FC2 Blog Ranking
2016-01-29

1/29: 今日のトピックス

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・関東甲信、30日にかけ大雪のおそれ  19時32分
 ・沖縄、雪の後は夏日!今村涼子「ゴーちゃん。天気」  18時35分
 ・“辺野古”代執行訴訟 裁判所が和解勧告  19時45分   ★和解案は、2案あるとか、裁判長が非公表指示。政府のゼロ回答より益しなのか? 専権事項を譲歩させることは、有益だが。
 ・【解説】甘利氏辞任、政権運営への影響は?  19時36分  ★TVをチラッと見たが、「ハメられた」等という脇道に、敢えてミスリードしているような。素人?コメンテーター利用して。
 ・両陛下がフィリピンで慰霊、遺族の思いは…  19時36分
 ・若者動いた、台湾政権交代に“中国の存在”  19時16分
 ・フィリピン訪問の両陛下 日本人戦没者の慰霊式へ  5時56分
 ・イラン大統領の訪欧 大きな商談が多数成立  8時16分  ★イラン、国際社会で躍動!?
 ・29日天気 西日本は雨、東日本各地で積雪  7時35分
 ・男「息をしているから大丈夫」3歳児暴行死  5時46分  ★図体が大きすぎて、総身に…? 無残やな…3歳児。人権尊重
 ・涙をにじませ…甘利経済再生相が閣僚を辞任  5時45分   ★賄賂授受、露見しなければ、「矜持」が保てる??? その矜持って、安っぽい!!
 ・高浜原発3号機きょう再稼働へ 新規制基準では2例目  5時51分

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
1月29日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 2月上映お勧め映画のご紹介 1/29 (笹井明子)
 ○☆「牡蠣工場」
   想田和弘監督作品 観察映画第六弾
  ‘美しき瀬戸の海。過疎の町にグローバリズムがやってきた。
   「歴史の歯車」が、いま静かに回りだす-!’(チラシより)
   2月20日 渋谷シアター・イメージフォーラムにてロードショウ

  ☆「増田進 患者さんと生きる」
   都鳥伸也監督作品 ドキュメンタリー映画
  ‘医療、それは患者さんと共に生きること- 地域医療のパイオニア、増田進が体現する医療とは?’‘記録映画『いのちの作法』誕生から8年-沢内村とつながり続けてきた都鳥伸也監督、都鳥拓也カメラマンの贈る最新作!’(チラシより)
   2月20日 渋谷アップリンクにてロードショウ

  ☆「袴田巖 夢の間の世の中」
   金聖雄監督作品 ドキュメンタリー映画
  ‘2014年3月27日。冤罪でありながら死刑囚として、48年という途方もない時間を獄中で過ごした袴田巖さんの再審が決定し、即日釈放された。私たちは、その後の生活にカメラを向けた。・・・死の恐怖から逃れようと必死で生き抜いてきた巖さんは、今も私たちが想像できない深い闇を抱えている。しかし“平凡な日常”のつみ重ねが光となって、その闇を照らしはじめているように思う。’(金聖雄監督談・チラシより)
   2月27日 ポレポレ東中野にてロードショウ 順次全国公開予定
イシャジャの呟き: 秘書が、・・・  ☁  誕生日の花  ハナアナナス  花言葉  蓄える 1/29 ○ 花図鑑~拝借
 甘利大臣 が辞任した。昨夕の記者会見~ 今朝の新聞は 辞任についての 紙面からはみ出すような 大見出し、永田町にナマハゲを派遣して  ”金貰った 議員イネガ~”と気合を入れて貰わねば
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
  今日のトピックス Blog1/28: 未だ続けるワイロ授受! 甘利大臣と公設秘書を分断!?、矜持・説明責任が果たせるか! 永田町の金権体質糾弾!  ★何と安っぽい甘利の矜持??? ワイロ授受は、気に懸けず、バレタこと、説明・誤魔化しが出来なかったことが、気に懸るとは。木を見て、森を見ると、ワイロ授受、口利き!? …ズブズブの永田町・霞が関の図。これを放置しては、明るい、正しい、最低限の「法の支配」も、日本は、築けない。


九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第222号) 11/10 ☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2015年11月10日 第222号 ☆☆☆
┌────────────┐

│ 第222号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇11月13日開催の九条の会講演会は、まだ席に余裕があります。前売券を お持ちでない方も、当日会場においで下さい。
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」用紙ができました。すみや かな廃止をめざして力を尽くしましょう。
◇鶴見俊輔さんの講演が収められた『11/14: 米仏がテロ打倒で協力確認 英独も安倍氏も 戦争がテロを誘発‼‽ 歴史から、暴力、戦争、軍隊をなくさないと、悲劇の連鎖は止まらない!いま語る 九条の心』
    (「九条の会」憲法セミナー③)のご案内
◇奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』
    (「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
◇昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレット
    No.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
◇2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権 と憲法9条」のDVD、好評です
◇九条の会第5回全国交流集会の記録
    (報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
◇2013年10月6日開催の学習会「『戦争する国』への暴走を止める」の記録ブックレット好評発売中
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)、◇万葉九条の会(神奈川県)


◇商社九条の会・東京(東京都)、◇コープ九条の会・神奈川(神奈川県)、
◇憲法九条の会・はだの(神奈川県秦野市)、◇ねりま九条の会(東京都練馬

区)、◇松戸九条の会ありのみ(千葉県松戸市)、◇八事東&表山9条の会(愛知県名古屋市)、◇九条の会・中野(東京都中野区)、◇浜松・憲法九条の会 (静岡県浜松市)、◇生協・九条の会とちぎ(栃木県)、◇九条の会・光(山口県光市)

■編集後記~2000万人署名が始まりました

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆  ┃

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
  ☆以下、割愛。本文をご覧ください。…

NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 今年は憲法の積極的理念にもとづく日本社会にしていく正念場の年になります。
 それは、第一に、テロ問題をめぐる状況の変化によります。過激派組織IS=イスラム国などによるテロが世界中に広がっています。その憎むべき卑劣な行為は断じて許されず、その根絶は日本においても重要課題です。その際、私たちはイスラムの人たちなどに排外的に対応するのではなく、様々な文化や宗教とともに共生していくことが肝心です。そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という日本国憲法前文の精神にもとづき、日本政府の外交にもこうした立場での対応を求めていかねばなりません。いま、いろいろな考えを持つ人びとが監視・排除・抑圧される動きも懸念され、警戒が必要になっています。
 第二に、日本社会における貧困と格差の深刻化です。安倍政権の経済政策=アベノミクスはほとんど成功していません。安倍政権は財政再建に背を向けて選挙対策のためのバラマキをしても、また企業への減税はしても国民の生活改善には不熱心で、消費税増税には邁進しています。子育て、介護、医療、年金等の社会保障の充実は遅々として進んでいません。
 今年は、TPP参加による国民生活や産業への悪影響、原発再稼動問題なども含め、こうした国民の生活と健康・命に関わる問題に対して、いまこそ生存権をはじめとする憲法の規定と精神に基づく政治を求めていかなければなりません。
 第三に、日本の安全保障政策をめぐる状況です。昨年安倍政権は安保関連法案を強行可決・成立させ、集団的自衛権を行使できるようにし、また自衛隊の海外での活動の分野や方法を広げました。今後日本が再び海外で戦争をする国になっていこうとしています。こうした状況の中で、いま安保関連法の廃止を求める国民の声と運動が広がっています。辺野古への新基地建設に反対する沖縄のたたかいもいよいよ正念場を迎えています。
 今年の参議院選挙はその剣が峰になります。安倍政権は衆参ダブル選挙にするのではないかとの報道もあります。選挙の結果次第では憲法の明文「改正」への動きが急展開することも予想されます。

 法学館憲法研究所はこうした情勢の中で、今年、自由や民主主義、平和などの憲法の考え方の研究と、その成果を社会に広げる活動を発展させる所存です。 ・・・

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆日本の民主主義と地方自治のあり方の本質を問う
平良暁志さん(沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議 事務局統括) (2015年12月21日)
◆今こそ子どもたちの権利確立の闘いを
児玉勇二さん(弁護士) (2015年12月14日)
◆「LGBT」、「同性婚」はすべての人にかかわる大切な人権の問題
上杉崇子さん(弁護士) (2015年12月7日)

◆公民館・公共・表現の自由とは、市民が主役とは
武内暁さん(「九条俳句」市民応援団代表) (2015年11月30日)
◆日本はシリア難民にどう向き合うのか
石川えりさん(認定NPO法人 難民支援協会 代表理事) (2015年11月23日)
◆日本を戦前にしないために
那須正幹さん(児童文学作家) (2015年11月16日)
◆「不断の努力」を考える
大西連さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表) (2015年11月9日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>












【パワーシフト】デンキを選べば社会が変わる!
 【パワーシフト】デンキを選べば社会が変わる!: 自然エネルギー供給をめざすパワーシフトな電力会社 ○パワーシフトな電力会社一覧  ★未だ未だ、少ない!?
  ・【パワーシフト】デンキを選べば社会が変わる!: みんな電力株式会社
  ・株式会社浜松新電力の設立について~政令指定都市初 自治体出資の再生可能エネルギーによる地域新電力~
 ☆<経済産業省の登録小売電気事業者一覧>
高浜再稼働目前、不安やまず 京都・宮津市が避難計画説明会 【京都新聞】2016.01.24 ○高浜原発(福井県高浜町)の再稼働を前に京都府宮津市が改定した避難計画の住民説明会が、22日夜から始まった。初日は同原発から20キロ圏と市内で最も近い由良地区の公民館であり、住民からは重大事故時の避難に関し不安の声が上がった。 ・・・


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 映像作家・三上智恵さんの悲しみ(2) ・ブログ連歌(432) ・ 民主平和党ホームページ 1/29 ○昨日につづいて、三上さんのフェイスブックからです。
(以下引用です・2016年1月27日夜)
 昨日の、新潟の中学生の話 左翼叩きの人たちにシェアされて 中学生はマトモだ! おかしいのは沖縄の反対派だ! とか ネタにされつつあったので 友人公開にしました  もう遅いけど。 で、皆さんのたくさんの意見も受けて ずっと考えてるんですが 右傾化、という言葉では くくれない何かが この国で もう止まらなくなってる そういう恐怖を感じます
 中国が攻めてくる 中国人が狙ってる そういう言説には実は 不安と同時に  どこか 甘美なものがある いきなり、生きる目標ができたような すごく一体感を味わえそうな みんなでこの試合勝とうぜ! みたいな そのためには 欲しがりません 精神論重視、ストイックになります
 団結すべき時に 水を差すヤツは敵 もしくはスパイ 相手と仲良くしようよ なんて言ってるヤツは たたき殺せ 士気が下がる 私がスポーツ観戦が嫌いな理由は 大衆が熱狂する そのアドレナリンの出方が 戦争に通じるものがあるから 昔から、冷静に見てしまう ゾッとしてしまう 他が目に入らない興奮状態に 自ら飛び込んで 最後は 日の丸のもと 君が代をみんなで歌う 恍惚感とか 魔物だ、とおもう
 本当の命の話や 共生の話ではなく 優しさでもなく 勢いに乗って 何かを叩き潰しに行く 正義のヒーローのような 興奮するステージ 見えてるものが違うし 味わいたいものが 完全に別次元だと思う スッキリしたい 正義の名の下で 差別やいじめの時にしか味わえない快感を味わうとか 暴力の快感 そういうものひっくるめて 大衆は 歴史とか、平等、人権なんて 考えるよりも 手っ取り早いものとして 戦争に向かう熱狂に取り込まれてしまうんだ うっとりしてしまうんだ
 この中学生がダメなのではなく 先生がダメという段階でもなく もう日本の大衆がまた そんな麻薬の味を知り始めた 止められない流れの中に あるのかもしれない
 昨日から悶々と そんなこと考えてます
(引用終り)
 以上の2日間の三上智恵さんの告白に対して、多くのコメントが寄せられました。私も前日には、以下の二つのコメントを入れました。
「今の中学生に「標的の村」を理解するだけの素地がなかったということですね。戦争の怖さを知らない、たぶん親たちを含めて。ですから沖縄では、ここでどんな戦争があったかを知らせることから始める必要があると思います。ご苦労さまですが……」
「三上さん、ご自分の居場所がきっちりしていればいいのです。あなたの残す仕事が未来を変える。それを信じましょう。」
 そして翌日分には
「三上さんの感想は、当っているかもしれません。戦争体験は70年の忘却の彼方なのですから。でも戦争の繰り返しは、次回は人類滅亡につながります。それだけは伝えなければならないと思います。」
と書きました。伝えなければなりません。私の「昭和からの遺言」は、来月半ばに出ます。タイトルから「小説」の字を取り、実録であることを明示しました。最後の「お言葉」だけが未来です。
IWJ: 2016/01/22 「みんなで勝てる候補者を!」民主党・福山哲郎議員の訴えに、「それって共産党は黙って降りろってことだろ!?」」と会場大ブーイング! 「ミナセン」市民選対勝手連シンポジウム  1/29 ○この夏の参議院選挙に向けた野党統一は、はたして本当に実現するのか――?
 市民勝手連「ミナセン(みんなで選挙)」の全国各地29団体が集まり、2016年1月22日、参議院議員会館でシンポジウムが行われた。野党共闘の気運を盛り上げるべく行われたシンポジウムだったが、会場に集まった人々の鬱憤は晴れるどころか、逆に深まったと言えるかもしれない。
 「とにかくみんなで勝てる候補者を応援するための作業を進めることが、たぶん夏の参議院選挙までに非常に重要なことだと僕は思っています!」登壇者の民主党・福山哲郎議員は力を込めて語ったが、参加者にはかなり白々しく響いたようだ。「勝てる候補」とは、民主党やその仲間たちの推す候補であって、共産党はその輪の中にも入っていない。はなから「仲間はずれ」だ。民主党にとっての「野党共闘」とは、共産党とは協議もせず、話し合いもせず、ただ一方的に、しかも「自主的」に、共産党が候補者を降ろせ、ということだけを意味するのだ、と会場にいたほとんどの人が確信した瞬間だった。













IWJ: 【速報!】甘利大臣辞任で幕引き!?「『あっせん利得罪』の可能性もあり、議員の資格も問われるはず」と神戸学院大・上脇教授が指摘!安倍政権「4トップ」の一角が陥落で「ドミノ倒し」開始の可能性も!?  1/29 ○「週刊文春」誌上で「政治とカネ」を巡る疑惑が報じられていた甘利明経済再生担当大臣。甘利氏は2016年1月28日の夕方5時から1時間あまり内閣府で記者会見し、2013年11月と2014年2月の2回にわたり、建設会社の社長と担当者からそれぞれ現金50万円を自分自身が受け取った事実を認め、大臣を本日辞任する意向を明らかにした。
 2月4日に出席が予定されていたTPPの調印式には出席しないことが決まった。
 甘利氏は、2013年8月に神奈川県大和市の自らの事務所で、秘書が建設会社の関係者と面会し、現金500万円を受け取ったことを認めたうえで、このうち200万円は政治資金規正法にのっとり、適切に会計処理したものの、残り300万円を秘書が私的に使ったと説明 ・・・ ・・・  ★自浄作用の働かない、永田町では、ドミノ倒しは、無理!? 倒さないと、倒れない!?安倍コベ政権・政治。


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


















NNN: 29日天気 西日本は雨、東日本各地で積雪 1/29
TBS: 天皇・皇后両陛下、きょう日本人戦没者の慰霊へ 1/29 ○フィリピンを訪問中の天皇・皇后両陛下は、きょう、先の大戦で犠牲となった日本人戦没者の慰霊をされます。
 先の大戦でフィリピンでは、51万8千人の日本兵らが命を落としました。今回のフィリピン訪問は国際親善が目的ですが、両陛下の強いお気持ちから、日本人戦没者の慰霊も行われることになりました。日本人戦没者の慰霊碑は、マニラの南・ラグナ州カリラヤにあり、両陛下はヘリコプターで移動されます。慰霊碑で両陛下は供花し拝礼されます。また、およそ150人の遺族や帰還兵も、参列することになっています。
 両陛下は慰霊の後、「国際稲研究所」を視察し、全ての日程を終えることになります。両陛下はあす、帰国される予定です。
ANN: フィリピン訪問の両陛下 日本人戦没者の慰霊式へ 1/29
天皇陛下「日本人が決して忘れてはならない」 フィリピン人戦没者に祈り 朝日新聞 1/28 ○フィリピンを訪問中の天皇、皇后両陛下は27日、先の大戦で亡くなった現地の人たちをまつる「無名戦士の墓」を訪れた。かねて現地での慰霊を望んでいた両陛下にとって、念願かなった訪問。碑に向かい、2分近くにわたり頭を下げた。
  フィリピンは太平洋戦争で日米の戦場となり、111万人とも言われるフィリピン人が犠牲になった。天皇陛下は皇太子時代の1962年に初めて訪れた際、訪問前に夜を徹してフィリピンの歴史を学び、現地で犠牲者の遺族と交流した経験がある。
  「先の大戦においては、日米間の熾烈(しれつ)な戦闘が貴国の国内で行われ、この戦いにより、多くの貴国民の命が失われました」。昨年6月、来日したアキノ大統領を迎えた晩餐(ばんさん)会で、天皇陛下はそう言及し、「私ども日本人が深い痛恨の心と共に、長く忘れてはならないこと」と語った。54年前の訪問から心を寄せ続けた思いを口にした場面だった。
  宮内庁幹部によると、今回の訪問が決まった際、フィリピン側戦没者の慰霊を日程に加えるよう希望したのは両陛下だったという。こうした意向を踏まえ、日本側の慰霊碑を訪れる前に、無名戦士の墓での拝礼が設定された。
  ☆天皇陛下のお言葉全文 フィリピンでの晩餐会

NNN: 涙をにじませ…甘利経済再生相が閣僚を辞任 1/29 ○甘利経済再生担当相が閣僚を辞任した。金銭の授受をめぐる疑惑で、秘書が受け取ったお金を個人的に使っていたことなどがわかり、監督責任を取っての辞任。
 甘利前経済再生相「今般の私をめぐる週刊誌報道によって、国民の皆さまにご心配をおかけしましたことについて、おわびを申し上げます」
 28日に会見した甘利前経済再生相は、金銭の授受をめぐる疑惑で、自らが建設会社の総務担当者から合計100万円の現金を受け取っていたことを認めた。これについては政治資金として適正に処理したということだが、秘書がこのほかに受け取った現金のうち300万円を個人的に使っていたことを明らかにした。 ・・・  ★何が、悔しい?のか知らんが、 ワイロ授受を恥じない、『矜持』って、何だ??? 永田町・霞が関文化といえば、それまで、か!
NNN: 男「息をしているから大丈夫」3歳児暴行死 1/29  ★最低でも、傷害致死!?

NNN: イラン大統領の訪欧 大きな商談が多数成立 1/29 ○ヨーロッパ各国を訪れていたイランのロウハニ大統領は28日、フランスで財界人と交流するなどして全日程を終えた。
 セミナー最終日、ロウハニ大統領はフランスの財界人ら約500人が出席する会合に参加し、投資や企業の進出を歓迎するとアピールした。
 乳製品産業関係者「人口8000万人を超えるイラン市場の恩恵にあずかりたい」
 エアバス社「イラン側のニーズに全て応える準備がある」
 会合の場では、鉄道や自動車、クリーンエネルギーなど4つの部門で大型契約が成立した。また、フランス・エアバス社の旅客機118機の購入や、イランの首都・テヘランの空港ターミナル建設などに関する大きな商談も、多数まとまったという。
 一方、パリ市内ではイランで人権侵害があるとして数百人規模のデモも行われた。専門家も、イランには慎重な態度で臨むべきだと指摘する。
 経済紙「レゼコー」デスク、イブ・ブルディヨン氏「イランにはかなり進歩が見られるが幻想を抱いてはいけない。経済の自由化には時間を要するだろう」 ・・・
ANN: フランス・イラン首脳会談 経済関係強化で一致 1/29


特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!
2016-01-28

1/28: 未だ続けるワイロ授受! 甘利大臣と公設秘書を分断!?、矜持・説明責任が果たせるか! 永田町の金権体質糾弾! 

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・週末再び雪予報!積雪のエリア 今村涼子の「今天」  18時35分
 ・天皇皇后両陛下、フィリピン残留2世と面会  19時39分
 ・甘利大臣辞任を受け安倍首相が会見  19時37分   ★続投を明言していた筈だが、舌の根も乾かぬ裡から??? 崩壊!
 ・甘利経済再生相、大臣辞任を表明  17時55分
 ・側壁越える転落死亡事故 首都高で相次ぐ  17時15分
 ・イラン、フランスでも“大規模商談”成立?  18時35分
 ・NY株222ドル安 追加利上げ見送りで  8時45分
 ・首都高事故で運転手が約20m落下 重体  8時5分
 ・九州、新潟で雨 北海道は雪 関東は晴れ  7時35分
 ・米FRB 追加利上げ見送り  6時15分
 ・母親「自分も暴力を受けた」3歳男児暴行死  5時55分

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
1月28日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 曇天  ☁  誕生日の花  エンドウ  花言葉  未来の喜び 1/28 ○ラジオ深夜便の誕生日の花から 借用
  参院の代表質問のテレビ中継を見た。維新 元気の寺田典城議員が、最高責任者を、質問に対して 子供ジミて、イキリタツと評した。心は子供、体は大人、還暦過ぎで 白髪も見えた
  甘利大臣は、自席で天を仰ぎ、完全なお客さん、記者会見が心配なのだろう、
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
今日の「○」と「×」: 「×」 佐喜真当選は辺野古移設支持ではない。 1/25 「×」 
菅氏、辺野古移設計画の推進を改めて表明 読売新聞 1/25 ○菅は「移設反対が敗れた」というが、当選した佐喜真候補は辺野古移設にはまったく触れず、市長選の争点にはしなかった。
  当選したから辺野古移設が支持されたというのなら、詐欺まがいだ。
  安倍総理が総選挙で、アベノミクスだけを強調しながら、選挙後に安保法制を強行したのと同じやり方で、姑息な争点隠しだ。
  市長選の結果に関わらず、辺野古移設は許されない。
 今日のトピックス Blog1/27: 近頃目に付く!政治・社会の劣化…元凶は、内にある! 甘利疑惑に限らず、偏頗な政治経済運営が招く末の暴発


九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第222号) 11/10 ☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2015年11月10日 第222号 ☆☆☆
┌────────────┐

│ 第222号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇11月13日開催の九条の会講演会は、まだ席に余裕があります。前売券を お持ちでない方も、当日会場においで下さい。
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」用紙ができました。すみや かな廃止をめざして力を尽くしましょう。
◇鶴見俊輔さんの講演が収められた『11/14: 米仏がテロ打倒で協力確認 英独も安倍氏も 戦争がテロを誘発‼‽ 歴史から、暴力、戦争、軍隊をなくさないと、悲劇の連鎖は止まらない!いま語る 九条の心』
    (「九条の会」憲法セミナー③)のご案内
◇奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』
    (「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
◇昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレット
    No.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
◇2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権 と憲法9条」のDVD、好評です
◇九条の会第5回全国交流集会の記録
    (報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
◇2013年10月6日開催の学習会「『戦争する国』への暴走を止める」の記録ブックレット好評発売中
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)、◇万葉九条の会(神奈川県)


◇商社九条の会・東京(東京都)、◇コープ九条の会・神奈川(神奈川県)、
◇憲法九条の会・はだの(神奈川県秦野市)、◇ねりま九条の会(東京都練馬

区)、◇松戸九条の会ありのみ(千葉県松戸市)、◇八事東&表山9条の会(愛知県名古屋市)、◇九条の会・中野(東京都中野区)、◇浜松・憲法九条の会 (静岡県浜松市)、◇生協・九条の会とちぎ(栃木県)、◇九条の会・光(山口県光市)

■編集後記~2000万人署名が始まりました

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆  ┃

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
  ☆以下、割愛。本文をご覧ください。…

NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 今年は憲法の積極的理念にもとづく日本社会にしていく正念場の年になります。
 それは、第一に、テロ問題をめぐる状況の変化によります。過激派組織IS=イスラム国などによるテロが世界中に広がっています。その憎むべき卑劣な行為は断じて許されず、その根絶は日本においても重要課題です。その際、私たちはイスラムの人たちなどに排外的に対応するのではなく、様々な文化や宗教とともに共生していくことが肝心です。そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という日本国憲法前文の精神にもとづき、日本政府の外交にもこうした立場での対応を求めていかねばなりません。いま、いろいろな考えを持つ人びとが監視・排除・抑圧される動きも懸念され、警戒が必要になっています。
 第二に、日本社会における貧困と格差の深刻化です。安倍政権の経済政策=アベノミクスはほとんど成功していません。安倍政権は財政再建に背を向けて選挙対策のためのバラマキをしても、また企業への減税はしても国民の生活改善には不熱心で、消費税増税には邁進しています。子育て、介護、医療、年金等の社会保障の充実は遅々として進んでいません。
 今年は、TPP参加による国民生活や産業への悪影響、原発再稼動問題なども含め、こうした国民の生活と健康・命に関わる問題に対して、いまこそ生存権をはじめとする憲法の規定と精神に基づく政治を求めていかなければなりません。
 第三に、日本の安全保障政策をめぐる状況です。昨年安倍政権は安保関連法案を強行可決・成立させ、集団的自衛権を行使できるようにし、また自衛隊の海外での活動の分野や方法を広げました。今後日本が再び海外で戦争をする国になっていこうとしています。こうした状況の中で、いま安保関連法の廃止を求める国民の声と運動が広がっています。辺野古への新基地建設に反対する沖縄のたたかいもいよいよ正念場を迎えています。
 今年の参議院選挙はその剣が峰になります。安倍政権は衆参ダブル選挙にするのではないかとの報道もあります。選挙の結果次第では憲法の明文「改正」への動きが急展開することも予想されます。

 法学館憲法研究所はこうした情勢の中で、今年、自由や民主主義、平和などの憲法の考え方の研究と、その成果を社会に広げる活動を発展させる所存です。 ・・・

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆日本の民主主義と地方自治のあり方の本質を問う
平良暁志さん(沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議 事務局統括) (2015年12月21日)
◆今こそ子どもたちの権利確立の闘いを
児玉勇二さん(弁護士) (2015年12月14日)
◆「LGBT」、「同性婚」はすべての人にかかわる大切な人権の問題
上杉崇子さん(弁護士) (2015年12月7日)
◆公民館・公共・表現の自由とは、市民が主役とは
武内暁さん(「九条俳句」市民応援団代表) (2015年11月30日)
◆日本はシリア難民にどう向き合うのか
石川えりさん(認定NPO法人 難民支援協会 代表理事) (2015年11月23日)
◆日本を戦前にしないために
那須正幹さん(児童文学作家) (2015年11月16日)
◆「不断の努力」を考える
大西連さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表) (2015年11月9日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>









【パワーシフト】デンキを選べば社会が変わる!
 【パワーシフト】デンキを選べば社会が変わる!: 自然エネルギー供給をめざすパワーシフトな電力会社 ○パワーシフトな電力会社一覧  ★未だ未だ、少ない!?
  ・【パワーシフト】デンキを選べば社会が変わる!: みんな電力株式会社
  ・株式会社浜松新電力の設立について~政令指定都市初 自治体出資の再生可能エネルギーによる地域新電力~
 ☆<経済産業省の登録小売電気事業者一覧>
高浜再稼働目前、不安やまず 京都・宮津市が避難計画説明会 【京都新聞】2016.01.24 ○高浜原発(福井県高浜町)の再稼働を前に京都府宮津市が改定した避難計画の住民説明会が、22日夜から始まった。初日は同原発から20キロ圏と市内で最も近い由良地区の公民館であり、住民からは重大事故時の避難に関し不安の声が上がった。 ・・・
原発事故後、生徒7割減 福島・避難区域の小中校 【東京新聞】2016.01.24 ○東京電力福島第一原発事故で避難区域となった福島県十二市町村で、移転した小中学校に通う児童・生徒数が、事故前に比べ約七割減少したことが、各教育委員会への取材で分かった。
 二〇一〇年度は一万二千四百二十四人だったが、一五年度は三千六百八十七人となっている。事故から五年近くたっても避難指示解除の見通しが立っていない所があり、避難先で授業を続ける学校も多い。子どもたちは各地に散らばり、大幅減につながっている。今後も減少に歯止めがかからず、休校や統合が加速しそうだ。
 十二市町村は南相馬市、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町、広野町、飯舘村、川俣町、葛尾村、田村市、川内村。原発事故で避難区域となり、一部は解除された。
 避難区域内にあった小学校は三十六校、中学校は十九校の計五十五校で、このうち浪江町の小中六校が休校し、南相馬市の小学校一校が統合。住民票を基にした就学対象者は一五年度で計一万百二十九人いるものの、多くが避難先の自治体にある別の学校に通っているとみられる。
 事故後、減少幅が最も大きい自治体は、千四百八十七人から十九人(1・3%)に減った富岡町。次いで浪江町の千七百七十三人から三十六人(2・0%)、双葉町の五百五十一人から二十人(3・6%)。

玄海原発の避難計画「実効性なし」 全国集会で訴え 【佐賀新聞】2016.01.22 ○原発事故が起きた場合の避難計画を市民団体が検証する「原発避難計画 全国集会」が21日、東京・霞が関の参院議員会館であった。玄海原発(東松浦郡玄海町)の避難計画では、地元の市民団体が県内各自治体を調査した結果を踏まえて「避難計画は生活の延長にある問題だ。これでは実効性がないと声を大にして言いたい」と訴えた。
 玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会の永野浩二事務局長が報告した。避難所のスペースが1人当たり1平方メートルしかないとデータを示した上で「まさに、“ぎゅうぎゅう詰め問題”だ。例えば、人口1万人の太良町に8千人が避難する計画になっているが、受け入れる自治体側でさえ、こうした実態を理解していない」と過密避難の問題を指摘した。
 避難所が土砂崩れなど自然災害の危険エリアに立地しているケースも上げて「避難所は安全な場所になければならない」と強調した。
 集会は裁判の会などでつくる実行委員会が主催した。玄海原発のほか、川内原発(鹿児島県)など各地で活動する市民団体の代表者らが参加した。
技術者招き学習会 脱原発県議の会始動 【河北新報】2016.01.22 ○昨年12月に発足した宮城県議会有志の「脱原発をめざす県議の会」は21日、初の学習会を開催し、東北電力女川原発3号機(宮城県女川町、石巻市)などの原子炉格納容器設計に携わった後藤政志氏の講演を聴いた。
 県庁議会棟で開いた学習会には、メンバー20人全員が参加した。後藤氏は「原発をつくった技術者だから言えること」と題し、東京電力福島第1原発事故の経緯や現状を技術的観点から説明した。
 その上で、事故後に設けられた新規制基準の問題点やヒューマンエラーの可能性などを指摘。「原発事故は被害規模が桁違いで、後世に及ぶ。絶対に安全と言えない限り、再稼働などとんでもない」と強調した。
 佐々木功悦会長(みやぎ県民の声)は「東北電は女川原発の再稼働を目指しており、いずれわれわれも判断を迫られる。政治家として一番大切なのは県民の命を守ること。脱原発に向けてしっかり勉強しなくてはならない」と語った。
 県議会は21日、学習会開会と同時刻の午後2時に会派代表者による懇話会を開催。懇話会出席者からは、「県議の会」発足時に正副議長や全会派代表者へ事前の相談や調整がなかったことへの意見も出た。
 自民党・県民会議の中島源陽会長は「会派を横断する勉強会や議員連盟の結成には事前の調整があるべきだ、という認識の共有が大切だと考える」と述べた。
 「県議の会」のメンバー20人は県議会7会派のうち4会派から集まった。過半数を占める自民党・県民会議からの参加者はいない。


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 映像作家・三上智恵さんの悲しみ(1) ・ブログ連歌(432)(431) ・ 民主平和党ホームページ 1/28 ○映像作家で映画「標的の村」などで知られる三上智恵さんのフェイスブックで、とても心の痛む記述を見ました。重大な問題だと思うので、私のブログに再掲させていただきます。
(以下引用です・2016年1月26日)
 車窓は雪景色 新潟から帰る新幹線の中です
 ある新潟の中学校が 来週から沖縄に 修学旅行に来るので その前に標的の村を見て とても関心を持っているから ぜひ行く前に監督の話を聞きたい 先生方の熱心な依頼を受けて 宜野湾市長選挙の撮影があるけど 散々迷いましたが きっと、ここまで熱心な指導の学校だから 将来沖縄のために 日本の民主主義のために 力を発揮する生徒が出るかもしれないし 何より辺野古のテントにも 行くと言ってくれている子達だから 沖縄の旅を最高のものにして欲しいなと思って 話をしに行ってきました 彼らは、調べ学習をしていて 事前に作成したプリントも 基地問題についていろいろ 書かれていました
 でも、気になったのは 質の悪いサイトばかり見ちゃってるなぁ  ということでした 反対反対というけど、実は賛成の人も多くて オール沖縄じゃないのでは? とか 地元のメディアは偏ってると 言われているけど 三上さんは偏ってない自信はありますか? とか シールズ琉球は オスプレイ嫌だと言ってましたけど オスプレイがないと中国に攻められます 無責任だと思います 三上さんも同じ意見ですか? 辺野古で反対してるのは 本土の人や 沖縄の人でもお金もらってる人で 本当の県民は反対していないのでは? などなど。
 講演の後のディスカッションでも こういう質問が多くて 映画の中身や 高江のその後や 人々の生活への心配も興味も 島の抱えてきた歴史も ほとんど触れられなかった 中国が攻めてくる 中国人が狙ってる 尖閣を取られる 
 どうしてそう思うの? じゃあ、皆さんはどうしたら安心なの? 沖縄にアメリカ軍基地を置かないなら 自衛隊を置くしかない、というけど 中国よりも立派な軍隊を持つことで 安心できるの? それは可能なの? 自衛官が島に住み着いて その数が島の有権者の半分を占めたら 自治はなくなってしまう その島の人たちの暮らしは 軍事優先になってしまう そのことは考えないの? そんな話を丁寧にしたつもり。
 でも、じゃあ、どうするんですか? 日本の安全はどう考えてるんですか? という 私は 47人のクラスがあって 沖縄君だけ 「みんなの安心」と書かれた 星条旗の模様の 大きな荷物を持たされていて みんなで遠足に向かっている として 沖縄君が 重いよ重いよ と言ってる時に 重い?誰か持つ? だーれもいないよ? どうする? みんなの安心の荷物、おろすなら いいアイディア出してくれないと。重い重いって言われてもさ。みんな心配なんだからさ。と言ってるのと同じだよね。彼だけが苦しいのはおかしい 荷物は分けられないのか? 本当にその荷物の中身って おれたちを守ってるのかな? 他に方法ないのかな?って 仲間なら考えてくれてもいいよね というと
 沖縄だけが荷物持ってるんじゃありません 各県には県の役割があると思います 沖縄はそういう役割だと思います といわれてしまった 一番悲しかったのは 3クラスの中に 「そういうの、おかしくないかな?」  「もっと沖縄の立場で考えようよ」 という違う意見の声が上がらなかったこと
 反対運動批判や 沖縄の犠牲やむなし!という ページをたくさん読んだんだな と思うし 一人の女の子は 八重山の記者が書いた 中国が沖縄を狙ってるのに 沖縄メディアは知事は とんでもない、という趣旨の本を出して見せたことからも ネットと 嫌韓本ならぬ 嫌沖本から 沖縄への基地押し付けを 正当化するような言説が溢れている中で 若い世代が情報を集めていくのと 私たちが現場の映像をまとめたり 話しして回ったりすることの 物量の差 実はものすごい差になってて 実際に見てくれたらわかる 話聞いてくれればわかる なんていう範囲をこえて 中国が攻めてくる 沖縄に基地、当然 反対してるのはスパイ もしくは反日分子って一色に この国は なってきつつあるのではないか 映画を見た子供たちからも こんな反応しか得られないなら 私にできることって すでに限界なのかな ちょっと重い気持ちになりました
 でも、なんといっても13.14歳の 柔軟な頭だから 私の力は 及ばなかったけど 彼らが、沖縄で民泊もしながら いい出会いをたくさんしてくれるといいな 顔が見えた人たちのその後に 北国から少しでも 関心を寄せてくれるようになるといいな そう祈ります
 日本という国の未来は どうなるんだろう
孫崎享のつぶやき: 「民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい」。民主党のポスター、何とまー正鵠。自虐で満足している時期ではない 1/28
市民社会フォーラム: 福島原発告訴団からのお知らせ 2.9「原発事故の責任を考える学習会」開催、他 1/28
市民社会フォーラム: 朝日放送おはようコール 二木啓考が甘利大臣金銭スキャンダルと小保方氏手記を語る 1/28 ○永岡です、朝日放送のおはようコールABCのナットク!ニュース塾、今朝はジャーナリストの二木啓考さんのお話でした。
 今朝の朝刊一面トップは、朝日が国連軍縮会議、読売は原油安、日経も原油安、毎日は天皇フィリピン訪問、産経は特定失踪者です。

