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2015-12-31

12/31: 「司法権の独立揺るがす」田中・最高裁から、違憲立法が輪をかけ、法の支配&主権者・権利浸食‼‽増大中

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・史上最高の10億円は…年末ジャンボ宝くじ 抽選会  17時40分
 ・申年生まれは991万人、十二支で2番目の少なさ  19時38分
 ・原子番号113番の新元素発見、理研に命名権  18時16分  ★誰が発見したのやら? 理研に召し上げ‼‽
 ・大阪・門真市の女性切断遺体、不明女性の親族「残忍すぎる」  18時16分
 ・北海道・大雪山系旭岳で雪崩、不明者の情報も捜索終了  18時16分
 ・年末の食事代にも苦しむ…“貧困層”女性に救いの手  17時46分   ★ああ、無情!作られた貧困層、女性。強きを助け、弱きを挫く!詰まる所、税金の再配分なしの、‟私的流用”、お手盛り。
 ・ウクライナ情勢 和平合意履行期限を延長  8時35分
 ・“京の台所”錦市場、買い物客でにぎわう  2時36分
 ・450kg…巨大な鏡餅、熱田神宮に奉納  2時25分  ★こんな調子で、主権者に良い年が‽‽‽ 自力で切り開くか、闇を。
 ・退会勧告も…不適切ブログの社労士に処分  2時5分  ★無法者を擁護‼‽=不適切?法を超えているのに。
 ・ソフトターゲットに課題「自主警備強化を」  1時15分   ★政府の責任放棄‼‽ 自己責任? 原因は、安倍政権(その放言・暴言・偏頗・偏執)にあるのに。
  
醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  

12月31日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 大晦日  誕生日の花  アオキ  花言葉   若くみず美しく 12/31 ○ナマハゲ 
 2015年も今日で終わりとなった。 一人の自意識過剰な男が現れ 歴史を顧みないことを強行し 国を攪乱した。来年は この男を引きずり下ろす方策を講じて 正常さを取り戻す年になるよう心底から 祈ろう。ナマハゲから この男に気合を入れてもらいたいところだ。
 拙いブログですが、皆さんから 応援いただき どうにか 継続更新させていただきました。
 心から感謝を表し くる年もよろしくお願い申し上げます。
 今日のトピックス Blog12/30: 課題『回顧…「平和」を考え続けたい』『慰安婦問題 真の和解へ対話継続を』『放送と政治 介入続く』…  越年す

九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第222号) 11/10 ☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2015年11月10日 第222号 ☆☆☆
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│ 第222号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇11月13日開催の九条の会講演会は、まだ席に余裕があります。前売券を お持ちでない方も、当日会場においで下さい。
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」用紙ができました。すみや かな廃止をめざして力を尽くしましょう。
◇鶴見俊輔さんの講演が収められた『11/14: 米仏がテロ打倒で協力確認 英独も安倍氏も 戦争がテロを誘発‼‽ 歴史から、暴力、戦争、軍隊をなくさないと、悲劇の連鎖は止まらない!いま語る 九条の心』
    (「九条の会」憲法セミナー③)のご案内
◇奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』
    (「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
◇昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレット
    No.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
◇2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権 と憲法9条」のDVD、好評です
◇九条の会第5回全国交流集会の記録
    (報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
◇2013年10月6日開催の学習会「『戦争する国』への暴走を止める」の記録ブックレット好評発売中
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)、◇万葉九条の会(神奈川県)


◇商社九条の会・東京(東京都)、◇コープ九条の会・神奈川(神奈川県)、
◇憲法九条の会・はだの(神奈川県秦野市)、◇ねりま九条の会(東京都練馬

区)、◇松戸九条の会ありのみ(千葉県松戸市)、◇八事東&表山9条の会(愛知県名古屋市)、◇九条の会・中野(東京都中野区)、◇浜松・憲法九条の会 (静岡県浜松市)、◇生協・九条の会とちぎ(栃木県)、◇九条の会・光(山口県光市)

■編集後記~2000万人署名が始まりました

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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆  ┃

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  ☆以下、割愛。本文をご覧ください。…



NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー




憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

解剖から甲状腺がん調査 原発事故の影響有無解明へ 福島民友 12/31 ○福島医大医学部の法医学講座は本年度から、警察から依頼を受けた「法医解剖」の際、亡くなった人が甲状腺がんを発症していたかどうかに関する研究を進めている。
 甲状腺がんは一般的に発症しても生存率が高く、別の死因で亡くなった人の遺体から見つかるケースも多い。将来的に同大は、各医療機関の協力を得て県外でも同様の手法で発症頻度を調べて地域ごとに比較、東京電力福島第1原発事故に伴う放射線が甲状腺がんの発症に影響を与えたかを知る手掛かりにする考えだ。
福島原発 汚染水が増加 海側の地下水、濃度が高く 12/31 ○東京電力福島第1原発で、一連の放射性汚染水対策が効果を発揮せず、逆に全体の汚染水量を増やす事態に陥っている。海側に掘った「地下水ドレン」と言われる井戸から地下水をくみ上げ、海へ放出するはずだったが放射性物質の濃度が高く、原子炉建屋側へ移送せざるを得ないためだ。今年は汚染地下水が海へ流出するのを防ぐ「海側遮水壁」(総延長780メートル)が完成したことを受け、東電は「リスクを大きく低減できた1年だった」と総括するが、一進一退の状況は変わっていない。 ・・・





原発再稼働しなければ交付金を減額 国が自治体へ圧力 12/30 ○国が地方自治体に出す交付金をてこにした原発立地自治体への圧力が強まっています。安倍晋三政権は2016年度予算案の作成にあわせて電源立地地域対策交付金の算定方法を変更しました。再稼働しなければ交付金が大幅に減額される仕組みです。なかでも知事が再稼働に慎重姿勢をとっている新潟県の下落幅が最も大きくなることが、本紙の調べで分かりました。 (佐久間亮) 
<福島廃炉への道>12月1~29日 河北新報 12/30 ○【12月】
  9日  東京電力は建屋の地下を結ぶ「連絡ダクト」のたまり水の放射性物質濃度が1年前と比べ、約4000倍に上昇したと発表した。
 11日  3号機原子炉格納容器に新たな温度計と水位計を設置した。
  降雨の影響で「K排水路」の仮堰(せき)から1時間10分にわたって断続的に雨水が外洋に流出した。
 17日  原子炉建屋周辺の井戸から地下水をくみ上げる「サブドレン」の稼働に伴い、建屋に流れ込む地下水が1日約300トンから200トン程度に減少しているとの評価結果を発表。
 18日  海側遮水壁の完成に伴い「地下水ドレン」からのくみ上げ量が増え、汚染水の発生量が1日300トンから600トンに増加していることが判明。
 21日  4号機配管トレンチからの汚染水の抜き取りと閉塞(へいそく)作業が完了。

 <2015年 主な出来事>
 ◎1月 死亡事故相次ぐ ・・・韓国団体、内外で少女像増設宣言 撤去拒否 慰安婦合意に影響も 東京新聞 12/30

ANN: 進学諦めも…震災まもなく5年 広がる“教育格差” 12/29 ○東日本大震災からまもなく5年です。被災地では、家庭の経済的な理由で進学を諦める子どもたちが多くいます。そんななか、寄付金をもとに塾の費用を負担する団体の支援を受け、進学した宮城県石巻市の女子高校生を取材しました。.
一部試料で震災前超える 静岡県・環境放射線調査 静岡新聞 12/29 ○静岡県は28日、中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)周辺などで定期的に実施している環境放射能調査の結果を公表した。12月までに測定結果をまとめた採取試料5種のうち、3種で測定した放射性セシウムの最大値が東日本大震災前の変動幅を上回った。県原子力安全対策課は、東京電力福島第1原発事故の影響とみるが、「いずれも健康への影響を心配するレベルではない」としている。
 検出された放射性セシウムの最大値は、浮遊塵(じん)1立方メートル当たり0・014ミリベクレル(震災前は検出されず)、ミカン1キロ当たり0・049ベクレル(震災前の最大値0・019ベクレル)、海水1リットル当たり4・3ミリベクレル(同4・1ミリベクレル)だった。降下物と海底土は震災前の変動幅の範囲内だった。・・・
規制庁が濃縮工場の安全管理体制見直し要求 東奥新聞 12/29 ○原子力規制庁が六ケ所村にある日本原燃ウラン濃縮工場について、法令順守の徹底などこれまでの度重なる指摘に対し、抜本的な改善が図られなかったとして安全管理体制の見直しを求めていることが28日、分かった。原燃は工藤健二社長をトップとする特別チームを編成して同工場の実態調査に乗り出す異例の事態となっている。



★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう

◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 「2020東京メランコリンピック」と「眠れぬ夜の長恨歌」 ・ブログ連歌(428) ・ 民主平和党ホームページ 12/31 ○かわぐち・えいこうさんのブログ「函館市とどほっけ村」を読んだのがヒントになって、次の東京オリンピックの呼び名が浮かんだ。1964年のときのような素直な期待感、高揚感がないのはなぜだろう、メランコリーになるというのだ。とっくに昔の人だと思っていた元総理の親玉が威張っていたり、福島原発事故の隠ぺいに使われたり、アベ日本の国威発揚の場に利用されたりすると思うと憂鬱になる。
 それに加えて、私などは真夏の東京の酷暑の中でのオリンピックと聞いただけで、とてもまともな計画とは思えない。少なくとも私は、どんな競技も絶対に見に行かないと決めている。(もっとも1964年のときも、何もリアルには見ていないのだが。)今さら返上も中止もできないだろうから、メランコリンピックというわけだ。
 それと、昨夜「そりゃないよ獣医さん」からいただいたコメントで知った岩谷時子の「眠れぬ夜の長恨歌」が強烈だった。越路吹雪が亡くなったときの弔詩だが、失くしてはいけないものを失くした者の悲しみを叩きつけている。2015年に、私たちは多くのものと多くの人を失った。その中には戦後70年の記憶も含まれる。大晦日の夜に、耳を傾けたいと思った。ネットで公開されているから、著作権の使用は許していただきたい。

  眠れぬ夜の長恨歌
               岩谷時子
 越路吹雪よ 四十年近い友情は 月日と共に昇華され あなたは今 私の胎内に宿る
 ……越路吹雪よ 遠い天国への道で もし責苦を受けるときは おんなに生まれながら まだ知らぬ陣痛を 私に起こせ 激しく激しく超こすのだ あなたの苦しみを 私は共に苦しもう あなたの痛みを 私は共に痛みたい 越路吹雪よ 寒くはないか 私は寒い
 ……越路吹雪よ 淋しくはないか 私は淋しい 越路吹雪よ 顔が見たい 声が聞きたい この息が絶えるときまで 私の中に抱き続けようとも もはや言葉を交わせぬとは
 ……越路吹雪よ そこは住みよい処だろうか 越路吹雪よ あなたとの別れは あまりにも早すぎ 私が希望を探すには 遅すぎた 越路吹雪よ 越路吹雪よ 逢いに行ってはいけないか 越路吹雪よ
醍醐聰のブログ: 戦時性犯罪の償いと反省を政治決着で幕引きしようとする野卑で傲慢な企て~「従軍慰安婦」問題をめぐる日韓政治「決着」を考える(1)~ 12/31 ○日韓合意の要点
 12月28日、日韓両国外相はソウルで行った会談後に共同記者会見を開き、いわゆる「従軍慰安婦問題」で合意に達したと発表した。
 それによると、日本政府は、
 ①慰安婦問題は、旧日本軍の関与の下で多数の女性の名誉と尊厳を深く
  傷つけた問題であり、政府として責任を痛感していると表明。安倍首
  相はこの点について心からおわびと反省の気持ちを表明する、
 ②韓国政府が元慰安婦の支援を目的とした財団を設立した場合、日本政
  府の予算で資金を一括で拠出する。規模は概ね10億円程度とする、
 とすると表明した。

 一方、韓国政府は、
 ③日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取り組みを評価する、
 ④日本政府が在韓日本大使館前に設置されている少女像について、関連
  団体と話し合いを行い適切な形で解決するよう努力する、
 と表明した。

 その上で日韓両国政府は、
 ⑤今回表明した措置が着実に実施されるとの前提で今回の発表により、
  この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する、
 ⑥両国政府は今後、国連等国際社会において、本問題について互いに避
  難・批判することは控える、
 ことで合意したと発表した。

 日本国内の反応   ・・・ ・・・ (本文をご覧ください)
孫崎享のつぶやき: 本年一番発信したかった事。日本史、真珠湾攻撃ほどの愚策はない。「少し頭を使えば破壊的な結果になる」、今原発再稼働、TPP,集団的自衛権、少し頭を使えば間違いだという事が解るではないか 12/31 ○本年一番発信したかった事。日本史、真珠湾攻撃ほどの愚策はない。「少し頭を使えば破壊的な結果になる」、今原発再稼働、TPP,集団的自衛権、少し頭を使えば間違いだという事が解るではないか
 私は本年『日米開戦の正体』を書いた。3万部位印刷された。期待したほど読まれなかった。今後も多分読まれることはないであろう。
 ただ次のものはぜひ知って欲しいと思う。この本の冒頭部分を記述する。
 ***************************
 何故今真珠湾攻撃を学びたいと思ったのか。真珠湾攻撃は日本歴史の最大の愚挙です。世界の戦争を学んだ者なら、全ての人間が真珠湾攻撃は愚挙だという事に同意すると思います
IWJ: 2015/12/10 国民の年金が安倍政権の人気取りと企業支配に利用される!? 厚労省がGPIFによる株式への直接投資「解禁」に向け、検討開始 12/30 ○厚労省は、公的年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による株式への直接投資の解禁について、検討を始めた。これを受けて、民主党の山井和則・衆議院議員は2015年12月10日、民主党による厚生労働省に対するヒアリングの場で懸念を示した。
 「どこの株を買うか、極端な話、安倍総理の意向で決めることができる、ということか」
 山井議員がこう指摘するのは、同11月27日に官邸で開かれた経済財政諮問会議(議長・安倍総理)で、新浪剛史・サントリーホールディング株式会社社長が国の意向を企業に反映させる手段として、「GPIFを活用する」ことを提案していたからだ。
 厚労省が全額出資するGPIFは、135兆円もの巨額の年金資金を抱える。現在は、信託銀行や投資顧問会社に運用を委託しているが、委託手数料の削減などのメリットがあるという理由で、厚労省は同12月8日に開かれた社会保障審議会年金部会において、直接運用の検討を開始した。
IWJ: 2013/06/14 会場に溢れんばかりの人の集まりに「最高の滑り出し」 ~「96条の会」発足記念シンポジウム  12/30






 


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。

今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!


  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



ANN: 帰省ラッシュ続く Uターンラッシュは2日から3日 12/31 ○帰省ラッシュは31日も続き、各新幹線は混雑しています。年が明けるとすぐにUターンラッシュが始まり、来月2日から3日にかけてがピークとみられています。
 東京駅を出発する東海道新幹線の乗車率は、朝から一部の列車で100%を超えました。東北新幹線の下りの自由席も、午後は軒並み100%に達しています。年が明けるとUターンラッシュが始まり、新幹線の混雑のピークは3日と予想されています。JRによりますと、東海道と秋田、山形の各新幹線は終日ほぼ満席で、東北・北陸・上越新幹線も午後はほぼ満席だということです。
 高速道路の上りの混雑のピークは2日で、東名高速大和トンネル付近で午後5時に45km、関越道の高坂サービスエリア付近で午後6時に40kmの渋滞予想となっています。
ANN: 年末の食事代にも苦しむ…“貧困層”女性に救いの手 12/31 ○年末、子どもを抱えて懸命に働きながら、日々の食事代にも困る女性がいます。貧困にあえぐ女性たちを少しでも助けようと、ある取り組みが始まりました。  ★格差社会に、投げ込まれ… 待機部屋‽‽‽
ANN: 史上最高の10億円は…年末ジャンボ宝くじ 抽選会 12/31 ○1等と前後賞合わせて10億円が当たる年末ジャンボ宝くじの当せん番号が決まりました。
 1等が7億円、前後賞と合わせて10億円の当せん金は、ジャンボ宝くじ史上最高額となっています。1等・7億円の当せん番号は、86組の10万6608番です。2等・1000万円は組下1桁5組の15万2324番、3等・100万円は各組共通の18万1461番です。当せん金の受け取りは来年1月5日から1年間です。
TBS: 申年生まれは991万人、十二支で2番目の少なさ 12/31 ○今年も残すところあとわずか。来年の干支・申年生まれの人は991万人で、十二支のなかでは2番目に少ない数となっています。
 総務省がまとめた干支別の人口では、一番多いのが丑年生まれの1111万人で次いで未年の1100万人。申年は991万人で、酉年の952万人に次いで2番目に少ない干支です。
 また、今年1年間に20歳になった新成人の数は121万人で、2014年と同じ過去最低でした。新成人の数は第一次ベビーブーム世代が20歳になった1970年が246万人で最も多く、今年の新成人はその半分以下。少子化の影響で、2025年には110万人を割り込む見通しです。  ★少子高齢化、人口減少社会なんて、ビッグデータを扱う政府には、当に知れたことだった。なのに、備えが欠けていた‼‽ 麻薬中毒のように、消費税upに狂奔し、自分のカネでもないのに、株投資に、年金生活者の原資を差し出す、博打をしようとしているとか。とんでもないことだ!
TBS: 原子番号113番の新元素発見、理研に命名権 12/31 ○理化学研究所が合成に成功した原子番号113番の元素が、新しい元素として国際的に認められ、命名権が与えられました。新しい元素の発見は、アジアで初めての快挙です。
 化学者の国際機関 国際純正・応用化学連合=IUPACが新しい元素であると認めたのは、理化学研究所の研究グループが合成した原子番号113番の元素です。ロシアとアメリカの共同グループも別の手法で「113番元素」を合成したと主張していましたが、2004年からこれまでに3回、「113番元素」の合成に成功するなどしていた理研の研究成果が認められた形です。
 今後、理研が元素の名前と元素記号を提案し、審査で妥当と認められれば、およそ1年後に発表されます。
 鈴木梅太郎 - Wikipedia ○静岡県榛原郡堀野新田村(現・牧之原市堀野新田)にて、農業・鈴木庄蔵の次男として生まれる。
 帝国大学農科大学(現東京大学農学部)農芸化学科を卒業する。東京帝国大学教授を務めるとともに理化学研究所の設立者として名を連ねる。・・・

琉球新報・<社説>2015年回顧 民主主義問われた1年 諦めず、声を上げ続けよう 12/31 ○戦後70年、戦争体験者が少なくなる中、あらためて不戦を誓った1年が暮れようとしている。
 沖縄戦の教訓である「軍隊は住民を守らない」。県民はそのことをよく知るからこそ、戦争につながる全てのことを否定してきた。
 そうした県民、国民の願いと逆行するように、安倍政権は辺野古新基地建設や安全保障関連法成立などで強硬姿勢をあらわにし、民意と強権の対立が鮮明になった。

 内外に広がる民意
 辺野古新基地建設問題では、県内だけでなく全国メディアの世論調査でも政府に批判的な意見が多数を占める。5月の県民大会に約3万5千人が集まり、大学生でつくるSEALDs(シールズ)は全国一斉行動で沖縄との連帯を示した。辺野古基金に5億円を超す支援が集まり、県内の団体を幅広く網羅する「オール沖縄会議」も発足。海外の文化人109人も沖縄の民意に賛同する共同声明を発表した。辺野古新基地建設を拒否する民意はかつてない高まりを見せている。
 翁長雄志知事が国連人権委員会で「基地問題は人権問題」と訴えたことも国際社会への理解を広げた。民主主義と自決権を前面に掲げた沖縄の問い掛けが、これまで関心の薄かった本土、諸外国に広がっている証左といえよう。
 一方で「辺野古」をめぐる県と国の対立は激化している。翁長知事が前知事の埋め立て承認を取り消したのに対し、国は代執行訴訟などを起こし、県も抗告訴訟で対抗せざるを得なくなった。さらにはキャンプ・シュワブ周辺3地区へ直接交付金を支出する露骨な「アメとムチ」で国は沖縄を分断しようとする。この国の民主主義、地方自治とは何か、継続して問われることになろう。
 辺野古で民意を顧みない政権の姿勢は安保法成立でも示された。多くの学者が違憲とし、平和憲法を骨抜きにする悪法にもかかわらず、数の力で押し切った。政権への不信を象徴したのが沖縄の慰霊の日、広島、長崎での各式典だ。安倍晋三首相のあいさつに「帰れ」のやじが飛んだ。平和憲法の危機、戦争の足音が身近に迫ったことに危機感が噴出したといえる。
 戦争体験者が減り、ひめゆり平和祈念資料館では元学徒による講話が終了した。代わって同館では戦後世代による講話が始まり、県による戦争遺跡保護など新たな動きもある。日本の民主主義、平和憲法が危機にさらされる今こそ、「不戦の誓い」を次代へ継承する活動を加速させないといけない。

 飛躍を継続的な力に  ・・・ ・・・
沖縄タイムス社説[戦後70年 地に刻む沖縄戦]戦火のあとで 戦後のない沖縄の戦後 12/31 ○日米両軍の激烈な戦闘がやみ、降伏文書への調印によって正式に戦争が終わっても、沖縄に本来の意味の平和は戻ってこなかった。
 » 基地と原発のニュースをフクナワでも
 伊江島がその典型である。 旧日本軍は島の土地を接収し、本島北部からも労務者を大量に徴用して「東洋一」と言われる飛行場を建設したが、航空特攻から戦略持久へと方針を変えた第32軍司令部は、米軍上陸直前に飛行場を破壊してしまった。
 伊江島の戦闘は「沖縄戦の縮図」といっていい。住民を非戦闘員として保護するのではなく、「軍官民共生共死の一体化」という軍方針の下、男性を青年義勇隊、防衛隊として動員し、女性も救護要員として戦場に駆り出した。
 住民約3千人のうち半数以上が犠牲になったといわれる。ガマの中では「集団自決(強制集団死)」も相次いだ。
 島を占領した米軍は1945年5月、慶良間諸島の渡嘉敷島と座間味島に計2100人の住民を強制的に移住させ、日本軍が破壊した飛行場を修復し、対日侵攻のための基地として整備・拡張した。
 だが、それだけでは終わらなかった。朝鮮戦争の休戦協定が結ばれた53年、米軍は住民の反対にもかかわらず銃剣とブルドーザーで強制接収に乗り出す。
 戦前、日本軍が要塞(ようさい)化した伊江島を、戦後は米軍が再要塞化したのである。
 飢えとマラリアによる犠牲者が相次いだことも沖縄の大きな特徴だ。
 とりわけ、八重山の島々は、極度の食糧不足に陥った上に、マラリアが大流行し、戦後も「飢え」と「死」が島の人々を脅かした。
    ■    ■
 ・・・ ・・・ ・・・(本文をご覧ください)
南日本新聞・社説: [2015年回顧] 民意と政治の溝がいよいよ深まった 12/31 ○日本の歴史的な岐路だった-。戦後70年の節目の今年を振り返れば、こう位置づけられるかもしれない。
 安全保障法制の整備に、環太平洋連携協定(TPP)の大筋合意と「国のかたち」を変える動きが相次いだ。
 9月に成立した安全保障関連法は憲法9条の解釈を変更し、集団的自衛権の行使を解禁した。自衛隊の海外活動は飛躍的に拡大することになる。専守防衛に徹してきた戦後の安保政策の大転換だ。
 政府は法整備で日米同盟が強化されて抑止力が高まり、日本の平和と安全が確保されるとした。
 だが、平和国家の歩みを変えるという懸念は強い。大半の憲法学者や内閣法制局の歴代長官は「憲法違反」と指摘した。若者を中心に廃案を求める抗議デモが全国に広がった。
 それでも安倍晋三首相は異論に耳を貸そうとしなかった。国民の理解や不安を置き去りにしたまま「成立ありき」で突き進んだ。その揚げ句、数の力を頼んだ採決が強行された。
 成立直後の共同通信社の世論調査では賛成34%に対し反対53%、「審議が尽くされたとは思えない」が79%に上った。
 民意と政治の溝がいよいよ深まった1年とも言えよう。

 ■「決めすぎる政治」
 安倍首相の「決めすぎる政治」は、世論とのギャップを拡大させる。
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)問題では「辺野古移設が唯一の解決策」との方針に固執し、埋め立て工事を強行した。
 県との対立は深まり、前代未聞の訴訟合戦に陥った。沖縄の民意に背を向けた強硬な姿勢が解決を遠ざけている。
 原発再稼働についても多くの世論調査で過半数が反対する中、原発回帰の姿勢が鮮明だ。
 「原発依存度を可能な限り低減させる」(安倍首相)という目標とは裏腹に、2030年の電源構成比率の原発割合を20~22%と決めた。
 九州電力川内原発1号機は8月、全国に先駆けて再稼働した。安全神話への逆戻りが心配だ。
 来年の参院選は改正公選法によって18歳から投票できる。若い世代の積極的な参加で政治への関心を高めるきっかけにもしたい。
 TPPは10月に大筋合意した。発効すれば、大半の関税が撤廃される未知の領域が待ち受ける。
 しかし、秘密交渉のため内容は伏せられた。「国のかたちを変える」とされながら、国民的な議論を欠いた合意だった。
 ・・・ ・・・  ★専制政治の如く…あるが、さすれば、後は、主権者のダメだし、強烈な意思表示あるのみか。


 







韓国団体、内外で少女像増設宣言 撤去拒否 慰安婦合意に影響も 東京新聞 12/30 ○【ソウル共同】旧日本軍の従軍慰安婦問題で、28日の日韓合意に反発している韓国の元慰安婦支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」は30日、ソウルの日本大使館前に建てたものと同種の少女像の設置を韓国内外に広げる運動を展開すると宣言した。
 日本は大使館前の少女像の撤去を求めており、韓国側が応じるかどうかは韓国が設立する財団への10億円の拠出を含めた合意の履行に影響する見通し。挺対協は撤去に応じない考えも鮮明にしており、撤去が実現しないまま別の場所で像が設置され続ければ、日本政府は態度を硬化させそうだ。  ★謝罪・償いに、条件を付ける‽‽‽ 謝罪に疑念‼‽湧く
「誤解生む言行ないよう」=慰安婦合意で日本側に-韓国外相 時事通信 12/30 ○【ソウル時事】韓国の尹炳世外相は30日、韓国記者団と懇談し、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関連し、「誤解を生むような日本側の言行がないよう望む」と述べた。また「日本側では、国内のさまざまな勢力をうまく説得するよう期待する」と語った。
 自民党などの保守派から合意に不満が出ていることを念頭に、「軍の関与」や「心からのおわびと反省」といった合意内容を否定する発言が日本側から飛び出さないよう注文を付けた発言と受け止められている。
 尹外相は懇談で、「国連加盟国の中で、韓日関係が最もやっかいなようだ。韓日関係の特殊性のためだ」と本音を吐露。「新年には、これまでと異なる関係になればいい」と期待をにじませた。
 韓国国内では、安倍晋三首相をはじめ政府関係者から慰安婦問題に関する日本政府の責任を否定するような「妄言」が出れば、「問題は再び原点に戻る」(中央日報社説)という見方が強い。
日本の元慰安婦支援団体が批判声明 日韓両政府合意 朝日新聞 12/30 ○日韓両政府が慰安婦問題を決着させるとした合意について、元慰安婦を支援する日本国内の団体でつくる「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」は29日、「被害者不在の『妥結』は『解決』ではない」とする声明を発表した。
 声明は、政府間協議が「被害者不在」と批判。「日本政府が責任を認めたことは被害者と市民運動が勝ち取った成果」とする一方、少女像の移転について「勝手な『合意』は被害者を再び冒瀆(ぼうとく)する」と反発した。
 さらに安倍晋三首相の「おわびと反省」をめぐり、首相が朴槿恵(パククネ)大統領との電話で表明したことに対し、「被害者が謝罪と受け止めることができる形で、改めて首相自身が公式に表明する」よう求めた。



特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!
2015-12-30

12/30: 課題『回顧…「平和」を考え続けたい』『慰安婦問題 真の和解へ対話継続を』『放送と政治 介入続く』…  越年す

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・大阪・切断遺体、女の部屋から のこぎり押収  17時57分
 ・北陸道でパトカー衝突・横転、4台追突 警官はねられる  17時57分  ★発端は、パトカーなのか?
 ・保険証番号などの情報、10万人分以上流出  17時57分   ★マイナンバー制度に同じ危険!情報流出の程度・危険度、半端じゃない! 一網打尽に盗まれる!
 ・東京・新宿区でコンビニ強盗未遂、男は逃走  17時56分
 ・慰安婦問題合意「受け入れられない」、ソウルで集会  17時55分   ★暫くは、よく伺ってみるしかない‼‽ 韓国の方が、主権者の意向に寄り添う傾向が強い‼‽

 ・フェラーリが勝鬨橋で炎上 乗車の親子は無事  5時54分   ★原因は、車に‼‽ なぜ?
 ・パキスタンで自爆テロ 23人死亡、70人超がけが  5時53分  ★相変わらずの、非対称の戦争!いつ止むのか‼‼ 無辜の民犠牲にする!殺し・大量破壊。
 ・有志連合が空爆で「イスラム国」の幹部10人殺害  5時52分
 ・長崎で観光バスが突然炎上 乗客乗員は全員無事  29日(火)23時34分
 ・エンジン掛からず救急車遅れる 男性死亡 札幌  29日(火)23時33分   ★日頃の保守・点検は‽‽‽ 安全管理?
 ・トンネル火災のJR函館線、2日ぶりに運転再開  5時1分      ★以下、同文だが、時間掛かり過ぎ!
 ・日航機が成田に緊急着陸、乗客乗員232人にけがなし  0時38分
  
醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  

12月30日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 正月モード  誕生日の花  ベニベンケイ  花言葉  幸福を告げる 12/30 ○昨日一日 ストーブの燃え方が悪く レスキュー隊に依頼したが 来てもらえず、家族が寝てから 燃焼リングなどを取り出し手入れし組み立て 今朝は早起きし 送風機のゴミを掃除機で吸出し、ストレーナのゴミを流して 点火したら 赤々と燃え上がる。床暖もセットし 完成しました。依頼先には 電話でその旨お伝えし、この件 完結・・・・ それでもしばらくは様子見 火の用心
  この騒ぎで20年前に買って放っておいた オイルヒーターを取り出して 試運転したら 正常に稼働することを確認、子たちが集まって 居間が狭くなれば 別部屋に オイルヒーターを据え 子の子たちを遊ばせる算段です。
  テレビもラジオも新聞も 正月モード、一年の回顧番組だけ、買い物を早めに済ませ、高校サッカー県代表の秋商vs鳴門の一戦を見ることにする。
 今日のトピックス Blog12/29: “外交的談合”と非難・韓国では賛否両論 「慰安婦」合意…中山代表「大いなる失望」と 禍根を残さない法的解決を‼‽  ★記事によれば、日本政府・安倍政権は、将来蒸し返されない、不可逆的な解決を求めて、この合意に至ったようであるが、どうだろう? 確かに、韓国民、元従軍慰安婦と親族に対して、謝罪と折半の拠出金を出すそうだが、日本向けには、賠償・法的解決はしていないと強調する。本来の不可逆的解決、蒸し返されないものとは、法的解決・賠償しかないのだが、これは断固、拒否しようとした。両政府間では、談合が成立したのであろう。では、将来は、どうか? また、台湾せいふも、この例を梃子に、日本政府に賠償請求するという。 更に、真打が控えているとか‼‽ 元従軍慰安婦が多数いるという、中国政府が、虎視眈々としているとか‼‽ 将来に禍根を残さない、覚悟があるとするなら、この際、方針転換を検討すべきではないか。特に、主権者、日本の市民の皆様。戦後生まれが大多数ではあろうが、将来に禍根を残すべきではないこと、他人事ではない。

九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第222号) 11/10 ☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2015年11月10日 第222号 ☆☆☆
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│ 第222号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇11月13日開催の九条の会講演会は、まだ席に余裕があります。前売券を お持ちでない方も、当日会場においで下さい。
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」用紙ができました。すみや かな廃止をめざして力を尽くしましょう。
◇鶴見俊輔さんの講演が収められた『11/14: 米仏がテロ打倒で協力確認 英独も安倍氏も 戦争がテロを誘発‼‽ 歴史から、暴力、戦争、軍隊をなくさないと、悲劇の連鎖は止まらない!いま語る 九条の心』
    (「九条の会」憲法セミナー③)のご案内
◇奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』
    (「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
◇昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレット
    No.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
◇2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権 と憲法9条」のDVD、好評です
◇九条の会第5回全国交流集会の記録
    (報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
◇2013年10月6日開催の学習会「『戦争する国』への暴走を止める」の記録ブックレット好評発売中
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)、◇万葉九条の会(神奈川県)


◇商社九条の会・東京(東京都)、◇コープ九条の会・神奈川(神奈川県)、
◇憲法九条の会・はだの(神奈川県秦野市)、◇ねりま九条の会(東京都練馬

区)、◇松戸九条の会ありのみ(千葉県松戸市)、◇八事東&表山9条の会(愛知県名古屋市)、◇九条の会・中野(東京都中野区)、◇浜松・憲法九条の会 (静岡県浜松市)、◇生協・九条の会とちぎ(栃木県)、◇九条の会・光(山口県光市)

■編集後記~2000万人署名が始まりました

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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆  ┃

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  ☆以下、割愛。本文をご覧ください。…



NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー




憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

 




ANN: 進学諦めも…震災まもなく5年 広がる“教育格差” 12/29 ○東日本大震災からまもなく5年です。被災地では、家庭の経済的な理由で進学を諦める子どもたちが多くいます。そんななか、寄付金をもとに塾の費用を負担する団体の支援を受け、進学した宮城県石巻市の女子高校生を取材しました。.
一部試料で震災前超える 静岡県・環境放射線調査 静岡新聞 12/29 ○静岡県は28日、中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)周辺などで定期的に実施している環境放射能調査の結果を公表した。12月までに測定結果をまとめた採取試料5種のうち、3種で測定した放射性セシウムの最大値が東日本大震災前の変動幅を上回った。県原子力安全対策課は、東京電力福島第1原発事故の影響とみるが、「いずれも健康への影響を心配するレベルではない」としている。
 検出された放射性セシウムの最大値は、浮遊塵(じん)1立方メートル当たり0・014ミリベクレル(震災前は検出されず)、ミカン1キロ当たり0・049ベクレル(震災前の最大値0・019ベクレル)、海水1リットル当たり4・3ミリベクレル(同4・1ミリベクレル)だった。降下物と海底土は震災前の変動幅の範囲内だった。・・・
規制庁が濃縮工場の安全管理体制見直し要求 東奥新聞 12/29 ○原子力規制庁が六ケ所村にある日本原燃ウラン濃縮工場について、法令順守の徹底などこれまでの度重なる指摘に対し、抜本的な改善が図られなかったとして安全管理体制の見直しを求めていることが28日、分かった。原燃は工藤健二社長をトップとする特別チームを編成して同工場の実態調査に乗り出す異例の事態となっている。



★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう

◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 恨(はん)の文化と少女像 ・ブログ連歌(427) ・ 民主平和党ホームページ 12/30 ○朝鮮民族には恨(はん)の文化があると言われる。自国語の意味を漢字に当てはめて表現するところは日本語に似ているが、あくまでも漢語として扱うので、「訓読み」はしないということだ。1970年代からは漢字を廃止する方針となり、表記はハングルに統一されつつある。それでも恨(はん)が、漢字の意味を借りた朝鮮語である事実に変りはない。
 この恨(はん)の内容には、朝鮮半島の歴史が投影している。古くから中国大陸から来る優勢な民族に、何度も征服されてきた。それは漢民族を主体として、モンゴル族であったり、女真(満洲)族であったりもした。時には東の「倭寇」の侵入もあった。
 そうした苦難の中から生まれた屈折した心情が恨(はん)の文化になった。そこにあるのは征服者への恨みと独立への願望だけではない。強者へのあこがれもあれば、強者を利用して権力側に立とうとする者と、そうでない者との分裂の悲しみもあった。そこには悲しみをベースとした詩情さえ漂っている。
 「長恨歌」といえば中国の白楽天(白居易)が作った長編の歴史ロマン詩劇だが、みごとに「恨」の字を使っている。玄宗皇帝と楊貴妃の、現世を超えた愛情を描いた作品で、その最後は「天長地久時あって尽くるも この恨みは綿々として尽きるとき無からん」と歌い納めている。高校でこれを教えてくれた内田泉之助先生の朗詠の声が、今でも耳に残っている。
 話がそれたが、この「恨」は、意味としては「深い思い」に近いのだ。人は、いやな思い出は早く忘れたがるが、中には決して忘れてはならず、人間存在の根本にかかわる「恨」もある。女性にとっての「強制された性」が、そのような意味を持つ場合があることを認めるべきだと思う。
 韓国の日本大使館前に建てられたという「少女像」を、インターネット画像などで見たが、あどけないほどの、無垢な表情に見えた。「この私に、戦場の兵隊たちは何をしたのですか」と問いかけている。この像は「恨(はん)の文化」の精華を表現していると言っていいだろう。
 沖縄でも福島でも、今の日本人は抱え切れないほどの「恨」に囲まれている。韓国の人たちの「恨(はん)」に共感することはあっても、これを排撃する気持は、私にはない。
天木直人のブログ: 慰安婦問題を決着した安倍首相の正しい評価はこれで決まりだ 12/30 ○慰安婦問題を決着した安倍首相の正しい評価はこれで決まりだ。
 そう思わせる記事を、きょう12月30日の東京新聞「本音のコラム」に見つけた。
 文芸評論家の斎藤美奈子さんが書いている。
 「軍の関与」を認めて、「おわびと反省」を表明した今回の合意は安倍政権にとっては大きな方針転換だった、と。それを批判する人がいるが、考え方を変える事自体は悪い事ではない、と。
 その通りだ。 そして斎藤さんは続ける。
 ただし、なぜ考えを変えたか、それが重要である、と。
 そして、その理由が、自らの過ちに気づいて心を入れ替えたのなら歓迎だが、そうではなく、米国に命じられてしぶしぶ従ったり、考えを変えたわけではないのに実利や支持率アップを狙ったのなら、元慰安婦ら当事者にとっては許しがたいことになる、と。
 まったくその通りである。 そして、誰が見ても後の二つが、安倍首相の方針転換の本当の理由だろう。

 極めつけは、斎藤さんが最後に締めくくっている次の言葉だ。
 「これ以上蒸し返すな」は自分に向かって言うべき言葉であると。
 まさしく私が書いたことだ。
 おりから安倍昭恵夫人がまた靖国を参拝したらしい。
 今度の方針転換が明らかになったら右翼支持者が怒るから、そのガス抜きを代ってしたということらしい。
 そうであればとんでもない話だ。
 「蒸し返すな」という言葉は、安倍首相とその支持者たちの間違った歴史認識に対して韓国側が釘を刺した言葉に違いない(了) 
弁護士・金原徹雄のブログ: 「慰安婦」問題についての日韓外相記者発表を読んで歴代総理大臣の「お詫びの手紙」を思い出す 12/30
澤藤統一郎の憲法日記: 「従軍慰安婦」問題 国家間での合意が真の解決ではない 12/29 ○謝罪は難しい。財産的被害に対する償いであれば、金銭の賠償で済ませることもできよう。しかし、被害者の人間としての尊厳を踏みにじった加害者が、その誠実な謝罪によって被害者の赦しを得ることは、この上ない至難の業である。至難の業ではあっても、道義を重んじる立場を世界に宣言した日本は、その国家の名誉にかけ全力をあげてこの崇高な行為を達成しなければならない。
 そのような視点から昨日(12月28日)の「従軍慰安婦」問題に関する日韓外相合意を眺めて、あれが被害者・被害国民への真の謝罪となりうるとは思えない。到底これで問題解決ともならない。その理由をいくつか挙げてみよう。
 まずなによりも、韓国政府がこの問題での被害当事者を代理する権限を持っているのか甚だ疑わしい。元「慰安婦」とされた当事者の意向を確認せずに、「最終的かつ不可逆的に解決する」ことなどできようはずはない。これまでも、国家間の戦争責任に関する解決合意が個人を拘束する効力を持つか否かが激しく争われてきた。今回のようなどさくさ紛れの国家間の政治決着で、被害者個人の精神的損害が慰謝されるはずもなく、人間の尊厳が修復されたとして納得できるはずもない。
 謝罪には、対象の特定が必要である。何をどのように悔いて謝罪しているのか、その表明における明確さが道徳的悔悟の誠実さのバロメータとなる。今回の合意における謝罪は、そのような誠実さを表明するものにはなっていない。
 「最終的かつ不可逆的に解決する」との合意内容は、日韓両国の信じがたい不誠実さの象徴というほかはない。
 「これから私はあなたに謝ることにしよう。但し、これ一回限りと心得てもらいたい。二度と謝罪を要求しないという条件がついているから謝罪するんだ。私はこれ以上二度とは謝らないし、あなたの方も蒸し返すなどしてくれるな。」
 そう言っているのだ。いったい、こんな謝罪のしかたがあるだろうか。こんな上から目線の謝罪を受け入れる被害者がいるだろうか。国家間の政治決着だからこそ、こんな不条理がまかりとおるのだ。
 試されているのは、加害者側の誠実さである。真の宥恕を得るためには、ひたすらに被害者の心に響く誠実さを示し続け、その誠意を受容してもらうよう努力を重ねるしか方法はない。
 これまで村山談話や河野談話を否定しようと画策してきた前歴を持つ安倍晋三が、「責任を痛感」「心からのおわびと反省」と口にしても、謝罪の誠意は伝わらないだろう。日本国民が、安倍のような歴史修正主義者を首相としている限りは、真の宥恕を得ることは無理ともいうべきだろう。
 戦争と植民地支配とのさなかで生じた、加害・被害の歴史的事件。これは、拭っても拭っても消しようがない事実なのだ。 ・・・


 




★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。

今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!


