原発を掲げる公明党の支持層では37.8%にとどまり、与党支持者の間でも温度差がある。
 再稼働に反対する理由(複数回答)は「事故が起きれば深刻な被害が出る」が77.5%で最多。「放射性廃棄物の処分にめどが立たない」の61.8%が続いた。賛成理由(同)は「エネルギーの安定供給に必要」が86.6%でトップだった。
 今後の原発の在り方に関しては「徐々に減らして将来的になくす」が49.1%を占めた。「なるべく早くなくす」の26.9%、「直ちになくす」の7.8%と合わせ、全体の8割強が原発依存からの脱却が望ましいと回答した。

 ◎福島原発事故初期、追加情報については、当・9/21ブログ今日のトピックス Blog9/21: 『原発電力は風力より高い、米試算 太陽光発電と同レベル』の前には塵芥❕❓ 小渕経産相「原子力持たない選択は難しい」 等々亡者を、ご参照ください。

◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 安倍政権の倒し方と世界平和への道 ・ブログ連歌(413) ・ 民主平和党ホームページ ○(熊さん)ご隠居はこのところ「小説・昭和からの遺言」に熱中してて、しばらく縁台談義もしてませんでしたね。
(ご隠居)そうだね、気がついたら7月も終りに近づいちゃったよ。熊公もあまり顔見せないから、それなりに忙しいのかと思ってた。
(熊)おいらはいつだってヒマですよ。ご隠居が余裕をなくしてるだけでしょ。
(隠)そうかもしれない。それでお前さんが聞きたいのは、あれはいつから小説らしくなるのかってことだろ。そろそろ始まる曲がり角ってとこだな。
(熊)それもあるけど、安倍政権ってのは、いったいいつまで続くんでしようね。
(隠)みごとに支持率落としてデモに囲まれて、この先も原発再稼働、辺野古埋め立て、TPP、談話の発表と、世論に逆らうことばかり続けなくちゃならない。限りなく支持率が落ちて持たなくなるとは言えそうだね。
(熊)でも、交代できる野党がない。
(隠)その通りなんだ。次の参議院選挙だって1年以上先なんだから、国会が重荷になってくる。負けるとわかったら解散・選挙もやりにくいだろう。自民党の中から対抗勢力が出てくるかどうかがカギなんだが、これがまた難しい。
(熊)するとジリ貧でどうにもならない。
(隠)どうにもならなくても、どうにかなるのが政治なんだな。必ずどうにかはなるもんだ。でもわしは予言者じやないからね。わしに言えるのは、その先のことだよ。
(熊)天下大乱のその先は……
(隠)日本の平和憲法を、みんなが読み直すことになる。あの憲法は、世界が平和を誓って国連を発足させたのと同時に出来た、奇跡のように幸運な憲法だったんだよ。これからの世界は戦争を非合法にする、国際紛争は軍事力によらずに話し合いで解決するという大原則を決めたんだ。反対する国は一つもなかった。そして今に至るまで、国連の理想に不満を唱えて脱退した国は、一つも存在していない。
(熊)そう思ったら、日本は世界平和の最先端を行く国じゃないですか。
(隠)そうなんだよ、そして、あまり知られてはいないが、自衛隊は世界にも稀な存在なんだ。軍隊のようで軍隊ではない。警察に準じた保安の実力組織で、隊員はふつうの国家公務員なんだ。だから戦場で発砲を拒否しても死刑にはならない。海外へ出て戦争できるようには作られていないんだよ。これは世界に対して誇りにしていいことだ。どこでも戦えるふつうの軍隊にしたいなんてのは、世界の歴史への反逆だね。・・・













★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。
 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ
  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



ANN: 再び猛暑日エリア拡大します 今村涼子の「今天」 7/30
TBS: 「法的安定性は関係ない」 補佐官発言に自民内からも苦言  7/30 ○「法的安定性は関係ない」。安全保障法制をめぐる安倍総理の側近、礒崎補佐官の発言。野党側は30日も追及を強めていますが、「総理に近い」とされる議員からの相次ぐオウンゴールに、自民党内からも苦言が飛び出しました。  「私の発言により御迷惑をお掛けしています」(礒崎氏のTwitter)
 安保法案をめぐり「法的安定性は関係ない」などと発言し、野党側から批判を受けている礒崎総理補佐官は、30日朝、自らのツイッターに釈明の文章を投稿しました。 「もとより法的安定性を否定したものではなく、今日まで法的安定性は保たれています」(礒崎氏のTwitter)
 しかし、30日の国会では、25日のこの発言も批判を受けました。 「法的安定性で国を守れますか?そんなもので守れるわけないんですよ」(礒崎陽輔首相補佐官)
 「(礒崎氏は)『法的安定性で国は守れますか? そんなもので(国を)守れるわけがない』。もう暴言、妄言にほかならない。礒崎補佐官、更迭すべきじゃないでしょうか」(民主党 広田一参院議員)
 「法的安定性を確保することは、もとより当然のこと。しっかりと職務に取り組まなければならない」(安倍首相)
 安倍総理は、民主党の更迭すべきという要求を拒否。そして30日は、維新の党の松野代表も批判の声を上げました。  ★法的安定性‽‽‽ 一番ぴったりするのは、法の支配! 関係ない、屁でもないとは、笑止千万。矮小な、永田町・霞が関・ご町内だけは、通用するかも?
TBS: 礒崎補佐官、来週月曜 参考人招致  7/31 ○…特別委員会の鴻池委員長は30日の理事懇談会で、来週月曜日に行われる委員会で礒崎氏を参考人として招致することを提案し、与野党が了承しました。委員会の冒頭、礒崎氏が説明したあとに、民主党が質問します。  ★政府・自民党、最初拒否、そして15分限定の!参考人招致‽‽‽ 15分で何を糺せるのか、と見られるのだが。民主党の誰が、するのかな、その質問。
TBS: TPP最終局面、和牛の関税撤廃へ 難航は「薬」  7/30 ○…医薬品の特許の保護期間などをめぐって打開策を探ったとみられます。
 しかし、薬の特許を長くすることについては、ジェネリック医薬品の早期開発を妨げるなどとして、新興国のほか、NGOなども反対。TPP妥結に向けて最大の難関となりそうです。
 こうした中、日米協議でも進展が・・・。霜降りがウリの和牛などの国産牛。これまで日本からアメリカに輸出する際には関税がかかっていましたが、基本的に撤廃する方向で調整が行われています。 「守り」の交渉を強いられることが多い農業分野ですが、和牛の輸出拡大は「攻め」の象徴となりそうです。  ★薬や、特許・著作権問題は、大事だ。既得権を膨らませ続けることには、反対、大反対! 人類一般の幸福追求に、譲歩すべきだろうと思う。先進国は。
ANN: 翁長知事が“示唆”辺野古「合法的に取り消せる」 7/29 ○沖縄県・翁長雄志知事:「第三者委員会が(承認手続きに)法的な瑕疵(かし)があるということになり、法律論から言うと、取り消しが可能になるというようなことをある意味で合法的にやれるものがあります」
 シンポジウムに出席するために上京した沖縄県の翁長知事。名護市辺野古の新基地建設のため、仲井真弘多前知事が出した埋め立ての承認を取り消す可能性を強く示唆した。仲井真前知事による承認の手続きに問題がなかったのか。翁長知事が設置した第三者委員会は今月16日、「法的に瑕疵があった」とする報告書を提出していた。
 沖縄県・翁長雄志知事:「合法的にね、整然とね、自分たちの言葉で理不尽さを説き、そのなかで押し込んでくる政府がいるとしたら、日常から非日常に変わってきますよと」
 翁長知事は、来月中に承認の取り消しを最終的に判断する方針だ。

TPP交渉/安易な妥協は許されない 【神戸新聞】2015.07.30 ○…閣僚会合で残された課題は、自国産業を保護したいという各国の利害が複雑に絡み合う難問ばかりだ。
 安保関連法案をめぐる批判で支持率が急落した安倍政権が、経済外交で成果を上げたいとの思惑も透けて見える。だが焦らず、国益を踏まえて粘り強く交渉すべきだ。
 TPPは、関税分野だけでなく投資ルールなど非関税分野を含む包括的な協定で、21分野で構成される。これまでの交渉で17分野で決着済みか決着できる見通しとなっている。
 議論が難航しているのが、「知的財産」「競争政策・国有企業」「投資」「法的・制度的事項」の4分野である。いずれも各国の対立が激しく予断を許さない。
 中でも、最大の障害となっているのが、知的財産分野で新薬開発にからむ「医薬品データ保護期間」だ。保護期間が短いほど後発薬が早く普及するため、製薬会社を抱える米国は12年、オーストラリアやニュージーランドは5年を主張し、隔たりは大きい。米国が10年未満と譲歩する方向で調整している。
 また、著作権の保護期間は「作者の死後70年」、著作権の侵害は告訴がなくても警察などが取り締まれる「非親告罪」に統一する方向で協議している。
 だが、パロディーなどの二次創作を萎縮させるとして、日本国内からは懸念の声が上がる。
 国有企業への優遇措置の制限はマレーシアなどが例外を求めている。投資家と国家の紛争解決手続き(ISDS)の導入にはオーストラリアが反対するなど隔たりは残る。
 4分野以外では、関税に関する日米2国間協議の行方も焦点だ。日本の主食用米の無関税輸入枠を新設して10年以上かけて7万トンとし、米国の自動車部品の関税を10年以内に撤廃する方向で駆け引きが続く。
 コメや乳製品など農業分野は国内農業の保護や安全性の観点から、危機感が根強い。政治的な思惑を優先した安易な妥協は許されない。
礒崎氏発言 政権の本音ではないか 【京都新聞】2015.07.30 ○あきれた発言だ。  安全保障関連法案の作成にあたってきた礒崎陽輔首相補佐官が「法的安定性は関係ない。わが国を守るために必要かどうかを気にしないといけない」などと講演で語ったことである。
 法的安定性とは、ある行為が合法か違法かなど法律上の規定や解釈が大きく変わらずに安定していることだ。これが崩れれば法治国家や民主主義の基盤が揺らぎ、政権の意のままになる人治国家となりかねない。そんな国になっても構わないというのだろうか。
 政府は歴代政権が憲法上認められないとしてきた集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更で容認したことから、憲法学者らは「法的安定性を大きく揺るがす」と指摘し安保法案を「違憲」としている。
 これに対し政府は、安全保障環境の変化に伴う集団的自衛権の限定的な行使容認で、1972年の政府見解の基本論理を維持しているとして「これまでの憲法解釈との論理的整合性や法的安定性は保たれている」と主張してきた。礒崎氏の発言は、その主張とも矛盾し、安保法案が法的安定性を欠くことを認めたに等しい。  ★その通り。日本政府は、法の支配に従わなくて良いと言わんばかりの、無法者宣言。 人の支配に堕したのだ‼‽ 以前から、そうだろうと知れてはいたのだが。
安保をただす 法的安定性 政権の姿勢を映す暴言 【信濃毎日新聞】2015.07.30 ○今の政府の姿を端的に言い表している。  「法的安定性は関係ない。わが国を守るために必要かどうかを気にしないといけない」  安全保障関連法案をめぐる礒崎陽輔首相補佐官の発言だ。法的安定性を損なうとの批判に講演で反論した。
 官邸で安全保障を担当し、憲法解釈の変更や法案作りを担ってきた。解釈の継続性を軽視したとも取れる発言が問題視されたのは当然である。  礒崎氏は当初、憲法が認める必要最小限度の武力行使は国際情勢によって変わるとの意図だったと釈明した。結局、自民党の聴取に「国民や委員会運営にご迷惑をお掛けした。心から反省し、おわび申し上げる」と謝罪している。
 安倍晋三首相は、法案を審議する参院の特別委員会で「法的安定性の確保は当然だ。疑念を持たれるような発言は厳に慎まなければならない」と述べた。
 疑念を持たれているのは、昨年7月の閣議決定であり、今回の法案だ。長年の国会審議の積み重ねで確立された憲法解釈をひっくり返し、歴代の政府が憲法上認められないとしてきた集団的自衛権の行使を認めた。
 まさに「法的安定性は関係ない」と言わんばかりの姿勢である。それなのに政府は「法的安定性は保たれている」と強弁を続ける。
 元内閣法制局長官や憲法学者の指摘は明快だ。  「集団的自衛権の行使が憲法9条で認められないのは確立した解釈であり、政府が覆すことは法的安定性を破壊する」「従来の政府解釈の基本的な枠内に収まっておらず、法的安定性が保たれているとは言えない」
 法案の成立を許せば、法の支配が崩れるとの危機感は強い。法律の規定や解釈がむやみに変更されるようでは、社会の安定が損なわれ、国民生活の土台が揺らぐ。  集団的自衛権の行使は認められないとしてきた過去の政府答弁などについて安倍政権は、全面的な行使を念頭に置いたものだと主張してきた。実際は限定的な行使も過去に繰り返し取り上げられ、明確に否定されている。
新安保法制 礒崎氏発言 法秩序軽視は許されぬ 【北海道新聞】2015.07.30 ○安全保障関連法案は参院特別委員会で実質審議入りした。
 野党は礒崎陽輔首相補佐官が「法的安定性は関係ない」と発言したことを受け、関連法案の違憲性を追及した。 安倍晋三首相は「法的安定性を確保することは当然で、疑念を持たれる発言は慎まなければならない」と釈明した。
 だが安倍政権は歴代内閣が認めてこなかった集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を閣議決定し、衆院で強い違憲性が指摘された関連法案を強行採決した。
 そこからうかがえるのは、憲法や法的安定性を軽視する姿勢である。礒崎氏の発言は政権の本音だと疑わざるを得ない。
 礒崎氏は参院審議に先立つ講演で、憲法解釈変更に関し「法的安定性は関係ない。わが国を守るために必要な措置かどうかを気にしないといけない」と述べた。
 政権中枢が、法の支配や憲法が権力を縛る立憲主義をないがしろにする発言をしたことは重大だ。
 礒崎氏は法案成立に関し「9月中旬までに終わらせたい」とも述べた。参院審議を軽視したこの発言も看過できない。野党が求める参考人招致に応じ釈明すべきだ。
 質疑で野党側は、政権が1972年の政府見解を法案の合憲性の根拠としていることをただした。
 見解は集団的自衛権行使は憲法上、許されないと結論付けているが、首相は見解の基本的論理は維持しているとし、結論部分は「状況の変化に対応して(行使容認を)当てはめた」と説明した。
 状況の変化に応じて憲法解釈を正反対に変えても構わないというのなら、どうして法的安定性が確保できるのか。
 横畠裕介内閣法制局長官の答弁にも疑問符が付いた。 横畠氏は政府が解釈変更で認めた「限定的な集団的自衛権の行使」について、歴代政権は「観念を持ち合わせていなかった」とし、憲法上認められるか検討されたことはないと説明してきた。
 だが民主党の福山哲郎幹事長代理は、86年の内閣法制局長官答弁や2004年の政府答弁書などで、歴代政権が限定的な行使も明確に否定していたと指摘した。
 横畠氏のこれまでの答弁は、福山氏が指摘した通り「虚偽」と言われても仕方あるまい。 関連法案が憲法違反である疑いは一層強まった。首相が真に憲法や法的安定性を尊重していると言うのなら、法案を撤回すべだ。
















河野氏、安保法案「議論しても意味ない」 撤回求める 朝日新聞 7/30 ○河野洋平元衆院議長は29日、名古屋市で講演し、安倍内閣が成立をめざす安全保障関連法案について「合憲というコンセンサスが得られていない。いくら議論しても意味がない」と述べ、法案を撤回するよう求めた。安倍晋三首相の進める「積極的平和主義」についても、日本が築いてきた「平和主義のブランド」を損なうものだと指摘した。講演の概要は以下の通り。
 河野氏、自民の慰安婦提言を批判
 特集:安保法制

NNN: 東京・世田谷区も“同性カップル”公認へ 7/30 ○東京・世田谷区はLGBT(=性的少数者)の同性カップルをパートナーとして公認し、公的書類を発行する方針を固め、区議会に報告した。  区内に住むカップルなどが対象で、今年11月をめどに発行を始める方針。
 同性カップルへの対応をめぐっては渋谷区が今年4月、結婚に相当する関係と認める条例を施行している。 米国では、全米で同性婚が公認‼‽か
ANN: 翁長知事が“示唆”辺野古「合法的に取り消せる」 7/29 ○沖縄県・翁長雄志知事:「第三者委員会が(承認手続きに)法的な瑕疵(かし)があるということになり、法律論から言うと、取り消しが可能になるというようなことをある意味で合法的にやれるものがあります」
 シンポジウムに出席するために上京した沖縄県の翁長知事。名護市辺野古の新基地建設のため、仲井真弘多前知事が出した埋め立ての承認を取り消す可能性を強く示唆した。仲井真前知事による承認の手続きに問題がなかったのか。翁長知事が設置した第三者委員会は今月16日、「法的に瑕疵があった」とする報告書を提出していた。
 沖縄県・翁長雄志知事:「合法的にね、整然とね、自分たちの言葉で理不尽さを説き、そのなかで押し込んでくる政府がいるとしたら、日常から非日常に変わってきますよと」
 翁長知事は、来月中に承認の取り消しを最終的に判断する方針だ。
ANN: IOC会長「日本の決定尊重」新国立の計画見直しで 7/30 ○IOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長は、日本側が説明した新国立競技場の計画の見直しについて尊重する意向を示しました。日本側は来月1日に、総会で改めて説明する見通しです。
 29日のIOC理事会には、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長らが出席し、新国立競技場の計画を見直したことについて陳謝しました。
 IOC、バッハ会長:「私たちは(日本の)決定を尊重する。アスリートと観客にとってできうる限り最高の条件を備えた最新の競技場を建設すると確信している」
 IOCのバッハ会長は、建設計画の見直しに理解を示しました。森会長らは30日夜に開幕するIOC総会でも、この問題について説明する見通しです。

NNN: 1千万円超の調査、架空だった…市議は入院 7/30 ○29日、神戸市議会の代表者会議で、政務活動費不正使用疑惑について報告が行われた。この問題は神戸市議会の会派・自民党神戸が、大野一市議を窓口に市民へのアンケート調査を2つの民間会社に依頼。委託費などとして、政務活動費から1400万円以上を支払ったとされていたもの。アンケート調査があまりにずさんで、政務活動費の使い方に疑問の声が上がっていたが、結局、アンケートは架空のものだったことが判明。  業者は、大野市議に頼まれて白紙の領収書を渡していたということで、大野市議の代理人の弁護士もこれを認めた。  大野市議は、体調不良を理由に入院中だが、「自民党神戸」は利息を合わせた約1500万円をすでに返還している。  神戸市議会は、今後、大野市議に対する辞職勧告や刑事告発も含め対応を検討するとしている。  ★余りに、大胆な、組織的悪事! 事ここに迄至るとは‼‼ アンビリーバブル。
NNN: バルブ閉め忘れプールの水196万円分が… 7/30 ○埼玉・加須市の小学校で、プールの排水バルブを閉め忘れたまま1か月半近く給水を続け、約200万円分の水がムダになっていたことがわかった。  加須市の教育委員会によると今月14日、市立種足小学校で、教頭が水道の使用量がふだんより多いことに気づき確認したところ、排水バルブを閉め忘れたまま水をため続けていたことがわかったという。先月2日から1か月半近く給水が続いていたということで、約6700トンの水道水、約196万円分が、ムダになったという。  ★やはり、以前報道された一件のようだ。再発防止になるのか‽‽‽

NNN: 中国 旧日本軍と戦った部隊の施設など公開 7/30 ○中国政府は29日、戦時中に旧日本軍と戦った共産党の部隊が本拠地としていた施設などを外国メディアに公開した。  公開されたのは戦時中に旧日本軍と戦った中国共産党の部隊「八路軍」が拠点としていた山西省・太原市郊外の複数の施設。日本やイギリスなどの外国メディアを含め、29社の約40人が参加し、旧日本軍が使っていた武器などの展示や、八路軍の本部跡地に残る中国のかつての最高実力者・トウ小平氏が寝泊まりしていた部屋などを案内された。  また、近くには抗日戦争についてのテーマパークも作られ、地元の学校の生徒たちが課外活動として訪れていた。戦後70年の今年、中国は様々な手段で戦勝国の立場をアピールして、国際社会への宣伝活動を強化している。
  ★トウ小平の「トウ」は「登」におおざと

京大 吉田寮の募集停止を通知: <京都大>吉田寮「募集停止を」 自治会に通知、寮生反発 7/30 ○約100年の歴史を持ち、日本最古の学生自治寮とされる京都大の「吉田寮」(京都市左京区)について、大学側が29日、今秋から新規の入寮者を募集しないよう自治会に求める通知をホームページ上で公表した。寮生側は「事前の連絡もなく、一方的だ」と反発。同日、約50人の寮生が大学本部に詰めかけ、説明を求めた。大学側は明確な回答を控え、30日に臨時理事会を開いて対応を協議することを決めた。(毎日新聞)  ★耐震性を著しく欠く‽‽‽ だろうか? 木造だからと言って。 大学の自治を主張するなら、居住者、学生の自治を尊重しては。



★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!
ドイツが許されて日本が許されない本当の理由/石田勇治氏(東京大学大学院教授) ビデオニュース・ドットコム 7月25日 ○…翻って日本の戦後70年間はどうだっただろうか。1971年のドイツ統一百周年に際した演説でハイネマン大統領が「ビスマルクからアウシュビッツ収容所」に至るドイツの近代史を反省的に振り返ったのとほぼ同じ頃、日本では当時の佐藤栄作首相が明治百年奉祝式典で明治以来の日本の歴史を振り返る式辞を述べているが、その中には侵略戦争を反省する言葉は無かったと石田氏は言う。また、戦後40年にあたる1985年には、西ドイツのワイツゼッカー大統領が有名な荒野の40年演説の中で「過去に目を閉ざすものは現在にも盲目となる」と演説して世界から注目を集めたのに対し、日本では同年8月15日に中曽根首相がA級戦犯が合祀されて以来初めて、靖国神社に公式参拝を行っている。ドイツが世界にメッセージを発する一方で、日本は何も発信していなかったのはなく、しっかりと誤ったメッセージを発していたと言わざるを得ない。  頻発する政治家による過去の侵略や蛮行を正当化するような不規則発言は言うに及ばず、もっぱら東京裁判に戦争責任の追及を委ねることで、独自の戦争責任の追求を怠り、戦後補償についても国家間賠償に任せてそれ以外の補償については消極的な姿勢を続けてきた日本の「過去の克服」のための努力は、ドイツのそれと比べた時に大いに見劣りすることは否めない。ドイツと日本では戦争犯罪のスケールが違い過ぎるとの言い訳も聞かれるが、より大きな負の遺産を背負ったドイツがいかにして過去を克服したかからは、日本も学ぶところは多いはずだ。…  ★長文です。お時間のある時に、どうぞ! 公正に目覚めた時に。…今日、安倍政権につながる、議員・支持者レベルの底流の問題か…
2015-07-29

7/29: 首相1強体制 民主主義が崩れていく 小選挙区制に問題の根⇒【4割の得票率で8割の議席】⇒ 違憲立法、人権・平和、法の支配破壊‼‽

「護憲+」ブログ: 「老人党・リアルグループ『護憲+』」は第十二期に入りました  (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2014年8月より第十二期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)


「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・きょうよりあす不安定レベルUP 今村涼子の「今天」  18時35分  ★毎日、オアツウございます。
 ・安保関連法案、“他国軍の支援”海自内部資料明らかに  19時43分  ★好き好んで?他衛! 自衛の為ではない
 ・中国が南シナ海で大規模軍事演習  19時42分   ★緊張緩和に、進路をとれ‼‼ ・TPP最後の難問、バター低関税枠で調整 消費者か生産者か  19時20分  ★秘密交渉は、主権侵害‼‽
 ・新国立競技場問題、コンペ次点の事務所が再挑戦を表明  19時19分  ★時間短縮なら、再挑戦もあり‼‽
 ・三浦市の港に遺体か、シートに包まれ重りも  17時58分
 ・補佐官の発言巡り“安保特委”初日から紛糾  8時5分  ★『法の支配』(立憲主義)を真っ向否定した!安倍一族 側近。
 ・57人死亡6人不明 御嶽山で捜索再開へ  7時55分
 ・NY株189ドル高 6営業日ぶり反発  7時45分
 ・IOC理事会で新国立“白紙”の経緯説明へ  7時35分
 ・TPP閣僚会合開始 12か国の合意焦点  7時25分

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。


 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  


7月29日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 真夏日  誕生日の花  チングルマ 花言葉 可憐 7/29  ○ノアザミ
  朝は5時起き 雨が降ってないので、涼しい時間にラジオを聴きながら 90分の草むしり、新聞の テレビ番組表で 国会中継を確認 公明党の質問時間中に 日中為すべきことを終える。
 維新の党の片山氏~共産党の小池氏までは 聴き応えがあったが その後は ? ?  先行き どうなることか ? 写真がないので 有合せの ノアザミを載せました。
 連日 安保法制反対する国民が国会を取り囲んでいるとの話がありましたが、NHKはじめ メデアは目隠しして 報道せず
 東京新聞 私説 論説室から 東京新聞【私説・論説室から】 ボーダーラインを割るか 7/29
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 ご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も貼ってみました・
 ◎永田町徒然草: 07月25日 安倍首相の目くらましを打ち破る術を貼りました
 ◎安倍 打倒の動画を見つけました 安倍政権NO!7万人が官邸、国会前で総理に退陣要求! 7/28
 今日のトピックス Blog7/28: 「安保」参院審議 再考の府の責任果たせ! 法の支配は真正面から説け 代用品‟法の安定性”で核心を外してはならぬ 改憲勢力の悪知恵‼‽  ★法の支配は、米国はじめ、世界言語。どういう意味かは、誰にでもわかる‼‽ 法の支配違反は、勿論、その重要性もキツク指摘できる。法の安定性など、日常言語とさほど違いのない、永田町・霞が関のみで通用させようとするのとは、訳が違う。受益者・同盟国・米国にしても、『法の支配なんかどうでも良い』と言われて、安閑としてはいられぬ筈だ。幾ら、身代わりが欲しいからと言って。真っ向、米国の国是「法の支配」を否定されては。信頼感が大きく損なわれる…後々も。 改憲派(自民党だけじゃない、議員の多数?)にとって、法の支配は、高いハードルだ‼‽ 法の安定性などといえば、そのハードルは、低く見える‼‽とでも。

九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2015年07月25日 第215号 ☆☆☆  憲法9条、未来をひらく
┌──────────────┐
│第215号の主な内容 │
└──────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇<九条の会事務局主催>
    戦争法案は廃案に! 九条守れ 九条の会交流・討論集会
◇衆院での強行採決に抗議し、戦争法案廃案に向け草の根からのうねりを!
    2015年7月21日 九条の会事務局
◇九条の会の請願署名「安保関連法案は、海外で戦争をするための戦争法案で あり、平和憲法を破壊します。すみやかな廃案を求めます」。
◇奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』
    (「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
◇昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレット
    No.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
◇2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権と憲法9条」のDVD、好評です
◇九条の会第5回全国交流集会の記録
    (報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
◇2013年10月6日開催の学習会「『戦争する国』への暴走を止める」の
     記録ブックレット好評発売中

■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇損保9条の会(東京都)、◇山中比叡平 九条の会(滋賀県大津市)、◇九条
の会・たまがわがくえん(東京都町田市)、◇落合・中井九条の会(東京都新
宿区)、◇よしみ九条の会(埼玉県吉見町)
■活動報告
◇「自由の森九条の会」を有志で結成しました(東京都)
◇安全保障特別委員会浜田靖一委員長への要請ハガキを送付
(千葉県館山市九条の会)
◇安保関連法案の廃案を求めるカナダからの声明
■編集後記~衆議院強行採決で、たたかいは終わらない
┏━━━━━━━━━━━━──━┓
┃☆ 事務局からのお知らせ ☆┃
┗━━━━━━━━━━━━──━┛
● <九条の会事務局主催>   戦争法案は廃案に! 九条守れ 九条の会交流・討論集会


NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー

【最新】「憲法の旗竿」は放さない  山田厚史さん(デモクラTV代表) (2015年6月15日)
◆うたごえ、青年、憲法  佐藤大介さん(日本のうたごえ全国協議会青年学生部長) (2015年6月8日)

◆特定秘密保護法に抵抗する  矢崎暁子さん(弁護士) (2015年6月1日)
◆教え子を再び戦場に送るな ~教育実践とうたごえ~  箱崎作次さん(東京都公立中学校 教諭) (2015年5月25日)
◆メディア利用の政局運営とメディアへの懐柔、操作、圧力  丸山重威さん(ジャーナリズム研究者) (2015年5月18日)
◆対テロ戦争・戦争立法の中で自衛隊員と家族は、いま。  佐藤博文さん(弁護士・「自衛官の人権弁護団・北海道」団長) (2015年5月11日)
◆10周年迎えた調布九条の会「憲法ひろば」  鈴木彰さん(調布「憲法ひろば」広報担当) (2015年5月4日)
◆ドラえもん社会ワールド「憲法って何だろう」の監修から見えてきたこと  西田美樹さん(弁護士・東京弁護士会憲法問題対策センター副委員長) (2015年4月27日)
◆国会決議と相容れない米国TPA法案  醍醐 聰さん(東京大学名誉教授) (2015年4月20日)

憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

伊方原発の耐震化に疑義/愛媛県専門部会 【四国新聞】2015.07.29
浄化地下水の海洋放出 県漁連最終判断へ 【福島民報】2015.07.29
<福島第1>1号機建屋カバー解体開始 【河北新報】2015.07.29






原発再稼働、過半数が「反対」=安全性の懸念根強く-時事世論調査 7/22 ○時事通信の7月の世論調査で、原発再稼働への賛否を質問したところ、「反対」が54.3%と過半数を占め、「賛成」の32.7%を大きく上回った。東京電力福島第1原発事故を踏まえ、原発の安全性に対する国民の懸念が根強いことが裏付けられた。原子力規制委員会の審査に合格した九州電力川内原発1号機(鹿児島県)は8月中旬にも再稼働する見通しだが、原発活用への理解は広がっていない。
 年代別にみると、反対の比率は50代(58.4%)など中高年層で高く、20代(46.5%)など若い世代を上回っている。地域別では、川内原発がある九州で58.9%が反対と回答した。
 自民党支持層の50.2%は再稼働に賛成。ただ、将来的な脱原発を掲げる公明党の支持層では37.8%にとどまり、与党支持者の間でも温度差がある。
 再稼働に反対する理由(複数回答)は「事故が起きれば深刻な被害が出る」が77.5%で最多。「放射性廃棄物の処分にめどが立たない」の61.8%が続いた。賛成理由(同)は「エネルギーの安定供給に必要」が86.6%でトップだった。
 今後の原発の在り方に関しては「徐々に減らして将来的になくす」が49.1%を占めた。「なるべく早くなくす」の26.9%、「直ちになくす」の7.8%と合わせ、全体の8割強が原発依存からの脱却が望ましいと回答した。

 ◎福島原発事故初期、追加情報については、当・9/21ブログ今日のトピックス Blog9/21: 『原発電力は風力より高い、米試算 太陽光発電と同レベル』の前には塵芥❕❓ 小渕経産相「原子力持たない選択は難しい」 等々亡者を、ご参照ください。

◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 小説・昭和からの遺言(61)日本国憲法の作り方 ・ブログ連歌(413) ・ 民主平和党ホームページ 7/29 ○二月中旬にGHQから新憲法の草案を受け取った幣原内閣は、天皇の了解を得て極秘のうちにガイドラインに沿った憲法案の作成にとりかかった。原案の英文を法制局の協力を得て日本語の条文として表記し、それをまた英語に翻訳してGHQが審査するという複雑な作業を通して、原案の意図を日本側が反映しているかどうかについての激しい議論も繰り返された。緊迫したやりとりの末に三月の上旬になってようやく折衝を終り、国民に公表する運びとなった。
 この草案はもちろん日本政府としての「憲法改正草案要綱」として発表され、三月七日の新聞に掲載された。同じ紙面には、これを支持・承認するとのマッカーサーの声明も掲載されていた。ただしこの段階ではまだ草案であって、今のような憲法の文面ではなく、主権在民、象徴としての天皇、戦争の放棄といった主要な内容を伝えるもので、文体も昔ながらの文語体だった。それでも一般に予想されていたよりも進歩的な内容であり、戦争を全面的に放棄するという姿勢も好意的に受け取られた。
 しかしながら当時の国民にとっては食糧危機が最大の問題であり、憲法が新しくなるというのは最大の関心事ではなかった。敗戦にともなう、もろもろの変化の一つという程度の認識であったと思われる。間もなく戦後で最初の選挙となる衆議院総選挙が四月十日に行われることに決定した。戦後日本の政治地図はどうなるのか、保守系も革新系も、さまざまな政党が入り乱れて選挙戦を繰りひろげる中で、新憲法の信任もこの選挙の大きなテーマになるはずだが、まともに取り上げたのは天皇制打倒を叫ぶ共産党だけだった。
 衆議院は前年の末に解散していたから、この選挙は政治史上も珍しい政権与党の存在しない総選挙だった。結果は自由党百四十一、進歩党九十四、社会党九十三、諸派無所属百三十三で、共産党も五名当選、そして女性議員が三十九名誕生した。この結果を受けて首相となったのが吉田茂だった。吉田内閣は天皇の諮問機関である枢密院で正式に条文化した新憲法を審議した上、旧憲法の手続きに従って憲法改正案を衆議院に提出し審議を求めた。一部修正した憲法案は八月二十四日、反対八票のみで可決された。
 法案はさらに貴族院に送られ、ここでも若干の修正を加えた上で可決された。この「修正帝国憲法改正案」は、最後に再び枢密院で審議され、天皇臨席のもとに満場一致で可決された。こうして日本国憲法は天皇の裁可により十一月三日に公布された。天皇は勅語をもって「自由に表明された国民の総意によって確定されたものである」と述べた。この憲法は半年後の昭和二十二年(1947)五月三日から施行されて今に至っている。国体の護持は、憲法改定の手続きにおいても順守されたと言ってよいだろう。   ★主権者が交代したのに、国体護持とは、如何なものか‽‽‽










★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。
 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ
  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



ANN: きょうよりあす不安定レベルUP 今村涼子の「今天」 7/29 ○きょうの「今天」はこちら、「きょうよりあす!!不安定レベルUP」です。
TBS: 安保関連法案、“他国軍の支援”海自内部資料明らかに 7/29 ○一連の安保法案には、戦争をしている他国の軍隊を自衛隊が支援できる新しい法律も含まれますが、29日の国会審議では、その具体的な事例を検討した自衛隊の内部資料が明らかになりました。
 「国会に一度も出さない資料で、内部で検討している。大問題じゃないですか」(共産党 小池 晃議員)  共産党が入手した海上自衛隊の内部資料には、自衛隊の護衛艦上で給油したアメリカ軍のヘリが敵の潜水艦を攻撃している図が示されています。
 これは集団的自衛権とは別に、戦争をしている他国の軍隊を自衛隊が支援することが出来る新しい法律での具体的な活動をイメージしたものと見られます。
 「我々が行いうる活動は後方支援に限られ、それは武力行使と一体化しないものに限られる。憲法上の要請」(安倍首相)
 「米軍のヘリが敵潜水艦を攻撃して、海上自衛隊のヘリ空母に着艦、給油してまた戻って攻撃を繰り返す。世界がどう見るか。誰が見たって(武力行使との)一体としての行動」(共産党 小池 晃議員)  ★主権者にしか、ジャッジできないこと! 自称・最高権力者の交代! 反面教師、茲にあり。 末路は、主権者が決める‼‽
TBS: 中国が南シナ海で大規模軍事演習 7/29 ○中国国防省によりますと28日、南シナ海で艦船100隻以上と航空機数十機、さらにミサイル部隊が参加する実弾演習が行われました。このエリアでの演習としては過去最大規模だということです。  中国海事局によりますと、演習場所は海南島と、西沙諸島との間の海域で、今月31日まで行われるということです。  南シナ海をめぐっては、中国の海洋活動に対し、周辺諸国やアメリカが反発を強めていて、今回の演習はこれをけん制する狙いもあるものとみられます。  ★カラスの勝手でしょ‼‽ が交差すれば、緊張亢進、…紛争、戦争にも。結局、アメリカは、それを待っているとも‼‽伝えられている。自衛隊は、手駒であり、身代わり‼‽でしかない…
TBS: 経産省の「子どもデー」、ドローン操作など体験 7/29 ○東京・霞が関の経済産業省では、夏休みに入った子どもたち向けに最先端技術を体験できるイベントが開かれ、小型無人機=ドローンの操作などを体験しました。
 ドローンの“ミニチュア版”の操作に四苦八苦する子どもたち。経済産業省での「子どもデー」では、夏休みを利用して訪れた子どもたちがドローンに触れながら災害現場などでの活用方法を学びました。
 このほかにも、カーナビの画面を見なくても標識が正面に映し出される最新のカーナビや、学校に行けない子どもが自宅で授業を受けるためのロボットなど、最先端技術の体験を楽しんでいました。  ★楽しく過ごすことは、良きこと。新たな体験も、亦良きこと。規制は、政府の専売‽‽‽
TBS: TPP最後の難問、バター低関税枠で調整 消費者か生産者か 7/29  ★秘密交渉の挙句に、一方的情報垂れ流し! 前世紀の遺物が、未だに、政府の流儀とは! 国民主権は、何処に‽‽‽
ANN: 引っ越したばかりの悲劇…墜落“巻き込まれた”女性 7/28 ○東京・調布市の住宅街に小型機が墜落・炎上し、3人が死亡した事故。墜落に巻き込まれたとみられる鈴木希望さん(34)は引っ越してきたばかりでした。犬が大好きだったということです。 …警視庁によりますと、死亡した3人の死因は焼死で、鈴木さんは小型機が墜落した後の爆発火災に巻き込まれ、死亡したとみられています。
ANN: LINE「そんなことで投稿」に激怒、集団で“暴行” 7/29 ○16歳から19歳の少年4人は3月、東京・練馬区の駐車場で、中学3年の男子生徒の顔などに殴る蹴るの暴行を加えて重傷を負わせた疑いが持たれています。警視庁によりますと、事件当日、少年の一人がLINEに「待ち合わせに友達が来ず切れそうだ」などと投稿していました。男子生徒は少年らと面識がありませんでしたが、共通の知人を介して投稿を確認し、「いちいちそんなことで投稿してんじゃねえ」と書き込んだということです。少年らは「挑発してきたので、好奇心もあって呼び出した」などと容疑を認めています。  ★共通の知人?も 介入しないように。こんなことになる‼‽
NNN: 自転車危険運転で検挙 男性安全講習受講へ 7/29 ○改正道路交通法で定められた自転車の危険行為を繰り返したとして、大阪の男性が検挙された。改正後、全国で初めて安全講習が適用される見通し。  今月、大阪市西区で20代の男性会社員が前輪にブレーキのついていない自転車を運転したとして、2回にわたって、道路交通法違反の疑いで検挙された。

首相補佐官発言 政権の本音ではないのか 【琉球新報】2015.07.29 ○礒崎陽輔首相補佐官が講演で、憲法解釈を変更して集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法案について「法的安定性は関係ない。わが国を守るために必要かどうかを気にしないといけない」と述べた。  時の政権の意向で憲法解釈はいくらでも変えていい、と言っているように聞こえる。安倍政権はこれまで安保法案について「法的安定性は確保できる」と説明してきたが、その姿勢とも矛盾する。  ★法的安定性では不足だ、法の支配を否定、乃至拒否!とみるべき。 現代(民主)国家にあるまじき。後退…
参院「10増10減」成立 「1票の格差」是正に程遠い 【琉球新報】2015.07.29
【礒崎氏の発言】謝罪で済む話ではない 【高知新聞】2015.07.29 ○「これまでの政府の憲法解釈との論理的整合性や法的安定性は保たれている」。憲法学者や元内閣法制局長官らが相次いで安全保障関連法案の違憲性を指摘したのに対し、政府はこう反論してきた。  ところが、礒崎首相補佐官が講演で、要となる法的安定性を軽視したとも受け取れる発言を行った。政府の合憲論に対する信頼性をさらに低下させただけでなく、立憲主義の否定につながりかねない発言といってよい。  法的安定性は、法律上の規定や解釈が大きく変わらずに安定していることを指す。不規則に変化するようなら、国民は法に従って安心して生活できなくなる恐れがあり、法治国の原則とされている。  ★端的に、『法の支配』を順守するのか、どうかが問題。法の支配とは、簡単に言って、大統領も、大臣も、議会も、司法も服する大原則。日本の首相や政府のように、どうでも良いなどと踏み越えようとする者は、皆無。…例外はないのだ。
礒崎氏発言/憲法軽視が政権の本音か 【神戸新聞】2015.07.29 ○時の政権の意向は憲法より上-。これが安倍政権の本音なのではないか。そう疑われても仕方のない発言が安倍晋三首相の側近、礒崎陽輔首相補佐官から飛び出した。 集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法案について、26日の講演で「法的安定性は関係ない。わが国を守るために必要な措置かどうかを気にしないといけない」と述べたのだ。 国家の安全のためなら政府が憲法をどう解釈しようと構わない。そう受け取れる。立憲主義を踏みにじる発言であり、見過ごしにできない。参院審議で厳しく追及すべきだ。  ★法の支配破り! 憲法、国民主権に仇名すもの。  謀反人‼‽
首相1強体制 民主主義が崩れていく 【信濃毎日新聞】2015.07.29 ○日本の民主主義が危機にひんしている。
 参院で審議が始まった安全保障関連法案に対しては国民の批判や反対運動が広がる一方だ。しかし、安倍晋三政権は耳を傾けない。衆院の採決強行に続き、参院でも数の力で押し通すのではないか。
 国会は言論の府であり、政府の行きすぎを止める役割もある。ところが今の与党は、安倍首相がこだわる政策実現の手助けが最優先になっているかのようだ。
   <選挙制度に問題の根>
 なぜ、「首相1強」と呼ばれる政治状況が生まれたのか。安保政策や原発再稼働など、多くの分野で自民党内から異論や反論はほとんど聞こえてこない。
 背景として、衆院の選挙制度の問題が挙げられる。比例代表制との組み合わせで1996年から導入された小選挙区制である。一つの選挙区で1人しか当選できない現行の制度は、時の勢いに乗った大政党に有利に働く。
 第2次安倍政権を誕生させた3年前の総選挙。自民は小選挙区で4割程度の得票率だったのに、8割近くの議席を占有した。昨年12月の総選挙もほぼ同様の結果をもたらしている。
 選挙での公認権やカネを配る権限を持つ党執行部の存在感が増す一方、党内バランスを保つ役割も果たした派閥の影響力は低下していった。加えて、自民党は安倍首相の下で国政選挙に連勝し、首相の政策に口を挟める雰囲気はなくなったといわれる。
 逆に首相を支持する議員や、それに近い意見が幅を利かせるようになった。「首相の政策に内心で反対でも、口に出せばにらまれる」との声もある。











【動画】きょうも暑さと天気急変に注意(29日7時更新) ウェザーマップ  ★ご用心、ご警戒ください。
NNN: 補佐官の発言巡り“安保特委”初日から紛糾 7/29 ○安全保障関連法案をめぐり礒崎首相補佐官が「法的安定性は関係ない」などと発言した問題で、野党側は「礒崎氏を更迭すべきだ」などと安倍首相に迫った。
 民主党・福山議員「総理、こんなけしからん、法的安定性をどうでもいいと思うような補佐官は更迭すべきだと思いますよ」  安倍首相「法的安定性を確保することはもとより当然のことで、そこに疑念を持たれるような発言は慎まなければならない」
 礒崎補佐官は28日夜、安倍首相らとの会合に出席したが、問題となっている発言については話題に出なかったという。  礒崎首相補佐官「(Q:一連の講演会での話については?)講演会…何もありません」  礒崎補佐官に対し菅官房長官が電話で注意したということだが、野党側はさらに追及する構え。
 民主党・枝野幹事長「『法的安定性なんて関係ない』と、堂々と総理の側近中の側近が語る。この国はどんな国になってしまっているのか」  特別委員会の審議は29日も行われる。
TBS: 礒崎首相補佐官の発言めぐり波紋、参院論戦が大荒れ 7/28 ○参院議員の礒崎陽輔氏の発言をめぐる問題です。礒崎氏は現在、安全保障担当の総理補佐官で、東大法学部出身の元総務官僚です。秘密保護法、安保法制作りを担当した安倍総理の側近です。安保法制に関するこの人の発言をめぐって、参議院で始まったばかりの論戦が大荒れです。
 …政府は、安全保障関連法案をめぐり「憲法の範囲内で法的な安定性は確保されている」と説明してきましたが、こんな発言をしたのです。  「必要かどうかも議論しないで 法的安定性を欠くとか法的安定性でね、国守れますか、そんなもので守れるわけないんですよ」(礒崎陽輔首相補佐官〔大分市・25日〕)  ★本人の肉声、あり。
TBS: 安倍首相、中国名指しし安保法案の必要性強調 7/28 ○…「憲法違反の法律案、立憲主義を理解しない総理、この2つの組み合わせが今回の安全保障法制であります。従って国民はノーと言っているのであります」(民主党 北澤俊美元防衛大臣)
 「憲法の解釈を最終的に確保する機能を有する唯一の機関は最高裁判所。平和安全法制はその考え方に沿った判決の範囲内のものであり、憲法に合致したものだ」(安倍晋三総理大臣)  ★これは、ウソだ‼‽ 確かに、三権分立という制度の中では、三権の牽制(国民主権を確保するため)の中では、そうとも言えるが、他にないは、誤り。三権の上位に、唯一、憲法を定立することも、憲法改正することもできる主権者がいる‼‼ 主権者は、一人では、万能ではないが、束ねれば、日本国では、万能だ。自称、最高権力者など、屁でもない‼‽ 次の機会には、是非、実証を!
TBS: 10増10減28日成立へ、来夏の参院選から適用 7/28