 甘利金銭スキャンダル、安倍総理は続投の方向と言い、甘利氏はうなづいたものの、国会で野党から攻め込まれて、共産党志位氏の追及に、ボロボロで、こんなスキャンダル政治家が来週TPP調印で、国辱ものであり、今日夕方説明するというのですが、(1)口利きはあったのか(文春が報じた収賄について)、 (2)甘利氏本人が金を受け取ったのかが問題で、二木さん、今日釈明の会見をするものの、先週文春が出て1週間、今日第2弾が出て、それを見てのもので、すでに読んでいるはずであり、安倍総理は続投と余裕なものの、根拠は3つ、(1)本人の授受は否定(秘書がやって甘利氏の授受は物証なしで記憶にないで逃げられる)、(2)告発者はグレー(右翼団体に所属などいかがわしい人物とネガキャン、ライバルの週刊新潮は、告発者はいかがわしいとの特集を書いている)、(3)はめれらたと指摘(甘利氏の秘書の収賄を文春の記者が撮ったおとり捜査、罠とみたいなもの)と、正義の告発ではないと逃げるつもりと二木さん言われて、こうして自民党政府が甘利氏を守るつもりで、もちろんこれで国民は納得せず、安倍総理に監督責任はあり、決着は不明ではあるが、甘利氏は首の皮一枚繋がり、TPP調印式には出すものの、今後の展開では不安もあり、(1)新たな事実が出たらヤバイ、(2)検察・警察があっせん利得罪で捜査しないか、(3)世論が納得するかであり、野党も甘利氏をニュージーランドに行かせない勢いで、秘書が捕まる場合もあり、甘利氏更迭もあり得るものの、まだ甘利氏は余裕と言われました。
 ちなみに、リテラ: 甘利大臣、続投方針も「文春」が第二弾でトドメの詳細証言! 告発者は安倍首相の「桜を見る会」に参加していた 1/27によると、告発者は安倍総理とも面識があるとのことで、しかし、メディアと野党がふがいなく、安倍内閣は安泰とのことです。
植草一秀の『知られざる真実』: 政党主導でなく主権者主導なら選挙に勝てる! 1/27  ★然り!
植草一秀の『知られざる真実』: まったく払拭されていない甘利氏自身の違法性 1/28 ○第二次安倍政権の中核閣僚の一人である甘利明氏が閣僚辞任を表明した。
  議員辞職はまだ表明していない。
  国会で質問を受けていた甘利明氏自身の現金受領について、本日の会見では、現金を受領したことを認めた。
  他方、甘利事務所は当該企業から依頼を受けて、URとの交渉に関与している。
  「あっせん利得罪」についての刑事責任が問われる可能性がある。

  甘利氏は会見で、現金受領を認めたが、寄付として処理し、政治資金収支報告書にも記載していると述べた。
  この部分がもっとも重要な部分になる。
  当時の資金管理手続きとして、寄付の処理、収支報告書への記載が、正確な日付で行われていたのかどうかが焦点になる。
  問題発覚から本日の会見での説明まで、1週間以上の時間が経過している。
  この間に、甘利氏自身の刑事責任を免れるための口裏合わせのようなことが行われなかったか。
  その疑惑を解明することが今後の焦点になる。 ・・・









★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



ANN: 週末再び雪予報!積雪のエリア 今村涼子の「今天」 1/28 ○あす以降の空ですが、前橋市ではまた本格的な雪になりそうです。さらに、東京都心も雨が雪に変わる時間帯がありそうです。きょうの今天がこちら、「週末にかけて再び関東は雪!まとまった積雪となる所も…」です。
TBS: 天皇皇后両陛下、フィリピン残留2世と面会 1/28 ○フィリピンを公式訪問中の天皇皇后両陛下がフィリピン残留2世と面会し、戦争中の苦労をねぎらわれました。
 両陛下は28日午後、フィリピン残留2世、およそ90人と面会されました。フィリピン残留2世は、日本人移民の父とフィリピン人の母を親にもち、その多くが戦争で父親を亡くしたり、戦後父親が強制送還となり生き別れたりした人たちです。
 陛下は、それぞれの境遇に耳を傾けて、「大変だったですね」などと声をかけ、皇后さまは、ひとりひとりの手をとり、「来てくださってありがとう」と英語で話されていました。
 「(私が)いつ亡くなっても良いというくらい(会えて)良かった」(フィリピン残留2世)
 陛下は最後に全員を前に、「戦争中は皆さん、随分ご苦労も多かったと思います」とした上で、「良い市民として活躍して、今日に至っているということを、大変うれしく誇らしく思っています」と述べられました。  ★どうして、こういう、主権者に敬意を払う発言が、大臣や議員から自然と湧いて出てこないのかと、非常に残念に思う。勘違いがあるのか、な。しかも、改めようとしない。

NNN: 甘利経済再生相、なぜ辞任表明? 1/28 ○甘利経済再生相は28日、金銭の授受をめぐる疑惑について説明する会見を開き、詳細な調査内容を公表したあと、経済再生相を辞任すると表明した。なぜ、甘利氏は辞任することになったのか。
 安倍首相は当初、甘利氏について安倍政権の大黒柱だとして続投させたい考えを強く持っていた。しかし、首相周辺も「秘書は完全にやられている」などとして、秘書に対する監督責任は免れないという見方も示していた。そして、政府・与党内に辞任はやむを得ないという声が根強くあった。
 非常に窮屈な通常国会の審議日程にも、すでに影響が出ていた。また、来月4日に予定されている、ニュージーランドで行われるTPP(=環太平洋経済連携協定)の署名式にも野党の反対で出席できない可能性が出ていた。こうした中で、甘利氏は辞任という決断を選ばざるを得なかった形。
 安倍首相は今後、早急に後任人事に着手することになる。TPPの署名式への参加、また、今後はTPP関連法案の審議も控える中で、TPPへの知識や答弁力を考えながら誰を後任にするのかは、通常国会を展望する上で重要なポイントになる。
 ただ、盟友として安倍首相を支えてきた甘利氏の代役は見当たらないのが実情で、安倍首相は今後、苦しい政権運営を迫られることになりそうだ。
甘利経済再生相 辞任を表明: 甘利経済再生担当相が辞任表明 1/28 ○甘利明経済再生担当相(66)=衆院神奈川13区=は28日夕、内閣府で記者会見し、週刊文春が報じた金銭授受疑惑の責任を取って辞任すると表明した。甘利氏はこれに先立ち、安倍晋三首相に辞意を伝えた。首相は平成28年度予算案など重要法案の審議や今夏の参院選に影響を与えかねないと判断した。野党は首相の任命責任への追及を強める構えだ。(産経新聞)
TBS: 甘利大臣辞任を受け安倍首相が会見 1/28 ○甘利大臣の辞任を受け、安倍首相が首相官邸を出る前に取材に応じました。
 「この問題について、自らに関わることについて、違法なことは一切ないが、事務所そして秘書に対する、監督責任があり、また国政に停滞をもたらすようなことがあってはならない。辞任をしたい、という申し出がございました。
 甘利さんには、この3年間、安倍政権発足以来、TPP交渉、そして、アベノミクスの推進役として、本当によく頑張っていただきました。ですから、大変残念ではありますが、甘利大臣の意思を尊重することといたしました。任命責任は、私にあります。こうした事態になったことについて、国民の皆様に深くお詫び申し上げたいと思います。
 安倍政権は、経済再生、経済最優先で取り組んできました。一刻の停滞もあってはならないと考え、直ちに、経済再生担当大臣の後任を決定いたしました。党において幹事長・政調会長といった要職を歴任し、政策通であり、そしてまた、小泉政権時代、行政改革担当大臣として突破力を示した石原伸晃さんにお願いをいたしました。今後、改革の推進、成長戦略の実行、石原大臣と共に全力を尽くしていきたいと考えています」
 Q.甘利大臣はきょう、事実関係について会見を行ったわけですけれども、総理は、甘利大臣が十分に説明責任を果たしたとお考えでしょうか?
 「甘利大臣の自らのことについては、丁寧に詳細に説明をしておられたと思います。今後、事務所あるいは秘書に関わることについて調査を依頼して、徹底的な調査をし、そして新しい事実については、しっかりと説明責任を果たしていく。そうおっしゃっておられましたから、必ずそうしていかれると思っております」 ・・・
  ★??? 公設秘書らが、議員と一体ではないと、でもいうのか。カネを貰うことは、構わないが、バレタ、説明ができないことが、辞職理由なのか? そんな(程度の)ことが、矜持なのか! 〝ワイロ政治”をやめよ。『政治とカネ』問題は、絶滅せよ。 与党の矜持で!?
 リテラ: 甘利大臣、続投方針も「文春」が第二弾でトドメの詳細証言! 告発者は安倍首相の「桜を見る会」に参加していた 1/27
ANN: 甘利氏の後任、内定の石原伸晃元環境大臣が語る 1/28

NNN: 側壁越える転落死亡事故 首都高で相次ぐ 1/28 ○警視庁によると、28日午前2時半頃、首都高速1号上野線下り、東京・千代田区神田紺屋町付近で、オートバイが単独で側壁に衝突する事故があった。
 この事故で、オートバイを運転していた荒川区の飲食店店員、山口剛正さんが、事故の弾みで約20メートル下の道路に落下したという。山口さんは頭を強く打っていて、病院に搬送されたが、その後死亡した。
 警視庁は、山口さんが右カーブを曲がりきれずに側壁に衝突し、その弾みで体が投げ飛ばされて側壁を越えたとみている。
 首都高速の別の場所でも、運転手が側壁を越えて死亡する事故が起きた。
 28日午前6時頃、首都高速中央環状線でトレーラー同士の追突事故があり、追突した側の運転手が側壁を越えて地上に落下し、その後死亡が確認された。 ・・・ ・・・  ★側壁の高さ、90センチ、いいのかどうか?




NNN: 九州、新潟で雨 北海道は雪 関東は晴れ 1/28 ○28日、九州では午前中から雨の所が増えてくる。中国、四国では午後から、近畿では夜遅い時間には雨の降る所が出てきそうだ。一方、北海道は雪で沿岸ではふぶく所があり、山沿いでは積雪が増える。新潟沿岸は雨になる見込み。関東や東海は日中晴れてきょうのところ雨の心配はない。
 【気温】関東~九州は28日も10℃以上で寒さが和らぐ。東京は14℃、鹿児島は16℃で3月並み。沖縄は23℃で4月並みの暖かさになりそう。一方、北海道は27日より寒くて札幌は真冬日に。
NNN: NY株222ドル安 追加利上げ見送りで 1/28 ○アメリカのFRB(=連邦準備制度理事会)が「年末に経済成長が鈍化した」などとして追加利上げを見送ったことを受け、27日のニューヨーク株式市場は軒並み下落した。
 27日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は前の日の終値から222ドル77セント値を下げ、1万5944ドル46セントで取引を終えた。またハイテク株が中心のナスダック総合指数は99.50ポイント下げて4468.17だった。
 この日、アメリカの中央銀行にあたるFRBは今年初めてとなる金融政策を決定する会合を開き、追加の利上げを「見送る」ことを決定した。発表された声明では、経済成長が鈍っていることを認めた上で、世界的に株価や原油価格が下落していることから「世界経済や金融市場の動向を念入りに注視する」と強調。
 焦点となっている「物価の上昇率」については、「エネルギー価格の下落などが原因で、短期的には低いままだと予想される」としたが、中長期的には2%の目標に向け上昇するとの見通しを改めて示した。
 市場関係者は、「世界的な景気の減速から今後の追加利上げのペースを遅らせるとのニュアンスが声明文に盛り込まれるとみられていたが、入っていなかったことで失望感が広がったためではないか」と分析している。
NNN: 米FRB 追加利上げ見送り 1/28

NNN: 母親「自分も暴力を受けた」3歳男児暴行死 1/28 ○東京・大田区で27日、3歳の男児が暴行を受けて死亡した事件で、逮捕された男は「俺にガンをつけたから頭にきてやってしまった」と話しているという。
 警視庁によると、暴力団員の永富直也容疑者(20)は、同居していた交際相手の女性の息子・新井礼人くんに、1時間半にわたり暴行を加え、大ケガをさせた疑いが持たれている。礼人くんは27日、頭を強く打ったことによる硬膜下血腫で死亡した。
 永富容疑者は調べに対し、「俺にガンをつけたから頭にきてやってしまった」と容疑を認める一方で、「やることはやった。人生に悔いはない」とも述べ、反省の言葉はないという。
 一方、礼人くんの母親は、暴行を止めようとしたが、自分も暴力を受けたと話しているという。
 母親の友人「『(事件後)自分が母親だから、ちゃんと礼人くんのこと守らなきゃいけなかったのに守れなくて死んでしまった』という(メッセージ)が来てて、結構ショックなんだと思います」
 永富容疑者の後輩「通行人が(永富容疑者を)見てきてそれでむかついてぶん殴ったりとか」「今回の件とあんまり変わらないね」
 警視庁は28日、永富容疑者の身柄を検察庁に送り、自宅の家宅捜索などを行う予定で、礼人くんへの暴行の実態を調べる方針。
SOSは届いていたのになぜ?40代姉弟の孤立死を招いた真因  ダイヤモンド・オンライン  1/28 ○…2度も生活保護相談した姉弟京都市はなぜ救えなかったか 2人は2度にわたり、役所にSOSを発信した。
 最初は、2012年6月、京都市右京区の保護課を訪ね、生活保護について相談している。・・・


特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!
2016-01-27

1/27: 近頃目に付く!政治・社会の劣化…元凶は、内にある! 甘利疑惑に限らず、偏頗な政治経済運営が招く末の暴発

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・あすは貴重な晴れ!&春の陽気 今村涼子の「今天」  18時35分
 ・暴力団が中央道で通行妨害 対立組織にいやがらせ?  18時32分
 ・激怒「灯油買う順番抜かされ」 車ではねて重傷  18時32分   ★ストレス溜め込む社会!横溢寸前!?
 ・ビジュアル系バンド男 ファン女子高校生に淫行強要  18時30分  ★勘違い男!下種下郎! 無法の中で生きるな!安倍氏のように!?
 ・男の子に「口に粘着テープ、いきなり剥がした」疑い  18時21分
 ・デンマークで難民申請者の財産押収法案可決  8時55分
 ・デンマークで難民流入抑制策、難民の財産没収法案可決  6時58分   ★政府による火事場泥棒! 人権尊重とは相容れない!
 ・露外相「領土問題と平和条約は同義でない」  2時15分
 ・「記憶にない」野々村被告、起訴内容を否認  1時35分   ★2カ月間の勾留決定!? 何に対する勾留なのか? 証拠を隠滅するおそれがあるなど必要性が認められる
 ・国交省局長4人「商品券受け取っていない」  26日(火)22時15分

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
1月27日分 9:00 実施
 今日のトピックス Blog1/26: この差って、何ですか?4人殺し・自衛官に微罪処分!? 自宅に火を放ち妻焼死に懲役15年とは、是如何に???  ★クロをシロにする方法!? 錬金術ならぬ、化血研の組織的隠ぺい術以上かも。まず、検察が、微罪処分(重過失失火と重過失致死傷罪)で、訴追しなければ、有り得ない。刑事責任能力を問うことができるが、放火罪の適用見送りの理由の有無??? 情状酌量??? 奇怪な!?顛末…出来レースかも。


イシャジャの呟き: 代表質問が 始まった  風呂の日  ☁  ⛄  ☂  誕生日の花  ミスミソウ  花言葉  内緒 優雅 1/26 ○ラジオ深夜便の誕生日の花から 借用
 昨日は 親戚のご葬儀があり ブログの更新できませんでした。この地は 豪雪で驚きました。
 1時から、衆院で代表質問が始まった。最高責任者と称する男は今日も ペラペラと 官僚の作文を棒読み、軽薄丸出し
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・


九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第222号) 11/10 ☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2015年11月10日 第222号 ☆☆☆
┌────────────┐

│ 第222号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇11月13日開催の九条の会講演会は、まだ席に余裕があります。前売券を お持ちでない方も、当日会場においで下さい。
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」用紙ができました。すみや かな廃止をめざして力を尽くしましょう。
◇鶴見俊輔さんの講演が収められた『11/14: 米仏がテロ打倒で協力確認 英独も安倍氏も 戦争がテロを誘発‼‽ 歴史から、暴力、戦争、軍隊をなくさないと、悲劇の連鎖は止まらない!いま語る 九条の心』
    (「九条の会」憲法セミナー③)のご案内
◇奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』
    (「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
◇昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレット
    No.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
◇2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権 と憲法9条」のDVD、好評です
◇九条の会第5回全国交流集会の記録
    (報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
◇2013年10月6日開催の学習会「『戦争する国』への暴走を止める」の記録ブックレット好評発売中
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)、◇万葉九条の会(神奈川県)


◇商社九条の会・東京(東京都)、◇コープ九条の会・神奈川(神奈川県)、
◇憲法九条の会・はだの(神奈川県秦野市)、◇ねりま九条の会(東京都練馬

区)、◇松戸九条の会ありのみ(千葉県松戸市)、◇八事東&表山9条の会(愛知県名古屋市)、◇九条の会・中野(東京都中野区)、◇浜松・憲法九条の会 (静岡県浜松市)、◇生協・九条の会とちぎ(栃木県)、◇九条の会・光(山口県光市)

■編集後記~2000万人署名が始まりました

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆  ┃

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
  ☆以下、割愛。本文をご覧ください。…

NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 今年は憲法の積極的理念にもとづく日本社会にしていく正念場の年になります。
 それは、第一に、テロ問題をめぐる状況の変化によります。過激派組織IS=イスラム国などによるテロが世界中に広がっています。その憎むべき卑劣な行為は断じて許されず、その根絶は日本においても重要課題です。その際、私たちはイスラムの人たちなどに排外的に対応するのではなく、様々な文化や宗教とともに共生していくことが肝心です。そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という日本国憲法前文の精神にもとづき、日本政府の外交にもこうした立場での対応を求めていかねばなりません。いま、いろいろな考えを持つ人びとが監視・排除・抑圧される動きも懸念され、警戒が必要になっています。
 第二に、日本社会における貧困と格差の深刻化です。安倍政権の経済政策=アベノミクスはほとんど成功していません。安倍政権は財政再建に背を向けて選挙対策のためのバラマキをしても、また企業への減税はしても国民の生活改善には不熱心で、消費税増税には邁進しています。子育て、介護、医療、年金等の社会保障の充実は遅々として進んでいません。
 今年は、TPP参加による国民生活や産業への悪影響、原発再稼動問題なども含め、こうした国民の生活と健康・命に関わる問題に対して、いまこそ生存権をはじめとする憲法の規定と精神に基づく政治を求めていかなければなりません。
 第三に、日本の安全保障政策をめぐる状況です。昨年安倍政権は安保関連法案を強行可決・成立させ、集団的自衛権を行使できるようにし、また自衛隊の海外での活動の分野や方法を広げました。今後日本が再び海外で戦争をする国になっていこうとしています。こうした状況の中で、いま安保関連法の廃止を求める国民の声と運動が広がっています。辺野古への新基地建設に反対する沖縄のたたかいもいよいよ正念場を迎えています。
 今年の参議院選挙はその剣が峰になります。安倍政権は衆参ダブル選挙にするのではないかとの報道もあります。選挙の結果次第では憲法の明文「改正」への動きが急展開することも予想されます。

 法学館憲法研究所はこうした情勢の中で、今年、自由や民主主義、平和などの憲法の考え方の研究と、その成果を社会に広げる活動を発展させる所存です。 ・・・

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆日本の民主主義と地方自治のあり方の本質を問う
平良暁志さん(沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議 事務局統括) (2015年12月21日)
◆今こそ子どもたちの権利確立の闘いを
児玉勇二さん(弁護士) (2015年12月14日)
◆「LGBT」、「同性婚」はすべての人にかかわる大切な人権の問題
上杉崇子さん(弁護士) (2015年12月7日)
◆公民館・公共・表現の自由とは、市民が主役とは
武内暁さん(「九条俳句」市民応援団代表) (2015年11月30日)
◆日本はシリア難民にどう向き合うのか
石川えりさん(認定NPO法人 難民支援協会 代表理事) (2015年11月23日)
◆日本を戦前にしないために
那須正幹さん(児童文学作家) (2015年11月16日)
◆「不断の努力」を考える
大西連さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表) (2015年11月9日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>








【パワーシフト】デンキを選べば社会が変わる!
 【パワーシフト】デンキを選べば社会が変わる!: 自然エネルギー供給をめざすパワーシフトな電力会社 ○パワーシフトな電力会社一覧  ★未だ未だ、少ない!?
  ・【パワーシフト】デンキを選べば社会が変わる!: みんな電力株式会社
  ・株式会社浜松新電力の設立について~政令指定都市初 自治体出資の再生可能エネルギーによる地域新電力~
 ☆<経済産業省の登録小売電気事業者一覧>
高浜再稼働目前、不安やまず 京都・宮津市が避難計画説明会 【京都新聞】2016.01.24 ○高浜原発(福井県高浜町)の再稼働を前に京都府宮津市が改定した避難計画の住民説明会が、22日夜から始まった。初日は同原発から20キロ圏と市内で最も近い由良地区の公民館であり、住民からは重大事故時の避難に関し不安の声が上がった。 ・・・
原発事故後、生徒7割減 福島・避難区域の小中校 【東京新聞】2016.01.24 ○東京電力福島第一原発事故で避難区域となった福島県十二市町村で、移転した小中学校に通う児童・生徒数が、事故前に比べ約七割減少したことが、各教育委員会への取材で分かった。
 二〇一〇年度は一万二千四百二十四人だったが、一五年度は三千六百八十七人となっている。事故から五年近くたっても避難指示解除の見通しが立っていない所があり、避難先で授業を続ける学校も多い。子どもたちは各地に散らばり、大幅減につながっている。今後も減少に歯止めがかからず、休校や統合が加速しそうだ。
 十二市町村は南相馬市、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町、広野町、飯舘村、川俣町、葛尾村、田村市、川内村。原発事故で避難区域となり、一部は解除された。
 避難区域内にあった小学校は三十六校、中学校は十九校の計五十五校で、このうち浪江町の小中六校が休校し、南相馬市の小学校一校が統合。住民票を基にした就学対象者は一五年度で計一万百二十九人いるものの、多くが避難先の自治体にある別の学校に通っているとみられる。
 事故後、減少幅が最も大きい自治体は、千四百八十七人から十九人(1・3%)に減った富岡町。次いで浪江町の千七百七十三人から三十六人(2・0%)、双葉町の五百五十一人から二十人(3・6%)。

玄海原発の避難計画「実効性なし」 全国集会で訴え 【佐賀新聞】2016.01.22 ○原発事故が起きた場合の避難計画を市民団体が検証する「原発避難計画 全国集会」が21日、東京・霞が関の参院議員会館であった。玄海原発(東松浦郡玄海町)の避難計画では、地元の市民団体が県内各自治体を調査した結果を踏まえて「避難計画は生活の延長にある問題だ。これでは実効性がないと声を大にして言いたい」と訴えた。
 玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会の永野浩二事務局長が報告した。避難所のスペースが1人当たり1平方メートルしかないとデータを示した上で「まさに、“ぎゅうぎゅう詰め問題”だ。例えば、人口1万人の太良町に8千人が避難する計画になっているが、受け入れる自治体側でさえ、こうした実態を理解していない」と過密避難の問題を指摘した。
 避難所が土砂崩れなど自然災害の危険エリアに立地しているケースも上げて「避難所は安全な場所になければならない」と強調した。
 集会は裁判の会などでつくる実行委員会が主催した。玄海原発のほか、川内原発(鹿児島県)など各地で活動する市民団体の代表者らが参加した。
技術者招き学習会 脱原発県議の会始動 【河北新報】2016.01.22 ○昨年12月に発足した宮城県議会有志の「脱原発をめざす県議の会」は21日、初の学習会を開催し、東北電力女川原発3号機(宮城県女川町、石巻市)などの原子炉格納容器設計に携わった後藤政志氏の講演を聴いた。
 県庁議会棟で開いた学習会には、メンバー20人全員が参加した。後藤氏は「原発をつくった技術者だから言えること」と題し、東京電力福島第1原発事故の経緯や現状を技術的観点から説明した。
 その上で、事故後に設けられた新規制基準の問題点やヒューマンエラーの可能性などを指摘。「原発事故は被害規模が桁違いで、後世に及ぶ。絶対に安全と言えない限り、再稼働などとんでもない」と強調した。
 佐々木功悦会長(みやぎ県民の声)は「東北電は女川原発の再稼働を目指しており、いずれわれわれも判断を迫られる。政治家として一番大切なのは県民の命を守ること。脱原発に向けてしっかり勉強しなくてはならない」と語った。
 県議会は21日、学習会開会と同時刻の午後2時に会派代表者による懇話会を開催。懇話会出席者からは、「県議の会」発足時に正副議長や全会派代表者へ事前の相談や調整がなかったことへの意見も出た。
 自民党・県民会議の中島源陽会長は「会派を横断する勉強会や議員連盟の結成には事前の調整があるべきだ、という認識の共有が大切だと考える」と述べた。
 「県議の会」のメンバー20人は県議会7会派のうち4会派から集まった。過半数を占める自民党・県民会議からの参加者はいない。


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: フィリピンの戦争で死んだ人の数 ・ブログ連歌(431) ・ 民主平和党ホームページ 1/27 ○天皇ご夫妻がフィリピン訪問に出発する際の「お言葉」で、「先の戦争において、フィリピン人、米国人、日本人の多くの命が失われました」と述べられていたが、その死者の数が、どれほどだったかをご存知だろうか。日本軍はこの地で、およそ50万名の戦没者を出した。これは地域別の戦没者数としては、最大になっている。フィリピンは広大な島国だから、全土を占領した日本軍の駐留数も多かったのだ。それが敗戦の過程で島ごとに分断され、補給もなしに壊滅させられた。
 それに対してアメリカ軍の戦死者数は、海軍を加えても2万名足らずだった。そしてフィリピン人の犠牲者数は、精密な資料はないのだが、およそ100万名と言われている。考えてみて欲しいのだが、太平洋戦争でフィリピンは日本の「敵国」ではなかった。むしろ「大東亜戦争」の目的としては「欧米の侵略からのアジアの解放」だったのだから、フィリピンの人々を救済するために出かけて行ったはずである。
 ところが実際にやったことは資源と労力の収奪であり、力づくの支配だった。そしてアメリカ軍が侵攻してくると、多くのフィリピン人は日本軍から離反してゲリラと化した。その疑心から日本軍は現地人に対して、過剰な制圧を加える例が多発したと言われる。その中でマニラの攻防戦をめぐって、市民に対する無差別虐殺という惨劇も起きた。
 市民を避難させる困難さから、当初はマニラを無防備として戦闘を避ける計画だったが、指揮命令の混乱から一部の部隊が残存して市街戦に突入してしまった。アメリカ軍も無差別の砲撃を加える激戦となり、乱戦の中で日本軍の行動は統制がなくなって、殺戮と暴行が横行したと言われる。マニラ戦での日本軍の戦死者はおよそ1万2千名だったが、フィリピン市民の犠牲者数は、およそ十万人にも達した。
 戦争では軍人と軍人が戦うだけではなくて、現地にいる住民も巻き込まれる。そして抵抗しない住民も、簡単に「殺しやすい敵」として攻撃の対象にされてしまうのだ。海外で多くの民間人を殺した旧日本軍の罪は消えない。
市民社会フォーラム: 憎しみの連鎖を断ち切ろう!後藤健二さんの死を忘れない2・1サイレントアクション 1/27 ○高田健です。
 あれから、1年になりました。
 私たちはあの哀しみを忘れません。プラカードや光り物を持って、お集まりください。
 ---------------------------------
 憎しみの連鎖を断ち切ろう!後藤健二さんの死を忘れない2・1サイレントアクション
 サイレントスタンディングと、2000万人統一署名活動を行います。
 日時:2月1日(月)18:30~19:30
 場所:四ツ谷駅 赤坂口
 主催:解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会 街頭宣伝チーム
 連絡先:03-3221-4668
 ------------------------------------------------------------
 許すな!憲法改悪・市民連絡会
 高田 健
 東京都千代田区三崎町2-21-6-301
 03-3221-4668 Fax03-3221-2558
憲法審査会傍聴備忘録: 自民「違憲」批判ショック 憲法審査会ブレーキ 2015年7月12日 東京新聞朝刊
市民社会フォーラム: 木村草太さんの「緊急事態条項」に関するインタビュー 1/27 ○憲法学者「木村草太」さんの「緊急事態条項」に関するインタビュー

石油に一体何が本当におきているのだろう? 【マスコミに載らない海外記事】2016.01.27 ○もし世界経済の成長や停滞を決定する何らかの単一商品の価格があるとすれば、それは原油価格だ。現在の世界石油価格の劇的な下落に関しては、余りに多くのことがあてにならない。2014年6月、主要な石油は、一バレル、103ドルで取り引きされていた。石油と石油市場の地政学を研究してきた多少の経験から、私は大いにうさんくさいものを感じている。私には納得がゆかないいくつかの物事について、皆様にもお伝えしよう。
フジテレビの報道削除。「甘利氏の金銭授受問題、この建設会社が千葉県有地を不法占拠」 【Everyone says I love you !】2016.01.26

社会運動「子ども食堂」の意味 【村野瀬玲奈の秘書課広報室】2016.01.26 ○さまざまな事情から十分な食事をとれない子どもたちに人と人との触れ合いの中で食事を提供する社会運動、「こども食堂」というのがありますのでご案内。
 【子ども食堂】全国こども食堂マップ!こども食堂集まれ!



市民社会フォーラム: 明日1/27(水)「デンキエラベル2016-私たちは、再エネ電力を選べるか、増やせるか」@衆議院第一議員会館  1/26 ○永岡です、明日のイベント情報2件です。
 1/27 デンキエラベル2016 -私たちは、再エネ電力を選べるか、増やせるか  ○いよいよ「デンキエラベル」2016年がスタートしました。
  一般家庭も電力会社を選べる・乗り換えられるようになる、大きな変化がすでに始まっています。
  この変化は、再生可能エネルギーの促進を後押しするのでしょうか?
  私たちの選択で、日本のエネルギーの未来を変えることはできるのでしょうか?
  市民・消費者・環境団体・発電事業者など、様々な立場から現状を共有し、大きなチャンスにしていきましょう。
 ◆日時:2016年1月27日(水) 14:00~17:00
◆会場:衆議院第一議員会館・多目的ホール  (地下鉄東京メトロ・国会議事堂前駅、永田町駅下車)

「パワーシフト宣言」: 自然エネルギー買いたい宣言! ○● パワーシフト・キャンペーンが重視する点
 1. 電源構成や環境負荷、などの情報を一般消費者開示していること 
 2. 再生可能エネルギーの発電設備(FITをふくむ)からの調達を中心とすること
 3.原子力発電所や石炭火力発電所からの調達はしないこと(常時バックアップ分は除く)
 4. 地域や市民による再生可能エネルギー発電設備を重視している
 5. 大手電力会社と資本関係がないこと(子会社や主要株主でない)
 下のフォームからぜひ、「パワーシフト宣言=自然エネルギー買いたい宣言」をお願いいたします。
 市民・消費者による後押しが欠かせません。 (略)

私が東京を変える: 「電力自由化?? 私たちはどの電力会社を、選べばいいの?」 ○…市民グループ「私が東京を変える」 では、今年4月から始まる電力小売全面自由化に向けて、1月27日(水)の夜、東京・飯田橋の東京ボランティア・市民活動センターの会議室で下記の電力自由化に向けた講演会と電力小売会社の担当者を招いてのヒアリングを、「電気代一時不払いプロジェクト」の皆さんと協力しながら開催します。
 事前予約等は必要ありませんので、ご関心のあります方は、ぜひご参加ください。

 (以下、転送・転載歓迎)
   「電力自由化?? 私たちはどの電力会社を、選べばいいの?」
 4月から、電力小売の自由化がはじまります。原発をなくし、再生可能エネルギーを増やしていくために、私たちはどの電力会社から電気を買えばいいのでしょうか。再生可能エネルギーを売る電力会社を、消費者として応援するための「パワーシフト宣言」の活動をされているNGO、FoE Japanの吉田明子さんからお話をうかがいます。また、各電力小売会社の営業担当者を招いてのヒアリングも行います。ぜひ、ご参加下さい。
 講師 吉田明子さん 国際環境NGO FoE Japan 原発・エネルギー担当
 参加企業「エナージーグリーン」副社長 竹村英明さん
               (他の電力小売会社にも参加交渉中)
 日時 2016年1月27日(水)19:00~20:45
 会場 東京ボランティア・市民活動センター A・B会議室
    JR飯田橋駅西口を出て右に曲がり、右側前方のビル:
    セントラルプラザ10階。地下鉄 (有楽町線・東西線・南北線・大江戸線)
    飯田橋駅「B2b」出口よりセントラルプラザ1階に直結しています。
 参加費 500円
 連絡先 kimihiko_ootsuru@yahoo.co.jp 080-6540-6320(大津留)

 「トリクルダウンあり得ない」竹中氏が手のひら返しのア然 日刊ゲンダイ 1/4 ○テレビ朝日系の「朝まで生テレビ!」。「激論!安倍政治~国民の選択と覚悟~」と題した1日放送の番組では、大田区の自民党区議が「建築板金業」と身分を隠し、安倍政権をヨイショするサクラ疑惑が発覚。「今年初のBPO入り番組」とネットで炎上中だが、同じように炎上しているのが、元総務相の竹中平蔵・慶応大教授の仰天発言だ。
 番組では、アベノミクスの「元祖3本の矢」や「新3本の矢」について是非を評価。冒頭、「アベノミクスは理論的には百%正しい」と太鼓判を押した竹中平蔵氏。アベノミクスの“キモ”であるトリクルダウンの効果が出ていない状況に対して、「滴り落ちてくるなんてないですよ。あり得ないですよ」と平然と言い放ったのである。
 トリクルダウンは、富裕層が富めば経済活動が活発になり、その富が貧しい者にも浸透するという経済論だ。2006年9月14日の朝日新聞は〈竹中平蔵・経済財政担当相(当時)が意識したのは(略)80年代の米国の税制改革だった。その背景には、企業や富裕層が豊かになれば、それが雨の滴が落ちるように社会全体に行きわたるとする『トリクルダウン政策』の考え方があった〉と報じているし、13年に出版された「ちょっと待って!竹中先生、アベノミクスは本当に間違ってませんね?」(ワニブックス)でも、竹中氏は〈企業が収益を上げ、日本の経済が上向きになったら、必ず、庶民にも恩恵が来ますよ〉と言い切っている。 ・・・
孫崎享のつぶやき: 安倍首相動静。読売の渡邊恒雄氏に呼びつけられて読売新聞本社で食事の異常さ。これが初めてでない。主従の関係。主は渡邊。 1/24
「税収は国民から吸い上げた物」という安倍首相のホンネ発言に自民党政権の納税者軽視の姿勢がそのまま出ている。 【村野瀬玲奈の秘書課広報室】2016.01.24



★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



ANN: あすは貴重な晴れ!&春の陽気 今村涼子の「今天」 1/27 ○週末傘マークが増えて3日連続になりました。29日は早い所で午前中から雨が降り出して、30日はほど一日雨、さらにその雨が31日にかけても残ってぐずついた天気ということになりそうです。きょうの「今天」がこちら、「あすは貴重な晴れ!!&春の陽気」です。
ANN: ビジュアル系バンド男 ファン女子高校生に淫行強要 1/27 ○ビジュアル系バンドの男がファンの女子高校生に卑劣な行為をしていたということです。  ★下種外道は、どんなグループにもいる!? と心得た方が。
ANN: 激怒「灯油買う順番抜かされ」 車ではねて重傷 1/27 ○ガソリンスタンドで後から来た男性が割り込んで給油しようとしたことに腹を立て、男は、男性を自動車ではねたということです。
 後藤芙美容疑者(63)は26日、山梨県富士吉田市のガソリンスタンドで、男性(66)を軽自動車ではねた疑いが持たれています。男性は両足の骨を折る重傷です。警察によりますと、後藤容疑者は灯油を購入しようとした際、後から来た男性が割り込んできたことに腹を立て、犯行に及んだということです。警察は、防犯カメラの映像を解析するなどして事件の経緯を調べています。  ★これは、驚き!? 誰でも、キレ易い社会風土になっていると受け止めたが、63歳の女性が、キレて車ではねたとは。貴重な石油確保に素はあるのか、寒い中、待たされたことに起因するのか、不詳だが。爆発、キレるそういう風潮に、恐れ戦く… 為政者が、まず、そう受け止めないと!
ANN: 男の子に「口に粘着テープ、いきなり剥がした」疑い 1/27 ○6歳の男の子を暴行した疑いで28歳の保育士の女を逮捕です。
 南木愛美容疑者は15日、東京・北区にある託児所で男の子の両手をひもで縛ったうえ、口に粘着テープを貼って、いきなり剥がした疑いが持たれています。警視庁によりますと、南木容疑者はほかにも、この男の子を裸にして立たせたり水を張った洗面台に顔をつけていました。南木容疑者は容疑を否認しています。警視庁は、南木容疑者が他の児童も虐待していたとみて調べています。  ★普通なら、有り得ないこと。安価な労働対価で保育士を確保しようとしたから、このような「悪貨が良貨を駆逐して」こうした労働まがいが蔓延るのではないか? 高価な対価で募集すれば、立派な保育士が募集できるのでは。 特に、政府が公定価格で、労働を安く買いたたくような社会保障は、如何なものかと思う。何より、政府が、これを痛感、反省し、改善せねばならぬのだが。当事者の責任として。
NNN: 逮捕の男“ガンつけられ頭きた”3歳児死亡 1/27 ○27日未明、東京・大田区のマンションで男の子(3)が心肺停止となり、その後、死亡した事件で、男の子に殴る蹴るの暴行を加えケガをさせたとして、警視庁は同日、母親の交際相手の男を逮捕した。
 傷害の疑いで逮捕されたのは暴力団員の永富直也容疑者(20)。警視庁によると、永富容疑者は25日、大田区のマンションの部屋で、交際相手の女性の子どもの新井礼人くんに約1時間半にわたって殴る蹴るの暴行を加え、頭蓋内出血などのケガをさせた疑いがもたれている。礼人くんは27日未明、心肺停止で見つかり、搬送先の病院で死亡した。
 永富容疑者は調べに対し、「俺にガンをつけたから頭にきてやってしまった」と容疑を認めているという。その一方で「人生に悔いはない」などとも述べ、反省の言葉はないという。
 永富容疑者は今月8日頃から、女性の部屋で同居を始めていたが、大田区によると、これまでに児童相談所などへの虐待の相談や通報はなく、25日、保育園で礼人くんが着替えをした際には、体にアザなどはなかったという。
 警視庁は、暴行を加えた詳しい経緯や死亡との因果関係を調べている。  ★この種の傷害致死!? 後を絶たないような。3歳の児が、ヤクザ屋さんに、ガンをつけた、なんて、どんな状況なんでしょうか? &20歳のガキのアタマは、どうなているのか???
NNN: 寒波により西日本各地で断水 食卓にも影響 1/27 ○日本列島を覆った寒波の影響で新潟県では、車数百台が立ち往生するなどして激しい渋滞が続いた。この渋滞はようやく解消されたが、記録的な寒波は農作物への被害や物流など、食卓にも影響が及んでいる。
 西日本各地で深刻な問題となっているのが断水。寒波の影響で水道管が凍るなどし破損するなどの被害が相次ぎ、福岡県大牟田市では約2万9000世帯が断水してしまっている。
 NNNの27日午後4時時点のまとめでは、福岡県で6万3825世帯、長崎県で4万7000世帯など、全国16府県81市町村15万3523世帯で断水が続いている。
 全国の水道事業を所管する厚生労働省によると、北日本の場合は凍らないよう地中深くに水道管を設置しているという。一方で、西日本などの温暖な地域は、配管内の水が凍るほどの寒波を想定しておらず、寒さが伝わりやすい浅い位置に水道管があるため、被害が拡大している可能性があるという。