  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 




各地で忙しい年の瀬 築地市場は「最後の師走」を迎えています。 フジテレビ系(FNN) 12月30日 ○2015年も残り2日となり、年末年始の帰省ラッシュが新幹線でピークを迎え、各地では、忙しい年の瀬となっています。
  威勢のいいかけ声が聞こえてくるのは、東京・築地場外市場。
  買い物客は「きょうはブリ。それと、雑煮用の焼きアゴ」と話した。
  魚やカニ、数の子などの新鮮な食材を求め、多くの人で埋め尽くされている。
  築地市場は2016年11月、豊洲に移転することが決まっているため、この土地で迎える最後の年末となった。
  買い物客は「ちょっとさみしい。あっち(豊洲)に行ってしまうのは」と話した。
  築地場外市場の店は「今は、築地から仕入れたものをここでやっているが、今度は、豊洲から仕入れて、ここでやりますので」と話した。
  今の姿で迎える「最後の師走」。
  築地は、人々の熱気に包まれていた。
  一方、栃木・高根沢町の安住神社では、ことし1年の感謝と、2016年の豊作を祈り、日本一大きな「ジャンボ鏡餅」の奉納式が行われた。
  2日間かけて作られたジャンボ鏡餅の重さは、700kg。 ・・・
TBS: 保険証番号などの情報、10万人分以上流出 12/30 ○健康保険証の番号や氏名、住所など、およそ10万人分の個人情報が名簿業者に流出していたことが分かり、厚生労働省が調査を始めました。
 厚労省によりますと、流出していたのは健康保険証の番号や加入者の氏名、住所、電話番号など、およそ10万3000人分の個人情報で、名簿業者が一部を転売していたということです。
 流出した人は沖縄県を除く46の都道府県に及んでいて、都道府県別では大阪府がおよそ3万7000人と最も多く、次いで奈良、滋賀の順と、近畿地方に集中しています。
 流出した情報には複数の保険の運営主体のものが含まれていることなどから、厚労省は医療機関や薬局から患者の情報が名簿業者に流出した可能性があるとみて調査を開始しました。  ★それ、見たことか‼‽  主権者、市民への危険、恐るべし。僅かの者の不心得で、取り返しのつかない、不可逆的な結果を生む! 制度設計は、使う側の、永田町・霞が関の使い勝手のみを重視してはならない。そこの処が理解できない、処に、永田町文化の抜き難い性根がある。取り替えるしかないのである‼‽
ANN: 10万人分個人情報が名簿業者に…医療機関から流出か 12/30 ○… 厚生労働省によりますと、流出していたのは国民健康保険や企業の健康保険に加入する約10万3000人分の個人情報です。保険証の番号や氏名、住所などが含まれていて、これらの情報が名簿業者に出回っていたということです。後期高齢者医療制度に関連する番号が含まれていないため、流出した情報は制度が始まった2008年より前のものとみられます。病院や薬局などの医療機関から流出した可能性があり、厚労省は年明けにも、医療機関に対して情報の取り扱いについて改めて注意喚起する方針です。これまでに流出した個人情報が悪用された例は確認されていません。
ANN: レッサーパンダ脱走 2mのフェンス乗り越え逃走中… 12/30 ○30日、静岡市の動物園で飼育されているレッサーパンダ1匹が脱走しました。
 午前9時ごろ、静岡市の日本平動物園でレッサーパンダ1匹が普段、展示されている飼育場からいなくなっていることに職員が気付きました。いなくなったのは4歳の雌のレッサーパンダ「スミレ」で、高さ約2mのフェンスを乗り越えて逃げ出したとみられています。動物園の入り口近くのフェンスでレッサーパンダの毛が見つかったことや、近くでレッサーパンダらしい目撃情報もあり、警察や動物園の職員ら約35人態勢で付近の山を捜索しましたが、今も見つかっていません。
TBS: 慰安婦問題合意「受け入れられない」、ソウルで集会 12/30 ○慰安婦問題をめぐる日韓の政治決着について、元慰安婦の支援団体がソウルで大規模な集会を開き、改めて「合意は受け入れられない」と反発しました。
 「(国家犯罪だと)認定しろ!認定しろ!」
 元慰安婦の支援団体・挺対協が慰安婦問題合意後、初めて開いた定例集会には、普段の3倍にあたる700人を超える人が参加しました。
 「こちら、道路は参加者で埋め尽くされています。そして警備のために、大勢の警察官も動員されています」(記者)
 「『法的責任』(の言及)がないうえに、曖昧な心の入っていない『おわび』だけだった」(元慰安婦の支援団体 挺対協メンバー)
 挺対協は、日本大使館前に少女像を設置した団体で、日韓の政治決着について、改めて「受け入れられない」と非難。「像も撤去しない」と強調しました。
 「最後まで、最後まで戦います」(元慰安婦)
 韓国政府は、引き続き、元慰安婦らに政府間合意の趣旨を説明して、理解を得たい考えです。  ★何も言うことなし。足すことも、付け加えることもない。 

「解雇ノウハウ」ブログで処分 愛知の社労士、会員権停止 東京新聞 12/30 ○愛知県内の社会保険労務士の男性が「モンスター社員解雇のノウハウをご紹介」とする内容の文章をブログに記していた問題で、同県社会保険労務士会は30日までに、社労士の信用を失墜させたとして、この男性社労士を会員権停止3年と退会勧告の処分とした。
 同会によると、25日の臨時理事会で、全会一致で決定し、厚生労働省に報告した。会員権停止により、同会の会議や事業に参加できなくなる。
 男性社労士は、ブログで社員をうつ病にさせる具体的な方法を示し「モンスター社員に精神的打撃を与えることが楽しくなりますよ」「適切にして強烈な合法パワハラ与えましょう」などと記載したという。
社会保険労務士法(第一条 ・第一条の二 …) ※第六章 罰則(第三十二条―第三十八条)
琉球新報<社説>慰安婦問題 真の和解へ対話継続を 12/30 ○… 旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、日本と韓国が外相会談で「最終的な解決」とする合意を発表した。両国がさまざまな課題を乗り越え、問題解決に向けて歩みだしたという点では一歩前進したと言えよう。
 記者会見で岸田文雄外相は慰安婦問題について「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」だと指摘した上で「日本政府は責任を痛感している」と明言した。
 1993年の河野談話などを踏襲した表現だが、韓国で明確に表明した意味は大きい。安倍晋三首相は朴槿恵大統領と電話で会談し「心からのおわびと反省の気持ち」を伝え、合意内容も確認した。
 合意を受けて首相は「子や孫に謝罪し続ける宿命を負わせるわけにいかない」と述べた。首相は戦後70年談話でも同様の見解を示していたが、侵略の記憶が容易に消えるわけではあるまい。
 外相会談で日韓は慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的な解決」とすることで合意した。だが元慰安婦らに対し、日本が心から謝罪しているとのメッセージが伝わらなければ、首相が期待するような早期解決は到底おぼつかない。
 日韓間ではこれまで日本の一部政治家らから過去を否定したり、元慰安婦の尊厳と名誉を傷つけたりする発言が繰り返され、関係改善に水を差してきた。今回の合意を受け、加害の歴史と真摯(しんし)に向き合う姿勢がいっそう問われよう。
 もとより合意は政府間のものであって、両国の国民がどう受け止めるかは別問題だ。
 合意に対して韓国国内では強い批判が出ている。元慰安婦への支援を目的に韓国政府が設立する財団に日本政府が10億円程度を拠出することになったが、公式な賠償でないとして強い反発が上がっている。・・・
信濃毎日新聞・社説: 放送と政治 介入続いたこの1年 12/30 ○放送界の1年を振り返ると、政治からの介入が絶え間なく続いたことが印象に残る。
 放送は国民の「知る権利」に奉仕する役目を負っている。政治権力の影響下に置かれるようでは民主政治の発展は望めない。
 政府や政党の振る舞いに厳しい目を注がなければならない。
 介入が目立ち始めたのは昨年12月の安倍晋三首相の発言あたりからだった。民放テレビに出演した際、街頭インタビューで政府に批判的な声が多く紹介されると「選んでますね。おかしいじゃないですか」とかみついた。
 報道への介入ではないか、と国会で野党から追及されると「私の考えをそこ(テレビ)で述べるのは言論の自由」と開き直った。
 今年4月、自民党が放送内容をめぐって民放とNHKの幹部を党本部に呼び事情聴取。
 5月、自民党幹部が同じ問題で放送界の第三者機関、放送倫理・番組向上機構(BPO)から「考えを聞きたい」と述べる。
 6月、自民党の勉強会で安保関連法報道をめぐり「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」といった声が出る。
 首相発言をきっかけに「たが」が外れたかの様相だ。

 テレビ局に注文を付けるとき、自民党は放送法4条を根拠に挙げることが多い。番組は▽政治的に公平▽事実をまげない▽意見が対立する問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにする―とする規定である。
 専門家の間では、放送法4条を理由に口を挟むのは許されない、との見方が常識だ。4条はテレビ局が自らを律する倫理規定であり、介入の根拠にならないというのである。そうでなければ、言論の自由をうたう憲法や、法の目的に「表現の自由の確保」を掲げる放送法1条と矛盾する、と。
 「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、または規律されることがない」。放送法3条だ。自民党による「事情聴取」はこの規定に明らかに違反する。
 政治の放送への介入が問題化するのは今度が初めてではない。例えば1960年代、政府、与党はベトナム戦争や安保条約改定報道をめぐり電波の許認可権をちらつかせて圧力をかけた。
 電波は国民の共有財産だ。政府与党のものではない。本来なら許認可権を政治から切り離し、独立の第三者機関に委ねるべきなのだ。一連の介入は電波行政の欠陥も映しだしている。
北海道新聞・社説: 回顧2015 「平和」を考え続けたい 12/30 ○ 「安」
 2015年の世相を1字で表す日本漢字能力検定協会の「今年の漢字」である。応募総数12万9647票のうち、最も多い5632票を集めた。
 安全保障関連法に国民の関心が高まったことや、世界で頻発するテロが人々を不安にさせたことなどが理由に挙がったそうだ。
 「安」は、今年が「安全」で「安心」できた年だから選ばれたのではなかった。
 むしろ、「安定」が揺らぎ続けている国際情勢や、戦争に巻き込まれかねない「不安」が、「安」に凝縮されたといえよう。
 3位には「戦」が選ばれている。天皇陛下は23日の天皇誕生日に当たり、「さまざまな面で先の戦争のことを考えて過ごした1年だった」と振り返った。
 戦争の悲惨さを語り継ぐ試みが各地で展開された。その一方で政府・与党は、戦争の足音が聞こえてくるような安保関連法の成立へと突き進んだ。
 戦後70年の節目の年は、「平和」というものをあらためて考えさせて、幕を閉じようとしている。

 溝を埋める試みこそ
 政府・与党が「平和安全法制」と呼ぶのに対し、「戦争法案」との批判も出た安保関連法の成立が秒読みに入った9月18日、国会前の抗議集会には多くの人々が押し寄せた。
 参加者は主催者発表で4万人以上、警察の調べでも1万1千人。札幌・大通公園など全国各地でも集会やデモが行われた。
 集団的自衛権行使に道を開く関連法の採決を数の力で推し進める政府・与党。反対論者はもちろん、「理解が進んでいない」として採決を尚早とみる国民が不信感を抱いたのも無理はない。
 それでも関連法は19日未明、成立した。政治と民意の間に大きな溝を残したと言っていい。
 一連の集会やデモで主役を担ったのは、関連法に反対する学生グループ「SEALDs(シールズ)」など自発的に動いた人々だ。
 「戦争につながるかもしれない」との強い危機感を抱いた若者らを、自民党の若手衆院議員は「『だって戦争に行きたくないじゃん』という自己中心、利己的考え」と批判した。
 あまりに底の浅い批判に驚かされた。
 「知識や学歴、肩書のある人だけしか政治を考えちゃいけないとか、そんな見えない壁を打ち破りたい」
 これは、札幌で「戦争したくなくてふるえる」デモを呼び掛けた20歳のフリーター高塚愛鳥(まお)さんの言葉だ。
 事は安保関連法に限らない。
 雇用が不安定で、結婚もままならず、自分の将来が見通せない。それなのに、手に届かないところで次々と物事が決まっていってしまう―。
 そうした不安を増幅させた若者や子どもを持つ世代などが、政治に目を向け、自分たちの手に取り戻そうと考えているのだろう。
 無関心から抜け出し、政治との溝を埋め、壁を打ち破ろうとした人々の登場。そこから、民主主義の新たなうねりが見えてくるかもしれない。

「戦」では解決せぬ
 国外からは、「戦」を思わせるニュースが相次いで届いた。
 パリの風刺週刊紙銃撃、エジプトでのロシア機墜落、シリア空爆強化…。週末のパリ中心部で起きた11月の同時テロや米国での銃乱射は、まだ記憶が生々しい。
 一方、激しい空爆にさらされた地域では、テロとは無関係の多く人々が犠牲になっている。欧州などでは、安全を求めて押し寄せる難民を排斥する動きも強まった。
 テロは憎むべき犯罪であり、根絶が望ましいのはもちろんだ。
 ただ、テロの実行犯とされる人物には「ホームグロウン(自国で生まれ育った)テロリスト」と呼ばれる若者もいる。宗教や言葉などの違いから生じた疎外感が動機とみる識者も少なくない。
 パリの同時テロ直後、犠牲者の遺族がフェイスブックにつづった文章が話題を呼んだ。
 「憎しみという贈り物を君たちにはあげない。怒りで応じてしまったら、君たちと同じ無知に屈することになる」
 平和は、対立を乗り越えた先にこそある。

 真の「安」のために
 1月に85歳で亡くなった函館出身の憲法学者奥平康弘さんは、護憲の立場から積極的な発言を続け、集団的自衛権の行使容認を強く批判していた。
 亡くなる前日の夜、妻のせい子さんにこうつぶやいたという。
 「君はこのごろ平和についてどう考えてる」
 世界のすべての人々に投げかけられた問いではないだろうか。






ANN: 3メガバンク自民党へ献金再開 自粛から18年ぶり 12/18 ○政治献金を自粛してきた銀行業界で、3メガバンクグループが18年ぶりに自民党への献金を再開することが分かりました。
 佐藤康博みずほFG社長:「献金する相手が、政策の観点で日本経済の発展、あるいは安定化に資する施策・政策を持っているか吟味したうえで決定する」
 政治献金について、みずほは18日の取締役会で再開を決め、年内に実施する見通しです。また、三菱UFJと三井住友も年内に実施する方針です。金額は3メガバンクとも2000万円程度の見込みです。3メガバンクは、巨額の公的資金の注入を受けた1998年から献金を自粛していました。
  ★銀行救済の為の、巨額の公的資金の注入と同時進行したのが、庶民の銀行預金・金利の限りない「ゼロ」金利決定だった…と記憶する。庶民への見返りは、どうなっているんだろう??? 恩知らずのメガバンク!?
初めて個人年金: 銀行の普通預金の金利推移 - バブル期には2%あった銀行金利 ... ○銀行の普通預金の金利推移 (グラフ・表付き)  バブル時代を知らない人は信じられないかもしれませんが、バブル期には銀行の普通預金の金利が2%を超えていました。1億円あれば利子で食べていけると言われた時代です。


特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!
2015-12-29

12/29: “外交的談合”と非難・韓国では賛否両論 「慰安婦」合意…中山代表「大いなる失望」と 禍根を残さない法的解決を‼‽

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・安田さん拘束情報、「国境なき記者団」が撤回  18時23分
 ・モトクロスバイクから出火 男性プロライダー死亡  18時22分
 ・フェラーリ激しく炎上 勝どき橋で炎と黒煙上がる  18時17分
 ・止まらぬ「トランプ旋風」 熱烈支持の理由とは?  18時15分
 ・進学諦めも…震災まもなく5年 広がる“教育格差”  18時7分   ★もう、5年!されど、未だ5年! 収束も原因究明もない侭… 再稼働とは。行政権は兎も角、司法権まで、内閣を上目遣い、ヒラメとは‼‼‼ 法の支配、画餅か。裁判官・担当者にとって(出世・栄達本位‼‽) 跳ね返せるのは、主権者のみ、か
 ・韓国外務省が合意内容を説明、元慰安婦は猛反発  18時39分  ★御尤も
 ・朴大統領「迅速な措置を」 国内からは不満の声も
 ・“外交的談合”と非難も 韓国では賛否両論   ★外交的談合とは、言い得て、妙! 不可逆的解決を求め乍ら、法的解決(謝罪?・賠償)は拒否‼‽ 基金に拠出金‽‽‽(折半)
 ・台湾にも元慰安婦4人 賠償を求める方針  13時5分
 ・中国「関係改善歓迎」欧米メディア「歴史的合意」
 ・アメリカ政府、日韓合意を歓迎 「関係改善を期待」
 ・イラク要衝「解放」対“イスラム国”で戦果
  
醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  

12月29日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: BS・TBS「週刊報道LIFE」12/27~SEALDs特集~ 12/29 (笹井明子) ○12月27日の「週刊報道LIFE」、私も見ました。
  SEALDsメンバーのサスプル時代の初々しい表情。牛田さん指導によるコールの練習風景。高橋源一郎さんが大きな影響を与えていたこと。そしてSEALDsとして夫々が逞しく成長していった様子。どれもが懐かしくもあり新鮮でもあり、心を揺さぶられました。
  思えば、私たちも彼等のリズミカルなコールに最初は戸惑いながら、いつの間にかしっかり声を合わせていました。渋谷の街をパレードした時、繁華街の空気が私たちに好意的だった驚き。13万分の1人になりに国会前に行ってスピーチをする彼等の力強い言葉に頼もしさを感じたこと。警察が作ったバリケードが崩壊して道路に降り立った時の解放感。私もこの1年、気持ちは彼等と共にあったと思います。
  それだけに、最後の「安保法案」成立の瞬間の一瞬の静寂と、奥田君の呆然とした表情。そして、気を取り直したように「法案 撤回」と嗄れてしまった声でコールを始めた映像を見たとき、彼らの悔しさが、今も抱える私の悔しさと重なって、涙があふれました。
  それでも「敗北ではなく新たなスタート」と前を向く彼等の明るい姿は、想田さんの「覚悟」を促す言葉と共に、憲法と民主主義を踏みにじられた今年を経て、来年をどう生きていくか、私たちにヒントを与え、もう一度前向きになるよう背中を押してくれたと思います。
  年末を締め括るに相応しいとても優れた番組でした。(見逃した人のために年内の再放送を希望!)
「護憲+」ブログ: それぞれの覚悟について 12/29 (パンドラ) ○12月27日夜9時からBS・TBS「週刊報道LIFE」で、シールズ特集を放映していた。ゲストは映画監督の想田和弘さんと「フォーサイト」元編集長・堤伸輔さん。
  さすがTBS、サスプルの時代からこのグループを追い掛けていただけの事はある。最初は数十人で始まったデモの様子。高橋源一郎教授のゼミで教えを乞うグループのメンバー等。地道に活動する彼ら彼ら彼女たちの姿を丁寧に追い掛けていた。
  高橋教授の「彼らは『私の言葉』で自分たちの思いを伝えようとしている」というコメントも印象に残った。
  スタジオでの想田監督のコメントも良かった。「シールズに寄り掛かってはいけない」「来年は覚悟が問われる年」。それぞれの「覚悟」、私の「覚悟」も問われる年になるだろう。
  主婦だから、学生だから、サラリーマンだから、フリーターだから政治になんか首を突っ込まないで専門家に任せておけば良いと時代は終わった。いや、最初から専門家になんか任せてお客さんでいてはいけなかったのだ。専門家に任せていたから、いい加減な専門家が台頭して、誰も責任を取らない癖にやりたい事だけは強引にすすめるという、始末におえない強引な政権が出来上がってしまったのだ。
  その事を改めてこの番組とシールズは私に教えてくれたような気がする。
「護憲+」ブログ: 悪習慣に落ちる大学クラブ活動 12/27 (名無しの探偵) ○今月中旬(多分、16日)京都府立大学で一気飲みの末に学生一名が急性アルコール中毒で亡くなるという痛ましい事故が起きた。学長は声明を出して、以後大学の許可がない限り学内での飲酒を禁止するとのこと。
  もう20年以上前から、一気飲みという悪習慣に染まった大学生たちが、こうした悲惨な事故を起こしてきたのが日本の大学である。
  アルコール飲料というものは一気飲みに適さない。アルコールは早く飲み込むことはできない性質の飲料である。体がアルコールを分解するのに時間を要するからである。
  こうした科学的な知識を持たない大学生は多いのであろう。日本の教育は、科学というものを実用面からも教養としても軽んじてきたのではないだろうか。
  急性アルコール中毒による死亡事故は被害者の両親が裁判で訴えてきた歴史もある。大学というところは現在、本当の意味での教養が欠落している場所なのであろうか。
「護憲+」ブログ: 扇動に踊らされない社会構築のために 12/24 (笹井明子) ○激動の2015年が間もなく終わろうとしている。
  2015年は、安倍政権のゴリ押しによる憲法破壊という汚点が刻まれた年であり、その過程の中で、行政機関・公共施設の権力への隷従やマスコミの萎縮・自粛などが浮き彫りにされた年だった。
  世界に目を向ければ、ISによるテロが世界を震撼とさせ、ターゲットとされる国では、政治リーダー達が勇ましい口調で「テロとの戦い」を掲げ、シリアへの空爆などの軍事行動を続けている。フランスでは「非常事態」の条文を憲法に盛り込む改正案が考えられているという。
  戦後70年。戦争の悲惨を知り尽くし、二度と戦争はしないと誰もが望み、そのために世界の叡智を集め、平和に向かって歩むことを世界中が願ったはずだった。そして、日本の「憲法9条」は、そうした願いの結晶であり、平和構築という理想を進める上での明確な指針だった。

  しかし現実には、戦後70年間、紛争や冷戦状態は絶えることなく、ついに今、世界は新たな不安と恐怖の下、軍事と統制の時代に再び踏み出そうとしている。そして、日本政府は、そこに加わることが「先進諸国の名誉ある一員の証」といわんばかりに、平和の理想を投げ捨てて、「力による解決」=「不安と恐怖の再生産」の仲間に嬉々として加わろうとしている。
  そんな状況下、日本では、安保法制の成立直後に下落した内閣支持率も、3ヶ月後の今は元の数字まで回復したといわれる。フランスでは、難民排斥を掲げるル・ペン氏、アメリカではイスラム排除を言い募るトランプ氏への支持が高まっているという。
  政治の劣化は、大衆の無自覚・無意識の後押しがあって成り立つ。そして、権力を持つものは、大衆の無関心や扇動に乗せられる心情に、漬け込み、利用する術をよく知っている。
  新しい年を迎えるにあたり、「国民主権」、「平和」、「人権」を掲げる憲法を持つ私たちは、激動する世界情勢の中にあっても、様々な扇動に踊らされることなく、起きている・起きようとしている現実を、憲法の理念に照らして見つめ、様々な人たちとの対話を通して広い視野で考え、冷静に判断する力をつけていきたい。そして、そうすることの大切さを広く分かち合い、権力の思惑を乗り越えた健全社会の構築の一助となる活動を、続けていきたいと願っている。
「護憲+」ブログ: 12/18公開討論会:「9条問題の本質をつかむ」参加報告(2) 12/22 (tetsujinn) ○私もこの討論会に参加させていただきました。
  9条改憲論者3(司会者を含む)対 護憲論者1というバランスに欠けるものの熱いバトルでした。
  特に笹井さん報告の「伊藤真さんの発言③、④、⑥」については私も前から懸念していた点ですが、これに対する他の論者からの見解は聞かれませんでした。質問時間に確認しようと挙手はしたものの、指名されませんでした。

  聞きたかった内容は次の点でした。
  1.「狡猾な政権側の横暴を許している現在の政界・世論状況の中で9条と現実の一部「矛盾」を現状に合すことの緊急性・必要性・実現性がどれ程あるのか?」
  「反対にうまく利用されるだけではないのか?」との懸念にどう答えるのか?
  2.確かに「矛盾を正せ」は正論でしょうが、ことほど左様にリベラル・平和側でも矛盾解消の見解が分かれる複雑・微妙な問題を、次の参議院選挙までに国民の多数が冷静に議論し、合意できると考える根拠は何か?
  3.これを言うと「ではいつまで待つのか?未来永劫に解消できないのではないか?」と改憲論者は反論するが、兎に角先ず、それが冷静・対等に議論できるだけの勢力分布を確保してから」と答えたい。(対等勢力を諦めることはできない。)今は「百害あって一利なし」と考えるので、平和側での勢力分散は止めてほしいと言うよりも勢力結集に努力して欲しい。
   というものでしたが指名されず、残念でした。
   と言う訳で今井さんの主張される「9条改憲の国民投票実施」には現時点では時期尚早で反対という私の認識は変わらないままでした。
「護憲+」ブログ: 「9条問題の本質をつかむ」討論会について 12/21 (名無しの探偵) ○「9条問題の本質をつかむ」討論会は現在において大変に重要な会議たと思いました。
 笹井さんと同様に、私も伊藤真弁護士の意見に賛成です。9条は変える必要はありません。ただし、自衛隊が違憲だというところのみ留保します。なぜなら、自衛隊が国際基準の「軍隊」ではなく、専守防衛に特化した自衛「隊」であるならば、9条の枠内で合憲性を獲得できるかもしれないからです。
  確かに、9条の論理的な解釈では違憲論が帰結されます。しかし、個別的自衛権は国家が内在的に持つ自衛の権利として容認される余地がありうると考えることも可能なのではないでしょうか。(ただ、現在の自衛隊のように海外派遣が可能であり、海外での戦闘行為も含むとなると微妙ですが。)
「護憲+」ブログ: 12/18公開討論会:「9条問題の本質をつかむ」参加報告 12/19 (笹井明子) ○昨日行われた首記討論会に参加しました。
  参加者は定員の50名を越えて、会場は満席。今井さんによる周到に準備された司会の下、夫々の論者が丁寧に持論を展開し、さらに相互に熱い議論が交わされました。
  夫々の主張の論旨は、
  伊勢崎賢治さん:「九条があいまいなまま自衛隊が戦地へと送られている。九条を進化させないといけない。」
  井上達夫さん:「(九条を削除し)憲法では、安保法制を固定するのではなく、濫用されない条件付けをすべきだ。」
  というもの。(12/19東京新聞「こちら特報部」より転載)

  こうした「新九条」の提案に対し、伊藤真さんは、
  ①9条は空洞化していない。現に今、9条を拠り所に「安保法制は違憲」を訴える違憲訴訟をスタートさせた。
  ②解釈の余地の無い条文を作るのは不可能。
  ③現状に止めるための変更は、新たに緩めるためのスタートになる。
  ④このタイミングでの「新九条」の提案は、別の目的の人たちに利用される。
  ⑤規範と現実の食い違いは「九条」だけではない。食い違いがあるからといって、何故「九条」だけ変えようとするのか疑問。
  ⑥「九条」を変えてしまうと、向かって進む理想・奥義を見失ってしまう。
  などを揚げて、明確な反対を主張。
  さらに、「自衛隊は違憲」の立場から、「非武装中立を徹底すべきで、自衛隊は災害救助や国境警備を担う部隊に変えていく。」「軍隊を持たなくても侵略されないために、国際災害救助、外交努力など、自国の安全を軍隊以外の方法で守る環境作りをするべき」と強調しました。
  (☆こうした伊藤さんの主張に、私は原則(国民投票に懐疑的なこと以外)賛成です。)

  一方、自衛隊に縛りをかけながら危険な任務に赴かせていること、日米安保の下、沖縄に米軍基地を押し付けている現実、などについて「護憲派」を含む私たち国民は目を背けず、当事者意識を持って、もっと真剣に真摯に向き合う必要があるというのは、3人の共通認識です。
 そんな中から「徴兵制」の必要性という議論が出たり、あるいは「新九条」の議論より前に、「自衛隊を今すぐ南スーダンから引き上げさせる運動を展開したい」という話がでたりと、平和を願う私たちにその意味を具体的に問い掛ける、刺激に満ちた話が繰り広げられました。
 また、参加者も平和や民主主義や立憲主義についてずっと関わりを持ってきた人が多いようで、質問自体が新たな問題提起となって、非常に考えさせられることの多い、有意義な討論会でした。
 今回の提起がひとつの切っ掛けとなって、他の「護憲」や「民主主義を守る」運動などに関わる人々とも対話を重ね、繋がって、国民主権をしっかり守る、骨太の運動として展開されていくことを願っています。
「護憲+」ブログ: 意外に多い著名人の被爆者  12/19 (名無しの探偵) ○昨日ユーチューブで美輪明広、山田洋二、二宮弘之の三者対談を視聴。美輪さんは10歳当時、長崎に投下された原爆で被災した。家はカフェを経営していた資産家だったが、カフェなどは時局に合わないということで強制的に閉店。美輪さんが戦後も苦労した原因はここにもある。
 美輪さんが安倍政権を痛烈に批判するのは、こうした被爆体験や、実家の店舗経営までも介入する当局のやり方の体験が背景にある。美輪さんや山田洋二監督が安倍政権の集団的自衛権行使容認に反対するのは、自身の体験に裏打ちされている。また、同じ目に遭うという直感的な判断でもある。お二人とも戦後の飢えなどを体験しているのであろう。実際に政府は飢えに直面していた焼け出された市民(その数は半端ではない。国民の大半が難民状態だったのだ。)を救済する財政を持たず、国家は破綻していたのである。
  美輪さんに限らず、著名人で被爆した人は多い。作家の川上宗薫氏。川上さんは40年前に雑誌で被爆体験を語っておられた。芸人の江戸家猫八。猫八さんは当時陸軍伍長で広島に駐留しており、被爆したが、建物の中にいたので軽傷で済んだ。被災した人々の救援の模様をテレビで証言していた。「兵隊さん、水を下さい」という悲痛なうめき声を聞きながら。
  政治学者の丸山真男。丸山さんは、最初一兵卒として朝鮮にいたが、広島に移動していて被爆。丸山さんは当時東京大学の助手だったのに将校にならず、二等兵から出発したらしい。東京大学の総長は将校で言えば大将クラスであった。実際に軍艦を設計していたのが総長だったのである。しかし丸山さんはそういった特権を利用しなかった。
  以上のように著名人で被爆した人は多い。もっといるのであろう。
イシャジャの呟き: 12月29日 ストーブが熱くならない   誕生日の花  カトレア  花言葉  優雅な人  ○今年も残り2日、ストーブの燃え方が 弱いので 取扱い説明書を見て あれこれ試してみたが 観念して、レスキューに電話した アチコチから依頼があり 夕刻になるというが それまでは ストーブにしがみ付いて 我慢するだけだ。貼る懐炉との併用もあるのだが 
 時期が来る前に 整備を依頼しておけば イガッタが 一万二千円が惜しくて 先延ばしした結果だ。救援隊が来てくれるというので 子たちが来ても大丈夫、危うくセーフというところです。
 修理に来ましたが 見積書も置かずに 3万円くらいでお釣りがくる とか言って 夕方来るからといって帰っていきました。燃焼盤の底部にタールが貯まったしまったのではと 僕は思うんだが
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木直人: インターネット政党新党 憲法9条を貼ってみました・
 ◎永田町徒然草: 12月05日 “テロとの戦争の時代”の到来!? を貼りました

 今日のトピックス Blog12/18: 3メガバンク自民党へ献金再開??? 1998年巨額公的資金注入・「ゼロ金利」政策、東電破綻処理でも銀行救済… 弱肉強食政策に応える! 賄賂政治そのもの!?  ★しかも、このタイミング!! 憲法違反し、法の支配・立憲主義を破った 戦争する国化した政権支援。そうすれば、主権者の立場は、どうなる? 来年夏には、参院選挙、ダブル選挙?の予定のあるところ、民意ねじ曲げに貢献するとは、気づかないのか!! 極めて遺憾。かつてより継続する、銀行救済・金融資本救済が、自民党政権のみにお礼することになって、きちんと、御礼することになっているのかどうか? 痛みばかり押し付けた、主権者にどんな御礼を考えているのかどうか、表明して貰いたいもの。3メガバンク殿 企業献金するお歴々。 …もっと、もっと弱肉強食政策が、欲しいとでも。

九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第222号) 11/10 ☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2015年11月10日 第222号 ☆☆☆
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│ 第222号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇11月13日開催の九条の会講演会は、まだ席に余裕があります。前売券を お持ちでない方も、当日会場においで下さい。
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」用紙ができました。すみや かな廃止をめざして力を尽くしましょう。
◇鶴見俊輔さんの講演が収められた『11/14: 米仏がテロ打倒で協力確認 英独も安倍氏も 戦争がテロを誘発‼‽ 歴史から、暴力、戦争、軍隊をなくさないと、悲劇の連鎖は止まらない!いま語る 九条の心』
    (「九条の会」憲法セミナー③)のご案内
◇奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』
    (「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
◇昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレット
    No.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
◇2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権 と憲法9条」のDVD、好評です
◇九条の会第5回全国交流集会の記録
    (報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
◇2013年10月6日開催の学習会「『戦争する国』への暴走を止める」の記録ブックレット好評発売中
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)、◇万葉九条の会(神奈川県)


◇商社九条の会・東京(東京都)、◇コープ九条の会・神奈川(神奈川県)、
◇憲法九条の会・はだの(神奈川県秦野市)、◇ねりま九条の会(東京都練馬

区)、◇松戸九条の会ありのみ(千葉県松戸市)、◇八事東&表山9条の会(愛知県名古屋市)、◇九条の会・中野(東京都中野区)、◇浜松・憲法九条の会 (静岡県浜松市)、◇生協・九条の会とちぎ(栃木県)、◇九条の会・光(山口県光市)

■編集後記~2000万人署名が始まりました

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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆  ┃

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  ☆以下、割愛。本文をご覧ください。…



NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー




憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

ANN: 進学諦めも…震災まもなく5年 広がる“教育格差” 12/29 ○東日本大震災からまもなく5年です。被災地では、家庭の経済的な理由で進学を諦める子どもたちが多くいます。そんななか、寄付金をもとに塾の費用を負担する団体の支援を受け、進学した宮城県石巻市の女子高校生を取材しました。.
一部試料で震災前超える 静岡県・環境放射線調査 静岡新聞 12/29 ○静岡県は28日、中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)周辺などで定期的に実施している環境放射能調査の結果を公表した。12月までに測定結果をまとめた採取試料5種のうち、3種で測定した放射性セシウムの最大値が東日本大震災前の変動幅を上回った。県原子力安全対策課は、東京電力福島第1原発事故の影響とみるが、「いずれも健康への影響を心配するレベルではない」としている。
 検出された放射性セシウムの最大値は、浮遊塵(じん)1立方メートル当たり0・014ミリベクレル(震災前は検出されず)、ミカン1キロ当たり0・049ベクレル(震災前の最大値0・019ベクレル)、海水1リットル当たり4・3ミリベクレル(同4・1ミリベクレル)だった。降下物と海底土は震災前の変動幅の範囲内だった。・・・
規制庁が濃縮工場の安全管理体制見直し要求 東奥新聞 12/29 ○原子力規制庁が六ケ所村にある日本原燃ウラン濃縮工場について、法令順守の徹底などこれまでの度重なる指摘に対し、抜本的な改善が図られなかったとして安全管理体制の見直しを求めていることが28日、分かった。原燃は工藤健二社長をトップとする特別チームを編成して同工場の実態調査に乗り出す異例の事態となっている。



★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう

◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 2015年末望年会 ・ブログ連歌(427) ・ 民主平和党ホームページ 12/29 ○参加方法・コメント欄に投稿の形で、どなたでもご参加ください。24時まで受付フリーにしています。
(うたのすけ)
 皆さま今日は。今年もやってまいりました望年会。小生毎回発声の音頭を、半ば義務付かされている「芝居やうたのすけ」であります。
 さてこのブログ望年会、発会からよどみなく続いて今年で八年目と相成りました。まさに驚くべき史実であります。
 これひとえに、主宰者の志村氏の存在と、みなさまの熱きご協力のたまものと感謝させて頂きます。
 では前置きはこれくらいにして、皆さま既にスタンバイの状態にあると思います。どうぞお手元の杯、或いはグラスにお好みの液体を注いでください。
 よろしいでしょうか、では乾杯といきましょう。
 来年こそ希望輝く年であることを念じてカンパーイ! 
(志村建世)
 ・・・ ・・・ ・・・
醍醐聰のブログ: 参議院選挙の共通公約について野党党首に要望書を提出 12/15 ○【追記】(2015年12月16日)
 記事をアップした後で、タイトルが重要だなと思い返すことがある。今回の記事もその一例。以下の記事で言いたかったことを直截に言うと、「なぜ安保関連法一点なのですか? 辺野古、原発再稼働、消費税増税、法人税減税など税制と社会保障の問題などその他の課題はどうなんですか? 一点に絞った方がまとまりやすい、支持が広がりやすいと言えるのですか? 事実はその逆ではないですか?」ということです。
 ・・・ ・・・ ・・・
反戦塾: 慰安婦問題の合意 12/29
反戦な家づくり: 何もかもが切迫している今だからこそ長い目が必要です 12/25 ○このところ私が唱えている 中長期の構えが必要ではないかという意見に、ご指摘をいただきました。
 その主旨は、運動の前線で走っている方にはなかなかそんな余裕がない、ということと、そんな悠長なこと言っていていいのか、という意味合いだったかと思います。
 言われてみればなるほどという話で、私の不明の至りというしかありません。
 正直なところ、中長期的な視点での交流を広げることが、なにか問題視されるという感覚をまったく持っていませんでした。これは、そうした息の長い交流ということが、前線で連日歯を食いしばっている方々の負担を増やすのだ という認識を欠いていたということで、大変申し訳なく思っています。
 そのうえで、私の個人的な考えを二点書きます。

 ひとつ。
 それでもやはり中長期の視点は必要だということです。
 トップランナーとフォロアーという関係は、短期的にはいいのでしょうが、中長期的には歪みが生じるような気がしてなりません。
 一見フォロアーに見える人やグループにも、活動量の多寡に関わらず当然ながら主体性があります。トップランナーの役割を評価しながらもフォローすることには躊躇している人たちもたくさんおられます。
 こうした、長年の経緯の中で多様に発展してきた運動や個人の思いを、できるだけ包摂して、やがては国民運動につなげていくような基本的な「構え」が必要なのだと思います。

 トップランナーたらんとしている方々に、伏線としての広がりにまで責任を押しつけるのは、間違いだと、今は思っています。
 しかしだからこそ、なおさら、より広い交流を先々に向けて作っていく必要を感じます。 ・・・ ・・・ ・・・

 ふたつめ。  ・・・ ・・・ ・・・
IWJ: 2015/12/25 岩上安身による民主党・岡田克也代表インタビュー(動画)
IWJ: 2015/10/26 「児童相談所、厚労省、製薬会社、病院、警察による利権構造ができている」 晃華学園事件訴訟で担当弁護士が「児相の闇」に切り込む 12/29 ○「息子が晃華学園小学校2年の時、担任から暴行を受けた事実に、もはや疑いの余地はない」──原告の水岡不二雄氏は、息子の伶龍(れいりゅう)くんが教師から体罰を受けたことについて、裁判所が基本的に受け入れる方向で審議が進んでいることに期待を寄せた。しかし、水岡氏は伶龍くんと2年以上も会うことができずにいる。学校側が「父親が虐待している」と児童相談所に通報し、伶龍くんが「一時保護」されてしまったからだ。
 2015年10月26日午前、東京都千代田区の東京地方裁判所において、晃華学園事件の第5回口頭弁論が行なわれ、続いて11時45分より、都内で報告会が行われた。
 発端は、東京都調布市にあるカトリック系の私立晃華学園小学校で、教師による児童への体罰が頻発しているとして、被害児童の父親である水岡氏が学校に抗議したことに始まる。
 水岡氏によれば、当時の校長は体罰を容認し、適切な対応を怠った上に、逆に「水岡氏が伶龍くんを虐待している」という「虚偽の通報」を児童相談所に行ったという。2013年5月、「一時保護」の名目で、学校側は親である水岡氏の同意なく、4年生になったばかりの伶龍くんを児童相談所へ引き渡した。
 以後、水岡氏は息子がどこにいるのか知らされず、連絡や面会もかなわないままだ。この裁判で水岡氏は、伶龍くんを取り戻すこと、学校関係者の更迭、精神的苦痛を受けたことへの損害賠償を求めている。 ・・・


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。

今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!