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!
ドイツが許されて日本が許されない本当の理由/石田勇治氏(東京大学大学院教授) ビデオニュース・ドットコム 7月25日 ○…翻って日本の戦後70年間はどうだっただろうか。1971年のドイツ統一百周年に際した演説でハイネマン大統領が「ビスマルクからアウシュビッツ収容所」に至るドイツの近代史を反省的に振り返ったのとほぼ同じ頃、日本では当時の佐藤栄作首相が明治百年奉祝式典で明治以来の日本の歴史を振り返る式辞を述べているが、その中には侵略戦争を反省する言葉は無かったと石田氏は言う。また、戦後40年にあたる1985年には、西ドイツのワイツゼッカー大統領が有名な荒野の40年演説の中で「過去に目を閉ざすものは現在にも盲目となる」と演説して世界から注目を集めたのに対し、日本では同年8月15日に中曽根首相がA級戦犯が合祀されて以来初めて、靖国神社に公式参拝を行っている。ドイツが世界にメッセージを発する一方で、日本は何も発信していなかったのはなく、しっかりと誤ったメッセージを発していたと言わざるを得ない。  頻発する政治家による過去の侵略や蛮行を正当化するような不規則発言は言うに及ばず、もっぱら東京裁判に戦争責任の追及を委ねることで、独自の戦争責任の追求を怠り、戦後補償についても国家間賠償に任せてそれ以外の補償については消極的な姿勢を続けてきた日本の「過去の克服」のための努力は、ドイツのそれと比べた時に大いに見劣りすることは否めない。ドイツと日本では戦争犯罪のスケールが違い過ぎるとの言い訳も聞かれるが、より大きな負の遺産を背負ったドイツがいかにして過去を克服したかからは、日本も学ぶところは多いはずだ。…  ★長文です。お時間のある時に、どうぞ! 公正に目覚めた時に。…今日、安倍政権につながる、議員・支持者レベルの底流の問題か…
2015-07-28

7/28: 「安保」参院審議 再考の府の責任果たせ! 法の支配は真正面から説け 代用品‟法の安定性”で核心を外してはならぬ 改憲勢力の悪知恵‼‽

「護憲+」ブログ: 「老人党・リアルグループ『護憲+』」は第十二期に入りました  (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2014年8月より第十二期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)


「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・まだまだ続く!連続猛暑日予想!今村涼子の「今天」  18時37分  ★これからが、本番‼‽
 ・中国市場の株価続落 300以上の銘柄がストップ安  18時34分
 ・世界文化遺産候補、「神宿る島」宗像・沖ノ島とは  19時15分
 ・箱根・大涌谷、温泉水が枯れていることを確認  19時15分   ★温泉が枯れたとは?何の予兆か。
 ・東京・港区の高校ダンス部員、熱中症で11人搬送  19時14分
 ・所沢の「育休で上の子退園」問題、親たちが不公平訴え  19時14分  ★妙なルールがあるようだが、永田町・霞が関ルール‽‽‽ 不公平は、主権者参加で、議論・政策選択しよう。
 ・制服向上委員会、外国特派員協会で「安保法案反対」  19時13分   ★18歳以上は、有権者‼‽ その自覚を目覚めさせよ! 覚醒を促そう、助けよう! 邪魔はするな! 復古・自民党・保守派
 ・“電源喪失”も想定 川内原発で大規模訓練  7時16分   ★過酷事故の想定はないのか‼‽
 ・就労支援の給付金だまし取り…NPO法人の女ら逮捕  8時0分
 ・京浜東北線などで運転見合わせ 人身事故の影響  7時58分
 ・建屋カバー本格的に解体へ 福島第一原発1号機  5時58分
 ・上海株再び大幅下落 ニューヨーク市場にも影響  5時51分
 ・北海道・雌阿寒岳で火山性地震増加  5時55分   ★今度は、北海道か。自然災害、地震列島に、安全地帯なし‼‽ あるのは、妄想・神話の中にだけ 戦争もしたいとは‽‽‽

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。


 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  


7月28日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 梅雨明け間近  誕生日の花 コマクサ 花言葉 高嶺の花 7/28  ○竿燈間近
 調髪の用事があり、中央市街地まで 傘を持って出かけて来た。帰途 家まで少しの処で 小雨が降り すぐに止んだ。梅雨明けも近いと感じた。
 駅前の大屋根の下に 竿燈まつりの竿燈が飾ってました。竿燈大通りの観覧席の準備も完了しており カウントダウンの段階に入った。
 午後からは 参院安保法案特別委員会のテレビ中継が入っていたので見ていたら 総理が民放番組で国民の理解を得ようと アメリカ家の火事の火消しの画面のパネルがあったが ますます混乱を招くだけだのに   ★未だ、例え話を止めないのか‼‽ 例え話が、政府が、敢えて「10把一絡げ」にした法案の説明にでもなると‽‽‽ その心は、下世話にも分かり易い、『説明もせず、採決で「一丁上がり」を1回で済ますことが出来る』から。 首相らが、例え話多用や自民党の時間配分増を要求も、野党にチャンスを与えない為、主権者に懸念、疑惑を増大させたくない、の下心、ミエミエ‼‼ 飽く迄、一丁上がりを狙うもの。下品振る舞い! 主権者の権威を尊重し、畏敬する態度とは、到底認めがたい‼‼ これは、主権者教育?の基本の肝! 政府に掛かると、また、例え話で、復古しようとするか‼‽ …人権を道徳にすり替えたり‼‽
 東京新聞の社説: 東京新聞の社説 7/28
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 ご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も貼ってみました・
 ◎永田町徒然草: 07月25日 安倍首相の目くらましを打ち破る術を貼りました
 今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2015年07月25日 第215号 ☆☆☆  憲法9条、未来をひらく
┌──────────────┐
│第215号の主な内容 │
└──────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇<九条の会事務局主催>
    戦争法案は廃案に! 九条守れ 九条の会交流・討論集会
◇衆院での強行採決に抗議し、戦争法案廃案に向け草の根からのうねりを!
    2015年7月21日 九条の会事務局
◇九条の会の請願署名「安保関連法案は、海外で戦争をするための戦争法案で あり、平和憲法を破壊します。すみやかな廃案を求めます」。
◇奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』
    (「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
◇昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレット
    No.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
◇2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権と憲法9条」のDVD、好評です
◇九条の会第5回全国交流集会の記録
    (報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
◇2013年10月6日開催の学習会「『戦争する国』への暴走を止める」の
     記録ブックレット好評発売中

■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇損保9条の会(東京都)、◇山中比叡平 九条の会(滋賀県大津市)、◇九条
の会・たまがわがくえん(東京都町田市)、◇落合・中井九条の会(東京都新
宿区)、◇よしみ九条の会(埼玉県吉見町)
■活動報告
◇「自由の森九条の会」を有志で結成しました(東京都)
◇安全保障特別委員会浜田靖一委員長への要請ハガキを送付
(千葉県館山市九条の会)
◇安保関連法案の廃案を求めるカナダからの声明
■編集後記~衆議院強行採決で、たたかいは終わらない
┏━━━━━━━━━━━━──━┓
┃☆ 事務局からのお知らせ ☆┃
┗━━━━━━━━━━━━──━┛
● <九条の会事務局主催>   戦争法案は廃案に! 九条守れ 九条の会交流・討論集会


NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー

【最新】「憲法の旗竿」は放さない  山田厚史さん(デモクラTV代表) (2015年6月15日)
◆うたごえ、青年、憲法  佐藤大介さん(日本のうたごえ全国協議会青年学生部長) (2015年6月8日)
◆特定秘密保護法に抵抗する  矢崎暁子さん(弁護士) (2015年6月1日)
◆教え子を再び戦場に送るな ~教育実践とうたごえ~  箱崎作次さん(東京都公立中学校 教諭) (2015年5月25日)
◆メディア利用の政局運営とメディアへの懐柔、操作、圧力  丸山重威さん(ジャーナリズム研究者) (2015年5月18日)
◆対テロ戦争・戦争立法の中で自衛隊員と家族は、いま。  佐藤博文さん(弁護士・「自衛官の人権弁護団・北海道」団長) (2015年5月11日)
◆10周年迎えた調布九条の会「憲法ひろば」  鈴木彰さん(調布「憲法ひろば」広報担当) (2015年5月4日)
◆ドラえもん社会ワールド「憲法って何だろう」の監修から見えてきたこと  西田美樹さん(弁護士・東京弁護士会憲法問題対策センター副委員長) (2015年4月27日)
◆国会決議と相容れない米国TPA法案  醍醐 聰さん(東京大学名誉教授) (2015年4月20日)

憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

ANN: 建屋カバー本格的に解体へ 福島第一原発1号機 7/28 ○福島第一原発の1号機で28日、使用済み核燃料の取り出しに向けた建屋カバーの本格的な解体作業が始まります。  1号機の使用済み燃料プールには392体の核燃料が残っていて、取り出しが急がれていました。しかし、汚染水問題や放射性物質の飛散を防止する対策に時間が掛かり、着手が遅れていました。作業では、28日に6枚ある天井パネルの1枚をつり上げ、来月3日に2枚目を撤去します。そして、飛散防止剤を散布しながら10月までにすべてのパネルを撤去します。その後は、建屋上部のがれきを取り除き、2020年度中の燃料取り出しを目指すとしています。







原発再稼働、過半数が「反対」=安全性の懸念根強く-時事世論調査 7/22 ○時事通信の7月の世論調査で、原発再稼働への賛否を質問したところ、「反対」が54.3%と過半数を占め、「賛成」の32.7%を大きく上回った。東京電力福島第1原発事故を踏まえ、原発の安全性に対する国民の懸念が根強いことが裏付けられた。原子力規制委員会の審査に合格した九州電力川内原発1号機(鹿児島県)は8月中旬にも再稼働する見通しだが、原発活用への理解は広がっていない。
 年代別にみると、反対の比率は50代(58.4%)など中高年層で高く、20代(46.5%)など若い世代を上回っている。地域別では、川内原発がある九州で58.9%が反対と回答した。
 自民党支持層の50.2%は再稼働に賛成。ただ、将来的な脱原発を掲げる公明党の支持層では37.8%にとどまり、与党支持者の間でも温度差がある。
 再稼働に反対する理由(複数回答)は「事故が起きれば深刻な被害が出る」が77.5%で最多。「放射性廃棄物の処分にめどが立たない」の61.8%が続いた。賛成理由(同)は「エネルギーの安定供給に必要」が86.6%でトップだった。
 今後の原発の在り方に関しては「徐々に減らして将来的になくす」が49.1%を占めた。「なるべく早くなくす」の26.9%、「直ちになくす」の7.8%と合わせ、全体の8割強が原発依存からの脱却が望ましいと回答した。

 ◎福島原発事故初期、追加情報については、当・9/21ブログ今日のトピックス Blog9/21: 『原発電力は風力より高い、米試算 太陽光発電と同レベル』の前には塵芥❕❓ 小渕経産相「原子力持たない選択は難しい」 等々亡者を、ご参照ください。

◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 小説・昭和からの遺言(60)東京裁判は何を裁いたのか ・ブログ連歌(413) ・ 民主平和党ホームページ 7/28 ○正式には極東国際軍事裁判と呼ばれる東京裁判は、昭和二十一年(1946)五月三日に開廷し、ほぼ二年半をかけて日本の戦争指導者二十八名を裁いて、そのうち七名に死刑判決を下し執行した一審制の裁判である。ドイツの戦争犯罪を裁いたニュルンベルク裁判に準じて構成された。訴因はA級が平和に対する罪で、国際条約違反や侵略を問うもの、B級が殺人など一般的戦争法規違反、C級が人道に対する罪で、おもにナチスのユダヤ人虐殺に適用された。よく誤解されるが、ABCは罪の重さの分類ではない。
 東条英機をはじめとする被告人が選定された時点で、その中に日本の天皇は含まれていなかった。首席検事のキーナンは、マッカーサーとの間で天皇の免責については意思を統一していた。明治憲法では天皇は臣下の輔弼を受けて大権を行使することになっていたから、東条をはじめとする軍部が戦争を画策して、天皇は不本意であっても承認せざるをえなかったという理論構成になった。
 ちなみに第一次世界大戦の後には戦勝国よる軍事裁判は行われていない。戦争は合法的な行為であって、敗戦国の元首を他国の法律で処罰することは不可能と考えられていた。第二次世界大戦中に連合国側の首脳が戦後処理について話し合ったとき、侵略戦争の開始を犯罪として告発する裁判が必要であることを説いたのはアメリカのルーズベルト大統領だった。この思想で合意されたのが国際軍事裁判で、ナチスの指導者たちは「人道に対する罪」と「不正義な殺人」との併用によって断罪されたのだった。
 東京裁判では、日本は政府が崩壊せずに存在していたので、ドイツとは事情が違っていた。しかし戦争犯罪人を処罰することはポツダム宣言にも明示された条件であって、避けることはできなかった。当然ながら判決を下す判事団に日本は参加を許されなかったが、弁護は自由に行うことができた。被告にも弁護団にも共通の強い意思は、天皇に責任を及ぼすことなく、すべての責任を臣下が引き受けることだった。
 A級の「平和に対する罪」では、共同謀議に参加していたかどうかが争点になった。つまり侵略政策に積極的にかかわったのは誰かということである。ドイツの場合はヒトラーの指導力に積極的に協力した者が共同謀議者とされたのだが、日本の場合は責任の所在が非常にあいまいだった。その場の「空気」で反対できなかった意思決定の責任は、その場の最高責任者が負うしかないのである。
 東京裁判は、東条以下の陸軍軍人が七名中六名の死刑者を出す結果となった。軍部の暴走で戦争に突入したのは事実だから、妥当な結論だったのかもしれない。しかしその最高位にいた天皇という虚構には、責任の追及は行われなかった。
市民社会フォーラム: 子ども支援法のパブコメについて(8/8〆切) 7/28 ○原発事故の被害者(滞在者・避難者・帰還者)の支援を目的とする通称「子ども・被災者支援法」ですが,十分に機能していないと指摘されて久しいです。
 ところが,7/10に,子ども被災者支援法の基本方針の改定案が公表され,パブリックコメントの募集を開始しました。 ごく簡単にいうと,「区域外はもう避難する状況にない」 「支援対象地域を縮小・撤廃する」ということを方針に書き込もうとするもので,子ども・被災者支援法そのものを否定する,あるいは避難者の存在を否定するに等しい内容です。
市民社会フォーラム: 【この声を聞け!「辺野古から日本がドミノ倒しに変わっていく――。ここは民主主義と平和の最後の砦」】7・30「戦争をさせない左京 1000人委員会」結成集会(京都大学)に出演される川口真由美さん(シンガー、障がい者施設代表)の『通販生活』掲載のインタビュー記事 7/28 ○2014年5月16日、京都市円山公園で「女たち・いのちの大行進」が開催されました。福島から避難してきた女たちと、原発や戦争はいらないと行動する京都の女たち、両者の出会いから自発的に紡ぎだされた草の根の集い。その全体司会を務めたのが、歌とダンスで平和を謳う川口真由美さん。彼女の歌い踊る姿は、京都の関電前の金曜デモ、四条河原町の交差点、あるいは沖縄・辺野古でと、多くの場所で見られます。
 ――京都から沖縄に通っていらっしゃいますが、その思いを聴かせてください。「君には届かない―安倍政権、安倍晋三に謳う」の歌詞に、たくさんのメッセージが込められていますね。
 2015.2.7 川口真由美さん 「君には届かない」― 
市民社会フォーラム: 創価学会内の「反戦・平和勢力」と手を取り合って公明党指導部に打撃を集中せよ!FAX・電話攻勢を全国からかけましょう! 7/28
市民社会フォーラム: 朝日放送おはようコール 伊藤洋一が総理側近失言と小型機事故を語る 7/28
市民社会フォーラム: 高遠菜穂子さん緊急報告会「安保法制で日本と世界は平和になるか? イラク支援の現場から」(8/8土@神戸) 7/28  ★そう言えば、「ジャーナリスト安田純平氏がシリアを取材中に6月下旬から行方不明 」等という報道もあったが、‽‽‽ 安否は?
市民社会フォーラム: 【動画】 安保法案 公明支持者に「異変」 地方議会でも「廃案」「慎重審議」決議続々、地方の自民党・公明党も大きく動揺している 7/28







孫崎享のつぶやき: 安保法案:公明離れの学会員次々…自民と協調に「失望」,毎日新聞{タブー」に切り込む 7/28
孫崎享のつぶやき: 日本報道機関の体質を問う:政府・省庁発表の報道機関、それ以外の国民の動きに無関心。中国のCCTVの様 7/28

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。
 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ
  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



ANN: まだまだ続く!連続猛暑日予想!今村涼子の「今天」 7/28 ○28日も群馬県館林市では猛暑日となりましたが、きょうの「今天」がこちら、「長~い猛暑日トンネル8月も続くよ!」です。
TBS: 制服向上委員会、外国特派員協会で「安保法案反対」 7/28 ○安保関連法案や原発に反対する歌や憲法9条をテーマにした曲を歌う女性アイドルグループ「制服向上委員会」が、28日、外国特派員協会に招かれ記者会見しました。  記者会見の冒頭、外国メディアを前に脱原発を訴える歌を歌った制服向上委員会。さらに、安保法案を批判し、次のように話しました。  「強行採決した戦争法案、子どもや未来のために平和な日本を持続させるために、私たちはこれからもアクティブに行動していきます」(制服向上委員会・齋藤優里彩さん)  「大人じゃなくても、たとえ戦争を経験していない私たちでも、意見を言うことは誰でもできる」 (制服向上委員会・齋藤乃愛さん)
東京新聞の社説: 「安保」参院審議 再考の府の責任果たせ 7/28
 ○安全保障法制関連法案の審議が参院で始まった。「憲法違反」と指摘され、審議を重ねるほど国民の反対が増え続ける法案だ。政府・与党は一度、撤回か廃案とし、出直すことを決断すべきである。
 「良識の府」「再考の府」としての崇高な責任を、参院は果たすことができるであろうか。

 安倍政権が、衆院での採決を強行した安保法案はきのう参院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、参院で審議入りした。きょうからは特別委員会での審議が始まり、与党側は九月前半までの参院での可決、成立を目指すという。
 安倍晋三首相は答弁で、衆院での採決強行について、国連平和維持活動(PKO)協力法や有事法制を超える百十六時間の審議を行い、「熟議の後に決めるべき時には決める」として、正当化した。
 しかし、国民の多くが政権の強硬姿勢を嫌悪しているのが実態だろう。石破茂地方創生担当相が言う「感じが悪いよね」である。
 衆院での採決強行後に行われた報道各社の世論調査では、安保法案は「憲法違反」との答えは50%台、法案に「反対」が60%台、法案の今国会成立に「反対」が50%台、政府の説明は「不十分」が80%台に達する。
 こうした結果は、報道各社の安保法案に対する支持・不支持に関係なくほぼ一致しており、国民の姿勢は厳しいと、安倍政権は素直に受け止めるべきだろう。
 問題は安倍政権が、丁寧に説明すれば、国民は安保法案の必要性を「理解」し、支持してくれるだろう、と勘違いしていることだ。
 参院審議では、政府側が法案内容を説明する機会を増やすため、与党の質問時間を増やすという。
 しかし、世論調査で法案自体や今国会成立への「反対」が増えているのは、審議に伴い安保法案の「違憲性」や、集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更で認める「反立憲主義性」を、国民が「理解」し始めたからではないのか。
 首相側近の礒崎陽輔首相補佐官からいまだに、憲法の法的安定性を軽視するかのような発言が飛び出すようでは、国民の支持が得られるわけはあるまい。
 戦後日本の平和主義や専守防衛政策を守ることができるのか、今や参院での審議にかかっている。
 「衆院のカーボンコピー」と批判されて久しい参院だ。衆院の決定を追認するだけなら、存在感はない。戦後七十年の節目の年、新憲法で貴族院から生まれ変わった参院にとっても正念場である。  ★議員一人一人に、主権者の付託があるのに、自民党総裁にのみ、服従し続けようとは、恐れ入り谷の鬼子母神! 腑抜けばかりか? 公明党の各議員は、右に同じ‽‽‽TBS: 世界文化遺産候補、「神宿る島」宗像・沖ノ島とは 7/28 ○2017年の世界文化遺産への登録を目指す候補が決まりました。文化庁の文化審議会が選んだのは、福岡県にある宗像・沖ノ島と関連遺産群です。「神が宿る」と言われ、多くの人が信仰する島です。
 「今、県から連絡がありまして、今年の推薦候補に選ばれたということです」(福岡・宗像市)  世界文化遺産の候補決定に喜ぶ、福岡県宗像市。
 「審議の結果、“神宿る島”宗像・沖ノ島と 関連遺産群を本年度の推薦候補として選定しました」(文化庁)
 文化庁の文化審議会が再来年、2017年のユネスコの世界文化遺産候補として決定したのは、福岡県の「“神宿る島”宗像・沖ノ島と関連遺産群」です。ここは、宗像市の沖ノ島や宗像大社辺津宮、福津市にある新原・奴山古墳群など、5つの資産から構成されています。
 日本と朝鮮半島との間の玄界灘にあり、「海の正倉院」と呼ばれる沖ノ島では、4世紀後半から500年にわたり大陸との航路の安全を願い、大規模な祭祀が行われていました。沖ノ島にはこの祭祀の遺跡が残されていて、現在も信仰の対象となっているとして、世界文化遺産候補として高く評価されました。
TBS: 箱根・大涌谷、温泉水が枯れていることを確認 7/28 ○活発な火山活動が続いている神奈川県箱根町の大涌谷で28日、専門家による立ち入り調査が行われ、大涌谷の温泉水が枯れていることが確認されました。  28日午前、箱根町の大涌谷で撮影された映像では、依然として水蒸気が激しく吹き上がっているのがわかります。  調査を行った東海大学の大場武教授によりますと、以前は温泉が湧いていた穴から蒸気が噴出し、温泉水が枯れていたということで、「水蒸気が増え、地下水の水位が下がっている可能性がある」と指摘しています。  一方、気象庁は、火山の噴火を確認できた場合に登山者などへいち早く伝える「噴火速報」を来月4日から発表することを明らかにしました。  気象庁が常時監視している全国47の火山が対象で、「噴火速報」は噴火確認後、おおむね5分以内にテレビやラジオ、スマートフォンのアプリなどを通じて伝えられるということです。















【動画】大気不安定 雷雨のおそれ(28日7時更新) ウェザーマップ
ANN: 京浜東北線などで運転見合わせ 人身事故の影響 7/28 ○人身事故の影響で、京浜東北線などが全線で運転を見合わせています。  28日午前7時半ごろ、埼玉県の蕨駅で人身事故が起きました。この影響で、京浜東北線の大船-大宮間、宇都宮線の東京-宇都宮間、高崎線の東京-高崎間のそれぞれ上下線で運転を見合わせています。JR東日本によりますと、運転再開は午前8時20分ごろだということです。
ANN: 上海株再び大幅下落 ニューヨーク市場にも影響 7/28 ○中国政府の主導で行われた株価の下支え策でいったん回復していた上海株式市場の株価が再び大幅に下落しました。
 27日の上海総合指数の終値は先週の終値に比べて、8.48%下落しました。中国メディアによりますと、8.48%の下落率はここ8年で最大だということです。  妻が投資をしている男性:「今はこんなに下落して、もう不安で不安で耐えられない。多くの人は食事ものどを通らないし、眠れない状態だよ」
 株価下落の原因について市場関係者は、「中国政府が株価対策の出口を考えているという報道もあり、株価の回復を待って売却した投資家が多かったのではないか」と分析しています。一方、27日のニューヨーク株式市場は、先週末に比べて一時、170ドル近く下落しました。上海株式市場の急落で世界経済への懸念が広がり、売り注文が先行しました。一方で、アメリカ国債が買われたためアメリカの金利が低下して、為替市場ではドルが売られ、円高ドル安に振れています。
NNN: 小型機は極めて低い高度で飛行 映像で確認 7/28
TBS: 山口・周南5人殺害きょう判決、検察側は死刑求刑 7/28 ○おととし7月、山口県周南市で同じ集落の男女5人を殺害したなどとされる男の裁判員裁判で、きょう、判決が下されます。  殺人と放火の罪に問われているのは、周南市金峰の保見光成被告(65)です。起訴状によりますと、保見被告はおととし7月、同じ集落に住む高齢の男女5人の頭などを手製の木の棒で何度も殴って殺害し、被害者の自宅2棟を全焼させたとされています。  初公判で起訴内容を全面的に否認しました。検察側は、「犯行は犯罪の中で最も重い部類である」として、死刑を求刑しています。一方、弁護側は、「被告は事件当時、心神を喪失していた」として、無罪を主張しています。  判決は午後3時から言い渡されます。

滋賀県改名議論は「現状維持」で終了 毎日放送 7月27日


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!
ドイツが許されて日本が許されない本当の理由/石田勇治氏(東京大学大学院教授) ビデオニュース・ドットコム 7月25日 ○…翻って日本の戦後70年間はどうだっただろうか。1971年のドイツ統一百周年に際した演説でハイネマン大統領が「ビスマルクからアウシュビッツ収容所」に至るドイツの近代史を反省的に振り返ったのとほぼ同じ頃、日本では当時の佐藤栄作首相が明治百年奉祝式典で明治以来の日本の歴史を振り返る式辞を述べているが、その中には侵略戦争を反省する言葉は無かったと石田氏は言う。また、戦後40年にあたる1985年には、西ドイツのワイツゼッカー大統領が有名な荒野の40年演説の中で「過去に目を閉ざすものは現在にも盲目となる」と演説して世界から注目を集めたのに対し、日本では同年8月15日に中曽根首相がA級戦犯が合祀されて以来初めて、靖国神社に公式参拝を行っている。ドイツが世界にメッセージを発する一方で、日本は何も発信していなかったのはなく、しっかりと誤ったメッセージを発していたと言わざるを得ない。  頻発する政治家による過去の侵略や蛮行を正当化するような不規則発言は言うに及ばず、もっぱら東京裁判に戦争責任の追及を委ねることで、独自の戦争責任の追求を怠り、戦後補償についても国家間賠償に任せてそれ以外の補償については消極的な姿勢を続けてきた日本の「過去の克服」のための努力は、ドイツのそれと比べた時に大いに見劣りすることは否めない。ドイツと日本では戦争犯罪のスケールが違い過ぎるとの言い訳も聞かれるが、より大きな負の遺産を背負ったドイツがいかにして過去を克服したかからは、日本も学ぶところは多いはずだ。…  ★長文です。お時間のある時に、どうぞ! 公正に目覚めた時に。…今日、安倍政権につながる、議員・支持者レベルの底流の問題か…
2015-07-27

7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

「護憲+」ブログ: 「老人党・リアルグループ『護憲+』」は第十二期に入りました  (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2014年8月より第十二期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)


「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・あすは突然の激しい雷雨に… 今村涼子の「今天」  18時35分  ★大自然の脅威、猛威には、叶わない‼‽
 ・自家用機離着陸「今後も減らす」~舛添知事  17時25分   ★都心、住宅地上では、考えてはいけない!
 ・猛暑続く 関東で約2週間、高温の見込み  16時55分
 ・川内原発「最も厳しい事態」想定で訓練 再稼働前に  18時7分   ★福島原発事故級への対策あるのか?収束もしない、原因も特定できないで‼‽ 甘い想定で、甘い訓練、訓練の為の訓練?
 ・サウジ国王が南仏豪遊 反対署名に10万人  16時6分  ★王制と民主主義・国民主権とは、相容れない‼‽ &王制を、利便性目的で、軍事・同盟国などに、玉石混淆してもならない。
 ・500匹のカブトムシ捕る体験イベント 山梨・甲州市  1時26分
 ・「いじめが自殺の一因」中学校が調査結果まとめる  1時25分
 ・飛び降り自殺図った男性を警察官が受け止め 中国  1時24分  ★人命、何処でも、第一! 見捨てる者もあるが。
 ・安倍総理の再選支持表明 自民党最大派閥の細田派  1時23分  ★余裕一転、尻に火が付いた‼‽、安倍コベ氏
 ・花火大会で男女5人やけど 静岡・富士市の夏祭り  1時22分

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。


 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  


7月27日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 猛暑の中、安倍自民党政治に、震えている 7/27 (百山) ○猛暑続きである。涼風一陣、一時でもいいから熱気を運び去っておくれの願いは届かずとも、この世にはぞくっとくるような話は尽きぬ。
「脳」という大切な器官を置き去りにして、目・耳・鼻という判断力を持たぬ器官が集めた情報を、直ちに口という器官に反応させて物言いして恥じぬ御大将を頂点に置く「永田町界隈」では、無敵の官(皇)軍の夢醒めぬ輩がウヨウヨ。
  背筋も凍る殺し合いでも、勝利の女神は常に我が方にと信じ込んで、他人の勇姿を我が姿と置き換えて威勢のいい言葉に酔いしれる御仁たちの空恐ろしさ(戦中・戦後の十年余を過ごした土地には、「又も負けたか八連隊」という、よくぞこんな言葉があの当時 というのが囁かれてはいたが)。
  戦争というのは<勝つ>を使命とする。勝つということは、究極、相手を殺すこと。  大震災という人智の及ばぬものに立ち向かうこと不能と知りながらも、人間の力で制御しえぬという先例を棚上げして、「安全基準に合格」のお墨付きを出す。有難やありがたやと再稼働の準備に取り掛かる。えっ!、避難路や避難計画?。漫画ですねぇ、安全審査には、「神ならぬ身の知る由もなし」の一条が付いているらしい。 これも「猛暑撃退」の隠し玉には持って来い。
 ああ、でもこの生身は、もう何年か、40度を超えるような体熱で、震えている。
イシャジャの呟き: 梅雨明け寸前  誕生日の花 マツバボタン 花言葉 無邪気 可憐 7/27  ○マツバボタン
 東北南部は 昨日梅雨明けした。残るは秋田・岩手・青森の三県のみだが、今日の青空が広がり陽が照り付ける天気は梅雨が明けた証拠だ。
 高校野球の県代表も決まり 大相撲も終わり さて 伸びた雑草を毟り採ろうと思ったが 熱中症が心配で今日はエアコンを頼りに過ごすことになりそうだ。午後からは 参院本会議が始まるというが、物事 真剣に考えての 論戦になるように・・・・、
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 ご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も貼ってみました・
 ◎永田町徒然草: 07月25日 安倍首相の目くらましを打ち破る術を貼りました
 今日のトピックス Blog7/26: 「ゆう活に参加できない人たちが!さあ誰? 子育てしている人達です=安倍の眼中にない者? 野田聖子議員=安倍総理推進「ゆう活」批判

九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2015年07月25日 第215号 ☆☆☆  憲法9条、未来をひらく
┌──────────────┐
│第215号の主な内容 │
└──────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇<九条の会事務局主催>
    戦争法案は廃案に! 九条守れ 九条の会交流・討論集会
◇衆院での強行採決に抗議し、戦争法案廃案に向け草の根からのうねりを!
    2015年7月21日 九条の会事務局
◇九条の会の請願署名「安保関連法案は、海外で戦争をするための戦争法案で あり、平和憲法を破壊します。すみやかな廃案を求めます」。
◇奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』
    (「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
◇昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレット
    No.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
◇2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権と憲法9条」のDVD、好評です
◇九条の会第5回全国交流集会の記録
    (報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
◇2013年10月6日開催の学習会「『戦争する国』への暴走を止める」の
     記録ブックレット好評発売中

■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇損保9条の会(東京都)、◇山中比叡平 九条の会(滋賀県大津市)、◇九条
の会・たまがわがくえん(東京都町田市)、◇落合・中井九条の会(東京都新
宿区)、◇よしみ九条の会(埼玉県吉見町)
■活動報告
◇「自由の森九条の会」を有志で結成しました(東京都)
◇安全保障特別委員会浜田靖一委員長への要請ハガキを送付
(千葉県館山市九条の会)
◇安保関連法案の廃案を求めるカナダからの声明
■編集後記~衆議院強行採決で、たたかいは終わらない
┏━━━━━━━━━━━━──━┓
┃☆ 事務局からのお知らせ ☆┃
┗━━━━━━━━━━━━──━┛
● <九条の会事務局主催>   戦争法案は廃案に! 九条守れ 九条の会交流・討論集会


NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー

【最新】「憲法の旗竿」は放さない  山田厚史さん(デモクラTV代表) (2015年6月15日)
◆うたごえ、青年、憲法  佐藤大介さん(日本のうたごえ全国協議会青年学生部長) (2015年6月8日)
◆特定秘密保護法に抵抗する  矢崎暁子さん(弁護士) (2015年6月1日)
◆教え子を再び戦場に送るな ~教育実践とうたごえ~  箱崎作次さん(東京都公立中学校 教諭) (2015年5月25日)
◆メディア利用の政局運営とメディアへの懐柔、操作、圧力  丸山重威さん(ジャーナリズム研究者) (2015年5月18日)
◆対テロ戦争・戦争立法の中で自衛隊員と家族は、いま。  佐藤博文さん(弁護士・「自衛官の人権弁護団・北海道」団長) (2015年5月11日)
◆10周年迎えた調布九条の会「憲法ひろば」  鈴木彰さん(調布「憲法ひろば」広報担当) (2015年5月4日)
◆ドラえもん社会ワールド「憲法って何だろう」の監修から見えてきたこと  西田美樹さん(弁護士・東京弁護士会憲法問題対策センター副委員長) (2015年4月27日)
◆国会決議と相容れない米国TPA法案  醍醐 聰さん(東京大学名誉教授) (2015年4月20日)

憲法情報Now<憲法関連裁判情報>









原発再稼働、過半数が「反対」=安全性の懸念根強く-時事世論調査 7/22 ○時事通信の7月の世論調査で、原発再稼働への賛否を質問したところ、「反対」が54.3%と過半数を占め、「賛成」の32.7%を大きく上回った。東京電力福島第1原発事故を踏まえ、原発の安全性に対する国民の懸念が根強いことが裏付けられた。原子力規制委員会の審査に合格した九州電力川内原発1号機(鹿児島県)は8月中旬にも再稼働する見通しだが、原発活用への理解は広がっていない。
 年代別にみると、反対の比率は50代(58.4%)など中高年層で高く、20代(46.5%)など若い世代を上回っている。地域別では、川内原発がある九州で58.9%が反対と回答した。
 自民党支持層の50.2%は再稼働に賛成。ただ、将来的な脱原発を掲げる公明党の支持層では37.8%にとどまり、与党支持者の間でも温度差がある。
 再稼働に反対する理由(複数回答)は「事故が起きれば深刻な被害が出る」が77.5%で最多。「放射性廃棄物の処分にめどが立たない」の61.8%が続いた。賛成理由(同)は「エネルギーの安定供給に必要」が86.6%でトップだった。
 今後の原発の在り方に関しては「徐々に減らして将来的になくす」が49.1%を占めた。「なるべく早くなくす」の26.9%、「直ちになくす」の7.8%と合わせ、全体の8割強が原発依存からの脱却が望ましいと回答した。

 ◎福島原発事故初期、追加情報については、当・9/21ブログ今日のトピックス Blog9/21: 『原発電力は風力より高い、米試算 太陽光発電と同レベル』の前には塵芥❕❓ 小渕経産相「原子力持たない選択は難しい」 等々亡者を、ご参照ください。

◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 小説・昭和からの遺言(59)多忙だったマッカーサー ・ブログ連歌(413) ・ 民主平和党ホームページ 7/27 ○昭和二十一年(1946)年頭のマッカーサーは多忙だった。まず、破滅的な日本の食糧事情を救い大量餓死者を出さないために、食糧の手当てが必要だった。アメリカの余剰物資を含めて、通常は肥料や飼料になる大豆の搾りかすのようなものまで都市の配給に回した。軍用食品の廃棄物も利用して、東京ではチョコレートのブロックをカロリー計算して「主食」として配給した例があり、これは虫食いで中に虫がいたため、都民は砕いて虫を取り除けてから溶かして固め直して食べた。当時のチョコレートは夢のようなぜいたく品だったから、横流ししても高く売れたことだろう。
 一方で連合国の対日理事会は、極東軍事裁判の準備を進めていた。アメリカが主導権を握っているとは言え、ソ連、中国などの意見も無視することはできない。マッカーサーは天皇を免責して占領行政に活用する必要からも、日本の憲法を早く改定して天皇の地位を安定させたいと感じていた。そのためには、新憲法は「軍国主義の完全な放棄」を保障するものでなければならなかった。しかしこの課題を与えられた幣原内閣が提出した改定案は、明治憲法を手直しした程度の期待外れのものでしかなかった。
 日本政府に任せては間に合わないことを悟ったマッカーサーは、新憲法のガイドラインをGHQの手で作成して、それに沿った憲法を日本政府に作らせることを決断した。特命を受けた二十五名のチームは、寝食を忘れた「奇跡のような九日間」で原案を作成したと言われる。資料としては日本の各政党や民間団体が発表していた改定案や、世界各国の憲法、日本の歴史なども参考とし、中心には国連憲章に基づく基本的人権や世界平和の理想が据えられていた。原案はGHQ内部の調整を経て二月十三日に日本政府に提示され、政府は衝撃を受けたが、この案に沿って新憲法制定へ進むこととした。
 このとき国会の衆議院は前年の末に男女平等の新選挙法を可決した上で解散しており、議会は貴族院のみとなっていた。当初は年明けの早々にも総選挙を行って内閣も刷新すべきところだが、当面の課題が山積みであるため政治的空白を作らないようマッカーサーは総選挙の延期を命令した。二月十七日には金融緊急措置令で預金の封鎖を行い、旧円の流通停止と新円の発行という荒療治を行っている。インフレの抑制、財産の把握による課税の公平化などを狙いとした非常の措置だったが、効果は一時的だった。悪性インフレは、新円による統制の解除後に猛威を振るうことになる。
 その一方で共産党が人気を集め、労働組合の結成も奨励されたため、大衆を動員してのデモや集会が活発に行われるようになった。切実な要求は「働けるだけ食わせろ」だったが、GHQはそれらの暴徒化を警戒した。
IWJ: 【安保法制反対 特別寄稿 Vol.127】 立憲主義を守れ。民主主義ってなんだ。 福島県立医科大学 ブラックモモリン 7/27
IWJ: 2015/07/23 「自分の野望のために国民を犠牲にする。そんな総理大臣は、絶対に許してはならない」 〜元総理・村山富市氏が怒り心頭のスピーチ  7/27 ○「私たちは必死で憲法を守って来た。ところが、安倍首相は自分の野望を果たすために、国民を犠牲にするという。そんなことを、許せますか!」――。元総理大臣の村山富市氏は、戦争を二度と繰り返さないという思いは、戦後70年間の国民の共通認識だとし、安保法制を押し進める安倍政権に対して、「これでは、日本は道を誤る。死んでも死に切れない」と強い口調で批判した。 終戦時に二等兵だったという村山氏は、上官には絶対服従で、自由も人権もなかった戦時中を振り返り、「人間を狂わせるのが戦争。国民総がかりで止めなければならない」と力説。安倍首相について、「権力を握れば何でもできると思っている。冗談じゃない。今の憲法は主権在民。国民を無視する総理大臣は、絶対に許してはならない」と断じて、2016年の参議院選挙で有権者が強い意思を示して、安保法案を潰すべきだと訴えた。 立憲フォーラムと戦争をさせない1000人委員会の共催による、「『戦争法案』を葬ろう連続集会『70年談話前「村山談話」と米歴史学者の意見を聴く』」が2015年7月23日、東京都千代田区の憲政記念館にて行なわれ、村山富市氏、上智大学教授の中野晃一氏、アメリカの歴史学者のジョルダン・サンド氏が講演を行なった。 「歴史修正主義も、安保法制で憲法を踏みにじる動きも共通している」という中野氏は、2014年8月、朝日新聞が慰安婦関連の報道をめぐって謝罪した頃から安倍首相は攻勢に転じ、2014年10月には歴史修正主義が政府の政策になったと語る。 さらに、「安倍首相らは、TPP参加、集団的自衛権行使、辺野古基地の提供、AIIB不参加などの『貢ぎ物』をアメリカに献上することで、自分たちの歴史修正主義を、お目こぼししてもらうつもりなのだ」と指摘し、「立憲主義と民主主義を平気で踏みにじる日本に(集団的自衛権で)支えられて、アメリカは、それでかまわないのか、と問い質したい」と述べた。・・・
植草一秀の『知られざる真実』: 暴政安倍政権崩落が秒読み段階に入ってきた 7/27
孫崎享のつぶやき: 『日米開戦の正体』近藤大介氏(『週刊現代』副編集長)書評。「国会前等安保法制反対の若者達にも向け書いたのでないか」 7/27



@動画: 難航するTPP “新薬” 問題 米政府の背後に製薬業界と医療保険業界=「医産複合体」/報道ステーション(堤未果さんの解説部分・全文書き起こし) 7/25
孫崎享のつぶやき: 米国一部に安倍懸念の声、「集団的自衛権が、安倍首相の命取りになる。強引に押し進めるほど、国民は引く」 7/27  ★アメリカの戦争を反省することもなく、自国では困難になったから、日本に、戦争の肩代わりを求める‽‽‽ まっとうな期待、要求だろうか‼‽何との取引か知らぬが。 安倍は、尾を振ったが、主権者は『NON!』か。
五十嵐仁の転成仁語: 7月26日(日) 参院で採決できなくなるような世論状況を生み出すほどの運動の高揚を

市民社会フォーラム: 【日刊スポーツ記事】 「公明党の支持母体である創価学会が安保法制反対の声を強めているといわれる。20日に行われた安保法制反対デモには、創価学会員の公明党決別宣言のプラカードが掲げられたという。共同通信の世論調査でも公明党支持層の94%が「説明不十分」として 7/26  ○「公明党の支持母体である創価学会が安保法制反対の声を強めているといわれる。20日に行われた安保法制反対デモには、創価学会員の公明党決別宣言のプラカードが掲げられたという。共同通信の世論調査でも公明党支持層の94%が「説明不十分」としており、公明党支持層の安保法案への不信や危惧が大きい人を示唆している。」「加えて元公明党副委員長・二見伸明は週刊朝日のインタビューに答え「公明党から『平和の党』という看板は完全に失われた。山口那津男代表をはじめとする執行部は、総退陣すべき。今でも私と付き合いのある公明党の党員や支持者は、本心では全員が反対」としている。安保法制反対論を掲げる憲法学者・木村草太が創価学会系雑誌「第三文明」に登場したのも話題だ。」  >>日刊スポーツ:政界地獄耳 何でものむ公明だったが… 7/25 ★国会は正常化したものの、政界では全く別のささやきが続く。政界関係者が言う。「連立の中の自民党と公明党の関係だ。参院選挙制度の調整で自民党が10増10減を打ち出してきたことを猛反対したのは公明党だ。今まではそれでもげたの雪と言われ、なんでものみ込んできた公明党が、今回だけは反発したままだ」。公明党にとって選挙制度は重要だが、自民党との連立を優先させ、我慢を重ね安保法制でもすべてを受け入れてきた。その公明党が初めて連立のパートナー、自民党にたてついたのだ。
市民社会フォーラム: 創価学会や公明党の支持者たちが「反公明党」を掲げてデモ運動!安保法制に抗議!世論調査でも公明支持層の反発鮮明+公明党元幹部 安保強行採決に「公明党の行動は万死に値する」と怒り 7/25  <<真実を探すブログ: 創価学会や公明党の支持者たちが「反公明党」を掲げてデモ運動!安保法制に抗議!世論調査でも公明支持層の反発鮮明 7/23 ・公明党元幹部 安保強行採決に「公明党の行動は万死に値する」と怒り 7/23
孫崎享のつぶやき: 高野孟氏の『「戦後いちばん暑い夏」が来る』(「MAG2ニュース」転載) 7/24
IWJ: 2015/07/23 元総理が断言「国民の声が国会を揺るがす。必ず、この法案は潰せる」――村山富市氏が国会前に登場!「一総理大臣の恣意で戦争できるようにするなど絶対に許せない」と怒り
孫崎享のつぶやき: 安倍首相「政治、支持率のためでない」。彼には「国民主権という概念が欠如いているらしい 7/21  ★内閣支持率、世論調査とは、素も何か‽‽‽ はあるにしろ、ある意味、主権者の思いを探ろうとするものに、他なるまい。 主権者の権威、意思を軽んずるかのような『支持率のために政治をやっているのではない』の発言も、主権者、或は主権者の意思、権威を表面化させないような、言い回しなのかも。最高権力者の上位者に、主権者がいるなど、権威を振りかざし、威張り散らしている安倍氏には、好ましくあるまい…国民主権なんて、まっとうに考えていないのかも。
杉浦 ひとみの瞳: ・「安倍総理。民主主義が生きている限り、私たちはあなたを権力の座から・・・」ともかさんのスピーチ 7/20
阿修羅: 久米宏が安倍首相を「完全に独裁者」と激烈批判! 国立競技場見直しを「セコい」とも(リテラ)
IWJ: 2015/07/16 安保法制「予定通り」の衆院突破 小林節氏が岩上安身のインタビューで「共産党を入れた野党連立」を提言!自民党を牛耳る日本会議は「おかしな人たち」  7/17 ○「憲法違反の安保法制」が衆議院で強行採決され、参議院へ送られた。衆院突破を「予定通り」と冷静にとらえる小林節・慶応大名誉教授は、本会議採決が行われた2015年7月16日に岩上安身のインタビューに応え、「次の戦略」を呼びかけた。 いわゆる「戦争法案」が成立し、海外派兵が可能になると国民は常に戦争の脅威を隣り合わせになる。その苦痛は「生存権の侵害」にあたるとして、各界の有名人・大物100人が集まり、1000人の弁護団を結成して損害賠償請求をする、というものだ。しかし小林氏は、「裁判でケリをつけようとは思っていません。何より重要なのは政権交代です」と訴える。
 「野党が固まることで、4割の票で8割の議席を取る。このほうがよっぽど現実味があります。一つの党を作るなんて無理はしなくても良い、連立で良いじゃないですか。直近の比例票を机に並べて候補者調整をし、決まったら野党連合で、党の垣根を越えて全力で応援しあう。そうすれば自民党・公明党に勝てますよ」 小林氏は、この野党の大連立を進めるうえで重要なのが、「共産党を排除しないこと」と強調した。 「共産党排除がいけない。創価学会と同じで、かなり有力なキャスティングボートを握った固定表なんです。共産党にも我を多少は抑えてもらうけど、他の党が共産党を排除してはいけない。共産党も入れた連立政権です」
dmcr.tv : デモクラTV番組表
孫崎享のつぶやき: 国民は安倍首相を確実に見放し始めた.毎日、日テレに次いで、NHK、朝日も世論調査内閣不支持が多い 7/14


  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。
 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ
  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



補佐官 安保発言めぐり波紋: 安保法案「法的安定性確保」軽視発言の礒崎補佐官が大炎上 民主は解任要求、自民も不快感 7/27 ○礒崎陽輔首相補佐官が安全保障関連法案に関し、法的安定性確保を軽視していると受け取られる発言をしていたことが27日分かり、波紋を呼んでいる。礒崎氏は26日の大分市での講演で「法的安定性は関係ない。わが国を守るために(集団的自衛権行使が)必要かどうかが基準だ」と述べた。(産経新聞)  ★安倍一族は、みんなこんなもの‼‽ 先日の党本部での「懲らしめ」「制裁」発言同様、モロ、赤裸々、時代錯誤の発言‼‽ 法の支配、最高法規もあったものではない、地金、肌感覚、暴言癖… 今回もそう。
TBS: 調布小型機墜落、3人の死因は焼死 7/27 ○東京・調布市の住宅に小型飛行機が墜落した事故で、司法解剖の結果、死亡した3人の死因はいずれも焼死とわかりました。
ANN: あすは突然の激しい雷雨に… 今村涼子の「今天」 7/27 ○今年は、特に関東周辺の上空で太平洋高気圧が強く、気温が上がりやすくなっています。この暑さは、まだまだ続きそうですが、28日は天気のポイントがもう一つあります。きょうの「今天」がこちら、「あすの関東、不安定!雷雨など天気急変!!」です。
NNN: 滋賀県の県名変更、8割以上が「必要ない」 7/27 ○知名度向上を目指す滋賀県が、県名を変更すべきか調査した結果、県民の8割以上が必要ないと回答した。


TBS: ヤフーが新アプリ、組み合わせで便利な使い方提供 7/27 ○あらゆるモノをインターネットにつなげる事業に各企業が力を入れる中、ヤフーは、モノとモノを組み合わせて便利な使い方を提供するスマートフォン向けのアプリを公開しました。






FNN: 皇太子ご夫妻と愛子さま、戦後70年の特別展をご訪問 7/27 ○皇太子ご夫妻と長女・愛子さまは、26日、東京都内で開催中の戦後70年の特別展をご覧になった。愛子さまが戦争に関する施設を訪問されるのは初めて。
東京・千代田区の昭和館では、戦後70年にあたり、終戦を迎えた激動の1945年の様子を紹介する特別展を開催している。
中学2年生の夏休みを迎え、戦争に関する展示に初めて足を運んだ愛子さまは、疎開先で終戦の玉音放送を聞き、一生懸命勉強して日本を取り戻そうと決意した、小学5年生の作文や絵日記など、当時の苦労を示す資料1つひとつにじっと見入られていた。
ご一家は、防空壕(ごう)の音や振動を再現したブースなども体験し、皇太子さまは「愛子にとって勉強になり、良い体験になりました」と話されたという。  ★平和国家・日本の象徴! 次の次、継続するかどうか?