NNN: TPP署名式 甘利氏派遣に野党側が反対 1/27 ○27日、政府は衆議院の議院運営委員会の理事会で来月、ニュージーランドで行われるTPP(=環太平洋経済連携協定)の署名式に甘利経済再生相を派遣する方針を伝えたが、野党側は反対した。
 理事会で、政府は来月2日から5日まで甘利経済再生相をニュージーランドに派遣したいとの考えを示した。これに対し、民主、維新、共産の各党は「甘利経済再生相による説明がされていない中では認められない」などと反対し、引き続き協議することになった。
 与党側は29日から来年度予算案の基本的質疑に入りたい考えだが、野党側は甘利経済再生相の会見が28日に行われた場合、「準備が必要だ」として質疑には応じない構え。
 こうした中、民主・維新両党による「疑惑追及チーム」が27日も会合を開き、国土交通省などから聞き取りを行った。
 甘利経済再生相側から商品券を受け取っていたとの指摘について国土交通省が26日の会合では「調査中」と回答したにもかかわらず、その後「受け取ってはいなかった」と発表したことについて出席者から批判の声が相次いだ。  ★情けない、永田町・霞が関劇場、の惨状!? 悪貨と同列レベル。



ANN: フィリピン訪問の両陛下 青年海外協力隊員と懇談 1/27 ○フィリピンを訪問中の天皇皇后両陛下が青年海外協力隊の隊員と懇談されました。
 26日にフィリピンに着いた両陛下は、宿泊先のホテルで日本から派遣されている青年海外協力隊の隊員と懇談されました。両陛下は「治安はいかがですか」「言葉の苦労はありますか」などと熱心に質問されました。その後、隊員らとマニラ湾に沈む夕日をご覧になりました。
 青年海外協力隊員:「とてもお元気そうで、私もすごく励みになりました」「早く両親に報告したいなという気持ちが」
 両陛下は、27日に歓迎式典に出席した後、フィリピン人の戦没者の墓を参拝されます。

TBS: デンマークで難民流入抑制策、難民の財産没収法案可決 1/27 ○デンマークの国会で、難民申請者の財産を国が没収できるようにする法案が可決しました。難民の流入の抑制が狙いで、17万円を超える現金や物品は没収の対象となります。
 法案は、難民申請者の所持金のうち、およそ17万円を超える現金や価値がある所持品を国が没収することを認めるもので、デンマークの国会で26日、賛成81、反対27の賛成多数で可決されました。これにより、警察は難民申請者の現金のほか腕時計などの所持品を没収できるようになりますが、結婚指輪や勲章など思い出の品や生活必需品は没収の対象外となっています。
 デンマークでは去年だけでおよそ2万人が難民申請を行っていますが、この露骨な難民抑制策に人権団体からはナチスドイツのユダヤ人に対する財産没収を思い出させるという批判が上がっているほか、国連の機関も厳しく非難しています。
 「法案は差別や恐怖をあおるおそれがあります」(UNHCR広報〔国連難民高等弁務官事務所〕)
 デンマーク政府は、没収した金を難民滞在施設の利用料にあてるとしています。
NNN: デンマークで難民申請者の財産押収法案可決 1/27 ○シリアなどからの難民が増え続けるなか、デンマークの国会は26日、難民申請者の財産を国が押収できるようにする法案を可決した。難民の流入を抑制するのが狙いで、批判もあがっている。
 デンマークの国会で26日、賛成多数で可決された法案は、難民申請者が約17万円を超える現金などを持っていた場合、国が押収できるもの。デンマークでは、去年1年間で2万人以上が難民申請していて、急増する難民が市民向けの公共サービスを圧迫しているとの声があがっていた。
 難民申請者から押収した現金などは難民の保護費にあてるとの名目だが、事実上、流入する難民を抑制するのが狙い。このため法案には批判もあがっていて、国連難民高等弁務官事務所(=UNHCR)の報道官は、「恐怖や差別を助長する危険性がある」と述べて懸念を示した。

ANN: “号泣”野々村元兵庫県議 2カ月間の勾留決定 1/27 ○政務活動費をだまし取った罪に問われ、26日に初公判を終えた元兵庫県議の野々村竜太郎被告(49)について、神戸地裁は身柄を2カ月間にわたって勾留することを決めました。
 野々村被告は嘘の日帰り出張などを繰り返し、過去3年間で政務活動費約913万円をだまし取ったとして在宅起訴されていました。去年11月、野々村被告は初公判を欠席。26日、やり直しの初公判に「強制出廷」させられ、「虚偽の収支報告書を出したことはない」などと起訴内容を否認しました。検察側は「領収書を改ざんした」と指摘。「記憶にございません」などと繰り返した野々村被告を神戸地裁は3月25日までの2カ月間、勾留すると決めました。次回の公判は来月22日です。
 ☆裁判手続 刑事事件Q&A: Q. 勾留とは何ですか。
ANN: ロシア外相「平和条約締結と領土問題は別」 1/27 ○ロシアのラブロフ外相は、日本との平和条約について「領土問題の解決とは別だ」と述べ、条約締結は北方領土問題の解決が前提だとする日本を牽制(けんせい)しました。
 ロシア、ラブロフ外相:「我々は平和条約と領土問題解決が同義だとは考えない」
 ラブロフ外相は26日、「北方領土は第2次世界大戦の結果、ロシア領となった」と改めて強調し、領土問題は存在しないとの立場を示しました。日本側は「北方領土の返還なくして平和条約の締結はない」という立場で、両国の認識の違いが浮き彫りになりました。ただ、ラブロフ外相は、来月に予定している外務次官級協議では「日本が設定した問題から逃げない」として、領土問題を話し合う余地に含みを残しました。

ANN: 日本との関係見直す米大企業 フォード、米マック 1/26 ○アメリカの大手企業の日本戦略に大きな転換の動きが相次いでいます。自動車メーカー「フォード」は日本からの撤退を決め、ハンバーガーチェーン最大手「マクドナルド」は日本法人の株式の一部の売却を検討していることが明らかになりました。
 フォードは25日、日本国内での輸入・販売を今年末までにやめると明らかにしました。52ある販売店のうち直営店はすべて閉鎖し、代理店契約も解消します。若者の車離れや高齢化を背景に去年の日本での販売台数は約5000台にとどまり、「今後、採算性を維持するのが難しい」と判断しました。フォードは1979年にマツダに出資し、社長も派遣しました。しかし、経営が悪化したため、去年までにマツダ株をすべて売却していました。一方、アメリカのマクドナルドのオザン最高財務責任者は25日の会見で、業績の低迷が続く日本マクドナルドホールディングスの株式の一部売却を検討していると明らかにしました。オザン氏は「業績を改善してくれる戦略的な投資家を探している」と述べ、外部の資本の比率を高めて再建を目指す考えです。


特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!
2016-01-26

1/26: この差って、何ですか?4人殺し・自衛官に微罪処分!? 自宅に火を放ち妻焼死に懲役15年とは、是如何に???

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・寒波…気になるこの先の予報は 今村涼子の「今天」  18時35分
 ・「タニタ」が宅配サービス ヘルシー弁当を食卓へ…  18時31分
 ・LINEで交際女性脅迫 妻帯者の警官逮捕  18時5分
 ・カツ横流し…ダイコー会長、ウソ報告を指示  17時35分
 ・銀座駅に煙充満 ダクトからたばこの吸い殻  17時5分
 ・ジカ熱…南北アメリカ大陸全域に拡大の恐れ  16時56分
 ・選挙制度改革、首相“答申尊重し自民党内の議論を”  5時45分   ★最低でも、完全実施! 猶、民意実現のため、為すべきことがある!その前提で、改良すべき。市民平等は、国民主権の基本。人権の場面でもそうだが。一人は、全員のため、全員は、一人の為!
 ・病院・地図記号…“おもてなし”準備、着々  4時36分
 ・生後5か月の長男に暴行か 23歳母親逮捕  2時35分
 ・ペルー人殺害 出頭の男を殺人容疑で逮捕  2時25分
 ・“ヤミ金”不正貸し付け、28億円超か  0時15分

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
1月26日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 代表質問が 始まった  風呂の日  ☁  ⛄  ☂  誕生日の花  ミスミソウ  花言葉  内緒 優雅 1/26 ○ラジオ深夜便の誕生日の花から 借用
 昨日は 親戚のご葬儀があり ブログの更新できませんでした。この地は 豪雪で驚きました。
 1時から、衆院で代表質問が始まった。最高責任者と称する男は今日も ペラペラと 官僚の作文を棒読み、軽薄丸出し
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 今日のトピックス Blog1/25: 辺野古反対の民意「オール沖縄ではない」? 新基地反対は民意! 主権者の意思に「政府の専権事項」はない!?  ★三権、それぞれ、主権者の支配、民意にかけ離れた、独立した『専権事項』など、一切ありはしない。だからこそ、主権者なのだ。そして主権者は、国民、市民。疑いの余地はない。 永田町・霞が関にはない、市民の、主権者の文化、常識なのか!?

九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第222号) 11/10 ☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2015年11月10日 第222号 ☆☆☆
┌────────────┐

│ 第222号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇11月13日開催の九条の会講演会は、まだ席に余裕があります。前売券を お持ちでない方も、当日会場においで下さい。
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」用紙ができました。すみや かな廃止をめざして力を尽くしましょう。
◇鶴見俊輔さんの講演が収められた『11/14: 米仏がテロ打倒で協力確認 英独も安倍氏も 戦争がテロを誘発‼‽ 歴史から、暴力、戦争、軍隊をなくさないと、悲劇の連鎖は止まらない!いま語る 九条の心』
    (「九条の会」憲法セミナー③)のご案内
◇奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』
    (「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
◇昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレット
    No.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
◇2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権 と憲法9条」のDVD、好評です
◇九条の会第5回全国交流集会の記録
    (報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
◇2013年10月6日開催の学習会「『戦争する国』への暴走を止める」の記録ブックレット好評発売中
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)、◇万葉九条の会(神奈川県)


◇商社九条の会・東京(東京都)、◇コープ九条の会・神奈川(神奈川県)、
◇憲法九条の会・はだの(神奈川県秦野市)、◇ねりま九条の会(東京都練馬

区)、◇松戸九条の会ありのみ(千葉県松戸市)、◇八事東&表山9条の会(愛知県名古屋市)、◇九条の会・中野(東京都中野区)、◇浜松・憲法九条の会 (静岡県浜松市)、◇生協・九条の会とちぎ(栃木県)、◇九条の会・光(山口県光市)

■編集後記~2000万人署名が始まりました

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆  ┃

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
  ☆以下、割愛。本文をご覧ください。…

NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 今年は憲法の積極的理念にもとづく日本社会にしていく正念場の年になります。
 それは、第一に、テロ問題をめぐる状況の変化によります。過激派組織IS=イスラム国などによるテロが世界中に広がっています。その憎むべき卑劣な行為は断じて許されず、その根絶は日本においても重要課題です。その際、私たちはイスラムの人たちなどに排外的に対応するのではなく、様々な文化や宗教とともに共生していくことが肝心です。そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という日本国憲法前文の精神にもとづき、日本政府の外交にもこうした立場での対応を求めていかねばなりません。いま、いろいろな考えを持つ人びとが監視・排除・抑圧される動きも懸念され、警戒が必要になっています。
 第二に、日本社会における貧困と格差の深刻化です。安倍政権の経済政策=アベノミクスはほとんど成功していません。安倍政権は財政再建に背を向けて選挙対策のためのバラマキをしても、また企業への減税はしても国民の生活改善には不熱心で、消費税増税には邁進しています。子育て、介護、医療、年金等の社会保障の充実は遅々として進んでいません。
 今年は、TPP参加による国民生活や産業への悪影響、原発再稼動問題なども含め、こうした国民の生活と健康・命に関わる問題に対して、いまこそ生存権をはじめとする憲法の規定と精神に基づく政治を求めていかなければなりません。
 第三に、日本の安全保障政策をめぐる状況です。昨年安倍政権は安保関連法案を強行可決・成立させ、集団的自衛権を行使できるようにし、また自衛隊の海外での活動の分野や方法を広げました。今後日本が再び海外で戦争をする国になっていこうとしています。こうした状況の中で、いま安保関連法の廃止を求める国民の声と運動が広がっています。辺野古への新基地建設に反対する沖縄のたたかいもいよいよ正念場を迎えています。
 今年の参議院選挙はその剣が峰になります。安倍政権は衆参ダブル選挙にするのではないかとの報道もあります。選挙の結果次第では憲法の明文「改正」への動きが急展開することも予想されます。

 法学館憲法研究所はこうした情勢の中で、今年、自由や民主主義、平和などの憲法の考え方の研究と、その成果を社会に広げる活動を発展させる所存です。 ・・・

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆日本の民主主義と地方自治のあり方の本質を問う
平良暁志さん(沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議 事務局統括) (2015年12月21日)
◆今こそ子どもたちの権利確立の闘いを
児玉勇二さん(弁護士) (2015年12月14日)
◆「LGBT」、「同性婚」はすべての人にかかわる大切な人権の問題
上杉崇子さん(弁護士) (2015年12月7日)
◆公民館・公共・表現の自由とは、市民が主役とは
武内暁さん(「九条俳句」市民応援団代表) (2015年11月30日)
◆日本はシリア難民にどう向き合うのか
石川えりさん(認定NPO法人 難民支援協会 代表理事) (2015年11月23日)
◆日本を戦前にしないために
那須正幹さん(児童文学作家) (2015年11月16日)
◆「不断の努力」を考える
大西連さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表) (2015年11月9日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>







【パワーシフト】デンキを選べば社会が変わる!
 【パワーシフト】デンキを選べば社会が変わる!: 自然エネルギー供給をめざすパワーシフトな電力会社 ○パワーシフトな電力会社一覧  ★未だ未だ、少ない!?
  ・【パワーシフト】デンキを選べば社会が変わる!: みんな電力株式会社
  ・株式会社浜松新電力の設立について~政令指定都市初 自治体出資の再生可能エネルギーによる地域新電力~
 ☆<経済産業省の登録小売電気事業者一覧>
高浜再稼働目前、不安やまず 京都・宮津市が避難計画説明会 【京都新聞】2016.01.24 ○高浜原発(福井県高浜町)の再稼働を前に京都府宮津市が改定した避難計画の住民説明会が、22日夜から始まった。初日は同原発から20キロ圏と市内で最も近い由良地区の公民館であり、住民からは重大事故時の避難に関し不安の声が上がった。 ・・・
原発事故後、生徒7割減 福島・避難区域の小中校 【東京新聞】2016.01.24 ○東京電力福島第一原発事故で避難区域となった福島県十二市町村で、移転した小中学校に通う児童・生徒数が、事故前に比べ約七割減少したことが、各教育委員会への取材で分かった。
 二〇一〇年度は一万二千四百二十四人だったが、一五年度は三千六百八十七人となっている。事故から五年近くたっても避難指示解除の見通しが立っていない所があり、避難先で授業を続ける学校も多い。子どもたちは各地に散らばり、大幅減につながっている。今後も減少に歯止めがかからず、休校や統合が加速しそうだ。
 十二市町村は南相馬市、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町、広野町、飯舘村、川俣町、葛尾村、田村市、川内村。原発事故で避難区域となり、一部は解除された。
 避難区域内にあった小学校は三十六校、中学校は十九校の計五十五校で、このうち浪江町の小中六校が休校し、南相馬市の小学校一校が統合。住民票を基にした就学対象者は一五年度で計一万百二十九人いるものの、多くが避難先の自治体にある別の学校に通っているとみられる。
 事故後、減少幅が最も大きい自治体は、千四百八十七人から十九人(1・3%)に減った富岡町。次いで浪江町の千七百七十三人から三十六人(2・0%)、双葉町の五百五十一人から二十人(3・6%)。

玄海原発の避難計画「実効性なし」 全国集会で訴え 【佐賀新聞】2016.01.22 ○原発事故が起きた場合の避難計画を市民団体が検証する「原発避難計画 全国集会」が21日、東京・霞が関の参院議員会館であった。玄海原発(東松浦郡玄海町)の避難計画では、地元の市民団体が県内各自治体を調査した結果を踏まえて「避難計画は生活の延長にある問題だ。これでは実効性がないと声を大にして言いたい」と訴えた。
 玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会の永野浩二事務局長が報告した。避難所のスペースが1人当たり1平方メートルしかないとデータを示した上で「まさに、“ぎゅうぎゅう詰め問題”だ。例えば、人口1万人の太良町に8千人が避難する計画になっているが、受け入れる自治体側でさえ、こうした実態を理解していない」と過密避難の問題を指摘した。
 避難所が土砂崩れなど自然災害の危険エリアに立地しているケースも上げて「避難所は安全な場所になければならない」と強調した。
 集会は裁判の会などでつくる実行委員会が主催した。玄海原発のほか、川内原発(鹿児島県)など各地で活動する市民団体の代表者らが参加した。
技術者招き学習会 脱原発県議の会始動 【河北新報】2016.01.22 ○昨年12月に発足した宮城県議会有志の「脱原発をめざす県議の会」は21日、初の学習会を開催し、東北電力女川原発3号機(宮城県女川町、石巻市)などの原子炉格納容器設計に携わった後藤政志氏の講演を聴いた。
 県庁議会棟で開いた学習会には、メンバー20人全員が参加した。後藤氏は「原発をつくった技術者だから言えること」と題し、東京電力福島第1原発事故の経緯や現状を技術的観点から説明した。
 その上で、事故後に設けられた新規制基準の問題点やヒューマンエラーの可能性などを指摘。「原発事故は被害規模が桁違いで、後世に及ぶ。絶対に安全と言えない限り、再稼働などとんでもない」と強調した。
 佐々木功悦会長(みやぎ県民の声)は「東北電は女川原発の再稼働を目指しており、いずれわれわれも判断を迫られる。政治家として一番大切なのは県民の命を守ること。脱原発に向けてしっかり勉強しなくてはならない」と語った。
 県議会は21日、学習会開会と同時刻の午後2時に会派代表者による懇話会を開催。懇話会出席者からは、「県議の会」発足時に正副議長や全会派代表者へ事前の相談や調整がなかったことへの意見も出た。
 自民党・県民会議の中島源陽会長は「会派を横断する勉強会や議員連盟の結成には事前の調整があるべきだ、という認識の共有が大切だと考える」と述べた。
 「県議の会」のメンバー20人は県議会7会派のうち4会派から集まった。過半数を占める自民党・県民会議からの参加者はいない。


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 市長選挙3連敗と参院選の見通し ・ブログ連歌(431) ・ 民主平和党ホームページ 1/26 ○沖縄の宜野湾市、東京の八王子市、山口の岩国市と、この24日には3つの市長選挙があって、いずれも自公推薦の現職市長が当選した。3市とも対立候補は1名のみで、安倍政権を批判するオール野党と市民団体の協力が実現した形だった。地方選挙では現職が強いという傾向があるにしても、自公政権の基盤の強さを見せつける結果になった。
 とくに沖縄の宜野湾市は、普天間基地の地元だから、辺野古への新基地建設の可否を問う「政権・対・沖縄」の民意の動向が注目された。現職市長は辺野古への移転の問題には触れることを避け、基地負担の軽減だけを強調して、選挙運動も商工団体への工作などに力を入れて、街頭宣伝はあまりしなかったということだ。対する野党側は、翁長知事が先頭に立って辺野古新基地反対のムードを盛り上げ、市民の関心も高まって投票率も上がったのだが、及ばなかった。
 しかし、市民は辺野古の新基地建設に賛成したわけではない。これを新基地建設容認の民意が出たとして追い風に利用するのは、筋が違うのだ。それでも、これ以上の基地負担は絶対に許さないという、沖縄の一枚岩の意思表示には至らなかった。
 八王子の場合は、すぐれた学者として活躍してきた五十嵐仁氏が「天命」を感じて出馬を決意したというので、私も注目していた。氏は「五十嵐仁の転成仁語」というブログで早くも得票の分析をしている。
 そこには「石森陣営は4年間で9万票だったのに、五十嵐陣営は2週間で5万票を獲得した」と書いている。さらに、現職には自公に民主も加わったが、五十嵐陣営が集めた票は共産・社民・生活および無所属で、これらの得票は前回の市議選挙のときを上回り、逆に自公民は票を減らしていると指摘している。
 つまり純無所属の新人が、新しい票を掘り起こすことはできていたのだ。だが、今回の投票率は、なんと36.2%という驚くべき低率だった。自公に民主が加わったことで、最初から無風に近い沈滞した選挙だったと思われる。これでは新しい風を呼び込むことができるわけがない。八王子市民は、もったいない人材を見殺しにしたことになる。岩国の投票率も、50%に届かない低率だった。無関心な市民しかいない町は、政権党の思うままに支配され続けるのだろう。
 何度でも言うが、次の参議院選挙は、自公を一撃して「ねじれさせる」などは夢のまた夢で、「自公の3分の2獲得阻止」だけでも容易でない厳しさなのだ。「共産党とはいっしょにやれない」などと言っている場合ではない。
市民社会フォーラム: 明日1/27(水)「デンキエラベル2016-私たちは、再エネ電力を選べるか、増やせるか」@衆議院第一議員会館  1/26 ○永岡です、明日のイベント情報2件です。
 1/27 デンキエラベル2016 -私たちは、再エネ電力を選べるか、増やせるか  ○いよいよ「デンキエラベル」2016年がスタートしました。
  一般家庭も電力会社を選べる・乗り換えられるようになる、大きな変化がすでに始まっています。
  この変化は、再生可能エネルギーの促進を後押しするのでしょうか?
  私たちの選択で、日本のエネルギーの未来を変えることはできるのでしょうか?
  市民・消費者・環境団体・発電事業者など、様々な立場から現状を共有し、大きなチャンスにしていきましょう。
 ◆日時:2016年1月27日(水) 14:00~17:00
◆会場:衆議院第一議員会館・多目的ホール  (地下鉄東京メトロ・国会議事堂前駅、永田町駅下車)

「パワーシフト宣言」: 自然エネルギー買いたい宣言! ○● パワーシフト・キャンペーンが重視する点
 1. 電源構成や環境負荷、などの情報を一般消費者開示していること 
 2. 再生可能エネルギーの発電設備(FITをふくむ)からの調達を中心とすること
 3.原子力発電所や石炭火力発電所からの調達はしないこと(常時バックアップ分は除く)
 4. 地域や市民による再生可能エネルギー発電設備を重視している
 5. 大手電力会社と資本関係がないこと(子会社や主要株主でない)
 下のフォームからぜひ、「パワーシフト宣言=自然エネルギー買いたい宣言」をお願いいたします。
 市民・消費者による後押しが欠かせません。 (略)

私が東京を変える: 「電力自由化?? 私たちはどの電力会社を、選べばいいの?」 ○…市民グループ「私が東京を変える」 では、今年4月から始まる電力小売全面自由化に向けて、1月27日(水)の夜、東京・飯田橋の東京ボランティア・市民活動センターの会議室で下記の電力自由化に向けた講演会と電力小売会社の担当者を招いてのヒアリングを、「電気代一時不払いプロジェクト」の皆さんと協力しながら開催します。
 事前予約等は必要ありませんので、ご関心のあります方は、ぜひご参加ください。

 (以下、転送・転載歓迎)
   「電力自由化?? 私たちはどの電力会社を、選べばいいの?」
 4月から、電力小売の自由化がはじまります。原発をなくし、再生可能エネルギーを増やしていくために、私たちはどの電力会社から電気を買えばいいのでしょうか。再生可能エネルギーを売る電力会社を、消費者として応援するための「パワーシフト宣言」の活動をされているNGO、FoE Japanの吉田明子さんからお話をうかがいます。また、各電力小売会社の営業担当者を招いてのヒアリングも行います。ぜひ、ご参加下さい。
 講師 吉田明子さん 国際環境NGO FoE Japan 原発・エネルギー担当
 参加企業「エナージーグリーン」副社長 竹村英明さん
               (他の電力小売会社にも参加交渉中)
 日時 2016年1月27日(水)19:00~20:45
 会場 東京ボランティア・市民活動センター A・B会議室
    JR飯田橋駅西口を出て右に曲がり、右側前方のビル:
    セントラルプラザ10階。地下鉄 (有楽町線・東西線・南北線・大江戸線)
    飯田橋駅「B2b」出口よりセントラルプラザ1階に直結しています。
 参加費 500円
 連絡先 kimihiko_ootsuru@yahoo.co.jp 080-6540-6320(大津留)








 「トリクルダウンあり得ない」竹中氏が手のひら返しのア然 日刊ゲンダイ 1/4 ○テレビ朝日系の「朝まで生テレビ!」。「激論!安倍政治~国民の選択と覚悟~」と題した1日放送の番組では、大田区の自民党区議が「建築板金業」と身分を隠し、安倍政権をヨイショするサクラ疑惑が発覚。「今年初のBPO入り番組」とネットで炎上中だが、同じように炎上しているのが、元総務相の竹中平蔵・慶応大教授の仰天発言だ。
 番組では、アベノミクスの「元祖3本の矢」や「新3本の矢」について是非を評価。冒頭、「アベノミクスは理論的には百%正しい」と太鼓判を押した竹中平蔵氏。アベノミクスの“キモ”であるトリクルダウンの効果が出ていない状況に対して、「滴り落ちてくるなんてないですよ。あり得ないですよ」と平然と言い放ったのである。
 トリクルダウンは、富裕層が富めば経済活動が活発になり、その富が貧しい者にも浸透するという経済論だ。2006年9月14日の朝日新聞は〈竹中平蔵・経済財政担当相(当時)が意識したのは(略)80年代の米国の税制改革だった。その背景には、企業や富裕層が豊かになれば、それが雨の滴が落ちるように社会全体に行きわたるとする『トリクルダウン政策』の考え方があった〉と報じているし、13年に出版された「ちょっと待って!竹中先生、アベノミクスは本当に間違ってませんね?」(ワニブックス)でも、竹中氏は〈企業が収益を上げ、日本の経済が上向きになったら、必ず、庶民にも恩恵が来ますよ〉と言い切っている。 ・・・
孫崎享のつぶやき: 安倍首相動静。読売の渡邊恒雄氏に呼びつけられて読売新聞本社で食事の異常さ。これが初めてでない。主従の関係。主は渡邊。 1/24
「税収は国民から吸い上げた物」という安倍首相のホンネ発言に自民党政権の納税者軽視の姿勢がそのまま出ている。 【村野瀬玲奈の秘書課広報室】2016.01.24
1/26 猿田佐世ND事務局長講演会 外交のしくみを紐解く-安保・原発・TPP・沖縄基地と日米関係の実像- 【新外交イニシアティブ(ND)】2016.01.23
 ■開催日時:2016/01/26 Tue. 18:30開場 19:00~21:00(当日はお早めにご来場ください)■会場:
  文京シビックセンター 2F 小ホール(370人収容) 住所:東京都文京区春日1‐16‐21
  電話:03-3812-7111(文京区役所代表)
 地図
 ■最寄り駅: 丸ノ内線・南北線「後楽園駅」、三田線・大江戸線「春日駅」、総武線「水道橋駅」
 ※下記フォームより事前申し込みをお願いいたします。


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



ANN: 寒波…気になるこの先の予報は 今村涼子の「今天」 1/26 ○27日も関東、全体に晴れて風も穏やかでしょう。ただ、空気の乾燥が続いて東京都や埼玉県熊谷市などでは湿度が20%台まで下がりそうです。火の取り扱い、風邪予防などご注意下さい。
TBS: 九州全県21万9000世帯で断水・給水制限相次ぐ 1/26 ○市民生活に深刻な影響が出ています。西日本を中心に大雪をもたらした寒波の影響で水道管が破損し、九州すべての県で合わせておよそ21万9000世帯で断水や給水制限となる事態となっています。
 26日の朝も全国の8割の観測地点で氷点下を記録し、冷え込みが強まった日本列島。週末から押し寄せた数十年に一度の大寒波は、市民生活に大きな影響を及ぼしています。
 配管から噴き出す水。九州などでは水道管が凍結によって破裂し、断水する事態が相次いでいます。水は凍ると体積が膨張し、耐えられなくなった水道管が破裂。そこから水が漏れ出します。福岡県大牟田市では、こうした水漏れが各所で起き、水道水を供給する配水池が枯渇するおそれが出てきました。そのため市は26日午前0時から給水を停止、全域のおよそ5万4000世帯で水が出なくなりました。
 県は自衛隊に災害派遣を要請。給水車の前には寒空の下、市民の長い行列ができました。
 「初めてのことで、本当困ります。びっくりしました」(女性)
 「トイレですね。流せないからそれが一番不自由ですね」(男性)
 大牟田市では25日、観測史上2番目となる氷点下7.2度まで気温が低下していました。寒波による断水や給水制限は九州のすべての県で起きていて、およそ21万9000世帯に影響が出ています(午後3時現在)。宮崎県なども自衛隊に災害派遣を要請しました。
 炊事に加え、トイレも風呂もままならない生活。鹿児島県霧島市では鍋に雪を入れて溶かす人の姿もありました。その水をトイレのタンクに入れます。
 「雪を溶かしてもらって、それを(トイレで)流すという状態」(女性)
 中国・四国地方でも断水している地域が出ています。寒さが厳しい北国では、水道管にタオルやテープを巻いたりヒーターを取りつけたりして、凍結を防止します。
 「花壇に霜柱が立つとか雪が降るぐらい寒くなると、(水道管の)凍結のおそれが格段に上がる」(隆雅・一級建築士の河路隆平さん)
 しかし、今回記録的な寒波に襲われたのは普段はそれほど冷え込まない地域。凍結対策が追いつかなかったと見られます。復旧のめどが立たない地域も多く、生活に深刻な影響が出ています。  ★通常、「水道管が破損」なんて事態を想定したことがない地域だから。その凍結対策も知らない人ばかり!? 素も、大寒波なんて、想定外… 太平楽といえば、太平楽!?

自宅に火を放ち妻焼死 夫に懲役15年 毎日放送 1月26日 ○去年4月、徳島県で自宅に火を放って妻を焼死させたなどの罪に問われている男の裁判員裁判が開かれ、徳島地裁は男に懲役15年を言い渡しました。
 判決によりますと、徳島県東みよし町の無職、木村照雄被告(68)は、自宅の階段に灯油をまいて火をつけ、2階にいた妻の順子さん(当時64)を焼死させ、息子2人も殺害しようとしたとされています。
 裁判で弁護側は「2階に家族がいると認識できず、自分だけ死ぬつもりだった」と無罪を主張していました。
 26日の判決で徳島地裁は、直後の救急隊員への説明などから家族が家にいることを認識していたとし、「唯一の避難路となる階段に放火したことなどから殺意があったと認められる」と懲役15年を言い渡しました。
杵築4人死亡火災 放火罪適用見送り 重過失失火で起訴へ - 大分合同新聞 10/30 ○杵築市で今年7月、民家が全焼して子ども4人が亡くなった火災で、自宅に火を付けたとして、現住建造物等放火の疑いで逮捕された父親の海上自衛官末棟憲一郎容疑者(41)を、大分地検が重過失失火と重過失致死傷の罪で起訴する方針を固めたことが30日、捜査関係者への取材で分かった。同日、起訴する見通し。
 地検は末棟容疑者の当時の精神状態を調べるため、7月21日から10月25日までの約3カ月間、鑑定留置を実施。鑑定結果や供述、出火後の行動、現場の状況などから、刑事責任能力を問うことができるが放火罪の適用を見送り、過失による出火で家族を死亡させたと判断したとみられる。
 現住建造物等放火罪は裁判員裁判の対象だが、重過失失火と重過失致死傷罪は法定刑の最高が有期懲役刑のため、裁判員裁判の対象とならない。
 捜査関係者によると、同容疑者は今年3月から広島県江田島市に単身赴任。以前の職場で人間関係などに悩んで心療内科を受診し、隊内のメンタルヘルスの窓口も利用していた。単身赴任後は頻繁に帰省。出火前、玄関付近に灯油をまいたと話しており、きっかけについて「(単身赴任先に戻る際)妻が見送らなかったから」と供述していた。
 火災は7月5日午後11時55分ごろ発生。出火当時、自宅には同容疑者と妻(42)、子ども7人がいた。この火災で▼長女悠佳梨さん(14)▼四男雅祐君(9)▼次女真由美さん(7)▼五男滋ちゃん(5)が死亡した。
  ★この差って、何ですか?4人殺して、微罪処分!? 海上自衛官末棟憲一郎容疑者(41)を、大分地検が重過失失火と重過失致死傷の罪で起訴って。













TBS: 選挙制度改革、首相“答申尊重し自民党内の議論を” 1/26 ○衆議院の選挙制度改革をめぐり、議員定数の10減などを明記した衆議院議長の諮問機関の答申について、安倍総理は、この答申を尊重しながら自民党内の議論を進めるべきだという認識を示しました。
 「(安倍首相は)これまでの経緯含めて自分も有識者にお願いした立場もあると、それを尊重する立場にあるんだと」(河村建夫衆議院議院運営委員長)
 安倍総理は25日、河村衆議院議院運営委員長と自民党本部で会談しました。この中で安倍総理は、衆議院議長の諮問機関がまとめた1票の格差是正や議員定数の10減などを明記した答申を尊重し、議論を進めるべきだという認識を示すとともに、党内には異論があるため、谷垣幹事長を中心にまとめるべきだという考えを示しました。
 こうした中、谷垣幹事長は会見で、定数削減について「あらかじめ定数をいじる、いじらないという結論を出す必要はない」と述べ、定数削減よりも1票の格差是正を優先すべきだという考えを改めて示しました。


特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!
2016-01-25

1/25: 辺野古反対の民意「オール沖縄ではない」? 新基地反対は民意! 主権者の意思に「政府の専権事項」はない!?

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・男子生徒が自殺 いじめ疑い 母「究明を」  19時55分
 ・東京・大田区、全国初「民泊」ガイドライン  19時36分
 ・猛烈寒波、凍結・立往生 事故相次ぐ  19時43分    ★大寒波は続くよ!? 明日は大丈夫か?
 ・クレジットカードを詐取か、無職の男ら逮捕  19時43分
 ・甘利大臣「政治とカネ」 野党追及  19時42分    ★氏は、受けの好いと思われる『作り話』を創作中か!? 真実は置いといて。
 ・書籍・雑誌の販売額、過去最大の落ち込み  19時42分   ★読書の習慣も、読書週間もなし!?か。 非正規には、余裕なし…中間搾取され
 ・米東海岸、記録的大雪で大きな被害  7時22分   ★本日まで、ご注意、警戒を! 北半球
 ・西日本に大雪、強い暴風雪と冷え込みに注意  7時12分
 ・鹿児島で5年ぶりの積雪、大雪警報は解除もけが人続出  7時11分
 ・長崎で観測史上最高17センチを記録、冷え込みで交通機関に影響  7時11分
 ・富山県全域に大雪警報、高岡市で76センチの積雪  7時11分

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
1月25日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: ゲスの極み!安倍政権の「バケモノクス」 1/25 (猫家五六助) ○「スマ」だ、「ゲス」だと芸能界の揉め事はさておき、不祥事でスタートしたマイナンバーのPRで「私以外、私じゃない・・・マイナンバー!」と軽口をたたいた甘利大臣の汚職が発覚!? 私の脳裏を「ゲスの極み内閣」というフレーズがよぎりました。
  さて、「もはやデフレではない」と元日の年頭所感で自賛した安倍首相。しかし、私は「アベノミクス」バブルがいつはじけるのか、その失敗を憂うばかりです。庶民として商売人として「景気が良くなった」感がまったくないのです。
  これを明確に解説した記事を東京新聞1/20付「こちら特報部」記事がまとめていました。安倍首相が国会答弁等で「アベノミクスは成果を出した」と並べる数字は大企業を中心の経済指数、それも良いほうの数字だけとのこと。例えば、
   ①3年間で雇用が110万人以上増えた
   ②17年ぶりの高い賃上げを実現した
   ③日本は世界標準から見て裕福な国である
   ④完全失業率は低下傾向にある
   ⑤トリクルダウンしている(大企業の高収益が中小企業を潤している)
  このように安倍首相は豪語と自慢を繰り返していますが、各々の実態は
 
 1)4)雇用増加・失業率の改善は非正規雇用者が増加した結果で「雇用の質」が低下している
  2)「高い賃上げ」とする調査対象は東証一部上場かつ従業員500名以上の約250社のみ。
 3)「裕福」の比較根拠とした数字は7年前のもの。貧困率は上昇傾向にある。
 5)現状は富裕層が富を増やしただけ。竹中平蔵氏がトリクルダウンを否定。
  以上のように庶民はほとんどアベノミクスの恩恵を受けられず、むしろ貧富の格差が拡大しているとのこと。結局、安倍首相は「自分に都合の良い数字ばかり並べている。数字や論点のすり替えではプラスの議論は生まれない」と論破されています。
  安倍政権の経済政策「アベノミクス」は金メッキの「バケモノクス」、しかもゴム風船に金メッキしてあるからパチン!とはじけるか、しぼんでいくかです。

  おそらく、安倍首相は税金を使った政策で経団連や日本会議メンバーへ富をもたらす代わりに支持を取り付け、憲法改正や安保法案に基づく行動を進めるつもりなのではないか、と。

  米国は「世界の警察」を名乗り、軍隊によって海外にいる自国民の生命や企業の利益・資産を守っています。安倍首相はその真似をして自分のオトモダチだけを守り、世界の中心で「どや顔」をしたいのです。一国民が事件に巻き込まれても「自己責任」と突き放すくせに・・・こんな特権階級中心で民主主義・立憲主義から大きく外れた国政には、私たち一人ひとりが「間違っている!」「No!」を突きつけなければなりません。
  最近掲載される安倍首相のスナップ写真が岸信介元首相に酷似して見えるのは、私だけでしょうか。米国にすり寄り、首相の地位と国税で自分の野望を実現させようなど、まさしく・・・ゲスの極み!憲法改正と安倍首相の退場という「両成敗」には、させませ~ん、させませ~ん♪させません!!