  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 




今年は過去最大規模 関空出国ピーク 毎日放送 12月29日
TBS: 今年3月開業の北陸新幹線、帰省ラッシュが本格化 12/29 ○今年開業した北陸新幹線。初めての年末を迎え、帰省ラッシュが本格化しています。
 「子どもの頃に乗ったときは、5時間くらいかかって長岡から来たが、2時間半ははやいですよね」(帰省客)
 JR金沢駅は午前中から混雑し、東京方面からの「かがやき号」は、臨時列車を含む18本のうち13本で指定席が満席となっています。

NNN: “外交的談合”と非難も 韓国では賛否両論 12/29 ○いわゆる従軍慰安婦問題で日韓両政府が、元慰安婦支援のため韓国が設立する財団に日本政府が約10億円を拠出することなどで合意した。この合意は、韓国側ではどう受け止められているのか。
 韓国・朴槿恵大統領が「現実的条件のもとで最善の努力を傾けて成し遂げた成果」と強調した今回の合意。韓国政府は、安倍首相からおわびと反省の言葉を引き出したとして、国民に成果を強調する方針と見られる。
 韓国メディアはおおむね評価をしているが、「法的責任までは認めさせられなかった」と批判する記事も出ていて、韓国の市民からは肯定的な声と批判的な声の両方が聞かれた。
 「(慰安婦問題は)障害と感じていたが、(合意で)日韓関係が改善してほしい」
 「もっと慎重に合意すべきだった」
 また、共同会見の様子をテレビで見ていた元慰安婦の女性らからは、合意の内容に戸惑う声もあがった。
 焦点の一つだった日本大使館前の慰安婦像の撤去について、韓国側は、「関連団体と可能な対応方法を協議し、適切に解決されるよう努力する」としているが、慰安婦問題の解決を訴え続けてきた市民団体「挺対協」は、慰安婦像の撤去はあり得えず、「被害者や国民を徹底的に裏切った外交的談合」だと強く非難した。
 「日韓関係改善の見地から合意について被害者と国民は理解をしてほしい」と呼びかけた朴大統領。
 今回の合意が、両政府が目指す最終的な問題解決につながるのか。今後、韓国政府が影響力のある市民団体を説得し、世論を抑えられるかどうかにかかっていると言える。  ★ゴミ売りさん、世論(被害者・家族)を抑圧して、どうする‽‽‽ 立場鮮明、わかるけど。  内外問わない、不動の立ち位置、ゴミ売り。
NNN: 元慰安婦“昨日の合意内容ダメ”両政府非難 12/29 ○いわゆる従軍慰安婦問題の解決に向けた日韓両政府の合意から一夜、韓国政府は早速、国内の説得に動き出した。
 韓国外務省の林聖男第1次官は29日午後、ソウル市内の元慰安婦が暮らす施設を訪れた。元慰安婦たちと面会した林第1次官は、合意内容を事前に説明しなかったことを謝罪した上で、「名誉と尊厳回復が政府の目標だ」と説明した。
 これに対し、元慰安婦たちは「昨日の合意内容ではだめだ」と反発、合意には法的な謝罪と賠償がないとして、日韓両政府を強く非難した。
 また、韓国政府が解決に向けて努力するとした少女像の問題についても、「悲劇の歴史の象徴だ」として、撤去は受け入れられないとの考えを改めて示した。  ★御尤も。 犯罪、過ちを犯したならば、謝罪し、償ってこそ、不可逆的・蒸し返しのない解決が可能。それは欲しいが、法的解決(謝罪・賠償)は、嫌だでは、道理・理非曲直を理解できない餓鬼‼‽
NNN: 台湾・馬英九総統“慰安婦問題”賠償求める 12/29 ○慰安婦問題についての日韓合意を受け、台湾の馬英九総統は、台湾も日本に対して賠償などを求める方針を改めて示した。
 馬総統は29日、「台湾政府の立場として日本政府に対し、謝罪と賠償を求める」と述べた。
 台湾政府は28日、日本の窓口機関に対し、日本政府と改めて交渉をするよう指示している。支援団体によると、台湾の元慰安婦の生存者は現在4人いるという。馬総統は自身の就任7年の記念式典にも元慰安婦の一人を招待するなど、慰安婦問題に熱心に取り組む姿勢を見せている。  ★さも、ありなん。
「慰安婦」日韓合意 日こころ・中山代表「大いなる失望」と批判 産経新聞 12月28日 ○日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は28日、慰安婦問題で日韓両政府が合意下ことについて、「未来志向の日韓関係を目指して努力した」としつつ、「安倍外交の最大の汚点となると考えられ、大いなる失望を表明する」との談話を発表した。
 中山氏は、岸田文雄外相が日韓外相会談後の共同記者発表で「当時の軍の関与の下に」と発言したことについて「いかなる歴史的事実に基づいたものなのかを政府として明確にする必要がある」とし、在韓日本大使館前や米国などの慰安婦像の撤去についても「何ら確約がなされていない」と強調した。 … ★歴史修正主義、懸念
NNN: “慰安婦問題”歴史的合意 米政府は歓迎 12/29 ○いわゆる従軍慰安婦問題で、日本の岸田外相と韓国の尹炳世外相が28日、韓国・ソウルで会談し、元慰安婦支援のために韓国が設立する財団に日本政府が10億円程度を支出することなどで合意した。アメリカ政府は今回の合意を歓迎している。
 アメリカ国務省は28日、ケリー国務長官の声明を発表した。「慰安婦問題という繊細な歴史的問題について合意に達したことを歓迎する」とした上で、「日韓両国が合意の履行によって問題を『最終的かつ不可逆的に』解決することを明確にした」と指摘している。
 これにより、アメリカ政府としても将来、日本と韓国との間でこの問題が再び提起されないよう確認した形。
 アメリカはこれまで、中国や北朝鮮の問題などを念頭に、それぞれ同盟関係にある日本と韓国との関係改善を繰り返し働きかけており、今回の合意を高く評価している。  ★目先、軍事同盟に有利だからと言って、将来に、歴史修正主義の芽を残すことにならないか‽‽‽ 米政府にも牙をむく‼‽ かつてのように。 無論、(世界)市民の立場からすれば、米政府に都合がよければ、それで良しとはならないが。

NNN: 安田純平さん“拘束で身代金”声明取り下げ 12/29 ○国際的なジャーナリスト組織「国境なき記者団」は28日、フリージャーナリストの安田純平さんがシリアで武装勢力に拘束され、身代金の要求があるとした声明について取り下げると発表した。
 「国境なき記者団」は今月22日、シリアで武装勢力がフリージャーナリストの安田さんを拘束し、身代金を要求しているとの声明を発表。日本政府に対し、解放に向けて尽力するよう求めていた。
 しかし28日、改めてホームページ上で声明を発表し、「先の声明は通常の手順を踏んで書かれたものではなく、十分に検証されたものではなかった。安田さんの家族や友人らにおわびしたい」として、記事を取り下げることを明らかにした。ただ、具体的に声明のどの部分を撤回するのかは示されていない。
 関係者によると、安田さんは今年6月下旬、トルコ南部からシリアに入ったものとみられるが、その後の行方は分かっていない。  ★安否、不詳。ご活躍・健在を祈ろう。

<社説>日本版CIA 看過できない暴走の危険 琉球新報 12/29 ○自民党のインテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム(PT)が、米中央情報局(CIA)を参考にした対外情報機関の新設を政府に提言するという。
 諜報(ちょうほう)活動の強化が人権侵害と紙一重であるのは戦前の例からも明らかだ。容認できない。
 構想はシリア日本人殺害事件を機に浮上した。邦人保護に向け海外情報収集を強化するというのが名目だ。来年の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)や2020年の東京五輪の国内テロ対策も念頭にあるとされる。
 だが、それだけではないのではないか。実際には安保法制で道を開いた自衛隊の海外活動への支援の要素が大きいだろう。
 対外情報機関は外交・安全保障関係者からつとに求められていた。現在は警察庁、公安調査庁、防衛省、外務省、内閣情報調査室に情報収集機能があり、計約4400人が携わっているとされる。
 各国の対外情報機関は緊密に情報交換しているが、同等の組織であることが前提だ。CIAのような組織でないと真の意味での情報交換はなされないという不満が強かったのである。
 しかし海外での諜報活動の結果がどうであったか、歴史に学ぶ必要がある。中国大陸侵略に役立てられた戦前の南満州鉄道調査部が想起される。海外での諜報活動が、現地での人権侵害と裏表の関係にあったことを銘記したい。
 ただ、対外的な活動だけが問題なのではない。むしろ国内での諜報活動こそ警戒したい。戦前、思想犯取り締まりを担った特別高等警察(特高)が何をしたか、あらためて思い起こすべきだ。
 諜報活動には本質的に非民主的要素がある。諜報で得られた情報は必然的に一部官僚・政治家が独占し、国民には知らされない。民主的統制と相反するのだ。
 この点についてPTは、対外情報機関に対する監視機能の強化も図ると強調する。衆参両院の「情報監視審査会」の権限を拡大する構えだ。
 だが特定秘密保護法は国会議員ですら一部にしか情報を開示しないことになっている。しかも政府の判断次第ではその一部議員にすら開示しないのである。民主的統制が機能しない仕組みなのだ。
 情報を独占する諜報機関が暴走しがちなのは歴史の教訓である。まして民主的統制が機能しない中での設立は、到底看過できない。
社説[慰安婦問題で合意]関係改善の機が熟した 沖縄タイムス 12/29 ○ 歴史的な合意ではあるが、現時点では政府レベルの交渉妥結にとどまる。元慰安婦の女性たちはこの決着をどう受け止めるか、韓国の世論はどう評価するのか。
 » 基地と原発のニュースをフクナワでも
 両国関係に突き刺さったトゲを抜き取り、相互理解を深め、和解を実現するためには、何は差し置いても日本における官民の真摯(しんし)な取り組みが欠かせない。
 日韓両外相は28日、ソウルで共同記者会見し、「従軍慰安婦」問題について「最終的」な合意に達したことを明らかにした。
 「不可逆的な」という言葉をあえて加えたのは、両政府の間では今後、この問題を蒸し返さない、という意味である。
 会見で岸田文雄外相が明らかにした日本政府の見解は、この問題を考える際の新たな出発点になるものである。
 岸田外相は慰安婦問題について「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」だと指摘し、「日本政府は責任を痛感している」と述べた。
 さらに岸田外相は、「心からおわびと反省の気持ちを表明する」との安倍晋三首相の気持ちを伝え、元慰安婦の方たちの心の傷を癒やすため日本政府の予算から10億円規模の資金を拠出することを明らかにした。
 元慰安婦への賠償について、1965年の日韓請求権協定で「解決済み」と主張してきた政府が、国の責任を認め、政府予算を使って支援事業を実施することを明らかにしたのである。一歩前進したのは間違いない。
    ■    ■
 だが、政府間交渉の結果が国民に受け入れられるとは限らない。・・・  日韓両外相の記者会見をテレビで見ていてふと頭に浮かんだのは、ペ・ポンギさんの姿である。ペさんは44年、旧日本軍の慰安婦として沖縄に連れてこられ、渡嘉敷島に配置された。
 逃げ場のない離島で日によっては何十人もの兵隊の相手をさせられ、戦後は帰るのをいやがって米軍統治下の沖縄にとどまった。身寄りもなく、方々を転々とする不安定な生活。頭痛、神経痛の持病…。ポンギさんが異郷の地でひっそり生涯を閉じたのは91年10月のことである。
 国の責任の重さをあらためて思う。
[TPPの影響] 甘い試算は不信を買う 南日本新聞 12/29 ○甘い試算では不安の解消どころか、不信を買うだけではないか。野党は年明けの国会で試算の根拠を厳しくただしてもらいたい。
 政府は環太平洋連携協定(TPP)の影響を試算し、先週の経済財政諮問会議で示した。
 実質国内総生産(GDP)は3%近く増え、金額換算で13兆6000億円ほど押し上げられる。一方、懸念される農林水産物の生産減少額は最大でも2100億円にとどまる。
 率直に言って、甘すぎるのではないか。
 政府は交渉参加前の2013年3月、GDP押し上げ効果を3兆2000億円、農業減少額を3兆円程度とはじいた。
 今回の試算ではGDPが4倍超へ膨れ上がり、逆に農業へのダメージは10分の1以下に激減する。あまりの差に驚くばかり
だ。
 政府は2年前の試算は、すべての物品関税が発効後すぐに撤廃される前提だったとする。
 しかし、前提条件の違いだけで説明がつくとは思えない。農家から「うのみにできない」と、不信の声が上がったのは当然だ。・・・




ANN: 3メガバンク自民党へ献金再開 自粛から18年ぶり 12/18 ○政治献金を自粛してきた銀行業界で、3メガバンクグループが18年ぶりに自民党への献金を再開することが分かりました。
 佐藤康博みずほFG社長:「献金する相手が、政策の観点で日本経済の発展、あるいは安定化に資する施策・政策を持っているか吟味したうえで決定する」
 政治献金について、みずほは18日の取締役会で再開を決め、年内に実施する見通しです。また、三菱UFJと三井住友も年内に実施する方針です。金額は3メガバンクとも2000万円程度の見込みです。3メガバンクは、巨額の公的資金の注入を受けた1998年から献金を自粛していました。
  ★銀行救済の為の、巨額の公的資金の注入と同時進行したのが、庶民の銀行預金・金利の限りない「ゼロ」金利決定だった…と記憶する。庶民への見返りは、どうなっているんだろう??? 恩知らずのメガバンク!?
初めて個人年金: 銀行の普通預金の金利推移 - バブル期には2%あった銀行金利 ... ○銀行の普通預金の金利推移 (グラフ・表付き)  バブル時代を知らない人は信じられないかもしれませんが、バブル期には銀行の普通預金の金利が2%を超えていました。1億円あれば利子で食べていけると言われた時代です。


特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!
2015-12-19

12/19: 今日のトピックス

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・太田景子のお天気ケイコー  17時55分
 ・大井川鉄道のトーマス号 Xmas仕様に子どもら大喜び  17時52分
 ・一糸乱れぬ華麗な演技 防衛大「儀仗隊」に密着  17時37分
 ・再開発か景観保護か “変わる浅草”に賛否両論  17時34分
 ・えっ!当初の6倍? 東京五輪運営費1.8兆円の可能性  17時33分  ★呆れますなー!? いつものこと!? 大規模事業「金のなる木」化…
 ・“マイナンバー汚職” 別の職員も現金授受  17時55分
 ・給食にアメの包み紙混入させた疑い、調理員逮捕  4時47分
 ・原発事故直後の避難、2割が5か所以上転々  4時47分  ★主権者不在!? 被害者・遭難者あるのみ??? 妙な国、政府!?
 ・タクシー運転手逮捕、ボンネットから男性振り落とした疑い  4時47分
 ・ゆりかもめ新豊洲駅でテロ想定訓練  4時46分
 ・ボディスキャナー導入、国が最大で全額補助の方針  4時46分  ★個人の尊重、蔑ろ!? 主権者に当事者意識??? 被害者意識…   

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  

12月19日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 残 12日  温かくていいね !  誕生日の花  スクラーメン  花言葉  内気 はにかみ 理解 12/19 ○ツリー
 冬型気圧配置が緩んだらしく 気温 1 ~ 4度 だが 寒さはそれほど 感じない。ラジオ情報では 寒椿やツツジの狂い咲きが見られるとか、緑色のハタハタが獲れて水族館へ送られたとか 暖冬にまつわる 現象の話題が多い。日常の挨拶は ”温かくていいね”




イシャジャの呟き: あ   誕生日の花  フタバアオイ  花言葉    愛  12/18 ○造花
 曇りの年末 朝は雪もちらついてたが 日中は止んでいる。詰まってきたので、気忙しい。
 首周りに痛みがあるので、湿布していたが 医院も休診になると思い 整形で診察を受ける。X線写真を撮って、診察し 湿布薬を処方していただく これで治ってくれと祈りながら
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木直人: インターネット政党新党 憲法9条を貼ってみました・
 ◎永田町徒然草: 12月05日 “テロとの戦争の時代”の到来!? を貼りました
今日の「○」と「×」: 「×」 橋下の嘘にだまされるな。 12/18 「×」 橋下市長「これ以上やれと言っても無理」 きょう退任 朝日新聞デジタル 12/18 >>>橋下が大阪市長を退任した。
 これで政界からは引退すると言うが、平気で嘘をつく人間だから全く信用できない。
 菅や安倍とも連携して、改憲にも積極的なようだから、用心しなければならない。
 自分への批判に、屁理屈で罵詈雑言をぶつけるこの男のやり方は、まったく下品で乱暴極まりないのだが、マスコミが喜んで取り上げるものだから始末が悪い。
 今、アメリカ大統領選の共和党候補で、暴言を吐きながら人気を呼んでいるトランプ氏とよく似ている。
 こういう乱暴な極論に流されることは非常に危険なのだが、すでにそうなりつつある。
 国民は冷静にマスコミの嘘を見抜かなければ、自分の身を滅ぼすことになる。
 今日のトピックス Blog12/18: 3メガバンク自民党へ献金再開??? 1998年巨額公的資金注入・「ゼロ金利」政策、東電破綻処理でも銀行救済… 弱肉強食政策に応える! 賄賂政治そのもの!?  ★しかも、このタイミング!! 憲法違反し、法の支配・立憲主義を破った 戦争する国化した政権支援。そうすれば、主権者の立場は、どうなる? 来年夏には、参院選挙、ダブル選挙?の予定のあるところ、民意ねじ曲げに貢献するとは、気づかないのか!! 極めて遺憾。かつてより継続する、銀行救済・金融資本救済が、自民党政権のみにお礼することになって、きちんと、御礼することになっているのかどうか? 痛みばかり押し付けた、主権者にどんな御礼を考えているのかどうか、表明して貰いたいもの。3メガバンク殿 企業献金するお歴々。 …もっと、もっと弱肉強食政策が、欲しいとでも。

九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第222号) 11/10 ☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2015年11月10日 第222号 ☆☆☆
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│ 第222号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇11月13日開催の九条の会講演会は、まだ席に余裕があります。前売券を お持ちでない方も、当日会場においで下さい。
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」用紙ができました。すみや かな廃止をめざして力を尽くしましょう。
◇鶴見俊輔さんの講演が収められた『11/14: 米仏がテロ打倒で協力確認 英独も安倍氏も 戦争がテロを誘発‼‽ 歴史から、暴力、戦争、軍隊をなくさないと、悲劇の連鎖は止まらない!いま語る 九条の心』
    (「九条の会」憲法セミナー③)のご案内
◇奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』
    (「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
◇昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレット
    No.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
◇2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権 と憲法9条」のDVD、好評です
◇九条の会第5回全国交流集会の記録
    (報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
◇2013年10月6日開催の学習会「『戦争する国』への暴走を止める」の記録ブックレット好評発売中
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)、◇万葉九条の会(神奈川県)


◇商社九条の会・東京(東京都)、◇コープ九条の会・神奈川(神奈川県)、
◇憲法九条の会・はだの(神奈川県秦野市)、◇ねりま九条の会(東京都練馬

区)、◇松戸九条の会ありのみ(千葉県松戸市)、◇八事東&表山9条の会(愛知県名古屋市)、◇九条の会・中野(東京都中野区)、◇浜松・憲法九条の会 (静岡県浜松市)、◇生協・九条の会とちぎ(栃木県)、◇九条の会・光(山口県光市)

■編集後記~2000万人署名が始まりました

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆  ┃

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
  ☆以下、割愛。本文をご覧ください。…



NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー




憲法情報Now<憲法関連裁判情報>




事故時拡散予測 あらゆる状況に備えたい 【新潟日報】2015.12.18 ○どんな状況が起こり得るのか、あらゆる想定をして万一に備えることが必要だ。
 東京電力柏崎刈羽原発6号機で重大事故が起きた際の放射性物質の拡散について、県がシミュレーション(予測)を公表した。
 シミュレーションは放射性物質の影響範囲と、原子炉格納容器の破損を防ぐために蒸気を外部に逃がすフィルター付きベントの効果確認などが目的だ。
 原子炉圧力容器の破損の有無といった4種類の事故に、風向きや風力など12の気象条件を当てはめて計算した。
 その結果、事故発生後、放射性物質の放出が72時間にわたって続いた場合でも、ベントを使えば外部被ばく線量を大幅に抑えられるという試算が出た。
 ただ、一定の効果が確認されたとはいえ、課題は少なくない。
 クリプトンやキセノンをはじめ、原子炉内でできる放射性の希ガスは、ベントを通しても完全に除去できないからだ。
 ベントを使った多くのケースで、防護措置が必要とされる原発から半径30キロ圏の外まで希ガスが拡散し、外部被ばくにつながりかねないことが分かったのである。
 天候によっては、原発から40キロ以上離れた魚沼市でも72時間で1ミリシーベルトの被ばくをする恐れがある。これは、国際放射線防護委員会(ICRP)が定めた公衆の年間線量限度に当たる。
 さらに、ベントを使用したとしても、冷却装置が機能せず、注水作業もできない状況になると、原発から60キロ以上離れた新潟市や糸魚川市、南魚沼市などにも影響が及ぶと推測されている。・・・


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう

◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 「遊ばなくちゃだめですよ」という処方箋 ・ブログ連歌(426) ・ 民主平和党ホームページ 12/19 ○鼠蹊部ヘルニア腹腔鏡下手術を受けた病院の紹介状(医療情報)を持参して、古巣の東京警察病院・呼吸器科にかかってきました。CTで肺に影があるのを発見したというのでした。肺の影は、若いころから継続していて、何度か検査で指摘されながらも大事に至らずに今に至っています。大腸がんの手術のときにも発見されて、このときは肺内視鏡でサンプルを取り、「非結核性マック症」という診断を得ていました。大腸がんの経過観察と並行して定期的な診察を受け、この10月に「卒業」を許可されたところでした。
 改めて最新の画像と比較したところ、「たしかに空洞が大きくなってるから気になるだろうな」との見立てですが、本人の自覚としては特段の咳も血痰も息苦しさもないので、薬で治療を始めてみてもいいが、どうしますかという相談になりました。その薬というのが、気楽に飲めるものならいいのですが、「分量も多いし、かなり大変ですよ。二週間ごとに診察もしなくちゃならない」とのことです。
 そこで結論として、半年に一度ぐらいの頻度でふつうのレンドゲン写真で観察を続けることにして、途中で病変を感じたらすぐに診察を受けるという条件で、服薬はしないことにしました。菌はいるけれど、他人に移る心配はないとのことです。そして最後に注意されたのが、よく食べて健康な生活をして、抵抗力を弱めないということでした。そのダメ押しに言われたのが「遊ばなくちゃだめですよ」という言葉でした。「ブログを書いて遊んでます」と答えたのですが、「それじゃだめです。体を動かして遊ばなくちゃ」と言われてしまいました。
 ここの呼吸器部長のM先生、高齢に近い温厚な方ですが、その道の権威だと聞いたことがあります。「遊ばなくちゃだめですよ」の処方は、会話の中で2~3回は言われたような気がします。半年先の予約は、「いつでもいいです」とお任せしたら、来年6月13日、月曜日の朝1番になりました。そこで再会したときに、何をして遊んだかを報告しなければなりません。来年の6月に、予定が一つ入りました。















違憲状態の国会が違憲の戦争法を強行採決し、議事録は後付けである 【小澤俊夫】2015.12.01 ○これはもうほとんど法治国家とは言えない。しかも、内閣法制局は、内部協議の記録を残していない。日本は今や、歴史が積み上げてきた近代法治国家という枠からはみ出して、中世の独裁的君主制国家になりつつある、といわざるを得ない。
 昨日の最高裁判所大法廷は、昨年12月の衆議院選挙は「違憲状態」であるという判決を下した。これは、一票の格差が2.13倍だった小選挙区は投票の平等に反しているとして二つの弁護士グループが選挙の無効を求めた17件の訴訟の上告審判決である。
 最高裁が衆議院選挙に「違憲状態」という判決を下したのは、2009年、2012年に続いて、なんと三度目である。
 今回の判決に当たっては、裁判官14人のうち9人が「違憲状態」としたが、3人は明確に「違憲」としたのである。 ・・・
孫崎享のつぶやき: TPP合意。「企業の利益確保」を原則に、国の法律、裁判、行政を裁くシステムなのに国民はほとんど知らない。それを隠し交渉した政府、隠したマスコミ、犯罪的行為だ 10/6 ○5日、TPPについて、米アトランタ閣僚会議で合意された。  その本質的な怖さが国民の間でほとんど、認識されないままの合意である。
 TPPは単なる関税交渉ではない。 経済の在り様を、「企業の利益確保が全て」というシステムにするものである。
 そのかなめにISD条項(「投資家対国家間の紛争解決条項」)がある。


 昨日ある大学で講義した。約200名位が聞いた。「ISD条項を知っているか()と問うたが誰も手をあげる人はいなかった。ISD条項により、間違いなく国家主権を相当程度多国籍企業に譲り渡す。それを承知で、それを国民に隠して、国は合意した。大手マスコミはそれを承知で、報道してこなかった。国家的犯罪とすら言える。
 この問題には様々な解説がなしうるが、エリザベス・ワレンの記事が参考になるので、掲載する。これは本ブログで紹介したものの、再掲載である。
 

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。

今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!


  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



ANN: 太田景子のお天気ケイコー 12/19 ○『週間予報に傘マーク増!祝日やクリスマスは?』
ANN: 大井川鉄道のトーマス号 Xmas仕様に子どもら大喜び 12/19 ○静岡県島田市の大井川鉄道で季節運行されている「きかんしゃトーマス」が19日からクリスマス特別仕様になりました。
 サンタクロースの帽子をかぶり、雪の結晶のペイントなどが施されたトーマス号とジェームス号のクリスマス特別運転は、出版70周年を祝って、19日から25日までの7日間行われます。
 男の子:「はじめて見た。大きくて、でかいなって。びっくりしました」
 訪れた親子連れなどは、トーマスとジェームスの珍しいボディーをカメラに収めていました。
ANN: えっ!当初の6倍? 東京五輪運営費1.8兆円の可能性 12/19ANN: えっ!当初の6倍? 東京五輪運営費1.8兆円の可能性 12/19 ○東京オリンピック・パラリンピックの運営費が当初の見込みの6倍にあたる約1兆8000億円に上る可能性があることが政府関係者への取材で分かりました。
 組織委員会は立候補の段階で、5年後の東京オリンピック・パラリンピック大会の整備や運営に掛かる費用について、3000億円程度と試算していました。しかし、関係者によりますと、高速道路の整備費用に加え、建築資材の高騰や人件費の上昇などが原因で、運営費用は合わせて約1兆8000億円に上る可能性があるということです。また、足りない費用に公的資金を投入することについては、「国民の理解が得られない」との懸念があることなどから、今後、組織委員会と国や東京都が協議を進め、費用の削減などの再査定を検討する方針です。
ANN: 再開発か景観保護か “変わる浅草”に賛否両論 12/19雷門などで知られる東京・浅草では、新たな商業施設がオープンするなど再開発が進んでいます。周辺ではここ数年、高層ビルが次々に建設されてにぎわいを取り戻しています。その一方で、高層ビルが立ち並ぶことで伝統的な浅草の景観が損なわれるのではという懸念の声も上がっています。.

ブログに「社員をうつ病にする方法」 社労士を調査へ 【朝日新聞】2015.12.19 ○愛知県内のベテラン社会保険労務士の男性が「社員をうつ病に罹患(りかん)させる方法」と題した文章をブログに載せ、県社労士会が問題視して今月に調査を始めた。職場での取り組みに逆行するような発信はネットでも批判され、厚生労働省愛知労働局も事態を重く見て調べる方針だ。
 問題の文章が載ったのは11月下旬。「すご腕社労士の首切りブログ モンスター社員解雇のノウハウをご紹介!!」と題した連載の40回目で、上司に逆らったり遅刻したりする社員を「うつ病にして会社から追放したいのだが」という質問に答える形だった。
 ブログでは、「失敗や他人へ迷惑をかけたと思っていること」などを社員に繰り返しノートに書かせるよう勧めた。「うつ状態は後悔の量が多いほど発症しやすい」とし、社員が自殺した場合の助言もあった。  ★ブラック士業!?の文字も踊る… ブラック自治体も、あるでよ!?
愛知の社労士 「社員をうつ病にして追放する方法」 【毎日新聞】2015.12.19 ○日本労働弁護団や全国過労死を考える家族の会など6団体は18日、愛知県社会保険労務士会に所属する社労士が「社員をうつ病に罹患(りかん)させる方法」と題した文章をブログに公開したとして、管轄する厚生労働省に監督責任を果たすよう求めた。弁護士と社労士計9人は、塩崎恭久厚労相にブログを執筆した社労士の懲戒を請求した。   ★格差社会をでっち上げた上に、ブラック企業まで育てた!? 政府と業界・経済界。 ホッておけば、ますます跋扈、増殖しかねない!?か。期間を定めない雇用(従来からの決め、正社員の決め)の原則を、政府・国会は、外した! 大本を止めないと、モグラ叩き程度。
NNN: “マイナンバー汚職” 別の職員も現金授受 12/19 ○マイナンバー制度を巡って厚生労働省の元職員が逮捕・起訴された贈収賄事件に関連して、同じ部署にいた別の職員も、同じ業者から200万円以上を受け取っていたことがわかった。
 関係者によると、マイナンバー制度を巡る贈収賄事件で逮捕・起訴された中安一幸被告と同じ部署にいた50代の男性職員が、中安被告に賄賂を贈っていた同じIT関連企業から、去年6月以降、毎月のように現金を受け取っていたことがわかった。
 現金授受は約1年にわたり、総額は200万円以上にのぼるとみられている。
 男性は、「今年6月に全額返した。便宜は図っていない」などと話しているということだが、厚生労働省は、この職員を近く懲戒処分にする方針。
【マイナンバー汚職】 医療&ITに精通した「異能のノンキャリ」 派手なブランド服で身を固め… 産経新聞 10/14 ○収賄容疑で逮捕された中安一幸容疑者は、ノンキャリアながら民間の医療関係者やIT関係者に太いパイプを持ち、その服装や言動などから「異能の官僚」とも呼ばれた。
 13日朝、ウエーブのかかった髪に鼻まで下がった眼鏡。白いジャケットで警視庁に出頭する中安容疑者の姿は、およそ一般的な官僚のイメージとはかけはなれた姿だった。
 中安容疑者は高校卒業後の平成3年、国立病院の事務官として採用され、17年に係長として厚生労働省の本省に転任。19年以降は部署間を大きく異動することはなく、システムの導入や企画立案を担当した。医療分野のIT化の旗振り役として、政府の医療情報政策を主導してきた。
 「情報を電子化することで将来の医療の質は間違いなく高まるはず」。雑誌のインタビューにもこう持論を展開した。大学の客員准教授を務めるほか、贈賄側のIT関連会社なども入っていた産官学による研究団体にも所属していた。 ・・・
真実を探すブログ: 【酷すぎ】マイナンバー汚職騒動、逮捕された室長補佐は業者と親交10年!政府の業者評価にも助言! 10/18







ANN: 3メガバンク自民党へ献金再開 自粛から18年ぶり 12/18 ○政治献金を自粛してきた銀行業界で、3メガバンクグループが18年ぶりに自民党への献金を再開することが分かりました。
 佐藤康博みずほFG社長:「献金する相手が、政策の観点で日本経済の発展、あるいは安定化に資する施策・政策を持っているか吟味したうえで決定する」
 政治献金について、みずほは18日の取締役会で再開を決め、年内に実施する見通しです。また、三菱UFJと三井住友も年内に実施する方針です。金額は3メガバンクとも2000万円程度の見込みです。3メガバンクは、巨額の公的資金の注入を受けた1998年から献金を自粛していました。
  ★銀行救済の為の、巨額の公的資金の注入と同時進行したのが、庶民の銀行預金・金利の限りない「ゼロ」金利決定だった…と記憶する。庶民への見返りは、どうなっているんだろう??? 恩知らずのメガバンク!?
初めて個人年金: 銀行の普通預金の金利推移 - バブル期には2%あった銀行金利 ... ○銀行の普通預金の金利推移 (グラフ・表付き)  バブル時代を知らない人は信じられないかもしれませんが、バブル期には銀行の普通預金の金利が2%を超えていました。1億円あれば利子で食べていけると言われた時代です。


特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!
2015-12-18

12/18: 3メガバンク自民党へ献金再開??? 1998年巨額公的資金注入・「ゼロ金利」政策、東電破綻処理でも銀行救済… 弱肉強食政策に応える! 賄賂政治そのもの!?

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・“漏えい”元陸将ら起訴猶予 検察「諸般の情状」  18時42分  ★諸般の情状??? 自衛隊、警察、検察専用の御目溢し!? 法の支配蔑ろ。
 ・夜の冷え込みご用心 今村涼子「ゴーちゃん。天気」  18時35分
 ・危険ドラッグで事故 常習発覚し免許停止 都内で初  18時23分
 ・補正予算案を閣議決定 与党内にもバラマキ批判あり  18時0分
 ・37年間…体内にガーゼ置き去り 先月の手術で発覚  17時49分
 ・3メガバンク自民党へ献金再開 自粛から18年ぶり  8時2分  ★恥知らずの、骨太の賄賂政治!?復活・暗躍…
 ・日インドネシア2+2開催 中国念頭に連携強化確認  5時58分
 ・せんべい店から出火6棟焼ける 神奈川・南足柄市  5時57分
 ・奈良の高校生転落死 遺族が県教委の対応に抗議  5時54分
 ・プーチン大統領 シリア情勢で「米国と立場一致」  5時53分   

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  

12月18日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: あ   誕生日の花  フタバアオイ  花言葉    愛  12/18 ○造花
 曇りの年末 朝は雪もちらついてたが 日中は止んでいる。詰まってきたので、気忙しい。
 首周りに痛みがあるので、湿布していたが 医院も休診になると思い 整形で診察を受ける。X線写真を撮って、診察し 湿布薬を処方していただく これで治ってくれと祈りながら
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木直人: インターネット政党新党 憲法9条を貼ってみました・
 ◎永田町徒然草: 12月05日 “テロとの戦争の時代”の到来!? を貼りました
今日の「○」と「×」: 「×」 橋下の嘘にだまされるな。 12/18 「×」 橋下市長「これ以上やれと言っても無理」 きょう退任 朝日新聞デジタル 12/18 >>>橋下が大阪市長を退任した。
 これで政界からは引退すると言うが、平気で嘘をつく人間だから全く信用できない。
 菅や安倍とも連携して、改憲にも積極的なようだから、用心しなければならない。
 自分への批判に、屁理屈で罵詈雑言をぶつけるこの男のやり方は、まったく下品で乱暴極まりないのだが、マスコミが喜んで取り上げるものだから始末が悪い。
 今、アメリカ大統領選の共和党候補で、暴言を吐きながら人気を呼んでいるトランプ氏とよく似ている。
 こういう乱暴な極論に流されることは非常に危険なのだが、すでにそうなりつつある。
 国民は冷静にマスコミの嘘を見抜かなければ、自分の身を滅ぼすことになる。
 今日のトピックス Blog12/17: 旧民法「家の氏を名乗る」由来の夫婦別姓禁止!合憲??? 女性の不利益、個人の尊重は!? 主権者の出番!待婚禁止期間・違憲判決後にも 衆知を!

九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第222号) 11/10 ☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2015年11月10日 第222号 ☆☆☆
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│ 第222号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇11月13日開催の九条の会講演会は、まだ席に余裕があります。前売券を お持ちでない方も、当日会場においで下さい。
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」用紙ができました。すみや かな廃止をめざして力を尽くしましょう。
◇鶴見俊輔さんの講演が収められた『11/14: 米仏がテロ打倒で協力確認 英独も安倍氏も 戦争がテロを誘発‼‽ 歴史から、暴力、戦争、軍隊をなくさないと、悲劇の連鎖は止まらない!いま語る 九条の心』
    (「九条の会」憲法セミナー③)のご案内
◇奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』
    (「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
◇昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレット
    No.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
◇2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権 と憲法9条」のDVD、好評です
◇九条の会第5回全国交流集会の記録
    (報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
◇2013年10月6日開催の学習会「『戦争する国』への暴走を止める」の記録ブックレット好評発売中
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)、◇万葉九条の会(神奈川県)


◇商社九条の会・東京(東京都)、◇コープ九条の会・神奈川(神奈川県)、
◇憲法九条の会・はだの(神奈川県秦野市)、◇ねりま九条の会(東京都練馬

区)、◇松戸九条の会ありのみ(千葉県松戸市)、◇八事東&表山9条の会(愛知県名古屋市)、◇九条の会・中野(東京都中野区)、◇浜松・憲法九条の会 (静岡県浜松市)、◇生協・九条の会とちぎ(栃木県)、◇九条の会・光(山口県光市)

■編集後記~2000万人署名が始まりました

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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆  ┃

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  ☆以下、割愛。本文をご覧ください。…



NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー




憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

事故時拡散予測 あらゆる状況に備えたい 【新潟日報】2015.12.18 ○どんな状況が起こり得るのか、あらゆる想定をして万一に備えることが必要だ。
 東京電力柏崎刈羽原発6号機で重大事故が起きた際の放射性物質の拡散について、県がシミュレーション(予測)を公表した。
 シミュレーションは放射性物質の影響範囲と、原子炉格納容器の破損を防ぐために蒸気を外部に逃がすフィルター付きベントの効果確認などが目的だ。
 原子炉圧力容器の破損の有無といった4種類の事故に、風向きや風力など12の気象条件を当てはめて計算した。
 その結果、事故発生後、放射性物質の放出が72時間にわたって続いた場合でも、ベントを使えば外部被ばく線量を大幅に抑えられるという試算が出た。
 ただ、一定の効果が確認されたとはいえ、課題は少なくない。
 クリプトンやキセノンをはじめ、原子炉内でできる放射性の希ガスは、ベントを通しても完全に除去できないからだ。
 ベントを使った多くのケースで、防護措置が必要とされる原発から半径30キロ圏の外まで希ガスが拡散し、外部被ばくにつながりかねないことが分かったのである。
 天候によっては、原発から40キロ以上離れた魚沼市でも72時間で1ミリシーベルトの被ばくをする恐れがある。これは、国際放射線防護委員会(ICRP)が定めた公衆の年間線量限度に当たる。
 さらに、ベントを使用したとしても、冷却装置が機能せず、注水作業もできない状況になると、原発から60キロ以上離れた新潟市や糸魚川市、南魚沼市などにも影響が及ぶと推測されている。・・・


福井県議会が高浜原発再稼働同意 3、4号機 【東京新聞】2015.12.17 ○福井県議会は17日、関西電力高浜原発3、4号機(同県高浜町)について「再稼働の必要がある」とする決議を可決し、再稼働に同意した。3日には高浜町の野瀬豊町長が同意を表明。西川一誠知事は町長の意向や県議会の議論を判断材料の一つと位置付けており、再稼働に向けた手続きが大きく前進した。
 原発の再稼働には地元自治体の同意が必要。2基は原子力規制委員会の全ての審査を終え、最終手続きとなる使用前検査中。だが福井地裁が運転を差し止める仮処分決定を出しており、決定が覆らない限りは再稼働できない。福井地裁は24日、関電が決定を不服として申し立てた異議について結論を出す。  ★この異議審の裁判長の訴訟指揮が気に懸かる… 判決の行方を左右するものだから。
福島2号機事故 悪化の一因 逃がし弁の作動装置が溶ける? 【東京新聞】2015.12.17 ○東京電力は十七日、福島第一原発事故の際、2号機で原子炉圧力容器内の蒸気を抜いて圧力を下げる「逃がし安全弁」と呼ばれる弁を作動させるための装置の部品が、高熱で溶けていた可能性があると発表した。「原子炉の圧力を下げる作業が難航し、注水が遅れた要因の一つとなった可能性もある」としている。
 東電によると、溶けた可能性があるのは逃がし安全弁を作動させるために窒素ガスを送り込む「電磁弁」と呼ばれる装置のゴム製シール材。耐熱温度は約一七〇度だったが、検証の結果、高温だと短時間の使用にしか耐えられないことが分かったという。
 2号機では事故四日目の二〇一一年三月十四日、事故発生直後から原子炉に注水を続けてきた冷却装置が停止、消防車による代替注水を試みたが、原子炉圧力が高く水が入らなかった。 ・・・
滋賀県知事「立地並み要求継続」 高浜原発協定、京都より弱く 【京都新聞】2015.12.17
原発30キロ圏外 困惑と要望の声 県内 放射性物質の拡散予測 【新潟日報】2015.12.17 ○16日に県が示した東京電力柏崎刈羽原発事故時の放射性物質拡散シミュレーション(予測)では、原発から半径30キロ圏の市町村だけでなく、新潟市や南魚沼市など広範囲に影響が及ぶ可能性があることが明らかになった。関係地域の住民からは「どこに逃げればいいのか分からず不安」「行政は避難対策を示してほしい」などの声が相次いだ。
原発ベントでも30キロ圏外に拡散 県が公表 放射性物質の拡散予測 【新潟日報】2015.12.17 ○県は16日、東京電力柏崎刈羽原発で重大事故が起きた際の放射性物質拡散シミュレーション(予測)を公表した。事故発生後、原子炉を覆う格納容器の破損を防ぐため蒸気を外部に逃がすフィルター付きベントを使用した場合の外部被ばく線量(最大値)は、使わずに容器が壊れた場合に比べて約6分の1に低減することが分かった。ただ、ベントを使っても、防護措置が必要とされる原発から半径30キロ圏を大きく超えて放射性物質が拡散することも明らかになった。
 県は柏崎刈羽原発6号機での事故を想定し、排気からヨウ素やセシウムなどを取り除く機能があるベントの効果に加え、放射性物質の影響範囲などを確認するために実施。4種類の事故想定と気象条件を組み合わせて算出した。各自治体の避難計画との整合性を検討するため、陸域に吹く風(南西、北西、北東)のパターンを示した。・・・
除染費用に5223億円 【福島民報】2015.12.17 ○政府は平成28年度東日本大震災復興特別会計当初予算案に除染費用として5223億円を盛り込む方針を固めた。27年度補正予算案の783億円と合わせ6000億円を超える規模を確保し除染の加速化を図る。
 概算要求では前年度当初予算とほぼ同額の4527億円だったが、県からの要望などを踏まえ大幅に増やした。28年度内の終了を予定している市町村除染を中心に除染を急ぐ。 ・・・


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう

◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 今さらに武力の備え誰がため 七十年の戦後なりしを ・ブログ連歌(426) ・ 民主平和党ホームページ 12/18 ○(熊さん)おや、ご隠居、年賀状の用意ですかい。
(ご隠居)今年はどうしようかと迷ってたんだが、恒例の「今年の一首」が浮かんだんで、最少限欠かせないところへだけは送ろうかと思い直したところだよ。戦後70周年の年だったが、戦争に近づいて行く怪しい流れのうちに終ってしまいそうだな。70年もたてば、二世代を超える時間の長さだから、戦中・戦後の証人がどんどん死んでしまうのも仕方のないことではあるんだけどね。
(熊)元気そうに見えたご隠居も、数えりゃ82歳なんだよね。そのご隠居だって戦争体験は、6年生のときの空襲だけなんだから、戦争を語り継ぐのもそろそろ限界なのは無理ないんだろうな。
(隠)そういうことだ。戦争を実体験としては知らない連中ばかりが集まって政治をやって、自衛隊という軍隊まがいの組織を整備して、国の安全保障を論じているわけだよ。そこで今の政権が出した結論が、集団的自衛権の拡大解釈というやつだ。それが日米同盟を深化させることだと路線が決まってる。そこで必然的に、中国の進出に備えて戦力を高めるという方針に進まざるをえなくなるんだ。
(熊)海の向こうの国と同盟して、すぐ隣の国と対立するってのは、どうなんですかね。今は「爆買い」なんて大勢で日本に押しかけてきて買い物してくれる、いいお客さんでもあるんでしょ。いいところを出し合って、うまく協力して行けないんですかね。 ・・・

NPJ通信: SEALDsを通じてみた社会運動の今日的特質(前編) ――92歳市民社会科学者の試論 2015.12.13/寄稿:石田 雄 ○2015年に大きな注目を集めるようになったSEALDs。その何が重要なのか。私は戦後70年間、研究者として社会運動に関心を持ち続け、周辺の参加者として参与観察を試みてきた。さらに定年退職後は市民社会科学者(故高木仁三郎の「市民科学者」にならおうと自称したもの)として、市民と社会科学研究者の「一身にして両身」を志してきた。その立場から、SEALDsを素材として、今日の運動の持つ歴史的意味を考えてみたい。といっても、SEALDsについては活字になった本が2冊あるにすぎない。けれども国会前の現場で参与観察ができない老人にとっては、それが今日の運動の特質を知る唯一の手がかりである。SEALDsを今日の運動を代表すると見ることには無理があるかも知れないが、他に手段がない以上、この本を頼りに試論を展開することにする。
 今回の論考は今までの寄稿の中では最も長文なので、前編と後編に分けて掲載する。前編では、SEALDsの運動の何が新しいのか。その歴史的特徴について、60年安保を頂点とする55年体制下の運動の歴史を振り返りながら見ていく。
 ■SEALDsの何が新しいのか   …以下、割愛。本文にお当たりください。



違憲状態の国会が違憲の戦争法を強行採決し、議事録は後付けである 【小澤俊夫】2015.12.01 ○これはもうほとんど法治国家とは言えない。しかも、内閣法制局は、内部協議の記録を残していない。日本は今や、歴史が積み上げてきた近代法治国家という枠からはみ出して、中世の独裁的君主制国家になりつつある、といわざるを得ない。
 昨日の最高裁判所大法廷は、昨年12月の衆議院選挙は「違憲状態」であるという判決を下した。これは、一票の格差が2.13倍だった小選挙区は投票の平等に反しているとして二つの弁護士グループが選挙の無効を求めた17件の訴訟の上告審判決である。
 最高裁が衆議院選挙に「違憲状態」という判決を下したのは、2009年、2012年に続いて、なんと三度目である。
 今回の判決に当たっては、裁判官14人のうち9人が「違憲状態」としたが、3人は明確に「違憲」としたのである。 ・・・
孫崎享のつぶやき: TPP合意。「企業の利益確保」を原則に、国の法律、裁判、行政を裁くシステムなのに国民はほとんど知らない。それを隠し交渉した政府、隠したマスコミ、犯罪的行為だ 10/6 ○5日、TPPについて、米アトランタ閣僚会議で合意された。  その本質的な怖さが国民の間でほとんど、認識されないままの合意である。
 TPPは単なる関税交渉ではない。 経済の在り様を、「企業の利益確保が全て」というシステムにするものである。
 そのかなめにISD条項(「投資家対国家間の紛争解決条項」)がある。


 昨日ある大学で講義した。約200名位が聞いた。「ISD条項を知っているか()と問うたが誰も手をあげる人はいなかった。ISD条項により、間違いなく国家主権を相当程度多国籍企業に譲り渡す。それを承知で、それを国民に隠して、国は合意した。大手マスコミはそれを承知で、報道してこなかった。国家的犯罪とすら言える。
 この問題には様々な解説がなしうるが、エリザベス・ワレンの記事が参考になるので、掲載する。これは本ブログで紹介したものの、再掲載である。
 

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。

今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!