内閣不支持が上回る 読売調査: 内閣支持が最低43%…不支持49%、初の逆転 7/26 ○読売新聞社は24~26日、安全保障関連法案の参院での審議入りを前に全国世論調査を実施した。  安倍内閣の支持率は43%で、前回調査(7月3~5日)の49%から6ポイント下落し、2012年12月の第2次安倍内閣発足以降で最低となった。不支持率は49%と前回の40%から9ポイント上昇して最高となり、初めて不支持率が支持率を上回った。  与党が安保関連法案を、野党の多くが参加しない中で衆院本会議で採決したことを「適切ではない」とした人は61%に上っており、国会運営への批判が支持率低下につながったようだ。  安倍首相が新国立競技場の建設計画を白紙に戻して見直すと決めたことについては、「評価する」が83%に達した。ただ、評価すると答えた人の内閣支持は、支持率が46%、不支持率が47%と拮抗(きっこう)しており、首相の決断も、支持率低下に歯止めをかけられなかったようだ。建設計画を白紙撤回するまでの政府の対応は、「適切ではなかった」が79%に達している。  安保関連法案の今国会での成立については、「反対」が64%(前回63%)で「賛成」の26%(同25%)を上回っている。政府・与党が法案の内容を「十分に説明している」は12%(同13%)にとどまり、「そうは思わない」は82%(同80%)と依然として高かった。・・・
ANN: 安倍総理の再選支持表明 自民党最大派閥の細田派 7/27 ○安倍総理大臣の出身派閥で自民党最大派閥の細田派は夏の研修会を開き、9月の自民党総裁選での安倍総理の再選支持を明らかにしました。
 自民党・細田派、細田会長:「今回は、はっきりと特別な事情がない限り、安倍総裁を続けて支持ということに当然なると思っている」
 安倍総理の無投票再選が確実視されてきた自民党総裁選ですが、ここにきて安保法制による支持率低下が影を投げかけています。ある閣僚経験者は、「支持率が20%台に落ちてきたら手を挙げる人が出てきてもおかしくない」と指摘します。また、別の自民党関係者は「対抗馬が立てば、総裁選対応で総理は安保法制どころじゃなくなる」としています。また、若手による勉強会での派閥メンバーの問題発言もメディア規制との批判を浴びて政権の足を引っ張る形となりました。最大の課題である安保法制が参議院で審議入りするなか、派閥として安倍総理をどう支えられるか、正念場を迎えています。  ★焦り?ありませんか? 良識の府と、参議院をしたいなら、自民党は、党議拘束を解消しなさい。自信有りませんか? 飼い犬縛っておかないと‽‽‽
TBS: 霧島連山えびの高原硫黄山、11か月ぶり火山性微動を観測 7/27 ○鹿児島県と宮崎県にまたがる霧島連山・えびの高原の硫黄山周辺で、26日、火山性微動が11か月ぶりに観測されました。気象台は、規模の小さな噴出減少が突発的に起こるおそれがあるとして注意を呼びかけています。  鹿児島地方気象台によりますと、26日午前9時23分ごろ、えびの高原の硫黄山周辺で、地下のマグマの移動などを示すとされる火山性微動が3分近く観測されました。硫黄山周辺で火山性微動が観測されたのは、去年8月以来、11か月ぶりです。  霧島連山に設置している傾斜計では、この火山性微動が発生した時に、わずかな傾斜の変動を観測したということです。また、火山性地震も増加し、26日午後6時までに15回観測されました。  気象台は今後、規模の小さな噴出現象が突発的に発生する可能性があるとして、注意を呼びかけています。  ★川内原発、再稼働、延期に‼‽ ずーっと。
NNN: 小型機墜落 警視庁が捜査本部設置 7/27 ○26日昼前、東京の調布飛行場近くで小型飛行機が住宅地に墜落し、小型機の男性2人と住宅にいた女性1人の3人が死亡した。警視庁は捜査本部を設置し、業務上過失致死傷の疑いで捜査している。  警視庁などによると、26日午前11時ごろ、調布市富士見町で5人が乗った小型飛行機が住宅に墜落し、小型機と住宅4棟などが燃えた。  小型機は伊豆大島に向け午前10時58分に離陸し、その直後に墜落したという。この事故で、小型機に乗っていた操縦士の川村泰史さん(36)と搭乗者の早川充さん(30代)が死亡し、墜落した住宅の2階にいた女性1人が巻き添えとなり死亡した。この家に住む鈴木希望さん(34)とみて身元の確認をしている。  小型機の後部座席にいた男性3人は脱出し無事だったが、いずれも重傷だという。また、住民の女性2人が軽いケガをしたという。  警視庁は捜査本部を設置し、業務上過失致死傷の疑いで捜査を始めた。墜落した小型機の管理・整備をしている会社、日本エアロテックの関係者から事情を聴くなどしている。
NNN: 事故前小型機を偶然捉えた映像、専門家は… 7/27
NHK: 子育て世帯の「幸福度」 母子世帯は低い 7/27 ○独立行政法人労働政策研究・研修機構が、全国の子育て中の世帯に、去年1年がどの程度幸せだったかを数値で示してもらう「幸福度」を尋ねたところ、ふたり親の世帯では高い幸福度を答えた割合が半数を超えたのに対し、母子世帯では3割程度にとどまるという調査結果がまとまりました。… 調査結果によりますと、この1年間の「幸福度」を10点満点で尋ねたところ、「8点から10点」と「幸福度」が高い世帯は、ふたり親世帯では54.1%と半数を超えたのに対し、母子世帯では31.8%にとどまりました。 逆に、「0点から2点」と「幸福度」が低い世帯は、母子世帯ではふたり親の4倍以上の10.2%に上りました。一方、暮らし向きや収入では、暮らし向きが「大変苦しい」と答えた世帯は前回、3年前の調査に比べて1.2ポイント減り、13.7%と改善しましたが、ひとり親世帯では1ポイント増え27.3%と悪化しました。
 また、1年間の所得から税金などを差し引いた「手取り」の収入では、ふたり親世帯が平均で517万8000円だったのに対して、ひとり親世帯では246万6000円で、ひとり親世帯の貧困率の高さを裏付ける形になりました。調査を行った労働政策研究・研修機構の周燕飛副主任研究員は「ひとり親の世帯は収入が低く、子育ての精神的、肉体的なストレスも高いことが、幸福度の低さにつながっているのではないか。ひとり親世帯向けの経済的支援の拡充が必要だ」と分析しています。

ドイツが許されて日本が許されない本当の理由/石田勇治氏(東京大学大学院教授) ビデオニュース・ドットコム 7月25日 ○…翻って日本の戦後70年間はどうだっただろうか。1971年のドイツ統一百周年に際した演説でハイネマン大統領が「ビスマルクからアウシュビッツ収容所」に至るドイツの近代史を反省的に振り返ったのとほぼ同じ頃、日本では当時の佐藤栄作首相が明治百年奉祝式典で明治以来の日本の歴史を振り返る式辞を述べているが、その中には侵略戦争を反省する言葉は無かったと石田氏は言う。また、戦後40年にあたる1985年には、西ドイツのワイツゼッカー大統領が有名な荒野の40年演説の中で「過去に目を閉ざすものは現在にも盲目となる」と演説して世界から注目を集めたのに対し、日本では同年8月15日に中曽根首相がA級戦犯が合祀されて以来初めて、靖国神社に公式参拝を行っている。ドイツが世界にメッセージを発する一方で、日本は何も発信していなかったのはなく、しっかりと誤ったメッセージを発していたと言わざるを得ない。  頻発する政治家による過去の侵略や蛮行を正当化するような不規則発言は言うに及ばず、もっぱら東京裁判に戦争責任の追及を委ねることで、独自の戦争責任の追求を怠り、戦後補償についても国家間賠償に任せてそれ以外の補償については消極的な姿勢を続けてきた日本の「過去の克服」のための努力は、ドイツのそれと比べた時に大いに見劣りすることは否めない。ドイツと日本では戦争犯罪のスケールが違い過ぎるとの言い訳も聞かれるが、より大きな負の遺産を背負ったドイツがいかにして過去を克服したかからは、日本も学ぶところは多いはずだ。…  ★長文です。お時間のある時に、どうぞ! 公正に目覚めた時に。…今日、安倍政権につながる、議員・支持者レベルの底流の問題か…

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/23: 安倍首相「政治、支持率のためでない」。彼には「国民主権という概念が欠如… 主権者の権威、への畏敬の念も 日本国憲法下の資質も欠く
2015-07-26

7/26: 「ゆう活に参加できない人たちが!さあ誰? 子育てしている人達です=安倍の眼中にない者? 野田聖子議員=安倍総理推進「ゆう活」批判

「護憲+」ブログ: 「老人党・リアルグループ『護憲+』」は第十二期に入りました  (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2014年8月より第十二期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・台風12号 九州の広い範囲で強い風  18時45分
 ・残土置き場から2人の遺体 白骨化、性別は不明  17時35分
 ・東京・調布の住宅街に小型機墜落、3人死亡  14時6分
 ・事故から5時間、焼け落ちた住宅の真ん中に尾翼が…  17時32分
 ・安倍総理推進「ゆう活」 野田聖子議員が批判を…  17時20分  ★「ゆう活」って‽‽‽ 造語好きにも困ったもの‼‽
 ・タクシー男性をはね理髪店に突っ込む 葛飾区  17時19分
 ・岩手中2自殺「いじめあった」 学校側が遺族に報告  12時6分
 ・台風12号、東シナ海を北上 奄美で記録的大雨に  5時50分  ★いよいよ、わが家にも‼‽ ニア直撃か。雨風、ダブルパンチ‼‽
 ・ブレーキ踏み間違え… 66歳男性はねられ死亡  0時23分
 ・拳銃とバイク燃やし証拠隠滅か 銀行で発砲の男  0時19分  ★普通の人とは見えない段取り・振る舞い?
 ・大雨で川の堤防が決壊 34世帯に避難指示 秋田  0時17分  ★秋田など、大風水害が、襲っている…
 ・50年に一度の大雨 台風12号が奄美地方に最接近  0時16分   ★台風銀座なれども、異常な大雨、風水害…
 ・二階氏、日中関係早急に改善させる必要あるとの考え改めて示す  4時49分  ★安倍政権の中では、少数意見‼‽か。
 ・南シナ海領有権めぐりフィリピンで中国に対する抗議デモ  4時49分   ★政府の動員、誘導はないのか?な。 その先は、どうする?
 ・“熱中症”搬送、少なくとも297人…関東  1時56分

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。


 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  


7月26日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 対米従属(安倍内閣)を通じて戦前支配を取り戻そうとする日本会議 7/26 (流水) ○今回の安保法案は、自衛のための法案などではない。集団的自衛権の肝は、【他衛】にある。一言でいえば、米国の戦争の肩代わり。
  ①資金(膨大な戦争遂行費用の肩代わり)
  ②命(米国国内に広がる厭戦気分の肩代わり)
  ③怨嗟(世界中から嫌われている米国への憎しみの肩代わり⇒米国を攻撃するより攻撃しやすい)
  の三つで米国の肩代わりをしようと言う法案である。
以前にも指摘したが、この法案のひな型は、アーミテージ提案にある。 安倍政権は、安保法案だけではなく、TPP法案で日本型システム(農業・経済・医療・知的財産など)など全てで日本売りを図っている。さらに、日銀のQE(量的緩和政策)を通じ、ドル高に貢献し、FRBがQE(量的緩和)から抜け出す事ができるように協力。その結果、日本国内の物価高騰や景気減速などは、株高演出(日銀やGPIFなどを駆使)で目くらましをしてきた。実は、TPP参加などもアーミテージ提案にある。
つまり、安倍政権は、何はさておいても米国の利益を中心として考えており、日本国民の利益などほとんど関心がない。徹底的な米国隷従政権である。日本伝統の反米右翼なら、暗殺の対象にもなりかえない政権である。
ところが、この対米隷従の安倍政権の最大の支持勢力が、巷間日本最大の右派団体といわれる「日本会議」だという所に、現在の日本の政治状況や思想状況の分かりにくさがある。
日本会議について詳細に報道される事はあまりない。メディアにとって一種のタブーになっているようだ。
ところが、この「日本会議」について、フランスの週刊誌が詳細な報道を行っている。LA FACE CACHÉE DE SHINZO ABE(アベシンゾーの隠された顔)と題された記事は、日本会議の隠された顔について詳細に報道している。・・・実は、日本でもこのような指摘を行い、安倍晋三と日本会議の危険性について早くから警告を発していたブログがある。 …アートと社会: 2015-07-01 海外メディアが暴くメディアタブー日本会議の正体/Jap.ナチズムの ほか
 ・・・上記の分析はきわめて正確だ。もう10年以上になるネット右翼連中の議論のほとんどが、この「日本会議」の主張に含まれているのがお分かりだと思う。 最後に同誌はこう結んでいる。・・【 安倍の目的は、2016年7月の参院選を利用して、国会で憲法を変えるために必要な圧倒的多数を得ることだ。 それができるだろうか?  「日本会議はエリートの運動だ」、中野晃一は 「大多数の国民は、その思想の大部分に反対している。 しかし受身的な国民性のため、 アベノミクスが上手く行っていれば、国民は されるがままになりかねない。」 と言う。
 今のところ 思いがけない人物が これに対する抵抗勢力となっている。 それは81歳の天皇、明仁だ。 さる1月、新年の祝辞に際して、天皇は暗に、 歴史の反動的な解釈に反対であることを示した。 2月、長男である皇太子、55歳の徳仁殿下はさらに雄弁だった。 極めて稀な記者会見の席で、皇太子殿下は、戦争の歴史が「正しく伝えられる」ことを望んだ。 皇室は今や、日本の自由民主主義の最も優れた盾となる。】・・
  これがフランスの週刊誌の記事であるという所に、日本の置かれた言論状況の不毛さがある。しかし、この記事の分析は傾聴に値する。
 ただ、この記事が書かれた情況と現在の情況との相違は、若者や女性たちの蜂起が、安倍政権や日本会議にとってきわめて危険な水位まで高まっているという点である。この記事でも分かるように、国粋主義勢力は、天皇万歳や軍国主義的野望などを捨てたわけではない。その証拠が、文部省が大学まで国旗国歌を要請し、文化系学部の廃止を考えているという【反知性主義】的政策を強行しようとしているところに見えている。 安倍政権やその背後の日本会議勢力は、対米従属(日本売り)を通じて、米国(宗主国)のご機嫌を損ねないようにして、自らの政権基盤を安定させ、本音の国粋主義的政策の実現を図ろうとしている。同時に、それは、日米の軍産複合企業の利益に合致しているのである。
 われわれは、ただ安倍政権打倒というだけでなく、日本最大の右派団体でありながら、ステルス団体(透明団体)の如く振舞っている「日本会議」の危険性も同時に批判の対象にしなければならない。
イシャジャの呟き: 猫だまし  誕生日の花 ムクゲ 花言葉 デリケートな美 柔和 7/26  ○ ムクゲ
  昨日の大雨警報は 夕方には解除になった。今朝の新聞を見て初めて知ったが、秋田市は25日13時20分、大雨による土砂災害の危険が秋田市全域で高まったとして、市内全14万3551世帯(31万7807人)に避難準備情報を出したとの報道があり驚いた。わが家の2人も含まれていたことになるが、全く知りませんでした。知らないで イガッタというべきか、
 今日の日曜討論は 新国立競技場建設見直し問題45分、安保法制問題25分であった。与党側は屁理屈ばかりで 国民への説得力のないのは 強固採決した衆院与党と”同じ穴の狢”
 NHKは、安保法案の参院審議も始まるというこの時期の討論だから 90分番組にしてもいいのではなかったのか !
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 ご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も貼ってみました・
 ◎永田町徒然草: 07月25日 安倍首相の目くらましを打ち破る術を貼りました
 今日のトピックス Blog7/25: 憲法14条「法の下の平等」⇒投票価値の平等=民主主義の基盤! 今般の改正は、既得権勢力の既得権隠し 議員は公正・国民主権実現を第一に

九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2015年07月25日 第215号 ☆☆☆  憲法9条、未来をひらく
┌──────────────┐
│第215号の主な内容 │
└──────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇<九条の会事務局主催>
    戦争法案は廃案に! 九条守れ 九条の会交流・討論集会
◇衆院での強行採決に抗議し、戦争法案廃案に向け草の根からのうねりを!
    2015年7月21日 九条の会事務局
◇九条の会の請願署名「安保関連法案は、海外で戦争をするための戦争法案で あり、平和憲法を破壊します。すみやかな廃案を求めます」。
◇奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』
    (「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
◇昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレット
    No.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
◇2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権と憲法9条」のDVD、好評です
◇九条の会第5回全国交流集会の記録
    (報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
◇2013年10月6日開催の学習会「『戦争する国』への暴走を止める」の
     記録ブックレット好評発売中

■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇損保9条の会(東京都)、◇山中比叡平 九条の会(滋賀県大津市)、◇九条
の会・たまがわがくえん(東京都町田市)、◇落合・中井九条の会(東京都新
宿区)、◇よしみ九条の会(埼玉県吉見町)
■活動報告
◇「自由の森九条の会」を有志で結成しました(東京都)
◇安全保障特別委員会浜田靖一委員長への要請ハガキを送付
(千葉県館山市九条の会)
◇安保関連法案の廃案を求めるカナダからの声明
■編集後記~衆議院強行採決で、たたかいは終わらない
┏━━━━━━━━━━━━──━┓
┃☆ 事務局からのお知らせ ☆┃
┗━━━━━━━━━━━━──━┛
● <九条の会事務局主催>   戦争法案は廃案に! 九条守れ 九条の会交流・討論集会


NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー

【最新】「憲法の旗竿」は放さない  山田厚史さん(デモクラTV代表) (2015年6月15日)
◆うたごえ、青年、憲法  佐藤大介さん(日本のうたごえ全国協議会青年学生部長) (2015年6月8日)
◆特定秘密保護法に抵抗する  矢崎暁子さん(弁護士) (2015年6月1日)
◆教え子を再び戦場に送るな ~教育実践とうたごえ~  箱崎作次さん(東京都公立中学校 教諭) (2015年5月25日)
◆メディア利用の政局運営とメディアへの懐柔、操作、圧力  丸山重威さん(ジャーナリズム研究者) (2015年5月18日)
◆対テロ戦争・戦争立法の中で自衛隊員と家族は、いま。  佐藤博文さん(弁護士・「自衛官の人権弁護団・北海道」団長) (2015年5月11日)
◆10周年迎えた調布九条の会「憲法ひろば」  鈴木彰さん(調布「憲法ひろば」広報担当) (2015年5月4日)
◆ドラえもん社会ワールド「憲法って何だろう」の監修から見えてきたこと  西田美樹さん(弁護士・東京弁護士会憲法問題対策センター副委員長) (2015年4月27日)
◆国会決議と相容れない米国TPA法案  醍醐 聰さん(東京大学名誉教授) (2015年4月20日)

憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

川内再稼働「同意得られず」 九州3県10市町議会が決議・陳情 九電に住民説明会要求 【赤旗】2015.07.26 ○九州電力が、規制基準「適合」を唯一の口実に8月にも川内(せんだい)原発1号機を再稼働させる動きを強めていることにたいし、昨年11月以降に限っても、鹿児島、熊本、宮崎の3県10市町の議会が「再稼働にあたって九電に公開の住民説明会を求める」決議や陳情を採択していることがわかりました。日本共産党の真島省三衆院議員らが調べました。
<女川原発>30キロ圏5市町避難計画固まる 【河北新報】2015.07.26
原発への怒り刻む 川内村に復興祈念の石碑 【河北新報】2015.07.26



原発再稼働、過半数が「反対」=安全性の懸念根強く-時事世論調査 7/22 ○時事通信の7月の世論調査で、原発再稼働への賛否を質問したところ、「反対」が54.3%と過半数を占め、「賛成」の32.7%を大きく上回った。東京電力福島第1原発事故を踏まえ、原発の安全性に対する国民の懸念が根強いことが裏付けられた。原子力規制委員会の審査に合格した九州電力川内原発1号機(鹿児島県)は8月中旬にも再稼働する見通しだが、原発活用への理解は広がっていない。
 年代別にみると、反対の比率は50代(58.4%)など中高年層で高く、20代(46.5%)など若い世代を上回っている。地域別では、川内原発がある九州で58.9%が反対と回答した。
 自民党支持層の50.2%は再稼働に賛成。ただ、将来的な脱原発を掲げる公明党の支持層では37.8%にとどまり、与党支持者の間でも温度差がある。
 再稼働に反対する理由(複数回答)は「事故が起きれば深刻な被害が出る」が77.5%で最多。「放射性廃棄物の処分にめどが立たない」の61.8%が続いた。賛成理由(同)は「エネルギーの安定供給に必要」が86.6%でトップだった。
 今後の原発の在り方に関しては「徐々に減らして将来的になくす」が49.1%を占めた。「なるべく早くなくす」の26.9%、「直ちになくす」の7.8%と合わせ、全体の8割強が原発依存からの脱却が望ましいと回答した。


 ◎福島原発事故初期、追加情報については、当・9/21ブログ今日のトピックス Blog9/21: 『原発電力は風力より高い、米試算 太陽光発電と同レベル』の前には塵芥❕❓ 小渕経産相「原子力持たない選択は難しい」 等々亡者を、ご参照ください。

◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 鶴見俊輔の「戦時期日本の精神史」を読む ・ブログ連歌(413) ・ 民主平和党ホームページ 7/26 ○鶴見俊輔の「戦時期日本の精神史・1931~1945」(岩波書店)を読んでみました。著者が1979年にカナダの大学で英語で行った講義の13回分を日本語に直したものです。そのタイトルを列記すると、以下の通りです。
1 1931年から45年にかけての日本への接近
2 転向について
3 鎖国
4 国体について
5 大アジア
6 非転向の形
7 日本の中の朝鮮
8 非スターリン化をめざして
9 玉砕の思想
10 戦時下の日常生活
11 原爆の犠牲者として
12 戦争の終り
13 ふりかえって
 カナダの人に「日本の戦争」を説明しているので、日本の15年間の戦争を、客観的に説明する文献になっています。日本という国は島国であるために、平時には「外国」が存在せず、外国は常に「海外」であったという世界でも稀な国民性を持っています。そのために同質性が強く、戦争を始めるために国民を騙した為政者は、騙された国民の熱気と同化して、戦争を止めることができなくなりました。特定の意思を強く持つ個人の指導者がいなくても、一貫して15年間も戦った理由がこれです。
 しかし全体を通して読んでみても、著者の骨太の思想といったものは、残念ながら読み取ることができませんでした。わずかに最終章の「ふりかえって」の中に、総括的なこんな文章がありました。「日本の伝統は……人間を縛るような普遍的断定を避けることを特徴としています。この消極的性格が、日本思想の強みでもあります。……目前の具体的な問題に集中して取り組むことを通して、私たちは地球上のちがう民族のあいだの思想の受け渡しに向かって日本人らしい流儀で、日本の伝統に沿うたやり方で働くことができるでしょう。それは西洋諸国の知的伝統の基準においてはあまり尊敬されてこなかった、もうひとつの知性のあり方です。」
 これは、見方によっては非常に「ゆるい」思想です。私がこれまで攻撃してきた「日本的無責任体制」をも許してしまいかねません。しかし、こういう人が隣人としていたら、住みやすい世の中になるとは思います。そしてその「ゆるさ」は、確実に私にも内在しています。柔はよく剛を制するのでしょうか。  宿題の一つにしておきましょう。
市民社会フォーラム: 『僕らのミーティング 「話す・聞く・想う」 心の授業』 7/26
市民社会フォーラム: 「ママは犯人じゃない~無実の叫び20年~」 7/26
市民社会フォーラム: 「炭鉱町の記憶を残したい ~山野炭鉱事故から50年~」 7/26 ○1965年6月1日にガス爆発事故が起こりました。237人が死亡しました。  >>ムーブ 「炭鉱町の記憶を残したい ~山野炭鉱事故から50年~」 7/26 放送日:7月26日 …
市民社会フォーラム: ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン事務局、再稼働と原発輸出 7/26 ○永岡です、ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン事務局からの川内再稼働反対イベント他のご案内です。
 ■川内原発再稼働阻止!ゲート前大行動 
 【起動日前集会】8月 9日(日)13:00―17:00 久見崎海岸(川内原発そば)
 【起動日集会】 8月10日(月)7:00― 川内原発ゲート前
 ■連続行動 
 8/7(金)8:00―10:00、
 8/8(土)13:00―15:00、いずれも原発ゲート前
 * 起動日延期の場合は、8/10(月)の起動日集会は延期。8/9(日)の起動日前集会は実施。
市民社会フォーラム: 『報道特集』の勇気~従軍慰安婦問題を取り上げました 7/26 ○これは安倍首相を初めとする自民党と日本会議の政治家、在特会などの圧力に屈して、取り上げないようにしているのです。ネットや書店には従軍慰安婦だった女性たちを「ウソつきの商売女」と罵倒する言葉であふれているのに、それに反論する人達の声はマスコミには出ません。 そんな中、TBSの『報道特集』が勇気を出して従軍慰安婦問題を報じました。台湾とインドネシアの慰安婦を取り上げました。
  インドネシアを占領した日本軍将兵にレイプされ、慰安婦にされたインドネシア人女性が証言しました。それはあまりにも酷いものでした。  報道特集 「インドネシアでの戦時性暴力」  ○そして番組は中曽根元首相が太平洋戦争中、インドネシアで慰安所を設置したことをハッキリと述べました。これには驚きました。よくぞここまで言ったと感嘆しました。…TBSの『報道特集』のスタッフを応援する必要があります。
市民社会フォーラム: 【日刊スポーツ記事】 「公明党の支持母体である創価学会が安保法制反対の声を強めているといわれる。20日に行われた安保法制反対デモには、創価学会員の公明党決別宣言のプラカードが掲げられたという。共同通信の世論調査でも公明党支持層の94%が「説明不十分」として 7/26  ○「公明党の支持母体である創価学会が安保法制反対の声を強めているといわれる。20日に行われた安保法制反対デモには、創価学会員の公明党決別宣言のプラカードが掲げられたという。共同通信の世論調査でも公明党支持層の94%が「説明不十分」としており、公明党支持層の安保法案への不信や危惧が大きい人を示唆している。」「加えて元公明党副委員長・二見伸明は週刊朝日のインタビューに答え「公明党から『平和の党』という看板は完全に失われた。山口那津男代表をはじめとする執行部は、総退陣すべき。今でも私と付き合いのある公明党の党員や支持者は、本心では全員が反対」としている。安保法制反対論を掲げる憲法学者・木村草太が創価学会系雑誌「第三文明」に登場したのも話題だ。」  >>日刊スポーツ:政界地獄耳 何でものむ公明だったが… 7/25 ★国会は正常化したものの、政界では全く別のささやきが続く。政界関係者が言う。「連立の中の自民党と公明党の関係だ。参院選挙制度の調整で自民党が10増10減を打ち出してきたことを猛反対したのは公明党だ。今まではそれでもげたの雪と言われ、なんでものみ込んできた公明党が、今回だけは反発したままだ」。公明党にとって選挙制度は重要だが、自民党との連立を優先させ、我慢を重ね安保法制でもすべてを受け入れてきた。その公明党が初めて連立のパートナー、自民党にたてついたのだ。
市民社会フォーラム: 創価学会や公明党の支持者たちが「反公明党」を掲げてデモ運動!安保法制に抗議!世論調査でも公明支持層の反発鮮明+公明党元幹部 安保強行採決に「公明党の行動は万死に値する」と怒り 7/25  <<真実を探すブログ: 創価学会や公明党の支持者たちが「反公明党」を掲げてデモ運動!安保法制に抗議!世論調査でも公明支持層の反発鮮明 7/23 ・公明党元幹部 安保強行採決に「公明党の行動は万死に値する」と怒り 7/23
IWJ: 2015/07/26 【青森】青森デモ!戦争法案反対!集会&デモ(動画)  ○2015年7月26日(日)13時より、若者らが企画して安全保障関連法案に反対する集会とデモ「青森デモ!戦争法案反対!」が青森市で行われた。主催者は8月22日(土)にも弘前市でのデモを予定している。
IWJ: 【スピーチ全文掲載】女子大生から安倍総理へ手紙「あなたの一切の言動に、知性や思いやりのかけらを感じたことがないし、一国民としてナメられている気がしてなりません」SEALDs芝田万奈さん  7/25  ★然り!
IWJ: 【スピーチ全文掲載】「どこで戦争があっても、そこで使われている兵器の中にメイドインジャパンはありません、日本は戦争しない国なんです…こう僕は胸を張って演説した」国際社会で日本を誇った村山元総理の思い  7/25
IWJ: 2015/07/24 【緊急アップ!】「安倍政権NO!」首相官邸、国会周辺で7万人が大抗議 警察の過剰規制に立ち往生する参加者も  7/25 ○「憲法違反の安保法制」を衆院で強行採決してから10日、週明けにはいよいよ参院で審議入りする。専門家からは「クーデター」との指摘もあがっている安倍政権の進め方に、世論の不信は高まり続けている。2015年7月24日、首相官邸、国会周辺に7万人(主催者発表)の国民が集まり、抗議の声をあげた。
孫崎享のつぶやき: TPPの危険性を今一度、ウォーレン米国上演議員の言で見てみたい 7/26

孫崎享のつぶやき: 高野孟氏の『「戦後いちばん暑い夏」が来る』(「MAG2ニュース」転載) 7/24
IWJ: 2015/07/23 元総理が断言「国民の声が国会を揺るがす。必ず、この法案は潰せる」――村山富市氏が国会前に登場!「一総理大臣の恣意で戦争できるようにするなど絶対に許せない」と怒り
孫崎享のつぶやき: 安倍首相「政治、支持率のためでない」。彼には「国民主権という概念が欠如いているらしい 7/21  ★内閣支持率、世論調査とは、素も何か‽‽‽ はあるにしろ、ある意味、主権者の思いを探ろうとするものに、他なるまい。 主権者の権威、意思を軽んずるかのような『支持率のために政治をやっているのではない』の発言も、主権者、或は主権者の意思、権威を表面化させないような、言い回しなのかも。最高権力者の上位者に、主権者がいるなど、権威を振りかざし、威張り散らしている安倍氏には、好ましくあるまい…国民主権なんて、まっとうに考えていないのかも。
杉浦 ひとみの瞳: ・「安倍総理。民主主義が生きている限り、私たちはあなたを権力の座から・・・」ともかさんのスピーチ 7/20
阿修羅: 久米宏が安倍首相を「完全に独裁者」と激烈批判! 国立競技場見直しを「セコい」とも(リテラ)
IWJ: 2015/07/16 安保法制「予定通り」の衆院突破 小林節氏が岩上安身のインタビューで「共産党を入れた野党連立」を提言!自民党を牛耳る日本会議は「おかしな人たち」  7/17 ○「憲法違反の安保法制」が衆議院で強行採決され、参議院へ送られた。衆院突破を「予定通り」と冷静にとらえる小林節・慶応大名誉教授は、本会議採決が行われた2015年7月16日に岩上安身のインタビューに応え、「次の戦略」を呼びかけた。 いわゆる「戦争法案」が成立し、海外派兵が可能になると国民は常に戦争の脅威を隣り合わせになる。その苦痛は「生存権の侵害」にあたるとして、各界の有名人・大物100人が集まり、1000人の弁護団を結成して損害賠償請求をする、というものだ。しかし小林氏は、「裁判でケリをつけようとは思っていません。何より重要なのは政権交代です」と訴える。
 「野党が固まることで、4割の票で8割の議席を取る。このほうがよっぽど現実味があります。一つの党を作るなんて無理はしなくても良い、連立で良いじゃないですか。直近の比例票を机に並べて候補者調整をし、決まったら野党連合で、党の垣根を越えて全力で応援しあう。そうすれば自民党・公明党に勝てますよ」 小林氏は、この野党の大連立を進めるうえで重要なのが、「共産党を排除しないこと」と強調した。 「共産党排除がいけない。創価学会と同じで、かなり有力なキャスティングボートを握った固定表なんです。共産党にも我を多少は抑えてもらうけど、他の党が共産党を排除してはいけない。共産党も入れた連立政権です」
dmcr.tv : デモクラTV番組表
孫崎享のつぶやき: 国民は安倍首相を確実に見放し始めた.毎日、日テレに次いで、NHK、朝日も世論調査内閣不支持が多い 7/14


  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。
 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ
  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



ANN: 安倍総理推進「ゆう活」 野田聖子議員が批判を… 7/26 ○国内外の働く女性が交流するイベントで、安倍総理大臣は、仕事を早めに始めて夕方にオフの時間を楽しむ、いわゆる「ゆう活」の推進を強調しました。しかし、これに自民党の女性議員がかみつきました。
 安倍総理大臣:「(ゆう活で)早めに出勤し、早く帰宅する。そして、夕方の時間帯をプライベートや家族との時間に充てる。始業時間が早くなっただけだという批判も聞こえるわけですが、しかし、何か始めなければ何も世の中は変わらないわけです」
 そのうえで、安倍総理は、「社会で女性が活躍するには長時間労働を見直さなければいけない」と強調しました。これに対し、この直後、同じ会議で講演した自民党の野田聖子前総務会長が批判を展開しました。
 自民党・野田前総務会長:「ゆう活に参加できない人たちがいるんです。さあ誰でしょう。子育てしている人たちですよ、いっぱいいっぱい目いっぱいで子どもの世話して髪を振り乱して会社に向かっている。これが日本の現状なのに、(ゆう活で)朝早く来なさいということは、子どもはどうするの。ということなんです」
 さらに、野田前総務会長は、「衆議院で安保法制にかけた120時間の審議時間を少子化の問題にも同様にかけるべきだ」と注文を付けました。  ★「ゆう活」なんて、初耳だが…。落ち目の安倍氏には、3度目はないか‼‽ ほう、野田聖子氏、勝負に出たのか? 次の総理大臣、総裁を目指して‼‽
NNN: 霧島山の硫黄山で火山性微動を観測 7/26 ○鹿児島と宮崎の県境にある霧島山の硫黄山で26日、去年8月以来となる火山性微動が観測された。気象台では突然、火山ガスなどが噴き出す恐れがあるとして、注意を呼びかけている。  鹿児島地方気象台によると、26日午前9時23分ごろ、霧島山の硫黄山周辺でマグマや水蒸気の動きを示す小規模な火山性微動が観測された。硫黄山周辺では去年8月にも火山性微動が観測され、火口周辺警報が出されたが、その後、火山性地震が減少したことなどから今年5月に警報は解除されていた。  気象台では26日夕方、現地調査を行い、山の状況を確認した。  鹿児島地方気象台・竹下孝弘技術専門官「微動1回をもって活発ということは言えない。今後、地震や火山性微動が増加すれば、次第に活動も高まってきて注意が必要になる」  気象台では今後も、突発的に火山ガスなどが噴き出す恐れもあるとして、注意を呼びかけている。
NNN: 台風12号 長崎・佐世保市付近に上陸 7/26 ○台風12号が長崎・佐世保市付近に上陸した。九州では暴風や高波に警戒が必要。  佐世保市付近に上陸した台風12号は今後、勢力を弱めながら日本海に進む見込みで、27日には熱帯低気圧に変わる見込み。すでに暴風域はないが、九州の広い範囲で強い風が吹いている。  台風の接近に伴い、26日夜は九州北部でも非常に強い風が吹き、海上は大しけになる見込み。26日に予想される最大瞬間風速は九州で35メートル、海上の波の高さは6メートルとなっている。  また、台風の活発な雨雲がかかり、九州や奄美では27日明け方にかけて、1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降る見込み。暴風や高波に警戒が必要。
NNN: 各地で猛暑日 群馬・館林で38.8℃ 7/26 ○本州付近は広く夏の太平洋高気圧に覆われ、26日も各地で猛烈な暑さとなった。27日も暑さが続くとみられ、熱中症に十分注意が必要。  西日本や東日本では、強い日差しと暖かい空気の影響で、猛烈な暑さとなった。26日に全国で最も気温が上がったのは群馬・館林で、38.8℃を記録。この他、群馬・前橋と埼玉・熊谷でも38.2℃を記録した。また、東京都心でも35.8℃まで上がり、今年初めての猛暑日となった。  この暑さは、東日本を中心に27日も続く見込みで、熱中症など、体調管理には十分な注意が必要。
TBS: 東北南部が梅雨明け 7/26
TBS: 住宅街に小型機墜落、業務上過失致死傷の疑いを視野に捜査 7/26 ○26日午前11時ごろ、調布市富士見町の住宅街に小型飛行機が墜落し、小型機の操縦士と副操縦士とみられる男性2人と、住宅2階にいて巻き込まれた女性1人のあわせて3人が死亡しました。また、小型飛行機に乗っていた男性3人と、住宅にいた女性2人のあわせて5人が重軽傷を負いました。  警視庁は26日午後、小型飛行機が離陸した調布飛行場の管理事務所や、小型機の整備を請け負っていた「日本エアロテック」の事務所に捜査員を派遣し、運航状況などについて事情を聴いたとみられます。小型飛行機の操縦士は600時間から700時間の飛行経験があり、パイロット養成の資格も持っていたということです。  死亡した3人の遺体は調布警察署に運ばれていて、警視庁は司法解剖を行い、死因の特定を進めるとともに身元の確認を急いでいます。警視庁は、今後、捜査本部を設置し、業務上過失致死傷の疑いを視野に事故の原因を詳しく調べる方針です。
ANN: 機長「はい、行ってきます」事故機の管理会社が会見 7/26
ANN: 事故から5時間、焼け落ちた住宅の真ん中に尾翼が… 7/26 ○(矢島悠子アナウンサー報告)  墜落事故から5時間が経っていますが、現場には時折、サイレンが鳴り響きます。墜落事故現場の一部で放水活動が始まり、鎮火されていないくすぶっている所があることが分かります。事故現場を見ると、焼け落ちた住宅のちょうど真ん中辺りに小型機の尾翼が確認できます。ひっくり返った尾翼は、おなかの辺りを見せているかのように横たわっています。その前には青い瓦屋根が見え、さらに、焼けて炭状になった2階の梁(はり)の部分が見えてきます。隣の家では、ガラスやライトの部分が焼け落ちてしまってフレームだけが残された車も見えて、炎の強さと勢いが分かります。そして、26日午後に国の運輸安全委員会の事故調査官が入りました。調査が続けられている模様です。周りには消防隊員もまだいて、現場は騒々しい状態が続いています。国土交通省によりますと、死亡したとみられているのは、機長の川村泰史操縦士(36)と副操縦士、墜落に巻き込まれた住民の女性の合わせて3人だということです。
TBS: 佐賀市の残土置き場から白骨2遺体、身元特定を急ぐ 7/26 ○遺体が発見されたのは、佐賀市内にある残土置き場です。一部が白骨化した2人の遺体が、車とともに見つかりました。  警察によりますと、この残土置き場に遺体が埋められているという情報を基に現場を捜索したところ、2人の遺体が見つかったということです。  警察は、遺体の身元の特定を急ぐとともに、死体遺棄事件として捜査本部を設置しました。
NNN: 「いじめが一因」遺族に説明 岩手中2自殺 7/26 ○岩手県矢巾町で、中学2年の男子生徒がいじめを訴え、自殺した問題で、学校は「いじめが自殺の一因」とする調査報告書をまとめ、26日午前、遺族に説明した。  この問題は、矢巾町の中学2年・村松亮さん(13)が、担任とやり取りする「生活記録ノート」に、同級生からの「いじめ」を再三にわたって訴え、今月5日に自殺したもの。26日は、中学校の校長らが午前10時頃、亮さんの自宅で、教職員や同級生からの聞き取り結果などをまとめた調査報告書を父親に手渡した。  調査報告書では、亮さんへの嫌がらせなど13件のうち、「机に頭をたたきつけた」「朝礼の時に嫌がらせをした」などの6件を「いじめ」と認め、「いじめが自殺の一因」と結論付けている。  亮さんの父親「私が思ういじめという認識と、学校側が思ういじめという部分では、やはり考え方が違うというか、認識の仕方が違う」  ★いじめ? 加害者側から見ては、断片となり、被害者の受ける被害感情、或は、トータルとしての圧迫・追込み(死に至る)とは、繋がらないのでは。或は、教師や学校の関わりがスポイルされたり… 被害、自殺を防ぐには、被害者の置かれた立場、状況を理解しようとする態度、或は、救助しようとする能動的なものでなくては‼‽ 事勿れでは、救えない…