イシャジャの呟き: 日曜  ☁  ☀   誕生日の花   エリカ  花言葉   幸運 1/24 ○ラジオ深夜便のWebから借用    
 昨日は、親戚に不幸があり 出かけて ブログ更新できませんでした。
 今日は  日曜討論を見て 都道府県対抗男子駅伝をみて 大相撲初場所千秋楽を観戦、日本人大関の10年ぶりの優勝を見たいものです   ★お悔やみを申し上げます  祝初優勝!
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 今日のトピックス Blog1/24: デンキを選べば社会が変わる!Let's try 原発事故後、生徒7割減 福島・避難区域 不収束の事故…

九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第222号) 11/10 ☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2015年11月10日 第222号 ☆☆☆
┌────────────┐

│ 第222号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇11月13日開催の九条の会講演会は、まだ席に余裕があります。前売券を お持ちでない方も、当日会場においで下さい。
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」用紙ができました。すみや かな廃止をめざして力を尽くしましょう。
◇鶴見俊輔さんの講演が収められた『11/14: 米仏がテロ打倒で協力確認 英独も安倍氏も 戦争がテロを誘発‼‽ 歴史から、暴力、戦争、軍隊をなくさないと、悲劇の連鎖は止まらない!いま語る 九条の心』
    (「九条の会」憲法セミナー③)のご案内
◇奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』
    (「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
◇昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレット
    No.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
◇2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権 と憲法9条」のDVD、好評です
◇九条の会第5回全国交流集会の記録
    (報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
◇2013年10月6日開催の学習会「『戦争する国』への暴走を止める」の記録ブックレット好評発売中
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)、◇万葉九条の会(神奈川県)


◇商社九条の会・東京(東京都)、◇コープ九条の会・神奈川(神奈川県)、
◇憲法九条の会・はだの(神奈川県秦野市)、◇ねりま九条の会(東京都練馬

区)、◇松戸九条の会ありのみ(千葉県松戸市)、◇八事東&表山9条の会(愛知県名古屋市)、◇九条の会・中野(東京都中野区)、◇浜松・憲法九条の会 (静岡県浜松市)、◇生協・九条の会とちぎ(栃木県)、◇九条の会・光(山口県光市)

■編集後記~2000万人署名が始まりました

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆  ┃

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
  ☆以下、割愛。本文をご覧ください。…

NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 今年は憲法の積極的理念にもとづく日本社会にしていく正念場の年になります。
 それは、第一に、テロ問題をめぐる状況の変化によります。過激派組織IS=イスラム国などによるテロが世界中に広がっています。その憎むべき卑劣な行為は断じて許されず、その根絶は日本においても重要課題です。その際、私たちはイスラムの人たちなどに排外的に対応するのではなく、様々な文化や宗教とともに共生していくことが肝心です。そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という日本国憲法前文の精神にもとづき、日本政府の外交にもこうした立場での対応を求めていかねばなりません。いま、いろいろな考えを持つ人びとが監視・排除・抑圧される動きも懸念され、警戒が必要になっています。
 第二に、日本社会における貧困と格差の深刻化です。安倍政権の経済政策=アベノミクスはほとんど成功していません。安倍政権は財政再建に背を向けて選挙対策のためのバラマキをしても、また企業への減税はしても国民の生活改善には不熱心で、消費税増税には邁進しています。子育て、介護、医療、年金等の社会保障の充実は遅々として進んでいません。
 今年は、TPP参加による国民生活や産業への悪影響、原発再稼動問題なども含め、こうした国民の生活と健康・命に関わる問題に対して、いまこそ生存権をはじめとする憲法の規定と精神に基づく政治を求めていかなければなりません。
 第三に、日本の安全保障政策をめぐる状況です。昨年安倍政権は安保関連法案を強行可決・成立させ、集団的自衛権を行使できるようにし、また自衛隊の海外での活動の分野や方法を広げました。今後日本が再び海外で戦争をする国になっていこうとしています。こうした状況の中で、いま安保関連法の廃止を求める国民の声と運動が広がっています。辺野古への新基地建設に反対する沖縄のたたかいもいよいよ正念場を迎えています。
 今年の参議院選挙はその剣が峰になります。安倍政権は衆参ダブル選挙にするのではないかとの報道もあります。選挙の結果次第では憲法の明文「改正」への動きが急展開することも予想されます。

 法学館憲法研究所はこうした情勢の中で、今年、自由や民主主義、平和などの憲法の考え方の研究と、その成果を社会に広げる活動を発展させる所存です。 ・・・

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆日本の民主主義と地方自治のあり方の本質を問う
平良暁志さん(沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議 事務局統括) (2015年12月21日)
◆今こそ子どもたちの権利確立の闘いを
児玉勇二さん(弁護士) (2015年12月14日)
◆「LGBT」、「同性婚」はすべての人にかかわる大切な人権の問題
上杉崇子さん(弁護士) (2015年12月7日)
◆公民館・公共・表現の自由とは、市民が主役とは
武内暁さん(「九条俳句」市民応援団代表) (2015年11月30日)
◆日本はシリア難民にどう向き合うのか
石川えりさん(認定NPO法人 難民支援協会 代表理事) (2015年11月23日)
◆日本を戦前にしないために
那須正幹さん(児童文学作家) (2015年11月16日)
◆「不断の努力」を考える
大西連さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表) (2015年11月9日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>



【パワーシフト】デンキを選べば社会が変わる!
 【パワーシフト】デンキを選べば社会が変わる!: 自然エネルギー供給をめざすパワーシフトな電力会社 ○パワーシフトな電力会社一覧  ★未だ未だ、少ない!?
  ・【パワーシフト】デンキを選べば社会が変わる!: みんな電力株式会社
  ・株式会社浜松新電力の設立について~政令指定都市初 自治体出資の再生可能エネルギーによる地域新電力~
 ☆<経済産業省の登録小売電気事業者一覧>
高浜再稼働目前、不安やまず 京都・宮津市が避難計画説明会 【京都新聞】2016.01.24 ○高浜原発(福井県高浜町)の再稼働を前に京都府宮津市が改定した避難計画の住民説明会が、22日夜から始まった。初日は同原発から20キロ圏と市内で最も近い由良地区の公民館であり、住民からは重大事故時の避難に関し不安の声が上がった。 ・・・
原発事故後、生徒7割減 福島・避難区域の小中校 【東京新聞】2016.01.24 ○東京電力福島第一原発事故で避難区域となった福島県十二市町村で、移転した小中学校に通う児童・生徒数が、事故前に比べ約七割減少したことが、各教育委員会への取材で分かった。
 二〇一〇年度は一万二千四百二十四人だったが、一五年度は三千六百八十七人となっている。事故から五年近くたっても避難指示解除の見通しが立っていない所があり、避難先で授業を続ける学校も多い。子どもたちは各地に散らばり、大幅減につながっている。今後も減少に歯止めがかからず、休校や統合が加速しそうだ。
 十二市町村は南相馬市、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町、広野町、飯舘村、川俣町、葛尾村、田村市、川内村。原発事故で避難区域となり、一部は解除された。
 避難区域内にあった小学校は三十六校、中学校は十九校の計五十五校で、このうち浪江町の小中六校が休校し、南相馬市の小学校一校が統合。住民票を基にした就学対象者は一五年度で計一万百二十九人いるものの、多くが避難先の自治体にある別の学校に通っているとみられる。
 事故後、減少幅が最も大きい自治体は、千四百八十七人から十九人(1・3%)に減った富岡町。次いで浪江町の千七百七十三人から三十六人(2・0%)、双葉町の五百五十一人から二十人(3・6%)。

玄海原発の避難計画「実効性なし」 全国集会で訴え 【佐賀新聞】2016.01.22 ○原発事故が起きた場合の避難計画を市民団体が検証する「原発避難計画 全国集会」が21日、東京・霞が関の参院議員会館であった。玄海原発(東松浦郡玄海町)の避難計画では、地元の市民団体が県内各自治体を調査した結果を踏まえて「避難計画は生活の延長にある問題だ。これでは実効性がないと声を大にして言いたい」と訴えた。
 玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会の永野浩二事務局長が報告した。避難所のスペースが1人当たり1平方メートルしかないとデータを示した上で「まさに、“ぎゅうぎゅう詰め問題”だ。例えば、人口1万人の太良町に8千人が避難する計画になっているが、受け入れる自治体側でさえ、こうした実態を理解していない」と過密避難の問題を指摘した。
 避難所が土砂崩れなど自然災害の危険エリアに立地しているケースも上げて「避難所は安全な場所になければならない」と強調した。
 集会は裁判の会などでつくる実行委員会が主催した。玄海原発のほか、川内原発(鹿児島県)など各地で活動する市民団体の代表者らが参加した。
技術者招き学習会 脱原発県議の会始動 【河北新報】2016.01.22 ○昨年12月に発足した宮城県議会有志の「脱原発をめざす県議の会」は21日、初の学習会を開催し、東北電力女川原発3号機(宮城県女川町、石巻市)などの原子炉格納容器設計に携わった後藤政志氏の講演を聴いた。
 県庁議会棟で開いた学習会には、メンバー20人全員が参加した。後藤氏は「原発をつくった技術者だから言えること」と題し、東京電力福島第1原発事故の経緯や現状を技術的観点から説明した。
 その上で、事故後に設けられた新規制基準の問題点やヒューマンエラーの可能性などを指摘。「原発事故は被害規模が桁違いで、後世に及ぶ。絶対に安全と言えない限り、再稼働などとんでもない」と強調した。
 佐々木功悦会長(みやぎ県民の声)は「東北電は女川原発の再稼働を目指しており、いずれわれわれも判断を迫られる。政治家として一番大切なのは県民の命を守ること。脱原発に向けてしっかり勉強しなくてはならない」と語った。
 県議会は21日、学習会開会と同時刻の午後2時に会派代表者による懇話会を開催。懇話会出席者からは、「県議の会」発足時に正副議長や全会派代表者へ事前の相談や調整がなかったことへの意見も出た。
 自民党・県民会議の中島源陽会長は「会派を横断する勉強会や議員連盟の結成には事前の調整があるべきだ、という認識の共有が大切だと考える」と述べた。
 「県議の会」のメンバー20人は県議会7会派のうち4会派から集まった。過半数を占める自民党・県民会議からの参加者はいない。


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 山本太郎の「超☆太郎対話」イベントに行ってみた ・ブログ連歌(431) ・ 民主平和党ホームページ 1/25 ○ 昨夜は、わが家の昔のアパート店子さんだった重松さんに教えてもらった山本太郎議員のトークイベント(会場は東中野ポレポレ座)に行ってみました。「わたかつ新春企画」とのことですが、「わたかつ」とは「私たちの街頭活動チーム」のことで、ツイキャス配信のジャックさんも参加している「街角対話型」の政治意識向上をめざす活動でした。山本太郎の馬力と知名度を、市民生活と結びつける意欲的な企画です。
 主役はもちろん山本太郎氏で、国会報告とともに、次の選挙への提言もありました。中でも印象的だったのは、安保法制・護憲のテーマで戦うのは、昨年夏のような熱気の中ならよかったかもしれないが、現状では、それだけでは勝てないという判断でした。それよりも、格差は拡大の一方ではないか、消費税も保険料も上がる一方で、福祉給付は切り下げられている、安倍政治の目に見える悪政を具体的に示して、これを倒さないと国民は幸せになれないことを訴えようという意見でした。
 山本太郎氏としては市民との対話をしたいということでしたが、一つの話題から話が発展すると、その勢いで太郎氏の独演の色彩が濃くなってきます。しかし参加者は結局は山本太郎の明快な主張を聞きたくて来ているのですから、太郎氏からエネルギーをもらって、自分の活動の糧にすればよいのではないかと思いました。
 会場からの発言の最後の方で、小学4年生の女の子から「子供でも(政治をよくするために)できることは何ですか」という質問が出されたときは、会場の全体がどよめきました。太郎氏の反応は、まず「学校でそういう話をすると、変な子だと言われていじめられるかもしれないよ」という心配から始まりました。でも、「ヨーロッパへ行ったら、小学校でも中学校でも、政治の勉強をするのは当たり前のことでした。日本もそうなるといいと思うけど、まだ学校では難しいかもしれない。だったらお家でお母さんとよく話し合ってみましょう」と話をつづけました。山本太郎氏の飾らない人がらが、小学生の子供からも、手をあげる勇気を引き出したのでしょう。
 安倍政治を倒すために、すべての力を結集しようという山本太郎議員の熱意は疑いようがありません。情勢がどんなに不利であろうと、彼は一人だけでも全力を尽くして戦い続けるでしょう。「太郎さん」の戦いを、私たちは孤独なスターだけの戦いにしてはならないと思いました。散会のあとも、演壇は「太郎さんとの記念写真撮影サービス」で、長い行列ができていました。
真実を探すブログ: 【手の平返し】派遣推進の竹中平蔵氏「トリクルダウンはない。トリクルダウンを待っている方が悪い」 1/4
 「トリクルダウンあり得ない」竹中氏が手のひら返しのア然 日刊ゲンダイ 1/4 ○テレビ朝日系の「朝まで生テレビ!」。「激論!安倍政治~国民の選択と覚悟~」と題した1日放送の番組では、大田区の自民党区議が「建築板金業」と身分を隠し、安倍政権をヨイショするサクラ疑惑が発覚。「今年初のBPO入り番組」とネットで炎上中だが、同じように炎上しているのが、元総務相の竹中平蔵・慶応大教授の仰天発言だ。
 番組では、アベノミクスの「元祖3本の矢」や「新3本の矢」について是非を評価。冒頭、「アベノミクスは理論的には百%正しい」と太鼓判を押した竹中平蔵氏。アベノミクスの“キモ”であるトリクルダウンの効果が出ていない状況に対して、「滴り落ちてくるなんてないですよ。あり得ないですよ」と平然と言い放ったのである。
 トリクルダウンは、富裕層が富めば経済活動が活発になり、その富が貧しい者にも浸透するという経済論だ。2006年9月14日の朝日新聞は〈竹中平蔵・経済財政担当相(当時)が意識したのは(略)80年代の米国の税制改革だった。その背景には、企業や富裕層が豊かになれば、それが雨の滴が落ちるように社会全体に行きわたるとする『トリクルダウン政策』の考え方があった〉と報じているし、13年に出版された「ちょっと待って!竹中先生、アベノミクスは本当に間違ってませんね?」(ワニブックス)でも、竹中氏は〈企業が収益を上げ、日本の経済が上向きになったら、必ず、庶民にも恩恵が来ますよ〉と言い切っている。 ・・・
孫崎享のつぶやき: 安倍首相動静。読売の渡邊恒雄氏に呼びつけられて読売新聞本社で食事の異常さ。これが初めてでない。主従の関係。主は渡邊。 1/24
植草一秀の『知られざる真実』: 主権者はコウモリ民主維新に振り回されるな 1/25  ○1月25日に投開票日を迎えた沖縄県宜野湾市長選で普天間飛行場の辺野古移設を推進する現職候補の佐喜真淳氏が再選された。
  佐喜真氏は自民、公明の推薦を受けた。 辺野古移設に反対する新人の志村恵一郎氏は6000票差で落選した。
  安倍政権は普天間米軍基地建設を推進しており、佐喜真氏を全面支援した。これに対して、辺野古米軍基地建設に反対する陣営が志村氏を支援した。

  宜野湾市民は佐喜真氏を当選させたが、その真意は宜野湾市に所在する普天間基地の早期閉鎖を求めたものであると理解できる。
  選挙戦で佐喜真氏は、辺野古移設の是非には触れず、普天間基地の早期閉鎖と返還を求めた。したがって、宜野湾市長選で自公推薦候補が勝利したからと言って、辺野古米軍基地建設が容認されたことにはならない。

  この点を明確に認識しておくことが重要である。
  しかし、この選挙は、これからの日本の重要な選挙に示唆を与える。
  安倍政権与党に同調する主権者は相当数存在する。
  安倍政権の政治を許さないと考える主権者、陣営が、有効な方策を提示しなければ、安倍政治は長期化し、日本はずたずたに改変されてしまう。
  その危機は目前に迫っているのであり、早急な対応が求められているのだ。


「税収は国民から吸い上げた物」という安倍首相のホンネ発言に自民党政権の納税者軽視の姿勢がそのまま出ている。 【村野瀬玲奈の秘書課広報室】2016.01.24
1/26 猿田佐世ND事務局長講演会 外交のしくみを紐解く-安保・原発・TPP・沖縄基地と日米関係の実像- 【新外交イニシアティブ(ND)】2016.01.23
 ■開催日時:2016/01/26 Tue. 18:30開場 19:00~21:00(当日はお早めにご来場ください)■会場:
  文京シビックセンター 2F 小ホール(370人収容) 住所:東京都文京区春日1‐16‐21
  電話:03-3812-7111(文京区役所代表)
 地図
 ■最寄り駅: 丸ノ内線・南北線「後楽園駅」、三田線・大江戸線「春日駅」、総武線「水道橋駅」
 ※下記フォームより事前申し込みをお願いいたします。


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


菅長官「オール沖縄」を批判: <宜野湾市長選>官房長官が「オール沖縄」批判…再選を受け 1/25 ○菅義偉官房長官は25日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場がある沖縄県宜野湾市の市長選で与党が推薦した現職の佐喜真淳(さきま・あつし)氏(51)が再選したことを受け、同飛行場の移設に反対する翁長雄志(おなが・たけし)知事が掲げる「オール沖縄」を「実態と大きくかけ離れている」と批判した。(毎日新聞)  ★知事が掲げる「オール沖縄」を「実態と大きくかけ離れている」と批判??? 余程、「オール沖縄」や新基地反対の民意が、氏にや政府にとって重荷と見える…。だが、自公の推した現職市長は、新基地推進とは発言していない。投票者に於いても、多数は、新基地反対、最低でも県外である! 民意をすり替えてはならぬ。 主権者は、議員本位の、偽民主主義を許してはならぬ。
TBS: 西日本に大雪、強い暴風雪と冷え込みに注意 1/25 ○上空にこの冬一番の強い寒気が入ったため、西日本を中心に大雪となっていて、空の便にも影響が出ています。
 気象庁によりますと、この冬一番の強い寒気が日本列島を広く覆っていて、西日本の日本海側や北陸地方を中心に雪や風の強い状態が続いています。
 25日も日本海側を中心に風が強く吹くほか、昼ごろにかけて、西日本や北陸地方などで雪が降る見込みです。
 26日午前6時までの24時間に予想される降雪量は、多いところで東北・北陸地方で40センチとなっていて、気象庁は、路面の凍結や落雪など注意を呼びかけています。
 24日、新潟県阿賀野市では、用水路の除雪作業をしていた榎本良夫さん(63)が流され、およそ900メートル下流で妻の美佐子さん(59)とともに見つかりましたが、まもなく死亡が確認されました。警察によりますと、榎本さんは水をせき止めていた雪を除雪するため用水路に入っていて、足をとられたとみられています。警察は、美佐子さんが榎本さんを助けようとした可能性もあるとみて、事故の経緯を調べています。
 また、この大雪の影響で、空の便は西日本各地の発着便を中心に、日本航空で23便、全日空で35便の欠航が決まっています。航空各社は、天候次第ではさらに欠航が増える可能性があるとして、最新の情報に注意するよう呼びかけています。
TBS: 長崎で観測史上最高17センチを記録、冷え込みで交通機関に影響 1/25 ○23日から降り始めた大雪で、長崎市では観測史上最も多い17センチの積雪を記録しました。
 長崎市では25日朝も時折、小雪が舞い、午前5時現在、14センチの積雪となっています。
 県内に出されていた暴風雪警報や大雪警報は25日未明までにすべて解除されました。
 記録的な大雪の影響で、県内では車のスリップ事故が相次いでいるほか、転倒などで1人が重傷、5人が軽いけがをしました。
 大半の学校は早々と臨時休校を決め、JRや路線バスは今も運行していません。また、長崎空港を離着陸する空の便も運航再開のメドはたっていません。
 県内の大雪の峠は過ぎましたが、25日朝も氷点下を記録するなど、厳しい冷え込みはまだまだ続きそうです。
TBS: 富山県全域に大雪警報、高岡市で76センチの積雪 1/25 ○富山県内は全域に大雪警報が出され、現在も断続的に雪が降り続いています。
 午前5時現在の積雪は、高岡市で76センチ、富山市で47センチなど、各地で今シーズン最も多い積雪を観測しました。そのため未明から除雪車が出動し、道路の除雪に追われています。この雪の影響で、交通機関にも影響が出ています。
 空の便は、富山から東京に向かう第1便が欠航となっています。
 北陸自動車道は富山県内の区間が24日から通行止めになっていましたが、午前5時半にすべて解除となりました。
 一方、北陸新幹線は始発から平常通り運行予定です。雪は一日降り続く見込みで、この後も交通への影響に警戒が必要です。

TBS: 米東海岸、記録的大雪で大きな被害 1/25 ○アメリカの東海岸を中心に襲った記録的な大雪は、現在も大きな被害を残しています。
 22日夜からアメリカ東海岸を直撃し、およそ20人の死者を出した大雪で、ニュージャージー州やノースカロライナ州などでは、24日もおよそ2万5000世帯で停電が復旧していません。
 首都ワシントン周辺では地下鉄が運休のままで、公立学校の月曜日の休校が決まったほか、下院議会は火曜日までの審議が停止となりました。
 ダレス国際空港は、およそ74センチの積雪で24日中の封鎖が決定し、全米でもおよそ3500便が欠航、月曜日も一部の欠航が予定されています。
 観測史上過去2番目、68センチの積雪を記録したニューヨークでは、ミュージカルなど休止されたものの多くが再開していますが、非常事態宣言は続いています。
ANN: 米大雪で24人死亡 規制解除で除雪作業進む 1/25 ○アメリカのワシントンやニューヨークなどで記録的な大雪に見舞われました。雪による交通事故などの死者は24人に上っています。
 アメリカ東部では22日以降、大雪の影響により、首都ワシントンとニューヨーク州など11の州で非常事態宣言が出されました。ニューヨークでは23日に積雪量が約68センチに達し、市内では一時、緊急車両以外の車の通行が禁止されましたが、雪がやんで規制は解除され、現在は除雪作業が進められています。また、観光施設も閉鎖が相次ぎ、ブロードウェーでは23日の公演がすべて中止になりましたが、24日から再開しています。AP通信によりますと、雪による交通事故などで、全米でこれまでに24人が死亡したということです。


特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!
2016-01-24

1/24: デンキを選べば社会が変わる!Let's try 原発事故後、生徒7割減 福島・避難区域 不収束の事故…

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・金使われ頭に血が上った…女性殺害で男逮捕  19時56分
 ・米ニュージャージー州など海沿いで高潮発生  19時45分
 ・【大雪】今後の予想降雪量、交通機関の情報  19時35分
 ・列島に今冬一番の寒気 九州・中四国で積雪  19時25分
 ・宜野湾市長選、今夜遅くに大勢判明の見通し  19時25分
 ・高野山で寒中水行、氷点下の中 信者たちが水の中へ  18時43分
 ・宜野湾市長選きょう投開票 基地移設が争点  1時56分   ★宜野湾市の主権者には、重い任務となるかも。主権者としての判断・行動を。
 ・“最強クラスの寒波”襲来 西日本中心に大荒れ  0時16分   ★寒いから、外も見ていないが、予想通りの成り行きに!?
 ・積雪予想 九州・四国でも20~30cm  3時5分
 ・中国・習主席、制裁解除のイランに一番乗り  2時25分  ★大国に似合わず、はしっこい!? 単なるバラマキ・外遊三昧とは、大違い!
 ・米で大雪10人死亡、10州で非常事態宣言  2時15分

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
1月24日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 日曜  ☁  ☀   誕生日の花   エリカ  花言葉   幸運 1/24 ○ラジオ深夜便のWebから借用    
 昨日は、親戚に不幸があり 出かけて ブログ更新できませんでした。
 今日は  日曜討論を見て 都道府県対抗男子駅伝をみて 大相撲初場所千秋楽を観戦、日本人大関の10年ぶりの優勝を見たいものです   ★祝初優勝!
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 今日のトピックス Blog1/23: 普天間移設が争点//宜野湾市長選本日! 国会形骸化進む中「地方=国」一体改革!主権者・沖縄から  ★神は細部に宿る!? 変えるのは、個人、自治体から。議員を変えてもよいけど、どうなんだろう? 安倍1強、追随グループ化では??? 主権者も、国民主権もあったものではない。そんな「民主主義」「三権分立」の瀬戸際!?に立つ…

九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第222号) 11/10 ☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2015年11月10日 第222号 ☆☆☆
┌────────────┐

│ 第222号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇11月13日開催の九条の会講演会は、まだ席に余裕があります。前売券を お持ちでない方も、当日会場においで下さい。
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」用紙ができました。すみや かな廃止をめざして力を尽くしましょう。
◇鶴見俊輔さんの講演が収められた『11/14: 米仏がテロ打倒で協力確認 英独も安倍氏も 戦争がテロを誘発‼‽ 歴史から、暴力、戦争、軍隊をなくさないと、悲劇の連鎖は止まらない!いま語る 九条の心』
    (「九条の会」憲法セミナー③)のご案内
◇奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』
    (「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
◇昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレット
    No.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
◇2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権 と憲法9条」のDVD、好評です
◇九条の会第5回全国交流集会の記録
    (報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
◇2013年10月6日開催の学習会「『戦争する国』への暴走を止める」の記録ブックレット好評発売中
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)、◇万葉九条の会(神奈川県)


◇商社九条の会・東京(東京都)、◇コープ九条の会・神奈川(神奈川県)、
◇憲法九条の会・はだの(神奈川県秦野市)、◇ねりま九条の会(東京都練馬

区)、◇松戸九条の会ありのみ(千葉県松戸市)、◇八事東&表山9条の会(愛知県名古屋市)、◇九条の会・中野(東京都中野区)、◇浜松・憲法九条の会 (静岡県浜松市)、◇生協・九条の会とちぎ(栃木県)、◇九条の会・光(山口県光市)

■編集後記~2000万人署名が始まりました

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆  ┃

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
  ☆以下、割愛。本文をご覧ください。…

NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 今年は憲法の積極的理念にもとづく日本社会にしていく正念場の年になります。
 それは、第一に、テロ問題をめぐる状況の変化によります。過激派組織IS=イスラム国などによるテロが世界中に広がっています。その憎むべき卑劣な行為は断じて許されず、その根絶は日本においても重要課題です。その際、私たちはイスラムの人たちなどに排外的に対応するのではなく、様々な文化や宗教とともに共生していくことが肝心です。そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という日本国憲法前文の精神にもとづき、日本政府の外交にもこうした立場での対応を求めていかねばなりません。いま、いろいろな考えを持つ人びとが監視・排除・抑圧される動きも懸念され、警戒が必要になっています。
 第二に、日本社会における貧困と格差の深刻化です。安倍政権の経済政策=アベノミクスはほとんど成功していません。安倍政権は財政再建に背を向けて選挙対策のためのバラマキをしても、また企業への減税はしても国民の生活改善には不熱心で、消費税増税には邁進しています。子育て、介護、医療、年金等の社会保障の充実は遅々として進んでいません。
 今年は、TPP参加による国民生活や産業への悪影響、原発再稼動問題なども含め、こうした国民の生活と健康・命に関わる問題に対して、いまこそ生存権をはじめとする憲法の規定と精神に基づく政治を求めていかなければなりません。
 第三に、日本の安全保障政策をめぐる状況です。昨年安倍政権は安保関連法案を強行可決・成立させ、集団的自衛権を行使できるようにし、また自衛隊の海外での活動の分野や方法を広げました。今後日本が再び海外で戦争をする国になっていこうとしています。こうした状況の中で、いま安保関連法の廃止を求める国民の声と運動が広がっています。辺野古への新基地建設に反対する沖縄のたたかいもいよいよ正念場を迎えています。
 今年の参議院選挙はその剣が峰になります。安倍政権は衆参ダブル選挙にするのではないかとの報道もあります。選挙の結果次第では憲法の明文「改正」への動きが急展開することも予想されます。

 法学館憲法研究所はこうした情勢の中で、今年、自由や民主主義、平和などの憲法の考え方の研究と、その成果を社会に広げる活動を発展させる所存です。 ・・・

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆日本の民主主義と地方自治のあり方の本質を問う
平良暁志さん(沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議 事務局統括) (2015年12月21日)
◆今こそ子どもたちの権利確立の闘いを
児玉勇二さん(弁護士) (2015年12月14日)
◆「LGBT」、「同性婚」はすべての人にかかわる大切な人権の問題
上杉崇子さん(弁護士) (2015年12月7日)
◆公民館・公共・表現の自由とは、市民が主役とは
武内暁さん(「九条俳句」市民応援団代表) (2015年11月30日)
◆日本はシリア難民にどう向き合うのか
石川えりさん(認定NPO法人 難民支援協会 代表理事) (2015年11月23日)
◆日本を戦前にしないために
那須正幹さん(児童文学作家) (2015年11月16日)
◆「不断の努力」を考える
大西連さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表) (2015年11月9日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

【パワーシフト】デンキを選べば社会が変わる!
 【パワーシフト】デンキを選べば社会が変わる!: 自然エネルギー供給をめざすパワーシフトな電力会社 ○パワーシフトな電力会社一覧  ★未だ未だ、少ない!?
  ・【パワーシフト】デンキを選べば社会が変わる!: みんな電力株式会社
  ・株式会社浜松新電力の設立について~政令指定都市初 自治体出資の再生可能エネルギーによる地域新電力~
 ☆<経済産業省の登録小売電気事業者一覧>
高浜再稼働目前、不安やまず 京都・宮津市が避難計画説明会 【京都新聞】2016.01.24 ○高浜原発(福井県高浜町)の再稼働を前に京都府宮津市が改定した避難計画の住民説明会が、22日夜から始まった。初日は同原発から20キロ圏と市内で最も近い由良地区の公民館であり、住民からは重大事故時の避難に関し不安の声が上がった。 ・・・
原発事故後、生徒7割減 福島・避難区域の小中校 【東京新聞】2016.01.24 ○東京電力福島第一原発事故で避難区域となった福島県十二市町村で、移転した小中学校に通う児童・生徒数が、事故前に比べ約七割減少したことが、各教育委員会への取材で分かった。
 二〇一〇年度は一万二千四百二十四人だったが、一五年度は三千六百八十七人となっている。事故から五年近くたっても避難指示解除の見通しが立っていない所があり、避難先で授業を続ける学校も多い。子どもたちは各地に散らばり、大幅減につながっている。今後も減少に歯止めがかからず、休校や統合が加速しそうだ。
 十二市町村は南相馬市、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町、広野町、飯舘村、川俣町、葛尾村、田村市、川内村。原発事故で避難区域となり、一部は解除された。
 避難区域内にあった小学校は三十六校、中学校は十九校の計五十五校で、このうち浪江町の小中六校が休校し、南相馬市の小学校一校が統合。住民票を基にした就学対象者は一五年度で計一万百二十九人いるものの、多くが避難先の自治体にある別の学校に通っているとみられる。
 事故後、減少幅が最も大きい自治体は、千四百八十七人から十九人(1・3%)に減った富岡町。次いで浪江町の千七百七十三人から三十六人(2・0%)、双葉町の五百五十一人から二十人(3・6%)。

玄海原発の避難計画「実効性なし」 全国集会で訴え 【佐賀新聞】2016.01.22 ○原発事故が起きた場合の避難計画を市民団体が検証する「原発避難計画 全国集会」が21日、東京・霞が関の参院議員会館であった。玄海原発(東松浦郡玄海町)の避難計画では、地元の市民団体が県内各自治体を調査した結果を踏まえて「避難計画は生活の延長にある問題だ。これでは実効性がないと声を大にして言いたい」と訴えた。
 玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会の永野浩二事務局長が報告した。避難所のスペースが1人当たり1平方メートルしかないとデータを示した上で「まさに、“ぎゅうぎゅう詰め問題”だ。例えば、人口1万人の太良町に8千人が避難する計画になっているが、受け入れる自治体側でさえ、こうした実態を理解していない」と過密避難の問題を指摘した。
 避難所が土砂崩れなど自然災害の危険エリアに立地しているケースも上げて「避難所は安全な場所になければならない」と強調した。
 集会は裁判の会などでつくる実行委員会が主催した。玄海原発のほか、川内原発(鹿児島県)など各地で活動する市民団体の代表者らが参加した。
技術者招き学習会 脱原発県議の会始動 【河北新報】2016.01.22 ○昨年12月に発足した宮城県議会有志の「脱原発をめざす県議の会」は21日、初の学習会を開催し、東北電力女川原発3号機(宮城県女川町、石巻市)などの原子炉格納容器設計に携わった後藤政志氏の講演を聴いた。
 県庁議会棟で開いた学習会には、メンバー20人全員が参加した。後藤氏は「原発をつくった技術者だから言えること」と題し、東京電力福島第1原発事故の経緯や現状を技術的観点から説明した。
 その上で、事故後に設けられた新規制基準の問題点やヒューマンエラーの可能性などを指摘。「原発事故は被害規模が桁違いで、後世に及ぶ。絶対に安全と言えない限り、再稼働などとんでもない」と強調した。
 佐々木功悦会長(みやぎ県民の声)は「東北電は女川原発の再稼働を目指しており、いずれわれわれも判断を迫られる。政治家として一番大切なのは県民の命を守ること。脱原発に向けてしっかり勉強しなくてはならない」と語った。
 県議会は21日、学習会開会と同時刻の午後2時に会派代表者による懇話会を開催。懇話会出席者からは、「県議の会」発足時に正副議長や全会派代表者へ事前の相談や調整がなかったことへの意見も出た。
 自民党・県民会議の中島源陽会長は「会派を横断する勉強会や議員連盟の結成には事前の調整があるべきだ、という認識の共有が大切だと考える」と述べた。
 「県議の会」のメンバー20人は県議会7会派のうち4会派から集まった。過半数を占める自民党・県民会議からの参加者はいない。


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア

「税収は国民から吸い上げた物」という安倍首相のホンネ発言に自民党政権の納税者軽視の姿勢がそのまま出ている。 【村野瀬玲奈の秘書課広報室】2016.01.24
1/26 猿田佐世ND事務局長講演会 外交のしくみを紐解く-安保・原発・TPP・沖縄基地と日米関係の実像- 【新外交イニシアティブ(ND)】2016.01.23
 ■開催日時:2016/01/26 Tue. 18:30開場 19:00~21:00(当日はお早めにご来場ください)■会場:
  文京シビックセンター 2F 小ホール(370人収容) 住所:東京都文京区春日1‐16‐21
  電話:03-3812-7111(文京区役所代表)
 地図
 ■最寄り駅: 丸ノ内線・南北線「後楽園駅」、三田線・大江戸線「春日駅」、総武線「水道橋駅」
 ※下記フォームより事前申し込みをお願いいたします。




★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



NNN: 【大雪】今後の予想降雪量、交通機関の情報 1/24 ○24日夜は、日本海側を中心に再び雪が強まりそうだ。25日夕方までに多い所で、新たに北陸で70センチ、東北で60センチ、関東や関西などで50センチ、九州や四国でも20センチから40センチの雪が降る予想となっている。大雪や猛吹雪などに警戒が必要。
 この大荒れの天気で、空の便にも影響が出ている。
 24日午後5時現在、西日本を発着する便を中心に、日本航空が118便、全日空が168便で欠航、または欠航が決まっている。また、25日も、日本航空は11便の欠航が決まっている。
 西日本を中心に大荒れの天気は25日も続くことから欠航する便は増える見通しで、各航空会社はホームページなどで最新の状況を確認するよう呼びかけている。
NNN: 列島に今冬一番の寒気 九州・中四国で積雪 1/24 ○今冬一番の寒気が日本列島に流れ込んでいて、九州や中四国でも積雪を観測している。気象庁は、西日本を中心に暴風雪や大雪の恐れがあるとして、警戒を呼びかけている。
 積雪は、普段は雪が積もらない九州の平野部でも観測されていて、午後6時現在、長崎市で16センチ、佐賀市で6センチ、鹿児島市で10センチ、熊本市で2センチとなっている。
 中国地方の山沿いでも、午後6時現在、広島県北広島町の八幡で142センチ、岡山県真庭市上長田で50センチの積雪を観測するなど、北陸から西日本の日本海側を中心に大雪となっている。
ANN: 福岡県飯塚市 国道で車5台絡む 2人死亡7人重軽傷 1/24 ○福岡県飯塚市の国道で車5台が絡む事故があり、2人が死亡、7人がけがをしています。
 警察によりますと、18日午前11時20分ごろ、飯塚市の国道201号で普通乗用車が対向車線で右折待ちの軽乗用車2台に衝突しました。さらに普通乗用車は、車2台に正面衝突するなど合わせて車5台が絡む事故になり、普通乗用車を運転していた男性と、正面衝突した軽トラックに乗っていた男性の2人が死亡しました。他にも8歳の女の子や80代の女性の合わせて7人がけがをしているということです。現場は片側1車線の見通しの良い直線道路で、警察が事故の原因を詳しく調べています。  ★不詳
【動画解説】奄美で115年ぶりの雪 今季一番の極寒はいつまで? ウェザーマップ 1月24日
NHK: 沖縄 宜野湾市長選 現職の佐喜真氏が当選確実 1/24
FNN: 沖縄・宜野湾市長選 午後4時現在の投票率は32.95% 1/24 ○アメリカ軍普天間基地の移設問題への対応が最大の争点となる、沖縄・宜野湾市長選挙の投票が行われている。
  立候補しているのは、届け出順に、現職で自民・公明が推薦する佐喜真 淳氏(51)と、新人で県政与党が支援する志村 恵一郎氏(63)の2人。
  市の選挙管理委員会によると、午後4時現在の投票率は32.95%と、前回より1.37ポイント低くなっている。
  普天間基地の移設問題への対応が最大の争点で、選挙の結果によっては、政府が進める移設計画に影響を与えるものとみられる。  投票は、午後8時で締め切られ、即日開票される。
NNN: 宜野湾市長選、今夜遅くに大勢判明の見通し 1/24 ○アメリカ軍普天間基地の移設が最大の争点となっている沖縄県宜野湾市の市長選挙は24日、投票が行われている。
 宜野湾市長選挙には、届け出順に、いずれも無所属で、普天間基地の辺野古への移設を進める安倍政権が支援し、自民党や公明党が推薦する現職・佐喜真淳氏(51)と、移設に反対する翁長知事や県政与党が支援する新人・志村恵一郎氏(63)の2人が立候補している。
 投票は午後8時まで行われる。
 午後6時現在の投票率は40.4%で、前回を1.79ポイント下回っている。一方、期日前投票は、前回の2倍以上の1万4256人が済ませている。
 24日夜遅くには大勢が判明する見通しで、選挙結果は普天間基地移設問題の今後に影響しそうだ。  ★吉と出るか、どうか?