  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


ANN: 夜の冷え込みご用心 今村涼子「ゴーちゃん。天気」 12/18 ○きょうの「今天」はこちら、「今夜、忘年会からの2次会…冷え込みます」。18日夜は確実に寒くなります。そして、忘年会、2次会、3次会ほど冷え込んできそうです。
ANN: “漏えい”元陸将ら起訴猶予(不起訴) 検察「諸般の情状」 12/18 ○自衛隊の内部資料の漏洩(ろうえい)事件で、東京地検は、元陸将ら7人について起訴猶予処分としました。
 陸上自衛隊の元陸将(64)はおととし、都内のホテルで、ロシア大使館の元武官(50)に「教範」と呼ばれる内部資料を渡したとして、4日、元武官とともに書類送検されました。また、現職の自衛官ら5人も、教範を入手して元陸将に提供したとして書類送検されていました。東京地検は18日、この元陸将ら7人全員について起訴猶予処分として起訴しませんでした。理由については「事案の重大性の程度など諸般の事情を考慮した」としています。  ★陸上自衛隊の元陸将(64)の外国への情報漏洩、しかも部下数人を巻き込んでのそれとなれば、それだけでも、事は重大、再発防止に心致さねばならぬ、看過できぬとなろうものを。 意味不明な決着ぶり!? スネに傷ある者同士、傷の舐め合い!? 他方、法の支配は、蔑ろ。 …安倍コベ政権の専売だったか。否、政府の伝統に近い…
ANN: 補正予算案を閣議決定 与党内にもバラマキ批判あり 12/18 ○来年の参院選に向けたバラマキとの批判もあります。
 政府は臨時閣議を開き、総額3兆3213億円に上る今年度の補正予算案を決定しました。
 麻生財務大臣:「財政健全化と両立させながら、1億総活躍社会の実現やTPP(環太平洋経済連携協定)による強い経済の実現に向け、重要な第一歩を踏み出すものとしている」
 主な中身は、自民党内でもバラマキと批判された低所得の年金受給者約1100万人に対する一人3万円の給付金や、TPPの大筋合意を受けた農業の大規模化・競争力強化策3403億円のほか、災害復旧、テロ対策などです。
TBS: 無理心中か、娘2人殺害「妻亡くし先がわからなくなった」 12/18 ○千葉県袖ヶ浦市の自宅で練炭を燃やし、娘2人を殺害したとして逮捕された天羽伸也容疑者(46)が、「妻ががんで亡くなり、この先どうなるかわからなくなった」などと供述していることが新たにわかりました。
 天羽容疑者は今月14日、自宅の浴室で練炭を燃やし、長女・砂絵さん(23)と次女・渚美さん(22)を一酸化炭素中毒で殺害した疑いが持たれています。
 天羽容疑者は「今年5月に妻が亡くなってからずっと思い詰めていた」「娘2人も落ち込んでいた。自分も死のうと思っていた」とも話しているということです。
 警察は、将来を悲観して無理心中を図ったとみて調べています。
TBS: 成田空港の出国ピーク26日、帰国は1月3日 12/18 ○年末年始の国際線フライトの予約状況が発表されました。
 日本航空と全日空によりますと、年末年始、成田空港の出国ピークは12月26日、帰国ピークは1月3日です。
 今年は連休が短いものの、国際線の予約数は去年よりも増加していて、ハワイやグアムなどのリゾート路線に加え、バンコクやシンガポールなどのアジア方面が人気だということです。一方で、パリで起きたテロ事件の影響で、東京からパリへの直行便の予約率は通常よりも1~2割減少しています。

夫婦別姓禁止合憲 「人権のとりで」を放棄した 【琉球新報】2015.12.18 ○民法の夫婦同姓規定が憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁は合憲の初判断を示した。個人の意思に反して夫婦同姓を強制することは、個人の尊厳を保障する憲法に沿ったものとはいえない。世界では夫婦同姓を強いる規定はほとんどない。国会で法改正を急ぐべきだ。
 判決は「民法の規定に男女間の形式的な不平等はない」とした。実質的に判断すべきだ。夫婦で協議して決めた結果とはいえ、夫の姓を選ぶ夫婦が圧倒的多数を占めている。その背景には男系を重んじる風潮が根強く、女性がそれに従わざるを得ない側面もあろう。実質的な不平等は存在しているのである。
 一方で判決は「姓の変更でアイデンティティーの喪失感を抱いたり、社会的信用や評価の維持が難しくなったりするなどの不利益を受けるのは女性が多いとみられる」と理解も示した。そこに重点を置いて判断すべきだった。不利益を認めながらも、是正に踏み込まないとあっては「人権のとりで」の役割を放棄したに等しい。・・・
再婚制限違憲判決 法改正で不平等の解消を 【琉球新報】2015.12.18 ○時代にそぐわない民法の見直しを迫る判決だ。しかし、女性には不利な規定が残ることになる。不平等の解消に向け、政府、国会は抜本的な法改正に取り組むべきだ。
 女性だけ6カ月の再婚禁止期間を定めた規定をめぐる訴訟で、最高裁は「再婚の要件で男性と女性を区別しており、合理的な根拠に基づかない場合、法の下の平等を定めた憲法14条に違反する」との判決を下した。
 女性の再婚禁止期間は、子どもの父親が誰なのかを決める「嫡出推定」を前提とした制度である。
 民法は離婚や夫と死別した日から300日以内に生まれた子は前夫の子、結婚後200日を過ぎた後に生まれた子は現夫の子と推定するとしている。推定の重複で生じる混乱を避けるため再婚禁止期間を設けたとされる。
 最高裁判決は、医療や科学技術が発達した今日、推定の重複を避けるには「100日で十分」だとし、それを超える期間は「結婚の自由に対する合理性を欠いた過剰な制約だ」と断じた。DNA検査の普及で父子関係の有無が容易に確認できる状況を踏まえた判決であり、一定の評価はできる。
 しかし、今判決で嫡出推定を要因とした問題が完全に解消するわけではない。出生届を出さないことによる「無戸籍者」の問題だ。
 法務省が確認した無戸籍者680人のうち、76%は前夫の嫡出推定を避けるために出生届を出さなかったことを理由としている。ドメスティックバイオレンス(DV)の問題が絡むケースが多い。
 再婚禁止期間を短縮しても、女性にとって不利な規定が存続することに変わりはない。今後も無戸籍者が生じる余地も残した。
 判決の補足意見は「子どもの父親が誰かをめぐる争いが起きないことが明らかなケースでは、離婚から100日以内でも再婚を認めるべきだ」という見解を示した。DNA検査の普及などで嫡出推定の存在意義は薄れている。廃止を検討すべきだ。
 判決を受け、政府は民法改正に向けた作業に着手する構えだ。
 法制審議会は1996年に再婚禁止期間を6カ月から100日に短縮する法改正案を答申したが、その後19年も放置された。その間、女性が被った不平等を考えれば政府、国会の責任は重大だ。
 家族観の多様化が進む中、法の下の平等をいかに保障するか、政府、国会は議論を急いでほしい。  ★半端は遺憾、イカン!


ANN: 3メガバンク自民党へ献金再開 自粛から18年ぶり 12/18 ○政治献金を自粛してきた銀行業界で、3メガバンクグループが18年ぶりに自民党への献金を再開することが分かりました。
 佐藤康博みずほFG社長:「献金する相手が、政策の観点で日本経済の発展、あるいは安定化に資する施策・政策を持っているか吟味したうえで決定する」
 政治献金について、みずほは18日の取締役会で再開を決め、年内に実施する見通しです。また、三菱UFJと三井住友も年内に実施する方針です。金額は3メガバンクとも2000万円程度の見込みです。3メガバンクは、巨額の公的資金の注入を受けた1998年から献金を自粛していました。
  ★銀行救済の為の、巨額の公的資金の注入と同時進行したのが、庶民の銀行預金・金利の限りない「ゼロ」金利決定だった…と記憶する。庶民への見返りは、どうなっているんだろう??? 恩知らずのメガバンク!?
初めて個人年金: 銀行の普通預金の金利推移 - バブル期には2%あった銀行金利 ... ○銀行の普通預金の金利推移 (グラフ・表付き)  バブル時代を知らない人は信じられないかもしれませんが、バブル期には銀行の普通預金の金利が2%を超えていました。1億円あれば利子で食べていけると言われた時代です。


特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!
2015-12-17

12/17: 旧民法「家の氏を名乗る」由来の夫婦別姓禁止!合憲??? 女性の不利益、個人の尊重は!? 主権者の出番!待婚禁止期間・違憲判決後にも 衆知を!

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・年末年始、詐欺など注意を 防犯イベントで呼び掛け  15時0分
 ・米産原油輸出 40年ぶり解禁へ与野党が合意  15時0分   ★シェール石油か。
 ・“少女わいせつ撮影” 元校長「何でも記録する癖」  13時41分   ★病的御仁か、人権侵害の常習犯。 
 ・高熱で装置が溶融、冷却遅れたか 福島第一原発事故  13時40分   ★福島原発事故、人災の証明の一
 ・福島第一原発2号機の減圧装置、熱で劣化し作動しなかったか  13時57分
 ・公表された2つの新国立…有名アスリートの意見は?  11時58分
 ・米FRB 政策金利0.25%引き上げ決定  7時25分  ★遂に、その日が。吉と出るか、凶と出るか
 ・無許可で「民泊」 旅行会社役員ら書類送検  5時45分
 ・米FRB 9年半ぶり「利上げ」決定  5時5分
 ・(無理)心中か…20代娘2人死亡、父逮捕 千葉  2時25分  ★尊属殺人(違憲で無効に)の裏返し、今も猶
 ・国産ジェット旅客機MRJ納入 4回目延期  1時35分   

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  

12月17日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 残日数 14  誕生日の花 ビワ  花言葉  ひそかな告白 温和 12/17 ○ バス乗り場
 今年も残り 二週となった。長距離走で最後の二週は 駆け引きしながらの ラストスパートの時だが、人生の終期が近くなれば 踏ん張りが効かない・・・
 気温は 2 ~ 6 ℃ とグット冷えて 小雪が舞ってきた。週末にかけて 冬型の気圧配置になり 寒い日が続くというが どうにかなるだろう・・・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木直人: インターネット政党新党 憲法9条を貼ってみました・
 ◎永田町徒然草: 12月05日 “テロとの戦争の時代”の到来!? を貼りました
 今日のトピックス Blog12/16: “再婚禁止規定” 最高裁が違憲・夫婦別姓認めない規定は合憲??? その合否基準は エレベーター設置は6階以上? 5階建てするか!?程  ★確かに、中途半端!その印象は、否めない。司法の立場からする、司法権が自ら“立法”をしてはいけないと言う、法解釈・適用上の心得乃至配慮の為せる技と言えなくもない…。しかし、戦後復興の憲法の若き起案者たちが、一国の理想的憲法を志した時、そんな半端な思いは一切なかったと思料する!? そういう憲法の有り様も銘記すべきだろう。例えば、最高裁、裁判所でなければ、百日を超える部分が、違憲などと半端な結論にはならない、かもしれぬ。そういう方向性は、主権者が、声を上げるべきであろうし、また、今回は、その絶好の機会だ!? 違憲とされた以上、それを満足する法律を上げなければならぬ。それを文字通り、半端にして良いのか、それとも、今日の知見を前提に、不条理な待婚期間(再婚禁止期間)を全廃するのか、或いは、又、今回の最高裁判決を奇貨として、半端物を有難がる(多分、政府与党!?)のか??? 声を上げて良いチャンスが来たとも言える。

九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第222号) 11/10 ☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2015年11月10日 第222号 ☆☆☆
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│ 第222号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇11月13日開催の九条の会講演会は、まだ席に余裕があります。前売券を お持ちでない方も、当日会場においで下さい。
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」用紙ができました。すみや かな廃止をめざして力を尽くしましょう。
◇鶴見俊輔さんの講演が収められた『11/14: 米仏がテロ打倒で協力確認 英独も安倍氏も 戦争がテロを誘発‼‽ 歴史から、暴力、戦争、軍隊をなくさないと、悲劇の連鎖は止まらない!いま語る 九条の心』
    (「九条の会」憲法セミナー③)のご案内
◇奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』
    (「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
◇昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレット
    No.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
◇2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権 と憲法9条」のDVD、好評です
◇九条の会第5回全国交流集会の記録
    (報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
◇2013年10月6日開催の学習会「『戦争する国』への暴走を止める」の記録ブックレット好評発売中
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)、◇万葉九条の会(神奈川県)


◇商社九条の会・東京(東京都)、◇コープ九条の会・神奈川(神奈川県)、
◇憲法九条の会・はだの(神奈川県秦野市)、◇ねりま九条の会(東京都練馬

区)、◇松戸九条の会ありのみ(千葉県松戸市)、◇八事東&表山9条の会(愛知県名古屋市)、◇九条の会・中野(東京都中野区)、◇浜松・憲法九条の会 (静岡県浜松市)、◇生協・九条の会とちぎ(栃木県)、◇九条の会・光(山口県光市)

■編集後記~2000万人署名が始まりました

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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆  ┃

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
  ☆以下、割愛。本文をご覧ください。…



NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー




憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

福井県議会が高浜原発再稼働同意 3、4号機 【東京新聞】2015.12.17 ○福井県議会は17日、関西電力高浜原発3、4号機(同県高浜町)について「再稼働の必要がある」とする決議を可決し、再稼働に同意した。3日には高浜町の野瀬豊町長が同意を表明。西川一誠知事は町長の意向や県議会の議論を判断材料の一つと位置付けており、再稼働に向けた手続きが大きく前進した。
 原発の再稼働には地元自治体の同意が必要。2基は原子力規制委員会の全ての審査を終え、最終手続きとなる使用前検査中。だが福井地裁が運転を差し止める仮処分決定を出しており、決定が覆らない限りは再稼働できない。福井地裁は24日、関電が決定を不服として申し立てた異議について結論を出す。  ★この異議審の裁判長の訴訟指揮が気に懸かる… 判決の行方を左右するものだから。
福島2号機事故 悪化の一因 逃がし弁の作動装置が溶ける? 【東京新聞】2015.12.17 ○東京電力は十七日、福島第一原発事故の際、2号機で原子炉圧力容器内の蒸気を抜いて圧力を下げる「逃がし安全弁」と呼ばれる弁を作動させるための装置の部品が、高熱で溶けていた可能性があると発表した。「原子炉の圧力を下げる作業が難航し、注水が遅れた要因の一つとなった可能性もある」としている。
 東電によると、溶けた可能性があるのは逃がし安全弁を作動させるために窒素ガスを送り込む「電磁弁」と呼ばれる装置のゴム製シール材。耐熱温度は約一七〇度だったが、検証の結果、高温だと短時間の使用にしか耐えられないことが分かったという。
 2号機では事故四日目の二〇一一年三月十四日、事故発生直後から原子炉に注水を続けてきた冷却装置が停止、消防車による代替注水を試みたが、原子炉圧力が高く水が入らなかった。 ・・・
滋賀県知事「立地並み要求継続」 高浜原発協定、京都より弱く 【京都新聞】2015.12.17
原発30キロ圏外 困惑と要望の声 県内 放射性物質の拡散予測 【新潟日報】2015.12.17 ○16日に県が示した東京電力柏崎刈羽原発事故時の放射性物質拡散シミュレーション(予測)では、原発から半径30キロ圏の市町村だけでなく、新潟市や南魚沼市など広範囲に影響が及ぶ可能性があることが明らかになった。関係地域の住民からは「どこに逃げればいいのか分からず不安」「行政は避難対策を示してほしい」などの声が相次いだ。
原発ベントでも30キロ圏外に拡散 県が公表 放射性物質の拡散予測 【新潟日報】2015.12.17 ○県は16日、東京電力柏崎刈羽原発で重大事故が起きた際の放射性物質拡散シミュレーション(予測)を公表した。事故発生後、原子炉を覆う格納容器の破損を防ぐため蒸気を外部に逃がすフィルター付きベントを使用した場合の外部被ばく線量(最大値)は、使わずに容器が壊れた場合に比べて約6分の1に低減することが分かった。ただ、ベントを使っても、防護措置が必要とされる原発から半径30キロ圏を大きく超えて放射性物質が拡散することも明らかになった。
 県は柏崎刈羽原発6号機での事故を想定し、排気からヨウ素やセシウムなどを取り除く機能があるベントの効果に加え、放射性物質の影響範囲などを確認するために実施。4種類の事故想定と気象条件を組み合わせて算出した。各自治体の避難計画との整合性を検討するため、陸域に吹く風(南西、北西、北東)のパターンを示した。・・・
除染費用に5223億円 【福島民報】2015.12.17 ○政府は平成28年度東日本大震災復興特別会計当初予算案に除染費用として5223億円を盛り込む方針を固めた。27年度補正予算案の783億円と合わせ6000億円を超える規模を確保し除染の加速化を図る。
 概算要求では前年度当初予算とほぼ同額の4527億円だったが、県からの要望などを踏まえ大幅に増やした。28年度内の終了を予定している市町村除染を中心に除染を急ぐ。 ・・・





★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう

◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 夫婦別姓の禁止は合憲だって ・ブログ連歌(426) ・ 民主平和党ホームページ 12/17 ○(熊さん)夫婦の別姓を認めないのは合憲だが、女が離婚後に再婚できない期間は、半年じゃなくて100日までにしろって、最高裁判所が決めたんですってね。
(ご隠居)保守的というか、今の最高裁ならそのレベルってことだね。夫か妻か、どちらの姓を名乗るかは自由だから、男女の差別はしていないって理屈だろう。実際には圧倒的多数が夫の姓になって、女性が自分の名前をなくしてるって事実を見ていないんだな。
(熊)ご隠居の場合は親戚同士で、夫婦とも同じ姓でよかったですね。
(隠)よくそれを言われるんだが、婚姻届けを出すときに、婚姻後に名乗る姓を選ぶ欄があって、そこに「同じでよかったね」と笑いながら「夫の姓」にマルをつけたんだよ。当然のようにそうしたから、相手が別な姓だとしても、同じようにしたに違いないんだ。だがその後、女性の友だちに聞いてみると、自分の名前をなくすというのは大変なことだと痛感させられた。「女の同窓会は大変なの、電話帳で友達の住所を探すときに、その人が結婚した相手の男のフルネームを知らないと探せないんだから」と言われて、愕然としたことがあるよ。
(熊)そうか、そんなこともあるんだ。
(隠)だから、西さんという人が結婚して脇さんになると聞いたとき、「町村合併のときみたいに『西脇』にしたらいい」ってハガキを出したことがあったっけ。それは冗談だけど、結婚で姓を変えることを強制してるのは日本だけらしいよ。ミャンマーには「家の名」というものはなくて、個人別の名前しか使わないと聞いたこともあるな。生まれてから成人して社会的活動もしてきた女性が、結婚したとたんに結婚相手の姓になるのを強制されるのは、たしかに人権の問題だよ。
(熊)でもさ、夫婦が別姓だと子供の名前はどうなるんですか。家の中で統一がとれなくて、ごちゃごちゃになりませんか。
(隠)それは「家」を単位にして考えるからそうなるんで、日本では明治時代からの戸籍制度が関係してくるんだ。個人を尊重する近代化の流れからすると、逆コースの制度だったんだね。だから現代の社会生活と合わない部分が出てくるのは当たり前なんだ。それを変えて行くのは、世論の変化と、それを受け止める国会の仕事になるわけさ。夫婦別姓を認めたって、もちろん合憲で、むしろ憲法の趣旨には合うんだからね。
(熊)それとさ、女だけに適用される再婚禁止期間を、長さを縮めるだけで残したのは、どうなんですかね。
(隠)なんか、思いっきりが悪いって感じだな。今は子供の父親が誰かはDNA鑑定で正確にわかるんだから、離婚が成立したら、その日から再婚できた方がすっきりするじゃないか。男の面子で嫌味をつけてるようで、これも感じが悪いや。
(追記・コメント欄に「まい」さんから頂いたご意見と、その返信もごらん下さい。)
植草一秀の『知られざる真実』: 主権者は2016.7.10衆参ダブル選前提に行動急げ 12/16
孫崎享のつぶやき: 国民は消費税アップで苦しむ。厳しい財政事情下、一層の消費税率の引き上げざるを得ない」と説く新聞(読売)。自分達は軽減税率の対象。権力持つ者は他より義務負う意識あるか。 12/17
醍醐聰のブログ: 参議院選挙の共通公約について野党党首に要望書を提出 12/15 ○【追記】(2015年12月16日)
 記事をアップした後で、タイトルが重要だなと思い返すことがある。今回の記事もその一例。以下の記事で言いたかったことを直截に言うと、「なぜ安保関連法一点なのですか? 辺野古、原発再稼働、消費税増税、法人税減税など税制と社会保障の問題などその他の課題はどうなんですか? 一点に絞った方がまとまりやすい、支持が広がりやすいと言えるのですか? 事実はその逆ではないですか?」ということです。





違憲状態の国会が違憲の戦争法を強行採決し、議事録は後付けである 【小澤俊夫】2015.12.01 ○これはもうほとんど法治国家とは言えない。しかも、内閣法制局は、内部協議の記録を残していない。日本は今や、歴史が積み上げてきた近代法治国家という枠からはみ出して、中世の独裁的君主制国家になりつつある、といわざるを得ない。
 昨日の最高裁判所大法廷は、昨年12月の衆議院選挙は「違憲状態」であるという判決を下した。これは、一票の格差が2.13倍だった小選挙区は投票の平等に反しているとして二つの弁護士グループが選挙の無効を求めた17件の訴訟の上告審判決である。
 最高裁が衆議院選挙に「違憲状態」という判決を下したのは、2009年、2012年に続いて、なんと三度目である。
 今回の判決に当たっては、裁判官14人のうち9人が「違憲状態」としたが、3人は明確に「違憲」としたのである。 ・・・
孫崎享のつぶやき: TPP合意。「企業の利益確保」を原則に、国の法律、裁判、行政を裁くシステムなのに国民はほとんど知らない。それを隠し交渉した政府、隠したマスコミ、犯罪的行為だ 10/6 ○5日、TPPについて、米アトランタ閣僚会議で合意された。  その本質的な怖さが国民の間でほとんど、認識されないままの合意である。
 TPPは単なる関税交渉ではない。 経済の在り様を、「企業の利益確保が全て」というシステムにするものである。
 そのかなめにISD条項(「投資家対国家間の紛争解決条項」)がある。


 昨日ある大学で講義した。約200名位が聞いた。「ISD条項を知っているか()と問うたが誰も手をあげる人はいなかった。ISD条項により、間違いなく国家主権を相当程度多国籍企業に譲り渡す。それを承知で、それを国民に隠して、国は合意した。大手マスコミはそれを承知で、報道してこなかった。国家的犯罪とすら言える。
 この問題には様々な解説がなしうるが、エリザベス・ワレンの記事が参考になるので、掲載する。これは本ブログで紹介したものの、再掲載である。
 

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。

今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!


  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


夫婦別姓禁止「時代遅れ」 性差別的と米人権擁護団体が懸念 東京新聞 12/17 ○夫婦別姓を認めない民法の規定を合憲とした日本の最高裁判決について、米国の人権擁護団体の関係者は16日、女性が自由に姓を選ぶ権利が損なわれる恐れがあり、他の先進国より「数十年遅れている」と懸念を示した。
 米CNNテレビは16日、「日本の女性、自分の姓を持ち続けるための闘いに敗れる」との見出しで最高裁の判断を報道。日本が夫婦別姓を認めない唯一の先進国で、女性の社会進出も比較的遅れていると指摘。
 日本の制度は、女性差別的で時代遅れだと多くの女性や国連の担当者が考えているとし、最高裁の判断を聞いて悔し涙を流したという原告女性の様子も伝えた。  ★後ろ向き、後戻り一派!?  個人の尊重、人権の尊重に、仇なす姓(家)の尊重!? 畢竟、下級士族の文化・伝統(明治以来の)では。墨守する必要が、今更、あろうか?

島尻氏発言 沖縄担当相の資質を疑う 【琉球新報】2015.12.17 ○物議を醸す発言の事例には事欠かない人だが、これはいかに何でも看過できない発言である。辺野古新基地建設に反対する翁長雄志知事の政治姿勢をめぐり、島尻安伊子沖縄担当相が沖縄関係予算の確保に「全く影響がないというものではない」と述べた。
 米軍基地と沖縄予算を露骨にリンクさせた発言だ。基地問題で政府と対峙(たいじ)する知事に対して“兵糧攻め”をちらつかせた感は否めない。いったいどこの県の選出議員なのだろう。
 発言は、沖縄担当大臣としての資質も疑わしめるものである。この大臣が所管する内閣府沖縄担当部局やその予算の本質を十分に把握していないと思われるからだ。 ・・・
[民法2規定] 時代に沿わない判決だ 【沖縄タイムス】2015.12.17 ○「家制度」を重視した明治民法で設けられた二つの規定をめぐって、最高裁が示した判決は「時代の要請」から遠いものだった。
 最高裁大法廷は、夫婦別姓を認めない規定を「合憲」とし、女性にだけ6カ月の再婚禁止期間を定めた規定を「100日を超える部分は違憲」と初判断した。
 国内では20年近くも前に法制審議会が民法改正案を答申し、国連女性差別撤廃委員会が何度も廃止を求めてきた差別的な制度である。再婚禁止についても女性にのみ制約を課す期間は残り、本質的な問題には踏み込まなかった。
 「夫婦は婚姻の際に定めるところに従い、夫または妻の氏を称する」とした民法規定をめぐる夫婦別姓訴訟で、原告が訴えたのは「規定は姓の変更の強制で権利侵害」。
 これに対し最高裁は「規定に形式的な不平等はない」「不利益は通称使用で緩和できる」との判決を言い渡した。
 一見平等に見えても、女性の約96%が改姓している現実は明らかに偏っている。通称使用に関しても運転免許証など原則戸籍名しか認めないものも多く、煩雑さから使用を断念する人が少なくない。
 原告の一人、塚本協子さん(80)が「名前はどうしても譲れないもの」と語ったことが印象に残る。姓を変えることで生じた不便や違和感、自己喪失感など、いろいろな思いが詰まった言葉だ。
 法律で夫婦同姓を規定する国は日本以外になく、世界標準から大きく乖離(かいり)している。今回、15人いる裁判官のうち、3人の女性裁判官全員が違憲の反対意見を述べたことは留意しなければならない。 …
【別姓と再婚禁止】見直しへ議論を続けよ 【高知新聞】2015.12.17 ○女性だけに離婚後6カ月間の再婚禁止期間を定めた民法規定の違憲性が争われた訴訟で、最高裁大法廷は初めて違憲との判断を示した。夫婦同姓を定めた規定は合憲とした上で「制度の在り方は国会で論じられ、判断されるべきだ」とした。
 両規定で判断が分かれた格好だが、国内外から「女性への差別的規定」と問題視されながらも、見直しに至っていないのは同じだ。
 家族や結婚に対する価値観が多様化し、明治時代の規定とのズレは広がる一方といってよい。政府や国会は違憲とされた再婚禁止期間に関する法改正はもちろん、姓の選択の在り方についても早急に見直しを含め議論を深める必要がある。
 民法は、女性は離婚から6カ月経過しなければ再婚できないとする。原告は「法の下の平等に反する」と訴えたが、一、二審とも敗訴していた。
 もともと規定は、扶養義務者を早く確定し子どもを守るため設けられた。再婚して生まれた子どもを「結婚後200日以後は現在の夫の子」「離婚後300日以内は前の夫の子」とする別の規定と合わせ、父親を外形的に推定する。
 別規定の二つの条件が重ならないよう6カ月間の再婚禁止期間を設けているが、本来は100日あれば重複は避けられる。現在は、必要ならDNA鑑定で血縁を特定できる。
 規定した当時は父子関係をめぐる争いの防止に有効だったとしても、女性の結婚の機会を制約することは否めない。医学の進歩で制限する根拠も薄れた。権利の制限は最小限であるべきだから「100日を超える部分は違憲」とした最高裁の判断は当然だろう。
 近年、夫の暴力などから逃れた女性が、別の男性との間に生まれた子どもが前の夫の戸籍に入ることを拒み、出生を届けない事例も起こっている。規定の目的とは裏腹に子どもに不都合を強いる状況といえ、早急に法的な対応が求められる。

 世界の常識と乖離
 一方、立法に向け議論を促したとはいえ、夫婦同姓の規定を「合憲」とした判断には、国会の対応がさらに遅れる影響が懸念されよう。
 結婚した男女は夫か妻の姓を共に名乗るとの規定は一見、中立的な記述だが、夫婦の約96%で妻が改姓する現状は、実質的な女性へのしわ寄せを明確に表している。
 最高裁は改姓で社会的信用や評価の維持が困難になる不利益を認めてはいる。にもかかわらず、旧姓を「通称」として使用すれば「不利益は緩和される」とする指摘は理解しがたい。  ・・・
夫婦別姓禁止合憲 女性の不利益をどうする 【徳島新聞】2015.12.17 ○夫婦別姓を認めない民法の規定は合憲-。最高裁大法廷の判決は残念なものだった。
 夫婦、家族の在り方が多様化する中、「家制度」を尊重した明治時代から引き継がれた夫婦同姓を肯定し、選択的夫婦別姓の導入に道を開かなかったことは、世界の潮流に反するものだ。
 ただ、国会での論議と判断は促した。世論の賛否が分かれる問題であり、政府、国会はもちろん、国民的な論議を重ねたい。
 一方で、最高裁は、離婚後の再婚を女性だけに6カ月間禁止する民法の規定については、「違憲」とする初の判断を示した。
 女性に不都合が多い現状を直視した判決と言える。
 夫婦別姓訴訟の原告側は事実婚の男女ら5人で「姓の変更を強制するのは権利侵害だ。実質的には女性差別で、多くの女性が職業上の不都合や精神的苦痛を強いられている」として、個人の尊重と両性の平等をそれぞれ定めた憲法13条、24条に違反すると主張していた。
 夫婦の姓は明治時代、家の姓を名乗ると定められ、戦後の民法改正で、夫婦どちらかの姓を称することになったという経緯がある。 ・・・
夫婦同姓は合憲/法改正の議論急ぐべきだ 【神戸新聞】2015.12.17 ○夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁大法廷は「日本社会に同姓が定着しており、合憲」とする初の憲法判断を示した。
 家制度を重視する明治以来の規定で、多くの女性が改姓による不都合や精神的苦痛を強いられている、として京都などの男女5人が両性の平等などに反すると訴えていた。
 判決は「不利益を受けるのは女性が多い」と認めつつ、「旧姓の通称使用で緩和される」とした。だが、公的な手続きでは通称が認められない場合が多く、戸籍名との使い分けによる混乱も生じる。こうした実態を直視せず、家族をめぐる価値観の多様化にも逆行する判決だ。
 合憲判断は裁判官15人中10人の多数意見だが、女性裁判官3人全員が違憲と断じたのは象徴的といえる。

 最高裁は同時に「制度の在り方は国会で議論すべきだ」とした。時代に合わなくなった法制度を見直すのは立法府の役割である。国会は合憲判断に立ち止まることなく、法改正に向けた議論を進めるべきだ。
 夫婦の姓は、1898年成立の旧民法で「家の氏を名乗る」と定められ、戦後の改正で夫婦どちらの姓を選んでもよくなった。だが同姓になる義務は残り、今でも結婚した男女の96%は夫の姓になっている。 …




NNN: 心中か…20代娘2人死亡、父逮捕 千葉 12/17 ○千葉県袖ケ浦市で、20歳代の娘2人を練炭で殺害したとして、46歳の父親が逮捕された。警察は、父親が心中を図った可能性があるとみて調べている。
 殺人の疑いで逮捕されたのは、袖ケ浦市野田の会社員・天羽伸也容疑者(46)。警察によると天羽容疑者は、14日、自宅で練炭に火をつけて長女で会社員の砂絵さん(23)と、二女で無職の渚美さん(22)を、一酸化炭素中毒にさせ殺害した疑いが持たれている。 ・・・

NNN: 米FRB 政策金利0.25%引き上げ決定 12/17 ○アメリカの中央銀行にあたるFRB(=連邦準備制度理事会)は、日本時間の17日午前4時、9年半ぶりとなる利上げを決定した。
 アメリカの利上げは金融政策を決める委員の全会一致で決まった。多くの市場関係者の予測通りだったことからダウ平均株価は200ドル以上、値を上げた。
 FRBの委員会は「今年の雇用状況が大きく改善し、目標とする2%の物価上昇率の実現に確信が持てる」ことを理由に挙げ、政策金利を0.25%引き上げることを決めた。
 アメリカは、2008年のリーマンショックの後、事実上の「ゼロ金利政策」を続けてきた。日本やヨーロッパでは大規模な金融緩和策が続く中、アメリカだけが抜け出した形。
 FRBのイエレン議長は記者会見で、世界経済が混乱しないよう、今後、追加の利上げは緩やかなペースで行うことを示唆した。
 アメリカの判断が世界各国の経済状況に直結してくるだけに、来年、追加の利上げがいつ、何回行われるのか目が離せない状況は続く。


特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!
2015-12-16

12/16: “再婚禁止規定” 最高裁が違憲・夫婦別姓認めない規定は合憲??? その合否基準は エレベーター設置は6階以上? 5階建てするか!?程

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・日経平均3営業日ぶり1万9000円台回復  16時15分
 ・ガソリン価格さらに安く 8週連続値下がり  15時55分
 ・夫婦別姓認めない規定は合憲 最高裁判決  15時35分  ★相変わらず、政府に阿利、先祖帰り、か。
 ・“再婚禁止規定” 最高裁が「違憲」判決  15時25分  ★常識に叶う!
 ・テロ組織の思うつぼ…クリントン氏トランプ氏を批判  15時0分
 ・脅迫メールで900校以上休校 ロスで64万人に影響  5時58分
 ・サミット控え テロ制圧部隊 実弾で射撃技術競う  5時57分  ★国家が、軍事・武力依存を強める時、市民の安全・安寧が壊される!?
 ・10日前後に携帯の電波確認 加古川の女性殺害遺棄  5時56分
 ・参院熊本選挙区 共産が協力 野党が統一候補擁立へ  5時55分  ★安倍政権を倒すには、絶対必要条件!?
 ・「イスラム国」掃討作戦で協力確認 米ロ会談  5時52分   

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  

12月16日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 雨 ~ 雪に  誕生日の花  カンギク   花言葉  繊細 12/16 ○  朝~夕までは 雨、夜中に雪に変るかもしれないとの予報、明日からは 冬型の気圧配置になるようで暖かく過ごせるように工夫しなければと思う。
 今年の漢字は 安と決まったが 戦争法案の不安、安倍政治を許さない、様々な感慨を込めた 安である。
 今朝の新聞に 「沖縄の歴史認識不足」だとして、歴史学者が15日、菅官房長官の発言の撤回を求める声明を内閣府に提出したとの記事が載っていた。「官房長官が無知を自覚し、沖縄の歴史を勉強したいとおっしゃるなら 喜んで講義に行く」と語ったそうだ。 無知ということは 恥も知らないということだ・・・・
 語彙不足で 無知な官房長官を生んだ 同県人として 恥ずかしい限りだが、声明は インターネットの署名サイト
 「 change.org ( チェンジ . ドット. オーグ) 」で公開されているそうです。
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木直人: インターネット政党新党 憲法9条を貼ってみました・
 ◎永田町徒然草: 12月05日 “テロとの戦争の時代”の到来!? を貼りました
 今日のトピックス Blog12/15: 「夫婦別姓」支持・待婚期間違憲!? 最高裁が16日判断 懸念!法の支配・司法権の独立!? …行政権への阿利、事情判決等々

九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第222号) 11/10 ☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2015年11月10日 第222号 ☆☆☆
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│ 第222号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇11月13日開催の九条の会講演会は、まだ席に余裕があります。前売券を お持ちでない方も、当日会場においで下さい。
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」用紙ができました。すみや かな廃止をめざして力を尽くしましょう。
◇鶴見俊輔さんの講演が収められた『11/14: 米仏がテロ打倒で協力確認 英独も安倍氏も 戦争がテロを誘発‼‽ 歴史から、暴力、戦争、軍隊をなくさないと、悲劇の連鎖は止まらない!いま語る 九条の心』
    (「九条の会」憲法セミナー③)のご案内
◇奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』
    (「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
◇昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレット
    No.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
◇2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権 と憲法9条」のDVD、好評です
◇九条の会第5回全国交流集会の記録
    (報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
◇2013年10月6日開催の学習会「『戦争する国』への暴走を止める」の記録ブックレット好評発売中
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)、◇万葉九条の会(神奈川県)


◇商社九条の会・東京(東京都)、◇コープ九条の会・神奈川(神奈川県)、
◇憲法九条の会・はだの(神奈川県秦野市)、◇ねりま九条の会(東京都練馬

区)、◇松戸九条の会ありのみ(千葉県松戸市)、◇八事東&表山9条の会(愛知県名古屋市)、◇九条の会・中野(東京都中野区)、◇浜松・憲法九条の会 (静岡県浜松市)、◇生協・九条の会とちぎ(栃木県)、◇九条の会・光(山口県光市)

■編集後記~2000万人署名が始まりました

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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆  ┃

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  ☆以下、割愛。本文をご覧ください。…



NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー




憲法情報Now<憲法関連裁判情報>




長崎被爆者、首相へ抗議文 日印協定「正気でない」 【東京新聞】2015.12.15 ○長崎の被爆者5団体は15日、日印首脳会談で日本の原発輸出を可能にする原子力協定を結ぶことに原則合意した安倍晋三首相宛てに「(インドが未加盟の)核拡散防止条約(NPT)の根幹を揺るがす。正気の沙汰とは思えない」との抗議文を送った。
 抗議文は「協定締結そのものがNPT体制の崩壊につながることは明白だ」と主張。「わが国がなすべきことは、インド政府に核兵器を早急に廃絶し、NPTに加盟するよう働きかけることではないか」と訴えた。
 東電福島第1原発事故にも触れて「経済界と一体となったなりふり構わぬ外交に疑問を感じる」とし、協定を締結しないよう求めた。
高浜原発再稼働問題、福井地裁が24日に決定へ【読売新聞】2015.12.15  ○関西電力高浜原子力発電所3、4号機(福井県高浜町)の再稼働差し止めを命じた福井地裁の仮処分決定に対し、関電が申し立てていた保全異議審で、同地裁(林潤裁判長)は15日、仮処分決定の妥当性についての結論を24日午後2時に出すことを決めた。
 仮処分が覆った場合、福井県知事や同県議会の地元同意が得られれば、再稼働が可能となる。
  同地裁は同じ24日、京都、大阪など3府県の住民5人が、関電大飯原発3、4号機(同県おおい町)の運転差し止めを求めた仮処分裁判も結論を出す。  ★ひょっとして、ひょっとする、風向きなのか???  裁判長の訴訟指揮を見ていれば、恐らく、その後の展開、結論の方向性が見える(プロには)のだろうが。
原発再稼働 是か? 否か? 佐賀新聞 12/15


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう

◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 本当は「不安」だった今年の漢字 ・ブログ連歌(425) ・ 民主平和党ホームページ 12/16
IWJ: 【IWJ特別寄稿】「第三世界の国」「独裁国家」——国連「表現の自由」特別報告者訪日の日本政府による「異例のドタキャン」に世界で広がる不信 訪日に尽力した藤田早苗氏がその内幕を明らかに! 12/15
IWJ: 福島第一原発の「ダクト」にたまった汚染水から、1リットルあたり48万2,000ベクレルの放射性セシウムが検出!(日刊IWJガイド2015年12月16日号より)
IWJ: 2015/12/11 「5団体による『市民連合』を結成し、野党結集のプラットホームを作る」~立憲デモクラシーの会主催による「立憲デモクラシー講座」  12/15



違憲状態の国会が違憲の戦争法を強行採決し、議事録は後付けである 【小澤俊夫】2015.12.01 ○これはもうほとんど法治国家とは言えない。しかも、内閣法制局は、内部協議の記録を残していない。日本は今や、歴史が積み上げてきた近代法治国家という枠からはみ出して、中世の独裁的君主制国家になりつつある、といわざるを得ない。
 昨日の最高裁判所大法廷は、昨年12月の衆議院選挙は「違憲状態」であるという判決を下した。これは、一票の格差が2.13倍だった小選挙区は投票の平等に反しているとして二つの弁護士グループが選挙の無効を求めた17件の訴訟の上告審判決である。
 最高裁が衆議院選挙に「違憲状態」という判決を下したのは、2009年、2012年に続いて、なんと三度目である。
 今回の判決に当たっては、裁判官14人のうち9人が「違憲状態」としたが、3人は明確に「違憲」としたのである。 ・・・
孫崎享のつぶやき: TPP合意。「企業の利益確保」を原則に、国の法律、裁判、行政を裁くシステムなのに国民はほとんど知らない。それを隠し交渉した政府、隠したマスコミ、犯罪的行為だ 10/6 ○5日、TPPについて、米アトランタ閣僚会議で合意された。  その本質的な怖さが国民の間でほとんど、認識されないままの合意である。
 TPPは単なる関税交渉ではない。 経済の在り様を、「企業の利益確保が全て」というシステムにするものである。
 そのかなめにISD条項(「投資家対国家間の紛争解決条項」)がある。


 昨日ある大学で講義した。約200名位が聞いた。「ISD条項を知っているか()と問うたが誰も手をあげる人はいなかった。ISD条項により、間違いなく国家主権を相当程度多国籍企業に譲り渡す。それを承知で、それを国民に隠して、国は合意した。大手マスコミはそれを承知で、報道してこなかった。国家的犯罪とすら言える。
 この問題には様々な解説がなしうるが、エリザベス・ワレンの記事が参考になるので、掲載する。これは本ブログで紹介したものの、再掲載である。
 

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。

今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!