防衛局協議書提出 また強引な手法使うのか 【琉球新報】2015.07.26 ○沖縄防衛局は米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立て本体工事着手に向け、前知事による埋め立て承認で付した留意事項に基づく一部埋め立て本体工事の実施設計と環境対策の2点に関する協議書を県に提出した。
 早期の本体工事着手が狙いであり、台風などの影響でボーリング(掘削)調査がなかなか計画通りに進まないことへの焦りが背景にあるのだろう。だが、ボーリング調査が完了していない段階で、工事の全体像が示されないまま、部分的な協議書の提出をもって協議を進めるのは明らかにおかしい。
 環境に対する配慮は全体の工事の流れに大きく関係する。これでは実効性ある環境保全対策などを十分に話し合えない。
 県は受理を保留し、海外出張中の翁長雄志知事が帰国後の週明けに取り扱いを協議するとしている。防衛省は「県が受け取ったので協議は開始した」との認識で、3週間をめどに見解を回答するよう求めている。県との事前協議が整えば、ボーリング調査が終わった浅瀬部分から工事に着手する構えだ。防衛省幹部は不調に終わった場合は協議を打ち切り、着工する可能性も示唆している。  埋め立て承認後の知事選で示された民意は一顧だにせず、工事を着々と続けていこうとする国の強引な姿勢をあらためて示す手法であり、極めて遺憾だ。
 県は事前協議書への対応も慎重に進めながら、埋め立て承認の取り消し・撤回の判断を粛々と審査していくべきだ。
TPP交渉ヤマ場 脱退も辞さない覚悟を 【琉球新報】2015.07.26 ○日本や米国、オーストラリアなど、アジア太平洋地域の12カ国で自由貿易圏をつくる環太平洋連携協定(TPP)の交渉が大詰めを迎えている。12カ国は米ハワイ州マウイ島で首席交渉官会合を開いた。28日からの閣僚会合で大筋合意を目指すという。
 しかし、農業分野の重要5品目の行方や、食品添加物表示の撤廃の懸念、食の安全・安心の課題はいまだに払拭(ふっしょく)されていない。課題を積み残したまま、妥結を急ぐ米国に追従することは許されない。脱退も辞さない構えで交渉すべきだ。
 交渉に当たり日本は(1)コメ(2)麦(3)牛・豚肉(4)乳製品(5)サトウキビなどの甘味資源作物-を重要5品目と位置付け、関税撤廃の例外扱いを求めている。
 自民党は総選挙で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」との公約を掲げ、国会は2013年、重要5品目を「聖域」と位置付けて「守られない場合は交渉からの脱退も辞さない」と決議した。当然、決議は順守しなければならない。
 国民生活や農業に重大な影響を及ぼすにもかかわらず、TPP交渉の内容は非公開だ。政府が交渉状況を示さず、一部の交渉担当者だけしか知らないまま妥結しようとしている状況は、民主主義の原則を軽視している。
[防衛局協議書提出] 早期着工は自治の破壊 【沖縄タイムス】2015.07.26 ○名護市辺野古の新基地建設をめぐって、沖縄防衛局は埋め立て本体工事に向けた実施設計などの協議書を県に提出した。  2013年12月、前知事が埋め立てを承認した際、防衛局と交わした「留意事項」に沿った手続きである。留意事項には実施設計や環境保全対策について県と事前に協議することがうたわれている。  防衛局が県へ提出したのは、計画する護岸22カ所のうち海底の地質などを調べるボーリング調査を終えた12カ所の実施設計と環境保全対策に関する協議書だ。  防衛局の担当者は県庁を訪れる、わずか10分前に電話を入れ、唐突に文書を提出した。防衛省はこの書類をもって「協議を開始した」と勝手に解釈し、県からの質問受け付けも「3週間ほど」と一方的に期限を切る。  国と地方自治体の関係は対等である。双方が話し合って決めるのが協議であるはずなのにむちゃくちゃな対応だ。  いくら事務手続きの一環だといっても、辺野古の海に投下された大型コンクリートブロックがサンゴ礁を傷つけているとの県の訴えには耳を貸さず、その確認のため県が求める潜水調査さえ実現していない中でのことである。  ボーリング調査が終了する前に協議文書を提出するのもおかしい。果たして有効な環境対策を講じることができるのか。  「早期の本体工事着手」(防衛省幹部)という自分たちの政治的な都合だけを優先させた狡猾(こうかつ)なやり方だ。   ★異議あり! 不信の中で、政治が行えるだろうか‽‽‽ 福利はどこに?
[戦後70年・世論と首相談話] 和解につながる言葉を 【南日本新聞】2015.07.26 ○安倍晋三首相の戦後70年談話には、植民地支配と侵略への「おわび」の言葉が欠かせない。 国民のこんな意識が、共同通信社の戦後70年に関する世論調査で浮かび上がった。 安倍首相の70年談話の発表が近づいている。
 談話に向けて首相が設けた私的諮問機関は間もなく報告書を提出する。その中にも「先の大戦は侵略」と明記される方向だ。 70年談話は報告書の内容をよく踏まえ、内外への影響も熟慮した言葉で語るべきである。近隣諸国との真の和解につながるような内容にしてもらいたい。
 世論調査で先の戦争を「侵略戦争」と答えた人は49%、「自衛戦争」は9%。相手国に謝罪は「十分行われた」は28%、「ある程度行われた」は54%だった。 植民地支配と侵略への「おわびを入れるべきだ」との回答は67%を占め、「入れる必要はない」の30%を大きく上回った。 多くの国民が被害国との対立より、和解を望んでいる証左であろう。
 戦後50年の村山富市首相談話や60年の小泉純一郎首相談話にある、おわび表現の継承を求める声は学者からも上がっている。
 歴史や国際政治の研究者らが声明を出し、「痛切な反省と心からのおわび」という従来の談話の表現を入れるよう要求した。 声明は「いかなる言葉で語られるかは重要な基準で、為政者は誰よりも深く考える責務を負う」と指摘している。
 安倍首相は、談話に「痛切な反省」を明記しつつ、「おわび」の表明は見送るとの見方がある。韓国が求める「植民地支配」の表現にも否定的とみられる。 「植民地支配」「侵略」の表現を避け、いったい何に対して「痛切な反省」を表すのだろうか。
【安保法案】参院の責任は極めて重い 【高知新聞】2015.07.26 ○集団的自衛権の行使の解禁を柱とする安全保障関連法案の参院審議が始まる。
 安倍政権と与党は衆院で採決を強行したが、法案は違憲の疑いがあり、多くの国民が反対している。危機にひんした日本の立憲主義と民主主義を取り戻すことができるかどうか。参院の審議は極めて重要となる。
 衆院審議をめぐっては、質問が憲法との整合性などに集中し、長時間をかけた割には議論が深まらなかったとの見方がある。その通りだとしても、最高法規である憲法に合致しているか否かは根本的な問題だ。
 歴代政権が憲法9条に照らして認められないとしてきた集団的自衛権の行使を、安倍政権は憲法解釈を変更する閣議決定でひっくり返した。一内閣による恣意(しい)的な憲法解釈に対し、多くの憲法学者らが「憲法違反」と指摘し、国民の過半数も違憲と考えている。
 衆院審議では、中谷防衛相の「現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけばいいのかという議論を踏まえて閣議決定を行った」という答弁もあった。批判を浴びて渋々撤回したが、安倍政権の憲法に対する姿勢を象徴するような発言だ。
 法律などが憲法に適合するか否かを最終的に判断する違憲立法審査権は最高裁が担う。ではあっても、違憲性が疑われる法案を数の力で押し切ってしまおうとするやり方は、国会そのものの存在意義に関わる。
 参院でも憲法との整合性について徹底的に議論する必要がある。安倍首相の「確信」や説得力に乏しい論拠を繰り返すだけでは、多くの国民の理解が得られるはずがない。合理的な説明ができないのであれば、法案は撤回するのが筋だ。
子どもの貧困 食を支える制度を急げ 【京都新聞】2015.07.26 ○「子どもの貧困」が深刻な社会問題になっている。とりわけ懸念されているのが食への影響だ。非正規雇用の増加などで親の生活が困窮し、十分な食事をとれない子どもが増えており、経済格差が健康格差につながりかねないとの指摘も出ている。
 そんな中、厚生労働省が子どもの食事、栄養状態と、保護者の収入や家庭環境との関連性について初の全国調査を9月に実施することになった。来年3月までに結果を公表する予定だ。
 発達・発育段階にある子どもにとって、食事は体と心を育むための基本であり、学びを支えるものだ。不十分な食生活を送っている子どもたちの家庭の社会的、経済的傾向をしっかり分析し、支援策づくりに役立ててもらいたい。
 厚労省によると、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子どもの割合を示す「子どもの貧困率」は、2012年に16・3%と過去最悪を更新し、6人に1人が貧困状態にある。ひとり親世帯は特に深刻で54・6%、2人に1人だ。
 理由の一つは雇用の不安定化で世帯収入が下がったことだ。全世帯の平均所得は11年比2%減の537万2千円だが、子どものいる世帯は3・4%減。パートなどで働く母親が多い母子世帯が、10年比で約11万増えたことも影響した。母子世帯の平均年収は約180万円だ。








ANN: 台風12号、東シナ海を北上 奄美で記録的大雨に 7/26 ○25日夜、台風12号が通過した鹿児島県の奄美地方では、50年に一度の記録的な大雨になっている所があり、引き続き警戒が必要です。  奄美地方の徳之島では25日夜、1時間に100mmを超える猛烈な雨を記録し、気象台は、徳之島で50年に一度の記録的な大雨になっている所があると発表しました。24時間の雨量は徳之島伊仙町で436mmと、すでに平年の7月の1カ月の雨量の3倍以上に達しています。大雨のピークは過ぎましたが、地盤がかなり緩んでいるため、土砂災害に警戒が必要です。現在、台風12号は東シナ海を北上していて、25m以上の暴風域が奄美地方の一部に掛かっています。今後は勢力を弱めながら九州の西の海上を北上する見込みで、九州の西部を中心に強い風や高波に警戒が必要です。
ANN: 50年に一度の大雨 台風12号が奄美地方に最接近 7/26
ANN: 大雨で川の堤防が決壊 34世帯に避難指示 秋田 7/26 ○秋田県大仙市では、大雨で増水した川の堤防が決壊し、34世帯120人に避難指示が出ました。  大仙市では25日午後2時半ごろ、斉内川の堤防が幅5mにわたって決壊し、地区の34世帯120人に避難指示が出ました。道路が冠水して孤立した住宅もあり、ボートを使っての搬送や高齢者の介添えなどで6人が消防に救助されました。午後10時現在、7世帯16人が避難しています。
NNN: “熱中症”搬送、少なくとも297人…関東 7/26 ○25日、厳しい暑さとなった関東地方では熱中症とみられる症状で搬送される人が相次いだ。  神奈川県南足柄市では午前中、野球大会の開会式に参加していた10歳から15歳の男女5人が熱中症の症状を訴え病院に搬送された。千葉県八千代市でも小学校での野球の練習中に児童6人が搬送された。  関東で、熱中症とみられる症状で搬送された人は、分かっているだけで297人に上り、このうち10人が重症。  ★どちら様も、ご警戒、ご自愛を!
【動画】九州大荒れ 関東スーパー猛暑(26日7時更新) ウェザーマップ
ANN: 拳銃とバイク燃やし証拠隠滅か 銀行で発砲の男 7/26 ○福岡県の銀行で男が発砲して逃走した事件で、事件とは別の火災現場から男が犯行に使った疑いのある拳銃と原付きバイクが見つかりました。

ドイツが許されて日本が許されない本当の理由/石田勇治氏(東京大学大学院教授) ビデオニュース・ドットコム 7月25日 ○…翻って日本の戦後70年間はどうだっただろうか。1971年のドイツ統一百周年に際した演説でハイネマン大統領が「ビスマルクからアウシュビッツ収容所」に至るドイツの近代史を反省的に振り返ったのとほぼ同じ頃、日本では当時の佐藤栄作首相が明治百年奉祝式典で明治以来の日本の歴史を振り返る式辞を述べているが、その中には侵略戦争を反省する言葉は無かったと石田氏は言う。また、戦後40年にあたる1985年には、西ドイツのワイツゼッカー大統領が有名な荒野の40年演説の中で「過去に目を閉ざすものは現在にも盲目となる」と演説して世界から注目を集めたのに対し、日本では同年8月15日に中曽根首相がA級戦犯が合祀されて以来初めて、靖国神社に公式参拝を行っている。ドイツが世界にメッセージを発する一方で、日本は何も発信していなかったのはなく、しっかりと誤ったメッセージを発していたと言わざるを得ない。  頻発する政治家による過去の侵略や蛮行を正当化するような不規則発言は言うに及ばず、もっぱら東京裁判に戦争責任の追及を委ねることで、独自の戦争責任の追求を怠り、戦後補償についても国家間賠償に任せてそれ以外の補償については消極的な姿勢を続けてきた日本の「過去の克服」のための努力は、ドイツのそれと比べた時に大いに見劣りすることは否めない。ドイツと日本では戦争犯罪のスケールが違い過ぎるとの言い訳も聞かれるが、より大きな負の遺産を背負ったドイツがいかにして過去を克服したかからは、日本も学ぶところは多いはずだ。…  ★長文です。お時間のある時に、どうぞ! 公正に目覚めた時に。…今日、安倍政権につながる、議員・支持者レベルの底流の問題か…

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/23: 安倍首相「政治、支持率のためでない」。彼には「国民主権という概念が欠如… 主権者の権威、への畏敬の念も 日本国憲法下の資質も欠く
2015-07-25

7/25: 憲法14条「法の下の平等」⇒投票価値の平等=民主主義の基盤! 今般の改正は、既得権勢力の既得権隠し 議員は公正・国民主権実現を第一に

「護憲+」ブログ: 「老人党・リアルグループ『護憲+』」は第十二期に入りました  (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2014年8月より第十二期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・台風12号接近で暴風や高波 沖永良部島から中継  17時35分  ★台風、大自然の脅威には、勝てない‼‽ なのに、人工的に大なる危険、危殆を設けようとする者がいる! 外道だ。
 ・秋田で大雨 川の水あふれ避難指示も  17時55分
 ・関東地方 厳しい暑さ“熱中症”搬送相次ぐ  17時45分  ★暑さにすら勝てないものを。分際を知らない‼‽
 ・10時間監禁し性的暴行の疑い、50歳男逮捕  18時29分
 ・7階建てマンションで火災 男女2人が重体 大田区  17時36分
 ・八王子スーパー射殺、被害者の母校で追悼式  18時29分
 ・トルコ軍が「イスラム国」初空爆 シリア国内の施設  13時57分  ★如何なものか‽‽‽ シリア政府だって、OK!しているのか?
 ・台風12号、午後には沖縄本島や奄美に接近へ  6時47分
 ・北方領土の露軍事施設 年内完成の見通し  1時46分
 ・産業廃棄物が燃える大規模火災 北九州市  1時45分
 ・首相官邸や国会周辺で“安保反対”抗議集会  0時45分    ★平和希求! 暑い夏。是から此れから 頑張ろう 俺・私
 ・台風12号最接近 沖縄・南大東島から中継  24日(金)23時55分
 ・「TPPは日本の転換点」経団連フォーラム  24日(金)23時5分  ★どんな転換点なのか、説明を求める‼‽
 ・トルコ軍、「イスラム国」拠点を初の空爆  6時46分   ★紛争を終結させる、いいことなのかどうか? 単に、仕返し的な軍事行動は、如何か‽‽‽

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。


 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  


7月25日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 大雨警報  誕生日の花 ヒマワリ 花言葉 あなたは素晴らしい 崇拝 7/25  ○ヒマワリ
 今日も粗末なブログへお尋ねいただき 心から御礼申し上げます。
 夜半から降った雨は 小雨になったり、急に大粒の強い雨に変わったり、梅雨末期に豪雨は恐ろしい。 小止みになったと思って坂を下って スーパーで買い物しての帰路、坂の下の排水溝が溢れて スニーカーでは渡り切れず 遠回りして帰ってきました。ヒマワリは途中で撮ったものです。
 県内全域に亘って 大雨・洪水警報でたり、土砂災害情報、避難勧告情報が出ており テレビの字幕テロップを見落とさないように番組を見ています。  ★ご心配ですね。少しの御辛抱を願います。御無事でありますように。
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 ご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も貼ってみました・
 ◎永田町徒然草:  07月18日 安倍首相筋の見え透いた大博打を貼りました
 今日のトピックス Blog7/24: 村山元首相、安保法案「国民無視の暴挙」 平和憲法の下で戦争はしないと誓ってきた。勝手に、憲法解釈変えて戦争‽‽‽ 安倍政権許せない

九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

☆☆☆ 「九条の会」メルマガ詳細版   2015年07月10日 第214号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく

<九条の会事務局主催>戦争法案は廃案に! 九条守れ 九条の会交流・討論集会
 会期末に向けてどのような運動を展開し、戦争法案を廃案に追い込むか。各地域・分野の九条の会による経験や意見を交流します。あらかじめ参加数などを把握するため、参加希望の方は、お名前、所属の九条の会、住所、電話FAX番号を事前に事務局までFAX・メール・郵便で御連絡下さい。
▽日時 8月12日(水)午後6時から8時30分
▽会場 東京しごとセンター 東京都千代田区飯田橋3-10-3
 (JR、地下鉄東西線・有楽町線・南北線 飯田橋駅下車 徒歩10分)

 ★猶、以下、詳細は、本文をご覧ください。  項目、列挙です。
 ☆いまこそ力をふりしぼって、戦争法案廃案をめざして可能な限りの運動を
 ☆九条の会の請願署名「安保関連法案は、海外で戦争をするための戦争法案であり、平和憲法を破壊します。すみやかな廃案を求めます」。

 ☆奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』(「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
 ☆集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
 ☆昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレットNo.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
 ☆2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権と憲法9条」のDVD、好評です
 ☆九条の会第5回全国交流集会の記録(報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
 2013年11月16日に東京・日本教育会館で開催した九条の会第5回全国交流集会の記録です。終日行われた会の全容をおさめた報告集、全体会を収録したDVD、今回初めての企画で参加者から好評を得たシンポジウムの記録に追記と資料集を加えたパンフレットの3種類です。報告集、パンフレットはお求めの部数に応じて割引も設定しました。ぜひ、お申し込みください。

NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー

【最新】「憲法の旗竿」は放さない  山田厚史さん(デモクラTV代表) (2015年6月15日)
◆うたごえ、青年、憲法  佐藤大介さん(日本のうたごえ全国協議会青年学生部長) (2015年6月8日)
◆特定秘密保護法に抵抗する  矢崎暁子さん(弁護士) (2015年6月1日)
◆教え子を再び戦場に送るな ~教育実践とうたごえ~  箱崎作次さん(東京都公立中学校 教諭) (2015年5月25日)
◆メディア利用の政局運営とメディアへの懐柔、操作、圧力  丸山重威さん(ジャーナリズム研究者) (2015年5月18日)
◆対テロ戦争・戦争立法の中で自衛隊員と家族は、いま。  佐藤博文さん(弁護士・「自衛官の人権弁護団・北海道」団長) (2015年5月11日)
◆10周年迎えた調布九条の会「憲法ひろば」  鈴木彰さん(調布「憲法ひろば」広報担当) (2015年5月4日)
◆ドラえもん社会ワールド「憲法って何だろう」の監修から見えてきたこと  西田美樹さん(弁護士・東京弁護士会憲法問題対策センター副委員長) (2015年4月27日)
◆国会決議と相容れない米国TPA法案  醍醐 聰さん(東京大学名誉教授) (2015年4月20日)

憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

川内原発、8月4日から再稼働操作 九電計画 【南日本新聞】2015.07.25
大間原発 11月の工事再開が不可能に 【デーリー東北】2015.07.25
 ○原子力規制委員会は24日、東京都内で電源開発(Jパワー)大間原発(大間町)の新規制基準への適合を確認する審査会合を開いた。Jパワーは審査チームのこれまでの指摘に従い、活断層の有無を調べる追加のボーリング調査などを実施する方針を表明。8月中にも開始するが期間は未定で、Jパワーが目標とする11月の本格的な工事再開は不可能な見通しとなった。
福島原発事故「がん無関係」に反論 神戸の医師が論考発表 【神戸新聞】2015.07.25 ○原爆被爆者の治療に長年携わる東神戸診療所(神戸市中央区)の郷地(ごうち)秀夫所長が、東京電力福島第1原発事故と甲状腺がんの因果関係は「現時点では考えにくい」とする国の姿勢に対し、「不都合な5つの事実」と題した論考を25日、福岡県久留米市で開かれる日本社会医学会で発表する。 福島県民健康調査によると、検査対象となる事故当時18歳以下の約38万5千人のうち、今年3月までに103人の甲状腺がんが確定している。福島県の検討委は「現時点で事故の影響は考えにくい」とし、国も追認している。 郷地所長は、事故の影響は考えにくいとする国側の根拠を(1)放射線汚染度の異なる福島県内の4地域で甲状腺がんの発生率が変わらない(2)チェルノブイリの甲状腺がんは4歳以下に多発したが、福島で5歳以下はいない(3)福島の子どもの等価被ばく線量は10~30ミリシーベルトと低い-など五つに整理した。 その上で、国側の主張と矛盾する複数の研究報告を検討。その結果、(1)甲状腺がんの発生率を、県が比較した「避難区域」「浜通り」「中通り」「会津地方」の4地域から市町村別に変えると、福島県の西側3分の1では発生がないなど、明らかに差異がある(図)(2)国連科学委員会の報告では、チェルノブイリ事故で4歳以下の甲状腺がんが多発したのは5年目以降(3)国の測定方法は、本来個人のリスク評価には使わない方法を採用しており、不確実性が高い-など五つの根拠すべてに疑問を投げ掛けている。 郷地所長は「福島原発事故は日本人初の経験。先入観や政治的影響を受けず、白紙から研究していくのが科学的姿勢だ」と指摘している。(木村信行)  ★さも‼‽





原発再稼働、過半数が「反対」=安全性の懸念根強く-時事世論調査 7/22 ○時事通信の7月の世論調査で、原発再稼働への賛否を質問したところ、「反対」が54.3%と過半数を占め、「賛成」の32.7%を大きく上回った。東京電力福島第1原発事故を踏まえ、原発の安全性に対する国民の懸念が根強いことが裏付けられた。原子力規制委員会の審査に合格した九州電力川内原発1号機(鹿児島県)は8月中旬にも再稼働する見通しだが、原発活用への理解は広がっていない。
 年代別にみると、反対の比率は50代(58.4%)など中高年層で高く、20代(46.5%)など若い世代を上回っている。地域別では、川内原発がある九州で58.9%が反対と回答した。
 自民党支持層の50.2%は再稼働に賛成。ただ、将来的な脱原発を掲げる公明党の支持層では37.8%にとどまり、与党支持者の間でも温度差がある。
 再稼働に反対する理由(複数回答)は「事故が起きれば深刻な被害が出る」が77.5%で最多。「放射性廃棄物の処分にめどが立たない」の61.8%が続いた。賛成理由(同)は「エネルギーの安定供給に必要」が86.6%でトップだった。
 今後の原発の在り方に関しては「徐々に減らして将来的になくす」が49.1%を占めた。「なるべく早くなくす」の26.9%、「直ちになくす」の7.8%と合わせ、全体の8割強が原発依存からの脱却が望ましいと回答した。


 ◎福島原発事故初期、追加情報については、当・9/21ブログ今日のトピックス Blog9/21: 『原発電力は風力より高い、米試算 太陽光発電と同レベル』の前には塵芥❕❓ 小渕経産相「原子力持たない選択は難しい」 等々亡者を、ご参照ください。

◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 叶静游さんの「反戦五行歌」2015年版から ・ブログ連歌(413) ・ 民主平和党 ○今年も叶静游(和田静夫)さんからの暑中見舞いが届きました。「警鐘を高らかに」と題した四部作で、たくさんの五行歌が綴られています。叶静游さんは1926年生まれの88歳で、元は社会党の参・衆議員でした。作品のいくつかをご紹介します。
 5・15 昔も今も  日本国の  進路誤る  危険な日
(注…5・15事件は、1932年に海軍将校が総理大臣犬養毅を襲って射殺した。「話せばわかる」「問答無用」が最後の会話だった。)
 強制された  教育勅語と  軍人勅諭から  解放されて70年  また重苦しい足音が響く
 情緒的に  危機感を煽り  集団的自衛権を説く  卑劣な手法に終始する  安倍首相
 ・・・ ・・・ ・・・
市民社会フォーラム: (転送)8月15日《戦後70年 松元ヒロライブ》 7/25
市民社会フォーラム: 報道ステーション「TPPと医療」のコーナー、ISDのことも説明 7/25
市民社会フォーラム: 「九条の会」メールマガジン     2015 年 07 月 25 日 第 215 号┌────────────┐
│ 第215号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇<九条の会事務局主催>
    戦争法案は廃案に! 九条守れ 九条の会交流・討論集会
◇衆院での強行採決に抗議し、戦争法案廃案に向け草の根からのうねりを!
    2015年7月21日 九条の会事務局
◇九条の会の請願署名「安保関連法案は、海外で戦争をするための戦争法案で
あり、平和憲法を破壊します。すみやかな廃案を求めます」。
◇奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』
    (「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
◇昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレット
    No.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
◇2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権
    と憲法9条」のDVD、好評です
◇九条の会第5回全国交流集会の記録
    (報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
◇2013年10月6日開催の学習会「『戦争する国』への暴走を止める」の
       記録ブックレット好評発売中
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇損保9条の会(東京都)、◇山中比叡平 九条の会(滋賀県大津市)、◇九条
の会・たまがわがくえん(東京都町田市)、◇落合・中井九条の会(東京都新
宿区)、◇よしみ九条の会(埼玉県吉見町)
■活動報告
◇「自由の森九条の会」を有志で結成しました(東京都)
◇安全保障特別委員会浜田靖一委員長への要請ハガキを送付
(千葉県館山市九条の会)
◇安保関連法案の廃案を求めるカナダからの声明
■編集後記~衆議院強行採決で、たたかいは終わらない







孫崎享のつぶやき: 高野孟氏の『「戦後いちばん暑い夏」が来る』(「MAG2ニュース」転載) 7/24
IWJ: 2015/07/23 元総理が断言「国民の声が国会を揺るがす。必ず、この法案は潰せる」――村山富市氏が国会前に登場!「一総理大臣の恣意で戦争できるようにするなど絶対に許せない」と怒り
孫崎享のつぶやき: 安倍首相「政治、支持率のためでない」。彼には「国民主権という概念が欠如いているらしい 7/21  ★内閣支持率、世論調査とは、素も何か‽‽‽ はあるにしろ、ある意味、主権者の思いを探ろうとするものに、他なるまい。 主権者の権威、意思を軽んずるかのような『支持率のために政治をやっているのではない』の発言も、主権者、或は主権者の意思、権威を表面化させないような、言い回しなのかも。最高権力者の上位者に、主権者がいるなど、権威を振りかざし、威張り散らしている安倍氏には、好ましくあるまい…国民主権なんて、まっとうに考えていないのかも。
杉浦 ひとみの瞳: ・「安倍総理。民主主義が生きている限り、私たちはあなたを権力の座から・・・」ともかさんのスピーチ 7/20
阿修羅: 久米宏が安倍首相を「完全に独裁者」と激烈批判! 国立競技場見直しを「セコい」とも(リテラ)
IWJ: 2015/07/16 安保法制「予定通り」の衆院突破 小林節氏が岩上安身のインタビューで「共産党を入れた野党連立」を提言!自民党を牛耳る日本会議は「おかしな人たち」  7/17 ○「憲法違反の安保法制」が衆議院で強行採決され、参議院へ送られた。衆院突破を「予定通り」と冷静にとらえる小林節・慶応大名誉教授は、本会議採決が行われた2015年7月16日に岩上安身のインタビューに応え、「次の戦略」を呼びかけた。 いわゆる「戦争法案」が成立し、海外派兵が可能になると国民は常に戦争の脅威を隣り合わせになる。その苦痛は「生存権の侵害」にあたるとして、各界の有名人・大物100人が集まり、1000人の弁護団を結成して損害賠償請求をする、というものだ。しかし小林氏は、「裁判でケリをつけようとは思っていません。何より重要なのは政権交代です」と訴える。
 「野党が固まることで、4割の票で8割の議席を取る。このほうがよっぽど現実味があります。一つの党を作るなんて無理はしなくても良い、連立で良いじゃないですか。直近の比例票を机に並べて候補者調整をし、決まったら野党連合で、党の垣根を越えて全力で応援しあう。そうすれば自民党・公明党に勝てますよ」 小林氏は、この野党の大連立を進めるうえで重要なのが、「共産党を排除しないこと」と強調した。 「共産党排除がいけない。創価学会と同じで、かなり有力なキャスティングボートを握った固定表なんです。共産党にも我を多少は抑えてもらうけど、他の党が共産党を排除してはいけない。共産党も入れた連立政権です」
dmcr.tv : デモクラTV番組表
孫崎享のつぶやき: 国民は安倍首相を確実に見放し始めた.毎日、日テレに次いで、NHK、朝日も世論調査内閣不支持が多い 7/14


  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。
 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ
  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


七夕飾り:安保法案批判の垂れ幕撤去…「ふさわしくない」  毎日新聞 7/25 ○長野市中心部の商店街「権堂アーケード」で、商店主が、安全保障関連法案などを批判する垂れ幕の付いた七夕飾りを設置したところ、「祭りにふさわしくない」との意見が市などに寄せられ、自主的に撤去したことが分かった。商店主の50代男性は「今声を上げなければと思ったが、周囲に迷惑がかかるので撤去した」と話している。 500メートルの権堂アーケードでは、商店街協同組合主催の七夕祭りが開催され、8月7日まで協賛企業などが作った約100種の飾りがつるされている。 商店主の男性は21日、「戦と書きアンポと読ます」「わが子も孫も人を殺(あや)める」と安保法案への異議など、自ら考えた14種の標語を垂れ幕7本の裏表に書き、つり下げた。垂れ幕がツイッターなどで写真付きで拡散したこともあり、「七夕にふさわしくない政治宣伝。事実をねじまげ宣伝している」といった批判が市に数件寄せられた。市担当者は24日、批判があったことを伝え、商店主は同日、垂れ幕を撤去。市産業政策課は「市として撤去を要望したことはなく報告しただけ」と説明している。  ★そんなバナナ‼‽ 公務員には、日本国憲法尊重・擁護義務があるぞ!  「七夕にふさわしくない政治宣伝。事実をねじまげ宣伝している」‽‽‽ 誰か知らぬが、その嫌疑、証明を‼‽ 表現の自由、阻害してはいけない。他人であれ。
NHK: 自民・二階総務会長 日中関係改善の必要性訴え 7/25 ○自民党の二階総務会長は和歌山県新宮市で講演し、日中関係について、「次の時代に向かって、互いの信頼関係を築いていくため、努力をしなければならない」と述べ、関係改善に取り組む必要性を訴えました。
 自民党の二階総務会長は25日、和歌山県新宮市で、中国の程永華駐日大使とともに、講演を行いました。この中で二階氏は、日中関係について「次の時代に向かって、責任を果たしていかなくてはならないという時に来ている。お互いの信頼関係を築いていくため、われわれが今、努力をしなければならない」と述べ、関係改善に取り組む必要性を訴えました。
 一方、程大使は「ここ数年、波風が激しく、国交正常化以来、最も困難な時期だったが、両国の民間交流が途絶えたことはない。一部の人間がそれを邪魔しようとしても、その阻害の要因を取り除き、友好を続けていかなければならない」と述べました。そのうえで、程大使は、「中国は、日本を含めた世界各国とともに平和を築き、ともに発展の道を歩んでいきたいと考えている。歴史を鏡に、未来に向かうという精神で戦略的互恵関係を推進し、美しく明るい未来を切り開いていくことを希望している」と述べました。
NHK: 隅田川花火大会 夏の夜空彩る 7/25

ANN: 荒木真理子のウェザートピックス 7月25日 ○『W要因で40度も!?2015年暑さのピークがやってくる』  ★この夏の暑さのピーク、来る‼‽
ANN: 台風12号接近で暴風や高波 沖永良部島から中継 7/25 ○台風12号がまもなく最も接近する鹿児島・沖永良部島から報告です。  (中村拓斗記者報告)
 (Q.雨や風の様子は現在、どうなっている?)  沖永良部島の海岸から離れた少し高い場所にいます。あらゆる方向から風が音を立てながら吹いていて、それに伴い、雨が渦を巻くように降っています。海岸ではうねりを伴う高い波が押し寄せ、時折、道路にまで波しぶきが吹き付けています。和泊町では、これまでに最大瞬間風速27.3mを観測しました。与論町と十島村では全域に避難勧告が出されています。島では被害に備えてコンビニやホテルなど町のいたるところで海運用のコンテナを入り口の前に置き、建物を風から守っています。これまでのところ被害の報告はなく、一部の住民は公民館に自主的に避難するなどして台風が過ぎるのを待っています。  ★ご安全に‼‽
NNN: 秋田で大雨 川の水あふれ避難指示も 7/25 ○25日、秋田県内では大雨が降り、一部の地域では住宅の敷地内にも水が流れ込んだ。  仙北市角館町では、午後0時半過ぎまでの1時間に60ミリを超える非常に激しい雨が降るなど、秋田県内の広い範囲で大雨となった。この影響で仙北市では、各地で住宅や福祉施設の敷地内に水が流れ込み、住民などが対応に追われた。  また八峰町では、町内を流れる川がはん濫する危険があるとして、2地区の計84世帯208人に一時、避難勧告が出され、町の施設に避難する住民もいた。午後3時前には大仙市で斉内川の水があふれ、付近に避難指示が出された。  秋田県内は土砂災害や河川の増水、はん濫に引き続き警戒が必要。
NNN: 関東地方 厳しい暑さ“熱中症”搬送相次ぐ 7/25
 ○25日、厳しい暑さとなった関東地方では熱中症とみられる症状で搬送される人が相次いだ。  神奈川県南足柄市では25日午前、野球大会の開会式に参加していた10歳から15歳の男女5人が熱中症の症状を訴え、病院に搬送された。千葉県八千代市でも、小学校での野球の練習中に児童6人が搬送された。関東で熱中症とみられる症状で搬送された人は、分かっているだけで233人に上り、このうち7人が重症。
ANN: ナンペイ事件から20年 “執念の捜査”解決誓う 7/25 ○東京・八王子市の「スーパーナンペイ」で、女子高校生の矢吹恵さん(当時17)ら3人が殺害された事件からまもなく20年です。矢吹さんの当時の同級生ら約20人が追悼集会を開きました。
 殺害された矢吹さんの同級生・鷹野めぐみさん(37):「悔しいというよりは…悲しい。式次第の文字を見て、ああもう20年が経ってたんだ…」
 1995年7月30日、八王子市のスーパーナンペイの事務所で、女子高校生の矢吹さんらアルバイトの女性3人が拳銃で頭を撃たれて殺害されました。警視庁は、これまでに日中混成の強盗団の関与を疑い、カナダに住む中国人の男性から事情を聴きましたが、新たな情報は得られませんでした。さらに、現場に残された粘着テープから採取された指紋の一部がほぼ一致した男性が捜査線上に浮上しましたが、犯人の特定には至っていません。
 警視庁捜査第1課・岩城茂警部:「20年の月日が経ってしまって申し訳ないとともにですね、何とか一日でも早く検挙したいという気持ちを捜査員一人ひとりが持っています」
 警視庁は、犯人像を絞り込まず、捜査資料を改めて見直し、広く情報提供を呼び掛けています。  情報提供先:八王子警察署特別捜査本部 042-645-0110
TBS: アパートに侵入、10時間監禁し性的暴行 7/25 ○東京都内のアパートに侵入し、30代の女性をおよそ10時間監禁したうえ、性的暴行を加えたなどとして、50歳の男が警視庁に逮捕されました。  強姦と強盗などの疑いで逮捕されたのは、東京・新宿区の職業不詳・下谷幸夫容疑者(50)です。下谷容疑者は今月12日未明、都内のアパートに侵入し、寝ていた30代の女性にナイフのようなものを突き付け、「目を閉じろ、騒いだら殺す」などと脅し、およそ10時間監禁して性的暴行を加えたうえ、現金およそ3万円を奪った疑いが持たれています。  警視庁が現場に残っていた体液を調べたところ、下谷容疑者のDNA型と一致したということです。  取り調べに対し、下谷容疑者は「間違いありません」と容疑を認めているということで、警視庁は余罪についても詳しく調べています。

ANN: 戦後70年の節目で民間企業 “強制労働”謝罪の動き 7/25 ○戦後70年の節目に、日本企業が中国の強制連行の元労働者やアメリカ軍の元捕虜の強制労働に対して謝罪する動きが出ています。その背景を取材しました。
三菱マテ和解へ 「けじめ」の意義大きい 【京都新聞】2015.07.25
強制連行和解 前向きな「過去の克服」だ 【琉球新報】2015.07.25

参院10増10減案 違憲状態は脱せない 【東京新聞】2015.07.25 ○参院の「十増十減」案が参院を通過した。「一票の不平等」是正が目的だが、格差は依然、三倍近い。この程度では、最高裁が断じた「違憲状態」を脱するとは言えず、より抜本的な改革が必要だ。
 なぜ、この程度の是正しかできないのか。憲法が定める「法の下の平等」はそれほど軽いのか。
 十増十減案は、維新の党、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の野党四党がまとめ、自民党が受け入れた案である。
 「鳥取・島根」「徳島・高知」をそれぞれ一つの選挙区に統合(合区)し、いずれも定数を二(三年ごとの改選数は一)とする。宮城、新潟、長野は定数四(同二)から二(同一)に減らし、北海道、東京、愛知、兵庫、福岡は定数を二(同一)ずつ増やす。最大格差は二・九七倍となる。
 公明、民主両党は二十県十合区で最大格差を一・九五倍とする「十二増十二減」案を提出したが、自民党は受け入れなかった。議席減につながる合区の少ない野党四党案の方が得策との判断だろう。保身以外の何ものでもない。
 憲法一四条は、法の下の平等を定める。投票価値の平等は憲法の要請であり、民主主義の基盤だ。
 最高裁は最大格差四・七七倍の二〇一三年、五倍の一〇年参院選を、いずれも「違憲状態」と判断し、都道府県単位の選挙区割りには限界があるとも指摘した。
 抜本的な是正策を講じず、次の選挙が行われれば、違憲、無効判断もあり得るとの警告でもある。
 自民党は最高裁の要請に真剣に応えようとせず、ブロック制導入などの抜本改革案を葬り去ってきた。安全保障法制関連法案と同様の憲法軽視体質は見過ごせない。
 自民・野党四党案は、今年一月一日現在の住民基本台帳人口に基づく計算では格差がすでに三倍を超えている。投票価値の平等を満たしているとはとても言えない。
 来年夏の参院選まで約一年。周知期間を考慮すれば、早急に是正案を成立させる必要はあるが、格差三倍の案では憲法無視とのそしりは免れまい。
 次の参院選はせめて、格差二倍未満の公明・民主両党案で行うべきではないか。その後速やかに、衆参両院の役割分担や選挙方法の見直しも含む選挙制度の抜本改革に着手すべきだ。
参院1票の格差 抜本是正にはほど遠い 【毎日新聞】2015.07.25 ○参院選挙区の「1票の格差」を選挙区の合区などで是正する公職選挙法改正案が参院本会議で自民党などの賛成多数で可決され、今国会成立が確実になった。是正は不十分として公明党が反対し、合区に反発する自民6議員が棄権するという異例の展開となった。違憲状態を放置して来夏の参院選を迎える事態は何とか回避したが、格差の抜本是正にはほど遠い決着であり、事態を混乱させた自民党の責任は重い。泥縄の対応を繰り返さないためにも、各党は参院のあり方も含めた議論に着手すべきだ。 議員の選出という、政治の基本に関わる部分で与党の足並みが乱れた。自民などが提案、可決した「10増10減案」は「鳥取・島根」「徳島・高知」の選挙区を合区し、宮城など3選挙区の定数を2減するかわりに、東京、愛知など5選挙区の定数を2増する。都道府県単位の選挙区の合区は初めてで、2013年参院選で4.77倍あった最大格差は2.974倍に縮小する。 これに対し民主、公明両党などの案は20選挙区を10に合区することで最大格差を2倍未満に収めるものだった。連立のパートナーである公明から踏み込んだ是正案が出されたにもかかわらず自民は党内の反発をおそれ、歩み寄りの努力を怠った。連立を著しく軽視した対応である。 自民は党内調整についても無責任だった。人口の少ない県と隣接県を統合する合区に地方組織の反発は強く、参院本会議採決では合区対象区から選出される6議員が造反した。 改選数1の「1人区」を金城湯池とする自民党にとって、合区への抵抗は強い。だが、最高裁が違憲状態を警告し踏み込んだ対応を迫る中、合区以外に今回は選択肢がないことはわかっていたはずだ。なぜ、土壇場まで調整に動かなかったのか。 改正案は付則で19年の参院選に向け「選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討し、必ず結論を得る」と定めている。来夏の参院選はしのいだとばかりに議論を怠れば、1票の格差をめぐり選挙のたびに、その場しのぎの対応を迫られよう。 自民党では今回、党の憲法改正草案に都道府県単位の選挙区を維持できるよう規定を加え、合区を阻止しようとする動きも起きた。合区を繰り返すことが果たして妥当かは、確かに今後の大きな論点だ。だが、参院や地方制度のあり方をめぐる議論抜きの改憲論は安易に過ぎた。 参院に地方代表の性格を持たせるのであれば、衆院との差別化など統治機構の見直しが前提となる。司法軽視のそしりを改めて受けないためにも、中長期的視野に立った骨太な制度改革論議を各党に求めたい。

陸自イラク報告書/実態検証し審議に生かせ 【山陰中央新報】2015.07.25 ○イラク南部のサマワに2004年から06年にかけて派遣された陸上自衛隊の活動報告書が明らかになった。08年5月に陸自が内部文書としてまとめたもので、安保政策を検討する上では、もっと早く公表されるべきだったが、衆院の委員会審議が終わった後に野党側に提示された。  イラク戦争で米国が大規模戦闘終結を宣言した後、特別措置法に基づき「非戦闘地域」に限定して派遣された人道復興支援活動である。報告書は自衛隊の宿営地に対する迫撃砲などの攻撃が相次ぎ、緊迫した状況にあったことを明らかにしている。派遣部隊責任者は「純然たる軍事作戦だった」と総括する。  ところが参院に審議が移る安全保障関連法案は、米軍など他国軍への支援活動を「非戦闘地域」から広げ、支援項目も拡大する内容となっている。戦闘現場と隣り合う地域での活動で、自衛隊の危険が増すのは確実だろう。活動の実態を検証し、関連法案の審議に生かすよう求めたい。  憲法学者や一部の野党は、安保関連法案による支援活動は、他国の武力行使と「一体化」するもので憲法9条違反だと指摘する。集団的自衛権の違憲問題と併せて審議を尽くす必要がある。  報告書の内容は「非戦闘地域」の厳しい現実を詳述している。迫撃砲やロケット弾による宿営地への攻撃は計10回以上に及び「一つ間違えば甚大な被害に結びついた可能性もあった」と指摘。派遣前の準備では至近距離での射撃や機関銃の連射による制圧射撃の訓練を行い、「危ないと思ったら撃て」と指導する指揮官が多かったという。  精神的なストレスにも言及している。政府は「因果関係は特定できない」としながらも、派遣した陸自隊員21人と航空自衛隊員8人の計29人が帰国後、在職中に自殺したと明らかにしている。  過酷な活動実態が明確になったと言えるだろう。ところが安保関連法案の新法「国際平和支援法案」や周辺事態法を改正する「重要影響事態法案」では、現行よりもさらに支援活動を拡大する。  活動地域は「現に戦闘行為が行われている現場」でなければ可能とする新基準を設定した。従来は戦闘現場とその周辺の「活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域」への派遣は認めず、それ以外を派遣先の「非戦闘地域」としてきた。  しかし、新基準では派遣先は戦闘現場のすぐ隣の地域まで含まれることになる。「戦場」は常に変動するものであり、現場の指揮官が的確に撤収を判断するのは困難だと専門家は指摘している。  支援活動の中身も広げている。従来は禁じていた弾薬の提供や戦闘作戦行動のために発進準備中の戦闘機への給油を解禁する。相手側から見れば攻撃と一体と見なされ、反撃される危険性が高いと野党は批判する。  政府はこれまで、他国の武力行使と「一体化」する活動は憲法が禁じる武力行使に当たると判断し、活動に制約をかけてきた。ところが集団的自衛権行使を容認した昨年7月の閣議決定では、その考え方を維持するとしながらも、制約を大幅に緩和した。  参院では後方支援も含め、幅広い議論を尽くすべきだ。  ★憲法違反は、論外! 無効だ。行為には、賞罰が伴う。首相だろうが、変わりなない。