TBS: 沖縄 “普天間”最大の争点、宜野湾市長選で両候補が最後の訴え 1/24
NNN: 宜野湾市長選きょう投開票 基地移設が争点 1/24 ○アメリカ軍普天間基地の移設が最大の争点となる沖縄県宜野湾市長選挙は、24日が投票日。選挙戦最終日の23日は、現職と新人の2人が最後の支持を訴えた。
 立候補しているのは届け出順に、いずれも無所属で、自民党と公明党が推薦する現職・佐喜真淳氏(51)、新人・志村恵一郎氏(63)の2人。
 宜野湾市にはアメリカ軍普天間基地があり、名護市辺野古沖への移設が今回の選挙の最大の争点。選挙戦の最終日の23日、2人は最後の支持を訴えた。
 佐喜真氏「(普天間基地の)固定化は絶対に許さない。責任を持って普天間の返還を実現させましょう」
 志村氏「普天間飛行場を辺野古へ持って行っても何の解決にもならない。そして、県民の負担軽減にもならないのは明らかであります」
 投票は24日に行われ、即日開票される。選挙結果は普天間基地の移設問題に影響を与えるとみられている。  ★志村氏「普天間飛行場を辺野古へ持って行っても何の解決にもならない。そして、県民の負担軽減にもならないのは明らかであります」// 声は、猶、自然体。
ANN: “最強クラスの寒波”襲来 西日本中心に大荒れ 1/24 ○西日本を強烈な寒波が襲っています。大雪による交通の乱れなどに警戒が必要です。
 西日本に過去最強クラスの寒波が流れ込んでいて、24日は九州から東北にかけて大雪が予想されています。すでに九州の市街地でも雪が降り出していて、この後はさらに強まりそうです。24日夕方までに降る雪の量は、北陸で最大80センチとなっています。九州や四国は20センチから30センチの予想で、市街地でも積雪の恐れがあります。また、24日は風が強まって瞬間的に30メートルを超える突風が吹く見込みです。交通の乱れや着雪による停電などに警戒が必要です。
NNN: 積雪予想 九州・四国でも20~30cm 1/24 ○24日は、日本付近の上空1500メートル付近に氷点下6℃以下の非常に強い寒気が流れ込み、冬型の気圧配置が強まる見込み。このため、全国的に風が非常に強く吹き、北陸や西日本を中心に大雪となりそうだ。また、西日本や沖縄では、この冬一番の厳しい寒さとなりそうだ。
 24日の夕方までに予想される雪の降る量は、多い所で、北陸で80センチ、東北や東海、中国地方で50センチ、近畿で40センチ、九州や四国でも20センチ~30センチとなっていて、25日にかけて、雪の量はさらに増える見込み。
 また、東北から沖縄は30メートル~35メートルの最大瞬間風速が予想され、海上は、大しけとなりそうだ。
 大雪や猛吹雪、暴風、高波に厳重な警戒が必要となっている。
NNN: 米で大雪10人死亡、10州で非常事態宣言 1/24
NNN: 中国・習主席、制裁解除のイランに一番乗り 1/24 ○中国が、経済制裁解除後のイランに一番乗りだ。
 イランメディアによると、中国の習近平国家主席は23日、ロウハニ大統領と会談し、中国がイラン国内で高速鉄道を整備することなど、17の分野で合意した。
 制裁解除後、外国首脳のイラン訪問は初めて。イラン重視の姿勢をアピールし、資源などの権益拡大を図る狙いがあるとみられる。
ANN: 金銭授受疑惑で甘利大臣「忸怩たる思い」 1/24 ○スイスで行われている国際会議で、甘利経済再生担当大臣は「週刊文春」で報じられた金銭授受疑惑に関して、「総理に迷惑を掛け、忸怩(じくじ)たる思い」と話しました。  ★なんだ! 詫びを入れる相手は、安倍コベ氏だけなのか!! 全然違うだろう。不届きなことだ。「代表者」失格!
【アメリカから見たTPP(4)】TPPで「WTO」は不要になるのか? THE PAGE 1月23日 ○地域や二国間の自由協定に重点がシフト  ・・・

ANN: アカデミー賞“白人優遇”批判 主催団体が改革案 1/24 ○アメリカ映画界最高の栄誉とされる「アカデミー賞」を主催する団体が「白人に偏っている」という批判を受けて、黒人や女性らの会員を倍増させると発表しました。
 アカデミー賞を主催する映画芸術科学アカデミーに対しては、今年の演技部門の候補が2年連続で全員白人だったことから「偏っている」などという批判が相次いでいました。これを受けて、アカデミーは2020年までに、白人以外のマイノリティーと女性の会員を2倍に増やすと発表しました。アカデミーは長年、多様性に欠けると指摘されていて、2012年の調査では会員約6000人のうち94%が白人、77%が男性でした。


特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!
2016-01-23

1/23: 普天間移設が争点//宜野湾市長選本日! 国会形骸化進む中「地方=国」一体改革!主権者・沖縄から

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・タカタ製エアバッグで10例目の死亡事故、リコール拡大へ  14時36分
 ・エーゲ海で難民船2隻遭難、46人死亡  14時28分
 ・西日本中心に大雪に警戒必要、24日にかけて強い寒気  13時32分  ★福岡も、雪が降りだした。積もるだろう…
 ・「直前に眠くなり…」 回送中バスが田んぼに突っ込む  13時31分
 ・淡路島の“蛇行”バス、運転手は“症候性てんかん”  13時31分
 ・「わな仕掛けられた」甘利大臣を高村副総裁が擁護  14時31分   ★大人げないお話!?クロがシロになろうか!
 ・週末に「今季最強寒波」、再び雪・風に警戒  19時7分   ★ご用心、御用心。
 ・別の4工場で6人が膀胱がん発症、厚労省調査  4時48分
 ・“今冬最強”寒気が到来 警戒情報も  0時35分    ★健康、お体にご注意を。
 ・首相が施政方針演説「未来に挑戦する国会」  0時55分
 ・甘利大臣、ダボス会議出席へ 野党反発必至  0時45分   ★神(主権者)を畏れぬ所業!? 安倍政権。
 ・21万円分の覚醒剤所持…16歳少女逮捕  22日(金)22時45分   ★お小遣いで、買った

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
1月23日分 9:00 実施
 今日のトピックス Blog1/22: 日本の大学授業料は高い! 1971年迄…国立大学授業料年12,000円! 『学費値上げ反対』運動のお陰!?  ★18歳以上の有権者に何ができるか? 身の回りにこんな成果があった!? 永田町・霞が関がこれを壊し、学費大幅値上げを断行した。『政治とカネ』問題の底には、永田町・霞が関の悪しき伝統文化・常識がある!? 主権者に恥じぬ「代表者」、その覚悟は未だなし。甘利に、浮いた存在!ゲスの極み
  ▽年次統計: 国立大学授業料 ○国立大学授業料(-青線-)を見ると、1970年ごろまではほぼ横ばいで、それ以降、急激に増えている。
  当時と現在の消費支出を元に現在の価値に換算した価格(-赤線-)を見ると、1970年代中盤まで年間7万円前後だったのが、その後は53万円台まで急上昇している。物価の上昇スピードと同じであれば、ここは横ばいになるはずなので、物価以上に大学授業料が上がっていることが分かる。
  国立大学授業料が大幅に上がった理由について、よみうり入試必勝講座に以下のように書かれている。
  ▽60年あまりの大学授業料の推移をグラフ化してみる(2015年)(最新) 2015/05/13  ○…実のところ、消費者物価指数を考慮しない最初のグラフと比べても、形の上では大きな変化が無い。これは各授業料の上昇率が大きく、物価の上昇をはるかに上回る割合であるからに他ならない。物価を考慮しないグラフと比べていくぶん勾配が緩やかになってはいるものの、私立では高度経済成長期以前から一律な右肩上がりを示す一方で、国公立では高度経済成長期まではむしろ下がっている動きすら見受けられる。…



イシャジャの呟き: 寒  カレーライスの日  ☀  ⛄  誕生日の花  シンビジウム  花言葉  深窓の麗人 1/22 ○ラジオ深夜便の誕生日の花のWebから借用
 政府四演説は1時間遅れで 始まったが 経済演説では 野党が退席した中で行われた。シンゾーの演説は中学生の弁論大会のようで、嘘八百をペラペラ  、役人に書かせたものを 棒読みしているだけ  
 大相撲初場所13日目の十両の取り組みを 見ることができなくなってしまった。
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください  
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・


九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第222号) 11/10 ☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2015年11月10日 第222号 ☆☆☆
┌────────────┐

│ 第222号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇11月13日開催の九条の会講演会は、まだ席に余裕があります。前売券を お持ちでない方も、当日会場においで下さい。
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」用紙ができました。すみや かな廃止をめざして力を尽くしましょう。
◇鶴見俊輔さんの講演が収められた『11/14: 米仏がテロ打倒で協力確認 英独も安倍氏も 戦争がテロを誘発‼‽ 歴史から、暴力、戦争、軍隊をなくさないと、悲劇の連鎖は止まらない!いま語る 九条の心』
    (「九条の会」憲法セミナー③)のご案内
◇奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』
    (「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
◇昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレット
    No.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
◇2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権 と憲法9条」のDVD、好評です
◇九条の会第5回全国交流集会の記録
    (報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
◇2013年10月6日開催の学習会「『戦争する国』への暴走を止める」の記録ブックレット好評発売中
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)、◇万葉九条の会(神奈川県)


◇商社九条の会・東京(東京都)、◇コープ九条の会・神奈川(神奈川県)、
◇憲法九条の会・はだの(神奈川県秦野市)、◇ねりま九条の会(東京都練馬

区)、◇松戸九条の会ありのみ(千葉県松戸市)、◇八事東&表山9条の会(愛知県名古屋市)、◇九条の会・中野(東京都中野区)、◇浜松・憲法九条の会 (静岡県浜松市)、◇生協・九条の会とちぎ(栃木県)、◇九条の会・光(山口県光市)

■編集後記~2000万人署名が始まりました

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆  ┃

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
  ☆以下、割愛。本文をご覧ください。…

NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 今年は憲法の積極的理念にもとづく日本社会にしていく正念場の年になります。
 それは、第一に、テロ問題をめぐる状況の変化によります。過激派組織IS=イスラム国などによるテロが世界中に広がっています。その憎むべき卑劣な行為は断じて許されず、その根絶は日本においても重要課題です。その際、私たちはイスラムの人たちなどに排外的に対応するのではなく、様々な文化や宗教とともに共生していくことが肝心です。そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という日本国憲法前文の精神にもとづき、日本政府の外交にもこうした立場での対応を求めていかねばなりません。いま、いろいろな考えを持つ人びとが監視・排除・抑圧される動きも懸念され、警戒が必要になっています。
 第二に、日本社会における貧困と格差の深刻化です。安倍政権の経済政策=アベノミクスはほとんど成功していません。安倍政権は財政再建に背を向けて選挙対策のためのバラマキをしても、また企業への減税はしても国民の生活改善には不熱心で、消費税増税には邁進しています。子育て、介護、医療、年金等の社会保障の充実は遅々として進んでいません。
 今年は、TPP参加による国民生活や産業への悪影響、原発再稼動問題なども含め、こうした国民の生活と健康・命に関わる問題に対して、いまこそ生存権をはじめとする憲法の規定と精神に基づく政治を求めていかなければなりません。
 第三に、日本の安全保障政策をめぐる状況です。昨年安倍政権は安保関連法案を強行可決・成立させ、集団的自衛権を行使できるようにし、また自衛隊の海外での活動の分野や方法を広げました。今後日本が再び海外で戦争をする国になっていこうとしています。こうした状況の中で、いま安保関連法の廃止を求める国民の声と運動が広がっています。辺野古への新基地建設に反対する沖縄のたたかいもいよいよ正念場を迎えています。
 今年の参議院選挙はその剣が峰になります。安倍政権は衆参ダブル選挙にするのではないかとの報道もあります。選挙の結果次第では憲法の明文「改正」への動きが急展開することも予想されます。

 法学館憲法研究所はこうした情勢の中で、今年、自由や民主主義、平和などの憲法の考え方の研究と、その成果を社会に広げる活動を発展させる所存です。 ・・・

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆日本の民主主義と地方自治のあり方の本質を問う
平良暁志さん(沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議 事務局統括) (2015年12月21日)
◆今こそ子どもたちの権利確立の闘いを
児玉勇二さん(弁護士) (2015年12月14日)
◆「LGBT」、「同性婚」はすべての人にかかわる大切な人権の問題
上杉崇子さん(弁護士) (2015年12月7日)
◆公民館・公共・表現の自由とは、市民が主役とは
武内暁さん(「九条俳句」市民応援団代表) (2015年11月30日)
◆日本はシリア難民にどう向き合うのか
石川えりさん(認定NPO法人 難民支援協会 代表理事) (2015年11月23日)
◆日本を戦前にしないために
那須正幹さん(児童文学作家) (2015年11月16日)
◆「不断の努力」を考える
大西連さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表) (2015年11月9日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>


玄海原発の避難計画「実効性なし」 全国集会で訴え 【佐賀新聞】2016.01.22 ○原発事故が起きた場合の避難計画を市民団体が検証する「原発避難計画 全国集会」が21日、東京・霞が関の参院議員会館であった。玄海原発(東松浦郡玄海町)の避難計画では、地元の市民団体が県内各自治体を調査した結果を踏まえて「避難計画は生活の延長にある問題だ。これでは実効性がないと声を大にして言いたい」と訴えた。
 玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会の永野浩二事務局長が報告した。避難所のスペースが1人当たり1平方メートルしかないとデータを示した上で「まさに、“ぎゅうぎゅう詰め問題”だ。例えば、人口1万人の太良町に8千人が避難する計画になっているが、受け入れる自治体側でさえ、こうした実態を理解していない」と過密避難の問題を指摘した。
 避難所が土砂崩れなど自然災害の危険エリアに立地しているケースも上げて「避難所は安全な場所になければならない」と強調した。
 集会は裁判の会などでつくる実行委員会が主催した。玄海原発のほか、川内原発(鹿児島県)など各地で活動する市民団体の代表者らが参加した。
技術者招き学習会 脱原発県議の会始動 【河北新報】2016.01.22 ○昨年12月に発足した宮城県議会有志の「脱原発をめざす県議の会」は21日、初の学習会を開催し、東北電力女川原発3号機(宮城県女川町、石巻市)などの原子炉格納容器設計に携わった後藤政志氏の講演を聴いた。
 県庁議会棟で開いた学習会には、メンバー20人全員が参加した。後藤氏は「原発をつくった技術者だから言えること」と題し、東京電力福島第1原発事故の経緯や現状を技術的観点から説明した。
 その上で、事故後に設けられた新規制基準の問題点やヒューマンエラーの可能性などを指摘。「原発事故は被害規模が桁違いで、後世に及ぶ。絶対に安全と言えない限り、再稼働などとんでもない」と強調した。
 佐々木功悦会長(みやぎ県民の声)は「東北電は女川原発の再稼働を目指しており、いずれわれわれも判断を迫られる。政治家として一番大切なのは県民の命を守ること。脱原発に向けてしっかり勉強しなくてはならない」と語った。
 県議会は21日、学習会開会と同時刻の午後2時に会派代表者による懇話会を開催。懇話会出席者からは、「県議の会」発足時に正副議長や全会派代表者へ事前の相談や調整がなかったことへの意見も出た。
 自民党・県民会議の中島源陽会長は「会派を横断する勉強会や議員連盟の結成には事前の調整があるべきだ、という認識の共有が大切だと考える」と述べた。
 「県議の会」のメンバー20人は県議会7会派のうち4会派から集まった。過半数を占める自民党・県民会議からの参加者はいない。

高浜3号機、29日再稼働へ 関電調整、新基準3基目 【東京新聞】2016.01.21
市民団体、九電に手続きの中止を要請 「免震棟の放棄で再稼働前提崩壊」 【佐賀新聞】2016.01.21
賠償求め連携を70団体に要請 原発訴訟原告団 【福島民報】2016.01.21
20ミリシーベルト基準反対行動要請 「生業を返せ」訴訟原告団 【福島民友】2016.01.21 ○東京電力福島第1原発事故による県内外の被災者約4000人が、国と東電に原状回復や慰謝料を求めている「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟の原告団・弁護団は20日、県原子力損害対策協議会の構成各団体に対し、年間20ミリシーベルトを基準にした避難指示解除や賠償の打ち切りなどの施策を改めるよう、国と東電に求めることを要請した。
 21日までの2日間で、約80人が10班に分かれて約70団体の福島市などの事務所を訪問、要請する。
 福島市の県市長会事務局には、中島孝原告団長らが訪れ、担当者に「賠償打ち切りなどは『20ミリシーベルト以下は被害ではない』とする国の姿勢が大本にある。国と東電が責任を果たすよう、市長会にも後押ししてもらいたい」と要請書を手渡した。


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 「神の小屋」を読んで、こんな神様ならいいなと思った ・ブログ連歌(431) ・ 民主平和党ホームページ 1/23 ○年末の古木涼子シスターのブログ「世界にたった一人の自分へ」で紹介されていた「神の小屋」(ウィリアム・ポール・ヤング著・吉田利子訳・サンマーク出版・2008年)が、幸いにも中野図書館にあったので、借りて読むことができました。紹介された通りに、途中で止められなくなるほど魅力的な本でした。
 内容はキリスト教における神についての話で、その中に神もイエスも聖霊も登場するのですが、その姿が奇想天外なのです。そして最初から幼女誘拐殺人事件というサスペンスドラマの衣裳をまとっているので、その緊張感が最後まで続きます。さらに小説の全体を通して、神の存在とあまねき愛、それにもかかわらず絶えることのない人間の悪と苦しみは、なぜ存在するのかという根源を解き明かす作りになっています。
 そこから私の感性(それは古木涼子シスターの感性と近いところがあると以前から思っています)で読み取れたのは、キリスト教の枠に収まり切れないスケールの「人間存在を含む宇宙全体」についての想念でした。たとえばこの小説の中の「イエス」が「私はクリスチャンじゃない」と発言するところとか、「神」の前に仏教徒、イスラム教徒、無宗教者など、あらゆる人たちが集まるところ、そして何より「神」との対話が、いつも横丁の隠居との会話のように自由闊達であるところが、私は大いに気に入りました。私が気軽にお釈迦さまを呼び出す「涅槃対談」を思い出してしまいます。
 古木さんの解説によると、この本は全米で300万部のベストセラーになったものの、キリスト者の間では異端扱いする声もあって残念だと書いてあります。その理由が、あとがきを読んだら少しわかりました。この本は、著者にとっては処女作で、最初は家族のために書いて回覧されていたものが、評判がよくてプロの編集者の目に止まり、チーム作業によってリライトされたというのです。途中で飽きさせない巧みな構成は、現代の編集技術を駆使した「ベストセラーづくり」の力を借りているのでした。
 それでもなお私は思います。宗教心に厚い一人の父親が、神が在るのになぜ悪があるのか悲しみが絶えないのかを思い悩んだ末に、せめて自分とわが家族だけでも救いたいと、この物語りを発想した事実は変らないでしょう。闇とは光の不在である、悪は神の不在であるいうのが、得られた真理でした。ならば、神のあまねき愛を、どうしたら実感できるかいう話になります。愛し子を救ってくれなかった恨みを、神への感謝に変えるまでに、人はこれほど長い旅をしなければならないというお話です。
 でも、お釈迦さまなら、ひょいと横から救ってくれるかもしれないな、などと私は思ってしまうのですが、古木さん、怒らないでね。

IWJ: 2016/01/19 【宜野湾市長選】「ディズニー構想という偽のニンジン」自民党が宜野湾市民に仕掛ける狡猾な選挙戦略とは!?「ママの会」新垣依恵さんインタビュー  1/23 ○「宜野湾市長選はただの、小さい街の市長選ではない。原発、秘密保護法、集団的自衛権、武器輸出、安保法の強行可決、今の自民党が作っている政治の中で、子供たちを安全に守っていけるのかが問われています」。
 子育てをしながら、宜野湾市長選で現職候補や安倍政権の様々な問題点に警鐘を鳴らしている「ママの会」の一人、新垣依恵さんは2016年1月19日、IWJのインタビューに応え、宜野湾市長選の重要性を訴えた。
 自民・公明推薦の現職・佐喜真淳(さきまあつし)候補と、翁長知事率いる「オール沖縄」のサポートを受け、辺野古新基地建設反対の立場を明確にしながら現職に挑む新人・志村恵一郎(しむらけいいちろう)候補の一騎打ちとなった宜野湾市長選は、安倍政権と「オール沖縄」の代理戦争の様相を呈している。
 安倍総理は、この宜野湾市長選で勝利することで、夏の参院選(もしくは衆参ダブル選)、その後の憲法改正に弾みをつけることを狙っている。
 「辺野古移設反対」という宜野湾市民との約束を破り、安倍政権の意思をダイレクトに反映してきた佐喜真市長の市政に、新垣さんは危機感を募らせる。・・・
IWJ: 忍び寄る軍国主義を受け入れるか、はねのけるか――安倍政権と市民の「代理戦争」宜野湾市長選の選挙戦は残り1日!かつてないほど、結果の見えない選挙に  1/23

デモクラTV:    ○今週のデモクラTV本会議 2016年1月23日(土) 午前11時から生放送
 (1)今週の国会、低年金者に3万円、首相施政方針演説ほか
 (2)沖縄 宜野湾市長選挙 24日投票日で
 (3)米欧 イラン経済制裁解除、そして中東は
 (4)台湾総統に民進党の蔡英文氏
 (5)中国 原発輸出拡大で日本企業に打診
 (6)格安バスーツアーの事故の真の原因
濱田邦夫元最高裁判事が断言。自民党改憲草案の緊急事態条項、「正気の人が書いた条文とは思えない」! 【Everyone says I love you !】2016.01.22
甘利明大臣の疑惑を告発した人を山東昭子派閥会長が「ゲスの極み」「喧嘩両成敗」。そして事業者行方不明。 【Everyone says I love you !】2016.01.22





★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 




NNN: 普天間移設が争点 宜野湾市長選あす投開票 1/23 ○アメリカ軍普天間基地の移設が最大の争点となる沖縄県宜野湾市長選挙は、23日が選挙戦の最終日。移設を進める安倍政権の支援を受けた現職と移設反対を訴える新人の2人が最後の支持を訴えている。
 立候補しているのは届け出順に、いずれも無所属で、自民党と公明党が推薦する現職の佐喜真淳さん(51)、新人の志村恵一郎さん(63)の2人。
 宜野湾市にはアメリカ軍普天間基地があり、名護市辺野古沖への移設が今回の選挙の最大の争点。選挙戦の最終日の23日、2人は最後の支持を訴えている。
 佐喜真さんは、移設を進める安倍政権の支援を受け、移設の是非には触れず、基地の早期返還と危険性の除去に取り組むべきと主張している。
 志村さんは、移設反対を訴える翁長知事の支援を受け、県内移設では危険性は除去できないとして、安倍政権が進める計画に反対している。
 宜野湾市選挙管理委員会によると、22日までに期日前投票を済ませたのは10774人で、全有権者の15%近くになっている。
 投票は24日に行われ、即日開票される。選挙結果は普天間基地の移設問題に影響を与えるとみられている。
40年ぶり大寒波に警戒必要 毎日放送 1月23日 ○この冬一番の強い寒気の影響で、近畿地方は今夜から明後日にかけて大雪になるおそれがあります。  23日朝の近畿地方は奈良市でマイナス2.4度となるなどこの冬一番の冷え込みとなりました。
 午後になっても気温は上がらず滋賀県東近江市で最高気温4.4度、奈良市で5.8度など平年より2、3度低いところが多くなりました。
  「寒いの苦手」(子ども)
  「(子どもが)どうしても外で遊びたいとなるので、がんばります」(女性)
  気象台によりますと近畿地方は、25日にかけて上空1,500メートル付近に氷点下12度以下の強い寒気が流れ込み、24日は23日よりも更に冷え込みが強くなる見通しです。
  夕方までに北部と中部の山間部の多い所で40センチ、中部や南部の平地でも1センチから3センチの積雪が予想されていて、交通への影響に警戒が必要です。
NNN: “最強寒波”天気大荒れの恐れ 厳重警戒を 1/23 ○今シーズン一番の強い寒気の影響で、24日にかけて北陸や西日本を中心に大雪となりそうだ。全国的に大荒れとなるおそれがあり、厳重な警戒が必要。
 日本の上空には、24日にかけて1500メートル付近で、マイナス6℃以下の非常に強い寒気が流れ込み、冬型の気圧配置が強まる見込み。
 このため、24日にかけて全国的に非常に強い風が吹き、北陸や西日本を中心に大雪になりそうだ。太平洋側の平地でも雪の積もる所がある見込み。
 24日夕方までに予想される降雪量は、北陸で80センチ、東北、東海、中国地方で50センチ、近畿で40センチ、九州や四国は20センチから30センチとなっていて、25日にかけて、さらに雪の量が増えそうだ。
 また、東北から沖縄は、24日にかけて、30メートルから35メートルの最大瞬間風速が予想されている。大雪や猛吹雪、暴風・高波に厳重な警戒が必要。
 関東では、23日夜遅くにかけて、南岸を進む低気圧の影響で雪や雨が降りそうだ。24日夕方までの予想降雪量は多い所で、関東北部山沿いで15センチ、箱根~多摩、秩父で3センチ、関東平野部で2センチ、東京23区で1センチ程度となっている。積もる所がある見込みで、路面の凍結に注意が必要。
TBS: 西日本中心に大雪に警戒必要、24日にかけて強い寒気 1/23
NHK: 西日本・北陸中心に雪 暴風雪・大雪に警戒 1/23 ○これから24日にかけて、上空にこの冬いちばんの強い寒気が流れ込むため全国的に風が強まり、西日本や北陸を中心に雪が降り続いて、九州などの平地でも積もるところがある見込みです。気象庁は暴風雪や大雪に警戒し、路面の凍結などにも十分注意するよう呼びかけています。
  気象庁によりますと、上空に強い寒気があり、日本海と太平洋にある低気圧が東へ進んでいるため、日本付近は西から次第に冬型の気圧配置が強まっています。西日本や東日本の日本海側や山沿いではところによって雪が降っているほか、沖縄・奄美では雨を伴って風が強まっています。さらに25日の月曜日にかけては、西日本を中心に上空1500メートル付近で氷点下12度以下のこの冬いちばんの寒気が流れ込み、強い冬型の気圧配置が続く見込みです。
  このため、24日は広い範囲で風が強まり、西日本や日本海側では雪が降り続いて、沿岸部では猛吹雪のおそれがあるほか、九州南部や四国、近畿、それに東海の平地でも雪が積もり、大雪になるところがあると予想されています。
  24日にかけての最大風速は、東北から沖縄地方にかけての陸上で15メートルから20メートル、海上で20メートルから25メートル、最大瞬間風速は30メートルから35メートルに達すると予想され、海上は波の高さが6メートルから7メートルの大しけとなる見込みです。
  24日夕方にかけて降る雪の量は、いずれも山沿いの多いところで、北陸で80センチ、東北と東海、それに中国地方で50センチ、近畿で40センチ、九州北部で30センチ、四国と九州南部で20センチと予想されています。 ・・・ ・・・
ANN: 運転手は意識障害の可能性 兵庫高速道路バス蛇行 1/23 ○兵庫県淡路市の高速道路で観光バスが蛇行して添乗員がサポートをして事故を回避した問題で、運転手の男性が意識障害を起こしていた可能性のあることが分かりました。
 17日、淡路市の高速道路で観光バスが突然、蛇行を始め、これに気付いた女性添乗員が運転手をサポートして、サービスエリアに停車させて事故を回避しました。バスの運行会社によりますと、その後、70歳の男性運転手は精密検査で「後天性の症候性てんかん」と診断されました。
 アトラストラベルサービス・戸井田徹一社長:「血栓が点々としている。それがもとで、症候性てんかんと」
 医療関係者によりますと、「薬を服用するなど適切な治療を行えば意識障害などの発作を抑えることができ、日常生活には支障はない」ということです。会社側は「これまで本人にも自覚症状がなく、健康診断でも分からなかった」としています。
TBS: 「直前に眠くなり…」 回送中バスが田んぼに突っ込む 1/23 ○22日夜、回送中の仙台市営バスが道路脇の田んぼに突っ込み、30代の男性運転手が胸などを打つけがをしました。運転手は「事故直前に眠くなり、ぼーっとしてしまった」などと話しているということです。
 22日午後7時半ごろ、仙台市若林区の市道で仙台市交通局の路線バスが反対車線にはみ出し、道路標識に衝突したうえ、田んぼに突っ込みました。この事故で37歳の男性運転手が胸などを打つけがをしました。バスは車庫に戻る途中で、乗客は乗っていませんでした。
 仙台市交通局によりますと、運転手は、「朝起きた時から眠気を感じていた。事故直前に眠くなり、ぼーっとしてしまった」と話しているということです。警察で事故原因を調べています。
ANN: 「わな仕掛けられた」甘利大臣を高村副総裁が擁護 1/23  ★永田町・霞が関には、可視化が必要。街中の防犯カメラどころではない!? 必要性は。民主主義の為 『政治とカネ』問題常態化なら、必至。

TBS: エーゲ海で難民船2隻遭難、46人死亡 1/23 ○ギリシャのエーゲ海で22日、難民を乗せた2隻の船が相次いで遭難し、これまでに46人の死亡が確認されました。このうち17人が子どもでした。
 22日、ギリシャ・エーゲ海の沖合で、シリアなどからの難民を乗せた木造の船の遭難事故が相次いで2件発生しました。沿岸警備隊が数十人を救助しましたが、AP通信によりますと、これまでに46人の死亡が確認され、このうち17人が子どもだということです。犠牲者の数はさらに増える可能性があります。
Q.船には何人が乗っていた?  「約80人が乗っていました」(生存者)
 ヨーロッパへの難民の流入は冬になっても続いていて、エーゲ海では今年に入ってから今回の事故の犠牲者とは別におよそ100人が死亡しています。  こうした中、ドイツのメルケル首相は22日、トルコのダウトオール首相と会談し、国境管理や密航業者の取締りの強化などを改めて求めました。  ★どうなんだろう? この締め付けが、難民管理・排除?が、死亡を招く惧れにつながらないのだろうか?
NNN: 米大雪、死者10人 6州で非常事態宣言も 1/23 ○アメリカでは東部の広い範囲で大雪となり、首都ワシントンでは、記録的な暴風雪が予想されている。このほか6つの州で非常事態宣言が出されているほか、各地で交通事故が相次ぎ、少なくとも10人が死亡した。
 気象当局によると、ワシントンでは週末、70センチの積雪が予想され、記録的な大雪になる恐れが出ている。このため政府機関は閉鎖され、地下鉄など公共交通機関も、週末いっぱい運休する。
 市内のスーパーでは、多くの人が水や食料などを買い求め、列を作った。買い物に来た女性は「暴風雪に備えて買い物に来た。すでに行列ができているので、今のうちに来て良かった」と話した。
 アメリカメディアによると、各地で交通事故が起きるなどして少なくとも10人が死亡したほか、空の便約7600便が欠航になるなど、市民生活に影響が広がっている。
 AP通信によると、ワシントンのほか、6つの州では非常事態宣言が出され、市民に不要な外出を控えるよう呼びかけ、警戒を強めている。


辺野古受注天下り 事業の公正さの疑念払拭を 【琉球新報】2016.01.23 ○国民の血税を使う公共事業の発注には厳格な公正さが求められる。
 防衛省関連の事業をめぐり、防衛省OBらが天下りした業者が受注している実態が明らかになった。
 “天下り天国”が温存されているとの疑いを持たざるを得ない。
 2013年12月~15年11月末の約2年間、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の関連業務や工事をめぐり、受注した65社のうち、少なくとも14社に防衛省や自衛隊OBが再就職していた。この期間は、辺野古移設を伴う新基地建設に向け、仲井真弘多前知事が埋め立てを承認した後とほぼ重なる時期だ。
 防衛省内の移設工事が本格的に動きだし、14社もの受注企業に同省OBが再就職していた事実は重い。OBが受注を働き掛ける構図がなかったか。事業の公正さに疑念が付きまとう。払拭(ふっしょく)すべきだ。
 14社は職員らが退職後2年間に再就職した企業である。利益誘導を避けるため、防衛省の事前審査を受けた記録から判明した。 ・・・
施政方針演説 民意に反した施策改めよ 【琉球新報】2016.01.23 ○自らの看板政策を前面に、生活支援の姿勢をアピールする内容だった。夏の参院選を強く意識しているからに違いない。
 安倍晋三首相が国会で施政方針演説を行った。第2次安倍内閣発足後、同演説は4回目だが、新たに掲げた「1億総活躍社会」や、地方創生などの看板政策を強く主張した点が特徴だろう。
 中でも強調したのは、正社員と非正規労働者の賃金格差を是正する「同一労働同一賃金」だ。首相は「(その)実現に踏み込む考えだ」と表明した。
 方向性に異論はないが、従来は野党側が強く主張していた施策だ。参院選に向け、野党をけん制する思惑もにじむ。
 昨年秋に議員立法で同一労働同一賃金推進法が成立しているが、その実効性は不透明だ。一方では派遣労働者について、企業側の受け入れ期間制限を事実上なくす改正労働者派遣法も成立している。
 「世界で一番企業が活動しやすい国」を掲げて労働分野の規制改革を進めてきた安倍政権下で、格差はむしろ拡大していないか。非正規労働者の割合が全国で最も高い沖縄ではより深刻な問題だ。 ・・・
[施政方針演説] 「選挙対策」が目につく 【沖縄タイムス】2016.01.23
甘利氏金銭授受疑惑 ◆事実を語り説明責任果たせ◆ 【宮崎日日新聞】2016.01.23
施政方針演説 批判受け止める謙虚さ求めたい 【愛媛新聞】2016.01.23
施政方針演説  現実とのずれが大きい 【中国新聞】2016.01.23

女性誌、参院選もチェック 争点を特集 わかりやすく解説 【東京新聞】2016.01.23 ○女性月刊誌「LEE」(集英社)が、発売中の二月号で夏の参院選を特集し、インターネットなどで話題になっている。若い世代が選挙に足を運ぶ意義を訴えているほか、安全保障関連法や九条改憲など、想定される争点を分かりやすく解説。読者からは「ママ友同士で政治の話ができるようになった」などと高い評価が寄せられている。 (安藤美由紀)
 同誌は三十代、四十代の女性が主な読者層で、ファッション、料理など暮らし全般を扱う雑誌。平均発行部数は毎月二十五万部。
 二〇一四年には同誌十二月号や別の女性月刊誌「VERY」(光文社)三月号がそれぞれ憲法特集を組んだほか、安保法が国会で審議された昨年は、女性週刊誌が相次いで特集記事を掲載。女性誌が政治を取り扱うのは当たり前になりつつある。
 参院選特集のタイトルは「もしあなたが投票に行かなかったら……」で、十一ページにわたる。各界の専門家がインタビューに答え、問題点を解き明かす。
 選挙に関しては、早稲田大教授の森川友義(とものり)さんが、若い世代の投票率の低さが若者向け政策の予算を目減りさせている実態を説明。「まずは投票に行くことが大事。二十代、三十代が投票しているという数字を示すことで、この世代へ目を向けさせることができる」と訴えている。
 安保法や九条改憲では、ジャーナリストの高橋浩祐さんが、安倍政権が安保法を成立させた背景や問題点を解説。憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認は「立憲主義に反する」と批判し、「他国の平和が脅かされているときどうすべきか、護憲派にも真剣に考えてほしい」と求めている。自民党の改憲草案に盛り込まれた緊急事態条項を解説するコーナーもある。
 マイナンバー制度に伴う情報漏えいリスク、消費税率10%引き上げの問題点も解説。待機児童問題など生活に密着した課題を解決するために地方議員選への投票も大切だと訴えた。
 同誌編集部は「『子どもたちが戦場に行くの』とか『老後はどうなるのか』とか、漠然とした不安を持つ読者は多い。自分たちが動かなくては何も変わらないことにも気づいており、それを問いかけ直した」と話している。本体価格六百二十円。


ANN: すぐにわかる!こうなる今後の“大雪エリア” 1/18 ○これから寒波の本体がやって来るため、大雪の範囲が広がって西日本でも警戒が必要ということになります。気象予報士・今村涼子さんの解説です。
NNN: “今冬最強”寒気が到来 警戒情報も 1/23 ○この冬最強といわれる寒気が到来。22日午後5時3分、警戒情報が発表された。
 今週末、西日本を中心に平野でも雪の予想となっている。24日(日)には「5年から10年に一度」という寒気が日本列島を覆う見込みだ。
 雪に備えて、対策に追われる各地。熊本のびわ農家では火をたいて徹夜で対策にあたる。
 18日の大雪で大混乱となった首都圏でも、23日夕方から雪の予想となっている。大雪になる可能性は低いと見られているが、交通機関がまひした前回の経験から、都内のタクシー会社には予約が殺到している。
 23日は全国的に寒さが厳しくなりそうだ。
TBS: 覚醒剤所持容疑で高1女子逮捕「お小遣いで買った」 1/23 ○高校1年の女子生徒が、覚醒剤を所持していた疑いで逮捕・送検されました。
 逮捕・送検されたのは、岐阜県下呂市の県立高校に通う16歳の女子生徒です。岐阜県警によりますと、女子生徒は今月20日、母親に連れられて警察に出頭。ポーチの中には、覚醒剤3グラムと注射器13本が入っていたということです。
 調べに対し、女子生徒は「自分で使うためにお小遣いで買った」と話していて、警察は入手経路などを詳しく調べています。
 岐阜県では、過去10年間で高校生が覚醒剤に関連して警察に検挙されたのは初めてで、県教育委員会は22日、公立の全ての小・中・高校に薬物乱用を未然防止するよう文書で通達しました。
TBS: 別の4工場で6人が膀胱がん発症、厚労省調査 1/23
 ○染料の原料を製造する化学工場で従業員ら5人が相次いで膀胱がんを発症した問題で、新たに同様の化学物質を扱う別の4つの工場で合わせて6人が膀胱がんを発症していたことがわかりました。
 この問題は、福井県にある染料の原料を製造する化学工場で、退職者を含め、従業員5人が相次いで膀胱がんを発症したものです。5人はいずれも、発がん性が指摘されている「オルトトルイジン」と呼ばれる化学物質を取り扱っていました。
 厚労省が緊急でオルトトルイジンを取り扱ったことがある全国の事業場を対象に退職者を含めた従業員の健康状況を調査した結果、別の4つの工場で合わせて6人が膀胱がんを発症していたことがわかったということです。
 厚労省は、業務との関連を調べるとともに、専用の相談窓口を設置して従業員らからの健康相談に応じることにしています。
【相談窓口】
 労働者健康福祉機構 0120-519-187
 1月25日~(平日午後1時~午後5時)
NNN: 甘利大臣、ダボス会議出席へ 野党反発必至 1/23 ○・・・民主党・岡田代表「(調査に)1週間とか第三者(も調査)というのは全くの先延ばし以外の何ものでもない。総理の任命責任も重大だというふうに考えております」
 野党側は、甘利経済再生担当相の疑惑を今後も徹底追及していく考え。
 政府・与党内には甘利経済再生担当相がきちんと説明すれば問題はないとの声がある一方、ある閣僚経験者が「審議に悪影響を与えてはいけないと辞任するしかないのではないか」と述べるなど、辞任は避けられないとの見方も出ている。
 こうした中、甘利経済再生担当相が、スイスで行われているダボス会議に23日から出席することが発表された。甘利経済再生担当相のダボス会議出席を巡っては、参議院で共産党が「国民への説明責任を果たすことを優先するべき」として反対しており、承認が得られていない。
 国会の承認がないまま閣僚が海外訪問するのは異例のことで、野党側がさらに反発することは避けられず、国会運営に影響が出ることが予想される。  ★神を畏れぬ!?安倍コベ政権。


特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!
2016-01-22

1/22: 日本の大学授業料は高い! 1971年迄…国立大学授業料年12,000円! 『学費値上げ反対』運動のお陰!?