  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


【動画】寒気南下 冬の寒さ到来(16日19時更新) ウェザーマップ
ANN: 「違憲」判決受け 離婚100日で婚姻届を受け付け 12/16 ○離婚から100日を過ぎていれば、16日から婚姻届を受け付けます。
 岩城法務大臣:「(Q.受け付けはいつからか?)今からというふうにお考えになって頂いて結構です」

 岩城法務大臣は、最高裁が女性の再婚を6カ月間禁止する民法の規定を違憲と判断したことを受け、離婚から100日を過ぎていれば、16日から再婚に伴う婚姻届を受け付けるとしました。可能な限り速やかに改正法案を国会に提出するということです。
NHK: 再婚禁止期間「100日超の部分は憲法違反」 12/16 ○離婚した男女のうち女性にだけ再婚を6か月間禁止する民法の規定について、最高裁判所大法廷は「再婚禁止期間のうち100日を超える部分は憲法違反だ」とする初めての判断を示しました。これによって再婚禁止期間に関する民法の規定は、見直しを迫られることになります。
 民法には離婚後に生まれた子どもの父親が誰なのか争いになるのを防ぐため、明治時代から女性にだけ再婚を6か月間禁止する規定があり、岡山県の女性は「男女の平等などを保障した憲法に違反する」として、国に賠償を求める裁判を起こしました。
 判決で最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、「再婚禁止の期間は、生まれた子どもの父親が前の夫なのか今の夫なのか重なって推定されないように設けられたものだ」と指摘しました。そのうえで、「重複を避けるためには、再婚を禁止する期間は100日とすることが合理的で、それを超える部分は少なくとも原告が離婚した平成20年には過剰な制約で憲法違反だ」と指摘しました。
 民法では▽女性が離婚したあと、300日以内に生まれた子どもは前の夫の子とみなすという規定と、▽女性が再婚したあと、200日たってから生まれた子どもは、今の夫の子とみなすという2つの規定があります。
 判決は、再婚禁止の期間は100日あれば前の夫と今の夫がそれぞれ父親の権利を主張できる期間が重複しないため、半年という期間は長すぎると判断したものです。
 この判決によって明治時代から100年以上続く再婚禁止期間に関する規定は、見直しを迫られることになります。

 原告の代理人「速やかに法改正を」
 原告の代理人の作花知志弁護士は、判決のあと記者会見しました。
 作花弁護士は「判決を踏まえて、国会で速やかに6か月の再婚禁止期間を100日に短縮する法改正をしてほしい。また、今回の判決では憲法違反とした理由について、医療や科学技術の発達を述べているので、行政には離婚から100日以内のケースについても、例えば『妊娠していない』という医師の診断書があれば、すぐに再婚ができるという運用を認める通達を出してほしい」と述べました。そのうえで、作花弁護士は「原告の女性は仕事の都合で裁判所に来られなかったが、『自分のようなつらい思いをする人が出なくなってほしい』という思いで始めた裁判なので、原告にはぜひおめでとうと言ってあげたい」と話していました。
 ・・・ ・・・
NHK: 夫婦別姓認めない規定 合憲判断も5人が反対意見 12/16 ○明治時代から続く夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁判所大法廷は、「夫婦が同じ名字にする制度は社会に定着してきたもので、家族の呼称を1つにするのは合理性がある」などとして、憲法に違反しないという初めての判断を示しました。一方、裁判官15人のうち、女性全員を含む裁判官5人が「憲法に違反する」という反対意見を述べました。
 民法には、明治時代から夫婦は同じ名字にするという別姓を認めない規定があり、東京などの男女5人は「婚姻の自由などを保障した憲法に違反する」として、国に賠償を求める裁判を起こしました。
 判決で最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、「夫婦が同じ名字にする制度は、わが国の社会に定着してきたものであり、社会の集団の単位である家族の呼称を1つにするのは合理性がある。現状では妻となる女性が不利益を受ける場合が多いと思われるが、旧姓の通称使用で不利益は一定程度、緩和されている」などとして、憲法には違反しないという初めての判断を示しました。
 そのうえで判決は、「今の制度は社会の受け止め方によるところが少なくなく、制度の在り方は国会で論じられ、判断されるべきだ」と指摘しました。
 一方、裁判官15人のうち女性裁判官3人全員と、男性の裁判官2人の合わせて5人が夫婦別姓を認めないのは憲法に違反するという意見を述べました。
 明治時代から100年以上続くこの規定を巡っては、夫婦は同姓にすべきか別姓を選べるようにすべきか意見が分かれていて、最高裁の判断が注目されていました。

 多数意見 「家族が同じ名字には合理性」
 16日の判決では、15人の裁判官のうち10人の多数意見として、家族を同じ名字とする制度には合理性があると認めました。
 多数意見では「民法の規定は、夫婦がどちらの名字にするか
 当事者の話し合いに委ねていて、性別に基づく差別的な取り扱いを定めているわけではなく、規定自体に不平等があるわけではない」という判断が示されました。そして、夫婦が同じ名字にする明治以来の制度は社会に定着しているとしたうえで、「家族を構成する個人が同一の名字を名乗ることで家族という1つの集団を構成する一員であることを実感することに意義を見いだす考え方も理解できる」として、制度には合理性があると認めました。一方、「名字を変える人にとってアイデンティティーの喪失感を抱いたり、社会的な信用や評価を維持することが難しくなったりするなどの不利益は否定できず、妻となる女性が不利益を受けることが多いだろう」として、制度にはデメリットがあることも認めました。
 しかし、旧姓を通称として使うことが広まることによって不利益は一定程度緩和されるとして、個人の尊厳や両性の平等を保障する憲法には違反しないと判断しました。また、寺田逸郎裁判長はみずからの考えを補足意見として示し、夫婦別姓の裁判について、「司法の場での審査の限界を超えており、民主主義的なプロセスにゆだねることがふさわしい解決だ」として、国会で議論されるべきだという考えを重ねて示しました。
「憲法に違反」の5人の意見
 夫婦別姓についての判決では、最高裁判所の裁判官15人のうち、女性裁判官全員を含む5人が「婚姻の自由を保障した憲法に違反する」という意見を示しました。
 最高裁判所の岡部喜代子裁判官、櫻井龍子裁判官、それに鬼丸かおる裁判官の女性3人は、連名で意見を出しました。
 この中で「女性の社会進出は著しく進み、結婚前の名字を使う合理性や必要性が増している。96%もの夫婦が夫の名字を名乗る現状は、女性の社会的、経済的な立場の弱さなどからもたらされている。妻の意思で夫の名字を選んだとしても、その決定過程には、現実の不平等と力関係が作用している」と指摘しました。
 そのうえで、「多くの場合、女性のみが自己喪失感などの負担を負うことになり、両性の平等に立脚しているとはいえない。今の制度は結婚の成立に不合理な要件を課し、婚姻の自由を制約する」として、憲法違反だと結論づけました。
 また、木内道祥裁判官も、「同じ名字でなければ夫婦が破綻しやすいとか、子どもの成育がうまくいかなくなるという考えは根拠がない」などとして憲法違反だと判断しました。
 さらに山浦善樹裁判官は、憲法違反だとしたうえで、「平成8年に、法制審議会が夫婦別姓を認める民法の改正案を出したのに、今も制度を変えていないのは、国会が立法措置を怠っているということだ」として、国に賠償も命じるべきだという反対意見を述べました。   ★少数意見支持、特に、山浦善樹裁判官の意見に注目したい。
 原告団長「悲しくつらい」
 原告団の団長で富山市の塚本協子さんは「判決を聞いたとたん、涙があふれました。本当に悲しくつらいです。塚本協子で生きることも死ぬこともできなくなりました。名前は私にとってどうしても譲れないもの、一生そのものなんです」と涙を流して話していました。
 ・・・ ・・・ ・・・

NNN: “再婚禁止規定” 最高裁が「違憲」判決 12/16 ○明治時代から続く、女性にだけ離婚後半年間、再婚を禁止する民法の規定が憲法違反かどうかが争われた裁判で、最高裁は16日午後、「憲法違反」とする初めての判決を言い渡した。  ★この判決の時以降、たった今から、離婚したら、男も女も、即再婚できる、ことになった。これが、法の支配!…尤も、市町村が、即刻対応できるか、するか、それは、知らないが。それでも、可及的速やかに、対応しなければならぬ。 …おやおや、最高裁は、百日を超える部分が、違憲!といったのか。
NNN: 夫婦別姓認めない規定は合憲 最高裁判決 12/16 ○明治時代から続く夫婦別姓を認めない民法の規定が憲法違反かどうかが争われた裁判で、最高裁大法廷は16日午後、「憲法違反にはあたらず合憲」とする判決を言い渡した。  ★遺憾! 多分、事実によって、崩されるだろう。最高裁が、信頼を裏切っても。

名誉毀損、二審も巨人敗訴 原監督報道は「真実」 【東京新聞】2015.12.16  ○プロ野球巨人が、原辰徳監督(当時)の金銭問題をめぐる週刊文春の報道で名誉を傷つけられたとして、発行元の文芸春秋に損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は16日、請求を棄却した一審東京地裁判決を支持し、巨人側の控訴を棄却した。
 判決によると、週刊文春は2012年6~7月、原監督が過去の女性問題に絡み元暴力団員に1億円を支払ったとの記事を掲載。暴力団員と知って金を渡した場合は野球協約違反となるため、巨人側が記者会見で「反社会的勢力ではない」とうそをついたとも報じた。
 読売巨人軍広報部は「事実誤認の甚だしい不当判決だ」とのコメントを発表。  ★弱みを握られていたのか!?な




.TBS: 端末代“実質ゼロ円”見直し、携帯料金どうなる? 12/16 ○携帯ショップなどで目にする端末代“実質ゼロ円”の文字。安倍総理の指示で始まった携帯料金の引き下げ議論で、16日にまとめた報告書に、この“実質ゼロ円”などの大幅な値引き競争の見直しなどが盛り込まれました。利用者にとっては負担軽減につながるのでしょうか。動画でご覧ください。
TBS: 大阪・道頓堀で1000人が大騒ぎ、殴り合いも 12/16
FNN: マイナンバー通知カード約2,000人分が印刷されず 大阪市 12/16
TBS: 「思いやり予算」減額求めるも、米が譲らず微増 12/16 ○在日アメリカ軍に対する、いわゆる「思いやり予算」の額がやや増えることになりました。安全保障関連法の成立を受けて、日本側には減額を求める声もありましたが、アメリカ側は譲りませんでした。
 「日米双方にとり、適切かつ、一層、強固な日米同盟の実現に資する内容であると考えています。経費規模については現状と同水準としつつ、その質を全体として向上させる、こういったものになったと」(岸田文雄 外相)
 日米両政府は、在日アメリカ軍駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」について、2016年度からの5年間、年平均で1893億円とすることで合意しました。過去5年間は年間1881億円が基準だったため、やや増加することになります。
 安保関連法によって自衛隊の役割が拡大することから、日本側には負担を減らすべきとの声がありましたが、アメリカ側はアジアへのリバランス政策を進め、日本に最新鋭のイージス艦などを配備したことを理由に増額を要求していました。

 水道光熱費の日本側の負担割合を72%から61%に引き下げる一方、アメリカ軍の装備品の整備などにあたる従業員の労務費については、日本側の負担を増加させることなどで折り合ったということです。
 政府は「額は今と同水準」との認識を示したうえで、「一層、強固な日米同盟に資する内容になった」としています。  ★如何なものか! 対米従属の、証。また、一つ。主権者に、危難を招く、業、技!?  

森喜朗会長延々30分恨み節、新国立問題で批判集中 日刊スポーツ 12月15日  ★ピエロ、か。自覚のない
森会長、連日の大放言 新国立A案「お墓のよう」…大ウケにご満悦 スポニチアネックス 12月16日

ANN: テストの最中に「トイレ行く」…校舎4階から転落死 12/16 ○奈良県立奈良北高校の男子生徒は4日、期末テストの途中に「トイレに行く」と言って教室を出た後、校舎の4階から転落死したとみられています。その後、男子生徒が転落直前の休み時間に、複数の生徒からカンニングを疑われ、トラブルになっていたことが分かりました。奈良県教育委員会は、自殺の原因としていじめの可能性があるとして調査委員会の設置を決めました。  ★あの事件の続編、後日談か。

NNN: 夫婦別姓、再婚規定…最高裁きょう判決 12/16 ○明治時代から続く夫婦別姓を認めない規定と、女性にだけ離婚後半年間の再婚を禁じる民法の規定が憲法違反かどうかが争われた2つの裁判について、最高裁は16日午後、判決を言い渡す。
 今の民法は「夫婦別姓」を認めず、夫婦が同じ名字を名乗るよう義務づけるとともに、女性にだけ離婚後、半年間の再婚禁止期間を定めている。
 2つの規定については、事実婚の夫婦らと岡山県の女性がそれぞれ、「法の下の平等に反し、憲法違反だ」などとして、国に見直しを求める裁判を起こし、先月、最高裁判所で弁論が開かれた。
 この2つの裁判について、最高裁大法廷は16日午後3時から判決を言い渡す。判決は、再婚禁止期間、夫婦別姓の順番に言い渡される予定で、2つの規定が憲法違反に当たるかどうか、初めて判断が示される見通し。
ANN: 参院熊本選挙区 共産が協力 野党が統一候補擁立へ 12/16 ○来年夏の参議院選挙に向けて、共産党は、熊本ですでに擁立を決めていた候補者の取り下げを決定しました。野党は、全国で初めて統一候補の擁立で合意しました。
 民主党熊本県連・鎌田聡代表:「それぞれの党の手続きがあると思いますが、基本的にそういう(統一候補擁立の)方向で、きょう確認させて頂きました」
 統一候補を擁立するのは、民主、共産、維新の党、社民などの野党各党です。15日に熊本市内で地方組織が初めて会合を開き、合意しました。共産党はすでに独自候補を発表していましたが、野党結集に向けて取り下げることを決めました。熊本では、安保法制に反対する市民団体などが来年夏の参院選での野党陣営の一本化を要望していました。参院選・熊本選挙区には、自民党の現職がすでに出馬を表明しています。

TBS: サウジなど34か国、テロ対策でイスラム軍事連合を結成 12/16 ○サウジアラビアは15日、過激派組織「イスラム国」などによるテロに対抗するため、イスラム教徒の多い34か国で「イスラム軍事連合」を結成したと発表しました。
 サウジアラビアの国防相を務めるムハンマド副皇太子は15日、過激派組織のテロに対抗するため、34か国から成る「イスラム軍事連合」を結成したことを明らかにしました。本部は、サウジアラビアの首都・リヤドに置くとしています。
(Q.これは「イスラム国」対策だけの連合ですか?)
 「いいえ。いかなるテロ集団が現れても我々は行動を起こします」(サウジアラビア国防相・ムハンマド副皇太子)
 「イスラム軍事連合」が対抗する過激派組織には、「イスラム国」のほかパキスタンやマリなどで活動するすべてのテロ組織が含まれるということです。合同での軍の動員はせず、各国間のテロ対策の調整や協力が目的だとしています。
 軍事連合の参加国は、エジプトやトルコ、過激派組織「ボコ・ハラム」によるテロが相次ぐナイジェリアなど広範囲に及んでいます。一方でイスラム教シーア派が多数派を占め、シリアやイエメンでの支援をめぐりサウジアラビアと対立するイランや、アメリカが主導する有志国連合による空爆が行われているイラクやシリアは軍事連合に含まれていません。
 今回の軍事連合の結成はアメリカと連携した動きとされ、アメリカのカーター国防長官は、「イスラム軍事連合」の結成について、アメリカが求める対「イスラム国」におけるスンニ派諸国のより大きな役割に沿ったものだとして、サウジアラビアの発表を歓迎する意向を示しました。  ★国家は、大量殺戮、大量破壊、無辜の民殺しを、いつ断念するのだろうか? 主権者は、それを、いつ決断できるのか?するのか!?



特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!
2015-12-15

12/15: 「夫婦別姓」支持・待婚期間違憲!? 最高裁が16日判断 懸念!法の支配・司法権の独立!? …行政権への阿利、事情判決等々

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・暖冬でスキー場は雪不足、百貨店は春物の品ぞろえ  18時31分  ★冬は、目前かも、但し、長続きするか???
 ・加古川女性遺体 発見前日に上流で携帯電波  18時45分
 ・店舗にトラック突っ込む 男性が意識不明  17時56分
 ・年末恒例「今年の漢字」1位『安』2位は?  17時25分  ★安保…、戦争法案反対、不安・敵視を煽る!?政府。
 ・日経平均317円安“リスク回避”広がる  17時15分  ★米の利上げに慄く!? 市場
 ・木造住宅全焼、女性と長女が死亡 吉川市  16時36分
 ・「配偶者手当」廃止も?検討会スタート 厚労省  16時50分  ★所得を毟り取る!? 税収アップを狙う! 消費税・軽減税率の補填狙い!?
 ・米、個人所有ドローンも登録義務づけへ  9時58分   ★どれだけあるか、どれだけ増えるか? 可能だろうか!?
 ・首相、軽減税率合意めぐり党内の意見とりまとめを指示  5時51分
 ・シリア首都近郊、爆撃で子ども含む45人死亡  5時45分  ★有志国連合の殺人、テロの素!? 人権思想、正義に反する!?
 ・南三陸町の公立病院、高台に再建され診療開始  5時21分
 ・世田谷一家殺害事件の遺族、テレビ朝日番組をBPOに申し立て  5時21分   ★テレビ朝日は、政治介入で、偏向してしまったのだろうか。  

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  

12月15日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 年賀郵便特別扱い始まる  誕生日の花  センリョウ  花言葉  富  可憐 12/15 ○季節ハタハタ
 今日から 年賀はがきの受付が始まりました。いよいよ 師走も押し迫ってきたようで 心忙しい。年賀状の投函の映像がニュースに出ていた。
 この1年の世相を漢字一字で表す「今年の漢字」が「安」に決まり、京都市東山区の清水寺で15日、発表された。「安倍政治を許さない」なのか ? 閣議決定したことなのか ?
 スーパーでは ハタハタが 並んでいました。海は凪なので 大漁が続いているのだろう。
 ハタハタの飯鮨は 昔は婆が造ってくれたのだが、齢の関係で その気は無さそうで 生協からでも 買ってくるのだろう
 昨日は タクシー会社から 一か月剥ぎの暦が、さきがけ新聞の6ケ月暦が 届く、婆には家計簿、爺は 日記帳の準備ができました。この日記を 書き終えるまでは 逝けないナ~
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木直人: インターネット政党新党 憲法9条を貼ってみました・
 ◎永田町徒然草: 12月05日 “テロとの戦争の時代”の到来!? を貼りました
 今日のトピックス Blog12/14: 少女を全裸に!所持品検査(相模原市児相) 刑務所の真似事か!? 堺市・個人情報68万人分流出等 法の支配、大破綻!復元を!!   ★堺市、個人情報68万人分流出は、今、稼働し始めた個人ナンバー制度の行く末を懸念させ、強く暗示するものだが、児相もこれも酷い!堺市に習い、懲戒解雇ないのか!? 『等』としたのは、中央政府のそれを念頭にしたものだ。刑務所の序でに言えば、警察・検察の人質司法は、止まない、法務省も、悪弊を変えようとしない。政府に至っては、言うまでもない。憲法違反の、違憲立法、戦争する国化、法の支配破り、立憲主義の破壊、主権者に従わない、原発再稼働、原発輸出、消費税の扱い、社会保障費の運用にしても,斯くの如し。劣化、細りそうな… 人口の趨勢なんて、試算、想像できないはずはない。ビッグデータは、中央政府こそ、把握しておくべきもの。容易に出来たはずだ。想定外などとは、言わせない。

九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第222号) 11/10 ☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2015年11月10日 第222号 ☆☆☆
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│ 第222号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇11月13日開催の九条の会講演会は、まだ席に余裕があります。前売券を お持ちでない方も、当日会場においで下さい。
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」用紙ができました。すみや かな廃止をめざして力を尽くしましょう。
◇鶴見俊輔さんの講演が収められた『11/14: 米仏がテロ打倒で協力確認 英独も安倍氏も 戦争がテロを誘発‼‽ 歴史から、暴力、戦争、軍隊をなくさないと、悲劇の連鎖は止まらない!いま語る 九条の心』
    (「九条の会」憲法セミナー③)のご案内
◇奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』
    (「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
◇昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレット
    No.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
◇2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権 と憲法9条」のDVD、好評です
◇九条の会第5回全国交流集会の記録
    (報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
◇2013年10月6日開催の学習会「『戦争する国』への暴走を止める」の記録ブックレット好評発売中
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)、◇万葉九条の会(神奈川県)


◇商社九条の会・東京(東京都)、◇コープ九条の会・神奈川(神奈川県)、
◇憲法九条の会・はだの(神奈川県秦野市)、◇ねりま九条の会(東京都練馬

区)、◇松戸九条の会ありのみ(千葉県松戸市)、◇八事東&表山9条の会(愛知県名古屋市)、◇九条の会・中野(東京都中野区)、◇浜松・憲法九条の会 (静岡県浜松市)、◇生協・九条の会とちぎ(栃木県)、◇九条の会・光(山口県光市)

■編集後記~2000万人署名が始まりました

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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆  ┃
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  ☆以下、割愛。本文をご覧ください。…



NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー




憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

長崎被爆者、首相へ抗議文 日印協定「正気でない」 【東京新聞】2015.12.15 ○長崎の被爆者5団体は15日、日印首脳会談で日本の原発輸出を可能にする原子力協定を結ぶことに原則合意した安倍晋三首相宛てに「(インドが未加盟の)核拡散防止条約(NPT)の根幹を揺るがす。正気の沙汰とは思えない」との抗議文を送った。
 抗議文は「協定締結そのものがNPT体制の崩壊につながることは明白だ」と主張。「わが国がなすべきことは、インド政府に核兵器を早急に廃絶し、NPTに加盟するよう働きかけることではないか」と訴えた。
 東電福島第1原発事故にも触れて「経済界と一体となったなりふり構わぬ外交に疑問を感じる」とし、協定を締結しないよう求めた。
高浜原発再稼働問題、福井地裁が24日に決定へ【読売新聞】2015.12.15  ○関西電力高浜原子力発電所3、4号機(福井県高浜町)の再稼働差し止めを命じた福井地裁の仮処分決定に対し、関電が申し立てていた保全異議審で、同地裁(林潤裁判長)は15日、仮処分決定の妥当性についての結論を24日午後2時に出すことを決めた。
 仮処分が覆った場合、福井県知事や同県議会の地元同意が得られれば、再稼働が可能となる。
  同地裁は同じ24日、京都、大阪など3府県の住民5人が、関電大飯原発3、4号機(同県おおい町)の運転差し止めを求めた仮処分裁判も結論を出す。  ★ひょっとして、ひょっとする、風向きなのか???  裁判長の訴訟指揮を見ていれば、恐らく、その後の展開、結論の方向性が見える(プロには)のだろうが。
原発再稼働 是か? 否か? 佐賀新聞 12/15


ANN: 津波被害で74人が犠牲 南三陸町の町立病院が再開 12/14 ○津波被害を受けた宮城県南三陸町の病院が、14日に運営を開始しました。
 南三陸町の町立病院は、東日本大震災の津波で4階まで浸水し、入院患者や職員ら74人が犠牲になりました。南三陸町には他に入院できる施設がなく、震災以降、隣の登米市の診療所に間借りするなどして対応していましたが、14日朝、入院患者22人が新しい病院に移りました。
指定廃棄物処分場 千葉市 建設に必要な詳細調査拒否 【毎日新聞】2015.12.14 ○福島第1原発事故の放射性物質を含む指定廃棄物処分場の建設候補地がある千葉市の熊谷俊人市長は14日、同市を訪れた井上信治副環境相に対し、建設に必要な詳細調査を拒否すると伝えた。
 市は今年6月、排出元自治体での保管を継続する「分散保管」を検討するよう求めていたが、この日、井上副環境相が「千葉県内では千葉市に集約」という従来の方針を堅持する意向を示したため。熊谷市長は報道陣に「(調査拒否は)私たちの最終回答。(宮城県の候補地返上と)結果的に同じことだ」と述べた。【金森崇之】


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう

◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 軽減税率のバカバカしい一席 ・ブログ連歌(425) ・ 民主平和党ホームページ 12/15  ○(熊さん)軽減税率とかで、えらい細かい議論してますね。親子どんぶりの出前を頼むのと、店で食べるのとで税金が変るとか何とか、ありゃいったい何ですか。
(ご隠居)与党の自民と公明が始めた増税隠しの「目くらまし作戦」だな。軽減税率なんて有難そうな名をつけてるが、減税でもなんでもなくて、消費税を8%から10%に上げるときに、せめて食糧品だけは今のまま据え置いて、2%の差をつけようって、みみっちい話なんだよ。所得の低い人を優遇して格差を是正しようなんていう骨太の政策とは、次元が違うんだな。その食品の中に「外食」を含めるかどうかで議論してるのさ。店で食べれば「外食」だが、中身だけ売れば「加工食品の販売」になるってわけだ。
(熊)へーっ。こりゃ面白いや。出前で届けてもらうと安くなるんですね。ちょいと常識とは反対になるけどね。
(隠)そんなおかしな話が、いっぱい出てくるわけさ。そんな、どうでもいいことばかり話題にしてるから、もっと大事なことを忘れさせる作戦に思えて、不愉快だから話題にしないでいたんだよ。でもさ、ちょっと考えてみな。今はやりの100円ショップは利用することがあるだろうが、ここで消費税が上がると、何でも110円になって、今は出ている10円玉に2円のおつりが出なくなる。ところが同じ店で食品なら、今まで通りに2円のおつりがくるわけだ。これで庶民の暮らしの応援になると思うかい。・・・



IWJ: 2015/12/14 辺野古新基地建設に抗議する民科法律部会理事会声明についての記者会見(動画)  ○2015年12月14日、東京都千代田区の参議院議員会館にて、辺野古新基地建設に抗議する民科法律部会理事会声明についての記者会見が行われた。
出水発いじめ問題を考える会オフィシャルブログ: 出水市女子中学生自殺 いじめアンケート開示命じる判決 [12/15 18:40] MBCニュース 12/15

国民のたたかい―それを受け継ぐことが、私たちの務め(その4) 【五十嵐 仁】2015.12.15
避難者の声を届けたい~森松明希子さんのお話@12/13 東京都文京区(放射線被ばくを学習する会) 【金原徹雄】2015.12.15
現代の「朝三暮四」─軽減税率適用物語り 【澤藤統一郎】2015.12.15


違憲状態の国会が違憲の戦争法を強行採決し、議事録は後付けである 【小澤俊夫】2015.12.01 ○これはもうほとんど法治国家とは言えない。しかも、内閣法制局は、内部協議の記録を残していない。日本は今や、歴史が積み上げてきた近代法治国家という枠からはみ出して、中世の独裁的君主制国家になりつつある、といわざるを得ない。
 昨日の最高裁判所大法廷は、昨年12月の衆議院選挙は「違憲状態」であるという判決を下した。これは、一票の格差が2.13倍だった小選挙区は投票の平等に反しているとして二つの弁護士グループが選挙の無効を求めた17件の訴訟の上告審判決である。
 最高裁が衆議院選挙に「違憲状態」という判決を下したのは、2009年、2012年に続いて、なんと三度目である。
 今回の判決に当たっては、裁判官14人のうち9人が「違憲状態」としたが、3人は明確に「違憲」としたのである。 ・・・
孫崎享のつぶやき: TPP合意。「企業の利益確保」を原則に、国の法律、裁判、行政を裁くシステムなのに国民はほとんど知らない。それを隠し交渉した政府、隠したマスコミ、犯罪的行為だ 10/6 ○5日、TPPについて、米アトランタ閣僚会議で合意された。  その本質的な怖さが国民の間でほとんど、認識されないままの合意である。
 TPPは単なる関税交渉ではない。 経済の在り様を、「企業の利益確保が全て」というシステムにするものである。
 そのかなめにISD条項(「投資家対国家間の紛争解決条項」)がある。


 昨日ある大学で講義した。約200名位が聞いた。「ISD条項を知っているか()と問うたが誰も手をあげる人はいなかった。ISD条項により、間違いなく国家主権を相当程度多国籍企業に譲り渡す。それを承知で、それを国民に隠して、国は合意した。大手マスコミはそれを承知で、報道してこなかった。国家的犯罪とすら言える。
 この問題には様々な解説がなしうるが、エリザベス・ワレンの記事が参考になるので、掲載する。これは本ブログで紹介したものの、再掲載である。
 

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。

今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!


  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


NNN: 年末恒例「今年の漢字」1位『安』2位は? 12/15 ○15日午後2時、京都・清水寺の本堂で毎年恒例「今年の漢字」が発表された。今年1年の世相を表す漢字として選ばれたのは『安』だった。
 今年は“安”倍内閣が推し進めた“安”保関連法をめぐる審議で与野党が対立。その行方に国民の関心が高まった。また、世界で頻発するテロ事件に“安”全が脅かされ、人々を不“安”にさせた年でもあった。そんな中、「“安”心して下さい、穿(は)いてますよ」というフレーズで、お笑い芸人のとにかく明るい“安”村さんが人気を博した。
 清水寺・森清範貫主「来年は本当に安心した安全なる社会をつくってほしいと、つくっていこうという皆様の総意ではなかろうかと思って、心を込めて『安』という字を書かせていただきました」
 毎年、1年の世相を表す1文字を全国から募集して、最も多かったものが「今年の漢字」として発表される。
 今回の2位は『爆』。中国人観光客による“爆買い”は今年の流行語にもなった。また、ラグビーの“爆発的”な人気も選ばれた理由の1つ。
 また、5位だったのは漢数字の『五』。こちらもラグビー日本代表“五郎丸”選手の人気や、エンブレムや新国立競技場など“五輪”の話題が多かったことが理由に挙げられている。
 “安全”“安心”について考えさせられた今年も残すところ、あと半月ほど。来年はどんな1年が待っているのだろうか--。 ・・・  ★先ず、不安、不信の素、『安倍コベ』政権を変えないとね。主権者、最高法規を畏敬する公務員でないと!!
TBS: 「夫婦別姓」は認められるか、最高裁が16日に判断 12/15 ○結婚した夫婦は夫か妻の姓を名乗る。民法のこの規定が憲法に違反しているかどうか、最高裁が16日に判断を下します。夫婦別姓を選択したある家族は、様々なトラブルに直面しながらも16日の最高裁の判断に期待を寄せています。
 今月5日、都内の結婚式場。純白のウエディングドレスに身を包んだ新婦の美奈さんは、結婚で、名字を旧姓「佐伯」から夫の「金久」に変えました。
 「金久さんの嫁に入るというか、家族になれるのはうれしいけれど、生まれたときに父親とか母親がその姓に合うように名前をつけてくれているので、すごく名残惜しいというか、さみしい」(金久美奈さん(旧姓・佐伯))
 「夫婦は結婚の際に夫か妻の姓を称する」と定めた民法(750条)の規程。日本では96%以上の夫婦が夫の姓を名乗っています。しかしこの「家族の形」も、最高裁の判断次第で変わる可能性があるのです。
 私たちは、法律で認められていない「夫婦別姓」を実践するある家族を取材しました。東京・杉並区に住む、行政書士の水口尚亮さんと橘昭子さんは、法律上の結婚をしていない事実婚のカップルです。この日、初めて立ち上がった10か月の次女の親権は父親が、長女は母親が親権を持っています。姉妹の名字も別々です。
 「家庭の中で氏からフルネームで呼びませんから、そこでさみしい思いをさせずに済むと思います」(事実婚の夫・水口尚亮さん)
 お互いに自らの姓に強い愛着があり、橘さんには兄弟もいなかったことから、2人は事実婚による夫婦別姓を選択しました。
 2人が作成したホームページ。名字が違うので、医師から病院で子供の病状を伝えてもらえない、子供の銀行口座が作れなかったなどトラブルにも直面しましたが、家族の形として違和感は無いといいます。
 「他の家族と違うかって言われたら、何も違わないので」(事実婚の妻・橘昭子さん)
 「実際に夫婦別姓を選択する人はマイノリティーにあたるんでしょうけど、そういう人たちが(姓を)選択する権利を認めていただければ、非常にありがたいなと思います」(事実婚の夫・水口尚亮さん)
 2人は、法律で夫婦別姓が認められれば「婚姻届を提出したい」と話しあっています。
 明治時代の1898年に制定された民法750条。実はこれまでも法改正が取り沙汰されてきました。1996年には法務大臣の諮問機関、法制審議会が「各自が結婚前の姓を名乗れる」選択的夫婦別姓の導入を答申。しかし、「国民の意見は分かれていて時期尚早」との与党自民党の反対で法案提出は見送られました。
 「俺ですよ、俺がつぶした」(亀井静香衆院議員)
 夫婦別姓に反対の立場をとる亀井静香衆院議員。亀井氏は2009年にも民主党の千葉景子法務大臣(当時)が法改正に意欲を見せた際、閣内で唯一反対しました。
 「女性が活躍するから夫婦別姓にしろという論理は極めて飛躍、関係ない。絆という面においても、それが維持しやすいようなやり方をやっている事が賢明なんじゃないか」(亀井静香衆院議員〔夫婦別姓に反対〕)
 新たな家族の形は認められるのか・・・。最高裁大法廷は、「夫婦同姓」を定めた民法の規程と、女性のみ離婚後6か月間再婚を禁じた「再婚禁止」の規程が憲法に違反するかが争われた裁判で、16日、初めての憲法判断を示す見通しです。
 「夫婦別姓訴訟」の原告の一人、加山恵美さんは、16日の判決に期待を寄せます。
 「多くの人が期待や不安を抱えて見守っているので、いろいろな気持ちが共鳴して、ざわざわしたのが伝わってくるので、私も緊張しています。これから結婚する人たちにとっても、名前か、結婚かでどちらかを捨てるとか諦めるとか、そういう苦しみを味わってほしくない」(加山恵美さん)
TBS: 新国立競技場デザイン2案、アスリートと意見交換も 12/15
ANN: 東芝不正会計 新日本監査法人の行政処分を勧告 12/15 ○東芝の不正会計問題で、公認会計士・監査審査会は、会計監査を担当した新日本監査法人の運営が「著しく不当だった」として、金融庁に行政処分するよう勧告しました。
 審査会は、定期検査の結果、新日本監査法人が有価証券報告書の虚偽記載につながる項目を重点的に調べていないなど過去の検査で何度も指摘されたことが改善できていないことが分かったとしています。これは、東芝の監査に限らず、他の企業に対してもみられたということです。審査会は「法人の規模が大きく、指摘が社内に浸透しなかった」と分析しています。金融庁は勧告を受けて、課徴金や業務改善命令などの行政処分を決定します。一方、新日本監査法人は「勧告を重く受け止め、抜本的な改善策を早急に実施する」とコメントしました。
TBS: 千葉市、2020年までに「ドローン宅配」実用化へ 12/15 ○地域を限って大胆な規制緩和などを行う「国家戦略特区」に認定されることが決まった千葉市は、小型無人機「ドローン」を使った宅配サービスなどを2020年までに実施する計画を明らかにしました。
 「千葉市の飛躍に向け、大きなチャンスをいただき感謝している」(千葉市・熊谷俊人市長)
 計画では、千葉市の幕張新都心のエリアで航空法で定められている高さの規制を緩和し、小型無人機「ドローン」を使った宅配サービスなどを行うことを目指しています。
 市によりますと、マンションに集積所を作り10キロほど離れた東京湾の物流倉庫から海や川の上を通って荷物を届けたり、薬品などの生活必需品を店から高層マンションのベランダなどに届けたりすることを想定しているということです。
 宅配サービスにはアメリカ通販最大手の「アマゾン」などが参入する見通しで、市は2020年までに実用化を目指すとしています。

基地引き取り 本質的議論を深めたい 【琉球新報】2015.12.15 ○深く考えさせられる問題提起だった。在沖米軍基地に対する本土での「基地引き取り」のことだ。沖縄国際大沖縄法政研究所が開いたシンポジウムは、この「引き取り」について真っ向から討論した。
 全国的には日米安保の支持率は9割近い驚異的な高さに達する。安保とはすなわち日本に米軍基地を置くことを認めることだ。そして県外移設がない限り、これは沖縄に置き続けることを意味する。人口比で1%の沖縄がいくら反対しても、99%の側が肯定するなら、永久に沖縄に基地が置かれ続けるのである。
 問題はなぜ本土で安保肯定がこれほど多数であるかだ。1950年代以降、本土の米軍基地は続々と沖縄に移された。例えば普天間基地の海兵航空団も76年に安倍晋三首相の地元山口県の岩国基地から移転したのである。
 本土でも60年代までは安保反対派も多かった。肯定派が圧倒的多数になったのは、沖縄に押し込めることで本土で「安保が見えなく」なったからだろう。事件事故も爆音も、犯罪容疑者を逮捕すらできない日米地位協定の不平等ぶりも、だから「人ごと」だ。これらが「見えない」から、修正を求める世論が沖縄以外では高まらない。
 哲学者の高橋哲哉氏が「日本人が安保支持という政治的選択をした以上、その負担とリスクも負うべきだ」と指摘したのは、その意味でまことにもっともである。・・・  ★日米安保を肯定する??? NON!
[軍事転用は防げるのか] 日印原子力協定 【南日本新聞】2015.12.15 ○安倍晋三首相はインドのモディ首相と現地で会談し、原発輸出を可能にする原子力協定の締結に原則合意した。
 インドは核拡散防止条約(NPT)に未加盟のまま、100個前後とされる核兵器を持つ国である。一方、日本は唯一の被爆国として核廃絶を掲げ、未加盟国と協定を結んでこなかった。
 インドと協定を締結することには、「核なき世界」の追求というこれまでの政策と矛盾するとの批判が絶えない。
 安倍政権は、被爆国としての姿勢が厳しく問われていることを自覚すべきだ。
 安倍首相は、共同記者発表で「インドは核実験モラトリアム(一時停止)の継続や、平和的利用を進める固い決意を明らかにしている」と強調した。モディ氏も「約束は必ず守る」と応じた。
 しかし、軍事転用を防ぐ具体策はいかにも乏しい。
 インドが核実験を強行すれば、日本は協力を停止する考えだが、どういう仕組みや文言で担保するか明らかにしていない。
 そもそも、協定に盛り込めるかどうかも定かではない。原発の使用済み核燃料の再処理で抽出される、プルトニウムの確認措置さえ不明である。
 これでは被爆地が強く反発するのは当然だ。平岡敬・元広島市長は「核兵器廃絶を訴える被爆国の立場を投げ出し、金もうけに走った。NPT体制の形骸化はさらに進む」と憤った。・・・
インドへ原発 核不拡散と相いれない 【信濃毎日新聞】2015.12.15



TBS: シリア首都近郊、爆撃で子ども含む45人死亡 12/15 ○シリアの首都ダマスカス近郊で13日、激しい爆撃があり、子どもを含む少なくとも45人が死亡しました。
 13日、ダマスカス近郊のドゥーマなど反政府武装組織が支配する地域で、激しい爆撃が行われました。爆撃は人口密集地を直撃しました。
 イギリスで活動するシリア人権監視団によりますと、この爆撃で、子どもを含む少なくとも45人が死亡したということです。
 爆撃がシリア政府軍によるものか、ロシア軍によるものかは、わかっていないということです。
TBS: 米、個人所有ドローンも登録義務づけへ 12/15 ○小型無人機「ドローン」の事故が相次いでいることを受け、アメリカ連邦航空局は個人所有のドローンにも登録を義務づけると発表しました。
 アメリカでは空からの撮影などに使うため、個人によるドローンの所有が広がっていますが、今年1月には、こうした個人所有のドローンがホワイトハウスの庭に墜落するなどの問題も起きています。
 これを受け、アメリカの連邦航空局は14日、個人が所有する250グラムから25キログラムの間のドローンなどについて、インターネットを通じた登録を義務づける新たな制度を発表しました。違反すれば、懲役3年が科せられる可能性もあるということです。
 商業用のドローンについてはこれまでも、通常の航空機と同じ規制に基づく登録が義務づけられています。

TBS: 世田谷一家殺害事件の遺族、テレビ朝日番組をBPOに申し立て 12/15 ○世田谷一家殺害事件の遺族が、テレビ朝日の番組で「名誉を侵害された」として、BPO=放送倫理・番組向上機構に申し立てを行いました。
 BPOに申し立てを行ったのは、2000年12月に殺害された宮澤みきおさん一家の遺族の入江杏さんです。
 番組は、テレビ朝日が去年12月28日に放送した『世紀の瞬間&未解決事件』という特別番組で、「世田谷一家殺害事件」について、元FBI捜査員によるプロファイリングを基に犯人像を推測する内容でした。
 入江さんは、番組は犯人像について、『強い怨恨を持った顔見知りの犯行』などと放送したとして、「番組の取材で元FBI捜査員と面談した際、犯人像に賛同しなかったにもかかわらず、過剰な演出や恣意的な編集で賛同したかのように放送され、名誉と自己決定権を侵害された」として、放送による訂正と謝罪を求めています。
 テレビ朝日は、「見解に相違する点があり、放送後から、ご説明を続けさせていただいておりました」「現時点で特に申し上げることはございません」とコメントしています。


特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!
2015-12-14

12/14: 少女を全裸に!所持品検査(相模原市児相) 刑務所の真似事か!? 堺市・個人情報68万人分流出等 法の支配、大破綻!復元を!! 