[中国ガス田開発] 対話を始める努力こそ 【沖縄タイムス】2015.07.25





TBS: 台風12号、午後には沖縄本島や奄美に接近へ 7/25 ○沖縄県の大東島地方を暴風域に巻き込んでいる強い台風12号は西に向かっており、25日午後には沖縄本島や奄美地方に接近する見込みです。  「強い風によって木々が大きく揺れています。折れた枝葉がその威力を物語っています」(記者)  大東島地方では、25日午前5時に40.7メートルの最大瞬間風速を観測し、11人が集会所などに避難しています。  台風12号は南大東島の西およそ80キロにあって、1時間に15キロの速さで北北西へ進んでいます。中心付近の最大風速は35メートル、最大瞬間風速は50メートルで、沖縄本島と奄美地方は台風の接近に伴い、昼過ぎから暴風となる見込みです。また、局地的に1時間に80ミリの猛烈な雨も予想され、土砂災害などに警戒が必要です。  ★明日には、北部九州、福岡にも、大きな影響を与えそうだ…西の海を北上しそうだから。雨風が強い…
NNN: 首相官邸や国会周辺で“安保反対”抗議集会 7/25 ○国会の最大の焦点である安全保障関連法案について、27日の参議院本会議で安倍首相も出席して趣旨説明と質疑が行われることが決まった。  一方、24日夜、首相官邸や国会の周辺では安保関連法案に反対する市民団体などが抗議集会を行った。参加者は「憲法を守れ」「日本を戦争をする国にするな」などと叫びながら法案の成立阻止を訴えた。  ★ゴミ売りは、クールダウンを求めている‼‽ さらっと、記事に流す…
NHK: 参院選挙制度改革受け 各党の準備加速へ 7/25 ○…参議院選挙の1票の格差を是正するため、いわゆる合区を2か所で行い、選挙区の定数を「10増10減」する公職選挙法の改正案は24日の参議院本会議で可決され、衆議院に送られました。改正案は来週28日にも衆議院本会議で可決されて成立する見通しで、来年夏の参議院選挙から適用されることになり、各党はおよそ1年後に迫った、選挙に向けた準備を加速させる方針です。このうち合区の対象となった、鳥取県と島根県、徳島県と高知県の4県では各党は2つの県にまたがる候補者調整を行う必要があり、自民党は選挙で候補者を出さない県からも確実に参議院議員を出せるような対策の検討を急いでいます。また、定数が減る、新潟、宮城、長野の3選挙区では来年改選を迎える現職が議席を分け合っている、自民党と民主党を中心に、激しい争いとなることが予想されます。一方、定数が増える東京、北海道、兵庫、愛知、福岡の5つの選挙区では議席の上積みや新たな議席の獲得を目指して、候補者の擁立を探る動きも出ています。
 さらに、各党は来年夏の参議院選挙から、選挙権が得られる年齢が18歳以上に引き下げられる見通しとなっていることから、若い世代の支持の取り込みに向けて力を入れることにしています。   ★一票の価値の平等、要求の立場から、違憲訴訟は必至‼‽ 公明党の言うように。既得権者の妄執…選挙制度改革の実態‼‽ 主権者への憲法習得が課題! 主権者は、主体的に!獲得を。
ANN: 経団連会長が“東芝問題”に苦言 「甚だ遺憾」 7/24 ○東芝の巨額の利益水増し問題について、経団連の榊原定征会長は「甚だ遺憾だ」として、他の企業に対しても内部統制などを改めて見直すよう呼び掛けました。
 経団連・榊原定征会長:「日本を代表する企業で不適切会計が行われた。しかも、経営トップによる経営判断として行われた結果は甚だ遺憾です」
 榊原会長はまた、「企業が利益を追求するのは当たり前だが、有効な内部統制や社員の法令順守の意識があることが前提だ」と東芝の問題を厳しく批判しました。  ★批判しなければ、東芝と同列と見做され、非難されることになる… ので。
NNN: 「TPPは日本の転換点」経団連フォーラム 7/24  ★秘密交渉をしながら、日本の転換点とは、許し難い、言い草! 決めるのは、主権者、政府でも、参加している‼‽経団連でもない。情報開示もなしに、何を言いやがる‼‽ 安倍政権の目論む、独断、独裁の政治が、経済団体、経済活動にも及んでいるのか‼‽

TBS: トルコ軍、「イスラム国」拠点を初の空爆 7/25 ○トルコ軍は24日未明、シリア領内にある過激派組織「イスラム国」の拠点3か所を空爆しました。トルコ軍が「イスラム国」に空爆を行うのは、これが初めてです。  ロイター通信などによりますと、空爆はトルコ領内から行われ、「イスラム国」の指令所2か所と集会所1か所が攻撃対象となりました。また、トルコ政府はアメリカ軍にトルコ領内の空軍基地の使用を許可しました。  前日の23日にはトルコとシリアの国境付近で「イスラム国」側とトルコ軍が銃撃戦となり、トルコ兵1人が死亡したほか、今月20日にはトルコ南部の町スルチで「イスラム国」側が関与したとみられる自爆テロがあり、32人が死亡しています。  これまで、トルコは「イスラム国」に空爆を行う欧米諸国とは一定の距離を保ち、慎重な姿勢でしたが、一転、トルコ政府は「テロリストとは断固戦う」としています。  ★どんな見通しが立ったのか、とは思うが、果てしない戦争、紛争の連鎖を、私は見たくない。一切が、人権侵害… 本来、政府の負う『人権尊重』の使命に、叛くものだから。

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/23: 安倍首相「政治、支持率のためでない」。彼には「国民主権という概念が欠如… 主権者の権威、への畏敬の念も 日本国憲法下の資質も欠く
2015-07-24

7/24: 村山元首相、安保法案「国民無視の暴挙」 平和憲法の下で戦争はしないと誓ってきた。勝手に、憲法解釈変えて戦争‽‽‽ 安倍政権許せない

「護憲+」ブログ: 「老人党・リアルグループ『護憲+』」は第十二期に入りました  (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2014年8月より第十二期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・東京五輪“エンブレム”発表へ 東京都庁でイベント  18時53分  ★エンブレム? 今は、そんなどころではない‼‽筈 &なぜ、日の丸を‟汚辱”に添えるのか‽‽‽
 ・渋谷駅も水浸し…天候急変 東京で激しい雷雨  18時39分   ★渋谷は、やはり、谷底だった‼‽ の感…
 ・三菱マテリアル、中国元労働者に200万円の和解案  18時10分  ★謝罪し償うは、再出発にふさわしい。謝罪も償いも拒むなんて!誰かさんのように。今後、お付き合いにも障りが‼‽
 ・辺野古移設工事で動き? 新たな環境調査…狙いは  17時26分   ★初耳‼‽
 ・福岡で銀行強盗、男が拳銃数発発砲 けが人なし  19時4分
 ・村山元総理「国民の意思を無視する横暴…」  5時51分
 ・村山元首相「安保関連法案はつぶす」  1時5分
 ・“1票の格差”改正案 きょう参院で可決へ  1時25分
 ・日経が買収、フィナンシャル・タイムズ記者たちは  7時13分
 ・米大統領選 対立候補の携帯番号を暴露し騒動  5時58分
 ・イラン核協議合意、米閣僚が議会で理解求める  7時12分
 ・「新幹線:エヴァンゲリオンプロジェクト」 JR西が発表  6時19分

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。


 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  


7月24日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 丑の日  誕生日の花 ニッコウキスゲ 花言葉 日々新たに 心安らぐ人 7/24  ○グラジオラス
 空梅雨かと思っていたが 降りやまない雨で 高校野球の決勝戦が 足止めを食らっている。順延して最高のグランドコンデションでやって欲しいナ~
 今朝の新聞のチラシは 土用の丑の日~ ウナギ、ウドン、牛、”う”の付く食べ物で”夏負けを防げ”と言うことらしい。人間の食欲でウナギも絶滅寸前、我が家では、茄子&玉ねぎ、ミズを入れた”クジラカヤギ”でも食べてスタミナをつけようか・・・・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 ご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も貼ってみました・
 ◎永田町徒然草:  07月18日 安倍首相筋の見え透いた大博打を貼りました
 今日のトピックス Blog7/23: 安倍首相「政治、支持率のためでない」。彼には「国民主権という概念が欠如… 主権者の権威、への畏敬の念も 日本国憲法下の資質も欠く

九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

☆☆☆ 「九条の会」メルマガ詳細版   2015年07月10日 第214号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく

<九条の会事務局主催>戦争法案は廃案に! 九条守れ 九条の会交流・討論集会
 会期末に向けてどのような運動を展開し、戦争法案を廃案に追い込むか。各地域・分野の九条の会による経験や意見を交流します。あらかじめ参加数などを把握するため、参加希望の方は、お名前、所属の九条の会、住所、電話FAX番号を事前に事務局までFAX・メール・郵便で御連絡下さい。
▽日時 8月12日(水)午後6時から8時30分
▽会場 東京しごとセンター 東京都千代田区飯田橋3-10-3
 (JR、地下鉄東西線・有楽町線・南北線 飯田橋駅下車 徒歩10分)

 ★猶、以下、詳細は、本文をご覧ください。  項目、列挙です。
 ☆いまこそ力をふりしぼって、戦争法案廃案をめざして可能な限りの運動を
 ☆九条の会の請願署名「安保関連法案は、海外で戦争をするための戦争法案であり、平和憲法を破壊します。すみやかな廃案を求めます」。
 ☆奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』(「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
 ☆集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
 ☆昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレットNo.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
 ☆2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権と憲法9条」のDVD、好評です
 ☆九条の会第5回全国交流集会の記録(報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
 2013年11月16日に東京・日本教育会館で開催した九条の会第5回全国交流集会の記録です。終日行われた会の全容をおさめた報告集、全体会を収録したDVD、今回初めての企画で参加者から好評を得たシンポジウムの記録に追記と資料集を加えたパンフレットの3種類です。報告集、パンフレットはお求めの部数に応じて割引も設定しました。ぜひ、お申し込みください。

NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー

【最新】「憲法の旗竿」は放さない  山田厚史さん(デモクラTV代表) (2015年6月15日)
◆うたごえ、青年、憲法  佐藤大介さん(日本のうたごえ全国協議会青年学生部長) (2015年6月8日)
◆特定秘密保護法に抵抗する  矢崎暁子さん(弁護士) (2015年6月1日)
◆教え子を再び戦場に送るな ~教育実践とうたごえ~  箱崎作次さん(東京都公立中学校 教諭) (2015年5月25日)
◆メディア利用の政局運営とメディアへの懐柔、操作、圧力  丸山重威さん(ジャーナリズム研究者) (2015年5月18日)
◆対テロ戦争・戦争立法の中で自衛隊員と家族は、いま。  佐藤博文さん(弁護士・「自衛官の人権弁護団・北海道」団長) (2015年5月11日)
◆10周年迎えた調布九条の会「憲法ひろば」  鈴木彰さん(調布「憲法ひろば」広報担当) (2015年5月4日)
◆ドラえもん社会ワールド「憲法って何だろう」の監修から見えてきたこと  西田美樹さん(弁護士・東京弁護士会憲法問題対策センター副委員長) (2015年4月27日)
◆国会決議と相容れない米国TPA法案  醍醐 聰さん(東京大学名誉教授) (2015年4月20日)

憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

空間放射線量の測定機器 県内25市町村 点検せず 【信濃毎日新聞】2015.07.24 ○2011年の東京電力福島第1原発事故後、空間放射線量の測定機器を自主的に導入した県内51市町村のうち25市町村が、機器が正確に測定できるかを点検する「校正」を、導入後1度も実施していなかったことが23日、信濃毎日新聞の取材で分かった。国は年1回以上の実施を推奨しており、県は6月下旬、校正の実施などを市町村に求めた。・・・
第一原発廃炉へ建屋内除染急務 福島のシンポで指摘相次ぐ 【福島民報】2015.07.24 ○東京電力福島第一原発の廃炉のための研究開発を進める国際廃炉研究開発機構(IRID)の「シンポジウム2015in福島」は23日、福島市のコラッセふくしまで開かれ、登壇者からは廃炉作業のために原子炉建屋内の除染作業が急務であるとの指摘が相次いだ。
 IRIDの及川清志理事は、廃炉研究に関する講演で、福島第一原発3号機1階部分では空間線量が最高で毎時4780ミリシーベルトある現状などを紹介。廃炉の達成に向けては原子炉建屋の漏えい箇所の調査や補修など各種作業を進める必要があるとした上で「除染による線量低減など環境改善が不可欠」と強調した。
 東電福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者は特別講演で、3号機の使用済み燃料プールからの燃料取り出しに向けた状況を説明。プール周辺で除染を行っているが、最上階のオペレーティングフロアは毎時212ミリシーベルトと依然として高線量であり、除染ロボットなどによる線量低減を進める考えを示した。
 会場の一角では、原子炉格納容器の内部調査で使用するロボットのデモンストレーションも繰り広げられ、来場者の注目を集めた。
 IRIDのシンポジウムは本県初開催で約300人が訪れた。剱田(けんだ)裕史理事長があいさつした。



原発再稼働、過半数が「反対」=安全性の懸念根強く-時事世論調査 7/22 ○時事通信の7月の世論調査で、原発再稼働への賛否を質問したところ、「反対」が54.3%と過半数を占め、「賛成」の32.7%を大きく上回った。東京電力福島第1原発事故を踏まえ、原発の安全性に対する国民の懸念が根強いことが裏付けられた。原子力規制委員会の審査に合格した九州電力川内原発1号機(鹿児島県)は8月中旬にも再稼働する見通しだが、原発活用への理解は広がっていない。
 年代別にみると、反対の比率は50代(58.4%)など中高年層で高く、20代(46.5%)など若い世代を上回っている。地域別では、川内原発がある九州で58.9%が反対と回答した。
 自民党支持層の50.2%は再稼働に賛成。ただ、将来的な脱原発を掲げる公明党の支持層では37.8%にとどまり、与党支持者の間でも温度差がある。
 再稼働に反対する理由(複数回答)は「事故が起きれば深刻な被害が出る」が77.5%で最多。「放射性廃棄物の処分にめどが立たない」の61.8%が続いた。賛成理由(同)は「エネルギーの安定供給に必要」が86.6%でトップだった。
 今後の原発の在り方に関しては「徐々に減らして将来的になくす」が49.1%を占めた。「なるべく早くなくす」の26.9%、「直ちになくす」の7.8%と合わせ、全体の8割強が原発依存からの脱却が望ましいと回答した。


 ◎福島原発事故初期、追加情報については、当・9/21ブログ今日のトピックス Blog9/21: 『原発電力は風力より高い、米試算 太陽光発電と同レベル』の前には塵芥❕❓ 小渕経産相「原子力持たない選択は難しい」 等々亡者を、ご参照ください。

◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 戦争体験を70年後に継承するということ ・ブログ連歌(412) ・ 民主平和党ホームページ 7/24 ○昨夜は老人党護憲プラスの例会で、生方卓さん(明治大学准教授)をゲストに迎えました。大学でやってきたばかりの授業のレジュメを、そのまま使ってのお話で、テーマは戦争体験の掘り起しと、記憶の消失による戦争の繰り返しです。安倍内閣の「わが国の存立危機事態」と「積極的平和貢献」の理屈は、太平洋開戦の「自存自衛」と「東亜の安定」のために米英と戦うという宣戦の詔勅と、ぴったり重なるのです。
 戦後70年ということは終ってから70年ですから、戦争体験はその前の5年間であり、日本の戦争を満州事変から始まったとすれば、そのまた10年前からです。10歳の子供のときの記憶としても、最初から経験した人は、今は95歳ということになります。リアルな記憶が教訓になるというのは、もはや虚構でしかないでしょう。
 だから過去の戦争の正当化も、歴史の再評価と書き直しも、やりやすい時代になっているのです。そんな中でも生方さんのように着実に歴史を研究している人がいます、生方さんは終戦翌年の生まれですから戦争を体験はしていません。それでも地道な研究で資料を集め、昨夜の本テーマは満洲におけるアヘン利権と、細菌研究の731部隊および登戸研究所のつながりでした。この秘密資金と秘密研究は天皇直属で、そこには満州の仕切り屋としての岸信介が深くかかわっているのですが、戦後は研究成果の全部をアメリカ軍に提供することによって、責任追及を免れました。
 こうした歴史の掘り起しと研究の自由は、これからも確保したいものですが、下手をすると「新・皇国史観」の権威づけと「異端」の摘発が始まるかもしれません。大学から「役に立たない人文科学系」をなくせという時流は、警戒を要します。これから先は、話し合いを聞きながら私が考えたことを書いてみます。
 戦後70年を、「みんなが忘れてしまうほど長く、本格的な戦争をしない時代がつづいている」と考えたらどうでしょうか。一回の世界大戦で7千万人、当時の世界人口の3.5%を殺してしまったのが70年前に終ったのです。どの国の兵器も、その後格段に性能が向上、つまり破壊力を増して整備されているのが現状です。これらの兵器は、誰に向けてどのように使うつもりなのですか。
 誰でもおそらく「撃たないと自分がやられる」場合に必要だから持っていると答えるでしょう。戦力を持つことによる安心感は、常に相手との相対的な関係で決まるのです。その相手が言葉の通じない異星人ならともかく、ふだんは観光や貿易取引で往来している隣人であっても、常に「戦ったら勝てる」備えをしておかないといけないものでしょうか。互いに相手に脅威を感じさせない範囲に自制したら、双方が楽になります。
 このとき、「オレ戦争しない」と言い出しっぺになる国があったら、世界的な軍備デスカレーションの先導者として尊敬されるでしよう。これは軍人の発想からは出てきません。そのことを、いま私は「小説・昭和からの遺言」に書いています。
IWJ: 2015/07/23 「なんであんな殺され方をしたのか、私は知りたい。あの世で、ちゃんとお兄ちゃんに説明できるように」被爆者・天野さんが語った原爆の現実――文京区で原爆写真展開催「命がけの先輩たちの思いを継ぐ」  ○…原爆写真の収集・保存に取り組む「反核・写真運動」が、合計830点の原爆写真をまとめた『決定版 広島原爆写真集』『決定版 長崎原爆写真集』(勉誠出版)をこの夏、出版する。これに先行し、2015年7月23日、東京・文京シビックセンターで「原爆投下70年―広島・長崎写真展」が始まった。ギャラリーには初公開のものも含め、約80点の原爆写真が展示されている。
IWJ: 2015/07/12 【北海道】「知識がない者は声を上げるな、という社会の空気はすごくイヤ。『怖い』と感じたら素直に『怖い』と声を上げる」 ~札幌「ふるえる」デモ主催者・高塚愛鳥さんインタビュー  7/24  ★それは、誤解ではないかと思う。
IWJ: 2015/07/24 【愛知】戦争イヤだ アベ政治を許さない!7.24ストップ戦争法案 in豊田(動画)
IWJ: 2015/07/24 【青森】安倍暴走ストップ!!「戦争法案NO!青森集会」第五弾(動画)
IWJ: 2015/07/24 【茨城】第145回原電いばらき抗議アクション(動画)  ※18時からの抗議行動を19時前より生配信しました。
IWJ: 2015/07/24 【青森】原発なくそう!核燃いらない!あおもり金曜日行動(動画)  ○2015年7月24日(金)17時半より、青森市の青森駅前公園で金曜恒例の「原発なくそう!核燃いらない!あおもり金曜日行動」が行われた。
醍醐聰のブログ: NHKの作為・不作為の偏向報道を見透かすことが急務 7/22 ○「対米公約」と偽称して強行採決を追認したNHK政治部記者
 衆院安保特別委(7月15日)での安保関連法案の質疑を実況中継しなかったNHKの報道に対してネット上で抗議が噴出、抗議と中継を求める意見がNHK殺到した。これを受けてNHKは当日の2時間前まで中継しないと決めていた16日の衆院本会議の模様を急遽、中継することにした。当日の新聞のテレビ番組欄に載せた放送予定を変更するのは異例と言われている。
 しかし、問題は国会中継をする、しないだけでない。定時のニュース番組の項目選択や伝え方、順番、各報告に充てられる時間配分にも安保関連法案に関して政府与党に不都合な事実を伝えない、伝えても「さらり」と流す露骨な偏向報道が続いている。一つ前の記事で書いた、NHKのニュース番組に登場する政治部記者の醜い政権肩入れ解説もその例であるが、同じ例を一つ、追加しておきたい。
 衆院特別委で安保関連法案が強行採決された7月15日夜のニュースウオッチ9に登場した中田晋也・政治部記者は鈴木アナから「国民の理解が進んでいないなかでどうして今日採決に踏み切ったのか」と問われたのに対し、こう答えた。
 「安倍首相が米国議会の演説で、今国会で法案を成立させると発言したことがいわば公約になっているのです。」
 安倍首相が、まだ安保関連法案を審議する衆院特別委が始まってもいない今年4月29日に、米国上下院合同会議で「今夏には法案を成就させる」と演説したのは国会軽視との批判を免れない。せいぜい、本人の「決意」か「願望」に過ぎない。それを「対米公約」にすり替え、日程上の逆算から採決に踏み切った理由に挙げるNHK政治部の記者は日本の民意、国会審議を何と心得ているのか? 時の内閣総理大臣の意向で法案成立の目途が決まるのなら、国会での熟議はいらないし、民意は不要である。「ていねいな説明」も美辞麗句に過ぎないことになる。



孫崎享のつぶやき: 高野孟氏の『「戦後いちばん暑い夏」が来る』(「MAG2ニュース」転載) 7/24
IWJ: 2015/07/23 元総理が断言「国民の声が国会を揺るがす。必ず、この法案は潰せる」――村山富市氏が国会前に登場!「一総理大臣の恣意で戦争できるようにするなど絶対に許せない」と怒り

孫崎享のつぶやき: 安倍首相「政治、支持率のためでない」。彼には「国民主権という概念が欠如いているらしい 7/21  ★内閣支持率、世論調査とは、素も何か‽‽‽ はあるにしろ、ある意味、主権者の思いを探ろうとするものに、他なるまい。 主権者の権威、意思を軽んずるかのような『支持率のために政治をやっているのではない』の発言も、主権者、或は主権者の意思、権威を表面化させないような、言い回しなのかも。最高権力者の上位者に、主権者がいるなど、権威を振りかざし、威張り散らしている安倍氏には、好ましくあるまい…国民主権なんて、まっとうに考えていないのかも。
杉浦 ひとみの瞳: ・「安倍総理。民主主義が生きている限り、私たちはあなたを権力の座から・・・」ともかさんのスピーチ 7/20
阿修羅: 久米宏が安倍首相を「完全に独裁者」と激烈批判! 国立競技場見直しを「セコい」とも(リテラ)
IWJ: 2015/07/16 安保法制「予定通り」の衆院突破 小林節氏が岩上安身のインタビューで「共産党を入れた野党連立」を提言!自民党を牛耳る日本会議は「おかしな人たち」  7/17 ○「憲法違反の安保法制」が衆議院で強行採決され、参議院へ送られた。衆院突破を「予定通り」と冷静にとらえる小林節・慶応大名誉教授は、本会議採決が行われた2015年7月16日に岩上安身のインタビューに応え、「次の戦略」を呼びかけた。 いわゆる「戦争法案」が成立し、海外派兵が可能になると国民は常に戦争の脅威を隣り合わせになる。その苦痛は「生存権の侵害」にあたるとして、各界の有名人・大物100人が集まり、1000人の弁護団を結成して損害賠償請求をする、というものだ。しかし小林氏は、「裁判でケリをつけようとは思っていません。何より重要なのは政権交代です」と訴える。
 「野党が固まることで、4割の票で8割の議席を取る。このほうがよっぽど現実味があります。一つの党を作るなんて無理はしなくても良い、連立で良いじゃないですか。直近の比例票を机に並べて候補者調整をし、決まったら野党連合で、党の垣根を越えて全力で応援しあう。そうすれば自民党・公明党に勝てますよ」 小林氏は、この野党の大連立を進めるうえで重要なのが、「共産党を排除しないこと」と強調した。 「共産党排除がいけない。創価学会と同じで、かなり有力なキャスティングボートを握った固定表なんです。共産党にも我を多少は抑えてもらうけど、他の党が共産党を排除してはいけない。共産党も入れた連立政権です」
dmcr.tv : デモクラTV番組表
孫崎享のつぶやき: 国民は安倍首相を確実に見放し始めた.毎日、日テレに次いで、NHK、朝日も世論調査内閣不支持が多い 7/14


  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。
 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ
  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



【動画解説】台風12号 沖縄・奄美直撃 本州は酷暑に ウェザーマップ 7月24日 ○週末は台風12号が沖縄や奄美を直撃する見込みで、暴風や高波、大雨に厳重な警戒が必要です。本州各地は猛烈な暑さとなり、内陸では40℃近い高温になるおそれがあります。
 台風12号による雨雲はコンパクトにまとまっていますが、25日(土)午後に沖縄や奄美を直撃する見込みです。猛烈な雨や暴風、高波に厳重な警戒をしてください。
 日曜日になると、台風は勢力を弱め、雨雲の形は崩れそうです。ただ、湿った空気によって九州では局地的な雷雨がありそうなので、空模様に注意が必要です。
 一方で、晴れる本州付近はどんどん気温が上がるでしょう。日中の最高気温は、東京や名古屋で土日とも35℃以上の予想です。これは、台風と高気圧による暖かい空気に覆われるためと考えられます。
 さらに山越えの風が吹き下りる関東の内陸は、40℃近い暑さになるところもあるでしょう。熱中症にいっそうの警戒をしてください。
ANN: 炎天下の中、暑すぎる“着ぐるみ”バテバテ… 7/24
NHK: 東京・渋谷駅の地下改札付近が水浸しに 7/24 ○24日午後に大雨が降った東京・渋谷の東急東横線の渋谷駅では、夕方になって地下の改札付近が水浸しになり、作業員が対応に追われました。東京メトロによりますと、東急東横線の渋谷駅では、帰宅の時間帯の午後5時ごろから地下の改札付近で雨水があふれ出て、「宮益坂中央改札」付近などにたまったということです。 このため、この改札を閉鎖して、作業員がたまった水をはき出したり、スポンジで吸い取ったりするなどして対応に追われました。ホームや線路には、水の影響はなかったということです。
ANN: 渋谷駅も水浸し…天候急変 東京で激しい雷雨 7/24 ○東京では24日、朝から気温がグングン上がり、うだるような暑さとなりました。しかし、午後になって天気が急変、激しい雷雨になり、一時、大雨洪水警報が発表されました。
ANN: 三菱マテリアル、中国元労働者に200万円の和解案 7/24 ○中国人の元労働者らに1人200万円を支払う和解案を示しました。  戦時中に強制連行され、過酷な労働を強いられたと訴えている中国人の元労働者らに対し、三菱マテリアルが1人あたり約200万円を支払うなどの和解案を示したことが、中国側の複数の関係者の話で分かりました。人権侵害を認めて謝罪することも含まれていて、3700人余りとみられる対象者の一部が、受け入れる方針を示しているということです。三菱マテリアルは、「裁判中のためコメントは差し控える」としています。  ★一部と言っても、大半でしょ‼‽ 明朗会計(謝罪し償う)、支持します。頬かむりは、人情にも、正義感情にも叛く…
TBS: 価格は高止まり “うなぎ気分”を味わう「新食品」 7/24 ○24日は土用の丑の日。あの手この手で高いうなぎに対抗した商品が次々と・・・、その現状を取材しました。動画でご覧ください。  ★ウナギパン、…なまず丼
TBS: 福岡で銀行強盗、男が拳銃数発発砲 けが人なし 7/24 ○24日午後3時頃、福岡県久留米市の筑邦銀行東合川支店にフルフェースのヘルメットをかぶった男が押し入りました。  男は天井に向けて拳銃のようなものを数発発砲し、窓口の女性行員に金を要求しました。別の行員が非常ボタンを押すと、男は何も取らずに現場からバイクで逃走。けが人はいませんでした。警察が強盗未遂事件として捜査しています。
TBS: 栃木・乳児死亡の保育施設 “異様な保育”実態目撃 7/24 ○…「見てたつもりと言うんですね。つもりとは一体何かと。やはり、そんな曖昧な答えを、人が1人死んでいるのに親がされても納得できない」(愛美利ちゃんの父親)  実際、「といず」では異様な保育の実態が目撃されています。施設内で撮影されたとみられる毛布でくるまれた赤ちゃんの写真。  「毛布で子どもをくるんで、ひもというか帯みたいなもので体を縛っているような感じでした」(『といず』の元関係者)
 元関係者によりますと、ほかにも木村容疑者らの不可思議な行為が見受けられていたといいます。  「木村久美子容疑者自身が、子どもが嫌いなので、あまり見たくないみたいなことを言ってたんですよ。部屋に誰もいないってことが多かったっていう」(『といず』の元関係者)
 事件を防ぐことはできなかったのでしょうか。宇都宮市では去年5月、「といず」で虐待が行われている疑いがあるという通報を受け、立ち入り調査をしていました。その結果・・・ 「市としては対応をきちんとやった結果、特段、問題が見受けられなかったので、市の責任の範囲内でやれることはやったということで認識はしているところです」(宇都宮市子ども未来課 高橋充史 課長)
 しかし、市が問題ないと判断して間もなく愛美利ちゃんは亡くなりました。市の対応に問題はなかったのでしょうか。両親は市に対して損害賠償を求める訴えを起こしていて、取材に対し市は、「裁判中なので答えられない」としています。  「保育行政の大きな問題があると思う。(宇都宮)市に対しては、そういったところをきちんと見つめて改善していただきたい」(愛美利ちゃんの父親)














ANN: 村山元総理「国民の意思を無視する横暴…」 7/24 ○村山元総理大臣は、安保関連法案の反対集会に参加し、「国民の意思を無視する横暴は許されない」と安倍政権の姿勢を厳しく批判しました。
 村山元総理大臣:「いくら総理大臣だからって、権力を握っているからといって国民の意思を無視して自分の気持ちだけを通そうとするような、そんな横暴は許せませんよ。そんな暴挙は絶対、許してはいけませんよ」
 村山氏は、「これまで日本は、平和憲法のもとで戦争はしないと誓ってきた。戦争できる国にしようなんて絶対に許せない」と批判し、法案の廃案を訴えました。また、戦後70年の安倍総理大臣の談話について、「侵略」や「おわび」を示した20年前の「村山談話」の趣旨を踏まえるよう改めて求めました。
NNN: 村山元首相「安保関連法案はつぶす」 7/24 ○村山元首相「憲法改正するならまだしも、憲法解釈を変えて、勝手にやろうとしてるんですよ。こんなことが許されますか?」  村山元首相は23日午後、国会周辺で行われた安全保障関連法案に反対する集会などで、「何としても安保関連法案はつぶす」「日本を戦争する国にするなんて絶対に許せない」などと述べ、法案の成立阻止を訴えた。  ★同じ場所にいて、同じ演説を効いた筈なのに、記事には、格段の違い‼‽
村山元首相、国会前で演説 安保法案「国民無視の暴挙」 朝日新聞 7/23 ○安全保障関連法案の参院での審議入りを間近に控えた23日夜。法案に反対する国会前集会に、村山富市元首相(91)が大分から駆けつけた。「いてもたっても、いられなくてね」。白く、長く伸びた眉毛の下の目が一瞬和らいだ。 学徒動員中に徴兵検査を受け、二等兵として宮崎県都城市に。一等兵からは「おれの命令は天皇陛下の命令だ」と言われ続けた。戦争に負け、新たな憲法ができる。「まったく晴れ上がったような気持ちだった」と当時を振り返った。 約4分半のあいさつでは、その憲法を解釈によって変えた現首相の政治手法をきつく批判した。「国民の意思を無視した暴挙だ」 国会前でマイクを握ったのは「20年ぶり」。壇上から見える風景は当時と少し違った、という。「この国は大丈夫か、この国をどうすべきか、悩み、行動しようとする若者の姿があった」(山本亮介)
NNN: “1票の格差”改正案 きょう参院で可決へ 7/24  ★一票の価値の平等!違憲訴訟は、なくならない。きっと。
ANN: 米大統領選 対立候補の携帯番号を暴露し騒動 7/24 ○アメリカ大統領選挙の候補者が他の候補者の携帯電話の番号を暴露し、騒動になりました。
 ドナルド・トランプ氏:「携帯番号を書き留めた。正しい番号か分からないけど、202…」
 共和党の指名候補争いに出馬を表明している不動産王のトランプ氏は講演会場で21日、同じく出馬を表明しているグラム上院議員から数年前に献金を依頼されたとして、携帯電話の番号を読み上げました。その後、グラム氏は、発言を逆手にとって携帯電話を自ら燃やしたり破壊するなどの動画を公開しました。トランプ氏は、最新の世論調査では16人の候補者のトップに立っていて、下位のグラム氏は、動画を公開することで名前を売る狙いがあるとみられます。  ★下品
TBS: 日経が買収、フィナンシャル・タイムズ記者たちは 7/24 ○日経への売却が決まったフィナンシャル・タイムズ。記者たちの反応を取材しました。
 フィナンシャル・タイムズの記者たちは、日経への売却について、23日昼過ぎ、ニュースルームでCEOと編集代表から報告されたということです。
 「私たちが何より質問していたのは、全ての人が守りたい編集権の自由についてでした。それについては新しいオーナーは尊重すると答えをもらいました」(フィナンシャル・タイムズの記者)
 「正直言ってNIKKEIってよく知らないんで、今夜、ウィキペディアで調べなきゃね」 (フィナンシャル・タイムズの記者)
 「みんなちょっと驚いたわ。思ってもみなかったから」(フィナンシャル・タイムズの記者)
 フィナンシャル・タイムズの親会社、ピアソン社のジョン・ファロンCEOらは23日の電話会見で、日経への売却の理由について、「我々はもともとの教育事業に力を注ぐことにし、フィナンシャル・タイムズはジャーナリズムに集中しているところに持ってもらった方がいい」と話しました。  ★ウーン、どうなんだろう‽‽‽ 編集権の自由の尊重! 安倍コベ氏は、全然ダメは、自明だが。 日経って、安倍政権にどんなスタンスだったか? 背骨の、文化、文明の違いもある‼‽し。

ISS入室 油井さん宇宙から家族と交信 「頑張る!怒られないように!」(映像) アフロ 7月23日

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/23: 安倍首相「政治、支持率のためでない」。彼には「国民主権という概念が欠如… 主権者の権威、への畏敬の念も 日本国憲法下の資質も欠く
2015-07-23

7/23: 安倍首相「政治、支持率のためでない」。彼には「国民主権という概念が欠如… 主権者の権威、への畏敬の念も 日本国憲法下の資質も欠く

「護憲+」ブログ: 「老人党・リアルグループ『護憲+』」は第十二期に入りました  (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2014年8月より第十二期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・広島・松井市長「対話で他国と信頼関係を」  21時17分   ★先ず、あるべきは、善隣友好の外交! 平和! 戦争回避!
 ・水の事故に注意! 実践して対処法を理解しよう  19時35分
 ・新国税庁長官に中原氏 「マイナンバー制度」全力で  18時45分  ★押し売り、押し付け、お断り‼‽
 ・これまでは序の口 猛暑本番へ 今村涼子の「今天」  18時35分
 ・バター供給なんとかなりそう 追加輸入も功を奏す  18時33分
 ・ 「SUSHI」に思わぬ逆風?NYで新規制  20時46分   ★生ものも、冷凍にしてから‽‽‽
 ・台湾、冷凍マグロから大量の覚醒剤  20時59分    ★台湾より、日本の方が、6倍高い‼‽
 ・電圧上げる変圧器も設置 電気柵の感電死事故  5時57分  ★拠って、2家族の尊い人命と傷害の結果、甚だ遺憾‼‼ 一方的に過ぎる!「防衛」?意識
 ・「早く効果出す対応を」拉致被害者家族が緊急集会  5時56分  ★政府、国境の垣根を隔てていては‽‽‽
 ・防衛省が飛ばしたドローン強風で…住宅街で発見  5時51分   ★ミイラ取りがミイラ‼‽
 ・油井さん宇宙へ出発、日本人5人目のISS長期滞在へ  6時44分
 ・“ガス田開発写真”公表を中国外務省が批判  7時15分   ★喧嘩を売っているのか‽‽‽ 安倍らしいちゃ、らしいが 張子の虎‼‽ 米政府の後ろ盾なければ‽‽‽ 御代は、如何程に‽‽‽ 命・体・家族の嘆き苦しみ、破壊、殺戮、カネ…

本日、開催です!
「護憲+」ブログ: 「サロン・ド・朔」7月23日例会のお知らせ 7/17 (笹井明子) ○7月23日(木)18:30から「サロン・ド・朔」(☆)7月例会を開催します。
今回は、明治大学政治経済学部准教授(社会思想史)の生方卓さんに「満州・阿片と731」のテーマでお話ししていただきます。
「満州阿片、731」をネット検索すると、「満州国で安倍の祖父・岸信介もアヘンで大儲けし、巨大な富を築いた。生体人体実験の731部隊の指揮も岸信介だ。」などと出てきます。
日本の歴史に名を残したいと目下暴走中の安倍首相の、お手本たる岸信介元首相の実像が、明らかになるのでしょうか。

「安保関連法案強行採決」で頭が一杯の私たちですが、そんな時こそ、一呼吸置いて、今という瞬間を歴史の中で俯瞰して捉えることも、大切ではないかと思います。
興味のある方は是非ご参加ください。 参加ご希望の方は、 「護憲+HP」記載のメールにてご連絡ください。 折り返し会場、プログラム等の詳細をご連絡します。
***
■日時:7月23日(木)18:30~21:30
■場所:「フリースペース 朔」(JR水道橋駅近く)
■テーマ:「満州・阿片と731」
■会費:500円(飲み物、軽食付き)
====
☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に「SNSリアル版」のような形で運営するフリーな集まり(@東京)で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。
皆さんの参加を歓迎します。

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。


 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  


7月23日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 「砂川判決 司法自ら歴史の検証を」(7/21朝日新聞社説) 7/23 (厚顔) ○下記の朝日新聞社説には、最高裁の砂川判決前に当時の最高裁長官と駐日米大使と外相との裏工作があった疑いが指摘されている。事実とすれば、どう見ても不公正と言うより、不正行為で、あるまじき行為である。
 しかし憲法をよく読めば、起こるべくして起こったことが分かるような気がする。GHQは、いざとなればこのような不正行為ができるように、下記の憲法条文を起草しておき、米政府はこの時、ここぞとばかり条文の意義を存分に利用したとも見える。
今後も日本の真の三権分立確立には、憲法での内閣(行政)の最高裁長官の指名権(六条2項)と裁判官の任命権(七十九条)が壁と言える。但し押しつけ憲法論に与するものではない。
第六条 2項 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
第七十九条 最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。
===砂川判決 司法自ら歴史の検証を(朝日新聞社説)===  ☆抜粋部分は、本文をご覧ください。
 cf.薔薇、または陽だまりの猫: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる。「砂川事件」裁判で最高裁長官が・・・/NHK(追記あり) 2013-04-08 ☆NHK: ニュース動画 関連動画掲載。 

イシャジャの呟き: 大暑  誕生日の花 ハス 花言葉 清らかな心 7/23 ○サクランボ
 昨日は猛暑日 気温は36℃超で終日 エアコンを稼働させ 室内で過ごす・・ 晩酌用の液体 alが切れても 調達に行けずに 難渋した日でした。
大暑の今日は、一転 明け方から 大粒の雨が降り 近くの川は氾濫水位に達して 洪水注意報が出ているようです。河川改修もやっていたようだが、上流までの工事の進捗が待たれるが・・・
 山椒の実を採ろうと山に入ったら、ヤマザクラのサクランボが熟れていたので撮る。小鳥たちは見つけられず、腹ペコか
 昨日はエアコン、今日は 除湿器が出動となったが、エアコンにもドライの機能があるんだが、古い除湿器も捨てがたい・・・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 ご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も貼ってみました・
 ◎永田町徒然草:  07月18日 安倍首相筋の見え透いた大博打を貼りました
 今日のトピックス Blog7/21: 安保関連法案、閣僚から「参院審議で丁寧に説明を」? どう変えようと‽‽‽ 一括法案を解かず、党議拘束もかけ、政権も交代しないなら?