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・週末に「今季最強寒波」、再び雪・風に警戒  19時7分   ★ご用心、御用心。
 ・最新見解!都心も積雪の可能性 今村涼子の「今天」  18時35分  ★北部九州でも、日曜中心に厳戒態勢!?
 ・徹夜後に事故死“求人票と違う”と告訴状  18時56分
 ・野党6党、甘利氏の演説で退席 衆院本会議  17時55分   ★敢えて強行!政治とカネ塗れの大臣、TPPは触れたのか???
 ・アスベスト訴訟 国の責任認める~大阪地裁  17時45分   ★アスベスト(公害)、なんで今更、争うのか!国。何度も敗訴!確定判決が!
 ・創立130年 皇宮警察の年頭視閲式  16時35分
 ・露・プーチン大統領 元スパイ暗殺を承認か  7時45分
 ・事故バスを検証 ギアは“ニュートラル”  6時15分
 ・甘利氏“政治とカネ” 野党は徹底追及  6時15分
 ・“政治とカネ”追及 甘利氏「記憶が曖昧」  5時55分
 ・邦人殺害 フィリピン人の男逮捕 マニラ  3時5分
 ・新たに13品目が横流し 大手メーカーのみそ汁など…  5時56分  ★素も、保存食品とは、何か? 冷凍、乾燥…

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
1月22日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 寒  カレーライスの日  ☀  ⛄  誕生日の花  シンビジウム  花言葉  深窓の麗人 1/22 ○ラジオ深夜便の誕生日の花のWebから借用
 政府四演説は1時間遅れで 始まったが 経済演説では 野党が退席した中で行われた。シンゾーの演説は中学生の弁論大会のようで、嘘八百をペラペラ  、役人に書かせたものを 棒読みしているだけ  
 大相撲初場所13日目の十両の取り組みを 見ることができなくなってしまった。
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください  
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 今日のトピックス Blog1/21: 規制緩和の行き過ぎ…事故・貧困 株下落幅3000円超 甘利大臣の「政治とカネ」 茲に安倍のリスク顕現!?

九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第222号) 11/10 ☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2015年11月10日 第222号 ☆☆☆
┌────────────┐

│ 第222号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇11月13日開催の九条の会講演会は、まだ席に余裕があります。前売券を お持ちでない方も、当日会場においで下さい。
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」用紙ができました。すみや かな廃止をめざして力を尽くしましょう。
◇鶴見俊輔さんの講演が収められた『11/14: 米仏がテロ打倒で協力確認 英独も安倍氏も 戦争がテロを誘発‼‽ 歴史から、暴力、戦争、軍隊をなくさないと、悲劇の連鎖は止まらない!いま語る 九条の心』
    (「九条の会」憲法セミナー③)のご案内
◇奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』
    (「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
◇昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレット
    No.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
◇2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権 と憲法9条」のDVD、好評です
◇九条の会第5回全国交流集会の記録
    (報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
◇2013年10月6日開催の学習会「『戦争する国』への暴走を止める」の記録ブックレット好評発売中
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)、◇万葉九条の会(神奈川県)


◇商社九条の会・東京(東京都)、◇コープ九条の会・神奈川(神奈川県)、
◇憲法九条の会・はだの(神奈川県秦野市)、◇ねりま九条の会(東京都練馬

区)、◇松戸九条の会ありのみ(千葉県松戸市)、◇八事東&表山9条の会(愛知県名古屋市)、◇九条の会・中野(東京都中野区)、◇浜松・憲法九条の会 (静岡県浜松市)、◇生協・九条の会とちぎ(栃木県)、◇九条の会・光(山口県光市)

■編集後記~2000万人署名が始まりました

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆  ┃

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
  ☆以下、割愛。本文をご覧ください。…

NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 今年は憲法の積極的理念にもとづく日本社会にしていく正念場の年になります。
 それは、第一に、テロ問題をめぐる状況の変化によります。過激派組織IS=イスラム国などによるテロが世界中に広がっています。その憎むべき卑劣な行為は断じて許されず、その根絶は日本においても重要課題です。その際、私たちはイスラムの人たちなどに排外的に対応するのではなく、様々な文化や宗教とともに共生していくことが肝心です。そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という日本国憲法前文の精神にもとづき、日本政府の外交にもこうした立場での対応を求めていかねばなりません。いま、いろいろな考えを持つ人びとが監視・排除・抑圧される動きも懸念され、警戒が必要になっています。
 第二に、日本社会における貧困と格差の深刻化です。安倍政権の経済政策=アベノミクスはほとんど成功していません。安倍政権は財政再建に背を向けて選挙対策のためのバラマキをしても、また企業への減税はしても国民の生活改善には不熱心で、消費税増税には邁進しています。子育て、介護、医療、年金等の社会保障の充実は遅々として進んでいません。
 今年は、TPP参加による国民生活や産業への悪影響、原発再稼動問題なども含め、こうした国民の生活と健康・命に関わる問題に対して、いまこそ生存権をはじめとする憲法の規定と精神に基づく政治を求めていかなければなりません。
 第三に、日本の安全保障政策をめぐる状況です。昨年安倍政権は安保関連法案を強行可決・成立させ、集団的自衛権を行使できるようにし、また自衛隊の海外での活動の分野や方法を広げました。今後日本が再び海外で戦争をする国になっていこうとしています。こうした状況の中で、いま安保関連法の廃止を求める国民の声と運動が広がっています。辺野古への新基地建設に反対する沖縄のたたかいもいよいよ正念場を迎えています。
 今年の参議院選挙はその剣が峰になります。安倍政権は衆参ダブル選挙にするのではないかとの報道もあります。選挙の結果次第では憲法の明文「改正」への動きが急展開することも予想されます。

 法学館憲法研究所はこうした情勢の中で、今年、自由や民主主義、平和などの憲法の考え方の研究と、その成果を社会に広げる活動を発展させる所存です。 ・・・

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆日本の民主主義と地方自治のあり方の本質を問う
平良暁志さん(沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議 事務局統括) (2015年12月21日)
◆今こそ子どもたちの権利確立の闘いを
児玉勇二さん(弁護士) (2015年12月14日)
◆「LGBT」、「同性婚」はすべての人にかかわる大切な人権の問題
上杉崇子さん(弁護士) (2015年12月7日)
◆公民館・公共・表現の自由とは、市民が主役とは
武内暁さん(「九条俳句」市民応援団代表) (2015年11月30日)
◆日本はシリア難民にどう向き合うのか
石川えりさん(認定NPO法人 難民支援協会 代表理事) (2015年11月23日)
◆日本を戦前にしないために
那須正幹さん(児童文学作家) (2015年11月16日)
◆「不断の努力」を考える
大西連さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表) (2015年11月9日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

玄海原発の避難計画「実効性なし」 全国集会で訴え 【佐賀新聞】2016.01.22 ○原発事故が起きた場合の避難計画を市民団体が検証する「原発避難計画 全国集会」が21日、東京・霞が関の参院議員会館であった。玄海原発(東松浦郡玄海町)の避難計画では、地元の市民団体が県内各自治体を調査した結果を踏まえて「避難計画は生活の延長にある問題だ。これでは実効性がないと声を大にして言いたい」と訴えた。
 玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会の永野浩二事務局長が報告した。避難所のスペースが1人当たり1平方メートルしかないとデータを示した上で「まさに、“ぎゅうぎゅう詰め問題”だ。例えば、人口1万人の太良町に8千人が避難する計画になっているが、受け入れる自治体側でさえ、こうした実態を理解していない」と過密避難の問題を指摘した。
 避難所が土砂崩れなど自然災害の危険エリアに立地しているケースも上げて「避難所は安全な場所になければならない」と強調した。
 集会は裁判の会などでつくる実行委員会が主催した。玄海原発のほか、川内原発(鹿児島県)など各地で活動する市民団体の代表者らが参加した。
技術者招き学習会 脱原発県議の会始動 【河北新報】2016.01.22 ○昨年12月に発足した宮城県議会有志の「脱原発をめざす県議の会」は21日、初の学習会を開催し、東北電力女川原発3号機(宮城県女川町、石巻市)などの原子炉格納容器設計に携わった後藤政志氏の講演を聴いた。
 県庁議会棟で開いた学習会には、メンバー20人全員が参加した。後藤氏は「原発をつくった技術者だから言えること」と題し、東京電力福島第1原発事故の経緯や現状を技術的観点から説明した。
 その上で、事故後に設けられた新規制基準の問題点やヒューマンエラーの可能性などを指摘。「原発事故は被害規模が桁違いで、後世に及ぶ。絶対に安全と言えない限り、再稼働などとんでもない」と強調した。
 佐々木功悦会長(みやぎ県民の声)は「東北電は女川原発の再稼働を目指しており、いずれわれわれも判断を迫られる。政治家として一番大切なのは県民の命を守ること。脱原発に向けてしっかり勉強しなくてはならない」と語った。
 県議会は21日、学習会開会と同時刻の午後2時に会派代表者による懇話会を開催。懇話会出席者からは、「県議の会」発足時に正副議長や全会派代表者へ事前の相談や調整がなかったことへの意見も出た。
 自民党・県民会議の中島源陽会長は「会派を横断する勉強会や議員連盟の結成には事前の調整があるべきだ、という認識の共有が大切だと考える」と述べた。
 「県議の会」のメンバー20人は県議会7会派のうち4会派から集まった。過半数を占める自民党・県民会議からの参加者はいない。


高浜3号機、29日再稼働へ 関電調整、新基準3基目 【東京新聞】2016.01.21
市民団体、九電に手続きの中止を要請 「免震棟の放棄で再稼働前提崩壊」 【佐賀新聞】2016.01.21
賠償求め連携を70団体に要請 原発訴訟原告団 【福島民報】2016.01.21
20ミリシーベルト基準反対行動要請 「生業を返せ」訴訟原告団 【福島民友】2016.01.21 ○東京電力福島第1原発事故による県内外の被災者約4000人が、国と東電に原状回復や慰謝料を求めている「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟の原告団・弁護団は20日、県原子力損害対策協議会の構成各団体に対し、年間20ミリシーベルトを基準にした避難指示解除や賠償の打ち切りなどの施策を改めるよう、国と東電に求めることを要請した。
 21日までの2日間で、約80人が10班に分かれて約70団体の福島市などの事務所を訪問、要請する。
 福島市の県市長会事務局には、中島孝原告団長らが訪れ、担当者に「賠償打ち切りなどは『20ミリシーベルト以下は被害ではない』とする国の姿勢が大本にある。国と東電が責任を果たすよう、市長会にも後押ししてもらいたい」と要請書を手渡した。


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 「ジュゴンよまたここにおいで」の歌詞が書道展に ・ブログ連歌(431) ・ 民主平和党ホームページ 1/22 ○昨年の10月2日に当ブログで「辺野古の海に「ジュゴンの詩(うた)」を聞く」の表題で紹介した「ジュゴンよまたここにおいで」の歌が、「花てぼ」こと書道家の太田雪影さんの筆で書道作品となり、上野の東京都美術館で開催中の第63回「朝聞書展」に出品されています。会期は24日、この日曜日までです。展示場所は2階の10番の部屋で、「10」の番号札のすぐ下にあります。会場には無料で入場できます。
  書では歌詞の一部が省略されていますので、歌詞を再掲しておきます。

  ジュゴンよまたここにおいで
             作詞 石原いっき
             作曲 伊藤辰雄
             歌 清水正美

1 きよき波 きよき浜 よごれなき島 とこしえの沖縄
  生命(いのち)を伝えて 白い天使
     ジュゴンよ ジュゴンよ またおいで ここにおいで
     ジュゴンよ ジュゴンよ この優しい あなたの海へ

2 そよぐ風 そよぐ花 あたたかき島 ゆめあふる沖縄
  微笑(ほほえみ)湛えて  白い人魚
     ジュゴンよ ジュゴンよ またおいで ここにおいで
     ジュゴンよ ジュゴンよ この眩しい あなたの海へ

3 とわに歌 とわに人 けがれなき島 かがやける沖縄
  未来を繋げて 白い母子(ははこ)
     ジュゴンよ ジュゴンよ またおいで ここにおいで
     ジュゴンよ ジュゴンよ この愛しい あなたの海へ

 また、平和だった辺野古の海を背景として歌が流れる「ジュゴンの詩(うた)」のビデオも、見られます。辺野古の海を守る運動の底流として、この歌声が多くの人々の心に届くことを願います。

デモクラTV:    ○今週のデモクラTV本会議 2016年1月23日(土) 午前11時から生放送
 (1)今週の国会、低年金者に3万円、首相施政方針演説ほか
 (2)沖縄 宜野湾市長選挙 24日投票日で
 (3)米欧 イラン経済制裁解除、そして中東は
 (4)台湾総統に民進党の蔡英文氏
 (5)中国 原発輸出拡大で日本企業に打診
 (6)格安バスーツアーの事故の真の原因

孫崎享のつぶやき: ハフポスト掲載、郷原信郎氏『「甘利大臣、「絵に描いたようなあっせん利得」をどう説明するのか』(転載) 1/22 ○ハフポスト掲載、郷原信郎「甘利大臣、「絵に描いたようなあっせん利得」をどう説明するのか」(転載)が専門家の視点から解説。必見。マスコミ、勉強する材料あるんだから、「説明責任」のような寝ぼけたこと書かないで。 ・・・ ・・・ ○本日(1月21日)発売の週刊文春が、甘利明TPP担当大臣や秘書がUR(独立行政法人都市再生機構)の道路用地買収に関して「口利き」を行い、業者から多額の金品を受領していたことを報じている。この記事には、その行為について、あっせん利得処罰法違反や政治資金規正法違反が成立する可能性がある旨の私のコメントも掲載されている。報じられている疑惑の中身は以下のようなものだ。 ・・・(割愛)ブログ本文をご覧ください。
孫崎享のつぶやき: 甘利氏現金受理疑惑に対する報道ぶり、朝日新聞、毎日新聞は社説で追及。では読売新聞は。社説「「厚生年金逃れ 従業員の老後が脅かされる」等 1/22 ・ 週刊文春1月28日号は「甘利大臣に賄賂1200万円を渡した」との記事を掲載した。
 ・さまざまな記述があるが、次の記載がある。
 (1) 1970年、千葉県企業庁は道路買収工事を始めた。現在道路建設は千葉県企業庁より委託された独立行政法人都市再生機構(UR)が行っている。
 (2) ここで工事による被害問題が出て、S社とURで補償の問題が起こったが工事は難航した。
 (3)一色氏が甘利氏が地元に構える大和事務所に訪れ助力を依頼した。
 (4)この助力によりURから約2億2千万円の補償金を得た。
 (5)現金500万円を持参した。政治資金報告書で確認すると、300万円が記載されずに闇に消えている、
 【6】一色氏は議員会館の甘利事務所を訪れ50万円を手交した。

 ・さてこうした事実について、元検事郷原信郎氏は、伝えられる事実はあっせん利得処罰法違反や政治資金規正法違反が成立する可能性があると指摘 ・・・

植草一秀の『知られざる真実』: 参院選必達目標は改憲勢力3分の2を阻止すること ○安倍政権は夏の参院選で改憲勢力が参院3分の2議席を占有して、憲法改定を強行することを目論む。
  憲法改定で最初に手をつけると見られるのが緊急事態条項の加憲である。
  自民党憲法改正草案の第98条と第99条を加憲する。
  すでに本ブログ、メルマガに記述してきたが、ナチスドイツの全権委任法に匹敵する、民主主義を破壊する内容を含む恐ろしい条文である。
  その内容を要約すると、
  内閣総理大臣が緊急事態を宣言すると、
  1.内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる
  2.内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行うことができる
  3.内閣総理大臣は地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる
  4.何人も、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない
  5.その際、憲法第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は最大限に尊重されなければならない。
  6.宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されない
  7.両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる
  という内容が盛り込まれている。
植草一秀の『知られざる真実』: 高速代・燃料代込み報酬支払いの形態だったのか 1/21



★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



ANN: 最新見解!都心も積雪の可能性 今村涼子の「今天」 1/22 ○きょうの「今天」はこちら、「最新見解で変化!都心も積雪の可能性」です。  ★東京でも、数センチ!?
TBS: 週末に「今季最強寒波」、再び雪・風に警戒 1/22 ○この週末は再び雪への警戒が必要になります。学校や仕事が休みでも、過去には週末の雪で大きな混乱になったこともありました。
 18日、都心を白く染めた雪。交通機関はダイヤが大幅に乱れ、乗客らに大きな混乱をもたらしました。今週は東海地方や西日本でも雪が降り積もり、都心の道路の脇には今も雪が残る中、再び、23日は関東、24日は西日本で雪への警戒が必要となっています。
 「日曜日、西日本では大雪になり、風も強くて大荒れになります。寒気の規模としては40年ぶりくらいの強さです」(気象予報士 森田正光氏)
 24日、西日本では九州南部でも雪の予報で、もしかしたら沖縄でも雪という記録的な事態もあるかもしれません。
 23日、東京では、雪は降ってもあまり積もらない見込みで、仕事や学校が休みの中、交通機関の混乱も少ないものとみられますが、実は週末だからこそ油断できない部分もあります。おととし2月の週末、都心でも記録的大雪となったこのとき、欠航が相次いだ成田、羽田空港は、足止めされた人たちであふれ返りました。そして、立て続けに次の週末も大雪に。週が明けても東京や埼玉、山梨の山間部などで道路の通行止めなどが続き、取り残される人や孤立する地域が相次ぎました。
 こうした週末の雪に備えて、都心のホームセンターでは雪対策の商品が売れているといいます。
 「雪が降る前から準備して購入する方が多くいる。予報が出された時点でスコップや融雪剤など動きが多くなっている」(島忠中野店 鈴井真さん)
 24日に入学試験を控えた大学でも、対策に余念がありません。
 「実際、こちらのスコップを使って、職員総出で積もった雪を雪かきします。塩化カルシウムを使って、凍結しないように準備をしています」(川村学園女子大学 入学支援室 木村貴行室長)
 さらに、受験生が足を滑らせてけがなどしないよう、キャンパス内には雪を解かすための水を流し続けるホースなども設置しています。また、交通機関の乱れで試験に遅れた受験生には、試験時間を遅らせるなどの措置をとるといいます。
 「(受験生は)健康に注意して、我々も受験生を後押しできるようなしっかりした対応・準備をしていきたい」(川村学園女子大学 入学支援室 木村貴行室長)
 西日本では、大雪のほか、暴風などへの警戒も必要で、最新の気象情報に注意してください。
NHK: この冬一番の寒気 あす以降大雪や暴風雪などに警戒 1/22 ○上空にこの冬一番の強い寒気が流れ込むため、23日から24日にかけて全国的に風が強まり、西日本中心に雪が降り続き、太平洋側の平地でも積もるところがある見込みです。気象庁は23日以降、大雪や暴風雪、高波などに警戒するよう呼びかけています。
  気象庁によりますと、日本の上空、1500メートル付近に氷点下6度以下の強い寒気があり、23日は冬型の気圧配置が次第に強まる見込みです。このため23日は全国的に風が強まり、広い範囲で雪が降る見込みで、西日本を中心に吹雪となるところがあるほか、西日本や東日本の太平洋側の平地でも雪が積もるところがあると予想されています。
  23日夕方にかけて降る雪の量は、いずれも山沿いの多いところで、東北と近畿、それに中国地方で30センチ北陸で20センチ、関東甲信や東海、四国、それに九州北部で15センチから10センチなどと予想されています。
  北陸や沖縄地方の海上などでは23日は風が非常に強く吹き、最大風速は20メートル、最大瞬間風速は30メートルに達すると予想され、沖縄地方では波の高さが6メートルの大しけが予想されています。
  23日の夜から24日にかけては、西日本の上空1500メートル付近に、氷点下12度以下のこの冬一番の寒気が流れ込むため西日本から北日本の広い範囲で風がさらに強まり、日本海側を中心に雪が降り続いて猛吹雪となるおそれがあります。
  また、その後もさらに雪が降り続き、23日の夕方から24日の夕方にかけて降る雪の量は、いずれも山沿いの多いところで北陸で80センチから60センチ、東北や近畿で60センチから40センチ、中国地方で40センチから20センチ、九州で30センチから10センチなどと予想されています。
  この冬一番の寒気の影響で、23日の夜以降は西日本や東日本などで冷え込みが厳しくなると予想され、気象庁は23日以降、大雪や暴風雪、高波に警戒するとともに、雪による交通への影響や路面の凍結などに十分注意し、最新の気象情報を確認するよう呼びかけています。
 上空の強い寒気 6年前も大雪で被害  ・・・ ・・・
 水道管凍結に注意呼びかけ 福岡
  ・・・ ・・・

NHK: iPS細胞でヒトの耳の軟骨 作成に成功 1/22 ○iPS細胞を使って実物とほぼ同じ大きさのヒトの耳の軟骨「耳介軟骨」を作り出すことに東京大学などのグループが成功しました。iPS細胞を使って立体的な軟骨ができたのは、初めてだということです。
  この研究を行ったのは、東京大学の高戸毅教授と京都大学の妻木範行教授らのグループです。
  グループでは、ヒトのiPS細胞から軟骨の塊を100個ほど作り出し、直径8ミリのプラスチックのチューブ3本の中に入れました。
  そしてこれらのチューブをヒトの耳の形に似るように曲げて、ネズミの皮膚の下に移植したところ、2か月ほどで、チューブが溶けて中の軟骨の塊が互いに融合し、ヒトの耳の形をした軟骨、「耳介軟骨」ができたということです。
  耳介軟骨の大きさは、実物とほぼ同じ5センチほどで耳の軟骨がうまく形成されない「小耳症」の患者を対象に臨床試験を検討していくということです。
  グループによりますとiPS細胞を使って立体的な軟骨ができたのは初めてだということで、鼻の軟骨や老化によって破損した膝の軟骨を作りだ出せば、さまざまな病気やけがの治療にも応用できる可能性があるとしています。
  高戸教授は、「今後、長期の経過を調べたり拒絶反応を起こさないかを見極めたりして研究を進め、5年後には小耳症の患者の治験を行うところまで持っていきたい」と話しています。

NNN: 徹夜後に事故死“求人票と違う”と告訴状 1/22 ○長時間労働の末、帰宅中に交通事故で死亡した男性の遺族が、求人票に実際の過酷な労働条件が書かれていなかったとして告訴状を提出した。
 告訴状を提出したのは東京都の渡辺淳子さんで、二男の航太さん(24)は、植栽の会社に勤めていた去年4月、徹夜で22時間働いた後、原付きバイクで帰宅中に電柱に衝突し死亡した。
 渡辺さんは、会社がハローワークの求人票で「残業は月平均20時間」としながら、実際は月100時間を超す長時間労働と深夜勤務を強いられたなどとして、職業安定法違反にあたると訴えている。
 厚生労働省には、ハローワークの求人票の内容が実際と違うとの相談が昨年度、1万2000件以上寄せられている。

NNN: 野党6党、甘利氏の演説で退席 衆院本会議 1/22 ○甘利経済再生担当相の金銭授受を巡る疑惑は、国会審議にも影響を与えている。安倍首相の施政方針演説などを行う22日の衆議院本会議で、野党6党が甘利経済再生相の経済演説を退席した。
 野党側は、これまで求めてきた甘利経済再生相による疑惑の説明がない、として退席した。今年1年の基本方針を示す本会議を野党側が途中退席するのは極めて異例。
 民主党など野党側が「本人から一切説明がない異常事態で演説を聴くわけにはいかない」としたのに対して、政府側は「来週、調査結果を発表したい」と訴えたが、折り合いはつかなかった。
 そのため野党側は、経済演説の直前に退席し、甘利経済再生相は冒頭、「申し訳なく思っている」と陳謝した。
 甘利経済再生相「演説に先立ち一言申し上げます。今回の週刊誌報道の件でお騒がせしている件については、大変申し訳なく思っております。国民に疑惑を持たれないよう、しかるべき時期にしっかりと説明責任を果たしてまいります」
 甘利経済再生相は1週間以内に調査報告を行う考え。
 ・・・ ・・・ ・・・
NNN: アスベスト訴訟 国の責任認める~大阪地裁 1/22 ○関西の元建設作業員らがアスベストによる健康被害で国や建材メーカーを訴えた裁判で、大阪地裁は22日、国の責任を認める判決を言い渡した。
 この裁判は「建設現場でアスベストを吸い込み、肺がんなどの健康被害を受けたのは、当時の規制が十分ではなかったため」などとして、元作業員や遺族33人が国や建材メーカーに対し損害賠償を求めていたもの。
 判決公判で、大阪地裁は「1975年には、防じんマスクを使用させる義務を定めるべきで、規制権限を行使しなかったことは著しく合理性を欠く」などとして国の責任を認めた一方、建材メーカーに対する請求は棄却した。
 原告側の会見「国の違法を認めたという点で勝訴というふうに思いますし、本質的な問題にも一歩迫る判断だったと考えています」
 判決を受け、厚生労働省は「厳しい判決と認識している。関係省庁と協議した上で対応してまいりたい」とコメントしている。  ★国の責任については、確定判決もあるというのに、解決、救済を遅らせる国の何という、怠慢・怠惰! 被害者側が死ぬのを待っているのか!
9、アスベスト問題 - 緑風法律事務所 ○クボタショック後の平成17年からアスベスト問題に取り組み、大阪アスベスト弁護団の活動を通じて、多数の労災申請やアスベスト訴訟を成功させてきました。・・・
クボタショック - Wikipedia ○クボタショックは、2005年6月29日に毎日新聞が兵庫県尼崎市の大手機械メーカー・クボタの旧工場の周辺住民にアスベスト疾患が発生しているとの報道[1]したのを契機として、社会的なアスベスト健康被害の問題が急浮上してきた現象である。

 クボタショックから救済金制度の設立過程[編集]
  クボタは2005年6月30日に3名の中皮腫患者に対して見舞金の支払いを決定したことを発表した[5]。8月12日には「お見舞金(弔慰金)」を制度化させることを発表。対象となる判断基準を設け、該当者に一律200万円の支払いをするとした[6]。 8月末には見舞金制度の請求が24人となり、被害者らは補償についての話し合いに応じるよう要請をし始めた。11月下旬にクボタの部長級幹部が被害者らに初めて謝罪をした。12月25日には中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会の会合に社長と専務が参加し、被害者らに謝罪するとともに被害者からの訴えや追及、質問に答えた。その中で社長は、「塀の内と外で差別することはしません」と答えた[7]。また、「お見舞金制度」に代わる新たな対策を検討していくことを表明した[8]。
  2006年3月2日、被害者や尼崎労働者安全衛生センターなどの支援団体関係者らとクボタ との補償に向けての交渉がクボタの阪神事務所で持たれた。クボタからは部長・課長らの5名が参加した。その後、3月31日まで合計4回の交渉が持たれた。その結果は4月15日、被害者らに合意の内容が確認された[9]。2006年4月17日にはクボタが「旧神埼工場周辺の石綿疾患患者並びにご家族の皆様に対する救済金支払い規定」を制定した。同規定の骨子として、①救済金として最高4600万円、最低2500万円の支払い、②石綿による健康被害の救済に関する法律にもとづく認定者に支給、③工場から1キロ以内の範囲に1年以上の居住歴、あるいは通学・通勤歴があること、となっている[10]。
  2014年3月末時点でクボタが救済金を支払った住民被害者は265人、それとは別に労災認定された元従業員らの石綿関連疾病疾患は190人に達している。救済金制度の創設に向けた交渉にも携わった中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会会長の古川和子は「救済金の支払いのとき、クボタの社員は深々と頭を下げます。あの姿を信じたい。クボタ・ショック直後、幡掛大輔社長(当時)は尼崎で患者と向き合い、謝罪しました。その原点に立ち戻ってほしい。現社長がもう一度、尼崎の患者や遺族と会うべきだと思います。そうでないと、救済金の支払いが単なる手続きで終わってしまう」と現在までの歴史を振り返っている[11]。  ★アスベスト吸引による健康被害は、潜伏期間が長い、ずっと後にならないと、発病しない! それを良いことに、長年安価であると推奨して政策を進めたのが、政府である。自民党政権。


甘利氏疑惑 真相解明へ説明責任果たせ 【琉球新報】2016.01.22 ○「政治とカネ」をめぐる問題がまたも浮上した。しかも安倍政権の重要閣僚に関する疑惑だ。
 甘利明経済再生担当相が、都市再生機構(UR)とのトラブル解決の謝礼などとして千葉県の建設会社側から現金計100万円を直接受け取っていたと、週刊文春が報じた。
 文春によると、秘書を含め甘利氏側への現金や接待などは証拠が残っているものだけで1200万円に上る。甘利氏は徹底的に説明を尽くさねばならないことは言うまでもない。
 第2次安倍政権の発足から3年がたつが、政治とカネをめぐる問題がたびたび噴出し、閣僚らの辞任が相次いだことは記憶に新しい。今回の疑惑が事実なら、その中でもかなり重大な問題であろう。
 甘利氏は国会答弁で、大臣室で建設業者と面会したことを認めた。一方で「正確に何をしたのか記憶があいまいなところがある」などと述べるにとどめた。歯切れの悪い印象は否めなかった。
 事務所で現金を受け取ったかどうかについても「事実関係について記憶をたどっている」とかわした。納得のいく答弁には程遠い。
 疑惑について建設会社の総務担当者は「私がURとの補償交渉で甘利事務所に口利きを依頼し、計1200万円を渡した。裏付けるメモや録音データが残っている」とのコメントを出している。
 政治家や秘書が口利き行為をして利益供与を受ければ、あっせん利得処罰法違反になる可能性がある。メモや録音が事実なら、極めて重要な材料となろう。
 文春によると、総務担当者はURから補償金を得られた謝礼として、500万円を甘利氏の公設秘書に渡した。政治資金収支報告書には、うち300万円の記載がない。これも事実なら政治資金規正法違反の疑いも浮上する。 ・・・ ・・・
[県の給付型奨学金] 人材の先行投資に期待 【沖縄タイムス】2016.01.22 ○沖縄県が、全国でも珍しい教育支援に乗り出す。
 県外大学進学者への「給付型奨学金」の創設だ。来年度から募集を始め、2017年度から支給開始予定。1人月額7万円程度を4年間、初年度の募集枠は1学年25人を想定しているという。本土と海を隔てる島嶼(とうしょ)県のハンディ克服や子どもの貧困問題解決策として評価できる。
 翁長雄志知事の選挙公約の一つで「県子どもの貧困対策に関する検討会」も創設を提言していた。社会に渇望された制度であり、着実な実施に期待したい。
 日本は、諸外国に比べ大学の授業料が高いと指摘されている。比較的安い国立大学でも初年度は入学金を合わせ約80万円。私大文系で120万円、同医学系では470万円とのデータもある。沖縄から本土への進学は、さらに渡航費や住居・生活費が加わる。  ・・・ ・・・
  ★余談ですが、1970年迄は、国立大学授業料は、本当に、安価だった。学生紛争(学費値上げ反対!)華やかな頃までは。佐藤栄作首相(当時)の、大学の運営に関する臨時措置法成立後、学費値上げが一挙大幅アップした。 抵抗勢力を一掃したから!?
[甘利氏金銭疑惑] 「口利き」はなかったか 【南日本新聞】2016.01.22
【甘利氏の疑惑】説明責任速やかに果たせ 【高知新聞】2016.01.22
甘利氏金銭問題 疑惑は晴らせていない 【徳島新聞】2016.01.22
甘利氏の疑惑 説得力に乏しい釈明だ 【中国新聞】2016.01.22
DNA鑑定  不透明さ指弾した判決だ 【山陽新聞】2016.01.22 ○強姦(ごうかん)罪に問われ一審で実刑判決を受けた鹿児島市の男性被告に、福岡高裁宮崎支部は逆転無罪を言い渡した。判決は警察・検察によるDNA鑑定の不透明さと捜査のあり方を強く戒めるものとなった。当局の徹底した検証と説明が求められる。
 被告は2012年10月、同市内で当時17歳だった女性に暴行したとして起訴された。一審の鹿児島地裁は「女性の胸に付着した唾液が被告のDNA型と一致した」と指摘。さらに女性から検出され、鹿児島県警科学捜査研究所(科捜研)が「微量で鑑定不能」とした精液についても、「存在することが被害証言を裏付ける」とし、被告に懲役4年の実刑判決を言い渡した。
 逆転無罪へと動かしたのは控訴審で行われた再鑑定だった。鑑定不能とされた精液から、被告とは別人のDNA型が検出されたからだ。高裁判決は「女性の証言は客観的な証拠と整合せず、信用できない」との判断を示した。唾液については、被告と女性の何らかの接触を認めた。
 判決から浮かんでくる捜査当局の鑑定への取り組み姿勢には、驚きと疑問を覚える。科捜研職員は鑑定に使用したDNA溶液の残りを全て廃棄した。作成した鑑定検査記録は記入がいつ、どのようにされたかは不明で、経過を記したメモも捨てられたという。
 高裁は県警の鑑定について「技術が著しく稚拙か、別人のDNA型が出たため、捜査官の意向を受けて判定不能とした可能性も否定できない」と、捜査当局による“証拠隠し”の疑いにまで言及した。
 DNA鑑定の精度は飛躍的に高まり、いまや「数兆人に1人」の確率で個人を特定できるという。真相を解明する強力な武器となるが、一方で故意やミスによって冤罪(えんざい)を生むことにもなりかねない。 ・・・
金銭授受疑惑/甘利氏は説明責任果たせ 【神戸新聞】2016.01.22 ○安倍政権の重要閣僚である甘利明経済再生担当相に「政治とカネ」をめぐる疑惑が浮上した。
 独立行政法人都市再生機構(UR)との県道工事をめぐるトラブル解決の謝礼などとして、2013~14年に千葉県の建設会社側から現金計100万円を甘利氏が直接受け取っていた、と週刊誌が報じた。建設会社の担当者は「URとの補償交渉で甘利事務所に口利きを依頼し、(秘書を含め甘利氏側に)計1200万円を渡した。メモや録音データが残っている」とのコメントを出した。
 事実とすれば、政治と業界の癒着を示す典型的な「口利き」の構図である。政治家や秘書が国や自治体、独立行政法人などに口利き行為をして利益供与を受ければ、あっせん利得処罰法違反の可能性がある。過去には閣僚や有力政治家の失脚につながった事件もある。
 政治資金収支報告書には、提供資金の一部が記載されておらず、政治資金規正法違反の疑いもある。
 甘利氏は速やかに事実関係を明らかにし、国会や記者会見などで説明責任を果たさねばならない。 ・・・






NNN: 甘利氏“政治とカネ” 野党は徹底追及 1/22
NNN: “政治とカネ”追及 甘利氏「記憶が曖昧」 1/22
TBS: 都内で観光バス事故、運行会社に過去3回の行政処分 1/22
ANN: 軽井沢バス転落 ギアがニュートラル状態だったか 1/22
ANN: 新たに13品目が横流し 大手メーカーのみそ汁など… 1/22


特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!
2016-01-21

1/21: 規制緩和の行き過ぎ…事故・貧困 株下落幅3000円超 甘利大臣の「政治とカネ」 茲に安倍のリスク顕現!?