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・「家出するかも」人間関係で悩んで…中2女子不明  17時4分
 ・同居の男を殺人で捜査 町田市“顔にあざ女性遺体”  16時44分
 ・サウジアラビア地方選挙 女性候補20人が初当選  15時0分   ★現地で何が起こっているのか?王政の下
 ・日銀短観 大企業・製造業 「横ばい」 見通し悪化  15時0分  ★その上、主権者を貧困に貶めて、収奪しようと!? 而して、主権者の未来も暗く!?
 ・生徒約70人に受講実態なし 就学支援金“不正受給”  13時41分
 ・少女を全裸にして所持品検査 相模原の児相  17時15分    ★なんという不埒者!安倍コベ使い 並の『善悪』の判断も出来ぬのか!公務員。
 ・仏・統一地方選“決選” 極右政党、伸びず  7時25分  ★理性回復!? 情に流されず!
 ・テロから1か月 パリの現場で犠牲者追悼  7時15分
 ・刃物振り回し立てこもる 警官突入で男逮捕  5時55分
 ・サウジアラビア 初の女性議員が誕生  1時35分
 ・舞妓さんらが挨拶 花街で恒例の「事始め」  13日(日)23時5分
 ・「財源考えておくべきだった」軽減税率で二階氏  5時55分   ★如何に、無計画、無分別か!? 談合が。

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  

12月14日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 12月小春   誕生日の花  フユザクラ  花言葉  冷静 12/14 ○ポインセチア
 雲一つない青空が広がっています。今年も残り17日 最後の小春日和だろう。
 雪がないので 整理のつかない菜園の汚さが目立つばかりだ。家の内も外も 掃除が必要だが 爺 婆 所帯では どうにもならない。家も土地も 重荷に思うようになってきた。
 新聞休刊日の今日は、昨日の新聞のTV番組欄だけを 外して利用しており、午後からは 鶴瓶の家族に乾杯の再放送と 8時からの本日分を見ることにします。
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木直人: インターネット政党新党 憲法9条を貼ってみました・
 ◎永田町徒然草: 12月05日 “テロとの戦争の時代”の到来!? を貼りました
 今日のトピックス Blog12/13: 国の借金1千兆円超、財源不足穴埋め・新規国債三十数兆円発行… 社会保障費増加は当然!新規事業は慎重に、軍拡は論外!!

九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第222号) 11/10 ☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2015年11月10日 第222号 ☆☆☆
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│ 第222号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇11月13日開催の九条の会講演会は、まだ席に余裕があります。前売券を お持ちでない方も、当日会場においで下さい。
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」用紙ができました。すみや かな廃止をめざして力を尽くしましょう。
◇鶴見俊輔さんの講演が収められた『11/14: 米仏がテロ打倒で協力確認 英独も安倍氏も 戦争がテロを誘発‼‽ 歴史から、暴力、戦争、軍隊をなくさないと、悲劇の連鎖は止まらない!いま語る 九条の心』
    (「九条の会」憲法セミナー③)のご案内
◇奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』
    (「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
◇昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレット
    No.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
◇2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権 と憲法9条」のDVD、好評です
◇九条の会第5回全国交流集会の記録
    (報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
◇2013年10月6日開催の学習会「『戦争する国』への暴走を止める」の記録ブックレット好評発売中
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)、◇万葉九条の会(神奈川県)


◇商社九条の会・東京(東京都)、◇コープ九条の会・神奈川(神奈川県)、
◇憲法九条の会・はだの(神奈川県秦野市)、◇ねりま九条の会(東京都練馬

区)、◇松戸九条の会ありのみ(千葉県松戸市)、◇八事東&表山9条の会(愛知県名古屋市)、◇九条の会・中野(東京都中野区)、◇浜松・憲法九条の会 (静岡県浜松市)、◇生協・九条の会とちぎ(栃木県)、◇九条の会・光(山口県光市)

■編集後記~2000万人署名が始まりました

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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
  ☆以下、割愛。本文をご覧ください。…



NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー




憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

ANN: 津波被害で74人が犠牲 南三陸町の町立病院が再開 12/14 ○津波被害を受けた宮城県南三陸町の病院が、14日に運営を開始しました。
 南三陸町の町立病院は、東日本大震災の津波で4階まで浸水し、入院患者や職員ら74人が犠牲になりました。南三陸町には他に入院できる施設がなく、震災以降、隣の登米市の診療所に間借りするなどして対応していましたが、14日朝、入院患者22人が新しい病院に移りました。
指定廃棄物処分場 千葉市 建設に必要な詳細調査拒否 【毎日新聞】2015.12.14 ○福島第1原発事故の放射性物質を含む指定廃棄物処分場の建設候補地がある千葉市の熊谷俊人市長は14日、同市を訪れた井上信治副環境相に対し、建設に必要な詳細調査を拒否すると伝えた。
 市は今年6月、排出元自治体での保管を継続する「分散保管」を検討するよう求めていたが、この日、井上副環境相が「千葉県内では千葉市に集約」という従来の方針を堅持する意向を示したため。熊谷市長は報道陣に「(調査拒否は)私たちの最終回答。(宮城県の候補地返上と)結果的に同じことだ」と述べた。【金森崇之】




核保有国に原発輸出するな 反原連が官邸前抗議行動 【赤旗】2015.12.12 ○首都圏反原発連合(反原連)は11日夜、首相官邸前抗議行動を行いました。12日の日印首脳会談で、原発輸出に向けた日印原子力協定の締結合意を狙う安倍晋三首相。750人(主催者発表)の参加者は、「原発売るな」「原発やめろ」と声をあげました。
 東京都大田区の男性(60)は「原発事故が起き、収束していないのに、国の指導者がなぜ、インドに原発を売るのか。世界は核兵器をなくそうとしているのに、被爆国が核保有国のインドの核軍拡に手を貸すようなことは許せない」といいます。
 長野県軽井沢町の女性(70)は、北海道の泊原発以外の原発を全部見て回ったといいます。日印原子力協定について「原発事故があったのに、国の指導者が懲りていないことに違和感を覚える。核兵器保有国に原発を輸出するなんて…」と不安そうに語りました。


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう

◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 「鬼太郎が見た玉砕~水木しげるの戦争」を見た ・ブログ連歌(425) ・ 民主平和党ホームページ 12/14 ○水木しげるの「総員玉砕せよ!」をテレビドラマ化した番組が、ネット上のユーチューブで見られるのに気がついて、一時間半の番組を見てしまいました。 総員玉砕せよ!水木しげる従軍体験記
  「総員玉砕せよ!」は、全員玉砕と発表されたという理由で、生存者がいてはならないと命令された部隊の運命を、水木しげるの実体験に基づいて描いた戦争マンガです。これが1970年の作品でした。「鬼太郎が見た玉砕~水木しげるの戦争」は、この自伝的作品が書かれた前後の事情を含めて、言わば水木しげるの人生を総決算するような立場で制作された、2007年のNHK名古屋制作のテレビドラマでした。私はこの放送を見ていなかったのですが、多くの亡霊と格闘したマンガ家の内面に迫るような、見ごたえのある自伝ドラマとなっていました。
 マンガ家として成功してからも、主人公(水木しげる)には、玉砕命令で死んでいった者たちへの後ろめたい気持ちが消えませんでした。「俺たちのことを、いつ書いてくれるんだ」と亡霊は責め立ててきます。しかし鬼太郎はじめ主人公が世に送り出した妖怪たちは、「この忙しいのに先生は何やってるんだ」と不満の声をあげて勝手に動き出してしまいます。売れっ子作家としての日常と、戦争体験の重荷とは、まさにそのようにせめぎ合う関係だったのでしょう。
 このドラマでは、玉砕を強要された部隊の実情が、実写ロケによってかなり本格的に、リアルに描かれていました。軍の統制の論理からすれば、全員玉砕と公表して全軍の模範とした部隊に、生存者の存在は絶対に許されないのです。どちらが怖いかと言えば、こり固まった権力者の命令の残酷さは、妖怪の怖さなどとは比較にもなりません。水木しげるの戦争マンガは、すでにマンガの域を超えていました。それでも書かなければなりません。そしてマンガは、リアルを超えた残酷さをも表現することができるのです。それは「はだしのゲン」についても言えることでしょう。
 このドラマの最後に、印象的な場面がありました。主人公は実生活にまぎれ込んだ昔の鬼軍曹に殴られます。「戦後にお前がラバウルに来たとき、笑ったな」と。「自分は自分が生きていることが愉快で笑いました」。その返事でまた殴られるのですが、最後に「お前は長生きしろ」と言って亡霊は去ります。
 軍の論理では、いつでも簡単に生きていることが罪になります。私たちは今後絶対に、軍の論理で私たちの暮らしを支配させてはならないのです。



市民社会フォーラム: 【拡散希望】「1500円に」引き上げ求め若者がデモ 12/13
 ■「1500円に」引き上げ求め若者がデモ 東京 【拡散希望】「1500円に」引き上げ求め若者がデモ ○福岡、名古屋、札幌が続きます! 
IWJ: 2015/12/09 「できることなら8年前に時計を戻したい。8年前に娘がワタミに就職するのをなんとしても止めておくべきだった」〜ワタミ過労死損害賠償裁判の和解成立に関する記者会見  12/13
IWJ: 2015/12/13 【京都】ブラックバイトと戦争に反対する学生ユニオンデモ In Kyoto(動画)  ○2015年12月13日(日)14時より、京都市で関西学生アルバイトユニオンによる「ブラックバイトと戦争に反対する学生ユニオンデモ In Kyoto」が行われた。また18時からは「耐える『強さ』を変える『力』に 学生集会」が京都教育文化センター(京都市左京区)で開かれた。
孫崎享のつぶやき: 早稲田から安保法制を撃つ!Democracy Strikes Back立憲主義・民主主義と平和を考える早稲田大学の集い 12/14 ○A立憲主義・民主主義と平和を考える早稲田大学の集い
 主催者:安全保障関連法の廃止を求める早稲田大学有志の会
  開始日時:2015年12月17日 (木) 06時10分
  終了日時:2015年12月17日 (木) 20時30分
  会場:早稲田大学大隈記念大講堂

  連絡先:安全保障関連法の廃止を求める早稲田大学有志の会
  詳細:早稲田から安保法制を撃つ!Democracy Strikes Back
  立憲主義・民主主義と平和を考える早稲田大学の集い

  第一部 学術編 立憲主義・民主主義の危機を語る~研究者・専門家から学ぶ~ 
  長谷部恭男(早稲田大学)、孫崎亨(元外務省国際情報局長)、竹信三恵子(和光大学)、青井未帆(学習院大学)
  第二部 文化・芸術編 ~危機を嬉々として楽しむ~
  神田香織(講談師)ほか

 第三部 現場編 立憲主義・民主主義の・・・


違憲状態の国会が違憲の戦争法を強行採決し、議事録は後付けである 【小澤俊夫】2015.12.01 ○これはもうほとんど法治国家とは言えない。しかも、内閣法制局は、内部協議の記録を残していない。日本は今や、歴史が積み上げてきた近代法治国家という枠からはみ出して、中世の独裁的君主制国家になりつつある、といわざるを得ない。
 昨日の最高裁判所大法廷は、昨年12月の衆議院選挙は「違憲状態」であるという判決を下した。これは、一票の格差が2.13倍だった小選挙区は投票の平等に反しているとして二つの弁護士グループが選挙の無効を求めた17件の訴訟の上告審判決である。
 最高裁が衆議院選挙に「違憲状態」という判決を下したのは、2009年、2012年に続いて、なんと三度目である。
 今回の判決に当たっては、裁判官14人のうち9人が「違憲状態」としたが、3人は明確に「違憲」としたのである。 ・・・
孫崎享のつぶやき: TPP合意。「企業の利益確保」を原則に、国の法律、裁判、行政を裁くシステムなのに国民はほとんど知らない。それを隠し交渉した政府、隠したマスコミ、犯罪的行為だ 10/6 ○5日、TPPについて、米アトランタ閣僚会議で合意された。  その本質的な怖さが国民の間でほとんど、認識されないままの合意である。
 TPPは単なる関税交渉ではない。 経済の在り様を、「企業の利益確保が全て」というシステムにするものである。
 そのかなめにISD条項(「投資家対国家間の紛争解決条項」)がある。


 昨日ある大学で講義した。約200名位が聞いた。「ISD条項を知っているか()と問うたが誰も手をあげる人はいなかった。ISD条項により、間違いなく国家主権を相当程度多国籍企業に譲り渡す。それを承知で、それを国民に隠して、国は合意した。大手マスコミはそれを承知で、報道してこなかった。国家的犯罪とすら言える。
 この問題には様々な解説がなしうるが、エリザベス・ワレンの記事が参考になるので、掲載する。これは本ブログで紹介したものの、再掲載である。
 

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。

今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!


  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



NNN: 少女を全裸にして所持品検査 相模原の児相 12/14 ○神奈川県相模原市の児童相談所で今年8月、保護している8人の少女を全裸にして所持品検査を行っていたことが、わかった。
 相模原市・佐藤暁こども育成部長「心からおわびを申し上げます。誠に申し訳ございませんでした」
 相模原市児童相談所によると、今年8月、子どもたちが職員への要望や苦情などを書き込む用紙が1枚なくなった。児童相談所の幹部の指示を受け、女性職員2人が保護している8歳から15歳の少女8人に脱衣所で全裸にして、所持品検査を行ったという。
 また7歳から15歳の少年9人についても、男性職員が下着姿にして所持品検査を行った。
 その後、1人の少女が「嫌だった」などと訴え、児童相談所の幹部は少女の保護者に謝罪した。
 児童相談所は、「人権を侵害する行為だった。職員の指導を徹底する」としている。  ★人権、最高法規で、身体検査しよう!相模原市。こども育成部長 名にし負う、人権の砦!? 裏切って、児相が、拉致監禁の上、少女(・少年)を毟り、裸にする!恐れ入った安倍コベ現象。
ANN: 「夢のような時間」妻 ノーベル賞 梶田さんが帰国 12/14 ○ノーベル物理学賞を受賞した梶田隆章さんが14日午後、スウェーデンから帰国しました。
 東京大学宇宙線研究所・梶田隆章所長:「ノーベル賞を頂き、大変、華やかで素晴らしい授賞式で、改めて賞の重みを感じました」
 梶田さんの妻・美智子さん:「一番、思い出に残っているのは、国王さまにエスコートされて夢のような時間でした」
 帰国した梶田さんは、妻の美智子さんとともに会見に臨み、受賞式でのエピソードなどを笑顔で語りました。
TBS: 王将社長“射殺”、不審車両は九州の暴力団関係者所有か 12/14 ○王将フードサービスの社長が射殺された事件で、現場周辺で確認された不審な軽乗用車は、九州地方の暴力団関係者の所有であることがわかりました。
 おととし12月の早朝、「餃子の王将」を全国展開する王将フードサービスの社長だった大東隆行さん(当時72)が、京都市山科区の本社前で拳銃で撃たれて殺害された事件では、犯人が逃走に使ったとみられるバイクと不審な九州ナンバーの軽乗用車が併走する姿が防犯カメラに映っていたことがわかっています。
 その後の取材で、この軽乗用車は九州地方の暴力団関係者が所有していることが新たにわかりました。警察は、暴力団関係者が犯行に関与した疑いもあるとみて調べています。
ANN: 津波被害で74人が犠牲 南三陸町の町立病院が再開 12/14 ○津波被害を受けた宮城県南三陸町の病院が、14日に運営を開始しました。
 南三陸町の町立病院は、東日本大震災の津波で4階まで浸水し、入院患者や職員ら74人が犠牲になりました。南三陸町には他に入院できる施設がなく、震災以降、隣の登米市の診療所に間借りするなどして対応していましたが、14日朝、入院患者22人が新しい病院に移りました。
TBS: 1月4日から通常国会、参院選挙は7月10日? 12/14 ○野党側が召集を求める中、秋の臨時国会は開かれず、来年1月4日から通常国会が始まることになりました。
 菅官房長官が衆参両院の議院運営委員会理事会で伝えたもので、15日の閣議で正式に決定します。
 会期は150日のため、延長をしない限り6月1日が会期末となりますが、政府・与党は、参議院選挙を控えていることから延長はしない方針で、7月10日の投票を視野に入れています。

ANN: 日銀短観 大企業・製造業 「横ばい」 見通し悪化 12/14 ○日銀が発表した12月の短観(全国企業短期経済観測調査)によりますと、企業の景況感を示す代表的な指標の「大企業・製造業」は、前回調査から横ばいでした。ただ、新興国経済の減速から、3カ月後の見通しは大幅に悪化しています。
 足下の景況感を表す指数は、大企業の製造業でプラス12となり、前回9月の調査と変わらず、横ばいでした。大企業の非製造業はプラス25で、こちらも横ばいでした。中小企業は製造業が0で横ばい、非製造業はプラス5と2ポイント改善しました。一方で、3カ月後の先行きについては、大企業の製造業がプラス7と12月の短観から5ポイント悪化し、中小企業の製造業はマイナス4と4ポイント悪化を見込んでいます。中国をはじめとした新興国経済の減速を背景に、今後の経済状況について慎重な見方の企業が増えています。また、今年度の大企業の設備投資計画は、前の年度と比べて10.8%プラスと前回調査からほぼ横ばいでした。
堺市 全有権者68万人分の個人情報流出 【毎日新聞】2015.12.14 ○堺市は14日、2011年11月に行われた大阪府知事選の市内の全有権者約68万人分の個人情報が外部に流出していたと発表した。同市の課長補佐(59)が無断で個人情報を持ち出し、今年4〜6月、民間のレンタルサーバーに公開状態で掲載していた。【椋田佳代】
堺市、個人情報68万人分が流出 持ち出し職員免職、刑事告訴も 東京新聞 12/14 ○堺市は14日、2011年大阪府知事選の市内の全有権者約68万人分の個人情報がインターネット上に流出していたと発表した。市会計室課長補佐の男性職員(59)がこれらを含むファイルを無断で自宅に持ち出し保存していたもので、市は職員を懲戒免職とした。
 竹山修身市長は記者会見し、地方公務員法(守秘義務)と個人情報保護条例(不正盗用)の違反容疑で、この職員の刑事告訴を検討すると明らかにした。
 市によると、個人情報に含まれるのは氏名や年齢のほか生年月日、住所など。職員は過去に市と区の選挙管理委員会に在籍。個人情報を無断で持ち出し、民間のレンタルサーバーに保存していた。  ★マイナンバーカードを集めて、これをやると、どうなるか!!!
名前を変えず結婚したい 女性5人が呼び掛け 2万人ネット署名 【東京新聞】2015.12.14 ○ 「名前を変えずに結婚したい!」。インターネットの署名サイトで、選択的夫婦別姓の実現を呼び掛け、二万人を超える署名を最高裁に届けた女性たちがいる。十六日には、明治時代から引き継がれてきた夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁大法廷が初めて合憲か違憲かの判断を示す。女性たちは「未来につながる判決を」と願っている。 (加藤益丈) ・・・ ・・・  ★今月16日に、その最高裁判決予定。



ANN: サウジアラビア地方選挙 女性候補20人が初当選 12/14 ○女性の権利が制限されている中東のサウジアラビアで、初めて女性の参政権が認められた地方選挙が行われ、20人の女性候補者が当選しました。
 イスラム教の戒律を厳しく守るサウジアラビアで12日、地方議会にあたる自治評議会の約2100議席を対象とした選挙の投票が行われました。サウジアラビアでは、女性による車の運転が禁止されるなど女性の権利が制限されていますが、今回の選挙では初めて女性の立候補と投票が認められました。979人の女性が立候補し、AP通信によりますと、このうち20人が当選しました。
 当選したラシャ・ハフジ氏:「サウジアラビアの女性にとって、より良い未来がみえます。しかし、まだまだ多くの支援と努力が必要です」
 今回の選挙でも、厳しい戒律により、公の場での男女の接触が禁止されているため、女性候補の多くはネット上に主張を書き込むなど選挙戦を繰り広げました。

インドへ原発輸出 核なき世界追求に逆行する 【琉球新報】2015.12.14 ○インドを訪問した安倍晋三首相はモディ首相と会談し、日本の原発輸出を可能にする原子力協定締結に原則合意した。インドは核拡散防止条約(NPT)にも包括的核実験禁止条約(CTBT)にも加盟していない。日本がNPT未加盟国と原子力協定を結ぶのは初めてだ。日本の原子力政策の転換であり、唯一の被爆国として追求してきた「核なき世界」に逆行し、日本の外交に大きな禍根を残した。
 日本政府は軍事転用を防ぐ歯止め策として、インドが核実験を行った場合、協力を停止する考えだが、どういう仕組みや文言で担保するかは明らかにしていない。
 インドは1974年、米国とカナダが提供した重水と原子炉を使って核実験を実施している。このため日米欧などの原子力供給国集団(NSG)が2008年まで原子力協力を禁じてきた。
 しかし当時のブッシュ米政権がインドとの関係を重視し、原子力輸出を解禁するNSGルールの改定を提案した。日本も米国の圧力を受けて追認してしまった。改定後は米国、フランスなどが次々とインドと原子力協定を締結した。米国やフランスの原発大手と企業連合を組む日本がその潮流に組み込まれた形だ。核廃絶より経済利益を優先させたと批判されても仕方ない。
 さらに日本は、輸出した資機材を使った原発から出る使用済み核燃料の再処理を認める方針を決めている。再処理は核兵器に転用できるプルトニウムを量産することになる。インドが軍事転用しない仕組みをどう作るのか。たとえプルトニウムが民生利用だけに限定されたとしても、インド国内にある希少なウランを核兵器製造だけに集中投入することに道を開くことになる。
 インドと隣国パキスタンは長年対立を続け、共に核兵器を保有しているとみられている。パキスタンはインドの動きを警戒しており、核物質と核兵器の増産を着々と進めてきた。日本の原発輸出によって、インドの核兵器開発が進み、地域が不安定化したら、日本はどう責任を取るのか。
 東京電力福島第1原発事故の収束のめども立っていない。原発を輸出している場合だろうか。インドとの原子力協定の締結は、被爆国としてあまりに短絡的で許されるものではない。
[軽減税率合意] 選挙対策で本質ゆがむ 【沖縄タイムス】2015.12.14


ANN: 車に“はねられ”高校生死亡 運転の女性警官逮捕 12/14 ○兵庫県警の女性巡査長が車で高校生をはねたとして現行犯逮捕されました。高校生はまもなく死亡しました。
 過失運転致傷の疑いで逮捕されたのは、兵庫県警本部捜査1課の巡査長・河合久美容疑者(28)です。河合容疑者は13日午後0時45分ごろ、兵庫県明石市の国道で、自転車に乗っていた高校1年生の井上明日香さん(16)をはねた疑いが持たれています。井上さんは病院に運ばれましたが、まもなく死亡しました。現場は片側1車線の直線道路で、車道の左端を走っていた井上さんに河合容疑者の車が追突したとみられています。河合容疑者は休日で、「前をよく見ていなかった」と容疑を認めているということです。  ★致傷?死んでしまえば、傷害致死だ。
ANN: 「財源考えておくべきだった」軽減税率で二階氏 12/14 ○自民党の二階総務会長は、軽減税率を巡る与党合意について、「財源を同時並行で考えておくべきだった」と述べて、1兆円の財源の手当てを先送りしたことを批判しました。
 自民党・二階総務会長:「『話し合いはできた。財源のことはもっと先に考えます』と言うんじゃなくて、同時並行的にやっておくべきだったんじゃないか」
 二階氏は与党協議について「少し時間がかかりすぎた」と指摘したうえで、「幹事長がまとめてきたことに対して同意をせざるを得ない」と述べ、15日の総務会で党としての正式決定を目指す考えを示しました。一方、宮沢税調会長は今回の合意について、「自民党のなかで、まだまだ評判の良いものではない」と述べ、党内の取りまとめは難しいものになるという見通しを示しました。  ★自民党議員が、愚図ってどうする??? 主権者には、もっと深刻な不満、異議が、横溢しているぞ。条理も尽くさず。情報もない侭… 押し付け。弱者から収奪!?


NNN: 仏・統一地方選“決選” 極右政党、伸びず 12/14 ○フランスで13日、統一地方選挙の決選投票が行われ、先週の1回目の投票で最高の得票率を獲得した極右政党は、どの州でも第一党にならない見通し。
 AFP通信によると、出口調査の結果、極右政党・国民戦線はいずれの選挙区でも第一党とならない模様であることが分かった。先週行われた一次投票では国民戦線が最多得票で、今回の決選投票の行方が注目されていた。
 決選投票では政権与党の社会党を含む左派連合と最大野党の共和党が選挙協力を行い、候補を一本化するなどして国民戦線が票を伸ばさないよう働きかけを行ったという。
 国民戦線はシリアなどからの移民や難民の受け入れに反対の立場で、支持を拡大させていた。  ★選挙協力?或いは、主権者の希望、意思を汲み取る仕組み、システム、又、政党、団体? どうするのだろう??? 見えないのが心配だ。


特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!
2015-12-13

12/13: 国の借金1千兆円超、財源不足穴埋め・新規国債三十数兆円発行… 社会保障費増加は当然!新規事業は慎重に、軍拡は論外!!

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・交通トラブルで馬乗りに…殴られた男性、病院で死亡  17時51分
 ・スキー場オープン延期続々…異例の暖かさで“異変”  17時39分
 ・北京の大気汚染 「赤色警報」解除で再び悪化  17時38分
 ・都内で火災相次ぐ 国立市のアパートで出火2人搬送  16時45分
 ・吸い殻のDNA型が一致 “王将”社長射殺で新局面か  16時30分
 ・18年ぶりに新たな枠組み「パリ協定」採択  12時35分
 ・岩手で乗用車が正面衝突し50代夫婦死亡、路面凍結でスリップか  7時49分
 ・自民・公明 軽減税率“外食含まず”で合意、“財源”先送り  7時47分
 ・日印 原子力協定“原則”合意、NPT未加盟国への原発輸出へ  7時47分  ★核燃料まで、輸出すると!? 迷惑千万!
 ・米利上げの可能性について世銀総裁、適切な判断との認識示す  6時0分
 ・COP21「パリ協定」採択、世界で温室効果ガス排出削減へ  4時17分

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  

12月13日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 空は鉛色   誕生日の花  ヤツデ  花言葉  分別 12/13 ○雲に覆われた 鉛色の空が 雪はないが 寒々としています。年末の交通安全運動期間中なので 遅ればせながら  玄関脇の八つ手の枝に安全旗を結んで掲げる。
 日曜討論は COP21についての専門家の討論だったので 聞き流す。専門過ぎて 高齢の爺だけでなく、国会議員だって わかっていない者が多いに違えない。
 のど自慢は 福井県の越前市からで 合格者が他に比べて少なかった。
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木直人: インターネット政党新党 憲法9条を貼ってみました・
 ◎永田町徒然草: 12月05日 “テロとの戦争の時代”の到来!? を貼りました
 今日のトピックス Blog12/12: 中2娘絞殺:「困窮、非難できず」減刑・懲役7年、国の責任示唆!? 一人親世帯 児童扶養手当倍増??? どこに国の面目・責任感!?

九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第222号) 11/10 ☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2015年11月10日 第222号 ☆☆☆
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│ 第222号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇11月13日開催の九条の会講演会は、まだ席に余裕があります。前売券を お持ちでない方も、当日会場においで下さい。
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」用紙ができました。すみや かな廃止をめざして力を尽くしましょう。
◇鶴見俊輔さんの講演が収められた『11/14: 米仏がテロ打倒で協力確認 英独も安倍氏も 戦争がテロを誘発‼‽ 歴史から、暴力、戦争、軍隊をなくさないと、悲劇の連鎖は止まらない!いま語る 九条の心』
    (「九条の会」憲法セミナー③)のご案内
◇奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』
    (「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
◇昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレット
    No.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
◇2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権 と憲法9条」のDVD、好評です
◇九条の会第5回全国交流集会の記録
    (報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
◇2013年10月6日開催の学習会「『戦争する国』への暴走を止める」の記録ブックレット好評発売中
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)、◇万葉九条の会(神奈川県)


◇商社九条の会・東京(東京都)、◇コープ九条の会・神奈川(神奈川県)、
◇憲法九条の会・はだの(神奈川県秦野市)、◇ねりま九条の会(東京都練馬
区)、◇松戸九条の会ありのみ(千葉県松戸市)、◇八事東&表山9条の会(愛知県名古屋市)、◇九条の会・中野(東京都中野区)、◇浜松・憲法九条の会 (静岡県浜松市)、◇生協・九条の会とちぎ(栃木県)、◇九条の会・光(山口県光市)

■編集後記~2000万人署名が始まりました

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
  ☆以下、割愛。本文をご覧ください。…



NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー




憲法情報Now<憲法関連裁判情報>







核保有国に原発輸出するな 反原連が官邸前抗議行動 【赤旗】2015.12.12 ○首都圏反原発連合(反原連)は11日夜、首相官邸前抗議行動を行いました。12日の日印首脳会談で、原発輸出に向けた日印原子力協定の締結合意を狙う安倍晋三首相。750人(主催者発表)の参加者は、「原発売るな」「原発やめろ」と声をあげました。
 東京都大田区の男性(60)は「原発事故が起き、収束していないのに、国の指導者がなぜ、インドに原発を売るのか。世界は核兵器をなくそうとしているのに、被爆国が核保有国のインドの核軍拡に手を貸すようなことは許せない」といいます。
 長野県軽井沢町の女性(70)は、北海道の泊原発以外の原発を全部見て回ったといいます。日印原子力協定について「原発事故があったのに、国の指導者が懲りていないことに違和感を覚える。核兵器保有国に原発を輸出するなんて…」と不安そうに語りました。


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう

◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 映画「母と暮らせば」を見た ・ブログ連歌(425) ・ 民主平和党ホームページ 12/13 ○昨日から封切りの映画「母と暮らせば」を見てきました。期待通りで、それ以上と思える秀作でした。主演の吉永小百合に少しの不自然さもなく、この映画のために女優になったかのように、見事に演じていました。「父と暮らせば」では広島を舞台とし、原爆で死んだ父が娘の前に現れるのですが、この映画は長崎を舞台とし、原爆で死んだ息子が母親の前に現れます。設定は対照的なのですが、井上ひさしの未完の構想が生かされていて、字幕の最後には謝辞が表示されていました。
 吉永小百合の役は助産婦という設定です。それだけでも「生ましめんかな」の朗読を連想します。そして原爆死した息子が、何の不自然さもなく戦後の母親と婚約者にかかわってくるのです。それでも原爆死した事実は変えられません。原爆死者には、何度泣いても泣き切れない涙があるのです。それは母親も婚約者も同じことです。この映画は、それら無数の「泣いても泣ききれない無念」をしっかりと踏まえた上で、生き残った者たちの戦後を描いていました。
 吉永小百合は、原爆詩の朗読によって、原爆への怒りと非戦への願いを、数万の集会にもまさる力で世界に訴えてきた人だと思います。まことに、戦争で奪われた多数の命は、生き残った者が何をしようと生き返りはしないのです。生き残った者にできるのは、生きていてくれたらどんなに良かったろうと、涙を流すことだけです。しかし涙を力に変えて、怒りと祈りを作品として世に残すことのできる人もいました。吉永小百合は、そのような人の一人です。
 戦後70年、第一世代の語り部が退場して行く中でも、こういう映画の形であれば、教訓は若い世代にも確実に伝わって行くでしょう。私が今までに見た小百合映画の中でも、最高に輝いていたということを報告しておきます。
市民社会フォーラム: 市民社会フォーラムon Twitter 12/13
NPJ通信: SEALDsを通じてみた社会運動の今日的特質(前編) ――92歳市民社会科学者の試論 2015.12.13/寄稿:石田 雄





違憲状態の国会が違憲の戦争法を強行採決し、議事録は後付けである 【小澤俊夫】2015.12.01 ○これはもうほとんど法治国家とは言えない。しかも、内閣法制局は、内部協議の記録を残していない。日本は今や、歴史が積み上げてきた近代法治国家という枠からはみ出して、中世の独裁的君主制国家になりつつある、といわざるを得ない。
 昨日の最高裁判所大法廷は、昨年12月の衆議院選挙は「違憲状態」であるという判決を下した。これは、一票の格差が2.13倍だった小選挙区は投票の平等に反しているとして二つの弁護士グループが選挙の無効を求めた17件の訴訟の上告審判決である。
 最高裁が衆議院選挙に「違憲状態」という判決を下したのは、2009年、2012年に続いて、なんと三度目である。
 今回の判決に当たっては、裁判官14人のうち9人が「違憲状態」としたが、3人は明確に「違憲」としたのである。 ・・・
孫崎享のつぶやき: TPP合意。「企業の利益確保」を原則に、国の法律、裁判、行政を裁くシステムなのに国民はほとんど知らない。それを隠し交渉した政府、隠したマスコミ、犯罪的行為だ 10/6 ○5日、TPPについて、米アトランタ閣僚会議で合意された。  その本質的な怖さが国民の間でほとんど、認識されないままの合意である。
 TPPは単なる関税交渉ではない。 経済の在り様を、「企業の利益確保が全て」というシステムにするものである。
 そのかなめにISD条項(「投資家対国家間の紛争解決条項」)がある。


 昨日ある大学で講義した。約200名位が聞いた。「ISD条項を知っているか()と問うたが誰も手をあげる人はいなかった。ISD条項により、間違いなく国家主権を相当程度多国籍企業に譲り渡す。それを承知で、それを国民に隠して、国は合意した。大手マスコミはそれを承知で、報道してこなかった。国家的犯罪とすら言える。
 この問題には様々な解説がなしうるが、エリザベス・ワレンの記事が参考になるので、掲載する。これは本ブログで紹介したものの、再掲載である。
 

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。

今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!