九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

☆☆☆ 「九条の会」メルマガ詳細版   2015年07月10日 第214号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく

<九条の会事務局主催>戦争法案は廃案に! 九条守れ 九条の会交流・討論集会
 会期末に向けてどのような運動を展開し、戦争法案を廃案に追い込むか。各地域・分野の九条の会による経験や意見を交流します。あらかじめ参加数などを把握するため、参加希望の方は、お名前、所属の九条の会、住所、電話FAX番号を事前に事務局までFAX・メール・郵便で御連絡下さい。
▽日時 8月12日(水)午後6時から8時30分
▽会場 東京しごとセンター 東京都千代田区飯田橋3-10-3
 (JR、地下鉄東西線・有楽町線・南北線 飯田橋駅下車 徒歩10分)

 ★猶、以下、詳細は、本文をご覧ください。  項目、列挙です。
 ☆いまこそ力をふりしぼって、戦争法案廃案をめざして可能な限りの運動を
 ☆九条の会の請願署名「安保関連法案は、海外で戦争をするための戦争法案であり、平和憲法を破壊します。すみやかな廃案を求めます」。
 ☆奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』(「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
 ☆集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
 ☆昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレットNo.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
 ☆2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権と憲法9条」のDVD、好評です
 ☆九条の会第5回全国交流集会の記録(報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
 2013年11月16日に東京・日本教育会館で開催した九条の会第5回全国交流集会の記録です。終日行われた会の全容をおさめた報告集、全体会を収録したDVD、今回初めての企画で参加者から好評を得たシンポジウムの記録に追記と資料集を加えたパンフレットの3種類です。報告集、パンフレットはお求めの部数に応じて割引も設定しました。ぜひ、お申し込みください。

NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー

【最新】「憲法の旗竿」は放さない  山田厚史さん(デモクラTV代表) (2015年6月15日)
◆うたごえ、青年、憲法  佐藤大介さん(日本のうたごえ全国協議会青年学生部長) (2015年6月8日)
◆特定秘密保護法に抵抗する  矢崎暁子さん(弁護士) (2015年6月1日)
◆教え子を再び戦場に送るな ~教育実践とうたごえ~  箱崎作次さん(東京都公立中学校 教諭) (2015年5月25日)
◆メディア利用の政局運営とメディアへの懐柔、操作、圧力  丸山重威さん(ジャーナリズム研究者) (2015年5月18日)
◆対テロ戦争・戦争立法の中で自衛隊員と家族は、いま。  佐藤博文さん(弁護士・「自衛官の人権弁護団・北海道」団長) (2015年5月11日)
◆10周年迎えた調布九条の会「憲法ひろば」  鈴木彰さん(調布「憲法ひろば」広報担当) (2015年5月4日)
◆ドラえもん社会ワールド「憲法って何だろう」の監修から見えてきたこと  西田美樹さん(弁護士・東京弁護士会憲法問題対策センター副委員長) (2015年4月27日)
◆国会決議と相容れない米国TPA法案  醍醐 聰さん(東京大学名誉教授) (2015年4月20日)

憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

緊急時の被ばく線量 上限引き上げ案を審議 【NHK】2015.07.23 ○…改正案では、事前に電力会社から被ばくによる健康影響や被ばくを防ぐ対策について教育を受け、書面で同意した作業員に上限の引き上げが適用されるとしています。
委員から異論は出ませんでしたが、作業員の意思の確認や長期的な健康管理が適切に行われるよう、原子力規制庁や厚生労働省の十分な関与を求める意見が出されました。 審議会は今月30日にも議論をしたうえで、改正案への答申をまとめることにしています。
福島の牧場、国と東電に損賠提訴 原発事故で堆肥売れず 【朝日新聞】2015.07.23 ○東京電力福島第一原発事故による風評被害などで堆肥(たいひ)が売れなくなり、処分費がかかるようになったとして、福島県郡山市の畜産農家が東電と国を相手取り、5億円の損害賠償を求める訴えを福島地裁郡山支部に起こした。JA福島中央会によると、こうした提訴は初めてという。
伊方原発20キロ圏で住民訪問開始 四電 【愛媛新聞】2015.07.23
千葉市 説明会開催“拒否”へ 【NHK】2015.07.23
仏、原発依存率を引き下げ エネルギー政策を転換 【東京新聞】2015.07.23
除染で出た廃棄物を不法投棄か 当時の責任者逮捕へ 【NHK】2015.07.23 ○福島県南相馬市の原発事故の避難指示区域で、除染で出た木の枝などの廃棄物を山林に不法に捨てたとして、警察は、23日、除染作業を行った福島市の会社の当時の現場責任者と重機オペレーターの2人を放射性物質汚染対処特措法違反の疑いで逮捕する方針です。  ★末端だけ、逮捕、取り締まりして、お茶を濁すつもりか‽‽‽


原発再稼働、過半数が「反対」=安全性の懸念根強く-時事世論調査 7/22 ○時事通信の7月の世論調査で、原発再稼働への賛否を質問したところ、「反対」が54.3%と過半数を占め、「賛成」の32.7%を大きく上回った。東京電力福島第1原発事故を踏まえ、原発の安全性に対する国民の懸念が根強いことが裏付けられた。原子力規制委員会の審査に合格した九州電力川内原発1号機(鹿児島県)は8月中旬にも再稼働する見通しだが、原発活用への理解は広がっていない。
 年代別にみると、反対の比率は50代(58.4%)など中高年層で高く、20代(46.5%)など若い世代を上回っている。地域別では、川内原発がある九州で58.9%が反対と回答した。
 自民党支持層の50.2%は再稼働に賛成。ただ、将来的な脱原発を掲げる公明党の支持層では37.8%にとどまり、与党支持者の間でも温度差がある。
 再稼働に反対する理由(複数回答)は「事故が起きれば深刻な被害が出る」が77.5%で最多。「放射性廃棄物の処分にめどが立たない」の61.8%が続いた。賛成理由(同)は「エネルギーの安定供給に必要」が86.6%でトップだった。
 今後の原発の在り方に関しては「徐々に減らして将来的になくす」が49.1%を占めた。「なるべく早くなくす」の26.9%、「直ちになくす」の7.8%と合わせ、全体の8割強が原発依存からの脱却が望ましいと回答した。


 ◎福島原発事故初期、追加情報については、当・9/21ブログ今日のトピックス Blog9/21: 『原発電力は風力より高い、米試算 太陽光発電と同レベル』の前には塵芥❕❓ 小渕経産相「原子力持たない選択は難しい」 等々亡者を、ご参照ください。

◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 小説・昭和からの遺言(58)日本国民にとっての終戦とは ・ブログ連歌(412) ・ 民主平和党ホームページ 7/23 ○ここで、日本国民にとっての「終戦」とは何であったかを確認しておこう。それは本土にいた庶民にとっては、空襲の恐怖がなくなって各自の家の再建を考えられるようになったということだった。前線にいた兵士にとっては、死の覚悟からの突然の解放であり、帰還の夢の実現であったに違いない。そして「占領」に来たアメリカ軍は、なぜか進駐軍と呼ばれて国内の各地に駐屯したものの、「鬼畜米英」と呼ばれたイメージとは違う、むしろ日本の軍人よりも威張らない人たちだった。
 つい先日まで「一億玉砕」を覚悟せよと言われていた緊張から解放されたその境目が、終戦の「玉音放送」であったことは明らかだったから、そのことに不満を持つ者はほとんどいなかったことだろう。終戦がこういうものなら、もっと早くしてくれれば良かったのにといった疑問は、後からゆっくり考えて出てくるものである。負けたらひどいことになると思っていたのに、そうでもなかった安心感の中心に、天皇が天皇のままでいる事実が大きく作用していたことは疑いのないところだ。
 しかし敗戦の年の日本の荒廃は、本当にひどいものだった。鉱工業生産力は戦前水準の一〇%に低下しており、農業生産力も労力と手入れの不足で六〇%に落ちていた。そこへ冷害や台風による風水害が加わり、この年度の産米は平年作の三分の二という大凶作になっていた。さらにそこへ海外から七百万人の軍人、民間人が引き揚げてきて、朝鮮と台湾を失った日本本土に七千万人の日本人が住むことになったのである。食糧不足で一千万人が餓死するという予想まで立てられる状況だった。
 そんな中では経済も破綻する。戦時中の経済は強力な統制と配給制度によって維持されていたのだが、戦争の末期からすでに「公定価格」と「闇値」との格差は拡大していた。これが終戦を機にして一挙に破綻状態になったのである。昭和二十年(1945)十月末警視庁調べの資料があるが、白米一升(一・八リットル)は公定が五十三銭に対して闇値は七十円と、じつに百三十倍以上になっていた。綿の靴下一足は五十銭のものが四十円と八十倍である。当時はこんなものまでが統制品だったのに驚かされる。
 公平に考えて、敗戦時の日本は本当に国力を使い果たしていたのである。この敗戦が、もしも第一次世界大戦後のドイツのような敗戦であったなら、降伏しても占領されない代わりに多額の賠償金を課せられて、国内は飢餓地獄の中で経済も完全に破壊されるという最悪のコースをたどったに違いない。連合国側は、先の大戦の教訓から、戦後処理を世界の平和につなげるための「国連」をすでに発足させていた。その盟主であるアメリカは、日本の国民を飢餓の大量死から守らなければならない。
市民社会フォーラム: 【動画】柳澤協二×高遠菜穂子 緊急トークセッション 安保法制で日本と世界は平和になるか? 戦争のリアルから問う安倍政権の「積極的平和主義」(7/18土@東京) 7/23 ○イラク戦争の検証を求めるネットワーク: 市民社会フォーラムが共催したイベントの動画がアップされていますので、ご紹介いたします。
市民社会フォーラム: 【7/25 横浜】 ピースボート帰港会見:被爆70周年を前に被爆者・ユース特使が帰国 7/23
市民社会フォーラム: 【JIM-NETメルマガ】7/26イラク現地緊急報告会&女性自身に特集記事が載りました! 7/23
市民社会フォーラム: 【公開イベント】7・30「戦争をさせない左京 1000人委員会」結成集会(京都大学)-左京区から今こそ「戦争する国づくり反対!」の声をあげよう!リレートークの集い-&最後にみんなで盛り上がろう!戦争を許さない!歌と踊り(みんなで歌おう!戦争反対!われわれは勝� 7/23
IWJ: 2015/07/21 「日本の憲法改正まで待てないのがアメリカの本音ではないか」――集団的自衛権を必要とするアメリカの思惑に生活・玉城議員が言及 ~小沢代表からは「最悪の想定」に関わる議論も  7/23 ○「もし、安保法案が可決され、内閣も自民党政権もこのまま続くとしたら、安倍首相とは別に、官僚機構と軍組織がひとり歩きを始める危険性がある。戦前の軍部がまさにこれ」──。小沢一郎氏は、このような懸念を口にした。 さらに、最悪の想定と断った上で、「海外の紛争に日本人が巻き込まれて亡くなったりしたら、役人レベルの判断で海外派兵をしてしまうのではないか。日本の国民性を鑑みると、そういう状況になったらセーブが効かない。また(戦時中の)繰り返しになりかねない」と危惧した。・・・
IWJ: 2015/07/20 安保法案反対の学者ら約150人、打倒・安倍政治で若者との共闘宣言――ノーベル賞受賞の益川敏英氏「首相の判断次第で戦争が始まってしまう。安倍政権に鉄槌を下さねばならない」  7/23 ○安保法案の衆院強行採決後、報道各社の世論調査で支持率が軒並み30%台に急落した安倍晋三政権へ、「鉄槌を下さねばならない」との発言が印象的だった記者会見が、2015年7月20日、東京・神田錦町にある学士会館で行われた。「安全保障関連法案に反対する学者の会」100人記者会見、である。 発言の主は、2008年にノーベル物理学賞に輝いた、京都大学名誉教授の益川敏英氏。学問分野横断型の有識者組織「安全保障関連法案に反対する学者の会」の発起人の1人である。 「学者の会」は、先の衆院での採決の強行について、この日の会見で、「8割を超える大多数が、今国会での成立は不必要としていた状況の中での強行採決は、主権者としての国民の意思を踏みにじる、立憲主義と民主主義の破壊だ」などとする抗議声明を発表。同会によれば、賛同する学者数は7月20日現在で1万1218人に上り、この会見には約150人の学者らが参集したという。
 ・•2015/06/15 安全保障関連法案に反対する学者の会が発足、2413名もの学者・研究者が賛同「黙っているわけにはいかない」「権力の暴走に批判を加えなければ、学問の存在理由はない」
植草一秀の『知られざる真実』: 暴走・暴政の安倍政権を主権者が打倒する 7/23
孫崎享のつぶやき: 安倍首相「政治、支持率のためでない」。彼には「国民主権という概念が欠如いているらしい 7/21  ★内閣支持率、世論調査とは、素も何か‽‽‽ はあるにしろ、ある意味、主権者の思いを探ろうとするものに、他なるまい。 主権者の権威、意思を軽んずるかのような『支持率のために政治をやっているのではない』の発言も、主権者、或は主権者の意思、権威を表面化させないような、言い回しなのかも。最高権力者の上位者に、主権者がいるなど、権威を振りかざし、威張り散らしている安倍氏には、好ましくあるまい…国民主権なんて、まっとうに考えていないのかも。


市民社会フォーラム: 市民社会フォーラムon Twitter 7/23
市民社会フォーラム: 【HRN-news】 【声明】「マレーシア・サラワク州の違法伐採企業との取引停止を求める声明」を発表しました。 ヒューマンライツ・ナウより 7/22
市民社会フォーラム: 安保法案の廃案を求める大阪大学人の会 7/22
市民社会フォーラム: 派遣労働者の証言-私達はモノだった 7/22
IWJ: 2015/07/21 むのたけじ氏、100歳「安倍晋三、あなたに政治家としての資格がありますか」――軍国体制に戻すための工作をする総理を叱り飛ばした元ジャーナリスト「安倍離れは民衆の目覚め」

杉浦 ひとみの瞳: ・「安倍総理。民主主義が生きている限り、私たちはあなたを権力の座から・・・」ともかさんのスピーチ 7/20
阿修羅: 久米宏が安倍首相を「完全に独裁者」と激烈批判! 国立競技場見直しを「セコい」とも(リテラ)
IWJ: 2015/07/16 安保法制「予定通り」の衆院突破 小林節氏が岩上安身のインタビューで「共産党を入れた野党連立」を提言!自民党を牛耳る日本会議は「おかしな人たち」  7/17 ○「憲法違反の安保法制」が衆議院で強行採決され、参議院へ送られた。衆院突破を「予定通り」と冷静にとらえる小林節・慶応大名誉教授は、本会議採決が行われた2015年7月16日に岩上安身のインタビューに応え、「次の戦略」を呼びかけた。 いわゆる「戦争法案」が成立し、海外派兵が可能になると国民は常に戦争の脅威を隣り合わせになる。その苦痛は「生存権の侵害」にあたるとして、各界の有名人・大物100人が集まり、1000人の弁護団を結成して損害賠償請求をする、というものだ。しかし小林氏は、「裁判でケリをつけようとは思っていません。何より重要なのは政権交代です」と訴える。
 「野党が固まることで、4割の票で8割の議席を取る。このほうがよっぽど現実味があります。一つの党を作るなんて無理はしなくても良い、連立で良いじゃないですか。直近の比例票を机に並べて候補者調整をし、決まったら野党連合で、党の垣根を越えて全力で応援しあう。そうすれば自民党・公明党に勝てますよ」 小林氏は、この野党の大連立を進めるうえで重要なのが、「共産党を排除しないこと」と強調した。 「共産党排除がいけない。創価学会と同じで、かなり有力なキャスティングボートを握った固定表なんです。共産党にも我を多少は抑えてもらうけど、他の党が共産党を排除してはいけない。共産党も入れた連立政権です」
dmcr.tv : デモクラTV番組表
孫崎享のつぶやき: 国民は安倍首相を確実に見放し始めた.毎日、日テレに次いで、NHK、朝日も世論調査内閣不支持が多い 7/14


  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。
 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ
  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



村山元首相、国会前で演説 安保法案「国民無視の暴挙」 朝日新聞 7/23 ○安全保障関連法案の参院での審議入りを間近に控えた23日夜。法案に反対する国会前集会に、村山富市元首相(91)が大分から駆けつけた。「いてもたっても、いられなくてね」。白く、長く伸びた眉毛の下の目が一瞬和らいだ。 学徒動員中に徴兵検査を受け、二等兵として宮崎県都城市に。一等兵からは「おれの命令は天皇陛下の命令だ」と言われ続けた。戦争に負け、新たな憲法ができる。「まったく晴れ上がったような気持ちだった」と当時を振り返った。 約4分半のあいさつでは、その憲法を解釈によって変えた現首相の政治手法をきつく批判した。「国民の意思を無視した暴挙だ」 国会前でマイクを握ったのは「20年ぶり」。壇上から見える風景は当時と少し違った、という。「この国は大丈夫か、この国をどうすべきか、悩み、行動しようとする若者の姿があった」(山本亮介)
TBS: 広島・松井市長「対話で他国と信頼関係を」 7/23 ○広島原爆の日を前に、広島市の松井市長が外国人特派員主催の記者会見で、「政府には対話によって他の国との信頼関係を構築してほしい」と訴えました。  緊張した面持ちで外国人特派員の前に登壇した広島市の松井市長。会見に先立ち、被爆の実相や、今もなお放射能の影響で苦しみ続ける被爆者がいる現状を訴えました。  そのあと、記者からの質問への回答で、「日本政府には他国と対話をして信頼関係を築いてもらいたい」と述べました。  「(日本政府は)どんな国とも対話して解決策を導き出す努力を。うまくいかずに防衛力で備えるとの議論は、被爆者の立場からすると納得できない。殺し合いを避ける目標のもとに、“交渉する”という基本姿勢を貫いてほしい」(広島市 松井一実市長) ・・・
参院選改革 自民党と4野党、2合区案を提出 あす参院で採決 東京新聞 7/23 ○参院選の「一票の格差」縮小に向け、自民党と維新の党など野党四党は二十三日午後、人口の少ない四選挙区を二つに合区し、選挙区定数を全体で「十増十減」する公職選挙法改正案を参院に提出した。二十四日の参院本会議で採決され、衆院に送付される見通し。成立すれば来年夏の参院選から適用される。 「十増十減」案は、現行の四十七都道府県ごとの選挙区を見直し「鳥取・島根」と「徳島・高知」をそれぞれ合区し、定数二(改選数一)とする。定数四(改選数二)の宮城、新潟、長野は定数二(改選数一)に減らす一方、北海道、東京、愛知、兵庫、福岡の五選挙区は定数を各二(改選数一)増する。国会提出したのは自民、維新のほか、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革。 二〇一〇年の国勢調査に基づく一票の格差は、最大二・九七倍となる。最高裁が「違憲状態」と判断した一三年参院選では、最大四・七七倍だった。一方、民主党と公明党が提出している案は、二十県・十合区を含む「十二増十二減」で最大一・九五倍となる。  ★飽く迄も、一票の価値の平等に抗う、保守の人々、党派。既得権護持に、汲々と。 最高裁も、いつまでも、甘やかしてはいけない。既得権益に胡坐をかく連中を。

ANN: これまでは序の口 猛暑本番へ 今村涼子の「今天」 7/23 ○23日の関東は気温が抑えられ、猛暑日という所はありませんでした。ただ、24日からは、また厳しい暑さが返ってきそうです。
TBS: 日経がフィナンシャル・タイムズを買収 7/23 ○イギリスの主要経済紙「フィナンシャル・タイムズ」を日本経済新聞社が買収することが明らかになりました。  フィナンシャル・タイムズをめぐっては、保有するイギリスのメディア大手「ピアソン」が売却に向けた交渉を進めていると声明を発表し、アメリカの通信社ブルームバーグや金融情報大手トムソン・ロイターなどが売却先として取りざたされてきました。  関係者によりますと、フィナンシャル・タイムズを保有する「ピアソン」社から日本経済新聞社がおよそ1600億円で買収することが固まったということです。  フィナンシャル・タイムズは1888年に創刊された世界有数の経済紙で、紙の発行部数が減り続ける中、インターネット対応を積極的に進めてきました。
ANN: バター供給なんとかなりそう 追加輸入も功を奏す 7/23 ○バター不足は当面、避けられそうです。  牛乳メーカーの業界団体「Jミルク」は、今年度の全国の生乳生産量の見通しについて、約733万tでほぼ前年並と発表しました。生乳を加工して作られるバターは、昨年度をやや上回る約6万3000tが生産される見通しです。これに加え、政府が5月に1万tの追加輸入を決めたことで、クリスマスなど需要が高まる時期にバター不足に陥る事態は避けられるだろうとしています。
TBS: 藤沢警察署の副署長が自殺か 7/23 ○22日夜遅く、神奈川県内で、首をつった状態の男性を近くを通りかかった人が見つけました。男性は59歳の警視で、現在、神奈川県警・藤沢警察署の副署長ですが、死亡が確認されました。
ANN: 水の事故に注意! 実践して対処法を理解しよう 7/23 ○本格的な海のシーズンに入り、第3管区海上保安本部は、海水浴やレジャー中の事故に注意を呼び掛けています。
 3管本部の管区内での水難事故は、今月に入ってから30件報告されていて、すでに前の年の7月分の25件を上回っています。3管本部では、海で溺れた時などの対処法を実践することで、海水浴場の利用者などに注意を呼び掛けました。
 横浜海上保安部警備救難課・長谷川堤司救難係長:「(海に落ちた場合は)背浮きをして、鼻・口を海面に出して呼吸を確保することが大事。大人は手を伸ばしたほうが重心が移動するので、きれいに背浮きができる。お子さんの場合は、手を少し広げると背浮きができると思う」
 3管本部警備救難課・一和哉救難課長:「今年の7月は台風が発生したということで、海岸での事故が増えた。事故が発生した時の対処方法を理解してほしい」  ★海保というと、最近では、沖縄で悪名を馳せている、『おい、こら、警察』的な者ではなく、主権者に奉仕する公務員の本分を追求して貰いたいものだ。 まさか、自衛隊未満などと、不満を抱えてはいないだろうが。
ANN: 新国税庁長官に中原氏 「マイナンバー制度」全力で 7/23 ○国税庁・中原広長官:「マイナンバー制度を円滑に導入すること。これは国税庁にとっても最大の課題の一つであると考えています」  今月就任した中原長官は、マイナンバー制度の導入による利便性を強調し、制度の周知に積極的に取り組んでいく姿勢を示しました。日本年金機構の年金情報流出問題を受けて、マイナンバー制度への懸念が広がっていることについては、「納税者情報にアクセスできるパソコンと、インターネットに接続できるパソコンを物理的に分けて不正アクセスを防いでいる」と述べました。  ★国益より、省益‼‽ とも言われるが、この傾きが強いのか? マイナンバー制度の導入による利便性‽‽‽ 誰の利便性だろうか‽‽‽ 弄ぶ、官公庁サイドからのお話か?

NNN: 「SUSHI」に思わぬ逆風?NYで新規制 7/23 ○海外での日本食ブームのけん引役となった「寿司(すし)」が、アメリカ・ニューヨークで思わぬ逆風にさらされそうだ。ニューヨーク市では、来月から生魚の提供を禁止する新たな条例が施行されるのだ。一体、なぜなのだろうか。(詳しくは動画で)  ★必ず、一度は冷凍すること‼‽に。




ANN: 電圧上げる変圧器も設置 電気柵の感電死事故 7/23 ○静岡県西伊豆町で男性2人が感電して死亡した事故で、電気柵には電圧を上げる変圧器が取り付けられていました。  今月19日、動物よけの電気柵の周辺で7人が感電して、このうち2人が死亡しました。警察によりますと、電気柵の電源は100ボルトの家庭用コンセントから引かれていましたが、取り付けられていた変圧器で電圧を400ボルト以上にすることができたということです。電気柵は、近所に住む79歳の男性が5年ほど前に自分で設置していました。警察の調べに対し、男性は「普段は夜だけ通電させていた」と話していて、男性が電源を切り忘れた可能性もあるとみて調べています。  ★いわば、過剰防衛の疑い。相手が、獣だけと決めつけてはいないか。 漏電遮断器もない。人命尊重は、何より優先される!   ★安倍コベだ‼‽4倍に電圧を上げ、電流アップ・強化するなんて。 人が触れて死んでも、不思議ではない…
ANN: 防衛省が飛ばしたドローン強風で…住宅街で発見 7/23 ○防衛省によりますと、午後1時すぎ、ドローンを防衛省のグラウンドで飛行させていたところ、強風の影響で流されて行方が分からなくなりました。このドローンは、約5時間後に新宿区のマンションの植え込みで通行人によって発見されました。このドローンは4月に総理官邸に落下したのと同じ種類で、防衛省は、関係省庁にドローンを捕捉する望遠カメラなどの機材を公開するため、予行演習を行っていました。今のところ、被害は出ていないということですが、防衛省は「対策を講じるべき側がこのような事案を起こしてしまい、誠に申し訳ない」と  ★ミイラ取りがミイラ‼‽ 自分たちは、別だとの意識は、なくせ! 誰だって、興味ある者には惹かれる、作ってみたい、飛ばしてみたいは、人の常。情。予行演習だってしたい、さ。
ANN: 野党は徹底抗戦 安保関連法案27日に参院審議入り 7/23 ○集団的自衛権の限定的な行使などを盛り込んだ安全保障関連法案は、27日に参議院での審議がスタートする見通しとなりました。  与野党は、安全保障関連法案の審議を行う特別委員会を24日に設置することで合意しました。特別委員会のメンバーは野党側の求めに応じて、少数会派も参加できる45人となりました。27日の参議院本会議で法案の提案理由説明と質疑を行い、審議入りする見通しです。28、29日には委員会に安倍総理大臣が出席して実質的な審議に入る予定です。与党側は法案に対する反対論が根強いことを受け、与党側の質問時間を衆議院より増やして法案への支持を広げたい考えです。これに対して民主党など野党側は、国会の外でも世論へのアピールを強めて、廃案に向けて徹底抗戦する方針です。  ★与党側は法案に対する反対論が根強いことを受け、与党側の質問時間を衆議院より増やして‽‽‽ また、くだらない例え話(法案も理解できない、具に紹介もできない)で、茶を濁すつもりか‽‽‽  時間だけは消化し、野党には時間を渡さない! そんな狙い‼‽か。主権者を尊敬、畏敬しない、一丁上がりは、堅持‽‽‽
ANN: いよいよソユーズ打ち上げ 油井さん初めて宇宙へ 7/23  ★打ち上げ、成功した模様です。
ANN: 東大生“一気飲み”死亡 両親が損害賠償を求め提訴 7/22



安倍政権によるクーデター ビデオニュース・ドットコム 7月18 ○あの日、日本でクーデターが起きていた。そんなことを言われても、ほとんどの人が「何をバカな」と取り合わないかもしれない。しかし、残念ながら紛れもなくあれはクーデターだった。そして、それは現在も進行中である。
 安倍政権は7月15日の衆院の委員会で安全保障関連法案の採決を強行し、翌16日には本会議を通過させた。国会の会期が9月27日まで延長されていることから、仮に参院が法案を議決しなくても、衆院通過から60日後には衆院の3分の2の賛成で法案は可決する。衆院では自民、公明を合わせると3分の2以上の議席を得ていることから、16日の衆院の通過を持って、事実上法案の成立は確実になった。
 これは一見、民主主義の正当な手続きを踏んでいるように見えるが、決してそうではない。今回日本の政治に起きたことは、後世にまで禍根を残すことになるだろうと東京大学法学部教授で憲法学者の石川健治氏は言う。
 その理由として石川氏は今回、安倍政権が、憲法を改正しないまま、長年にわたり憲法によって禁じていると解されてきた集団的自衛権を容認する法解釈と法整備を強行したことによって、「法秩序の連続性が切断された」と考えられるからだと説明する。
 元々安倍政権は憲法9条を改正して、日本も軍隊を持ち戦争のできる「普通の国」にしたいという野望を抱き、それを公言して憚らなかった。しかし、それを実現するために必要な国民の支持がないことがわかると、今度は憲法改正を困難にしている憲法96条を改正し、現行の3分の2から国会の2分の1の賛成で憲法改正を発議できるようにしたいと言い出した。
 憲法の条文を改正する手続きを定める憲法96条は、憲法の中では他のすべての条文よりも高い位置にある。それを壊す行為は憲法そのものを転覆させる行為であり、これを法学的には「革命」と呼ぶが、「革命」が成功するためには国民の支持が必要だ。しかし、日本国民は憲法96条の改正を支持しなかったため、「革命」は失敗に終わった。
 ところが安倍政権は今度は、国民を置き去りにしたまま、政府レベルで法秩序の連続性の破壊を図った。内閣法制局長官を集団的自衛権容認論者にすげ替え、集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、政権与党のみで法案を国会を通してしまった。国民から支持を受ける「革命」に対し、国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶのだと、石川氏は言う。
 石川氏は今回日本が失ったものの中で、最も大きかったものは「理屈が突破されたこと」だったという。参考人として呼ばれた3人の憲法学者にことごとく違憲の烙印を押され、憲法学者はもとより世のほとんど学者も、歴代の内閣法制局長官も、こぞってこの集団的自衛権を認めるこの法案は違憲であると主張していた。こうした主張に対する政府・与党側の反論は、集団的自衛権とは何の関係もない砂川事件の最高裁判決で集団的自衛権は禁止されていないという、およそ屁理屈にもならないようなお粗末なものだった。また、今回の法整備によって日本の抑止力が高まるという政府の主張も、根本的な部分に誤謬があることも明らかになった。
 理屈の上では安保法制をめぐる安倍政権の主張は完全に敗北していた。しかし、にもかかわらず論理的に破綻している法案が閣議決定され、7月16日の衆院通過で事実上の成立が決まってしまった。
 理が通らない政策が数の論理によって押し切られてしまったことで、日本が「法秩序」を失ったことの影響は大きい。今後、この法案がもたらすであろう個別の問題を考えただけでも目眩がしそうだが、より高次元で日本の法秩序が破砕されたことの影響は恐らく安全保障分野だけにとどまらないだろう。われわれの多くが、日本という国の政治の頂点で、「理」が「無理」によって押し切られるところを目撃してしまった。これによって戦後われわれが大切に育て、守ってきた「公共」空間が壊されてしまった。
 ここに至るまで安倍政権は、解釈改憲を実現するために内閣法制局長官をすげ替えたほか、アベノミクス実現のための日銀総裁人事にも介入した。また、メディアへの圧力を強める一方で、NHK会長人事にも介入してきた。こうした行為もまた、憲法96条改正の通底するところがある。最終的に法秩序を破壊するような行為を行う上で、まず邪魔になる障害を取り除くために首相の権限をフルに活用する。法律で委ねられた権限を行使しているだけとの見方もあろうが、そもそもそうした権限が内閣に委ねられているのは、そうした個々の機関の暴走を防ぐためであり、首相の権力を私物化するためではない。それを自身の権力や権限の拡大のために利用する行為は、権力の目的外利用であり、権力の濫用に他ならない。
 今回の安保法制の事実上の成立で日本が失ったものとは何なのか。今後その影響はどこで表面化してくるのか。われわれはそれにどう対抗していけばいいのか。知性主義も立憲主義も否定したまま自身の目的達成に向けて突っ走る安倍政権と、われわれはいかに向き合っていけばいいかを、ゲストの石川健治氏とともにジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。 
本社世論調査:内閣支持率急落35% 不支持51% 毎日新聞 7/19 ○毎日新聞は17、18両日、安全保障関連法案の衆院通過を受けて緊急の全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は今月4、5両日の前回調査より7ポイント減の35%で、第2次安倍内閣発足後で最低となった。不支持率は前回より8ポイント増の51%と初めて半数に達した。与党が15日の衆院平和安全法制特別委員会で安保法案を強行採決したことについては「問題だ」との回答が68%で、「問題ではない」の24%を大きく上回った。安保法案への世論の批判は強まっており、政府・与党の一連の対応が内閣支持率を押し下げたとみられる。 ◇安保強行採決「問題」68%  ☆安倍内閣の支持率推移
安保法案:今こそ「伝家の宝刀」 労組、スト権確立続々と 毎日新聞 7/15 ○政府・与党が安全保障関連法案の成立を目指して突き進む中、労働組合で同法案に反対してストライキを構えようという動きが広がっている。ストライキは春闘の賃上げ交渉の手段にとどまらず、かつては日米安保条約改定などに反対する際にも「政治スト」として盛んに行われたが、1970年代半ばをピークに件数は減少の一途をたどってきた。だが、国民の間で安保法案への危機感が高まる中、「伝家の宝刀」が再び注目されている。【東海林智】
 ◇出版労連
 出版労連(大谷充委員長、4500人)は7月10日に東京都内で定期大会を開き、産別統一スト権として「言論・出版・表現の自由を守り、憲法改悪に反対するストライキ権」を、賛成多数で確立した。スト権を巡る議論では、「若者がアレルギーを持ってしまうかもしれない。丁寧な説明を」などの意見もあったが、執行部は「産業を守る意味でも、表現の自由が脅かされかねない安保法案や憲法改正に反対する」などと訴え、賛同を得た。 スト権は今後、出版労連に加盟する組合ごとに批准の手続きを取り、行使できるようにする。本部が全体でのストや指名ストなど方針を示し、抗議活動などに参加する。労連の平川修一副委員長は「経営者に打撃を与えるのが目的のストではないことが理解してもらえた。経営者も反対の意思表示に加わってほしい」と話す。
 ◇医療・印刷
 医療現場で働く看護師らで組織する日本医労連(中野千香子委員長、15万人)は、今月22日から開く定期大会で、産別統一スト権の6項目の中に「戦争法案・憲法改悪阻止」を入れた。温井伸二・書記次長は「経済ストと違ってハードルは高かったが、戦争が起きれば私たちは真っ先に巻き込まれる。労組として反対の意思を明確に示す必要があった」と、ストを提案する理由を語った。 さらに、印刷業を中心とする全国印刷出版産業労働組合総連合会(是村高市委員長)でも、北海道の組織が安保法案と憲法改正に反対するスト権をいち早く確立した。東京や京都でもスト権確立が議論される予定だ。 厚生労働省の統計によると、半日以上のストライキの件数は、70年に年間2000件を超え、74年には5197件とピークに達した。その後、景気の低迷や労組の組織率低下などを背景に件数は減少。2001年は100件を割り込み、13年は31件だった。70年代には政治ストも目立ったが、現在は大部分が経済ストだという。
 【ことば】ストライキ: 組合員が職場で一斉に仕事を放棄する行為。労働者の団結権や団体交渉権と共に労働者の権利として憲法28条で認められ、正式な手続きを踏めば会社からストを理由とした処分や損害賠償請求を受けない。春闘などで労働条件改善を目的に行われる「経済スト」に対し、政府の施策への抗議など政治に関連するものは「政治スト」と呼ばれ、以前盛んに行われた。
歴史学者ら74人「侵略明記を」 70年談話で声明発表 東京新聞 7/17 ○安倍晋三首相が今夏発表する予定の戦後七十年談話について、歴史学者や国際法学者、国際政治学者ら七十四人が十七日、声明を発表した。安倍首相談話で一九三一年の満州事変から四五年までの太平洋戦争について、日本の侵略戦争と明記しない場合、「過去への反省について関係諸国に誤解と不信が生まれる」として、首相に侵略戦争と明記するように求めた。 声明をまとめた代表の大沼保昭明治大特任教授(国際法)は東京の日本記者クラブでの会見で「総理は逃げるのではなく、国際社会で共有されている日本の戦争は残念ながら違法な侵略戦争だったと明確にすべきだ」と強調した。 同じく代表の三谷太一郎東大名誉教授(日本政治外交史)は安倍首相談話について「アジアの近隣諸国民との間の国際的コミュニケーションのあり方が左右される」と、アジア諸国との関係を意識した談話にする必要性を指摘した。このほか、声明には小此木政夫慶応大名誉教授(韓国・朝鮮政治)、毛里和子早大名誉教授(中国政治)ら学者や、現代史家の半藤一利氏、保阪正康氏らが名を連ねた。 声明では戦後五十年の村山首相談話や、六十年の小泉首相談話で使った「侵略」や「植民地支配」「痛切な反省」「心からのおわび」が継承されるべきかが論議される中、「重要な言葉が採用されなかった場合、関係諸国に誤解と不信が生まれるのではないかと危ぐしている」と強調。 その上で「安倍首相を含む歴代の総理は、侵略の定義は定まっていないという趣旨の国会答弁などを行っている」が、「日本による違法な侵略戦争であったことは、国際法上も歴史学上も国際的に評価が定着している」と指摘した。
「自国守るため」論理破綻 首相のおごり不信拡大 東京新聞 7/17 ◆柳沢協二氏の安保国会ウォッチ 衆院審議でよく分かったのは、安保関連法案について抽象論は言えるが、具体的な説明では矛盾があちこちに出て、きちんとした答弁ができないということだろう。首相は「国民の理解は進んでいない」と自ら認めながら強行採決した。これ以上議論しても矛盾が出るばかりで、参院選に近づく前に一刻も早くやってしまおうと考えたのだろう。
 この異常さの背景には、「首相の自分がやっていることが唯一絶対正しい。だからやる」との思い上がりがある。思い上がりの姿を国民が見て、一層不信感を強める。国民と首相の意識のずれが拡大するスパイラル(悪循環)に陥っている。
 首相は多数の憲法学者や歴代の内閣法制局長官の「違憲」との指摘に、「最高裁が判断すべきこと」と応じなかった。要するに「学者や元長官は黙れ」と言っているにすぎない。「自分が首相だから異論は聞かず決めていい」との言い方は、民主主義を分かっていないということではないか。
 全ての根源は、他国を守るのが集団的自衛権なのに、「自国を守るための集団的自衛権」と、論理的に成り立たないことを進めようとしているからだ。世界の集団的自衛で過去に例がない「自国を守るための集団的自衛権」との考えに無理がある。
 「自国を守るため」というのは動機で、法的な性格の要件ではない。一番の基本が論理として矛盾しているから、ぼろが出て答弁が二転三転し、聞けば聞くほど国民が理解できない。
 私は法案についてさまざまな指摘をしたが、衆院審議を通じてすべての議論が全く詰まらず、疑問のまま残った。

 首相は、祖父の岸信介首相が一九六〇年に反対の中で日米安保条約を改定したことと重ねているかもしれない。だが岸氏は米国に日本防衛義務を負わせた。首相は逆に、米国を世界中で支援する義務を負ってしまったことが決定的に違う。米国の期待感を高めていざやらなかったら、同盟が弱体化する。
 最も言いたいのは、国民が理解していること以上のことを自衛隊にやらせてはいけないということ。自衛隊に対する国民の支持の基盤が失われてしまう。安保改定と国連平和維持活動(PKO)協力法では、自衛隊は海外で一人も殺さず、殺されなかった。今回の法案はその逆になってしまうからだ。 (聞き手・金杉貴雄)
2015-07-22

7/22: 安倍政治に批判広がる! 憲法違反に、白紙委任迫る強引・隠避 &防衛白書で狼少年‼‽ but却って今こそ外交努力を重ねる姿勢を示すべき

「護憲+」ブログ: 「老人党・リアルグループ『護憲+』」は第十二期に入りました  (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2014年8月より第十二期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・自衛隊の「ドローン」行方不明 職員ら20人で捜索  18時28分  ★市民、他人がやると目くじらを立て、「俺は良い」と言わんばかり‽‽‽
 ・路線バスとトラックなど3台が事故 女性5人けが  18時14分
 ・「大変な事態も」森氏“新国立”見直しで各国批判?  17時49分  ★国際批判が、既に、生じているのか?
 ・「男女の仲になりたかった」女性のコップに睡眠薬  17時27分
 ・東大生“一気飲み”死亡 両親が損害賠償を求め提訴  17時11分   ★もう、“一気飲み”なんて、蛮行、辞めないと。集団的リンチの趣も否定できない。止める勇気が大事だ。
 ・自民党、参院選挙“10増10減”案を了承  18時16分    ★半端過ぎる案‼‽ 合区は、2つだけ。最低でも、公明・民主の案でなければ‼‽ ベストは、死に票の少ない!完全比例制。比例選挙、オンリー!
 ・局地的豪雨で地盤崩れクレーン車が横転 福島  5時57分
 ・三菱マテリアル 元捕虜ら設立の博物館に寄付  8時0分
 ・箱根山・大涌谷、噴煙中にわずかな量の火山灰を確認  6時27分
 ・打ち上げ直前の油井さん、「心配はない」と自信  6時26分
 ・国交省、羽田空港の飛行ルート変更で住民説明会  6時2分
 ・「自殺は上司のセクハラが原因」とサイゼリヤなど提訴  6時1分  ★聞けば、破廉恥漢奸! 自殺に追い込もうとは。その罪、重大! 度々の契機有乍ら、途中で、止められなかったのか‽‽‽

「護憲+」ブログ: 「サロン・ド・朔」7月23日例会のお知らせ 7/17 (笹井明子) ○7月23日(木)18:30から「サロン・ド・朔」(☆)7月例会を開催します。
今回は、明治大学政治経済学部准教授(社会思想史)の生方卓さんに「満州・阿片と731」のテーマでお話ししていただきます。
「満州阿片、731」をネット検索すると、「満州国で安倍の祖父・岸信介もアヘンで大儲けし、巨大な富を築いた。生体人体実験の731部隊の指揮も岸信介だ。」などと出てきます。
日本の歴史に名を残したいと目下暴走中の安倍首相の、お手本たる岸信介元首相の実像が、明らかになるのでしょうか。

「安保関連法案強行採決」で頭が一杯の私たちですが、そんな時こそ、一呼吸置いて、今という瞬間を歴史の中で俯瞰して捉えることも、大切ではないかと思います。
興味のある方は是非ご参加ください。 参加ご希望の方は、 「護憲+HP」記載のメールにてご連絡ください。 折り返し会場、プログラム等の詳細をご連絡します。
***
■日時:7月23日(木)18:30~21:30
■場所:「フリースペース 朔」(JR水道橋駅近く)
■テーマ:「満州・阿片と731」
■会費:500円(飲み物、軽食付き)
====
☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に「SNSリアル版」のような形で運営するフリーな集まり(@東京)で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。
皆さんの参加を歓迎します。

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。


 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  


7月22日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 今回の強行採決は、安倍政権によるクーデター 7/22 (流水) ○今回の強行採決は、安倍政権によるクーデター ビデオニュース・ドットコム 7月18、東京大学法学部教授石川健治氏は、そう断定した。
 彼の論を借りれば・・「憲法を改正しないまま、長年にわたり憲法によって禁じていると解されてきた集団的自衛権を容認する法解釈と法整備を強行したことによって、「法秩序の連続性が切断された」と考えられるからだ」と説明している。
 実は、この【法秩序の連続性】という概念が法学的にいえば、今回の問題を考える最も重要なものになる。
 元々、安倍政権は、憲法改正論者。当初から、憲法改正に意欲満々だった。ところが、国民世論の動向は、憲法改正に慎重。その為、安倍政権は、きわめて姑息な方法論をとった。憲法の条文を改正する手続きを定める憲法96条改正である。
石川氏によれば、「憲法96条は、憲法の中では他のすべての条文よりも高い位置にある。それを壊す行為は憲法そのものを転覆させる行為であり、これを法学的には「革命」と呼ぶが、「革命」が成功するためには国民の支持が必要だ。しかし、日本国民は憲法96条の改正を支持しなかったため、「革命」は失敗に終わった。」 「ところが安倍政権は今度は、国民を置き去りにしたまま、政府レベルで法秩序の連続性の破壊を図った。内閣法制局長官を集団的自衛権容認論者にすげ替え、集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、政権与党のみで法案を国会で通してしまった。国民から支持を受ける「革命」に対し、国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」・・・ この石川氏の指摘は、きわめて説得力がある。分かりやすく言うと、安倍政権は、憲法96条を変える【革命】に失敗したため、集団的自衛権を認める【クーデター】を敢行し、それに成功した、という事である。【クーデター】とは、国民の支持がないまま、『法的継続性』を断ち切る行為だと言う事だろう。 法的にもそうだが、強行採決以後の反対運動を考える時、この石川氏の視点は、きわめて重要である。日本は戦後民主的社会の構築を選択した。民主主義にとって、国民の支持のない【クーデター】などは、最大の敵であり、決して許してはならない。 自民党幹部連中が、「どうせ連休が終われば、国民の熱は下がり、忘れてしまうだろう」とたかをくくっていたらしい。それに追従するようなコメントを垂れ流す評論家なども多かった。彼らの思考に決定的に欠落しているのは、今回の強行採決が【法の支配】【法的継続性】に対する【クーデター】だという認識である。
石川氏の危惧、【より高次元で日本の法秩序が破砕されたことの影響は恐らく安全保障分野だけにとどまらないだろう。われわれの多くが、日本という国の政治の頂点で、「理」が「無理」によって押し切られるところを目撃してしまった。これによって戦後われわれが大切に育て、守ってきた「公共」空間が壊されてしまった】・・を多くの国民が共有している。わたしも【魚は頭から腐る】と何度も書いた。
国民の多くは、「今回の強行採決=クーデター」と認識していないだろうが、しかし、今までの強行採決とは何となく違う、非常に危険な匂いがすると感じている。この【感性】こそ大切にしなければならない。この【感性】が多くの若者・市民・学者・知識人・文化人・演劇人などを立ち上がらせている。
私たちは、戦後初めて、国民の支持を得ていない権力者による武力を伴わない【クーデター】を目の当たりにしている。この【クーデター】を跳ね返す闘いこそ、これからの運動を支える重要な旗印になると思う。
イシャジャの呟き: 憲法「このまま」60% 世論調査  「んだ。 んだ。」  誕生日の花 ペチュニア 花言葉 あなたとなら心が和らぐ 7/22 ○ヒメ トラノオ
 朝から青空が広がっており真夏日の予報、梅雨明けしてもよさそうだが 明日~明後日にかけて ☂ のマークに ・・・区切りのない梅雨になりそうだ。
 気温はグングン上昇しており TVの”あさいち”をやっているうちに エアコンを稼働させました。熱中症にならないように、昨夜は窓を開け 網戸にして寝たら 朝方冷え込んで 目が覚めたが・日中は エアコンに縋ることにした。
 県は観光PR用の新しいキャッチコピー 「んだ。んっだ。」(そうだ そうだ)=同調の意  共同通信の世論調査で、憲法「このまま」60%との記事があったので 早速 借用してみました。 改憲32%、このまま存続60% 戦後70年世論調査 中国新聞 7/22
 東京新聞の社説: 安保法案と世論 支持急落は国民の警鐘 7/22にも 「んだ。んだ。」っですので、貼りました。
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 ご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も  天木直人のブログ: 砂川判決の対米従属ぶりをついに取り上げた朝日社説の衝撃 7/21を貼ってみました・
(社説)砂川判決―司法自ら歴史の検証を:朝日新聞デジタル 7/21
 ◎永田町徒然草:  07月18日 安倍首相筋の見え透いた大博打を貼りました
 今日のトピックス Blog7/21: 安保関連法案、閣僚から「参院審議で丁寧に説明を」? どう変えようと‽‽‽ 一括法案を解かず、党議拘束もかけ、政権も交代しないなら?  ★政府の態度が変わらないなら、何も変わらない、戦争法案の末路‼‽ 主権者、国民に有害無益、危険に陥れる法制度! 10把一絡げ法案そして身勝手な造語入り‽‽‽ 主権者へその意思を窺う気があるのか、まるで、ないかのような安倍氏の態度、振る舞い! 国民主権を裏切り、立憲主義を転覆しようとする暴挙。許して良い筈がない。 安倍氏が、身勝手に、事前に、対米口約束したとしても、主権者に関わりないことだ。 ‟自爆”でもなんなりと… 総辞職しないなら、政権交代してもらう他ない。 自民党も公明党も、議員個人も、職務放棄しているのではないか。奉仕する対象は、主権者・国民だ。 徒党を組んだそのボスではない‼‽

九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

☆☆☆ 「九条の会」メルマガ詳細版   2015年07月10日 第214号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく