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・甘利大臣に“疑惑”安倍政権への影響は?  19時5分  ★週刊誌の記事に依拠しての追及だけでは、直に限界が見える!?
 ・甘利大臣「不確かな情報での説明よくない」  18時45分
 ・相次ぐバス事故…蒲田駅近くや中央道でも  17時55分
 ・「みのりフーズ」にも食品衛生法違反の疑い  17時45分
 ・「ドライバーと労使協定結ばず」バス転落  17時45分
 ・甘利大臣「(罪に問われる事実)一切ありません」  17時53分
 ・タイの「日本人女性殺害」 知人ら事件現場で祈りを  17時4分
 ・上がって下がって1万6000円割れ目前 動き荒い一日  16時56分   ★強引なアベノミクス破綻!? 年金原資の目減りは?
 ・野党が甘利大臣を追及、政権運営に影響は?  18時21分
 ・安倍首相「憲法改正の議論、現実的な段階に」  18時21分   ★この分だと、例に漏れず、大臣の醜聞、追及で日時を費やす、浪費するのではないか!? 安倍の改憲、この程度? 違憲立法も…乱暴・強権発動だった。

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
1月21日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 大寒   甘利問題  ⛄  ☀  誕生日の花 オンシジウム  花言葉  可憐 1/21 ○ 柏葉
  大寒だが 青空から 陽が射して 室内も明るく 電気を消して 参院の決算質疑を見ています。
  甘利問題で大騒ぎ 天に誓うとかなんとか 言ってるが 嘘つくな
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください  
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 今日のトピックス Blog1/20: 首相「経済緊縮の危険」で消費増税見送り… アベノミクス破綻!?追撃ち!甘利大臣に1200万円疑惑

九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第222号) 11/10 ☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2015年11月10日 第222号 ☆☆☆
┌────────────┐

│ 第222号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇11月13日開催の九条の会講演会は、まだ席に余裕があります。前売券を お持ちでない方も、当日会場においで下さい。
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」用紙ができました。すみや かな廃止をめざして力を尽くしましょう。
◇鶴見俊輔さんの講演が収められた『11/14: 米仏がテロ打倒で協力確認 英独も安倍氏も 戦争がテロを誘発‼‽ 歴史から、暴力、戦争、軍隊をなくさないと、悲劇の連鎖は止まらない!いま語る 九条の心』
    (「九条の会」憲法セミナー③)のご案内
◇奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』
    (「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
◇昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレット
    No.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
◇2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権 と憲法9条」のDVD、好評です
◇九条の会第5回全国交流集会の記録
    (報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
◇2013年10月6日開催の学習会「『戦争する国』への暴走を止める」の記録ブックレット好評発売中
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)、◇万葉九条の会(神奈川県)


◇商社九条の会・東京(東京都)、◇コープ九条の会・神奈川(神奈川県)、
◇憲法九条の会・はだの(神奈川県秦野市)、◇ねりま九条の会(東京都練馬

区)、◇松戸九条の会ありのみ(千葉県松戸市)、◇八事東&表山9条の会(愛知県名古屋市)、◇九条の会・中野(東京都中野区)、◇浜松・憲法九条の会 (静岡県浜松市)、◇生協・九条の会とちぎ(栃木県)、◇九条の会・光(山口県光市)

■編集後記~2000万人署名が始まりました

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆  ┃

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
  ☆以下、割愛。本文をご覧ください。…

NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 今年は憲法の積極的理念にもとづく日本社会にしていく正念場の年になります。
 それは、第一に、テロ問題をめぐる状況の変化によります。過激派組織IS=イスラム国などによるテロが世界中に広がっています。その憎むべき卑劣な行為は断じて許されず、その根絶は日本においても重要課題です。その際、私たちはイスラムの人たちなどに排外的に対応するのではなく、様々な文化や宗教とともに共生していくことが肝心です。そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という日本国憲法前文の精神にもとづき、日本政府の外交にもこうした立場での対応を求めていかねばなりません。いま、いろいろな考えを持つ人びとが監視・排除・抑圧される動きも懸念され、警戒が必要になっています。
 第二に、日本社会における貧困と格差の深刻化です。安倍政権の経済政策=アベノミクスはほとんど成功していません。安倍政権は財政再建に背を向けて選挙対策のためのバラマキをしても、また企業への減税はしても国民の生活改善には不熱心で、消費税増税には邁進しています。子育て、介護、医療、年金等の社会保障の充実は遅々として進んでいません。
 今年は、TPP参加による国民生活や産業への悪影響、原発再稼動問題なども含め、こうした国民の生活と健康・命に関わる問題に対して、いまこそ生存権をはじめとする憲法の規定と精神に基づく政治を求めていかなければなりません。
 第三に、日本の安全保障政策をめぐる状況です。昨年安倍政権は安保関連法案を強行可決・成立させ、集団的自衛権を行使できるようにし、また自衛隊の海外での活動の分野や方法を広げました。今後日本が再び海外で戦争をする国になっていこうとしています。こうした状況の中で、いま安保関連法の廃止を求める国民の声と運動が広がっています。辺野古への新基地建設に反対する沖縄のたたかいもいよいよ正念場を迎えています。
 今年の参議院選挙はその剣が峰になります。安倍政権は衆参ダブル選挙にするのではないかとの報道もあります。選挙の結果次第では憲法の明文「改正」への動きが急展開することも予想されます。

 法学館憲法研究所はこうした情勢の中で、今年、自由や民主主義、平和などの憲法の考え方の研究と、その成果を社会に広げる活動を発展させる所存です。 ・・・

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆日本の民主主義と地方自治のあり方の本質を問う
平良暁志さん(沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議 事務局統括) (2015年12月21日)
◆今こそ子どもたちの権利確立の闘いを
児玉勇二さん(弁護士) (2015年12月14日)
◆「LGBT」、「同性婚」はすべての人にかかわる大切な人権の問題
上杉崇子さん(弁護士) (2015年12月7日)
◆公民館・公共・表現の自由とは、市民が主役とは
武内暁さん(「九条俳句」市民応援団代表) (2015年11月30日)
◆日本はシリア難民にどう向き合うのか
石川えりさん(認定NPO法人 難民支援協会 代表理事) (2015年11月23日)
◆日本を戦前にしないために
那須正幹さん(児童文学作家) (2015年11月16日)
◆「不断の努力」を考える
大西連さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表) (2015年11月9日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>











★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 食品と廃棄物とのあいだ ・ブログ連歌(431) ・ 民主平和党ホームページ 1/21 ○廃棄物として処理専門会社に引き渡した食品が、横流しされ特価食品として売られていたという事件が拡大している。想定外の事態で取り締まりの態勢も不備だったというのだが、ありそうなことだという感想もある。
 数年前のことだが、大手デパートの取材撮影で、閉店前後の店内の様子を見たことがあった。こちらは閉店後に落ち着いたところで店員さんの働く風景を「やらせ」で撮影する予定だったから、邪魔にならないところで時間待ちをしていた。そこは取材目的に隣接するパンなどの食品売り場の横だった。時間がきて店内に客の姿がなくなったところで、職場の後片付けが始まったのだが、その光景が強烈な印象だった。
 裏から大きな台車つきの金網カゴが引き出されてきて、売れ残ったパンがその中へ素手で掴んでポンポンと投げ入れられて行くのだった。ついさっきまで商品として大事に扱われ、1個100円以上で売られていた菓子パンたちも、両手でぎゅっとまとめて放り込まれていた。味自慢のパンが、産業廃棄物になる瞬間だった。
 パンだから行き先は家畜の飼料か肥料か知らないが、とにかく手間と費用をかけて廃棄しなければならないわけだ。完売しないかぎりは残った食品は捨てなければならない。デパートだから閉店間際の値引き販売などはしないようだ。こういうところで「食べられるのにもったいない」などという理屈は通用しないのだと思った。 
 食品廃棄物は、日本では年間1700万トンも出ているそうだが、世界全体では生産される食料のうち、ほぼ3分の1に当る13億トンが廃棄されているというFAOの衝撃的な報告がある。もちろん廃棄率が高いのは先進国で、貧困国では廃棄される食料は、ごく少ないいうことだ。ここにも大きな格差が存在している。
 食品会社としたら、少しでも疑点のある食品は絶対に販売ルートには出せないという信用の問題があるだろう。消費者の目は厳しくなっている。だが、廃棄物を多く出すのが良心的な商売というのは、ちょっと違う気がする。大手の食品会社は、「廃棄されない食品の作り方」を、経営指標に取り入れるべきではないだろうか。

植草一秀の『知られざる真実』: 日本株価急落背後にある安倍経済政策の大失敗 1/20 ○2016年が始まり20日が経過した。日経平均株価は暴落を続けている。
  日経平均株価は昨年12月1日に2万円の大台を回復した。チャイナショックから一時的には立ち直りを示した。

  ところが、これを転換点に再び下落に転換。1月20日には16416円にまで下落した。
  12月1日の終値20012円から3596円、18.0%の急落である。
  株価下落の基本背景は中国株式市場の調整であり、これ以外に、中東におけるサウジアラビアとイランの関係悪化などの地政学リスクの高まりも生じた。
  しかし、原因はそれだけではない。

  安倍政権の経済政策が日本経済の先行きに対する見通しを大幅に悪化させていることを見落とせない。
  このまま、安倍政権が政策路線を修正さずに進むなら、日本経済は再転落。
  株価は泥沼に舞い戻ることになるだろう。 株価の下落は政権支持率を直撃する。

  安倍政権に対する批判は急拡大して、夏の参院選で安倍政権与党は大敗することになるだろう。
  政治刷新を求める人々にとって、安倍政権与党勢力が衰退することは望ましいことであるが、経済政策の失敗で国民生活が奈落に突き落とされることは望ましいことではない。
植草一秀の『知られざる真実』: 人手不足でなく規制緩和の行き過ぎがバス事故原因 1/19 ○バス事故に関連して、「人手不足」の言葉が流布されている。
  介護の現場でも、しばしば「人手不足」の言葉が使われる。
  しかし、これは、問題の本質をすり替える、

  責任隠ぺいの論議であるから十分な注意が必要だ。
  問題の本質は「人手不足」ではなく「労働条件の悪さ」なのだ。

  ツアーバスの運転手の仕事でもいい。介護の仕事でもいい。
  たとえば、給料を2倍にしてみるがいい。たちまち人手不足は解消するはずだ。
  応募者が殺到するだろう。

  極端な例を考えれば、物事の本質が見えてくる。
  給料を10倍にしてみよう。
  もっとはっきりと求職者が増加するはずである。

  つまり、問題の本質は、過酷な労働に対して、正当な対価、正当な賃金が提供されていないところにある。  ★これも、首肯できる。同時に、格差社会での、中間搾取やピンハネをきちんと、法(人権尊重)と正義に照らし、唾棄し、否定できるかによる! 社会の在り様についての基本問題がある。



★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



甘利氏、業者との面会認める 進退「職務を全う」 【東京新聞】2016.01.21 ○・・・ ・・・ ◆苦しい答弁を終始繰り返す
 「(記憶が)一部不鮮明なところがある」。週刊誌により、千葉県の建設会社からの金銭授受疑惑が浮上した甘利経済再生担当相は答弁の間、まばたきをしきりに繰り返し、終始落ち着かない様子を見せた。
 民主党の安井美沙子氏から、現金の授受について「本当に覚えていないのか。普通だったら覚えているのが一般の人の感覚だ」と問い詰められ苦しい答弁を繰り返した。
 甘利氏の秘書が、建設会社と都市再生機構(UR)との交渉に同席したとされることに質問が及ぶと、甘利氏は、毅然(きぜん)とした表情でマイクの前に立ち「まったく私の指示ではありません。報告もありません」とよどむことなく答えた。安井氏に「報告を受けていないことははっきりと覚えているのか」と切り返されると、議場からは失笑が漏れた。


NNN: 甘利大臣に“疑惑”安倍政権への影響は? 1/21 ○21日の参議院決算委員会で、甘利経済再生相は21日発売の週刊誌で報じられた金銭の授受と口利きの疑惑について、事実関係を調査して説明責任を果たす考えを示した。政治部・青山和弘解説委員が報告する。
 ■疑惑は政権運営に影響を与えるのか?
 まずは、甘利経済再生相の説明次第だが、納得のいく説明ができなければ影響ははかりしれない。
 一つは国会審議への影響。TPP(=環太平洋経済連携協定)の関連法案は通常国会後半最大のテーマ。審議にあたっては、これまでTPP交渉を一貫して担当してきた甘利経済再生相以上の答弁者は見当たらない。しかし、甘利経済再生相が疑惑を抱えたままでは審議が滞り、法案の成立が危ぶまれる可能性もある。
 もう一つは安倍首相を支える政権構造への影響。安倍内閣は女房役として菅官房長官がいて、その両脇を盟友の麻生副総理兼財務相と甘利経済再生相が固める構図になっている。その一角が疑惑で辞任に追い込まれるようなことがあれば屋台骨が揺らぐことになる。
 ■安倍首相はどう見ているのか?
 安倍首相は国会で「甘利経済再生相がしっかりと説明責任を果たしていくと思う」と述べて、調査報告を見守っていく考えを示した。しかし、首相周辺からは「調査の結果を待たないと分からない」と、進退問題への波及を懸念する声も聞かれる。
 一方、民主党幹部は今回の疑惑で「潮目が変わった」として徹底追及する構えを見せている。
 通常国会が始まって2週間あまり、安倍首相は盟友閣僚の疑惑という極めて重い荷物を背負い込んだことになった。
ANN: 甘利大臣「(罪に問われる事実)一切ありません」 1/21 ○甘利経済再生担当大臣が千葉県の建設会社から口利きの見返りに現金を受け取ったなどと週刊誌が報じた疑惑を巡り、国会で野党が厳しく追及しました。
 (政治部・長谷川由宇記者報告)
 甘利大臣は総理官邸で開かれている会議に出席しています。国会では野党の追及を受けましたが、「これから調査する」という説明に終始しました。
 民主党・安井参院議員:「口利きの見返りとして大臣自らが50万円入りの封筒を受け取ったとの記載がある」
 甘利経済再生担当大臣:「記憶が曖昧(あいまい)なところもありますから、きちんと整理をして説明したいと思う」
 民主党・安井参院議員:「大臣の地元事務所長が500万円を受け取ったと」
 甘利経済再生担当大臣:「私以外のことは今回の報道で初めて知った。書かれていることについて、第三者を入れてきちんと調査する」
 民主党・安井参院議員:「罪に問われるような事実は一切ないと、天に誓って言えますか
 甘利経済再生担当大臣:「一切ありません」
 ・・・ ・・・  ★賄賂、汚職などの政治屋は、いつも「天地神明に誓って」などなど言って、自白を回避し、罪を犯して来た!!
TBS: 野党が甘利大臣を追及、政権運営に影響は? 1/21 ○甘利大臣が国会で政治とカネの問題を追及されています。秘書だけでなく、議員自身の金銭授受が問われるのは極めて異例と言えそうです。この問題は政権運営にどう影響するのでしょうか。
 与党内には、甘利大臣の監督責任についての危機感がじわりと広がっています。
 24日には沖縄の宜野湾市長選挙が控える中で噴出した今回の問題。菅官房長官は市長選に与える影響は「全くないと思っている」と強気の構えですが、ある自民党幹部からは「なぜこのタイミングに」という恨み節も聞かれました。
 また、参議院のベテラン議員は自民党対野党の構図となるこの夏の参議院選挙への影響について懸念を示し、「甘利氏を退かせるにしてもいつ退かせるのか、相当難しい」と指摘しています。
 22日は、衆議院本会議で安倍総理の施政方針演説など政府4演説があり、甘利大臣も演説することになっています。野党側からは自分が50万円を貰ったかそのことも記憶を辿らないとわからないようで、経済財政演説ができるのかとの批判が出ていて、民主、維新など野党4党は22日の本会議の前の理事会までに、甘利大臣が説明責任を果たすよう衆議院の議院運営委員長に申し入れました。  ★ひょっとして、ゴチになった金や貰った金が多過ぎて(多方面、多層的?)顔や場面が不一致!? 確認できないのか…勘違いでは済まない事態!?
ANN: 上がって下がって1万6000円割れ目前 動き荒い一日 1/21 ○1万6000円割れ目前に迫りました。
 東京株式市場の日経平均株価は、21日午後の取引開始直後、20日より300円以上値上がりしましたが、そこから700円以上、急落する荒い展開となりました。終値は398円安となり、1年3カ月ぶりとなる1万6000円割れ目前まで迫りました。大口投資家の売りがさらに売りを呼ぶ形となり、今年の下落幅は3000円を超えました。  ★アベノミクス破綻!? 安倍のリスク顕現、か。年金原資はどうなった、どうなる???

TBS: 安倍首相「憲法改正の議論、現実的な段階に」 1/21 ○安倍総理は参議院の決算委員会で、憲法改正をめぐる議論の状況について「いよいよ、どの条項について改正すべきかという新たな、現実的な段階に移ってきた」と述べ、改正に向けた環境が整ってきているという認識を示しました。
 「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義といった現行憲法の基本的な考え方を維持することは当然の前提として、その上で、必要な改正は行うべきものと考えております。いよいよ、どの条項について、これは改正すべきかという、そういう新たな段階に、憲法改正議論もですね、現実的な段階に移ってきたと、こう思っております」(安倍首相)
 安倍総理はその上で、「この段階においては国会や国民的な議論の深まりが必要で、新しい時代にふさわしい憲法のあり方について、国民的な議論と理解が深まるよう努めてまいりたい」と述べ、憲法改正に向けた気運を高めていくことに改めて強い意欲を示しました。  ★残念ながら、思惑は外れ、政治家とカネ問題で真っ黒の安倍一味、一族が、話題を独占し、またもや、乱暴狼藉、強権発動するハメになるのではないか。甘利を早々に切れば、良いのかもしれぬが、どうだろう? 安倍のリスクも手伝いするかも。
NNN: 「ドライバーと労使協定結ばず」バス転落 1/21 ○長野県軽井沢町でスキーツアーのバスが道路から転落し、15人が死亡した事故で、厚生労働省は、労働基準法違反などの疑いでバスの運行会社に強制捜査に入った。
 東京・羽村市にあるバス運行会社「イーエスピー」には21日、厚生労働省東京労働局の係官が強制捜査に入った。これまでのイーエスピーへの立ち入り調査で、法律で義務づけられている労使間の取り決め、いわゆる「36協定」を結ばずに長時間労働させていたなどの疑いが複数見つかったため。会社側は、17人いる運転手全員と協定を結んでいなかったことを認めた。
 イーエスピー・山本崇人営業部長「36協定については、ドライバーは結んでいませんでした、申し訳ありませんでした。(Q:ドライバー17名全員と36協定結んでなかった?)はい。ほかのほう(事業)では結んでいたが、バスのほうは怠っていた
 厚生労働省は、労働基準法違反などの疑いが固まったところで、東京地検に書類送検する方針。  ★構造改革、規制緩和の赫赫たる成果!? 安倍政権の法の支配同様、無法の限りを尽くしている!民間も。…政府の、自公の責任だ!? 
貸し切り夜行バス 「睡魔との闘い」「低賃金」 1/20 ○運転手の待遇、改善進まず
 長野県軽井沢町で15人が死亡したスキーツアーバスの転落事故で、同様の貸し切り夜行バスの運転手からは「十分な休憩がとれない」「低賃金」などと、過酷な労働環境の改善を求める声が上がる。一方、過当競争状態のバス業界は経営の苦しい会社も多く、運転手の待遇改善が進む兆しは見えていない。【野田樹、中里顕、安藤いく子】  ・・・

「反トランプ」運動、米国で発足 大物俳優や著名人が続々賛同 【AFP BB NEWS】2016.01.21 ○【1月21日 AFP】米国の劇作家らが20日、米大統領選挙の共和党指名獲得争いで首位に立つ富豪のドナルド・トランプ(Donald Trump)氏を糾弾する運動「ストップ・ヘイト・ダンプ・トランプ(#StopHateDumpTrump、ヘイトをやめてトランプを除去しよう)」を立ち上げた。米大物俳優や作家、知識人らが続々と賛同の意を表明している。
 「トランプ大統領」の誕生を阻止すべく発足した同運動のオンライン署名には、これまでに歌手・俳優のハリー・ベラフォンテ(Harry Belafonte)さんや、女優のケリー・ワシントン(Kerry Washington)さん、ジェーン・フォンダ(Jane Fonda)さん、映画監督のジョナサン・デミ(Jonathan Demme)氏、言語学者のノーム・チョムスキー(Noam Chomsky)氏らが名を連ねた。
  発起人は劇作家のイブ・エンスラー(Eve Ensler)氏、ドキュメンタリー映画監督で反戦運動「コード・ピンク(Code Pink)」を立ち上げたジョディ・エバンス(Jodie Evans)氏、法学者のキンバリー・クレンショー(Kimberle Crenshaw)教授の3人。「憎悪や分断をあおる演説手法を多用しているにもかかわらず、トランプ氏の選挙キャンペーンは勢いを増している。こうした中で、声を上げ行動する機会を米国の人々に提供したい」とエンスラー氏は説明した。
  また、メディアや政治団体がトランプ氏の過激主義を「一般化」した責任を問うことも、運動の目的の1つだという。エンスラー氏は、メディアも政治団体も「トランプ氏の過激主義を娯楽として扱い、過度な放送時間を割いて不平等に報じ、調査も質問も非難も適切に行ってこなかった」と批判している。
 「ダンプ・トランプ」運動のウェブサイトは、トランプ氏について「米国と全米国人の民主主義、自由、人権、平等、幸福に対する深刻な脅威だ」と主張。「歴史は、憎悪に満ちた指導者に立ち向かうことを人々が拒否したとき、何が起こるのかを私たちに教えてくれる。彼(トランプ氏)に代表される憎悪と排他の政治に対抗すべく、あらゆる手段を使って声を上げていく」と言明している。
  ウェブサイトには立ち上げからわずか数時間で1200人近い賛同の署名が集まった。  ★支持します。

ヘイトスピーチ 意義ある地方の抑止条例 【西日本新聞】2016.01.21 ○在日コリアンなどに対する差別や偏見をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)の抑止を目的とした全国初の条例が大阪市議会で成立した。言葉の暴力を許さない毅然(きぜん)とした決意を示す-地方からの問題提起として評価したい。
 まず注目したいのはヘイトスピーチを公的に定義付けた点だ。憲法が保障する「表現の自由」とも関連するため、何らかの規制が必要だとしても具体的にどんな行為を対象にするかで専門家や政界でも見解が分かれている。
 条例は「特定の人種や民族を排除する目的で、不特定多数の者が内容を知り得る場所や方法によって誹謗(ひぼう)中傷する」表現活動と定義した。街頭活動だけでなく、印刷物や記録映像、インターネット上の活動も含む。問題の実態に即しており、今後の幅広い議論の土台ともなり得るのではないか。
 条例によりヘイトスピーチが市内で行われたり、市民に関係したりする場合、市長が表現者名を公表する。事前に有識者の審査会で実態を調査するという。表現の自由に対する配慮も盛り込み、焦点だった罰則導入などは見送った。
 このため条例の抑止力を疑問視する声もある。原案にあった被害者の訴訟費用支援も削除された。確信犯的な行為を止めるには限界があるかもしれない。それでも、ここは条例制定を一歩前進とみるべきだろう。抑止力を強化するかどうかは検討課題としたい。
 在日コリアンが多い大阪市は東京・新大久保とともにヘイトスピーチとされるデモが繰り返され、注目を集めた。橋下徹前市長が対策の必要性を強く訴えた経緯もある。地域の事情が条例制定の背景にあることは言うまでもない。
 ただ、ヘイトスピーチは少数者を狙い撃ちにした許し難い行為であり、社会全体で向き合うべき課題だ。日本は取り組みの遅れが国際社会から再三指摘されている。
 法整備を求める地方議会の意見書可決も相次ぐが、国会に野党などが提出した規制法案は継続審議扱いだ。市民レベルでも関心を高め、法整備の議論も深めたい。
キャスター降板 何が起きているのか 【東京新聞】2016.01.21 ○NHKや民放のニュース番組で著名なキャスターらが相次いで降板すると報道されている。安全保障関連法案について厳しい立場だった人もいる。放送の世界でいったい何が起きているのだろうか。
 テレビ朝日「報道ステーション」のメーンキャスターを務める古舘伊知郎さんが降板する。同じ三月末にはTBSの「NEWS23」のアンカー岸井成格(しげただ)さんも…。NHKの「クローズアップ現代」のキャスター国谷裕子さんの降板も検討されている。
 相次ぐ降板報道が、さまざまな臆測を呼んでいる。政権に批判的だったからではという風評もある。確かに古舘さんは記者会見の場でも「キャスターは反権力の側面がある」と語った。岸井さんは安全保障関連法案に対して「廃案に向けて声を上げ続けるべきだ」と発言したこともある。国谷さんは集団的自衛権の問題で、菅義偉官房長官に鋭い質問を浴びせたことがある。まさか三人の降板が権力からの圧力や自制の結果ではないことを祈る。
 しかし、著名なキャスターの降板は、放送界が政治報道に萎縮しているのではないかという印象を与えることは間違いなかろう。
 そもそもNHK会長人事が「首相のお友達を据えた」と言われた。一昨年末の衆院選のときは、自民党が在京各局に「公平中立、公正の確保」を求める文書を出したし、昨年にも任意にせよテレビ朝日とNHKの幹部から事情聴取している。権力の動きもまた目立っているからだ。
 政治報道の番組はストレートなニュースが中心で、「解説や評論が減った」という声もある。「政治そのものが扱われなくなった」という声も聞かれる。事実ならば、自由闊達(かったつ)であるべき放送ジャーナリズムの衰退である。
 もし政権の意向を忖度(そんたく)したり、報道内容を自粛したりしているならば、放送による表現の自由を定めた放送法の理念にもとる。
 同法一条の「不偏不党」の言葉の意味は、言い換えれば「自立」か「独立」である。それを保障するのは公権力の側である。

 「政治的に公平」という言葉も、自由であるからこそ、自律的に公平さを保ってほしいという倫理規定にほかならない。権力から離れ、自らの掲げた理想を目指し、自らの理性に従って権力を監視するのである。
 テレビが政治的に元気でないと、この国の民主主義も元気に育たない。

県が国提訴へ 地方自治に基づく訴えだ 【琉球新報】2016.01.20 ○沖縄の民意を無視し続ける国への抵抗であり、地方自治の本旨に基づく当然の訴えだ。
 辺野古新基地建設問題で、県は国を相手に新たな訴訟を起こす。県の審査申し出を国地方係争処理委員会が却下したことを不服とするものだ。これで県と国は三つの裁判で争うことになる。
 翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しを国土交通相が執行停止にした。県は決定を違法として審査を申し出たが、係争処理委は入り口論に終始した末に「審査対象外」という判断を導き出したのである。
 会見で翁長知事は「国土交通大臣の執行停止決定の違法性について何ら実質的な判断をせずに却下決定に及んでおり、この点について不服があるので、訴えるべきだと判断した」と提訴理由を述べた。
 係争処理委は地方自治法に基づき、国と地方公共団体の間に生じた紛争について審査する第三者機関であるはずだ。実質的な審議をせずに、県の審査申し出を却下した対応は係争処理委の趣旨に照らしても容認できない。
 係争処理委は「本件の適合性を議論した結果、最終的に不適法」と却下理由を説明した。「私人」の立場を取り繕い、県の承認取り消し処分を執行停止とした国の行為を「審査対象外」と退けるなら、いったい何を対象とするのか疑念を持たざるを得ない。
 却下決定に対し、翁長知事は「委員会の存在意義を自ら否定しかねないもので、遺憾だ」と厳しく批判した。第三者機関で公正な議論が期待できないのであれば、司法に救済を求めるしかない。

 政府の新基地建設強行に対し、翁長知事は「県政を預かるものとして、あらゆる手段をもって阻止する」と言明してきた。今回の提訴もその一つである。堂々と沖縄の立場を主張してほしい。
 政府は「法治国家」(菅義偉官房長官)を標榜しながら、代執行訴訟に見られるように、極めて強権的な手法で国への追従を地方に迫ってきた。
 これは地方自治の明確な否定だ。翁長知事は「官房長官は法治国家という話をするが、すれすれの法治国家ではないか。地方自治や民主主義が問われている」と断じた。裁判でも争点となるべきである。公正な判断を期待したい。
 法廷で争っているのに政府が工事を継続するのは許せない。判決が下るまで工事を止めるべきだ。
[諫早で和解勧告] やはり国の責任は重い 【南日本新聞】2016.01.20 ○「ギロチン」と呼ばれた長崎県諫早湾の閉めきりから20年近くがたつ。
 開門調査を求める漁業者と、反対する営農者との対立が国を巻き込む法廷闘争になり、これほど泥沼化しようとは誰が予想しただろう。
 混乱の大本は干拓事業を強行した国にある。当然のことながら、やはり責任は重いと痛感せざるを得ない。
 国営諫早湾干拓事業の開門をめぐる訴訟で、長崎地裁が和解を勧告した。
 勧告は乱立する訴訟に触れ「地域の対立は複雑かつ深刻」と指摘した。「開門に向けた動きは事実上の膠着(こうちゃく)状態にある」とも認め、和解の必要を説いている。
 同感である。5年間の開門調査を命じた福岡高裁の確定判決がある一方、長崎地裁は開門差し止めを命じる仮処分を決定した。
 司法判断はねじれ状態にあり、話し合いによる解決を探るほかないのが現状だろう。
 ただ、勧告の内容は開門しないことを前提にしている。漁業者側が納得できるたたき台なのか、疑問である。

 被告の国を含めた関係3者の協議は明後日にも始まる。漁業者側は拒否する方針とされ、和解協議決裂の公算は大きそうだ。
 協議が決裂した場合、開門差し止めの判決が出る可能性は高い。それでも福岡高裁の確定判決により、国は開門義務を免れるわけにいかない。
 まるで出口のない迷路である。和解勧告は「国には高裁確定判決に基づく開門義務があり、履行しない異常な事態についての責任がある」と指摘した。国は重く受け止めるべきだ。
 それでも農水省は司法判断のねじれを理由に自らの義務を事実上放棄し、最高裁の「統一的判断」を待つ方針を崩していない。当事者の責任を自覚しているのか疑わしい。
 開門・閉門のどちらでも、国が制裁金を支払い続ける異例の状態が昨年、最高裁で確定している。その場しのぎの法廷対策を繰り返したツケだろう。
 漁業者に支払われた制裁金は4億円に膨れ上がろうとしている。漁業者は手をつけていないが、税金の無駄遣いというしかない。
 国内最大級の干潟を閉めきった後、ノリの色落ちにタイラギ漁の不振など、周辺4県の漁業環境は大きく変わった。


DNA鑑定で逆転無罪/証拠の恣意的利用を戒める 【河北新報】2016.01.20 ○決定的証拠とされる切り札のDNA鑑定まで曖昧な扱いがなされたのでは、捜査への不信は募るばかりだろう。
 強姦(ごうかん)罪に問われ、一審で懲役4年の実刑判決を受けた鹿児島市の男性被告に対し、福岡高裁宮崎支部が先週、逆転無罪判決を言い渡した。
 一審審理で「微量のため不能」とされていたDNA鑑定を高裁がやり直した結果、別人のDNA型が検出され、男性の関与が否定された。
 判決は捜査側による恣意(しい)的な証拠隠しの可能性にも言及し、証拠の取り扱いを批判する内容を含む。
 特異な事案での判断というより、自らの都合で証拠の操作に走りかねない警察や検察の構造的体質を厳しく戒めたものと受け止められる。
 DNA鑑定はもちろんその他の捜査証拠も、有罪立証のためにあるのではなく、あくまで裁判で真実を究明するためにあるという大原則を確認し直す必要があるだろう。
 冤罪(えんざい)を繰り返さないため捜査経過の徹底検証に取り組み、逆転無罪の重みを教訓として関係者で共有することを強く求める。
 DNA鑑定は数兆人に1人の確率で個人を特定できるまで技術が進み、有効性への期待は高い。それだけに厳密な取り扱いが必要だが、再審無罪の「足利事件」でも捜査段階の「一致」鑑定がその後に覆る経過をたどった。
 警察庁は足利事件で問題になった鑑定記録のずさんな管理を検証し、適切な保管を通達で指示したが、今回の事案を見れば、現場では不徹底だったことが明らかだ。
 高裁判決は、鹿児島県警科学捜査研究所の職員が鑑定数値などを記したメモや使用後のDNA溶液を全て廃棄した経緯を批判。「捜査官の意向を受けて判定不能とした可能性がある」と指摘した。
 被告とは別人のDNAが検出されて捜査の見立てと違ったため意図的に廃棄した、との推測に踏み込み、記録の管理以前に捜査倫理の欠如を非難した点が注目される。
 決定的証拠だからこそ、後日の検証で再現が可能なように記録や試料の保護、管理を徹底し、経緯やデータを開示する必要がある。当たり前の手順が履行されていないことに警鐘を鳴らした内容だ。
 DNA鑑定に限らないことではあるが、特に重要な捜査証拠については捜査側の独占に委ねるのではなく、管理や開示のルールを法律で規定する必要性を専門家が指摘している。今回の判決を受け、議論を進める必要がある。
 鹿児島県警は、2003年の県議選をめぐる選挙違反冤罪事件(志布志事件)で強引な取り調べや自白偏重が批判され、捜査の適正化が課題になってきた。証拠を都合良く利用したと批判された今回の捜査経過を見る限り、冤罪事件の教訓は置き去りにされたと言わざるを得ない。
 大阪市東住吉区の小6女児が焼死した火災で無期刑が確定した2人の被告の再審開始が決まるなど、冤罪を認定する判決がこのところ相次ぐ。捜査の在り方だけでなく、一審など裁判所の審理が適切だったかどうかも問われていることを忘れてはならない。


甘利経済再生相 現金供与疑惑 建設業者が1200万円 【毎日新聞】2016.01.20 ○千葉県内の建設業者が甘利明経済再生担当相やその秘書らに口利きを依頼し、見返りに現金を供与したとする記事が、21日発売の週刊文春に掲載されることが分かった。記事によると、現金供与や接待の額は少なくとも1200万円で、政治資金収支報告書にはその一部しか記載されていないという。
 記事について、甘利氏は20日の記者会見で「国民のみなさまに疑惑を持たれないよう説明責任を果たしたい」と述べた。秘書が同誌の取材を受けたことは安倍晋三首相に伝えたが、自身の進退については「(首相に)全く相談していない」とした。菅義偉官房長官は同日の記者会見で「政治資金の取り扱いについて疑問を持たれることがあれば、政治家自らが説明する必要がある」と述べた。
 同誌によると、甘利氏側に現金を渡したのは千葉県白井市の建設会社の総務担当者。建設会社は、同市などにまたがる千葉ニュータウン整備事業を進める都市再生機構(UR)の道路工事により損害を被るなど、URと複数のトラブルを抱えているとして甘利氏の事務所に解決を依頼。その一つが解決し、建設会社に2013年8月、URから約2億2000万円の補償金が支払われたという。 ・・・ ・・・
NNN: UR「“口利き”なかったと認識している」 1/21 ○甘利明経済再生担当相は20日夜、21日発売の週刊誌で自らの金銭の授受を巡る疑惑が報じられることについて会見を行い、「説明責任を果たしたい」と述べた。
 甘利大臣「移動する先々で同種の質問を受けておりますが、まだ明日(21日)発売の週刊誌現物を読んでおりません。今後、調査をした上で、国民の皆さんに疑惑を持たれることがないように説明責任を果たしていきたいと思っております」
 21日発売の「週刊文春」が、千葉県内にある建設会社の総務担当者の証言として、道路建設を巡って会社とトラブルになっていた都市再生機構(=UR)への口利きを甘利大臣の秘書に依頼したと報じることが分かった。
 さらに、記事では口利きへの見返りとして、この総務担当者が、甘利大臣本人やその秘書らに現金を渡したなどと報じている。
 甘利大臣「明日(21日)の段階で全部が解明できる話ではないですから、明日(21日)で説明できるところは説明するということだと思います」
 また、週刊誌から取材を受けたことは安倍首相と菅官房長官に報告したという。
 甘利大臣の関係者によれば、この問題が報じられることが分かり、事務所内には「激震」が走ったという。秘書を取材するため、地元・神奈川県大和市の事務所を訪ねてみると-。
 「(秘書は)いま東京の事務所の方にいるかと思うんですが。(Q今日はこちらにもうお見えにならない?)ないと思います」
 甘利大臣「私自身は、国民の皆様から後ろ指をさされるような行動は今日までしていないと思ってきました。(Q秘書に関しては?)そこをしっかり調べたいと思います」
 関係者によれば、甘利大臣の側では今回の件はあくまでも秘書が関わったもので、大臣の進退などには及ばないとして対応する方針だという。・・・ ・・・  ★秘書が、…と。
NHK: 甘利氏 “未記載”調査し訂正の方針 野党は追及へ 1/21 ○甘利経済再生担当大臣は、みずからの資金管理団体などが千葉県の建設会社の関係者から受け取った政治献金の一部を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあることから、事実関係を調査したうえで報告書を訂正する方針です。これに対して民主党など野党側は、21日の参議院の決算委員会などで事実関係を明確にするよう求め、追及を強めることにしています。
  21日発売の「週刊文春」は、千葉県白井市の建設会社が、周辺で行われた道路工事で損害が出たとしてUR=都市再生機構に補償を求めた交渉を巡り、甘利経済再生担当大臣の事務所に現金を提供したなどとする記事を掲載しています。
  甘利大臣の関係者によりますと、週刊誌の取材をきっかけに調べたところ、この会社の関係者から2013年と2014年に受け取った合わせて100万円の政治献金について、資金管理団体などの収支報告書に記載していなかった疑いがあるということです。これについて、甘利大臣は20日夜の記者会見で「正確にどういうことが指摘されているのか事実確認が必要だ。しっかり調査したうえで、国民に疑惑を持たれないように説明責任を果たしていきたい」と述べました。甘利大臣は、記載漏れが確認されれば報告書を訂正する方針です。
  政府・与党内からは「説明を尽くして国民の理解を得る努力をするしかない」などという意見のほか、「進退に発展するような問題ではない」などという見方がでています。
  一方で、甘利大臣が安倍内閣の経済政策の取りまとめに当たり、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉でも中心的な役割を担ってきたことなどから、政権運営や国会審議への影響を懸念する指摘も出ています。
  これに対して野党側は、民主党の枝野幹事長が「相当、深刻な問題を抱えていると認識している。参議院の決算委員会や、新年度予算案の審議で、相当厳しく問いたださなければならないことが、たくさんあると思う」と述べました。野党側は、国会審議を通じて甘利大臣に事実関係を明確にするよう求めるとともに、安倍総理大臣の任命責任も厳しく追及し攻勢を強めていく構えです。


特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!
2016-01-20

1/20: 首相「経済緊縮の危険」で消費増税見送り… アベノミクス破綻!?追撃ち!甘利大臣に1200万円疑惑

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・UR「“口利き”なかったと認識している」  1時45分   ★政官業の癒着!?
 ・ぼーっとしていた…観光バス衝突24人ケガ  20日(水)23時55分
 ・交際相手不要…なぜ?「若者の恋愛離れ」  20日(水)23時26分
 ・横流し問題 イオンの煮物など7品目も  20日(水)22時45分
 ・【21日の天気】日本海側は雪、関東は青空  20日(水)21時26分
 ・東海地方の平野部でも積雪、交通機関にも影響  7時33分   ★ご安全に、気を付けて! 警戒を。
 ・北海道で大雪が続く見込み 列車の運休も  6時35分
 ・がん“10年生存率”部位により再発転移も  1時55分   ★これまでは、5年生存率が喧しいが。
 ・訪日外国人旅行者が最多、政府関係者と観光団体が交流会  7時32分
 ・首相、「経済緊縮の危険」で消費増税見送りの可能性示唆  7時32分  ★安倍のリスク、自認!? デフレ脱却白旗、強者支援・法人税減税済み

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
1月20日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 冬晴れ のち 暴風雪か  ☀  ☁  誕生日の花  ストック  花言葉   不変の愛 逆境に堅実 1/20 ○NHK ラジオ深夜便 web ~ 借用  
 抜けるような青空が広がっており、暴風雪警報の発表が嘘のよう、そんな中 今冬初めての除雪車やってきて雪寄せをしてくれました。待機していた建設業者は 小雪のあおりを食って 損失大とか、
 参院決算質疑が始まった1時頃から 予報どうり 雪が舞ってきた 風が強まれば大雪は間違いないところ、神様 仏さま 助けてけれ
 大相撲 11日目が始まったので テレビ桟敷で 観戦することとし アクセスに感謝しつつ
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください  
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 今日のトピックス Blog1/19: 首相「経済危機の場合、引上げ先送り」!?  首相、化血研問題/政府責任自認! 主権者こそ戦後政治の総清算を  ★首相本位の政治や議員任せの政治では、悪代官が蔓延り、矛盾が行きつくところまで逝った。…ナチスの真似やナチスの授権法再現迄。最早、待ったをかけることのできるのは、主権者、市民、国民のみ。主権者本位の政治、日本国憲法の宣言した本来の民主政治、民主主義に立ち返ろう!