  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


ANN: スキー場オープン延期続々…異例の暖かさで“異変” 12/13 ○13日の東京・六本木の気温は今季最低の11度までしか上がらず、寒い一日となりました。一方で、11日は東京都心で24.1度と、12月中旬以降としては観測史上最高を記録するなど、季節外れの暖かさとなりました。この後も東京で18度、札幌でも10度近くまで上がるなど、全国的に再び暖かくなると予想されていて、スキー場などでは悲鳴が上がっています。
ANN: 交通トラブルで馬乗りに…殴られた男性、病院で死亡 12/13 ○13日午前3時すぎ、岐阜県多治見市の路上で、会社員の男性(31)を殴るなどしたとして26歳の男が逮捕された。男性はその後、死亡した。車に乗った26歳の男は、歩いていた会社員の男性とトラブルになり、顔を殴ったうえで、馬乗りになってさらに暴行を加えたという。警察は、容疑を傷害致死に切り替えて調べを進めている。
NNN: 売春疑われ…韓国アイドル、米空港で拘束 12/12 ○韓国のアイドルグループが今月、アメリカに入国しようとしたところ、売春目的と疑われ、半日以上にわたって身柄を拘束される出来事があった。
 一時拘束されたのは、今年4月にデビューしたアイドルグループ「オーマイガール」。所属事務所によると、メンバーらは今月9日、写真撮影のためにロサンゼルス空港に到着したが、税関手続きの際に、スタッフがメンバーとの関係について「妹だ」と答えたことをきっかけに、売春目的との疑いを持たれたという。
 さらに、「持ち込んだ大量の衣装や小道具を調べられ、いっそう誤解された」と説明している。メンバーらは、約15時間拘束され、そのまま韓国に帰国した。
 空港側はノーコメントとしているが、所属事務所は「長時間の拘束に違法性がないか調べている」とコメントしている。  ★買春目的、売春婦とか疑われる??? 偏見とか、蔑視、理不尽とかなかったかどうか、気に懸かる!?
ANN: 「やめて」何度も…バイクで押され少年死亡 母語る 12/9 ○死亡した男子高校生の母親が「息子は『やめて』と叫んでいた」と明かしました。  ★そうか、あの踏切で、自転車を死に追いやった事件、か。
NNN: 最高幹部の姿なく…式典で日本への配慮も 12/13 ○78年前の12月13日は、旧日本軍が多くの中国人を殺害したとされる「南京事件」が起きた日。中国・南京では、政府主催の追悼式典が開かれたが、最高幹部の姿はなく、日本への配慮もみられた。現地から高井望記者が報告する。
 13日の式典は、中国にとって、抗日戦争に勝利してから70年となる今年の、一連の記念行事の最後に位置付けられていた。去年は習近平国家主席が出席するなど、国家として盛り上げようとする姿勢がみられたが、今年は最高幹部の姿はなかった。
 全人代常務委員会・李建国副委員長はスピーチで、旧日本軍の行為を強く非難した一方で、日中関係については、さらに改善を進めていく姿勢を表明した。また、今年、国連教育科学文化機関(=ユネスコ)に、中国側が申請した「南京大虐殺に関する文書」が世界記憶遺産として登録されたことについても、わずかに触れただけにとどまり、その記念碑の発表も見送られた。
 去年に比べて、式典は抑制気味にされた印象だった。南シナ海をめぐる、アメリカとの対立や国内での景気減速を背景に、関係改善を進める日本への配慮があったとみられる。  ★配慮??? ゴミ売のこれほどの配慮もない!? 南京大虐殺を、記事見出しからも揉み消したのだから。アカラサマ過ぎて、恐れ入る。 本文からも消したらどうなのか?
NNN: 内閣支持率40.9% 不支持は42.3% 12/13 ○NNNが12月11日~13日に行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は40.9%だった一方、不支持は42.3%と再び逆転した。
 世論調査によると、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、前月比2.4ポイント減の40.9%、「支持しない」と答えた人は同2.4ポイント増の42.3%だった。先月、5か月ぶりに支持が不支持を上回ったが、わずか1か月で再び不支持が上回った。
 消費税の軽減税率をめぐり、自民党と公明党が加工食品も対象にすることで合意したことについては、支持するが同54.2%に上ったのに対し、支持しないが33.6%だった。
 一方、税収が減る分、社会保障などに充てる財源を探す必要があることについては、よいと「思わない」が48.7%、よいと「思う」が29.5%だった。
 また、統一会派の結成で合意した民主党と維新の党が今後、1つの政党を作ることについては、56.9%の人が「期待しない」と答え、「期待する」と答えた人は31.2%だった。
NNN: “歴史的合意”COP21「パリ協定」採択 12/13 ○地球温暖化対策の国連の会議(=COP21)は、日本時間13日未明、途上国を含むすべての国が温室効果ガスの削減に取り組む新たな枠組み「パリ協定」を採択した。
 パリ協定では、気温上昇を産業革命前に比べて「2℃」に抑えることを世界目標とし、より厳しい「1.5℃未満」を目指すことも明記した。今世紀後半には温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにすることを目指す。
 一方、途上国への資金支援については、先進国の意向を受けて協定には盛り込まず、法的拘束力のない別の文書で年間最低1000億ドルとすることが定められた。
 南アフリカ代表「この文書は完璧なものではありませんが、行動をより強化するための土台になると信じています」
 世界の温暖化対策をめぐる歴史的な合意だが、今後は、個々の国の実効的な取り組みが求められる。

バグダッドで大規模デモ、トルコ軍の撤退求め AFPBB News 12月13日 ○イラクの首都バグダッド(Baghdad)で12日、イスラム教シーア派(Shiite)の民兵組織が大半を占める数千人の人々が、トルコ軍の同国からの撤退を求めて大規模なデモ集会を行った。

[ワタミ過労自殺和解] 「ブラック」への警告だ 【沖縄タイムス】2015.12.13 ○居酒屋チェーンを経営するワタミ子会社の新入社員の女性=当時(26)=が2008年に自殺したのは会社の責任だとして、両親が損害賠償を求めた訴訟は、東京地裁で和解が成立した。ワタミや創業者の渡辺美樹参院議員(自民)らが計約1億3千万円を支払い、自殺は過労が原因と認め謝罪するとの内容だ。
 若い人に過酷な労働を強い使い捨てにする「ブラック企業」が社会問題としてクローズアップされるきっかけとなった事件である。
 訴状や両親の陳述によると、女性は08年4月にワタミフードサービス(現ワタミ)に入社し、神奈川県内の店舗に配属された。午後から早朝にかけて十数時間の長時間勤務が続いた。仕事が終わるころには電車がなく、タクシー利用も認められないため社宅に戻れず、始発電車まで店内で過ごす日々だったという。
 休日などに本社での研修会に出席、渡辺氏の著書など課題図書のリポートを書いた。8時間労働、週休2日制という入社前の説明とはまったく違っていた。「24時間、死ぬまで働け」(渡辺氏)を地でいくような常軌を逸した労働実態である。
軽減税率与党合意 格差是正への対策が欠けている 【愛媛新聞】2015.12.13 ○自民、公明両党は、消費税率を10%へ引き上げる2017年4月から、生鮮食品に加工食品を加えた飲食料品全般に8%の軽減税率制度を導入することで正式合意した。16年度の税制改正大綱に盛り込まれる。
 貧困や格差の問題が顕在化した今、税の重要な役割が富の再分配機能だ。その観点から鑑みれば、大綱は低所得者層対策が薄く、富裕層や大企業優遇に傾いていると言わざるを得ない。
 消費税には所得が低い人ほど負担が重くなる逆進性の問題がある。しかし軽減税率は富裕層ほど恩恵が多く、逆進性を緩和する効果は薄い。急ぐべきは格差是正だ。逆進性解決には所得税や法人税など税制全体で再分配機能を高めることが必要。低所得者層の底上げを目指さなければなるまい。
 そもそも消費税増税分は、膨らみ続ける社会保障費の財源に充てることになっていたはず。だが5%から8%に上げた増収分約5兆円のうち、大半は赤字国債の穴埋めに消え、社会保障充実に向けたのは1割にとどまった。負担増の割に恩恵の実感は乏しい。再配分が十分に機能していない証左だ。 ・・・
日印原子力協定「合意」 核拡散を促しかねない 【中国新聞】2015.12.13
学びが危ない  未来見すえた投資必要 【京都新聞】2015.12.13 ○「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない」。教育基本法第4条は、こう述べている。
 父母の経済力にかかわらず、子どもは能力に応じた教育を受ける権利があると読み替えることができる。教育基本法は、能力がありながら経済的理由で修学困難な人に国や地方公共団体が奨学の措置を講ずるよう求めている。
 この教育の機会均等を脅かしかねない事態が進んでいる。子どもに広がる貧困であり、教育に投じる国の公的支出の少なさだ。
 子どもの相対的貧困率は16・3%に達している。子どもの6人に1人が平均的所得の半分に満たない世帯で生活している。貧困率は1985年の10・9%から増加を続け、経済協力開発機構(OECD)加盟の34カ国中で9番目に高い。全世帯の1割弱を占める「ひとり親世帯」では、6割近い子どもが貧困に陥っているという数字もある。
 最新のOECDの調査によると、加盟各国の国内総生産(GDP)に占める学校など教育機関への公的支出の割合で、日本は3・5%でスロバキアと並び最下位だった。5年連続のことで、国公立の中学校の1学級当たりの生徒数は32人と、加盟国平均の24人を大きく上回り2番目に多かった。
 大学など高等教育機関への公的支出が少ないことも指摘される。国立大は独立法人化されて以来、国の運営費交付金の減額が続いている。財務省は今年10月末、さらに運営費交付金を今後も年に1%ずつ削減する案を示している。
 「教育・研究力がやせる。大学の危機」という京都大の山極寿一総長の訴えは当然だ。財務省は同時に大学の自己収入を増やすよう促しており、授業料の引き上げを選択肢に入れざるを得ない。「裕福じゃないが才能のある学生が進学を諦める」との山極総長の懸念を現実のものにしてはいけない。
軽減税率 党利党略で理念ゆがむ 【北海道新聞】2015.12.13 ○これは合意と呼ぶに値しない。財源の裏付けもなければ、制度の理念も生かされるか疑わしい。
 自民、公明両党はきのう、2017年4月に予定される10%への消費税率引き上げと同時に導入する軽減税率の対象を食料品全般とすることで合意した。
 納税額を正確に把握するため、品目ごとに税率などを記入するインボイス(税額票)は21年4月から導入する。
 ところが、約1兆円に上る財源は明示せず、導入直前の16年度末までに決めるというのである。
 多くの事業者がかかわり、導入時には混乱も予想される。財政にも大きく影響する制度の財源問題を先送りして、実施を約束するのはあまりに無責任だ。
 自公両党間では軽減税率の適用範囲をめぐる攻防が続いた。来夏の参院選での選挙協力を重視する安倍晋三首相の意向も受け、公明側が満額に近い回答を得た形だ。
 確かに、食品全般に適用するのは国民にわかりやすい。

 だが、これまでに確保できた財源は半分程度にすぎない。しかも、低所得者の医療、介護の自己負担を抑える「総合合算制度」の創設見送りで捻出された。
 これでは、低所得者の負担緩和という軽減税率の出発点が見失われたと言わざるを得ない。
 与党協議の経過も不可解だ。財源不足を理由に、適用範囲を狭く限定しようとした自民党が最終局面で、外食への拡大を提案した。

 対象の線引きの困難さは解消されても、必要な財源は1兆3千億円に膨らむ上、高級料理店の食事まで含まれてしまう。
 肝心の財源を棚上げし、理念も忘れた迷走ぶりは、選挙目当てと批判されても仕方あるまい。 ・・・
軽減税率 原点を忘れた政治決着 【朝日新聞】2015.12.13 ○政策の原点を忘れ、打算と駆け引きに終始した政治決着というほかない。
 消費税率を10%に上げる際に導入する軽減税率について、自民、公明両党の協議が、迷走の末に決着した。
 生鮮か加工かを問わず食料品全般の税率を8%にすえ置く。税収の目減りは年1兆円に及ぶが、どう穴埋めするか、痛みを伴う具体策は先送りした。
 軽減税率論議を主導したのは公明党だった。来夏の参院選で公明党・創価学会の支援を重視する首相官邸が、軽減税率に慎重な自民党税調を押しきる構図で、減税の対象と金額がつぎつぎと積み上がっていった。
 深刻な財政難のなか、消費増税に伴う低所得者対策に知恵を絞るという課題を果たしたとはとても言えない。
 消費増税を含む「社会保障と税の一体改革」の内容を、改めて思いおこしたい。
 国の借金は1千兆円を超え、今年度も財源不足を埋める新規国債を三十数兆円も発行する。高齢化などで社会保障費の増加が止まらないのが主な理由だ。
 次世代へのツケを少しでも減らし、今を生きる私たちの社会保障も強化する。その財源の柱として国民全体が担う消費税を増税し、税収はすべて社会保障分野にあてる――。それが一体改革の骨格である。
 ただ、消費税には、所得が少ない人ほど負担が重くなる「逆進性」があり、それをやわらげる対策が欠かせない。
 軽減税率は消費者に分かりやすい半面、高所得者まで恩恵を受けるため、税収の目減りが大きい割に効果が乏しい。自公両党はそんな軽減税率の限界を承知していながら、線引きをめぐる攻防に明け暮れた。
 生鮮食品だけという自民の当初案に公明が反発し、菓子と飲料を除く加工食品を加えることに。その後、菓子・飲料にも対象は広がり、一時は外食を含む案まで検討された。
 税収減の穴埋めに、低所得者に医療や介護の窓口負担で上限を設ける総合合算制度をやめて4千億円を捻出する。低所得者対策の一つを犠牲にするとは驚くが、残る6千億円は手つかずのままだ。
 今の世代が直接恩恵を受ける軽減税率の財源を、将来世代への負担の先送りである国債発行に頼ってはならない。
 自公両党は「安定的な恒久財源を確保する」とうたった。社会保障を含む給付を削るのか。負担増に踏み切るのか。政権与党としての責任感が残っているかどうかが試される。




特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!
2015-12-12

12/12: 中2娘絞殺:「困窮、非難できず」減刑・懲役7年、国の責任示唆!? 一人親世帯 児童扶養手当倍増??? どこに国の面目・責任感!?

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・大村智さんの「到着と出発」 JNN単独インタビュー  17時56分
 ・「靖国神社爆破の報復」 横浜の韓国総領事館に不審な箱  16時8分
 ・アフガン首都で爆発1人死亡、タリバンが犯行認める  14時48分
 ・JR山田線脱線事故、国交省などが現場で調査  13時12分
 ・85歳女性ひき逃げの疑い、トレーラー運転手を逮捕  13時12分
 ・「重力感じる。風心地よい」5か月ぶり帰還  7時15分
 ・河野氏「断ることができない強制性あった」  6時15分
 ・JR山田線 土砂に乗り上げ乗客10人軽傷  4時25分
 ・県議「同性愛者は異常」発言撤回、役職辞任  2時16分
 ・会期1日延長…「COP21」まとまるか?  2時15分

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  

12月12日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 大本営か? 12/12 (猫家五六助) ○表題は東京新聞12/11付け(夕刊)コラム「紙つぶて」(連合会長、神津里季生さん、こうづりきお)の記事で、転載いたします。
++++++ ここから ++++++++
「大本営か?」
新聞の「経団連ベア容認」などというような見出しをたびたび目にしますが、甚だしい違和感を禁じ得ません。
連想してしまったのは、かの時代の大本営発表の戦果報道です。分かっている人は分かっているのでしょうが、大多数の人々はこの見出しで全てを考えてしまうのだろうなあ・・・。
気を取り直して記事を子細に読むと、内容は「収益が拡大した企業には、年収ベースの賃上げに向けて、自社の実情に沿った形での検討を働きかける」などというものであり、何のことはない、「もうかった所はボーナスを増やしてくださいね」と言っているに等しい話です。やっぱりそうか。賃上げに消極的だった時代の物言いとベースは変わっていないのです。
私たち連合が主張しているのは、あくまでも月例賃金での賃上げです。しょせん増えたり減ったりのボーナスに頼っても個人消費の増に直結しないことは統計的にも明らかです。
大本営発表的な見出しと現実とのギャップには疑念と心配がつきまといます。日本の労働者の約7割をあずかる中小企業の経営者の方々から「賃上げは人ごと」と誤解されてしまったら、わが国はデフレの泥沼でもがき続けたあげく敗戦への道を突き進むこと必定です。連合の掲げる旗は「底上げ春闘」です。大も小も一体となって地上戦を戦い抜きます。
+++++++++++++++++
 ○さすが、連合会長!いかに「アベノミクスが失敗か」を明確に記しています。つまり、国際的な大企業が恩恵にあずかる株価・為替対策ばかりで「大企業が潤えば、中小企業も潤う(だろう)」という経済オンチな政策を進めても、大企業はボーナスという一時金でお茶を濁し、あいかわらず利益の内部留保に励み、リストラと海外進出(コストダウン)を進めるだけなのです。
 わかり切ったことですが、政府が民間企業に「賃上げしろ」と強制する権利もなく、それは資本主義にとって筋違いな話です。
 悪質なのは、そうなるとわかっていて大企業(大株主)を優遇し、安倍政権の人気取りに血道をあげていること。大蔵省や経済産業省の官僚だってバカじゃないのに、省益と引き換えに見過ごしているのでしょう。(役人は失業しないから)
 笹井さんが「南スーダンPKO:駆け付け警護、見送り」で書き込みされていることと同様で、アベノミクスは「政策」ではなく、安倍政権・自民党・日本会議の面々を利するだけの選挙「対策」なのです。安倍晋三という男は、そうして官民を手なづけてでも「おじいちゃんが成し得なかったこと」をやりたいようです、国民不在で。
イシャジャの呟き: 山の神   誕生日の花  マンリョウ  花言葉  寿ぎ 12/12 ○花屋の店頭
 冬晴れ、雲一つなく 降水確率 0 で 気温は 2~10℃ で二桁になった。スーパーでは ハタハタが安いと がなっていた。男鹿の海は 大漁なのだろう ? オスのハタハタを買ってきたが 今は ブリコよりも白子が好きだ。
 45年前の勤務地は 漁港近くで 県内各地の知人から ハタハタの予約の依頼を受け 勤務よりも 魚屋と競り合う状態 港に30箱とか 積んで 待っていた。職場のトラックで来て 分配することになっていた。
 流通が今のような状態でなかったので 季節の食物を味わうにはこの方法しかなかったのです。木箱が100円で バラで買うと 50円の時代でした。予約しておいて 受け取りに来ない輩もおり 回収に手間取ったこともあったな~
 12月12日は 山の神の日で 山に入ることは 禁忌とされており 仕事を休んで 焼きもちをお供えし 一杯 飲んだり 二日酔いすることもあったな~
 そんなことを思い出しながら スーパーへの近道の林の山の神を祀った祠が藪の中にあったが お参りする人はいないようだった
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木直人: インターネット政党新党 憲法9条を貼ってみました・
 ◎永田町徒然草: 12月11日 “狂”の時代の粋な生き方 を貼りました
 今日のトピックス Blog12/11: 消費税・軽減税率、政権迷走!?化けて 生鮮品4千億円⇒+加工品6千億⇒+外食…1兆円3千億円!?救済理念も放擲!? 誰の為の働きか

九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第222号) 11/10 ☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2015年11月10日 第222号 ☆☆☆
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│ 第222号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇11月13日開催の九条の会講演会は、まだ席に余裕があります。前売券を お持ちでない方も、当日会場においで下さい。
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」用紙ができました。すみや かな廃止をめざして力を尽くしましょう。
◇鶴見俊輔さんの講演が収められた『11/14: 米仏がテロ打倒で協力確認 英独も安倍氏も 戦争がテロを誘発‼‽ 歴史から、暴力、戦争、軍隊をなくさないと、悲劇の連鎖は止まらない!いま語る 九条の心』
    (「九条の会」憲法セミナー③)のご案内
◇奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』
    (「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
◇昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレット
    No.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
◇2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権 と憲法9条」のDVD、好評です
◇九条の会第5回全国交流集会の記録
    (報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
◇2013年10月6日開催の学習会「『戦争する国』への暴走を止める」の記録ブックレット好評発売中
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)、◇万葉九条の会(神奈川県)


◇商社九条の会・東京(東京都)、◇コープ九条の会・神奈川(神奈川県)、
◇憲法九条の会・はだの(神奈川県秦野市)、◇ねりま九条の会(東京都練馬
区)、◇松戸九条の会ありのみ(千葉県松戸市)、◇八事東&表山9条の会(愛知県名古屋市)、◇九条の会・中野(東京都中野区)、◇浜松・憲法九条の会 (静岡県浜松市)、◇生協・九条の会とちぎ(栃木県)、◇九条の会・光(山口県光市)

■編集後記~2000万人署名が始まりました

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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
  ☆以下、割愛。本文をご覧ください。…



NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー



憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

核保有国に原発輸出するな 反原連が官邸前抗議行動 【赤旗】2015.12.12 ○首都圏反原発連合(反原連)は11日夜、首相官邸前抗議行動を行いました。12日の日印首脳会談で、原発輸出に向けた日印原子力協定の締結合意を狙う安倍晋三首相。750人(主催者発表)の参加者は、「原発売るな」「原発やめろ」と声をあげました。
 東京都大田区の男性(60)は「原発事故が起き、収束していないのに、国の指導者がなぜ、インドに原発を売るのか。世界は核兵器をなくそうとしているのに、被爆国が核保有国のインドの核軍拡に手を貸すようなことは許せない」といいます。
 長野県軽井沢町の女性(70)は、北海道の泊原発以外の原発を全部見て回ったといいます。日印原子力協定について「原発事故があったのに、国の指導者が懲りていないことに違和感を覚える。核兵器保有国に原発を輸出するなんて…」と不安そうに語りました。


ANN: 福島第一原発 汚染水の放射性物質 濃度4000倍に 12/11 ○福島第一原発で地下トンネルにたまっている汚染水の一部について、放射性物質の濃度が1年前の約4000倍になっていることが分かりました。
 福島第一原発では、建屋周辺に「ダクト」と呼ばれる地下トンネルがあり、津波で押し寄せた海水が汚染水となって約400tから500tがたまったままです。東京電力が今月3日にこの汚染水を調べたところ、1リットル当たり48万2000ベクレルの放射性セシウムを検出したほか、ベータ線を出す放射性物質も50万ベクレル検出しました。1年前に比べて約4000倍の数値で、急上昇した原因は分かっていません。東京電力では、周辺の地下水で放射性物質の濃度に変化がないことから、海など外部への流出はないとしています。


もんじゅ住民提訴 福井の住職が再び原告団に 仲間の遺志継ぐ 【東京新聞】2015.12.09 ○高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉を目指し、地元福井県の住民たちが八日、国と訴訟で闘う意思を表明した。同県小浜市の明通寺(みょうつうじ)住職、中嶌哲演(なかじまてつえん)さん(73)は、二〇〇五年に最高裁で逆転敗訴した訴訟に続き、今回も原告に名を連ねる。「当時の原告は半数近くが亡くなり、弁護団や支えてくれた科学者も多くが故人になった。皆の無念や遺志を受け継ぎ、勝利を目指す」と話す。 (高橋雅人)


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう

◎ ブログ・市民メディア

IWJ: 【12.11閉会中審査ハイライト】福島県内の小児甲状腺がん38万人中153人という「予想を超えるような多発」を認めない環境省に、山本太郎議員が怒り!「根拠なく放置していいわけがない」  12/12
IWJ: 2015/12/12 【京都】戦争法廃止、立憲主義・民主主義をとりもどすさらなる主権者運動をはじめよう〜9条 京都のつどい2015〜 講師 渡辺治・一橋大名誉教授(動画)
@動画: 社会保障費を抑制するために「在宅介護」を推し進めようとする国策が招いた介護保険制度の矛盾/NHKスペシャル「調査報告 介護危機 急増“無届け介護ハウス”」 12/12
植草一秀の『知られざる真実』: 論議すべきは軽減税率ではなく増税中止 12/12 ○軽減税率の報道が大々的に展開されているが、こんなことで主権者は問題の本質を見誤ってはならない。
 あるべき税制を考えるなら、過去25年の日本の税収構造の変化を踏まえることが、まず優先されるべきだ。
 いま論議されていることは、現在の8%の消費税率を2017年4月に10%に引き上げる際に、一部品目に限って、税率を8%に据え置くことである。
 消費税の逆進性を緩和するなどの言葉が使われるが、問題の本質からはまったくずれた論議である。
 逆進性を緩和する、消費税の問題点を是正する、ということであるなら、
 生活必需品の非課税 税率ゼロを検討するべきだろう。
 8%に据え置くか、10%に引き上げるか、などという話は、枝葉末節の論議だ。
 それすら認めようとしない財務省の姿勢は言語道断を言わざるを得ない。
 もともと、消費税を5%以上に引き上げる際に、
 消費税を引き上げる前に、官僚利権を断ち切るという話があった。
 その話について、何も進展がないのである。
孫崎享のつぶやき: 驚き、でも残念ながら納得。アエラ「18歳男子、安倍内閣支持54.6%、原発再稼働支持66.4%、安保法制支持59%」。若い人よ。安倍政権のマイナスは貴方達を襲う 12/12



違憲状態の国会が違憲の戦争法を強行採決し、議事録は後付けである 【小澤俊夫】2015.12.01 ○これはもうほとんど法治国家とは言えない。しかも、内閣法制局は、内部協議の記録を残していない。日本は今や、歴史が積み上げてきた近代法治国家という枠からはみ出して、中世の独裁的君主制国家になりつつある、といわざるを得ない。
 昨日の最高裁判所大法廷は、昨年12月の衆議院選挙は「違憲状態」であるという判決を下した。これは、一票の格差が2.13倍だった小選挙区は投票の平等に反しているとして二つの弁護士グループが選挙の無効を求めた17件の訴訟の上告審判決である。
 最高裁が衆議院選挙に「違憲状態」という判決を下したのは、2009年、2012年に続いて、なんと三度目である。
 今回の判決に当たっては、裁判官14人のうち9人が「違憲状態」としたが、3人は明確に「違憲」としたのである。 ・・・
孫崎享のつぶやき: TPP合意。「企業の利益確保」を原則に、国の法律、裁判、行政を裁くシステムなのに国民はほとんど知らない。それを隠し交渉した政府、隠したマスコミ、犯罪的行為だ 10/6 ○5日、TPPについて、米アトランタ閣僚会議で合意された。  その本質的な怖さが国民の間でほとんど、認識されないままの合意である。
 TPPは単なる関税交渉ではない。 経済の在り様を、「企業の利益確保が全て」というシステムにするものである。
 そのかなめにISD条項(「投資家対国家間の紛争解決条項」)がある。


 昨日ある大学で講義した。約200名位が聞いた。「ISD条項を知っているか()と問うたが誰も手をあげる人はいなかった。ISD条項により、間違いなく国家主権を相当程度多国籍企業に譲り渡す。それを承知で、それを国民に隠して、国は合意した。大手マスコミはそれを承知で、報道してこなかった。国家的犯罪とすら言える。
 この問題には様々な解説がなしうるが、エリザベス・ワレンの記事が参考になるので、掲載する。これは本ブログで紹介したものの、再掲載である。
 

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。

今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!


  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



ANN: 太田景子のお天気ケイコー 12/12 ○天気の大ニュース!&関東に雨雲接近中。
ANN: 軽減税率 外食除いた生鮮食品と加工食品で自公合意 12/12 ○与党の幹事長による軽減税率の協議がまとまり、合意内容が発表されました。
 (政治部・中丸徹記者報告)  都内のホテルで、自民党の谷垣幹事長と公明党の井上幹事長が記者会見を行っています。内容ですが、大きく分けると3点あります。まず、2017年4月に消費税をアップするその時から軽減税率を導入すること。そして、一番、懸案となっていた対象品目ですが、生鮮食品と加工食品を対象として、外食は含めないということになりました。財源については自民党と公明党が責任をもって対処し、来年末までに法律も含めて検討するというこの3点が発表されています。
TBS: JR山田線脱線事故、国交省などが現場で調査 12/12 ○岩手県宮古市のJR山田線で、列車が土砂に乗り上げた事故を受けて12日、現場では事故の状況の調査が行われていました。今後は車両の撤去に向けて、作業の日程が検討されます。
 現地入りした国土交通省・運輸安全委員会の事故調査官2人は列車のすぐそばまで近づき、土砂崩れのあった場所の高さを測るなどして事故の状況を調べました。今後は、事故原因の分析が行われます。
 「収集した情報がありますので、持ち帰りまして委員会のほうで分析してまいりたい」(国土交通省 運輸安全委員会 板橋孝則鉄道事故調査官)
 また12日の調査後に、国からの現場の保全命令が解除されたことを受けて、JRは土砂や車両を安全に撤去する方法や作業日程の検討に入ります。
【社会】中2娘絞殺:「困窮、非難できず」減刑し懲役7年 千葉地裁[06/12] 2015/06/12(金)  ○ 生活に困窮して家賃を滞納し、県営住宅から強制退去させられる当日、中学2年の一人娘
(当時13歳)を絞殺したとして、殺人罪などに問われた千葉県銚子市、パート従業員、松谷美花被告(44)の裁判員裁判で、千葉地裁は12日、懲役7年(求刑・懲役14年)の判決を言い渡した。佐々木一夫裁判長は「突然、仲の良かった母親に殺された被害者は誠にふびんだが、原因の全てが被告にあったとは言えない」と求刑の2分の1とした量刑の 理由を説明した。
 事件の経緯について佐々木裁判長は「身近に頼りにできる人もおらず長年困窮する中、自分が死ぬしかないという心境に追い込まれて強制退去の日を迎え、突発的に娘を殺害した」と指摘し、「被告を強く非難できない事情も認められる」と述べた。一方、同種事件の量刑と比較し「刑の執行を猶予する余地があるとは言い難い」とした。
 判決によると、松谷被告は2014年9月24日午前9時ごろ、県営住宅の自室で長女の可純(かすみ)さんの首を絞めて殺害した。
 被告は借金を抱えていた夫と離婚し、パートをしながら返済を続けたが、12年から家賃を滞納した。13年には娘の中学入学準備のためにヤミ金融から金を借りるまで困窮した。 市に相談したこともあったが、生活保護は受けられなかった。【川名壮志】
 …専門家の間には、事情を知らないまま強制退去を求めた千葉県などの対応を問題視する見方もある。・・・
  ★主権者の判断まで、既成概念に捕らわれる必要はない。国家は人権保障の責務・義務を負うものであり、県や市町村も、その責任を負う、国家・政府の一部・一員なのだから。県営住宅から退去を求めようとする時、或いは、少なくも強制執行に踏み出す時、慎重に判断すべきではなかったか。最悪の結果は、想像できたはずだ!?  「国」がその思案と置かれた家庭の情報収集に務めていれば、回避できた。放置は、遺憾千万だ。
千葉・銚子の県営住宅で母親が娘を殺害した事件について懲役7 ... NPOフローレンス ○6月12日、千葉・銚子の県営住宅で強制退去の日に母親が中学生の娘を殺害した事件について懲役7年の判決が下されました。
 同日、報道ステーションで代表理事・駒崎もコメントしましたが、日本社会におけるひとり親家庭を取り巻く状況は本当に深刻です。
 フローレンスのひとり親家庭支援の活動はこちら
  ★「国」は、殺人についての共犯ではないかと思う。知り得る母子家庭に対し、退去の強制執行と言う制裁で威嚇しなければ、こんな惨事は、なかったのだから。
ひとり親世帯 児童扶養手当の倍増検討 来年度から2人目以降 東京新聞 12/12 ○政府は十二日、ひとり親家庭に支給する児童扶養手当で、子どもが二人以上いる世帯への加算を来年度から増額する検討に入った。子ども二人の場合は現行の五千円を一万円に、三人以上の場合は現行の三千円ずつから六千円ずつに、それぞれ倍増させる方向で調整している。
 子ども一人の場合は世帯の所得などに応じて最大月額四万二千円を支給しているが、二人目以降は支給額が大きく減るため、見直しを求める声が出ていた。財源は国と地方合わせて約三百億円(うち国費約百億円)と見込まれ、今後の予算編成で細部を詰める。
 子ども二人目の加算引き上げは一九八〇年以来、三人目以降については九四年以来となる。児童扶養手当の受給者はことし七月時点で約百八万人。
 政府は十一月、「一億総活躍社会」の実現に向け「希望出生率一・八」に直結する緊急対策として、児童扶養手当の機能の充実を図ると明記した。
 また、貧困世帯を支援するNPOなどが「子ども一人の一カ月の食費にすら到底足りない」として、子ども二人以上の場合の加算引き上げを求め署名活動を行うなどしていた。
 児童扶養手当は一定の所得以下の母子家庭や父子家庭が対象で、支給は原則的に子どもが十八歳を迎えた年度末まで。ひとり親家庭に限らず、中学生までの子どものいる世帯に広く支給される「児童手当」とは別の制度。  ★素も素も、2人目、3人目と手当を減額支給すべきとする了見がわからない。各人の、生涯設計からすれば、そんな必然性はない筈だ。 「希望出生率一・八」に直結する緊急対策??? 笑止千万ではないか!? その程度のバラマキで、目標が達成できるとでも??? その程度の、本気度を示すものだ。


ANN: 会期延長「COP21」最終案提示へ あす未明に合意か 12/12 ○温暖化対策を話し合う国連の会議「COP21」は、会期を1日延長して合意を目指します。しかし、最終合意案の提示が予定より遅れるなど、合意に至るかどうかは予断を許さない状況です。
 議長国のフランスがこれまで提示していた案は、すでに90%以上合意に達しています。しかし、途上国側が2020年以降の資金援助の金額や期間の明示を強く求めるなど、先進国側との意見の対立も残っています。各国は最終合意案が提示された後、それぞれ持ち帰って協議をします。順調にいけば日本時間の13日未明に採決が行われ、合意する見通しです。
ANN: 北朝鮮のモランボン楽団メンバー急きょ、中国出国か 12/12  ○中国・北京で12日から初めての海外公演を行う予定の北朝鮮のモランボン楽団のメンバーが急きょ、中国を出国した模様です。公演が中止になった可能性もあります。
 メンバーは昼にホテルを出発し、北京の空港に向かいました。到着後、出国手続きのため並ぶ様子が確認され、帰国した可能性があります。関係者は、北朝鮮が先日、水爆を持っていると示唆したことに対し、中国側が強い不満を示したため帰国したのではないかとみています。また、楽団員のなかに金正恩第1書記の元恋人がいるとの報道や、事前にリハーサルの様子がメディアに公開されたことに北朝鮮側が強く反発した可能性も指摘されています。一方、まだ残っている合唱団だけで12日からの公演が行われる可能性もあります。
TBS: アフガン首都で爆発1人死亡、タリバンが犯行認める 12/12 ○アフガニスタンの首都カブールの外国の大使館などがあるエリアで11日、爆弾を積んだ車が爆発するなどして、これまでに1人が死亡、7人がけがをしました。
 AP通信などによりますと、11日夜、カブールの治安が良いとされる中心部にある外国人向けのゲストハウスの近くで、爆弾を積んだ車が爆発、その後、治安部隊と武装集団の銃撃戦も発生し、これまでにスペイン人の警察官1人が死亡、市民ら7人がけがをしました。
 アフガニスタンのイスラム過激派武装組織「タリバン」の報道官は声明を出し、爆弾を積んだ車の爆発はタリバンの戦闘員による自爆テロで、外国人向けのゲストハウスを標的にしたものであったことを認めています。
 アフガニスタンでは今週8日、南部のカンダハルにある空港をタリバンが襲撃し、一般市民や空港の警備員ら合わせて50人が死亡する事件があったばかりです。
ハッカー集団「アノニマス」 問題発言トランプ氏のHPを攻撃 一時的にアクセス不能に アフロ 12月12日 ○国際的なハッカー集団「アノニマス」が11日、動画投稿サイトYoutubeなどで、来年の米大統領選挙に立候補している野党・共和党のドナルド・トランプ氏の所有するビルのホームページへ攻撃を開始したと発表する声明映像を公開した。
 アノニマスからサイバー攻撃(DDoS攻撃)を受けたとみられるトランプ氏の所有するビル、「トランプタワー(米ニューヨーク)」のホームページは11日、一時的にアクセスすることができなくなっていたが、日本時間14時現在では閲覧可能。
 トランプ氏は、イスラム教徒のアメリカ入国を禁止するべきだと持論を展開して以降、国内外から多くの批判の声があがっている。


ワタミ訴訟和解 労働者守る取り組み推進を 【琉球新報】2015.12.12 ○労働者の健康や命を守れなかった企業が、結果的に大きな代償を払うことになった形だ。
 居酒屋チェーン経営のワタミの子会社で働く正社員の26歳女性が過労で自殺し、両親が損害賠償を求めた訴訟で和解が成立した。ワタミや創業者の渡辺美樹参院議員らが計約1億3千万円を支払い、自殺は過労が原因と認めて謝罪することとした。
 渡辺氏は「最も重い責任は私にある」と謝罪した。ただ訴訟で会社側は当初、法的責任を否定していた。
 女性は入社2カ月後に自殺している。訴状などによると、配属された店舗で調理などを担当し、午後から早朝にかけて長時間勤務が続いた。タクシーでの帰宅は認められず、始発電車まで店内で過ごす日々だった。残業は月140時間以上に上り、休日も会社の研修や行事に参加させられた。
 この問題でワタミは、過酷な労働条件で若者らを酷使する「ブラック企業」という批判を受けた。店舗の利用客は減少し、介護事業の売却などグループの事業見直しを迫られた。この教訓を多くの経営者が共有してほしい。
 和解内容にはワタミが今後取り組む具体的な長時間労働の防止策も盛り込まれた。弁護団は「判決では実現できない成果」と評価している。過労死の悲劇を繰り返さないために、社会全体で真剣に考えていく必要があろう。
 今回の問題は沖縄にとっても対岸の火事ではない。
 沖縄労働局が2014年に定期監査などを実施した1182事業場のうち、実に76%に当たる902事業場で労働関係法令に違反する事例が見つかった。全国平均を約7ポイント上回っており、時間外労働の限度に関する協定を結ばず残業させたり、労働条件を明示しなかったりといった違反が目立った。
 中小企業が全体の99%を占め、全国に比べて経営基盤の脆弱(ぜいじゃく)な会社が多い沖縄では、表面化しない「ブラック」事例はかなり多いという指摘もある。法令順守に向けた周知・徹底や、企業の監督体制強化に本腰を入れなければならない。
 若い人たちに労働時間や賃金などの知識を深めてもらうことも有効だろう。沖縄大は本年度、連合沖縄の協力を得て労働者の権利や経営者の義務などについて学ぶ講座を開設した。こうした取り組みをさらに広げていきたい。
3万円給付金 露骨な選挙対策ではないか 【琉球新報】2015.12.12 ○どうみても動機を疑わざるを得ない。政府の臨時給付金支給方針のことである。
 菅義偉官房長官は高齢者約1250万人に対し1人3万円程度の給付金を支給する方針を明らかにした。補正予算案と次年度予算案に計約3900億円を計上する。給付は来年の参院選前の見込みだ。
 消費税率を10%に引き上げる17年4月前後に、政府は1人6万円の臨時給付金を支給する予定だった。今回の給付はその「前倒し」と説明する。
 だがこれは増税時の痛税感を和らげるのが狙いだったはずだ。なぜ参院選前に前倒しするのか、つじつまが合わない。あまりに露骨な選挙対策ではないか。
 しかも今回の給付対象の4割・約500万人は一定の収入があり、本来の6万円給付の対象外だった人々だ。突然、給付対象を広げたことも説明がつかない。
 政府は「賃上げの恩恵を受けない低年金者を支援し、民間消費を下支えするために必要」と強調する。だが賃上げの恩恵を受けないのは非正規労働者も同様で、その多くは若年層である。「下支え」なら、なぜ高齢者だけに給付するのか。ここでも説明と矛盾する。
 そもそも補正予算は子育て・介護支援を前面に据えている。だが保育所整備は500億円、介護施設整備は900億円で、これらに比して給付金の額は突出する。「投票率の高い世代向けのばらまき」と見られても仕方あるまい。
 景気対策だとしても疑問は募る。過去の直接支給は、例えば16年前の地域振興券にせよ、リーマン・ショック時の定額給付金にせよ、投じた額の割には家計支出の伸びは大きくなく、「支給の多くは貯蓄に回った」と評された。今回もエコノミストの多くは「効果は限定的」と分析する。消費刺激の面でも空回りするのは必至だ。
 補正予算でやるべきことは他にあろう。例えば介護施設や保育所の抜本的拡充をし、「全国待機ゼロを目指す」とうたってもいい。それなら心理的な景気刺激効果も見込めよう。
 政府は姑息(こそく)な選挙目当ての対策にいそしむよりも、子育てできる社会への抜本変革を構想すべきだ。高等教育の費用を欧州諸国のように限りなく無料化することでもよい。必要とする人への給付型奨学金の完全支給も考えられる。小手先の対策でなく、持続可能な社会にする意思こそが求められる。
ワタミ過労自殺 企業社会全体への警鐘だ 【西日本新聞】2015.12.12 ○働く人の権利と健康をしっかり守る。そんな社会の実現を目指す新たな契機としたい。
 居酒屋チェーンを経営するワタミの子会社の正社員だった女性が2008年に過労自殺し、両親がワタミ側に損害賠償を求めた訴訟で和解が成立した。
 ワタミと、創業者である渡辺美樹参院議員らが責任を認め謝罪した。この種の賠償額としては最高水準の約1億3千万円を支払う。加えて詳細な再発防止策を定めて公表するなど、原告側の全面勝訴と評価してもよい内容である。
 2年前に提訴され、若い労働者を使い捨てにする「ブラック企業」という言葉が広がるきっかけになった。ワタミは一転して責任を認めた。ブラック企業を象徴するイメージが強まり、経営にも深刻な影響が出ていたようだ。
過労自殺で和解 「ブラック」根絶へ道筋を 【山陽新聞】2015.12.12 ○「体が痛いです。体が辛いです。気持ちが沈みます。早く動けません。どうか助けて下さい。誰か助けて下さい」。命を絶つ1カ月前のノートに記した言葉が痛々しい。
 居酒屋チェーンを経営するワタミ子会社で働いていた女性社員=当時(26)=の過労自殺をめぐり、会社の責任だとして両親が損害賠償を求めていた訴訟は、東京地裁で和解が成立した。ワタミや創業者の渡辺美樹参院議員らが責任を認めて謝罪し、計約1億3千万円を支払う。
 この問題をきっかけに過酷な労働条件に注目が集まり、労働者を酷使する「ブラック企業」と呼ばれて批判が広がった。ワタミ側は当初、法的責任はないとして争っていた。一転して謝罪、和解に応じたのは、社会の批判を受けて経営が悪化したことも背景にあるとみられる。
 従業員を使い捨てるような企業は存立さえ危うくなる。そんなことを示したともいえよう。産業界は今回の裁判を教訓として受け止め、社会からブラック企業を根絶する契機としなければならない。
 女性は2008年4月に入社し、神奈川県内の店舗に配属された。休日がほとんどないまま連日、午後から早朝にかけて長時間勤務が続き、入社から2カ月後の6月に自殺した。残業は月140時間以上に及び、休日も本社での早朝研修などに出席していた。・・・


特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!
2015-12-11

12/11: 消費税・軽減税率、政権迷走!?化けて 生鮮品4千億円⇒+加工品6千億⇒+外食…1兆円3千億円!?救済理念も放擲!? 誰の為の働きか

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・民主党と維新の党 統一会派結成で正式合意  15時56分  ★自公に対抗するとして、野党は幾つで??? 1つでなきゃあ!
 ・バイクがガードレール衝突 夜の国道で激しく炎上  15時56分
 ・JR新駅で足場倒壊、電車が緊急停止 強風の影響か  15時54分
 ・軽減税率の「財源確保は越年に」 麻生大臣  15時0分
 ・新国立競技場建設の公募 技術提案書を14日公開  15時0分
 ・「イスラム教徒入国禁止」トランプ氏発言で抗議デモ  13時41分
 ・福島第一原発 汚染水の放射性物質 濃度4000倍に  0時5分
 ・竹島周辺の産廃投棄区域 韓国に撤廃要請へ 政府  0時5分  ★竹島が、産廃処分場か!?…韓国からすれば!
 ・工藤会トップが脱税 個人資産約8億円差し押さえ  10日(木)22時41分
 ・東京体育館で大規模な対テロ訓練 五輪で卓球会場  10日(木)19時30分
 ・テレビ自社生産から完全撤退へ 東芝、収益改善急ぐ  10日(木)19時30分
 ・大村さん、梶田さんにノーベル賞メダル授与  2時35分

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  

12月11日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 篤い期待・希望を集め発足した介護保険・福祉の今昔 12/11 (蔵龍隠士) ○介護が必要になった者に保健医療サービスや福祉サービス・給付を行うために、1997年(平成9年)12月17日に公布、2000年(平成12年)4月1日に施行された介護保険法。…介護する家族の負担を軽減し、社会全体で介護を支える新しい仕組みとして誕生した介護保険制度。
  施行当時、主権者、国民全般が大歓迎、大いなる期待を集めて、発足したものだった。今日の急速な高齢化社会(人口動態)も予測でき、高齢者や障害者も、身近にいる、感じる、そんな状況だった。政府は、従来の健康保険法等での対応では、財政が破綻するとばかりの状況判断だったのかもしれぬが…。
  実は、私の父も、当時既に脳内出血で障害の残る障害者で、高血圧などの治療を受けていた。今では想像も出来ない位、家族も、介護業者も、介護を志す人々も、将来への、未来への篤い希望と期待を持って始まったものだった。どう言えばこの国民的高揚を表現できるのか苦労するくらいの、熱風が渦巻いていた。
  例えば、父・母(後に障害者)、言えば「家」を担当した優秀なヘルパーさん、大田黒さん、杠(ゆずりは)さんらは、能力も高く、意欲横溢した、ススンデ家事を引き受ける、篤い従事者だった。
  当時も、時給・対価も良くない、交通費も出ない、そうした劣悪な環境であったように記憶する。この国民的高揚をススンデ活用し、福祉・介護・医療の分野を一大産業化していたら、どんなに良かったかと思わずにはいられない。政府はこれを見事に裏切った。劣悪な職場環境に貶めた。
  現在も、基本、これと変わりない。僅かな待遇改善もあるかも知れぬが、その将来が、平均給与が、一般より月10万円も低く固定される、劣悪な職場の侭だとは、予想、想像すらも出来なかった。期待感が、誰彼と言わずあったように思う。
 この劣悪な環境、職場の元・根源は、政府の、手当を安価に抑える公定価格制度(最近では、逆で、時給に合わせたサービスを目指すかのよう)にある。自由、競争を許さぬ政府(財政)の姿勢である。
 その後、『税と社会保障の一体改革』と称して、実行中の、政府による、社会保障(給付・手当)の抑制である。他方では、違憲立法し、戦争法を強行、その施策を着々と進めながら。憲法違反の安倍政権の下、こちらには、歯止め、抑制が効かないようである。
  主権者、国民の希とは相反する、安倍コベ政策! 民主主義、法の支配、主権者の地位をも脅かしかねない政府とその手法、言動。極めて遺憾な事態というほかない。
  序でに、言えば、最高裁が、法の支配の管理者として、法に則り、その管理権限を示すか疑問無しとしない中、遂には、主権者の出番となり、主権者のみの許される権能・権限をふるい、その権利、人権を行使し、人権も、定めた最高法規=日本国憲法も、明記された人権も護る為、自覚的に、その意思を実現、実行しようと迫られているのかも知れないと思う、今日この頃。主権者としての立場に思いを致そう! 主権者の皆様、各位。
 介護保険制度をめぐる現状と課題 - Biglobe ○介護保険制度が2000年4月に実施されてから本年(2008年)で9年目に入った。  2000年の実施の頃を振り返ると…厚生省(現在の厚生労働省)では、施行前日の3月31日に省内組織である介護保険制度実施推進本部の会議を開催し、実施に当たっての最終確認を行い、市町村からの緊急連絡に即応できる窓口を設置して施行日を迎えた。4月1日午前零時、深夜訪問のホームヘルパーが訪問介護事業所から要介護者宅へ向けて出発した。同日の午前中には、小渕恵三首相(当時)が丹羽雄哉厚生大臣(当時)とともに都内の特別養護老人ホームを視察した。介護保険制度の実施は一大イベントであった。
 当時、介護保険制度は、「20世紀最後の大事業」あるいは「介護革命」などと呼ばれたように、社会保障分野のみならず国民生活に一大変革をもたらすものとして、大きな「期待」と「高揚感」をもって迎えられた。
・・・
 ☆ご参考
 介護で今なにが起きているのか?介護職の賃金・待遇改善の動き まとめ【2015年3月版】 ○介護業界の中で最大の課題である介護職の賃金・待遇
 「2015年の高齢者介護」 - 厚生労働省
 介護トピックス:介護情報ネットワーク
イシャジャの呟き: 年末の交通安全運動始まる  誕生日の花  ヤドリギ  花言葉  困難に打ち勝つ 12/11 ○朝から 🌂 で 暴風警報が出ており 夕刻には 大雨の予報であり 家に閉じこもるしかなさそうだ。
 今日から 年末の交通安全運動も始まったが 暴風警報も出ており 交通安全旗の掲揚は見送ることにし 天気が回復してから 掲げることにする。
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木直人: インターネット政党新党 憲法9条を貼ってみました・
 ◎永田町徒然草: 12月05日 “テロとの戦争の時代”の到来!?を貼りました
今日の「○」と「×」: 「×」 強きを助け弱気をくじく、サディスト政権に鉄槌を!! 12/11 「×」 税制改正大綱 法人税減税1年前倒しで20%台 外形標準課税で代替財源手当て産経新聞 12/10 >>>安倍は何のために法人税を20%台にしたいのか、まったく分からない。
 儲けている企業には減税し、赤字の企業には増税とは、どう考えても合点がいかない。
 何故、あるところから取らずに、ないところから搾り取ろうとするのか、総理の思考回路が理解できない。
 消費税増税と同じく、弱い者いじめ以外の何物でもない。
 政治献金をくれるところに、いい顔をしようとしているのか。
 自分で金を稼いだこともなく、国民の血税を自分のもののように、やりたい放題使うのが当たり前だと思っているからだろう。
 経営の苦労などまったく分からず、机上の帳尻あわせだけ考えて国民の生活は完全無視、「私が総理大臣なんですから」と威張るだけのボンクラが総理大臣とは、夢なら早く醒めてほしいものだが、それを許してしまっているのもテレビの言うことを真に受ける国民が多いからだろう。
 橋下の暴走を煽ったのも関西のテレビ局だし、安倍政治を支えているのも御用放送局だ。
 マスコミにジャーナリズム精神を期待するのは、もう無理なのだろうか。
 今日のトピックス Blog12/10: 軽減税率 加工食品含む食品全般で最終調整 税負担軽減は歓迎!だが その皺寄せが、自公政権の社会保障費削減に及ぶなら、不承知だ!?