<九条の会事務局主催>戦争法案は廃案に! 九条守れ 九条の会交流・討論集会
 会期末に向けてどのような運動を展開し、戦争法案を廃案に追い込むか。各地域・分野の九条の会による経験や意見を交流します。あらかじめ参加数などを把握するため、参加希望の方は、お名前、所属の九条の会、住所、電話FAX番号を事前に事務局までFAX・メール・郵便で御連絡下さい。
▽日時 8月12日(水)午後6時から8時30分
▽会場 東京しごとセンター 東京都千代田区飯田橋3-10-3
 (JR、地下鉄東西線・有楽町線・南北線 飯田橋駅下車 徒歩10分)

 ★猶、以下、詳細は、本文をご覧ください。  項目、列挙です。
 ☆いまこそ力をふりしぼって、戦争法案廃案をめざして可能な限りの運動を
 ☆九条の会の請願署名「安保関連法案は、海外で戦争をするための戦争法案であり、平和憲法を破壊します。すみやかな廃案を求めます」。
 ☆奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』(「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
 ☆集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
 ☆昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレットNo.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
 ☆2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権と憲法9条」のDVD、好評です
 ☆九条の会第5回全国交流集会の記録(報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
 2013年11月16日に東京・日本教育会館で開催した九条の会第5回全国交流集会の記録です。終日行われた会の全容をおさめた報告集、全体会を収録したDVD、今回初めての企画で参加者から好評を得たシンポジウムの記録に追記と資料集を加えたパンフレットの3種類です。報告集、パンフレットはお求めの部数に応じて割引も設定しました。ぜひ、お申し込みください。

NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー

【最新】「憲法の旗竿」は放さない  山田厚史さん(デモクラTV代表) (2015年6月15日)
◆うたごえ、青年、憲法  佐藤大介さん(日本のうたごえ全国協議会青年学生部長) (2015年6月8日)
◆特定秘密保護法に抵抗する  矢崎暁子さん(弁護士) (2015年6月1日)
◆教え子を再び戦場に送るな ~教育実践とうたごえ~  箱崎作次さん(東京都公立中学校 教諭) (2015年5月25日)
◆メディア利用の政局運営とメディアへの懐柔、操作、圧力  丸山重威さん(ジャーナリズム研究者) (2015年5月18日)
◆対テロ戦争・戦争立法の中で自衛隊員と家族は、いま。  佐藤博文さん(弁護士・「自衛官の人権弁護団・北海道」団長) (2015年5月11日)
◆10周年迎えた調布九条の会「憲法ひろば」  鈴木彰さん(調布「憲法ひろば」広報担当) (2015年5月4日)
◆ドラえもん社会ワールド「憲法って何だろう」の監修から見えてきたこと  西田美樹さん(弁護士・東京弁護士会憲法問題対策センター副委員長) (2015年4月27日)
◆国会決議と相容れない米国TPA法案  醍醐 聰さん(東京大学名誉教授) (2015年4月20日)

憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

原発再稼働、過半数が「反対」=安全性の懸念根強く-時事世論調査 7/22 ○時事通信の7月の世論調査で、原発再稼働への賛否を質問したところ、「反対」が54.3%と過半数を占め、「賛成」の32.7%を大きく上回った。東京電力福島第1原発事故を踏まえ、原発の安全性に対する国民の懸念が根強いことが裏付けられた。原子力規制委員会の審査に合格した九州電力川内原発1号機(鹿児島県)は8月中旬にも再稼働する見通しだが、原発活用への理解は広がっていない。
 年代別にみると、反対の比率は50代(58.4%)など中高年層で高く、20代(46.5%)など若い世代を上回っている。地域別では、川内原発がある九州で58.9%が反対と回答した。
 自民党支持層の50.2%は再稼働に賛成。ただ、将来的な脱原発を掲げる公明党の支持層では37.8%にとどまり、与党支持者の間でも温度差がある。
 再稼働に反対する理由(複数回答)は「事故が起きれば深刻な被害が出る」が77.5%で最多。「放射性廃棄物の処分にめどが立たない」の61.8%が続いた。賛成理由(同)は「エネルギーの安定供給に必要」が86.6%でトップだった。
 今後の原発の在り方に関しては「徐々に減らして将来的になくす」が49.1%を占めた。「なるべく早くなくす」の26.9%、「直ちになくす」の7.8%と合わせ、全体の8割強が原発依存からの脱却が望ましいと回答した。
電気協会予測式を適用=原発老朽化審査で-規制委 【時事通信】2015.07.22 ○原子力規制委員会は22日、定例会合を開き、原則40年と定められている原発の運転期間の延長申請に対する老朽化審査で、圧力容器のもろさの想定に電力会社や原発メーカーなどで構成される日本電気協会の策定した予測式を用いることで合意した。30日間の一般からの意見募集を経て、9月上旬にも正式決定する方針。  ★どんなものやら知らぬが。?
「責任、首相が表明を」 再稼働問題で知事要望 【愛媛新聞】2015.07.22
「汚染土壌処理」実験へ 中間貯蔵・建設予定地にプラント 【福島民友】2015.07.22
「東電ありきの選定だ」 納得できない参加者 国との溝埋まらず 処分場説明会 【千葉日報】2015.07.21 ○質疑応答には約20人が立った。「危険なものを人口密集地かつ東京湾の内側に作ろうとする神経が理解できない」。男性は憤りをあらわにし、反対を表明。地元・蘇我に住むという男性は「まず東京電力の土地ありき。見え見えのやり方だ」と疑念を投げかけた。「東電ありきではない」と省側の答えに「信用できない!」と会場から声が上がった。 選定基準を問題視する市民も多かった。「近隣には働く人が大勢いるなど、考慮されていないポイントがたくさんある」と男性は指摘。中央区の男性も「水源との近接状況も評価基準になっているが、山の水だけでなく海の水も大切。海への近接度をなぜ評価しないのか」と疑念の目を向けた。 美浜区の女性は「経緯を説明する説明会のはずが、理解を求める説明会にすり替わっている。私たちの意見を取り入れる場ではないと感じた」と憤った。中央区の女性は「この説明会が処分場建設の既成事実とされるのが心配」と懸念を示した。 「国立競技場だって当初は『進んだものは仕方ない』とされていたが、結局見直すことになった」として白紙撤回を求める女性もいた。





 ◎福島原発事故初期、追加情報については、当・9/21ブログ今日のトピックス Blog9/21: 『原発電力は風力より高い、米試算 太陽光発電と同レベル』の前には塵芥❕❓ 小渕経産相「原子力持たない選択は難しい」 等々亡者を、ご参照ください。

◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 小説・昭和からの遺言(57)天皇の人間宣言 ・ブログ連歌(412) ・ 民主平和党ホームページ 7/22 ○敗戦の年が暮れて戦後の一年目となる昭和二十一年(1946)の元旦に、天皇は詔書という形で、いわゆる「人間宣言」を発表した。これは公式には「新日本建設に関する詔書」と呼ぶべきもので、最初に明治天皇の五箇条のご誓文(「広ク会議ヲ興シ萬機公論ニ決スベシ」から始まる)を引用して、民主主義的な思想は本来から日本にあったと述べ、その上で「新年ニ当リ誓ヲ新ニシテ国運ヲ開カント欲ス」としている。
 そしてGHQから要請されたとされる神格否定の部分については、「朕ト爾(なんじ)等国民トノ間ノ紐帯ハ、終始相互ノ信頼ト敬愛トニ依リテ結バレ、単ナル神話ト伝説トニ依リテ生ゼルモノニ非ズ。天皇ヲ以テ現御神(あきつみかみ)トシ、且(かつ)日本国民ヲ以テ他ノ民族ニ優越セル民族ニシテ、延テ世界ヲ支配スベキ運命ヲ有ストノ架空ナル観念ニ基クモノニモ非ズ」と述べている。
 天皇は自分から「神であるぞ」と主張したことはないのだから、このとき何の異存もなかったと言われる。マッカーサーとしては、「日本人は世界を支配すべき特別な民族だ」という歴史観を否定したところに意義を認めて満足したのかもしれない。しかしよく読むと、天皇が神の子孫だという神話を否定したわけではなく、現実の天皇が神様ではなくて人間の仲間だという当り前のことを言っているだけである。
 戦前・戦中の日本が天皇の不可侵性を最大限に利用して国力の集中をはかったことは事実だが、その政治家や軍人たちも天皇が神様でなくて人間であることを知らなかったわけではない。ただ、天皇を神聖不可侵の存在としておいて、周囲からの工作で一定の方向に誘導すると、自分たちの構想を実現するのに非常に好都合であることを知っていた。すべては「天皇のため」と言うことで異論を封殺することができたからだ。
 しかしその構図で世界を相手に戦争をしてしまって負けた責任は、どうしたらいいのだろう。この場合、極端に言えば「すべては天皇の命令でしたことだ」と国民が口を揃えて言い、責任を天皇に押し付けて国民が免責されることも不可能ではない。しかし当時もこれまでも、そのような論説も、そのように主張する人物も現れなかったのはなぜだろう。天皇が言うように「相互ノ信頼ト敬愛トニ依リテ結バレ」ていたからなのか。
 この年頭の天皇による「人間宣言」は、国民にとっての大きな衝撃でもなく、論争の種にもならなかった。天皇が神様でないぐらいのことは、戦時中でもみんな知っていた。この宣言が、近づいてくる東京軍事裁判における天皇の免責と、その交換条件である平和憲法の制定、そして間もなく始まる「愛される天皇」キャンペーンの下準備であることは、国民の誰にも知らされてはいなかった。











杉浦 ひとみの瞳: ・「安倍総理。民主主義が生きている限り、私たちはあなたを権力の座から・・・」ともかさんのスピーチ 7/20
阿修羅: 久米宏が安倍首相を「完全に独裁者」と激烈批判! 国立競技場見直しを「セコい」とも(リテラ)
IWJ: 2015/07/16 安保法制「予定通り」の衆院突破 小林節氏が岩上安身のインタビューで「共産党を入れた野党連立」を提言!自民党を牛耳る日本会議は「おかしな人たち」  7/17 ○「憲法違反の安保法制」が衆議院で強行採決され、参議院へ送られた。衆院突破を「予定通り」と冷静にとらえる小林節・慶応大名誉教授は、本会議採決が行われた2015年7月16日に岩上安身のインタビューに応え、「次の戦略」を呼びかけた。 いわゆる「戦争法案」が成立し、海外派兵が可能になると国民は常に戦争の脅威を隣り合わせになる。その苦痛は「生存権の侵害」にあたるとして、各界の有名人・大物100人が集まり、1000人の弁護団を結成して損害賠償請求をする、というものだ。しかし小林氏は、「裁判でケリをつけようとは思っていません。何より重要なのは政権交代です」と訴える。
 「野党が固まることで、4割の票で8割の議席を取る。このほうがよっぽど現実味があります。一つの党を作るなんて無理はしなくても良い、連立で良いじゃないですか。直近の比例票を机に並べて候補者調整をし、決まったら野党連合で、党の垣根を越えて全力で応援しあう。そうすれば自民党・公明党に勝てますよ」 小林氏は、この野党の大連立を進めるうえで重要なのが、「共産党を排除しないこと」と強調した。 「共産党排除がいけない。創価学会と同じで、かなり有力なキャスティングボートを握った固定表なんです。共産党にも我を多少は抑えてもらうけど、他の党が共産党を排除してはいけない。共産党も入れた連立政権です」
dmcr.tv : デモクラTV番組表
孫崎享のつぶやき: 国民は安倍首相を確実に見放し始めた.毎日、日テレに次いで、NHK、朝日も世論調査内閣不支持が多い 7/14


  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。
 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ
  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



ANN: ギラギラ太陽休息!あすは雨 今村涼子の「今天」 7/22 ○関東は、梅雨明け直後から太陽のパワー全開ですが、その傾向に23日は少し変化が出てきそうです。きょうの「今天」がこちら、「ギラギラ太陽休息!あすは雨の一日!!」です。
JR西 ダイヤ大混乱の「反省」は… 毎日放送 7月22日
改憲32%、変えない60% 戦後70年世論調査 東京新聞 7/22 ○共同通信社は戦後70年に当たり、憲法改正の是非など国民の意識を探るため5~6月に郵送方式で世論調査を実施した。憲法について「このまま存続すべきだ」は60%で、「変えるべきだ」の32%を上回った。戦後の歩みの中で良かったこと(二つまで回答)は「国が復興し経済的に発展した」の55%、「他国と戦争せず平和だった」の54%が上位。
 戦後50年を前に日本世論調査会が実施した94年の面接調査では、憲法に関し「このまま存続」は55%、「変える」は34%だった。戦後70年を迎え、安倍政権による安保政策の変質が進む中、憲法や平和の重要性が再認識されているといえそうだ。  ★さも、ありなん。 安倍コベ氏は、如何にも、反面教師!
東京新聞の社説: 安保法案と世論 支持急落は国民の警鐘 7/22
天木直人のブログ: 砂川判決の対米従属ぶりをついに取り上げた朝日社説の衝撃 7/21
mixiみんなの日記: 朝日新聞社説 砂川判決―司法自ら歴史の検証を 7/21 ○最高裁は、憲法の番人と呼ばれる。行政から、立法から、そして言うまでもなく外国政府から独立した存在であることが、司法の公正さの礎である。
 ところが半世紀前、その原則を揺るがす出来事があった疑いが今も未解明のままだ。「砂川判決」の背後にある米政府と最高裁長官との関係についてで、当時の被告が裁判のやり直しを求めた審理が終盤を迎えた。
 司法は自ら史実を検証し、国民の疑念にこたえるべきだ。
 1957年、米軍基地の拡張に反対するデモの学生らが、刑事特別法違反に問われた。
 2年後、日米安保条約の改定を前に世論が盛り上がるなか、東京地裁は「米軍駐留は憲法9条違反」として無罪を言い渡した。だが9カ月後、最高裁は破棄し、差し戻した。
 日米安保条約のような高度に政治的な問題について司法は判断しない。いわゆる「統治行為論」を最高裁判決は打ち出し、今も重い影響力をもっている。
 この判決をめぐる疑義が明るみに出たのは2008年以降。裁判当時の田中耕太郎最高裁長官が駐日米大使らと判決前に会い、裁判の情報を伝えていたとの米政府の公電が公開された。
 条約改定を進めたい日米両政府にとって「米軍駐留は違憲」との一審判決がいかに不都合だったかは、想像にあまりある。
 米大使館の公電によると、大使に対し長官は一審判決は誤っていたとし、最高裁では全員一致で判決して「世論を乱す少数意見」は避けたい、との望みを語った。
 政府高官も無関係ではない。一審判決の翌朝、外相に会った大使が判決を「正す」重要さを強調したとの文書もある。
 「公平な裁判を受けられなかった」と被告や遺族が昨年、再審を請求したのは当然だろう。
 公電は外交担当者の見方によるものとはいえ、複数の公電が伝える長官と高官らのふるまいは、司法の独立だけでなく、国家の主権すら忘れ去られていた疑念を抱かせる。
 それは敗戦の影が色濃く残る往時の出来事とは決して片付けられない現代の問題である。米軍基地問題の訴訟をめぐり、統治行為論は、住民被害の救済を阻む壁であり続けている。
 さらに安倍政権は、今国会での成立をねらう安保関連法案の合憲性の根拠として、砂川判決を挙げた。その歴史的検証はいよいよ不可欠である。
 憲法をめぐる議論は活発になっている。国民の信頼を得るには、最高裁はこの歴史の暗部から目を背けてはならない。

ANN: 「大変な事態も」森氏“新国立”見直しで各国批判? 7/22 ○東京五輪組織委員会会長・森元総理大臣:「(月末のIOC(国際オリンピック委員会)総会で)皆がこぞって『日本けしからん』ともし仮に言って、かなりの数になっていくようなことがあると、これはもう大変な事態になる」
 森元総理は、今月末から開かれる国際オリンピック委員会で、新国立競技場の建設計画見直しを各国に報告します。森元総理はオリンピック誘致の際に、当初のザハ・ハディド氏の案を示したプレゼンテーションが「非常に効果的だったことは間違いない」と述べました。また、問題の責任については「全体で負うべきだ」と指摘しました。  ★要するに、元凶である森氏が、免罪符を得たいと‽‽‽ 『総懺悔』即ち、無責任!責任を問わない、なんて時代じゃないよ。それに、ザハ氏に問題はなく、いつの間にか、予算が倍になったことに主権者が憤っているのではないか‼‽ すり替えは、止せ‼‼
ANN: 日本人になりたい…フィリピン残留2世が総理と面会 7/22 ○安倍総理に面会し、要望書を提出したのは、フィリピン残留2世の代表団です。日本とフィリピンの政府主導で日本国籍の回復を求める残留2世の名簿を作ってほしいなどと申し入れました。  フィリピン残留2世、レムエル・ヨシムラさん:「日本人になりたい。私の血をみれば日本人と分かる」  フィリピンで暮らす残留2世約1200人は、戦後の混乱で日本人の父親と離ればなれになり、親子関係を証明できず、無戸籍状態となっています。戦後70年が経ち、残留2世の平均年齢は76歳で、高齢化が進んでいます。  ★安倍氏は、何と答えたのだろう‽‽‽ 回答がない、とはね。70年も放置された‟捨て子”が、恨み言一つも言えないなんて、何と理不尽な母国なんだろう‽‽‽ 自民党政権は、きちんとけじめをつけるべき!非を認め。

感電死 電気柵は設置者が自作: <西伊豆感電死>電気柵、設置者が自作 安全対策考慮せず 7/22 ○静岡県西伊豆町の川岸で19日に7人が感電して2人が死亡した事故で、付近に電気柵を設置した男性(79)が柵を自作していたことが、捜査関係者への取材で分かった。市販品は通常、感電事故を防ぐため漏電時に自動的に電流を止める「漏電遮断装置」や、連続して電気が流れないようにする「パルス発生装置」がセットになっている。男性は県警に「部品を買い、自分で作った」と話しているといい、県警は安全対策を考慮していなかったとみている。(毎日新聞)  ★「漏電遮断装置」は、なかったと報道されていたが… どうなんだろう。  ★二人の人命を奪い、家族5人を傷害した、重大な結果を看過する訳にはいかない‼‽ 損失が余りにも尋常ではなく、巨大すぎた。 被害者、被災者支援の枠組みを、この際、物心両面に亘り、創造すべきではないか。一般法でも良いではないか‼‽ 市民の為の、損失補填の法。
<西伊豆感電事故>電気柵電圧400ボルト以上 昼間電源切り忘れか @S[アットエス] by 静岡新聞 7月22日 ○西伊豆町一色の仁科川の支流「川金川」で、7人が獣害防止の電気柵に感電し、男性2人が死亡した事故で、電気柵が電源を取っていた家庭用コンセント(100ボルト)の電圧が変圧器で4倍以上に引き上げられていたことが22日、関係者への取材で分かった。電気柵を設置した地元の男性が「普段昼間は電源を切っている」と下田署に話していることも分かった。  関係者によると、変圧器により100ボルトの電圧は440ボルト程度まで上昇していたという。・・・  ★アッと、驚く、為五郎‼‽ 440ボルトの電気柵なんて、合法なのか? 身勝手な工夫、暴走が、今回の惨事を招いたように、感じられる。厳格に、規制すべき。
<西伊豆感電事故>電気柵に過剰電流か 静岡県警、通電し検証へ 静岡新聞 7/21 ○西伊豆町一色の感電事故。下田署などが行った20日の実況見分で事故原因となったとみられる電気柵の安全対策の不備が少しずつ明らかになってきた。
 ◇漏電対策有無も焦点
 同署によると、電気柵は高さ1メートル、長さ十数メートルで、上下二重に電線が張られていた。電源は100ボルトの家庭用コンセントだった。
 専門家によると、50ミリアンペア程度で人は感電死する。同署などは今後、実際に通電して電流の大きさについて検証する方針だ。
 逗子市の男性の長男(8)は左手の指数本を断裂する大けがを負っている。捜査関係者は「逗子市の男性の長男が電線に触れたことで漏電したのだとしたら、50ミリアンペアに近い電流が流れていたのでは」と推測する。・・・

安倍政治に批判広がる 【八重山毎日新聞】2015.07.22
防衛白書 国民の声に耳を傾けよ 【琉球新報】2015.07.22 ○安全保障環境の厳しさを例年以上に強調しているが、今こそ外交努力を重ねる姿勢を示すべきだ。
 2015年版防衛白書が閣議で了承された。尖閣諸島周辺への海洋進出や南シナ海での岩礁埋め立てを進める中国に対し「一方的な主張を妥協なく実現しようとする姿勢」と非難し、東シナ海でのガス田開発の中止なども求めた。
 白書は中国の軍事的台頭に対する懸念を従来より強めた一方、尖閣問題を念頭に与那国への沿岸監視部隊配備や水陸機動団の新編、那覇基地への第9航空団の新編など、離島防衛強化の方針を示したのが特徴だ。
 だが脅威をあおり配備の正当性を訴えるのは、むしろ相手を刺激し軍拡の口実さえ与えかねない。中国の国防費増大を指摘した白書に対し中国外務省は「中国の軍事力発展に日本がとやかく言う権利はない」と反発している。
 米軍基地が集中する現状で今のまま自衛隊が増強されれば、沖縄は東アジアの緊張を高めるような危険な場になりかねない。そのような事態は断じて認められない。
 白書は北朝鮮ミサイルのほか、過激派組織「イスラム国」に初めて触れ、テロに警告を発した。安保環境の厳しさを強調しているのには、国会で審議中の安保法案への支持を訴えたい思惑もあろう。
 だが共同通信社が17、18日に実施した全国世論調査では法案への反対は62%に上り、強行採決を73%が批判した。環境の厳しさを訴えたところで、法案への支持が広がる状況とは到底思えない。
 白書は中国機などへの航空自衛隊の緊急発進の多さも強調したが、仮に朝鮮半島や尖閣の有事を想定したとしても、個別的自衛権で対処すべき事案だ。日米が4月に合意した防衛協力指針によれば、尖閣など島しょ防衛への共同対処は「作戦を主体的に実施する」のは自衛隊であり、米軍は「自衛隊を支援する作戦を実施する」にすぎないことを理解する必要がある。
 防衛政策に関し中谷元・防衛相は「国民の理解と支援が不可欠」と表明したが、国民の8割以上が説明不足と批判する法案をごり押しする様はその説明から懸け離れている。  ★方向性が、安倍コベだ‼‽
内閣支持率急落 「独善」に怒り示した世論 西日本新聞】2015.07.22 ○「大事なことを、勝手に決めるな」-。世論調査に表れた国民の思いを集約すれば、こうなるのではないか。 安倍晋三内閣の支持率が急落している。共同通信社が17、18日に実施した緊急世論調査によると、内閣支持率は37・7%で、前回6月の調査より9・7ポイントも下がった。一方、不支持率は51・6%となり、過半数に達した。 週末に実施された各種報道機関の調査でも、同じように支持率がダウンしている。
 急落の主因はもちろん、安全保障関連法案の成立を強引に進める安倍政権に、国民の反発が強まったからだ。与党が衆院で野党の反対を押し切って法案を採決したことについても「よくなかった」の回答が73・3%で、「よかった」の21・4%を圧倒している。 国民の不信の目は、「違憲」が疑われる法案そのものに対してだけでなく、反対の声に耳を貸さずに突き進む安倍政権の政治姿勢にも向けられている。
内閣支持率急落/批判を真摯に受け止めよ 【神戸新聞】2015.07.22 ○共同通信社が実施した世論調査で、安倍内閣の支持率が37・7%に急落した。不支持率は51・6%に上昇し、第2次安倍政権発足後初めて過半数に達した。報道各社の調査でも同様の傾向が見られる。 集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案を与党が強引に衆院通過させたことへの反発がどれほど強いかが分かる。 法案に反対する人は61・5%、今国会での成立に反対の人は68・2%に達した。野党が欠席や退席する中での採決は「よくなかった」と答えた人は73・3%に上った。 異論に耳をふさぎ、最後は数の力で持論を押し通す。安倍晋三首相がこうした姿勢を続ければ、民意と政権の溝は深まるばかりだ。
 安倍政権にとって深刻なのは、内閣不支持の理由で「首相が信頼できない」との答えが27・9%で最も多かった点だろう。 安倍首相は安保法案に関して「国民の理解が十分に得られていない」と認めている。だが、法案の中身以前に、自らの政治姿勢が不信感を高めていると自覚すべきだ。今後の参院審議では国民の懸念に真摯(しんし)に向き合い、強引な国会運営を慎まねばならない。
安保をただす 防衛白書 緊張緩和に努めてこそ 【信濃毎日新聞】2015.07.22 ○安全保障関連法案の必要性を訴えるのが狙いだろう。防衛白書はことしもまた、日本を取り巻く環境の厳しさを強調した。  懸案を抱えることは国民も承知している。法案への反対が強いのは、違憲性が問われる上、日本の安全に資するのか疑わしいからだ。危機意識をあおったところで、強引な進め方を正当化できるものではない。  白書は、とりわけ中国への危機感を示している。「海洋における利害が対立する問題をめぐって力を背景とした現状変更の試みなど高圧的とも言える対応を継続している」と指摘した。「不測の事態を招きかねない危険な行為も見られる」としている。  具体的には、南シナ海で「急速かつ大規模の埋め立て活動を強行している」と批判した。東シナ海でのガス田開発については、原案を示した自民党国防部会で「記述が少ない」との意見があり、「繰り返し抗議し、作業の中止を求めている」などと書き加えた。  政府は、法案によって抑止力が高まるとする。安倍晋三首相は20日のテレビ番組で「戦争法案と言われるが、戦争を未然に防ぐための法案だ」と主張した。  同意することはできない。自衛隊の海外活動を大幅に広げて米軍との一体化を進める法案だ。力に力で張り合う発想では、かえって緊張を高める。
 行使の基準をはっきりさせようとしない政府の姿勢も見過ごせない。「全ての情報を総合し、客観的、合理的に判断する」と繰り返すばかりだ。政府の裁量を限りなく広げておこうとしている。  どんな場合に武力行使するのかが曖昧では、疑心暗鬼を生む。けん制し合う状況を招けば、偶発的な衝突の危険性が高まる。
 法案について、中国の外交担当トップは「国際社会は日本が専守防衛政策を放棄したのかと疑わざるを得ない」とする。対日批判の材料に使われかねない。  中国外務省の副報道局長は国防費が過去27年間で約41倍になったとの白書の指摘に、日本の防衛費も「経済が急成長していた時期には2桁増だった。今も1人当たりでは中国の5倍だ」と反論している。軍拡競争の不安が増す。
NHK: 防衛省で不明のドローンと確定 7/22 ○22日午後、東京・新宿区の防衛省の上空を飛行していた小型の無人機、ドローンが風に流されて行方不明になりました。ドローンはその後、1キロ余り離れたマンションの植え込みで見つかり、防衛省によりますと、けが人や被害の情報は入っていないということです。
22日午後1時すぎ、東京・新宿区の防衛省の敷地内にあるグラウンドの上空を飛行していたドローンが風で北に流され、コントロールを失って行方不明になりました。
防衛省によりますと、ドローンは重さが1キロ余り、縦横の長さがそれぞれおよそ30センチで23日、関係省庁にドローンを探知する装置を公開するため、その対象となるドローンを防衛省の職員の立ち会いの下、民間の業者が操縦していたということです。
防衛省が捜していたところ、およそ5時間たった午後6時すぎ、東京・新宿区のマンションの植え込みにドローンがあるのを一般の人が見つけ、行方不明になっていたドローンと確認されました。防衛省によりますと、けが人や被害の情報は入っていないということです。
防衛省は、「本来、ドローン対策を講じる立場にある防衛省が、こうした事態を引き起こし、多くの皆様にご迷惑をおかけして大変申し訳ありませんでした。二度とこのようなことがないようにします」とコメントしています。


東芝の粉飾 トップの責任は重大だ 【信濃毎日新聞】2015.07.22







ANN: 三菱マテリアル 元捕虜ら設立の博物館に寄付 7/22 ○第2次世界大戦中に日本国内でアメリカ人の捕虜らに強制労働させたとして謝罪した三菱マテリアルが、元捕虜らの体験を展示した博物館に約620万円を寄付しました。
 博物館は、日本での強制労働の体験を記録し、次世代に引き継ぐことを目的に元捕虜らが2002年に設立しました。三菱マテリアル側は、「元戦争捕虜の苦労を忘れず、深く心に刻むことで正しい将来の道を歩んでいきたい」とあいさつし、5万ドル(約620万円)を寄付しました。  元捕虜、ジャックファート氏(93):「最も素晴らしい体験だった。このような謝罪をずっと求めていた」  寄付金は、高校生や大学生を対象としたインターネットでの教育プログラムのために使われるということです。  ★国籍や植民地だったからと言って、別異に処遇するのは、不当、間違いだ。その理は、企業に限らない。
ANN: 局地的豪雨で地盤崩れクレーン車が横転 福島 7/22 ○福島県相馬市の河川工事の現場で突然、地盤が崩れ、作業中のクレーン車が横転する被害がありました。  21日午後1時すぎ、相馬市の護岸工事現場で突然、地盤が崩れ、工事に使用するクレーンの組み立てを行っていた別のクレーン車がバランスを崩して横転しました。クレーン車の運転手はすぐに逃げ出し、けがはありませんでした。先週の雨の影響で地盤が弱くなっていたことが原因とみられています。横転したクレーン車は24日に撤去される予定です。
【動画】熱中症と激しい雨に警戒(22日7時更新) ウェザーマップ
TBS: 箱根山・大涌谷、噴煙中にわずかな量の火山灰を確認 7/22
FNN: 給与明細に「あなたが好き」 女性自殺で遺族が元上司など提訴 7/21 ○…訴状によると、2013年からサイゼリヤの関東地方の店舗で働いていた女性は、当時の副店長から、髪や耳を触られたり、抱きつかれるなど、執拗(しつよう)なセクハラを受けたという。
女性の2014年6月の給与明細に書かれていたのは「わたしは、あなたが好き」。さらに女性の名前を記したうえで「行動はちゃんと見ています。わたしは○○(女性の名前)に対して諦めない!!」とつづられていた。これらを書いたのが、当時の副店長だという。
 さらに副店長は、トレーニングノートと呼ばれる連絡帳でも「自分は○○関わったことを後悔してはいません。だって、すごく楽しかったから」と記していた。 さらに、好きな従業員の1位に女性の名前を書き、そこに自らのプロフィルもつづっていた。
親族は「給与明細やトレーニングノートに、気味の悪い言葉が書いてあるが、(当時の副店長は)セクハラ規定・パワハラ規定、就業規則にあるのでしょうが、よく知らないとわたしに説明した」と語った。
副店長には妻子がいたにもかかわらず、正社員になりたいという希望を持っていた女性に対し、セクハラを繰り返し、女性が反発すると無視するなど、パワハラ行為で女性を追い詰めたという。
遺族によると、副店長は女性の自宅に押しかけるなど、ストーカー行為も繰り返し、2014年9月、肉体関係を強要したという。
女性は、関係を絶とうとしたが拒否され、逆に心中を持ちかけられた。そして、2014年12月、自ら命を絶ったとしている。  ★格差社会特有の、セクハラ、パワハラ。下品なそれが横行、増殖中か。


安倍政権によるクーデター ビデオニュース・ドットコム 7月18 ○あの日、日本でクーデターが起きていた。そんなことを言われても、ほとんどの人が「何をバカな」と取り合わないかもしれない。しかし、残念ながら紛れもなくあれはクーデターだった。そして、それは現在も進行中である。
 安倍政権は7月15日の衆院の委員会で安全保障関連法案の採決を強行し、翌16日には本会議を通過させた。国会の会期が9月27日まで延長されていることから、仮に参院が法案を議決しなくても、衆院通過から60日後には衆院の3分の2の賛成で法案は可決する。衆院では自民、公明を合わせると3分の2以上の議席を得ていることから、16日の衆院の通過を持って、事実上法案の成立は確実になった。
 これは一見、民主主義の正当な手続きを踏んでいるように見えるが、決してそうではない。今回日本の政治に起きたことは、後世にまで禍根を残すことになるだろうと東京大学法学部教授で憲法学者の石川健治氏は言う。
 その理由として石川氏は今回、安倍政権が、憲法を改正しないまま、長年にわたり憲法によって禁じていると解されてきた集団的自衛権を容認する法解釈と法整備を強行したことによって、「法秩序の連続性が切断された」と考えられるからだと説明する。
 元々安倍政権は憲法9条を改正して、日本も軍隊を持ち戦争のできる「普通の国」にしたいという野望を抱き、それを公言して憚らなかった。しかし、それを実現するために必要な国民の支持がないことがわかると、今度は憲法改正を困難にしている憲法96条を改正し、現行の3分の2から国会の2分の1の賛成で憲法改正を発議できるようにしたいと言い出した。
 憲法の条文を改正する手続きを定める憲法96条は、憲法の中では他のすべての条文よりも高い位置にある。それを壊す行為は憲法そのものを転覆させる行為であり、これを法学的には「革命」と呼ぶが、「革命」が成功するためには国民の支持が必要だ。しかし、日本国民は憲法96条の改正を支持しなかったため、「革命」は失敗に終わった。
 ところが安倍政権は今度は、国民を置き去りにしたまま、政府レベルで法秩序の連続性の破壊を図った。内閣法制局長官を集団的自衛権容認論者にすげ替え、集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、政権与党のみで法案を国会を通してしまった。国民から支持を受ける「革命」に対し、国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶのだと、石川氏は言う。
 石川氏は今回日本が失ったものの中で、最も大きかったものは「理屈が突破されたこと」だったという。参考人として呼ばれた3人の憲法学者にことごとく違憲の烙印を押され、憲法学者はもとより世のほとんど学者も、歴代の内閣法制局長官も、こぞってこの集団的自衛権を認めるこの法案は違憲であると主張していた。こうした主張に対する政府・与党側の反論は、集団的自衛権とは何の関係もない砂川事件の最高裁判決で集団的自衛権は禁止されていないという、およそ屁理屈にもならないようなお粗末なものだった。また、今回の法整備によって日本の抑止力が高まるという政府の主張も、根本的な部分に誤謬があることも明らかになった。
 理屈の上では安保法制をめぐる安倍政権の主張は完全に敗北していた。しかし、にもかかわらず論理的に破綻している法案が閣議決定され、7月16日の衆院通過で事実上の成立が決まってしまった。
 理が通らない政策が数の論理によって押し切られてしまったことで、日本が「法秩序」を失ったことの影響は大きい。今後、この法案がもたらすであろう個別の問題を考えただけでも目眩がしそうだが、より高次元で日本の法秩序が破砕されたことの影響は恐らく安全保障分野だけにとどまらないだろう。われわれの多くが、日本という国の政治の頂点で、「理」が「無理」によって押し切られるところを目撃してしまった。これによって戦後われわれが大切に育て、守ってきた「公共」空間が壊されてしまった。
 ここに至るまで安倍政権は、解釈改憲を実現するために内閣法制局長官をすげ替えたほか、アベノミクス実現のための日銀総裁人事にも介入した。また、メディアへの圧力を強める一方で、NHK会長人事にも介入してきた。こうした行為もまた、憲法96条改正の通底するところがある。最終的に法秩序を破壊するような行為を行う上で、まず邪魔になる障害を取り除くために首相の権限をフルに活用する。法律で委ねられた権限を行使しているだけとの見方もあろうが、そもそもそうした権限が内閣に委ねられているのは、そうした個々の機関の暴走を防ぐためであり、首相の権力を私物化するためではない。それを自身の権力や権限の拡大のために利用する行為は、権力の目的外利用であり、権力の濫用に他ならない。
 今回の安保法制の事実上の成立で日本が失ったものとは何なのか。今後その影響はどこで表面化してくるのか。われわれはそれにどう対抗していけばいいのか。知性主義も立憲主義も否定したまま自身の目的達成に向けて突っ走る安倍政権と、われわれはいかに向き合っていけばいいかを、ゲストの石川健治氏とともにジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。 
本社世論調査:内閣支持率急落35% 不支持51% 毎日新聞 7/19 ○毎日新聞は17、18両日、安全保障関連法案の衆院通過を受けて緊急の全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は今月4、5両日の前回調査より7ポイント減の35%で、第2次安倍内閣発足後で最低となった。不支持率は前回より8ポイント増の51%と初めて半数に達した。与党が15日の衆院平和安全法制特別委員会で安保法案を強行採決したことについては「問題だ」との回答が68%で、「問題ではない」の24%を大きく上回った。安保法案への世論の批判は強まっており、政府・与党の一連の対応が内閣支持率を押し下げたとみられる。 ◇安保強行採決「問題」68%  ☆安倍内閣の支持率推移
安保法案:今こそ「伝家の宝刀」 労組、スト権確立続々と 毎日新聞 7/15 ○政府・与党が安全保障関連法案の成立を目指して突き進む中、労働組合で同法案に反対してストライキを構えようという動きが広がっている。ストライキは春闘の賃上げ交渉の手段にとどまらず、かつては日米安保条約改定などに反対する際にも「政治スト」として盛んに行われたが、1970年代半ばをピークに件数は減少の一途をたどってきた。だが、国民の間で安保法案への危機感が高まる中、「伝家の宝刀」が再び注目されている。【東海林智】
 ◇出版労連
 出版労連(大谷充委員長、4500人)は7月10日に東京都内で定期大会を開き、産別統一スト権として「言論・出版・表現の自由を守り、憲法改悪に反対するストライキ権」を、賛成多数で確立した。スト権を巡る議論では、「若者がアレルギーを持ってしまうかもしれない。丁寧な説明を」などの意見もあったが、執行部は「産業を守る意味でも、表現の自由が脅かされかねない安保法案や憲法改正に反対する」などと訴え、賛同を得た。 スト権は今後、出版労連に加盟する組合ごとに批准の手続きを取り、行使できるようにする。本部が全体でのストや指名ストなど方針を示し、抗議活動などに参加する。労連の平川修一副委員長は「経営者に打撃を与えるのが目的のストではないことが理解してもらえた。経営者も反対の意思表示に加わってほしい」と話す。
 ◇医療・印刷
 医療現場で働く看護師らで組織する日本医労連(中野千香子委員長、15万人)は、今月22日から開く定期大会で、産別統一スト権の6項目の中に「戦争法案・憲法改悪阻止」を入れた。温井伸二・書記次長は「経済ストと違ってハードルは高かったが、戦争が起きれば私たちは真っ先に巻き込まれる。労組として反対の意思を明確に示す必要があった」と、ストを提案する理由を語った。 さらに、印刷業を中心とする全国印刷出版産業労働組合総連合会(是村高市委員長)でも、北海道の組織が安保法案と憲法改正に反対するスト権をいち早く確立した。東京や京都でもスト権確立が議論される予定だ。 厚生労働省の統計によると、半日以上のストライキの件数は、70年に年間2000件を超え、74年には5197件とピークに達した。その後、景気の低迷や労組の組織率低下などを背景に件数は減少。2001年は100件を割り込み、13年は31件だった。70年代には政治ストも目立ったが、現在は大部分が経済ストだという。
 【ことば】ストライキ: 組合員が職場で一斉に仕事を放棄する行為。労働者の団結権や団体交渉権と共に労働者の権利として憲法28条で認められ、正式な手続きを踏めば会社からストを理由とした処分や損害賠償請求を受けない。春闘などで労働条件改善を目的に行われる「経済スト」に対し、政府の施策への抗議など政治に関連するものは「政治スト」と呼ばれ、以前盛んに行われた。
歴史学者ら74人「侵略明記を」 70年談話で声明発表 東京新聞 7/17 ○安倍晋三首相が今夏発表する予定の戦後七十年談話について、歴史学者や国際法学者、国際政治学者ら七十四人が十七日、声明を発表した。安倍首相談話で一九三一年の満州事変から四五年までの太平洋戦争について、日本の侵略戦争と明記しない場合、「過去への反省について関係諸国に誤解と不信が生まれる」として、首相に侵略戦争と明記するように求めた。 声明をまとめた代表の大沼保昭明治大特任教授(国際法)は東京の日本記者クラブでの会見で「総理は逃げるのではなく、国際社会で共有されている日本の戦争は残念ながら違法な侵略戦争だったと明確にすべきだ」と強調した。 同じく代表の三谷太一郎東大名誉教授(日本政治外交史)は安倍首相談話について「アジアの近隣諸国民との間の国際的コミュニケーションのあり方が左右される」と、アジア諸国との関係を意識した談話にする必要性を指摘した。このほか、声明には小此木政夫慶応大名誉教授(韓国・朝鮮政治)、毛里和子早大名誉教授(中国政治)ら学者や、現代史家の半藤一利氏、保阪正康氏らが名を連ねた。 声明では戦後五十年の村山首相談話や、六十年の小泉首相談話で使った「侵略」や「植民地支配」「痛切な反省」「心からのおわび」が継承されるべきかが論議される中、「重要な言葉が採用されなかった場合、関係諸国に誤解と不信が生まれるのではないかと危ぐしている」と強調。 その上で「安倍首相を含む歴代の総理は、侵略の定義は定まっていないという趣旨の国会答弁などを行っている」が、「日本による違法な侵略戦争であったことは、国際法上も歴史学上も国際的に評価が定着している」と指摘した。
「自国守るため」論理破綻 首相のおごり不信拡大 東京新聞 7/17 ◆柳沢協二氏の安保国会ウォッチ 衆院審議でよく分かったのは、安保関連法案について抽象論は言えるが、具体的な説明では矛盾があちこちに出て、きちんとした答弁ができないということだろう。首相は「国民の理解は進んでいない」と自ら認めながら強行採決した。これ以上議論しても矛盾が出るばかりで、参院選に近づく前に一刻も早くやってしまおうと考えたのだろう。
 この異常さの背景には、「首相の自分がやっていることが唯一絶対正しい。だからやる」との思い上がりがある。思い上がりの姿を国民が見て、一層不信感を強める。国民と首相の意識のずれが拡大するスパイラル(悪循環)に陥っている。
 首相は多数の憲法学者や歴代の内閣法制局長官の「違憲」との指摘に、「最高裁が判断すべきこと」と応じなかった。要するに「学者や元長官は黙れ」と言っているにすぎない。「自分が首相だから異論は聞かず決めていい」との言い方は、民主主義を分かっていないということではないか。
 全ての根源は、他国を守るのが集団的自衛権なのに、「自国を守るための集団的自衛権」と、論理的に成り立たないことを進めようとしているからだ。世界の集団的自衛で過去に例がない「自国を守るための集団的自衛権」との考えに無理がある。
 「自国を守るため」というのは動機で、法的な性格の要件ではない。一番の基本が論理として矛盾しているから、ぼろが出て答弁が二転三転し、聞けば聞くほど国民が理解できない。
 私は法案についてさまざまな指摘をしたが、衆院審議を通じてすべての議論が全く詰まらず、疑問のまま残った。

 首相は、祖父の岸信介首相が一九六〇年に反対の中で日米安保条約を改定したことと重ねているかもしれない。だが岸氏は米国に日本防衛義務を負わせた。首相は逆に、米国を世界中で支援する義務を負ってしまったことが決定的に違う。米国の期待感を高めていざやらなかったら、同盟が弱体化する。
 最も言いたいのは、国民が理解していること以上のことを自衛隊にやらせてはいけないということ。自衛隊に対する国民の支持の基盤が失われてしまう。安保改定と国連平和維持活動(PKO)協力法では、自衛隊は海外で一人も殺さず、殺されなかった。今回の法案はその逆になってしまうからだ。 (聞き手・金杉貴雄)
2015-07-21

7/21: 安保関連法案、閣僚から「参院審議で丁寧に説明を」? どう変えようと‽‽‽ 一括法案を解かず、党議拘束もかけ、政権も交代しないなら?