九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第222号) 11/10 ☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2015年11月10日 第222号 ☆☆☆
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│ 第222号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇11月13日開催の九条の会講演会は、まだ席に余裕があります。前売券を お持ちでない方も、当日会場においで下さい。
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」用紙ができました。すみや かな廃止をめざして力を尽くしましょう。
◇鶴見俊輔さんの講演が収められた『11/14: 米仏がテロ打倒で協力確認 英独も安倍氏も 戦争がテロを誘発‼‽ 歴史から、暴力、戦争、軍隊をなくさないと、悲劇の連鎖は止まらない!いま語る 九条の心』
    (「九条の会」憲法セミナー③)のご案内
◇奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』
    (「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
◇昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレット
    No.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
◇2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権 と憲法9条」のDVD、好評です
◇九条の会第5回全国交流集会の記録
    (報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
◇2013年10月6日開催の学習会「『戦争する国』への暴走を止める」の記録ブックレット好評発売中
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)、◇万葉九条の会(神奈川県)


◇商社九条の会・東京(東京都)、◇コープ九条の会・神奈川(神奈川県)、
◇憲法九条の会・はだの(神奈川県秦野市)、◇ねりま九条の会(東京都練馬
区)、◇松戸九条の会ありのみ(千葉県松戸市)、◇八事東&表山9条の会(愛知県名古屋市)、◇九条の会・中野(東京都中野区)、◇浜松・憲法九条の会 (静岡県浜松市)、◇生協・九条の会とちぎ(栃木県)、◇九条の会・光(山口県光市)

■編集後記~2000万人署名が始まりました

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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆  ┃
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  ☆以下、割愛。本文をご覧ください。…



NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー



憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

ANN: 福島第一原発 汚染水の放射性物質 濃度4000倍に 12/11 ○福島第一原発で地下トンネルにたまっている汚染水の一部について、放射性物質の濃度が1年前の約4000倍になっていることが分かりました。
 福島第一原発では、建屋周辺に「ダクト」と呼ばれる地下トンネルがあり、津波で押し寄せた海水が汚染水となって約400tから500tがたまったままです。東京電力が今月3日にこの汚染水を調べたところ、1リットル当たり48万2000ベクレルの放射性セシウムを検出したほか、ベータ線を出す放射性物質も50万ベクレル検出しました。1年前に比べて約4000倍の数値で、急上昇した原因は分かっていません。東京電力では、周辺の地下水で放射性物質の濃度に変化がないことから、海など外部への流出はないとしています。




もんじゅ住民提訴 福井の住職が再び原告団に 仲間の遺志継ぐ 【東京新聞】2015.12.09 ○高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉を目指し、地元福井県の住民たちが八日、国と訴訟で闘う意思を表明した。同県小浜市の明通寺(みょうつうじ)住職、中嶌哲演(なかじまてつえん)さん(73)は、二〇〇五年に最高裁で逆転敗訴した訴訟に続き、今回も原告に名を連ねる。「当時の原告は半数近くが亡くなり、弁護団や支えてくれた科学者も多くが故人になった。皆の無念や遺志を受け継ぎ、勝利を目指す」と話す。 (高橋雅人)


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう

◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: ある先輩のスマートな旅立ち ・ブログ連歌(425) ・ 民主平和党ホームページ 12/11 ○この年末は、個人的にも訃報の多い季節になりました。その中の一人に、大学の一年先輩に当るO氏がいました。学年は違っても、同窓会は第1回卒業生から私たちの第3回生まで(最近は第4回まで)合同で行う慣例だったので、卒業後も年に一度は再会して交流を重ねてきました。数年前に心臓の手術をしたとかで、「死に損なったよ」と武勇伝のように明るく語っていました。
 戦後の「新制大学」の発足は、例外的な一部を除いて昭和25年(1950)からですから、第1回生の卒業が昭和29年(1954)です。私たちは昭和31年(1956)の卒業でした。まだ戦後の雰囲気が色濃く残っている時代でした。同期生には女性が多くて「文学部の女性化」が話題になっていましたが、1年上には元気な男子が比較的に多くて、先輩後輩らしい会話ができて助かったのを覚えています。
 その中でもボス的に活発だったのがO氏でした。ただし権力的なのではなく、知的に軽妙なところがあって、「チョイさん」と呼ばれていました。そのチョイさんが急逝されたと聞いたのは11月の末でした。そして今月になって「喪中につき……」のはがきを、奥様の名でいただきました。今年は年賀状を出せないな、同窓会の名簿も直さなければ、と思っていました。しかしなぜか、それだけで縁が切れては残念な気持ちがあり、思い切って返信のはがきを書きました。
 何を書いたのかは、よく覚えていません。ただ最後の1行に「奥様には、この先もよい人生がありますように」と、たぶん書いたと思います。そして今日、そのはがきへの返信をいただきました。その文面は
 「当日二十一日は珍しく一人で環八・七を走行、環七・夫婦坂辺りでハザードランプをつけ、きちんと車寄せしてあったと池上警察より連絡。急性心筋でした。人にも迷惑かけずスマートな旅立ちでした。……」とのことでした。
 先輩は、好きな車を運転しながら異変を感じ、残された短い時間で最適必要な処置をして一息ついたのでしょう。まことにお見事な旅立ちの姿でした。残った者は、来年も10月の第2木曜日に同窓会を開くことにしましょう。来られる人が来ればいいのです。最後に残る二人は誰と誰でしょうか。でも、いずれは必ず先輩と同じ所へ行きます。「ちょいと早く来て待ってたぜ」と、チョイさんは言うでしょうか。
孫崎享のつぶやき: 要必読、野坂昭如氏死去。TBSラジオへ最後の手紙。「一日で平和国家に生まれ変わったのだから一日で平和とやらを守るという名目で軍事国家つまり戦争をすることにだってなりかねない」 12/11



違憲状態の国会が違憲の戦争法を強行採決し、議事録は後付けである 【小澤俊夫】2015.12.01 ○これはもうほとんど法治国家とは言えない。しかも、内閣法制局は、内部協議の記録を残していない。日本は今や、歴史が積み上げてきた近代法治国家という枠からはみ出して、中世の独裁的君主制国家になりつつある、といわざるを得ない。
 昨日の最高裁判所大法廷は、昨年12月の衆議院選挙は「違憲状態」であるという判決を下した。これは、一票の格差が2.13倍だった小選挙区は投票の平等に反しているとして二つの弁護士グループが選挙の無効を求めた17件の訴訟の上告審判決である。
 最高裁が衆議院選挙に「違憲状態」という判決を下したのは、2009年、2012年に続いて、なんと三度目である。
 今回の判決に当たっては、裁判官14人のうち9人が「違憲状態」としたが、3人は明確に「違憲」としたのである。 ・・・
孫崎享のつぶやき: TPP合意。「企業の利益確保」を原則に、国の法律、裁判、行政を裁くシステムなのに国民はほとんど知らない。それを隠し交渉した政府、隠したマスコミ、犯罪的行為だ 10/6 ○5日、TPPについて、米アトランタ閣僚会議で合意された。  その本質的な怖さが国民の間でほとんど、認識されないままの合意である。
 TPPは単なる関税交渉ではない。 経済の在り様を、「企業の利益確保が全て」というシステムにするものである。
 そのかなめにISD条項(「投資家対国家間の紛争解決条項」)がある。


 昨日ある大学で講義した。約200名位が聞いた。「ISD条項を知っているか()と問うたが誰も手をあげる人はいなかった。ISD条項により、間違いなく国家主権を相当程度多国籍企業に譲り渡す。それを承知で、それを国民に隠して、国は合意した。大手マスコミはそれを承知で、報道してこなかった。国家的犯罪とすら言える。
 この問題には様々な解説がなしうるが、エリザベス・ワレンの記事が参考になるので、掲載する。これは本ブログで紹介したものの、再掲載である。
 

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!


  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


ANN: 観光地天気チェック!今村涼子「ゴーちゃん。天気」 12/11 ○きょうの「今天」はこちら、「予報に変化!傘の出番のタイミングは?」です。
NNN: BPO人権委 クロ現「重大倫理違反」勧告 12/11 ○去年放送されたNHKの報道番組「クローズアップ現代」で不適切な演出が行われた問題で、BPO(=放送倫理・番組向上機構)の放送人権委員会は11日、「重大な倫理違反がある」と放送倫理の徹底を求めた。
 BPOの放送倫理検証委員会は先月、「重大な放送倫理違反があった」と判断したが、放送人権委員会も11日、「明確な虚偽を含むナレーションで、虚構を伝えるものだった」などと判断。「人権侵害には当たらない」としつつも、「重大な放送倫理違反がある」として放送倫理順守の更なる徹底をNHKに勧告した。
 人権委員会はまた、自民党がNHK幹部から事情を聞いたことと総務相の行政指導について、「報道を萎縮させかねない政府及び、自民党の対応に強い危惧を持たざるを得ない」と指摘した。
TBS: 羽田新飛行ルート、国交省が住民説明会 12/11 ○「パンク寸前」となっている羽田空港の発着回数を増やすため、飛行ルートの変更を検討している国土交通省は、騒音などを体験できるブースを用意し、住民説明会を開始しました。
 現在、1時間あたりの発着回数が「パンク寸前」の80回となっている羽田空港。2020年の東京オリンピック・パラリンピックなどを念頭に、国土交通省は、国際線の発着回数を増やすために飛行ルートの変更を検討しています。
 現在は、都心の上空を避け、東京湾や千葉県の上空を通っていますが、新ルート案では、品川付近で高度450メートル、大井町付近では高度300メートルを飛行するということです。高度450メートルは東京スカイツリーの「天望回廊」と同じ高さ、高度300メートルは東京タワーよりも低くなります。
 新ルートは、出発のピークである朝や国際線の需要が集中する午後7時までの使用が想定されていますが、住民からは騒音や落下物を心配する声も上がっています。11日の住民説明会では、飛行機の見え方や騒音などを体験するブースが設けられました。
 国交省は、新ルート導入で深夜・早朝時間帯以外の国際線について、最大で現在のおよそ1.7倍となる年間およそ9.9万回の発着が可能と試算しています。国交省は、来年1月末まで説明会を行い、来年夏までに騒音対策をまとめたい考えです。  ★公害レベル!? 相当騒音が五月蝿いのでは!?
TBS: 「究極の再生エネルギー」、○○○だけど臭わない 12/11 ○… …「先進国や途上国のリーダーは『援助』という発想から抜け出すべきです。私たちが求めているのは『援助』ではなく『投資』です」(スラムソン社 スネソン氏)  COPでは途上国への「援助」について議論されていますが、スネソン氏は、援助だけではなく、環境に役立つビジネスを広める方策についても話し合ってほしいと考えています。
TBS: JR神戸線、新駅建設現場で足場倒壊 12/11 ○11日、吹き荒れた強い風の影響とみられますが、神戸市内の新しい駅の建設現場で足場が大きく倒壊しました。その現場にJNNのカメラがいました。
 「お客様、一旦線路に降りていただいて、摩耶駅の新ホームに一旦上がっていただく予定です。上りの普通電車を臨時停車させて、六甲道駅まで戻っていただく形をとろうという計画を取っております」(車内アナウンス)
 緊迫した車内アナウンス。乗客たちは不安そうに窓の外を見つめます。電車の外では、崩れた足場の骨組みが線路上まで落下しているのがわかります。11日午後1時すぎ、緊急停車した姫路行きの新快速電車に乗り合わせたJNNの番組スタッフが撮影した映像です。
 現場付近では、来年開業予定の新駅「摩耶」の建設作業が進められていて、長さ30メートルの足場が根元から崩れ落ちたのです。・・・
税制改正大綱 法人税減税1年前倒しで20%台 外形標準課税で代替財源手当て 産経新聞 12月10日 ○法人税は実効税率を2段階で下げる。減税に必要な財源は赤字企業にも課税する「外形標準課税」の拡大や、企業が最新設備を導入した際の設備投資減税の終了などで確保する。厳しい財政状況を踏まえ、減税と同等の財源を確保する「税収中立」を堅持した。
 政府・与党は当初、企業が購入した設備を複数年に分けて費用計上し、毎年の法人税負担を軽くする「減価償却制度」の見直しなどで財源を確保し、28年度に30・88%まで下げる方向で検討した。だが、安倍晋三首相が「早期の20%台」への下げを指示し、1年前倒しで実現することにした。
 法人実効税率を1%下げると約4千億円の税収減になる。代わりの財源の大半は外形標準課税で賄う。資本金1億円超の企業に対し業績が赤字でも従業員の給与や資本金に応じて課税する仕組みだ。対象拡大で好業績の企業は減税になるが、赤字や利益が少ない企業では税負担が重くなる。
 影響緩和のため資本金1~10億円程度の企業は28年度の税額のうち27年度より増えた部分(負担増分)の75%の支払いを免除する。29年度は50%、30年度は25%と免除幅を段階的に縮小する。(尾崎良樹)




ANN: 福島第一原発 汚染水の放射性物質 濃度4000倍に 12/11 ○福島第一原発で地下トンネルにたまっている汚染水の一部について、放射性物質の濃度が1年前の約4000倍になっていることが分かりました。
 福島第一原発では、建屋周辺に「ダクト」と呼ばれる地下トンネルがあり、津波で押し寄せた海水が汚染水となって約400tから500tがたまったままです。東京電力が今月3日にこの汚染水を調べたところ、1リットル当たり48万2000ベクレルの放射性セシウムを検出したほか、ベータ線を出す放射性物質も50万ベクレル検出しました。1年前に比べて約4000倍の数値で、急上昇した原因は分かっていません。東京電力では、周辺の地下水で放射性物質の濃度に変化がないことから、海など外部への流出はないとしています。
ANN: 竹島周辺の産廃投棄区域 韓国に撤廃要請へ 政府 12/11 ○韓国が日本の排他的経済水域内に産業廃棄物を投棄する区域を設定しているとして、日本政府は外交ルートを通じて抗議し、撤廃を求める方針です。
 韓国が「産業廃棄物投棄区域」を設定しているのは島根県竹島周辺の日本の排他的経済水域内で、海上保安庁が保管している韓国の海図から分かりました。海上保安庁を視察した議員連盟によりますと、韓国は1978年から竹島周辺に産廃の投棄区域を設けていて、海上保安庁は2000年ごろから把握していたものの、外務省には伝えていなかったということです。議員連盟と面会した安倍総理大臣は「即刻、対処する」と応じました。日本政府は韓国に抗議し、区域の撤廃を求める方針です。  ★実効支配しているのは、誰!? それより、安倍氏にとって、沖縄ってなんですか?
NNN: 大村さん、梶田さんにノーベル賞メダル授与 12/11
ANN: テレビ自社生産から完全撤退へ 東芝、収益改善急ぐ 12/10 ○東芝がテレビの自社生産から完全撤退する見通しであることが分かりました。
 東芝は収益の改善を急ぐため、生産拠点の整理や人員削減を検討しています。テレビ事業は、インドネシアの自社工場とエジプトの合弁工場を売却し、自社生産から完全撤退する方向で最終調整しています。テレビ事業は赤字が続いていて、すでにヨーロッパやアメリカでは生産や開発から撤退し、外国メーカーに生産を委託しています。また、不正会計の影響で構造改革が遅れていたパソコンやいわゆる白物家電事業については、東芝本体から切り離す案も出ていて、12月中に再建策が発表される予定です。
NNN: 軽減税率 1兆円規模の減税で最終調整続く 12/10 ○消費税率を再来年4月に10%に引き上げる際に導入する軽減税率について、自民・公明両党は外食を除いた食料品全般を対象に1兆円規模の減税を行う方向で最終調整を続けている。
 軽減税率の対象について自民・公明両党の幹事長は10日も東京都内で協議した。両党は外食を除く食料品全般を対象に1兆円規模の減税を行うことで調整している。
 しかし公明党幹部は、「自民党側が外食との線引きがあいまいになることを気にしている」と話していて、ファストフード店のテークアウトが外食にあたるのかなど、線引きの問題で混乱が生じないよう詰めの協議が続いているもよう。
 また、1兆円規模の減税分の財源をどうするか調整には時間がかかる見通し。
 交渉にあたっている自民党幹部は10日、「大きな方向転換があったので、もう少し時間がかかる」と話していて、決着は11日以降にずれ込むことになる。




NNN: 軽減税率 加工食品含む食品全般で最終調整 12/10  ○2017年の4月に消費税率を10%に引き上げる際に導入する軽減税率について、自民・公明両党は、加工食品も含めた食品全般を対象にする方向で最終調整に入った。
 自民・公明両党の幹事長は9日夜に都内で会談し、公明党が求めてきた、軽減税率の導入時から生鮮食品に加工食品を加えた食品全般を対象とする方向で詰めの協議に入った。
 自民党が歩み寄った背景には、来年夏に参議院選挙を控えて公明党との関係をこじらせたくないとの首相官邸サイドの強い意向がある。政府高官は、この問題は「政治判断だ」と話している。
 今後は、税収が減ることを少しでも抑えるため、菓子と飲料を除いた8000億円規模にするのか、線引きがあいまいになることを避けるため、外食だけを除いた1兆円規模にするのかが焦点。
 両党の幹事長は10日も断続的に協議する見通しだが、税率の線引きをめぐる混乱への懸念や、小売店などの対応が間に合うのかという問題もあり、調整は難航も予想される。  ★そのしわ寄せを、社会保障費削減に求めようする向きもあるとか。言語道断! 軍事費カット!!新規事業費カットが常識。


特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!
2015-12-10

12/10: 軽減税率 加工食品含む食品全般で最終調整 税負担軽減は歓迎!だが その皺寄せが、自公政権の社会保障費削減に及ぶなら、不承知だ!?

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・北京の「赤色警報」解除 PM2.5の数値、大きく改善  17時3分  ★利害の一致する、周辺国は、対策に協力すべきではないか。
 ・AKB野澤玲奈さん、タイで「ジャパンエキスポ」をPR  15時0分
 ・特殊部隊をシリア・イラクへ 米、有志連合に要請  15時0分   ★結局、地上軍を派遣するのか!?   
 ・北朝鮮女性グループのモランボン楽団 初海外公演へ  13時40分  ★訪中したのか!? 国際化、開国は、必要だ!? ・安倍総理のHPにサイバー攻撃か “アノニマス”声明  13時40分  ★“アノニマス”? 何者か?
 ・ 警察署に盗聴器、会話が外部に…愛知  16時45分  ★捜査の可視化!? 警察の可視化?
 ・逮捕の韓国人、9日夕方の帰国便予約してた  5時15分
 ・ドローン規制…改正航空法きょう施行  5時15分
 ・「我々の夢は実現」あかつき軌道投入に成功  2時6分
 ・軽減税率 加工食品含む食品全般で最終調整  2時5分  ★介護事業の夢を蝕む、財源探し!?社会保障(削減)を目当てに? 自公政権の談合なるか。
 ・「今年の人」にメルケル独首相~米誌タイム  0時25分

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  

12月10日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 世界人権デー  誕生日の花  フユサンゴ  花言葉  神秘的 12/10  ○いきいき コンサート
 拠点センターアルベ で フルート&ハープの合奏コンサート をやっていました。11時からでしたが 始まってすぐ 待ち人が所要を済ませてきたので 残念ながら 退場してきました。事前の練習には 拍手したから マ~いいか・・
 今朝の気温 2℃ ゴミ出しだったが 寒さは感じなかった。日中は 11℃ まで上がったが 今夜半からは 雨となる予報だ。県南部のは季節ハタハタ漁の漁船がが転覆したが 男性二人は無事救助されたとの報道、舟がいっぱいになるほどの大漁でバランスを崩したらしい。北浦防波堤ではハタハタの釣り人が多くみられるという、釣りというより 引っ掛けだろう。欲タガレ 買って食え 
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木直人: インターネット政党新党 憲法9条を貼ってみました・
 ◎永田町徒然草: 12月05日 “テロとの戦争の時代”の到来!?を貼りました
 今日のトピックス Blog12/9: ワタミ過労自殺訴訟が和解 「創業者・長期在任渡辺美樹氏に重大な賠償責任」 その理念に基づき、従業員に過重な労働を強いたと元凶断罪!

九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第222号) 11/10 ☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2015年11月10日 第222号 ☆☆☆
┌────────────┐

│ 第222号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇11月13日開催の九条の会講演会は、まだ席に余裕があります。前売券を お持ちでない方も、当日会場においで下さい。
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」用紙ができました。すみや かな廃止をめざして力を尽くしましょう。
◇鶴見俊輔さんの講演が収められた『11/14: 米仏がテロ打倒で協力確認 英独も安倍氏も 戦争がテロを誘発‼‽ 歴史から、暴力、戦争、軍隊をなくさないと、悲劇の連鎖は止まらない!いま語る 九条の心』
    (「九条の会」憲法セミナー③)のご案内
◇奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』
    (「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
◇昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレット
    No.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
◇2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権 と憲法9条」のDVD、好評です
◇九条の会第5回全国交流集会の記録
    (報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
◇2013年10月6日開催の学習会「『戦争する国』への暴走を止める」の記録ブックレット好評発売中
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)、◇万葉九条の会(神奈川県)


◇商社九条の会・東京(東京都)、◇コープ九条の会・神奈川(神奈川県)、
◇憲法九条の会・はだの(神奈川県秦野市)、◇ねりま九条の会(東京都練馬
区)、◇松戸九条の会ありのみ(千葉県松戸市)、◇八事東&表山9条の会(愛知県名古屋市)、◇九条の会・中野(東京都中野区)、◇浜松・憲法九条の会 (静岡県浜松市)、◇生協・九条の会とちぎ(栃木県)、◇九条の会・光(山口県光市)

■編集後記~2000万人署名が始まりました

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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
  ☆以下、割愛。本文をご覧ください。…



NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー



憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

NNN: 汚染水濃度約4千倍 福島原発地下トンネル 12/10 ○福島第一原発の「廃棄物処理建屋」周辺にある、地下トンネルにたまった汚染水の放射性セシウムの濃度が、1年前の約4000倍に上昇していることがわかった。
 地下トンネルは、高濃度汚染水がある廃棄物処理建屋とつながっているが、流入を止める処理が既に行われており、濃度上昇の原因は不明。東京電力は、汚染水の外部への流出はないと説明している。
 これについて、菅官房長官は記者会見で、「原因は調査中」とした上で、トンネルは周辺の地下水よりも低い位置にあることなどから、「外部への流出や、汚染の影響はない」と説明した。
 東京電力に対し適切に対応するよう指示したという。  ★適切に対応するよう指示??? 昔々の、『良きに計らえ』みたいなものか!? 指示ではのうて、丸投げではないか!?


もんじゅ住民提訴 福井の住職が再び原告団に 仲間の遺志継ぐ 【東京新聞】2015.12.09 ○高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉を目指し、地元福井県の住民たちが八日、国と訴訟で闘う意思を表明した。同県小浜市の明通寺(みょうつうじ)住職、中嶌哲演(なかじまてつえん)さん(73)は、二〇〇五年に最高裁で逆転敗訴した訴訟に続き、今回も原告に名を連ねる。「当時の原告は半数近くが亡くなり、弁護団や支えてくれた科学者も多くが故人になった。皆の無念や遺志を受け継ぎ、勝利を目指す」と話す。 (高橋雅人)


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう

◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 来年の参議院選挙は「憲法崖っぷち選挙」になる ・ブログ連歌(425) ・ 民主平和党ホームページ 12/10 ○度重なる安倍政権の強権的政策で、批判のムードも高まっている。危機感が強くなっているから、次の選挙では批判勢力が力を合わせて形勢を逆転させようといった、根拠のあいまいな期待感があるようだが、これはむしろ危険な考え方で、現実はもっと厳しい。参議院の現状と半数改選後の議席数を予測すれば、「憲法改正発議」を阻止できる3分の1の確保さえ、容易ではないことがわかる。そして憲法改正発議は、一般に予想される憲法9条の骨抜きではない。この国民投票では、過半数を取れる見込みがないからだ。
 「マスコミに載らない海外記事」さんの最新記事により、「前夜~日本国憲法と自民党改憲案を読み解く・増補改訂版」に寄せた岩上安身氏の「まえがき」の抜粋を読んだ。それは「安倍政権がもくろむのは、憲法九条の改正ではなく、緊急事態宣言条項の創設である。」と述べている。
(以下引用)
「緊急事態」は、自民党改憲草案で新たに付け加えられた一章であり、その第九九条として「緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」「緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない」と明記されている。
(引用終り)
 つまり、この条項を「加憲」することによって、憲法の効力停止をねらってくるというのだ。理由としては「非常の事態において、国民の生命財産を守るために必要」と言うだろう。しかしこれは、ナチスドイツの「全権委任法」に酷似している。本気でこの国を根本から作り変える権力を手に入れようとしているのだ。
 さらに重大なのは、次の参議院選挙で、改憲勢力があとわずか10議席程度を増やすだけで、衆参両院での改憲発議権を獲得してしまう事実である。このことを、国民のほとんどは知らずにいる。このまま安易なムード選挙に流れたら、安倍政権が以前から公言している憲法改定への道を開いてしまう可能性が充分にあるのだ。
 野党も、そして私たちも、来年の参議院選挙が正真正銘の「憲法崖っぷち選挙」であることを自覚していなければならない。


違憲状態の国会が違憲の戦争法を強行採決し、議事録は後付けである 【小澤俊夫】2015.12.01 ○これはもうほとんど法治国家とは言えない。しかも、内閣法制局は、内部協議の記録を残していない。日本は今や、歴史が積み上げてきた近代法治国家という枠からはみ出して、中世の独裁的君主制国家になりつつある、といわざるを得ない。
 昨日の最高裁判所大法廷は、昨年12月の衆議院選挙は「違憲状態」であるという判決を下した。これは、一票の格差が2.13倍だった小選挙区は投票の平等に反しているとして二つの弁護士グループが選挙の無効を求めた17件の訴訟の上告審判決である。
 最高裁が衆議院選挙に「違憲状態」という判決を下したのは、2009年、2012年に続いて、なんと三度目である。
 今回の判決に当たっては、裁判官14人のうち9人が「違憲状態」としたが、3人は明確に「違憲」としたのである。 ・・・
孫崎享のつぶやき: TPP合意。「企業の利益確保」を原則に、国の法律、裁判、行政を裁くシステムなのに国民はほとんど知らない。それを隠し交渉した政府、隠したマスコミ、犯罪的行為だ 10/6 ○5日、TPPについて、米アトランタ閣僚会議で合意された。  その本質的な怖さが国民の間でほとんど、認識されないままの合意である。
 TPPは単なる関税交渉ではない。 経済の在り様を、「企業の利益確保が全て」というシステムにするものである。
 そのかなめにISD条項(「投資家対国家間の紛争解決条項」)がある。


 昨日ある大学で講義した。約200名位が聞いた。「ISD条項を知っているか()と問うたが誰も手をあげる人はいなかった。ISD条項により、間違いなく国家主権を相当程度多国籍企業に譲り渡す。それを承知で、それを国民に隠して、国は合意した。大手マスコミはそれを承知で、報道してこなかった。国家的犯罪とすら言える。
 この問題には様々な解説がなしうるが、エリザベス・ワレンの記事が参考になるので、掲載する。これは本ブログで紹介したものの、再掲載である。
 

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!


  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



TBS: 大企業の景況感、2期連続プラス 12/10 ○財務省と内閣府が発表した今年10~12月期の法人企業景気予測調査によりますと、大企業で前の3か月と比べて景況感が「上昇した」と答えた企業から「下降した」と答えた企業を差し引いた指数はプラス4.6で、2期連続のプラスとなりました。
 製造業で食料品の値上がりにより収益が改善したことなどが主な要因ですが、一方で、中国などの海外経済の減速を背景にスマートフォンなどの電子部品の輸出が振るいませんでした。    ★大企業だけが、2期連続プラス!? してみると、例のおこぼれ、ドリップ理論(弱肉強食!?)だか、破綻が証明!? のか。
NNN: 汚染水濃度約4千倍 福島原発地下トンネル 12/10 ○福島第一原発の「廃棄物処理建屋」周辺にある、地下トンネルにたまった汚染水の放射性セシウムの濃度が、1年前の約4000倍に上昇していることがわかった。
 地下トンネルは、高濃度汚染水がある廃棄物処理建屋とつながっているが、流入を止める処理が既に行われており、濃度上昇の原因は不明。東京電力は、汚染水の外部への流出はないと説明している。
 これについて、菅官房長官は記者会見で、「原因は調査中」とした上で、トンネルは周辺の地下水よりも低い位置にあることなどから、「外部への流出や、汚染の影響はない」と説明した。
 東京電力に対し適切に対応するよう指示したという。  ★適切に対応するよう指示??? 昔々の、『良きに計らえ』みたいなものか!? 指示ではのうて、丸投げではないか!?
NNN: 金第1書記 水素爆弾の保有を“初言及” 12/10 ○北朝鮮の金正恩第1書記が、水素爆弾の保有について初めて言及した。
 「わが国は自主権と民族の尊厳を守る核爆弾、水素爆弾の爆発音を響かせることのできる強大な核保有国となった」-朝鮮中央テレビは、金第1書記が平壌の軍事施設跡地を視察した際の発言について報じた。金第1書記が水素爆弾の保有について言及したのは初めてとみられる。
 これについて韓国軍の関係者は「北朝鮮が現在の技術水準で水素爆弾を完成させるのは不可能だ」と指摘し、「軍事力を誇示するのが目的だ」と分析。その上で、「今後、水素爆弾の開発を本格化させる可能性はある」との見方を示した。



ANN: 安倍総理のHPにサイバー攻撃か “アノニマス”声明 12/10 ○安倍総理大臣の公式サイトが閲覧しにくい状況になり、警察が捜査中であることが明らかになりました。国際的ハッカー集団「アノニマス」を名乗る人物が犯行声明を出しています。
 菅官房長官:「アノニマスからの攻撃と特定されておりませんけれど、そうした声明が出ているということも報告を受けています。現在、警察において被害相談を受けるなど捜査中ということであります」
 安倍総理の事務所によりますと、公式サイトは10日未明から閲覧できない状況が発生し、正午現在もその状態が続いているということです。菅長官は、アノニマスを名乗る犯行声明が出ていることは把握しているとしたうえで、今後、警察がサイトの通信履歴を解析するなど捜査を進め、「適切に対応するだろう」と述べました。
NNN: 警察署に盗聴器、会話が外部に…愛知 12/10
 ○愛知県警の警察署に盗聴器が仕掛けられ、署の中の会話が外部に聞こえる状態になっていたことが分かった。盗聴器は電源タップに仕掛けられていて、県警は経緯の調査を急いでいる。
 先月から今月にかけてNNNが名古屋市内で盗聴の実態に関する取材を行っていたところ、愛知県警北警察署の近くで盗聴器からとみられる音声が聞こえた。
 盗聴器からとみられる音声「110番、了解です」「きょうの調書は?あしたの調書は?」「きょうの当直は?○○いけます」
 音声は警察署内でのやりとりとみられる。
 NNNが愛知県警に確認したところ、北警察署の庁舎内で業務に使用していた電源タップに盗聴器が仕掛けられているのが見つかっていたことが分かった。愛知県警によると、電源タップは署員らが業務を行う部屋にあり、警察関係者以外は、ほとんど立ち入らないという。
 愛知県警は盗聴器が持ち込まれた経緯や、誰が仕掛けたかなど調査を急ぐとともに、県内の他の警察署でも盗聴器が仕掛けられていないか一斉点検を始めている。
ANN: 北京の「赤色警報」解除 PM2.5の数値、大きく改善 12/10 ○大気汚染粒子の流れの予測は10日午後3時現在、日本を囲むように西から東へ広がっています。現地時間の正午に「赤色警報」が解除された中国・北京の現在の様子を見ます。テレビ朝日の北京支局のカメラからは、西側がかすみがかっているように見え、北の方向は青空が広がっているように見えています。10日の北京のPM2.5の数値ですが、現地時間午後2時現在で24マイクログラム。9日の同じ時間の数値は280マイクログラムでしたので、数値は大きく改善されたことになります。 ★川上から川下に、流れることは、不可避!?仕方ない。 風船爆弾の例もあるにはあるが、これは、故意ではない。

ANN: 北朝鮮女性グループのモランボン楽団 初海外公演へ 12/10 ○北朝鮮で人気の女性グループ「モランボン楽団」が初めての海外公演を行う北京に到着しました。
 楽団員:「まずは、こんなに歓迎して下さってとてもありがたいと思います。それから、とても親しい感じがします。素晴らしい公演にするために頑張ります」
 モランボン楽団は、北朝鮮の金正恩第1書記の肝煎り(きもいり)で結成されました。外国では初めてとなる公演は、約2000人が入る北京市中心部の劇場で12日から行われる予定で、すべて招待客となる模様です。今回の親善訪問は、中国と北朝鮮双方にとって関係改善に向けた動きを印象付ける狙いがあるものとみられます。今回は15日までの滞在で、軍の合唱団も同行しています。

ANN: 特殊部隊をシリア・イラクへ 米、有志連合に要請 12/10 ○アメリカのカーター国防長官は、過激派組織「イスラム国」に対抗するために、有志連合の参加国に対してイラクやシリアに特殊部隊などを送るよう要請していると議会で証言しました。
 カーター長官は、これまでに40カ国の有志連合の国防相に対し、特殊部隊、戦闘機などの派遣や武器の提供などを要請していると明らかにしました。そのうえで、「国際社会は、パリ同時多発テロのような事件が起きる前に対応を強化しなければならない」と強調しました。オバマ政権は、50人未満の特殊部隊をシリアに派遣することを決め、イラクでは特殊部隊を増強する方針を表明しています。
 一方、アメリカ・カリフォルニア州の銃乱射事件について、FBI(連邦捜査局)の長官は、容疑者2人が結婚する前の2013年末にはジハードや殉教について話し合っていたことを明らかにしました。これまで実行犯のサイード・ファルーク容疑者(28)は、結婚後に妻の影響で過激思想に傾倒したとみられていました。また、CNNは、ファルーク容疑者が2012年に別の襲撃を計画したものの、周辺でテロ関連の摘発が相次いだため、断念した可能性があると報じています。  ★結局、米軍、有志国側は、地上軍を派遣するというのだろうか???  シリア政府軍とも、交戦しようというのか??? イラクでやったように!

メルケル独首相 タイム誌「今年の人」に BBC News 12月10日 ○米国の雑誌「タイム」はドイツのメルケル首相を「今年の人(パーソン・オブ・ザ・イヤー)」に選んだ。欧州にとって今年は、年初からギリシャ債務危機を発端に域内の経済統合への疑念の声が高まり、夏には深刻化した移民問題で「国境のない欧州」という理念そのものが試されるという、波乱に満ちた1年になった。そんななかでメルケル氏が安定した指導力を発揮したことが評価されたという。  ★成程


NNN: 軽減税率 加工食品含む食品全般で最終調整 12/10  ○2017年の4月に消費税率を10%に引き上げる際に導入する軽減税率について、自民・公明両党は、加工食品も含めた食品全般を対象にする方向で最終調整に入った。
 自民・公明両党の幹事長は9日夜に都内で会談し、公明党が求めてきた、軽減税率の導入時から生鮮食品に加工食品を加えた食品全般を対象とする方向で詰めの協議に入った。
 自民党が歩み寄った背景には、来年夏に参議院選挙を控えて公明党との関係をこじらせたくないとの首相官邸サイドの強い意向がある。政府高官は、この問題は「政治判断だ」と話している。
 今後は、税収が減ることを少しでも抑えるため、菓子と飲料を除いた8000億円規模にするのか、線引きがあいまいになることを避けるため、外食だけを除いた1兆円規模にするのかが焦点。
 両党の幹事長は10日も断続的に協議する見通しだが、税率の線引きをめぐる混乱への懸念や、小売店などの対応が間に合うのかという問題もあり、調整は難航も予想される。  ★そのしわ寄せを、社会保障費削減に求めようする向きもあるとか。言語道断! 軍事費カット!!新規事業費カットが常識。


特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!
2015-12-09