「護憲+」ブログ: 「老人党・リアルグループ『護憲+』」は第十二期に入りました  (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2014年8月より第十二期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・防衛白書で「中国の海洋進出は高圧的」と非難  18時47分    ★高圧的? 日頃慣れ親しんだ貴方の最高司令官・安倍氏と比べて、どうだろう?
 ・安保関連法案、閣僚から「参院審議で丁寧に説明を」  19時56分    ★丁寧に説明‽‽‽ 10把一絡げ法案をバラし、丁寧に逐一説明せよ。造語を排せ! 主権者は理解できない。
 ・麻生財務相、新国立競技場「周囲と調和するものが望ましい」  19時56分  ★ナチスを俎上に上らせたのは、麻生氏。安倍とナチスの違いを述べよ‼‽
 ・NYタイムズが安保法案の採決強行を批判  19時55分    ★民主主義、法の支配(立憲主義)の立場からは、自然、当然のことだ。
 ・神宮球場で高校野球観戦中に熱中症、1人重体  19時33分
 ・千葉で血だらけで全裸状態の女性保護、男が暴行か  19時32分
 ・マンションで女性刺され死亡、殺人か  6時51分
 ・“DV”夫が焼身自殺、マンション住人全員避難  6時51分  ★自爆したのか?
 ・米・キューバ国交回復、課題は山積  6時50分
 ・安保理、イラン核合意を承認  6時0分         ★一応、順調に…
 ・令計画氏を収賄容疑で逮捕へ、胡前主席元側近  6時0分
 ・ギリシャ銀行再開 食品など税10%アップ  7時5分  ★臥薪嘗胆‼‽か
 ・FIFA会長選 来年2月26日に実施へ  6時56分
 ・民主・細野政調会長ら 安保法制の対案作成で一致  5時58分   ★危ない企て? 10把一絡げ法案は、分解して、「1本づつ」丁寧に議論は、最低条件‼‽

「護憲+」ブログ: 「サロン・ド・朔」7月23日例会のお知らせ 7/17 (笹井明子) ○7月23日(木)18:30から「サロン・ド・朔」(☆)7月例会を開催します。
今回は、明治大学政治経済学部准教授(社会思想史)の生方卓さんに「満州・阿片と731」のテーマでお話ししていただきます。
「満州阿片、731」をネット検索すると、「満州国で安倍の祖父・岸信介もアヘンで大儲けし、巨大な富を築いた。生体人体実験の731部隊の指揮も岸信介だ。」などと出てきます。
日本の歴史に名を残したいと目下暴走中の安倍首相の、お手本たる岸信介元首相の実像が、明らかになるのでしょうか。

「安保関連法案強行採決」で頭が一杯の私たちですが、そんな時こそ、一呼吸置いて、今という瞬間を歴史の中で俯瞰して捉えることも、大切ではないかと思います。
興味のある方は是非ご参加ください。 参加ご希望の方は、 「護憲+HP」記載のメールにてご連絡ください。 折り返し会場、プログラム等の詳細をご連絡します。
***
■日時:7月23日(木)18:30~21:30
■場所:「フリースペース 朔」(JR水道橋駅近く)
■テーマ:「満州・阿片と731」
■会費:500円(飲み物、軽食付き)
====
☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に「SNSリアル版」のような形で運営するフリーな集まり(@東京)で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。
皆さんの参加を歓迎します。

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。


 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  


7月21日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 『森喜朗古墳=新国立競技場』三題話 7/21 (流水) ○・・「みんなハッピーになるようになってるんだよ」。17日、安倍首相が新国立競技場の建設計画をゼロベースから見直すと発表した直後、森元首相と長年付き合いのある人物が言い放った。  「みんなハッピーになる」とは、2,000億をわずかにしか割らないという意味である。総工費が大きく減額されると政治家へのキックバックも減るが、そうはならないということだ。「複数の政府関係者によると総工費1,800億円程度を目指す」とする新聞報道(東京新聞17日夕刊)とも符合する。 ・・・・ 【新国立競技場】 やめられない「森喜朗古墳」 田中龍作ジャーナル 7/20
 今回の見直し劇、またぞろ下手糞な森芝居を見せられた。強行採決による安倍の支持率低下はある程度織り込み済みだったが、予想以上の支持率低下に官邸は大慌てだったのだろう。となると、安倍側近どもの頭脳では、支持率アップに何らかのパフォーマンスが必要だ、という事ぐらいしか浮かばなかったのだろう。 元々、新国立競技場のあまりの評判の悪さに困っていた森は、安倍官邸の申し出は渡りに船だったに相違ない。そこはそれ、何らかの儀式を経なくては、政治家としての自分の重みが失われる。それが、安倍・森会談というわけだ。 公共事業で政治家へのキックバックは、おおよそ2割~3割が常識。2500億なら、おおよそ500億~750億。ところが、あまりの金額の高騰で、何故この金額になったのか、という詮索がかまびすしい。これがばれてしまえば、元も子もない。それなら、多少金額が減っても、計画を見直した方が得策だ。首相主導でゼロベースで見直すと言えば、支持率は回復。キックバックの金額は多少少なくなっても、懐にはかなりの額が入る。これが、『みな、ハッピー』の訳と言う事であろう。だから、森は、2500億程度の金が出せないのか、と怒って見せる。その怒りをなだめるために、安倍が苦労している、という姿を見せ、1500億~1800億程度で見直す、というのが、狙いだろう。となると、キックバックは、2割として、300億~360億。この程度で我慢しようというわけだ。まあ、同じ穴の狢同士が、腹を合わせて、儲けの額を調整したのであろう。こんな茶番劇に騙されるようなら、よほど日本国民はおめでたいと言わざるを得ない。
イシャジャの呟き: 真夏日  誕生日の花 ヤマユリ 花言葉 荘厳 7/21  ○ 〇 〇 ユリ    ? 梅雨明け宣言は出ないが 真夏日となった。曳山祭り真っ盛り、高校野球決勝進出校が決まった。暑い筈だ。
 エアコンの世話になってもいいのだが、大窓を開放し 網戸から入る そよ風が心地いいので、選手たちの暑さを体験しながら、テレビ観戦した。応援は甲子園出場校だから マダ 明らかにできない。 大相撲名古屋場所をこれから見ます。
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 ご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も  天木直人のブログ: 砂川判決の対米従属ぶりをついに取り上げた朝日社説の衝撃 7/21を貼ってみました・
(社説)砂川判決―司法自ら歴史の検証を:朝日新聞デジタル 7/21
 ◎永田町徒然草:  07月18日 安倍首相筋の見え透いた大博打を貼りました
今日の「○」と「×」: 総理の稚拙なたとえ話に「×」 7/21 「×」 安倍晋三首相がフジテレビで安保持論を異例の90分 >>安倍晋三首相がフジテレビで安保持論を異例の90分 日刊スポーツ 7/21 安倍総理が、社長と頻繁にゴルフや会食を繰り返しているフジテレビに出演し、稚拙なたとえ話を乱用しながら安保法制に関する持論を展開したそうだ。 しかしこのたとえ話、ひと月ほど前に磯崎首相補佐官がツイッターで用いたところ、10代の女の子に完膚なきまでに論破されたものと、ほとんど変わり映えのしないもののようだ。 補佐官も補佐官なら総理も総理だ。 まともに説明すらできない違憲法案は、廃案にするしかない!!
 これが安保法制担当...10代女子に論破された"安倍の右腕"礒崎首相補佐官のトンデモ発言録
 今日のトピックス Blog7/20: 「首相が有事だと思えば戦争できる、とんでもない法案」「憲法を無視していいという国際世論はない」 極危険な現政権は即刻退場あるのみ

九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

☆☆☆ 「九条の会」メルマガ詳細版   2015年07月10日 第214号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく

<九条の会事務局主催>戦争法案は廃案に! 九条守れ 九条の会交流・討論集会
 会期末に向けてどのような運動を展開し、戦争法案を廃案に追い込むか。各地域・分野の九条の会による経験や意見を交流します。あらかじめ参加数などを把握するため、参加希望の方は、お名前、所属の九条の会、住所、電話FAX番号を事前に事務局までFAX・メール・郵便で御連絡下さい。
▽日時 8月12日(水)午後6時から8時30分
▽会場 東京しごとセンター 東京都千代田区飯田橋3-10-3
 (JR、地下鉄東西線・有楽町線・南北線 飯田橋駅下車 徒歩10分)

 ★猶、以下、詳細は、本文をご覧ください。  項目、列挙です。
 ☆いまこそ力をふりしぼって、戦争法案廃案をめざして可能な限りの運動を
 ☆九条の会の請願署名「安保関連法案は、海外で戦争をするための戦争法案であり、平和憲法を破壊します。すみやかな廃案を求めます」。
 ☆奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』(「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
 ☆集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
 ☆昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレットNo.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
 ☆2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権と憲法9条」のDVD、好評です
 ☆九条の会第5回全国交流集会の記録(報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
 2013年11月16日に東京・日本教育会館で開催した九条の会第5回全国交流集会の記録です。終日行われた会の全容をおさめた報告集、全体会を収録したDVD、今回初めての企画で参加者から好評を得たシンポジウムの記録に追記と資料集を加えたパンフレットの3種類です。報告集、パンフレットはお求めの部数に応じて割引も設定しました。ぜひ、お申し込みください。

NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー

【最新】「憲法の旗竿」は放さない  山田厚史さん(デモクラTV代表) (2015年6月15日)
◆うたごえ、青年、憲法  佐藤大介さん(日本のうたごえ全国協議会青年学生部長) (2015年6月8日)
◆特定秘密保護法に抵抗する  矢崎暁子さん(弁護士) (2015年6月1日)
◆教え子を再び戦場に送るな ~教育実践とうたごえ~  箱崎作次さん(東京都公立中学校 教諭) (2015年5月25日)
◆メディア利用の政局運営とメディアへの懐柔、操作、圧力  丸山重威さん(ジャーナリズム研究者) (2015年5月18日)
◆対テロ戦争・戦争立法の中で自衛隊員と家族は、いま。  佐藤博文さん(弁護士・「自衛官の人権弁護団・北海道」団長) (2015年5月11日)
◆10周年迎えた調布九条の会「憲法ひろば」  鈴木彰さん(調布「憲法ひろば」広報担当) (2015年5月4日)
◆ドラえもん社会ワールド「憲法って何だろう」の監修から見えてきたこと  西田美樹さん(弁護士・東京弁護士会憲法問題対策センター副委員長) (2015年4月27日)
◆国会決議と相容れない米国TPA法案  醍醐 聰さん(東京大学名誉教授) (2015年4月20日)

憲法情報Now<憲法関連裁判情報>










 ◎福島原発事故初期、追加情報については、当・9/21ブログ今日のトピックス Blog9/21: 『原発電力は風力より高い、米試算 太陽光発電と同レベル』の前には塵芥❕❓ 小渕経産相「原子力持たない選択は難しい」 等々亡者を、ご参照ください。

◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 小説・昭和からの遺言(56)五大改革指令と共産党の再建 ・ブログ連歌(412) ・ 民主平和党ホームページ 7/21 ○ 十月十一日に、マッカーサーは幣原内閣に対して、自由化について早急に実施すべき五項目を指令した。その第一は「婦人の解放」だった。これによって選挙法が男女平等に改正された。第二が「圧政的諸制度の撤廃」で、政治犯の釈放、治安維持法の廃止などが正式に決定した。第三は「教育の自由主義化」で、これは教育基本法の制定へと進んで行った。第四は「労働組合結成の奨励」だったが、これは法制化を待たずに自然発生的な労働組合の結成が、戦後の生活不安の中で始まっていた。そして第五が「経済の民主化」で、財閥の解体と農地改革による農民の解放がその内容だった。
 全国の刑務所に収容されていた共産党員五百名は、これより前の十月十日に釈放されている。マッカーサーの「政治犯釈放」の指令を先行して適用したものと思われる。戦争が終っても日本の法秩序は二ヶ月近くも戦時中のままの体制でいたわけだ。共産党員はすべて塀の中にいたので、釈放を求める声は塀の外からは起こらなかった。共産党の幹部は釈放を祝ったその日のうちにGHQに謝辞を送っている。 
 戦前・戦中までの共産党は一貫して非合法政党であり固定した本部を持たなかったが、このとき初めて今と同じ代々木に木造二階建ての本部を構えた。元は映画館で戦時中は溶接学校の校舎や落下傘の縫製工場として使われていたが、党員だった所有者の寄付により晴れて合法政党となった党の本部となった。十月二十日には機関紙「赤旗」の戦後第一号を発行し、その「人民に訴ふ」の中では「我々の目標は天皇制を打倒して、人民の総意に基く人民共和国の樹立にある」と述べている。
 当時、最高幹部の野坂参三は中国の延安にいて、日本軍捕虜の教育などをしながら戦後の活動に備えていた。野坂は翌年の正月に帰国するのだが、その「歓迎国民大会」は、党派を超えて文字通りの国民的な人気を集めるほどの盛会となった。共産党は「愛される共産党」をキャッチフレーズとして発表しており、野坂自身も信仰としての天皇制は容認する姿勢でいたと言われる。危険分子として弾圧の対象だった共産党は、反省と同情も集めて、明朗な公党の一つとして認知されたのだった。
 一方、戦前から共産党以外の合法政党として活動してきた社会主義者たちは、旧・社会民衆党の議員たちが中心となって党の再建に動き出し、そこに左派を含む幅広い社会主義者が参加する形で、十一月二日に日本社会党を結成した。党名を決めるときに「社会民主党」とする案もあったが「日本社会党」を選択し、その代わりに英語名は「Social Democratic Party of Japan」として「民主」の名を残すという妥協をしている。宿命的な左右の路線対立を抱え込んだこの党を象徴するようなスタートだった。








市民社会フォーラム: 朝日放送おはようコール 伊藤洋一が東芝不正会計問題を語る 7/21
市民社会フォーラム: 市民社会フォーラムon Twitter 7/21
市民社会フォーラム: 再送: 7月30日・8月1日 「宇宙/核戦争」の防止を考える「宇宙と平和」国際セミナー のご案内@京都 7/21 ○この7月30日・8月1日に、同志社大学と立命館大学において、世界各国で宇宙・核戦争に反対する多くの活動家が京都にやってきて、「宇宙/核戦争」の防止を考える「宇宙と平和」国際セミナーが行われます。
 ひそかに進められながら、なかなか話題にならず 取組もできていない宇宙軍拡・ミサイル防衛(MD)。 経ヶ岬のXバンドレーダーも、米国の宇宙軍事戦略の一環です。これに日本はいかに加担することになるのか? 日本の宇宙軍拡はどのように進められているのか?  入り組んだ問題を考える貴重な機会です。みなさま、ぜひご参加を。
市民社会フォーラム: 革新は生き残れるか(Part8)安倍政権を超えて 新たな革新組織のあり方を追究する 7/20
市民社会フォーラム: 神戸市営住宅条例の一部改正(案)についての意見を提出しましょう。 7/20 ○明日7月21日(火)までですので、あまり時間はありませんが、みなさま方からご意見を提出していただきますよう ご連絡致します。  ★明日って、本日のことですか。

杉浦 ひとみの瞳: ・「安倍総理。民主主義が生きている限り、私たちはあなたを権力の座から・・・」ともかさんのスピーチ 7/20
阿修羅: 久米宏が安倍首相を「完全に独裁者」と激烈批判! 国立競技場見直しを「セコい」とも(リテラ)
IWJ: 2015/07/16 安保法制「予定通り」の衆院突破 小林節氏が岩上安身のインタビューで「共産党を入れた野党連立」を提言!自民党を牛耳る日本会議は「おかしな人たち」  7/17 ○「憲法違反の安保法制」が衆議院で強行採決され、参議院へ送られた。衆院突破を「予定通り」と冷静にとらえる小林節・慶応大名誉教授は、本会議採決が行われた2015年7月16日に岩上安身のインタビューに応え、「次の戦略」を呼びかけた。 いわゆる「戦争法案」が成立し、海外派兵が可能になると国民は常に戦争の脅威を隣り合わせになる。その苦痛は「生存権の侵害」にあたるとして、各界の有名人・大物100人が集まり、1000人の弁護団を結成して損害賠償請求をする、というものだ。しかし小林氏は、「裁判でケリをつけようとは思っていません。何より重要なのは政権交代です」と訴える。
 「野党が固まることで、4割の票で8割の議席を取る。このほうがよっぽど現実味があります。一つの党を作るなんて無理はしなくても良い、連立で良いじゃないですか。直近の比例票を机に並べて候補者調整をし、決まったら野党連合で、党の垣根を越えて全力で応援しあう。そうすれば自民党・公明党に勝てますよ」 小林氏は、この野党の大連立を進めるうえで重要なのが、「共産党を排除しないこと」と強調した。 「共産党排除がいけない。創価学会と同じで、かなり有力なキャスティングボートを握った固定表なんです。共産党にも我を多少は抑えてもらうけど、他の党が共産党を排除してはいけない。共産党も入れた連立政権です」
dmcr.tv : デモクラTV番組表
孫崎享のつぶやき: 国民は安倍首相を確実に見放し始めた.毎日、日テレに次いで、NHK、朝日も世論調査内閣不支持が多い 7/14


  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。
 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ
  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



TBS: 安保関連法案、閣僚から「参院審議で丁寧に説明を」 7/21 ○先週の安全保障関連法案の採決強行などを理由に安倍内閣の支持率が急落していることを受けて、閣僚からは「参議院の審議で丁寧に説明する必要がある」という発言が相次ぎました。………  ★如何なものか‼‽ 参院審議だから、何か主権者受けする議論、結論が出る訳もなかろう。かつては、‟良識の府”と称された時代もあったが、その上に、安倍政権があるのでは、党議拘束があるのでは、結局、衆議院とニアイコール… 丁寧というのも、例え話レベルでは、説明になっていない。情報開示には、背いている‼‽ 素も、10把一絡げ法案にしたことが、政府の狙いを示している。採決だけすれば良い、多数を制しているから、それでよしとでも。分かる筈ないと理解しているから、やたら、得手勝手な例え話を持ち出し、理解できない方が‽‽‽的な雰囲気に持ち込もうとしている‼‽ しかし、憲法違反、立憲主義に反しているとの批判が、支持されて(各種世論調査)後には、甲斐はない、きっと。最低でも、10把一絡げ法案を、通常の1本づつに解体し、説明を尽くせ! 丁寧な説明の第一歩にはなろう。
TBS: NYタイムズが安保法案の採決強行を批判 7/21 ○アメリカのニューヨーク・タイムズ紙は、与党が先週、衆議院で安全保障関連法案の採決を強行したことについて「安倍総理が戦後日本の平和主義への痛切な誓いを尊重するのか大きな不安を引き起こした」と批判しました。  これはアメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズが20日付けの社説で掲載したもので、冒頭の批判に続き、戦後70年を経てアジアにおける中国の強引さが目立つなか「世界第3位の経済大国がより大きな国際的な役割を果たそうとするのは驚くにあたらない」と指摘。ただ「問題はそうした目的ではなく安倍総理の手法だ」として、安倍政権が集団的自衛権の限定的な行使を憲法改正ではなく解釈の変更で認める法案を衆参両院で与党が多数を握る状況で採決している点を批判。さらに「こうした変更は戦後日本の核心にふれるもので短絡的な過程で決めるには重大すぎる」と論じ、学者やデモ隊の反論が巻き起こっているほか、世論調査でも法案に反対する声が多数であることも挙げました。  社説は締めくくりとして「日本とアジア地域では、安倍総理が、長く平和主義をとってきた日本を戦争に導くことが心配されている」と強い懸念を示しました。
参院選挙制度改革で自民取りまとめを明日に延期 毎日放送 7月21日 ○21日正午に始まった自民党の選挙制度改革の合同会議。  徳島と高知、鳥取と島根をひとつの選挙区にする「合区」を実施し、10増10減案を取りまとめる予定でした。  案が実現すれば一票の格差は4・77倍から2.97倍に縮小しますが、2県のうち、どちらかから参議院議員がいなくなる可能性もあって対象地域の議員から不満が続出。  取りまとめは、22日に延期されることになりました。  ★愚か者! 一票の価値の不平等の下、過去70年に亘り、過分の議席を占めてきたことを、反省もなしに、既得権とでも心得て、そこから議論しよう、纏めようというのか‽‽‽ 有り得ない話でしょ‼‼ 一票の価値の平等を、憲法と主権者とが要求しているのだから。 理で争えば、勝ち目はない。

朝日社説: 砂川判決―司法自ら歴史の検証を 7/21 ○最高裁は、憲法の番人と呼ばれる。行政から、立法から、そして言うまでもなく外国政府から独立した存在であることが、司法の公正さの礎である。 ところが半世紀前、その原則を揺るがす出来事があった疑いが今も未解明のままだ。「砂川判決」の背後にある米政府と最高裁長官との関係についてで、当時の被告が裁判のやり直しを求めた審理が終盤を迎えた。 司法は自ら史実を検証し、国民の疑念にこたえるべきだ。
 1957年、米軍基地の拡張に反対するデモの学生らが、刑事特別法違反に問われた。 2年後、日米安保条約の改定を前に世論が盛り上がるなか、東京地裁は「米軍駐留は憲法9条違反」として無罪を言い渡した。だが9カ月後、最高裁は破棄し、差し戻した。 日米安保条約のような高度に政治的な問題について司法は判断しない。いわゆる「統治行為論」を最高裁判決は打ち出し、今も重い影響力をもっている。
 この判決をめぐる疑義が明るみに出たのは2008年以降。裁判当時の田中耕太郎最高裁長官が駐日米大使らと判決前に会い、裁判の情報を伝えていたとの米政府の公電が公開された。 条約改定を進めたい日米両政府にとって「米軍駐留は違憲」との一審判決がいかに不都合だったかは、想像にあまりある。 米大使館の公電によると、大使に対し長官は一審判決は誤っていたとし、最高裁では全員一致で判決して「世論を乱す少数意見」は避けたい、との望みを語った。 政府高官も無関係ではない。一審判決の翌朝、外相に会った大使が判決を「正す」重要さを強調したとの文書もある。 「公平な裁判を受けられなかった」と被告や遺族が昨年、再審を請求したのは当然だろう。
 公電は外交担当者の見方によるものとはいえ、複数の公電が伝える長官と高官らのふるまいは、司法の独立だけでなく、国家の主権すら忘れ去られていた疑念を抱かせる。 それは敗戦の影が色濃く残る往時の出来事とは決して片付けられない現代の問題である。米軍基地問題の訴訟をめぐり、統治行為論は、住民被害の救済を阻む壁であり続けている。 さらに安倍政権は、今国会での成立をねらう安保関連法案の合憲性の根拠として、砂川判決を挙げた。その歴史的検証はいよいよ不可欠である。 憲法をめぐる議論は活発になっている。国民の信頼を得るには、最高裁はこの歴史の暗部から目を背けてはならない。

ANN: 防衛白書で「中国の海洋進出は高圧的」と非難 7/21 ○中谷防衛大臣が、21日朝の閣議で報告した防衛白書では、中国について「南シナ海で岩礁の埋め立てを強行している」と指摘しました。さらに、東シナ海でのガス田開発についても「我が国から繰り返し抗議すると同時に作業の中止を求めている」と記しました。そのうえで、一連の中国の海洋進出について「高圧的ともいえる対応を継続している」と非難しました。  ★だから、どうしようというのか‽‽‽ 軍拡、軍事力に訴えようというのか? 虎の威を借りる狐になろうというのか? 間に合うのか?

ANN: 標高が低くても涼し~い 今村涼子の「今天」 7/21 ○21日も関東、日差しがギラギラで厳しい暑さが続きました。さぁ、そんななか、きょうの「今天」は涼しい所のお話です。こちら、「新たな避暑地発見!きょうも20度台でした」です。  ★千葉・勝浦(沖…)
FNN: 東芝不適切会計問題 田中社長「直接的な指示した認識はない」 7/21 ○…「チャレンジ」と称し、事業部門に対し、厳しい収益目標の達成を迫っていた、歴代のトップ。 その始まりは、2代前の社長で、現在相談役を務める西田厚聡氏からとされている。2008年、業績悪化の懸念が広がる中、当時、社長だった西田相談役は、決算前の定例会議などで、パソコン部門などに対し、50億円の営業利益の上積みを「チャレンジ」として求め、これを見かけ上の利益をかさ上げする会計処理につながったとしている。 西田相談役は21日朝、「(自身にも責任があると報告書では言及してあるが?)報告書は、これから会社に行って読みますから。(上積みを強く要求したということですが?)そんなことはないですよ」と話していた。さらに、後任の社長となった佐々木副会長は、2012年9月、パソコン部門に対して、中間決算直前に、3日で120億円の営業利益の確保を強く求めたとされている。 指示に従わなければ、「全く駄目。やり直し」などと、突き放す発言をしていたこともあったという佐々木氏。そして後任の田中社長も、利益のかさ上げを認識し、問題の会計処理をやめることはなかった。…

(社説)砂川判決―司法自ら歴史の検証を:朝日新聞デジタル 7/21 ○最高裁は、憲法の番人と呼ばれる。行政から、立法から、そして言うまでもなく外国政府から独立した存在であることが、司法の公正さの礎である。
 ところが半世紀前、その原則を揺るがす出来事があった疑いが今も未解明のままだ。「砂川判決」の背後にある米政府と最高裁長官との関係についてで、当時の被告が裁判のやり直しを求めた審理が終盤を迎えた。
 司法は自ら史実を検証し、国民の疑念にこたえるべきだ。
 1957年、米軍基地の拡張に反対するデモの学生らが、刑事特別法違反に問われた。
 2年後、日米安保条約の改定を前に世論が盛り上がるなか、東京地裁は「米軍駐留は憲法9条違反」として無罪を言い渡した。だが9カ月後、最高裁は破棄し、差し戻した。
 日米安保条約のような高度に政治的な問題について司法は判断しない。いわゆる「統治行為論」を最高裁判決は打ち出し、今も重い影響力をもっている。
 この判決をめぐる疑義が明るみに出たのは2008年以降。裁判当時の田中耕太郎最高裁長官が駐日米大使らと判決前に会い、裁判の情報を伝えていたとの米政府の公電が公開された。
 条約改定を進めたい日米両政府にとって「米軍駐留は違憲」との一審判決がいかに不都合だったかは、想像にあまりある。
 米大使館の公電によると、大使に対し長官は一審判決は誤っていたとし、最高裁では全員一致で判決して「世論を乱す少数意見」は避けたい、との望みを語った。
 政府高官も無関係ではない。一審判決の翌朝、外相に会った大使が判決を「正す」重要さを強調したとの文書もある。
 「公平な裁判を受けられなかった」と被告や遺族が昨年、再審を請求したのは当然だろう。
 公電は外交担当者の見方によるものとはいえ、複数の公電が伝える長官と高官らのふるまいは、司法の独立だけでなく、国家の主権すら忘れ去られていた疑念を抱かせる。
 それは敗戦の影が色濃く残る往時の出来事とは決して片付けられない現代の問題である。米軍基地問題の訴訟をめぐり、統治行為論は、住民被害の救済を阻む壁であり続けている。
 さらに安倍政権は、今国会での成立をねらう安保関連法案の合憲性の根拠として、砂川判決を挙げた。その歴史的検証はいよいよ不可欠である。
 憲法をめぐる議論は活発になっている。国民の信頼を得るには、最高裁はこの歴史の暗部から目を背けてはならない。


NTTで“ハケン切り”の嵐!切りすぎで、“スキルのない素人”社員だらけに… ビジネスジャーナル 7/21 ○日本の通信事業最大手である日本電信電話(NTT)が、次々に30代派遣社員のクビ切りを行っているらしい。民営化から30年、アメリカ式の経営指標を最重視してコストカットに邁進中で、社内は疲弊しブラック企業化しているという。 NTTといえば、政府(財務大臣)が30%超の大株主であり、電話回線の維持などの義務を背負う特殊会社だ。1985年に民営化し、グループ会社にNTTドコモ、NTTデータ、NTTコミュニケーションズなどを抱える。2015年3月期実績は売上高約11兆円、営業利益は約1兆円だ。NTTは現在、18年3月期実績で営業利益の1兆4000億円への引き上げを目指している。「経営指標としてNTTが最も重視するのは、日本で一般的に用いられるROE(株主資本利益率)ではなくEPS(一株当たり当期利益)です。NTTの説明によれば、ROEは自己資本が分母に来るので、発行済株式数が分母に来るEPSのほうがわかりやすいということなのですが、EPSはアメリカで重視される指標で、株価に大きな影響を及ぼすために、株主や一般投資家のための指標とされています」(経営ジャーナリスト) 営業利益の引き上げ目標をNTTが最も重視する、EPSに照らして見れば、15年3月期の474円を18年3月期に700円以上に成長させるということを意味する。 ●コストカットの影響を受ける特定派遣社員たち  ………

安倍晋三首相がフジテレビで安保持論を異例の90分 日刊スポーツ 7/21 ○安倍晋三首相は20日、フジテレビ系の報道番組に出演し、今国会中の成立を目指す安全保障関連法案について、自分で持ち込んだ模型を使って説明に追われた。分かりやすさを強調しようと「攻撃」を振り込め詐欺や火事にたとえる、現実感に欠けた説明も。「支持率だけのために政治をやっているのではない」と、述べる場面もあった。出演枠は、1つの報道番組としては異例の90分。多くの時間が、首相の主張に割かれる形になった。 首相は、フジテレビ系「みんなのニュース」に生出演した。自身が考える法案の意義が、国民に理解が広がらないジレンマが背景にある。「テレビに出(て説明し)たいが呼んでくれない」とぼやいていたが、フジ側の打診で出演が実現。午後4時50分ごろから90分に及ぶ枠で持論を展開した。 ★ズブズブの仲‼‽









ANN: 民主・細野政調会長ら 安保法制の対案作成で一致 7/21 ○安保法制を巡って民主党の細野政調会長らが20日夜に会合を開き、岡田代表が慎重な姿勢を示している独自案の法案化を目指す考えで一致しました。  会合には、前回の代表選挙で細野政調会長を支持した馬淵元国交大臣や長島元防衛副大臣ら約20人が参加しました。会合では、民主党が4月にまとめた安全保障の見解を法案化すべきだという認識で一致しました。しかし、岡田代表は、「政府案の問題点を解明する時間が減る」と慎重な姿勢を示しています。細野政調会長らとしては、対案をきっかけに維新の党などと連携を図り、野党再編を進めたい考えですが、難航は避けられない見通しです。  ★野党再編‽‽‽ 改憲勢力が‼‽ 岡田氏の姿勢、支持。 危ない企て? 10把一絡げ法案は、分解して、「1本づつ」丁寧に議論は、最低条件‼‽
TBS: 米・キューバ国交回復、課題は山積 7/21 ○アメリカとキューバは54年ぶりとなる歴史的な国交回復を果たしました。
 半世紀以上敵対してきたアメリカとキューバは、20日、国交を回復し、双方の首都の利益代表部を格上げして大使館を再開しました。国務省のロビーを飾る外交関係がある国の旗にキューバも加えられたうえ、1961年の断交後、初の外相会談が行われました。  「歴史的な一歩だが、両政府間の相違が消えたわけではない」(アメリカ ケリー国務長官)  実は、ケリー国務長官が指摘するように、課題は山積しています。まず、アメリカ側の大使ですが、承認の権限を持つ上院で多数を握る共和党の一部が「革命政権に正統性を与える」などと国交回復そのものに反発していることから、指名すらされていません。さらに、キューバが要求する経済制裁の全面解除やグアンタナモ基地の返還は実現のメドが立たず、アメリカ側が求める人権状況の改善も目立った進展はありません。  歴史的な国交回復をアピールする両国ですが、未解決な懸案も多く、関係が名実ともに正常化するには時間がかかりそうです。
TBS: 安保理、イラン核合意を承認 7/21 ○国連の安全保障理事会は20日、イラン核問題協議での最終合意を承認し、国連による制裁措置解除の手続きを定めた決議案を採択しました。  20日、全会一致で採択された決議案は、欧米などとイランが最終合意し、イランの核開発の制限や査察受け入れ、国連などによる経済制裁の段階的な解除を定めた行動計画を承認したものです。  決議案は、合意が履行されれば、10年後にはイランの核問題が安保理の議題ではなくなるとの見方を示す一方、イランによる違反があった場合、制裁を再び発動させる仕組みが盛り込まれました。  「合意には達しましたが、これで終わりとは到底言えません。国際社会は、これから何か月、何年という期間、合意の履行を厳しくチェックしなければなりません」(アメリカ パワー国連大使)  安保理が発動した一連の制裁措置は、IAEA(国際原子力機関)による合意履行の検証報告の後、一部を除き解除されることになります。
NNN: ギリシャ銀行再開 食品など税10%アップ 7/21 ○ギリシャで20日、先月末から休業していた銀行が3週間ぶりに営業を再開した。しかし、預金の引き出し額は1週間に420ユーロ(約5万7000円)までに制限されているほか、国外への送金規制も続いている。  また、20日からは財政再建策の一環として食料品などにかかる付加価値税の税率が10%引きあげられ、市民生活への影響は続きそうだ。  ★民生圧迫は、不可避‼‽ 苦の後に、楽がなければ‼‼ 展望として。

ANN: 「デリヘル」常連客 女性の裸など盗撮、動画配信 7/20 ○東京・中央区の会社員・小野山正伸容疑者は、インターネット上の動画配信サイトにわいせつな動画19本を配信した疑いが持たれています。警視庁によりますと、小野山容疑者は池袋の派遣型風俗店の常連客で、従業員の女性の裸などをスマートフォンや眼鏡型の盗撮カメラなどを使って勝手に撮影していたということです。おととし1月から約2年半の間に78本の動画をネット上に配信し、これまでに350万円を売り上げたとみられます。小野山容疑者は「間違いない。小遣い稼ぎになると思った」と容疑を認めています。  ★下品、堕落…
TBS: “DV”夫が焼身自殺、マンション住人全員避難 7/21 ○20日夜、東京・墨田区のマンションで、妻にDVをしていたとみられる夫が焼身自殺をして、マンションの住人全員が避難をしました。  20日午後8時ごろ、墨田区のマンションで、「夫がガソリンをまいて自殺しようとしている」と別居中の妻から警視庁に通報がありました。警察官が駆けつけたところ、部屋の入り口から油が漏れ出し、窓から夫が火をつけるのが見えたということです。  「警察官が(部屋を)ドンドンドンドンとしていて、煙がわーとあがっているのが見えて、火事だということがわかって、貴重品だけ持って出てきた」(隣の家の住民)  この火事で6階の一室70平方メートルが焼け、一時、マンションの同じ棟の住人全員が避難しました。火をつけたとみられる36歳の夫は病院に運ばれましたが、まもなく死亡しました。  20日未明、別居中の妻が「夫にDVを受けている」とマンション近くの警察署に相談に訪れ、警察署が夫を呼び出し、事情を聴いていたということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。  ★死んでやるー、ってこと?
TBS: マンションで女性刺され死亡、殺人か 7/21 ○20日夜、横浜市南区のマンションで、女性が包丁のような刃物で刺されて死亡しているのが見つかりました。警察は、女性が殺害された可能性があるとみて捜査しています。  20日午後10時ごろ、横浜市南区にあるマンションの一室で、この部屋に住む16歳の息子から「お母さんが刺されている」と110番通報がありました。警察が駆けつけたところ、この家に住んでいるとみられる41歳の女性が左胸から大量の血を流した状態でベッドの上に倒れているのが見つかり、その場で死亡が確認されました。・・・


 
本社世論調査:内閣支持率急落35% 不支持51% 毎日新聞 7/19 ○毎日新聞は17、18両日、安全保障関連法案の衆院通過を受けて緊急の全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は今月4、5両日の前回調査より7ポイント減の35%で、第2次安倍内閣発足後で最低となった。不支持率は前回より8ポイント増の51%と初めて半数に達した。与党が15日の衆院平和安全法制特別委員会で安保法案を強行採決したことについては「問題だ」との回答が68%で、「問題ではない」の24%を大きく上回った。安保法案への世論の批判は強まっており、政府・与党の一連の対応が内閣支持率を押し下げたとみられる。 ◇安保強行採決「問題」68%  ☆安倍内閣の支持率推移
安保法案:今こそ「伝家の宝刀」 労組、スト権確立続々と 毎日新聞 7/15 ○政府・与党が安全保障関連法案の成立を目指して突き進む中、労働組合で同法案に反対してストライキを構えようという動きが広がっている。ストライキは春闘の賃上げ交渉の手段にとどまらず、かつては日米安保条約改定などに反対する際にも「政治スト」として盛んに行われたが、1970年代半ばをピークに件数は減少の一途をたどってきた。だが、国民の間で安保法案への危機感が高まる中、「伝家の宝刀」が再び注目されている。【東海林智】
 ◇出版労連
 出版労連(大谷充委員長、4500人)は7月10日に東京都内で定期大会を開き、産別統一スト権として「言論・出版・表現の自由を守り、憲法改悪に反対するストライキ権」を、賛成多数で確立した。スト権を巡る議論では、「若者がアレルギーを持ってしまうかもしれない。丁寧な説明を」などの意見もあったが、執行部は「産業を守る意味でも、表現の自由が脅かされかねない安保法案や憲法改正に反対する」などと訴え、賛同を得た。 スト権は今後、出版労連に加盟する組合ごとに批准の手続きを取り、行使できるようにする。本部が全体でのストや指名ストなど方針を示し、抗議活動などに参加する。労連の平川修一副委員長は「経営者に打撃を与えるのが目的のストではないことが理解してもらえた。経営者も反対の意思表示に加わってほしい」と話す。
 ◇医療・印刷
 医療現場で働く看護師らで組織する日本医労連(中野千香子委員長、15万人)は、今月22日から開く定期大会で、産別統一スト権の6項目の中に「戦争法案・憲法改悪阻止」を入れた。温井伸二・書記次長は「経済ストと違ってハードルは高かったが、戦争が起きれば私たちは真っ先に巻き込まれる。労組として反対の意思を明確に示す必要があった」と、ストを提案する理由を語った。 さらに、印刷業を中心とする全国印刷出版産業労働組合総連合会(是村高市委員長)でも、北海道の組織が安保法案と憲法改正に反対するスト権をいち早く確立した。東京や京都でもスト権確立が議論される予定だ。 厚生労働省の統計によると、半日以上のストライキの件数は、70年に年間2000件を超え、74年には5197件とピークに達した。その後、景気の低迷や労組の組織率低下などを背景に件数は減少。2001年は100件を割り込み、13年は31件だった。70年代には政治ストも目立ったが、現在は大部分が経済ストだという。
 【ことば】ストライキ: 組合員が職場で一斉に仕事を放棄する行為。労働者の団結権や団体交渉権と共に労働者の権利として憲法28条で認められ、正式な手続きを踏めば会社からストを理由とした処分や損害賠償請求を受けない。春闘などで労働条件改善を目的に行われる「経済スト」に対し、政府の施策への抗議など政治に関連するものは「政治スト」と呼ばれ、以前盛んに行われた。
歴史学者ら74人「侵略明記を」 70年談話で声明発表 東京新聞 7/17 ○安倍晋三首相が今夏発表する予定の戦後七十年談話について、歴史学者や国際法学者、国際政治学者ら七十四人が十七日、声明を発表した。安倍首相談話で一九三一年の満州事変から四五年までの太平洋戦争について、日本の侵略戦争と明記しない場合、「過去への反省について関係諸国に誤解と不信が生まれる」として、首相に侵略戦争と明記するように求めた。 声明をまとめた代表の大沼保昭明治大特任教授(国際法)は東京の日本記者クラブでの会見で「総理は逃げるのではなく、国際社会で共有されている日本の戦争は残念ながら違法な侵略戦争だったと明確にすべきだ」と強調した。 同じく代表の三谷太一郎東大名誉教授(日本政治外交史)は安倍首相談話について「アジアの近隣諸国民との間の国際的コミュニケーションのあり方が左右される」と、アジア諸国との関係を意識した談話にする必要性を指摘した。このほか、声明には小此木政夫慶応大名誉教授(韓国・朝鮮政治)、毛里和子早大名誉教授(中国政治)ら学者や、現代史家の半藤一利氏、保阪正康氏らが名を連ねた。 声明では戦後五十年の村山首相談話や、六十年の小泉首相談話で使った「侵略」や「植民地支配」「痛切な反省」「心からのおわび」が継承されるべきかが論議される中、「重要な言葉が採用されなかった場合、関係諸国に誤解と不信が生まれるのではないかと危ぐしている」と強調。 その上で「安倍首相を含む歴代の総理は、侵略の定義は定まっていないという趣旨の国会答弁などを行っている」が、「日本による違法な侵略戦争であったことは、国際法上も歴史学上も国際的に評価が定着している」と指摘した。
「自国守るため」論理破綻 首相のおごり不信拡大 東京新聞 7/17 ◆柳沢協二氏の安保国会ウォッチ 衆院審議でよく分かったのは、安保関連法案について抽象論は言えるが、具体的な説明では矛盾があちこちに出て、きちんとした答弁ができないということだろう。首相は「国民の理解は進んでいない」と自ら認めながら強行採決した。これ以上議論しても矛盾が出るばかりで、参院選に近づく前に一刻も早くやってしまおうと考えたのだろう。
 この異常さの背景には、「首相の自分がやっていることが唯一絶対正しい。だからやる」との思い上がりがある。思い上がりの姿を国民が見て、一層不信感を強める。国民と首相の意識のずれが拡大するスパイラル(悪循環)に陥っている。
 首相は多数の憲法学者や歴代の内閣法制局長官の「違憲」との指摘に、「最高裁が判断すべきこと」と応じなかった。要するに「学者や元長官は黙れ」と言っているにすぎない。「自分が首相だから異論は聞かず決めていい」との言い方は、民主主義を分かっていないということではないか。
 全ての根源は、他国を守るのが集団的自衛権なのに、「自国を守るための集団的自衛権」と、論理的に成り立たないことを進めようとしているからだ。世界の集団的自衛で過去に例がない「自国を守るための集団的自衛権」との考えに無理がある。
 「自国を守るため」というのは動機で、法的な性格の要件ではない。一番の基本が論理として矛盾しているから、ぼろが出て答弁が二転三転し、聞けば聞くほど国民が理解できない。
 私は法案についてさまざまな指摘をしたが、衆院審議を通じてすべての議論が全く詰まらず、疑問のまま残った。

 首相は、祖父の岸信介首相が一九六〇年に反対の中で日米安保条約を改定したことと重ねているかもしれない。だが岸氏は米国に日本防衛義務を負わせた。首相は逆に、米国を世界中で支援する義務を負ってしまったことが決定的に違う。米国の期待感を高めていざやらなかったら、同盟が弱体化する。
 最も言いたいのは、国民が理解していること以上のことを自衛隊にやらせてはいけないということ。自衛隊に対する国民の支持の基盤が失われてしまう。安保改定と国連平和維持活動(PKO)協力法では、自衛隊は海外で一人も殺さず、殺されなかった。今回の法案はその逆になってしまうからだ。 (聞き手・金杉貴雄)
2015-07-20

7/20: 「首相が有事だと思えば戦争できる、とんでもない法案」「憲法を無視していいという国際世論はない」 極危険な現政権は即刻退場あるのみ

「護憲+」ブログ: 「老人党・リアルグループ『護憲+』」は第十二期に入りました  (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2014年8月より第十二期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・両陛下、那須の千振開拓地を10年ぶり訪問  19時22分
 ・舛添知事「文科省は無能力・無責任」 ブログで批判  19時22分  ★だけじゃない‼‽ 首相も、元首相も!etc.
 ・英でカタツムリレース、33センチをじわじわ  19時21分
 ・全国30地点で猛暑日、水の事故相次ぐ  18時49分
 ・川に響く悲鳴、助けに行った父親ら次々感電  18時49分
 ・安倍首相、生出演 内閣支持率39.3%について「厳しい数字」  20時20分   ★35%もある!低空飛行は、これから。 立憲主義、法の支配を守れ! 下に居れ!頭が高い‼‽
 ・猛暑の関東 “熱中症”で262人搬送  1時56分
 ・父親を暴行し殺害、49歳長男逮捕 札幌市  1時55分  ★「父を超える」を勘違い‼‽
 ・LINEで「頼みがある」日進市男性殺害  1時5分
 ・“シカよけ電気柵で感電”2人死亡 西伊豆  0時55分  ★どうやら、管理不行き届きの模様、切れた電線が川に
 ・梅雨明け関東は猛暑 “熱中症”で首都圏325人搬送  1時15分
 ・連休2日目 水の事故相次ぐ 6人死亡2人重体  1時14分  ★スイム、暑さ対策?はわかるが、一生を縮めては‽‽‽ 安倍コベ

「護憲+」ブログ: 「サロン・ド・朔」7月23日例会のお知らせ 7/17 (笹井明子) ○7月23日(木)18:30から「サロン・ド・朔」(☆)7月例会を開催します。
今回は、明治大学政治経済学部准教授(社会思想史)の生方卓さんに「満州・阿片と731」のテーマでお話ししていただきます。
「満州阿片、731」をネット検索すると、「満州国で安倍の祖父・岸信介もアヘンで大儲けし、巨大な富を築いた。生体人体実験の731部隊の指揮も岸信介だ。」などと出てきます。
日本の歴史に名を残したいと目下暴走中の安倍首相の、お手本たる岸信介元首相の実像が、明らかになるのでしょうか。

「安保関連法案強行採決」で頭が一杯の私たちですが、そんな時こそ、一呼吸置いて、今という瞬間を歴史の中で俯瞰して捉えることも、大切ではないかと思います。
興味のある方は是非ご参加ください。 参加ご希望の方は、 「護憲+HP」記載のメールにてご連絡ください。 折り返し会場、プログラム等の詳細をご連絡します。
***
■日時:7月23日(木)18:30~21:30
■場所:「フリースペース 朔」(JR水道橋駅近く)
■テーマ:「満州・阿片と731」
■会費:500円(飲み物、軽食付き)
====
☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に「SNSリアル版」のような形で運営するフリーな集まり(@東京)で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。
皆さんの参加を歓迎します。

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化