九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第222号) 11/10 ☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2015年11月10日 第222号 ☆☆☆
┌────────────┐

│ 第222号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇11月13日開催の九条の会講演会は、まだ席に余裕があります。前売券を お持ちでない方も、当日会場においで下さい。
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」用紙ができました。すみや かな廃止をめざして力を尽くしましょう。
◇鶴見俊輔さんの講演が収められた『11/14: 米仏がテロ打倒で協力確認 英独も安倍氏も 戦争がテロを誘発‼‽ 歴史から、暴力、戦争、軍隊をなくさないと、悲劇の連鎖は止まらない!いま語る 九条の心』
    (「九条の会」憲法セミナー③)のご案内
◇奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』
    (「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
◇昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレット
    No.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
◇2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権 と憲法9条」のDVD、好評です
◇九条の会第5回全国交流集会の記録
    (報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
◇2013年10月6日開催の学習会「『戦争する国』への暴走を止める」の記録ブックレット好評発売中
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)、◇万葉九条の会(神奈川県)


◇商社九条の会・東京(東京都)、◇コープ九条の会・神奈川(神奈川県)、
◇憲法九条の会・はだの(神奈川県秦野市)、◇ねりま九条の会(東京都練馬

区)、◇松戸九条の会ありのみ(千葉県松戸市)、◇八事東&表山9条の会(愛知県名古屋市)、◇九条の会・中野(東京都中野区)、◇浜松・憲法九条の会 (静岡県浜松市)、◇生協・九条の会とちぎ(栃木県)、◇九条の会・光(山口県光市)

■編集後記~2000万人署名が始まりました

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆  ┃

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
  ☆以下、割愛。本文をご覧ください。…

NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 今年は憲法の積極的理念にもとづく日本社会にしていく正念場の年になります。
 それは、第一に、テロ問題をめぐる状況の変化によります。過激派組織IS=イスラム国などによるテロが世界中に広がっています。その憎むべき卑劣な行為は断じて許されず、その根絶は日本においても重要課題です。その際、私たちはイスラムの人たちなどに排外的に対応するのではなく、様々な文化や宗教とともに共生していくことが肝心です。そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という日本国憲法前文の精神にもとづき、日本政府の外交にもこうした立場での対応を求めていかねばなりません。いま、いろいろな考えを持つ人びとが監視・排除・抑圧される動きも懸念され、警戒が必要になっています。
 第二に、日本社会における貧困と格差の深刻化です。安倍政権の経済政策=アベノミクスはほとんど成功していません。安倍政権は財政再建に背を向けて選挙対策のためのバラマキをしても、また企業への減税はしても国民の生活改善には不熱心で、消費税増税には邁進しています。子育て、介護、医療、年金等の社会保障の充実は遅々として進んでいません。
 今年は、TPP参加による国民生活や産業への悪影響、原発再稼動問題なども含め、こうした国民の生活と健康・命に関わる問題に対して、いまこそ生存権をはじめとする憲法の規定と精神に基づく政治を求めていかなければなりません。
 第三に、日本の安全保障政策をめぐる状況です。昨年安倍政権は安保関連法案を強行可決・成立させ、集団的自衛権を行使できるようにし、また自衛隊の海外での活動の分野や方法を広げました。今後日本が再び海外で戦争をする国になっていこうとしています。こうした状況の中で、いま安保関連法の廃止を求める国民の声と運動が広がっています。辺野古への新基地建設に反対する沖縄のたたかいもいよいよ正念場を迎えています。
 今年の参議院選挙はその剣が峰になります。安倍政権は衆参ダブル選挙にするのではないかとの報道もあります。選挙の結果次第では憲法の明文「改正」への動きが急展開することも予想されます。

 法学館憲法研究所はこうした情勢の中で、今年、自由や民主主義、平和などの憲法の考え方の研究と、その成果を社会に広げる活動を発展させる所存です。 ・・・

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆日本の民主主義と地方自治のあり方の本質を問う
平良暁志さん(沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議 事務局統括) (2015年12月21日)
◆今こそ子どもたちの権利確立の闘いを
児玉勇二さん(弁護士) (2015年12月14日)
◆「LGBT」、「同性婚」はすべての人にかかわる大切な人権の問題
上杉崇子さん(弁護士) (2015年12月7日)
◆公民館・公共・表現の自由とは、市民が主役とは
武内暁さん(「九条俳句」市民応援団代表) (2015年11月30日)
◆日本はシリア難民にどう向き合うのか
石川えりさん(認定NPO法人 難民支援協会 代表理事) (2015年11月23日)
◆日本を戦前にしないために
那須正幹さん(児童文学作家) (2015年11月16日)
◆「不断の努力」を考える
大西連さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表) (2015年11月9日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>











TBS: 阪神・淡路大震災から21年、発生時間に黙とう  1/17 ○6434人が亡くなった阪神・淡路大震災から17日で21年になります。被災地では犠牲者を追悼する行事が行われました。
 神戸市中央区の東遊園地では、地震が発生した午前5時46分に合わせて黙とうし、犠牲者に祈りをささげました。
 「体験はしましたけれども、なかなかうまく伝えていけていないとすごく思います」
 追悼集会が開かれた芦屋市の津知町。この町では家屋の8割が全壊し、56人が犠牲になりました。自治会は毎年、150人ほどが参加する追悼集会を開いてきましたが、今年から規模を縮小しました。
 「高齢化のせいもあり(規模縮小した)。後に続けていかないと、また街の絆になるのかな」(中井順介 自治会長)
 被災した地域では様々な追悼行事が行われましたが、20年の節目だった去年に比べて、今年は半数近くに減るなど、今後、いかに震災の記憶を繋ぎとめていくかが課題となっています。
  ★21年になるというが、東日本大震災・福島原発事故も、もう5年。しかし、それは、人間にとっての主観に過ぎない!? 近々、あると予想されている、巨大地震、南海トラフ地震、首都直下地震などなど、地震の最盛期にある、日本列島。自然現象だけではない、そのため、広く、深く、人への災難、厄介を視野に入れることのできる人物を選び続けよう。 復古や日本に閉じこもりは、志向としてダメだ。人口減少社会を加速するだけ、日本沈没!?危機


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 週40時間働く人は誰も貧困の中で生活することを強いられてはならない ・ブログ連歌(430)(431) ・ 民主平和党ホームページ 1/20 ○表題はアメリカの次期大統領選挙に民主党から立候補をめざしているバーニー・サンダース候補のスローガンだそうです。「村野瀬玲奈の秘書課広報室」ブログで紹介されていました。ヒラリー・クリントン候補を相手に善戦しているとのことです。
 この人は「アメリカで社会主義者を名乗っているただ一人の上院議員」とも書かれていました。アメリカの政界は、共和党と民主党に独占されている「強いられた2大政党制」ですが、このような人物が出現して、ある程度の支持を集めている事実に、ブログ主は「アメリカにとっても世界にとっても望ましい」と述べています。
 ひるがえってこのスローガンは、現代の日本にとっても、ぴったりだと私は思います。今回のスキー・ツアーバス事故の原因についても、「労働に対する正当な待遇の不在」が根底にあると指摘している人がいましたが、それは介護業界の「人手不足」にも、シングルマザーの貧困にも共通している問題でしょう。
 労働に対する正当な待遇とは、「週40時間働く人は誰も貧困の中で生活することを強いられてはならない」に集約されています。能力に応じて働いていれば、誰でも不安なく暮らせる社会の実現こそが、政治の最初の目標であるべきです。安倍政権の唱える「一億総活躍」のスローガンが、格差を拡大しその反対の方を向いているように見えるのは、なぜでしょうか。

IWJ: 超重要!!【国会ハイライト】遂に国会で緊急事態条項の危険性が取り上げられる! 緊急事態条項は「ナチスドイツの国家授権法と全く一緒だ」福島議員が追及! なんと安倍総理は中身について答弁せず逃走! 1/20 ○「内閣限りで法律と同じ効力を持つことができるのであれば、これはナチスドイツの『国家授権法』と全く一緒だ」――。
 2016年1月19日の参院予算委員会で、社民党の福島みずほ・副党首が、自民党の憲法改正草案の中に明記されている「緊急事態条項」の危険性について、安倍総理の認識を問いただした。安倍政権は、来年の夏の参議院選挙で憲法改正の発議に必要な3分の2の議席(あと11議席)を改憲勢力で占めることを公言している。その場合、発議されるのは9条の改正ではなく、「緊急事態条項」の新設であることも明らかにしている。

 自民党改憲草案の「緊急事態条項」は、トランプでいうところの、万能のカード「ジョーカー」に等しく、その一枚を手にするだけで、憲法を「停止」することができる。有事の際に総理が国会の同意がなくても、「緊急事態」を宣言することができるとされている。発令されると、内閣の権限は大幅に強化され、国民の人権は大きく制限される。立法権も予算権も内閣が掌握し、強大化したこの行政権に対して、国民は「服従しなければならない」とまで定めている。
 しかも、他国の国家緊急権の場合、期限が区切られていたり、制約が設けられている。ところが、自民党改憲草案では、期限も区切られず、国会の延長も可能なため、内閣を国民が選び直しする機会も無制限に延長が可能で、事実上、無期限、無制限な万能の権力をふるえるのである。
 •2015/12/19 2016年最大の喫緊のテーマ!「国家を守り、人権を制限するのが国家緊急権。多くの国で権力に濫用されてきた過去がある」 〜岩上安身による永井幸寿弁護士インタビュー

 ナチスの「授権法」と同一視された安倍総理は、「限度を超えた批判だ」などと不快感を示したが、どこがどうナチスの授権法と違うのか説明も反論もせず、「自民党の憲法改正の草案について、個々にお答えすることは差し控えたい」などと述べ、最後まで回答を逃げ続けた。
 なお、この福島議員のきわめて重要な質疑をNHKはリアルタイムで最後まで中継することはなく、途中で打ち切った。しかし、深夜に録画放送。放送時間の範囲内で収まりきらなかった場合のNHKの慣例である。
 以下に、その質疑の全文を掲載する。割愛=本文をご覧ください。
IWJ: 【国会ハイライト】蓮池透さんは北朝鮮の「工作関係者に利用されている」!? 中山恭子議員の “誹謗中傷”の全容!透さん「バカバカしい。もう国会議員やめたら?」と証言!文・岩上安身  1/20 ○「透さんはご自身では気づかれてはいないかもしれませんが、工作関係者に利用されている」――。
 北朝鮮による拉致被害者やその家族を侮辱する、驚くべき発言が与党議員、それも大臣経験者の口から飛び出した。
 2016年1月19日、参院予算委員会で、「日本のこころを大切にする党」の中山恭子代表(元少子化対策・男女共同参画担当大臣)が、拉致被害者・蓮池薫さん(2002年に帰国)の兄である蓮池透さんの近著『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』(講談社)を取り上げ、「この本については事実と異なることがたくさん書かれている」と主張。透さんが北朝鮮の「工作関係者に利用されている」と貶したのだ。
 安倍総理はこれまで、何度も拉致問題解決に「あらゆる手段を尽くす」と訴えてきたが、透さんは『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』の中で、「あらゆる手段を尽くす」どころか、安倍総理が「拉致問題をもっとも巧みに利用」し、拉致問題を追い風にして総理大臣にまで上り詰めたと告発している。
 2002年当時、安倍総理(当時は官房副長官)は、薫さんら拉致被害者5人を北朝鮮に一時帰国させる方針に頑強に反対したとして知られているが、同書によると、実際には反対していなかったばかりか、「(薫さんらの)『北朝鮮には帰らない、日本に留まる』という強い意志が覆らないと知って、渋々方針を転換、結果的に尽力するかたちとなったのが、安倍氏と中山氏であった」という。中山氏は当時、拉致被害者・家族担当、内閣官房参与だった。
 2016年1月12日の衆院予算委員会では、民主党・緒方林太郎議員が同書を取り上げ、内容の真偽を追及。安倍総理は「当時は5人の被害者を北朝鮮に戻すという流れだったが、私は断固として反対した」と強弁し、「極めて不愉快だ。何の意味があるのか」、「あなたが批判することが北朝鮮の思うつぼだ」と逆上した。 ・・・ ・・・



孫崎享のつぶやき: 東京オリンピック贈賄疑惑。大変な記事が出た。AP、国際陸連前会長はトルコ側に要求、トルコ側拒否。東京は受理、これで前会長東京に投票 1/19
五十嵐仁の転成仁語: 1月18日(月) こんなに沢山の方のカンパと応援メッセージをいただいて涙が出そうだ
 

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 




甘利経済再生相 現金供与疑惑 建設業者が1200万円 【毎日新聞】2016.01.20 ○千葉県内の建設業者が甘利明経済再生担当相やその秘書らに口利きを依頼し、見返りに現金を供与したとする記事が、21日発売の週刊文春に掲載されることが分かった。記事によると、現金供与や接待の額は少なくとも1200万円で、政治資金収支報告書にはその一部しか記載されていないという。
 記事について、甘利氏は20日の記者会見で「国民のみなさまに疑惑を持たれないよう説明責任を果たしたい」と述べた。秘書が同誌の取材を受けたことは安倍晋三首相に伝えたが、自身の進退については「(首相に)全く相談していない」とした。菅義偉官房長官は同日の記者会見で「政治資金の取り扱いについて疑問を持たれることがあれば、政治家自らが説明する必要がある」と述べた。
 同誌によると、甘利氏側に現金を渡したのは千葉県白井市の建設会社の総務担当者。建設会社は、同市などにまたがる千葉ニュータウン整備事業を進める都市再生機構(UR)の道路工事により損害を被るなど、URと複数のトラブルを抱えているとして甘利氏の事務所に解決を依頼。その一つが解決し、建設会社に2013年8月、URから約2億2000万円の補償金が支払われたという。 ・・・ ・・・
NNN: UR「“口利き”なかったと認識している」 1/21 ○甘利明経済再生担当相は20日夜、21日発売の週刊誌で自らの金銭の授受を巡る疑惑が報じられることについて会見を行い、「説明責任を果たしたい」と述べた。
 甘利大臣「移動する先々で同種の質問を受けておりますが、まだ明日(21日)発売の週刊誌現物を読んでおりません。今後、調査をした上で、国民の皆さんに疑惑を持たれることがないように説明責任を果たしていきたいと思っております」
 21日発売の「週刊文春」が、千葉県内にある建設会社の総務担当者の証言として、道路建設を巡って会社とトラブルになっていた都市再生機構(=UR)への口利きを甘利大臣の秘書に依頼したと報じることが分かった。
 さらに、記事では口利きへの見返りとして、この総務担当者が、甘利大臣本人やその秘書らに現金を渡したなどと報じている。
 甘利大臣「明日(21日)の段階で全部が解明できる話ではないですから、明日(21日)で説明できるところは説明するということだと思います」
 また、週刊誌から取材を受けたことは安倍首相と菅官房長官に報告したという。
 甘利大臣の関係者によれば、この問題が報じられることが分かり、事務所内には「激震」が走ったという。秘書を取材するため、地元・神奈川県大和市の事務所を訪ねてみると-。
 「(秘書は)いま東京の事務所の方にいるかと思うんですが。(Q今日はこちらにもうお見えにならない?)ないと思います」
 甘利大臣「私自身は、国民の皆様から後ろ指をさされるような行動は今日までしていないと思ってきました。(Q秘書に関しては?)そこをしっかり調べたいと思います」
 関係者によれば、甘利大臣の側では今回の件はあくまでも秘書が関わったもので、大臣の進退などには及ばないとして対応する方針だという。・・・ ・・・  ★秘書が、…と。
NHK: 甘利氏 “未記載”調査し訂正の方針 野党は追及へ 1/21 ○甘利経済再生担当大臣は、みずからの資金管理団体などが千葉県の建設会社の関係者から受け取った政治献金の一部を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあることから、事実関係を調査したうえで報告書を訂正する方針です。これに対して民主党など野党側は、21日の参議院の決算委員会などで事実関係を明確にするよう求め、追及を強めることにしています。
  21日発売の「週刊文春」は、千葉県白井市の建設会社が、周辺で行われた道路工事で損害が出たとしてUR=都市再生機構に補償を求めた交渉を巡り、甘利経済再生担当大臣の事務所に現金を提供したなどとする記事を掲載しています。
  甘利大臣の関係者によりますと、週刊誌の取材をきっかけに調べたところ、この会社の関係者から2013年と2014年に受け取った合わせて100万円の政治献金について、資金管理団体などの収支報告書に記載していなかった疑いがあるということです。これについて、甘利大臣は20日夜の記者会見で「正確にどういうことが指摘されているのか事実確認が必要だ。しっかり調査したうえで、国民に疑惑を持たれないように説明責任を果たしていきたい」と述べました。甘利大臣は、記載漏れが確認されれば報告書を訂正する方針です。
  政府・与党内からは「説明を尽くして国民の理解を得る努力をするしかない」などという意見のほか、「進退に発展するような問題ではない」などという見方がでています。
  一方で、甘利大臣が安倍内閣の経済政策の取りまとめに当たり、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉でも中心的な役割を担ってきたことなどから、政権運営や国会審議への影響を懸念する指摘も出ています。
  これに対して野党側は、民主党の枝野幹事長が「相当、深刻な問題を抱えていると認識している。参議院の決算委員会や、新年度予算案の審議で、相当厳しく問いたださなければならないことが、たくさんあると思う」と述べました。野党側は、国会審議を通じて甘利大臣に事実関係を明確にするよう求めるとともに、安倍総理大臣の任命責任も厳しく追及し攻勢を強めていく構えです。


NHK: 衆議院の選挙制度見直し 自民党は難しい対応も 1/21 ○衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党は、有識者の調査会の答申に懸念が根強いことも踏まえ、定数削減に優先して1票の格差の是正を検討する方針ですが、民主党は定数削減にも取り組むよう、けん制していて、難しい対応を迫られることも予想されます。
  衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は、有識者の調査会から、議員定数を10削減するとともに、1票の格差を是正するため都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を変更するなどとした答申を受け、今の国会で答申に沿って法改正を実現するよう各党に要請しています。
  これに関連して安倍総理大臣は、20日の政府与党連絡会議で「大切なことは、各党・各会派で答申をしっかり受け止め、真摯(しんし)に議論を行い、早期に結論を得て、国民の負託にしっかり応えることだ」と述べ、見直しを急ぐ考えを示しました。
  一方、自民党内では、答申どおりに見直せば影響が大きすぎるなどと懸念が根強いことも踏まえ、執行部は、定数削減よりも1票の格差の是正に向けた対応を優先させ、来月下旬に国勢調査の速報値が公表されるのを待って、具体的な対応を検討する方針です。
  これに対し、民主党の枝野幹事長が「安倍総理大臣の、自民党総裁としてのリーダーシップが問われている。定数削減をせずに、逃げることのないよう期待したい」とけん制しているほか、自民党内からも「答申を受け入れないと、国民の理解が得られない」という声が上がっていて、執行部は、難しい対応を迫られることも予想されます。   ★難しい対応??? それは、議員本位! 地位自体を利権や特権と心得る為に、過ぎない。民主主義は、主権者のためのもの。もっともっと、主権者を意識した国会運営、政治運営、政策、税金の使い途に配慮すべきだ。 悪代官の温床!?
東証、ことし最大の下げ幅 前日比632円安 【東京新聞】2016.01.20 ○20日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は急落し、節目の1万7000円を大幅に下回る前日比632円18銭安の1万6416円19銭で取引を終えた。下げ幅はことし最大。終値は日銀が追加金融緩和を決定した2014年10月31日以来、約1年3カ月ぶりの安値で、追加緩和の株高効果が帳消しとなる水準に近づいた。
 米国の利上げをきっかけに、投資資金は株式市場からの逃避傾向が加速し、国債などの安全資産に向かっている。アベノミクス相場で大幅上昇した日本株は、欧米以上に売りが集中しやすい。
低年金者3万円給付 補正予算が成立 【東京新聞】2016.01.20 ○一般会計総額三兆三千二百十三億円の二〇一五年度補正予算案は二十日午前の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。低年金の高齢者を対象とした一人当たり三万円の臨時給付金や環太平洋連携協定(TPP)対策を盛り込んだ。民主、共産など野党は、夏の参院選に向けた「ばらまきだ」と批判し、反対した。
 補正予算は、安倍政権が掲げる「一億総活躍社会」に関連する施策に一兆一千六百四十六億円を充てた。このうち臨時給付金に事務費を含め三千六百二十四億円を計上。住民税が非課税の六十五歳以上、約千百万人に六月までに支給する。
 TPP対策では「攻めの農政」に向けた農林水産業の体質強化策などに三千四百三億円を盛り込んだ。五月末に三重県で開く主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)経費やテロ対策費に百四十四億円を計上。関東・東北豪雨災害などの災害復旧・防災対策に五千百六十九億円、米軍再編に関する経費には七百五十七億円を投入した。
 補正予算の成立を受け、政府は二十二日に一六年度予算案を国会に提出し、三月末までの成立を図る。与野党は二十日の衆院議院運営委員会理事会で、安倍晋三首相による施政方針演説を二十二日の本会議で行う日程に合意した。衆参両院本会議での各党代表質問は二十六~二十八日に行われる見通しだ。  ★その先の、改憲狙いもある!?か。主権者は、国の運営を考えよう。自分たちの生活が、未来がどうなるか、どうしたいか、どんな社会を求めるのか? 主権者の権利は、人権に集約!?されている。





特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!
2016-01-19

1/19: 首相「経済危機の場合、引上げ先送り」!?  首相、化血研問題/政府責任自認! 主権者こそ戦後政治の総清算を

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・何も見えない猛吹雪…急発達低気圧 あすも要警戒  17時16分
 ・バス事故で28人ケガ 風にあおられ横転か  18時45分
 ・首相「経済危機の場合、引き上げ先送りも」  17時15分
 ・外国人旅行者が過去最多 中国人は倍以上に  16時25分
 ・NPO元代表に懲役6年 復興補助金横領  16時5分
 ・農水省 化血研に30日間の業務停止命令  17時6分
 ・首相、化血研問題の政府責任「重く受け止め反省」  6時59分
 ・北海道 20日にかけ大荒れ天気の見通し  6時23分
 ・千葉の住宅で火事、原因は石油ストーブか  6時22分
 ・ツアー企画会社の社長、病院訪れるが面会できず  5時30分
 ・廃棄カツ不正転売、愛知県が産廃54社立ち入り  5時30分


醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
1月19日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 暴風雪警報解除  ☁ ⛄ ☀  誕生日の花  クンシラン  花言葉  貴い  望みを得る 1/19 ○今朝の積雪は 10センチ程度 出入れ口周辺の排雪をしたが 湿った重い雪で 汗をかいて頑張った。
 パソコンの調子が今一つ サポートを受けるが 分からず仕舞いで終わった。症状の説明を 方言でやるから 聞く方が理解できなかったこともあり 吾の語彙不足を思い知る・・・
 11時半頃 暴風雪警報が解除されたとTVのニュースで知る。青空が広がって 部屋も明るさを取り戻した。だが、明日からは また、暴風雪警報の第二弾が出るという予報だ。
 参院の予算委のテレビ中継が入った。質問時間 3分など 割り振られた時間が問題だ。じっくりやれ・・・  拉致問題で質問に立った 女性議員は アベに擦り寄り 諂いもいいところ 高額の歳費目当て やめてしまえ
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください  
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・



「護憲+」ブログ: 転形期から争乱期に入った世界 1/18 (流水) ○イラク戦争前、わたしは、世界は転形期に入ったと書いた。転形期とは、旧来の価値と新しい価値が相克し、併存している時代を意味している。
  しかし、ここ数年来、いよいよ旧来の価値観が時代にそぐわなくなり、その役割を終えつつある。歴史上、そういう時には、大きな戦争が起きる。戦争とは、価値観の大激変をもたらすものだから。
  では、旧来の価値観(世界の支配的価値観)とは何か。一言でいえば、西欧近代の価値観を指す。資本主義的価値観であり、合理主義的、科学的思考であり、政治体制でいえば、民主主義的価値観に基づく政治体制を指す。
  さらにこの民主主義的価値観は、『政教分離』の世俗主義を基盤にしている。宗教は政治に関与せず、その関与は、個人の内面に限定されるというのが、近代的価値観である。
  しかし、テロリズムを包含したイスラム過激派の台頭は、この世俗主義的価値観を根底から揺さぶっている。世俗主義の代表格であるフランスのパリで起きたテロは、フランス革命以来の近代的価値観(世俗主義の伝統)に対するあからさまな挑戦である。シャルリエブド紙の風刺の論理は、西欧(フランス)近代精神の発露であるが、イスラム原理主義者から見れば、許しがたいものだろう。
  しかし、この原理主義的思考は、何もイスラム原理主義のみを指すのではない。アメリカでも、キリスト教原理主義者は多く存在する。彼らの思考形態は、西欧近代の思考のみでは説明できない。日本でも日本会議を中心とした右派の思考は、きわめて原理主義的と言わざるを得ない。
   同時に、第二次大戦後の世界を支配したのは、西欧近代主義の論理を基盤としているが、その内部に覇権国家の色彩を色濃く持っている米国流価値観である。

   戦後、世界を支配した国連の常任理事会は、米国流価値観とソ連や中国流価値観の相克の場だった。ソ連邦消滅後は、米国の一極支配が顕著になり、その覇権主義的傾向が一層顕著になった。米国支配に逆らう国々を圧倒的な軍事力と経済力で崩壊させ、多くの人間の血を流した。崩壊させられた国々から見ると、米国はまさにタイラント(暴君)であり、怨念と復讐の対象だった。
   戦後米国が支援した国々の政権を見ると、米国の狙いがよく分かる。南ベトナムのゴ・ジンジェム政権(どうしようもない独裁政権)、チリのピノチェト政権など、民主主義とは程遠いどうしようもない独裁政権を支援してきた。
  イスラエルなど中東のこの種の独裁政権が生き延びるためには、どうしても米国の力が必要になる。その為には米国の利益を優先する。それが米国の利益につながる。この種の独裁政権と米国との蜜月関係は、戦後の米国支配の伝統的手法だと言ってよい。その意味で、日本の安倍政権は、時代遅れだが、米国流支配の典型だと言ってよい。
  ここ数年、米国の支配力の衰えや、中国の台頭など、世界の覇権の帰趨に大きな変化が生まれている。しかし、中国の支配論理も、米国と大きく変わっていない。その覇権主義的傾向は、米国と同じかそれ以上だと言ってよい。

  中国の論理は、10億人以上の人間と50以上の異民族を包摂する巨大国家統治の困難さに起因している。この困難さを理解できないと、本当の意味で中国を理解できない。反中国論者の言説は、この困難さを理解できていない人間の言説であり、あまり意味がない。
  中国に欧米流民主主義的価値観を無原則に導入した場合、その国家的混乱は想像を絶するものであろう。このカオスから新たな価値観に基づく国家統治が生み出されるまでの時間と労力と費用は、天文学的なものになるのは必至だ。おそらく、現在の中華人民共和国という国家は雲散霧消するに違いない。この影響が近隣諸国に与える影響は甚大で、アジアの混乱は長く続くに違いない。中国で、欧米流民主主義が有効であるという言説を無邪気に信ずる事は難しい。
  米中・米ロの争いは、これまでなら、力による覇権主義者の似た者同士の争いであり、当事者同士お互いの思考過程がかなり理解できる。その為、破局にいたる可能性はかなり低いと思われてきた。しかし、これまでのように米国の覇権力が強大な時代なら、破局回避も期待できたが、米国の覇権力が落ちている現在、何が起きるか予想できない。【金持ち喧嘩せず】の諺は、国家にも当てはまる。

  さらに問題は、中東のように、米国の覇権力で何とか抑え込んできた諸矛盾が、米国の衰退とともに、表面に噴出し始めている地域である。
  先に指摘したように、米国が力で支援してきたイスラエル・サウジ・エジプトの矛盾があからさまに表面に出始めている。さらに大義なきイラク戦争、アラブの春によるリビア・カダフイ政権の打倒など、民主主義の美名の下で行われた政権打倒による中東地域のカオス化、その結果としてのテロリズムの増殖は、もはや欧米の論理で解決の糸口すら見つけられない。
  その延長線上で行われたシリアの内戦。それに伴う多量の難民は、EUの屋台骨を揺るがし始めている。さらに、禁輸措置解除に伴うイランの国際社会復帰は、新たな中東での地政学的波乱要因を生み出している。

  EUでの極右勢力の台頭は、EUの戦後理念(近代的価値観)に対する挑戦である。さらに言えば、スペイン、ギリシャ、アイルランド、イギリスなどを中心に新たな反資本主義の動きが鮮明になっている。ピケティなどを中心にした『反新自由主義』のうねりは、今年あたりから世界の主流になり始める可能性がある。EUの価値観は、左右両派による挑戦を受けている。
  この動きは米国も無縁ではない。たとえば、米国大統領選挙における民主党のサンダース候補の健闘は、新自由主義者であるヒラリー・クリントンを脅かしている。きわもの扱いをされている共和党のトランプ候補も、サンダースとは逆の意味での既成権威に対する挑戦を行っている。
  昨年、ローマ法王が、「すでに第3次世界大戦は始まっている」と述べたのも、これら世界の動きに対する危機感の表れであろう。
  安倍政権の動きは、これらの世界の潮流と無縁ではない。好むと好まざるとに関わらず、世界は争乱の時代に向かいつつある。

  わたしたちは、この危機感を共有して、新たな価値観を強固に構築して、安倍ファッショ政権に対峙しなければならない。
「護憲+」ブログ: 1月~2月各種イベント 1/17 (笹井明子) ○去年起きた不条理な出来事を決して忘れず、今年を事態打開、状況変革に向けた大きな一歩を進める年にしようとの趣旨で、1月~2月に予定されている各種集会、アクションをご紹介します。
 ご都合や体調と相談の上、可能であれば是非参加しましょう。(私もできる限り参加したいと思っています。)動けばきっと何かが変わります。
  ===
 ☆『私たちはあきらめない!戦争法を廃止へ!安倍内閣は退陣を1・19総がかり行動』
  1月19日(火)18時半~
  場所:衆議院第2議員会館前を中心に。
  詳細は→許すな!戦争法案: 私たちはあきらめない!戦争法を廃止へ!安倍内閣は退陣を1・19総がかり行動
  ☆市民連合シンポジウム「2016年をどう戦い抜くか」
  1月23日(土)14時~16時半
  場所:北とぴあ さくらホール(南北線王子駅5番出口直結)
 登壇者:金子兜太/柄谷行人/山口二郎/青井美帆/三浦まり/森達也/諏訪原健
 →市民連合ツイッター
 ☆ 『憎しみの連鎖を断ち切ろう!後藤健二さんの死を忘れない2・1サイレントアクション』 
  2月1日(月)18時半~19時半 
  場所:四ツ谷駅赤坂口 
  詳細は→憎しみの連鎖を断ち切ろう!後藤健二さんの死を忘れない2・1サイレントアクション
  ☆『止めよう!辺野古埋立て2・21首都圏アクション国会大包囲』  オール沖縄の声に呼応して、全国で立ち上がろう!
  2月21日(日)14時~15時半
  場所: 国会周辺
   詳細は→止めよう!辺野古埋立て2・21首都圏アクション国会大包囲
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
今日の「○」と「×」: 「!」 宜野湾市長選の勝利で、安倍政権に「目に物を見せる!!」 1/18 「!」 国と県の代理戦争だ 普天間で揺れる宜野湾市長選 日刊スポーツ 1月18日 ○沖縄の民意を無視して辺野古新基地を強行しようとする安倍政権に対して、宜野湾市長選の志村候補の出発式で、翁長知事が吠えた。
 「政府は、今回の選挙も地域の選挙であり、国の方針には何ら影響を及ぼさないと言っている。本当にそうか、目に物を見せてやろうじゃないか。この選挙に勝てば、必ず日本が変わる」と。  ★是非、勝利してほしい。勝たせてほしいもの。主権者の皆さま!
 今日のトピックス Blog1/18: スリップ・転倒…翌日が危ない 北日本など猛吹雪の惧れ 暴風雪に警戒 危難の時こそ、人権保障!隗より始めよ

九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第222号) 11/10 ☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2015年11月10日 第222号 ☆☆☆
┌────────────┐

│ 第222号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇11月13日開催の九条の会講演会は、まだ席に余裕があります。前売券を お持ちでない方も、当日会場においで下さい。
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」用紙ができました。すみや かな廃止をめざして力を尽くしましょう。
◇鶴見俊輔さんの講演が収められた『11/14: 米仏がテロ打倒で協力確認 英独も安倍氏も 戦争がテロを誘発‼‽ 歴史から、暴力、戦争、軍隊をなくさないと、悲劇の連鎖は止まらない!いま語る 九条の心』
    (「九条の会」憲法セミナー③)のご案内
◇奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』
    (「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
◇昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレット
    No.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
◇2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権 と憲法9条」のDVD、好評です
◇九条の会第5回全国交流集会の記録
    (報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
◇2013年10月6日開催の学習会「『戦争する国』への暴走を止める」の記録ブックレット好評発売中
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)、◇万葉九条の会(神奈川県)


◇商社九条の会・東京(東京都)、◇コープ九条の会・神奈川(神奈川県)、
◇憲法九条の会・はだの(神奈川県秦野市)、◇ねりま九条の会(東京都練馬

区)、◇松戸九条の会ありのみ(千葉県松戸市)、◇八事東&表山9条の会(愛知県名古屋市)、◇九条の会・中野(東京都中野区)、◇浜松・憲法九条の会 (静岡県浜松市)、◇生協・九条の会とちぎ(栃木県)、◇九条の会・光(山口県光市)

■編集後記~2000万人署名が始まりました

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆  ┃

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
  ☆以下、割愛。本文をご覧ください。…

NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 今年は憲法の積極的理念にもとづく日本社会にしていく正念場の年になります。
 それは、第一に、テロ問題をめぐる状況の変化によります。過激派組織IS=イスラム国などによるテロが世界中に広がっています。その憎むべき卑劣な行為は断じて許されず、その根絶は日本においても重要課題です。その際、私たちはイスラムの人たちなどに排外的に対応するのではなく、様々な文化や宗教とともに共生していくことが肝心です。そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という日本国憲法前文の精神にもとづき、日本政府の外交にもこうした立場での対応を求めていかねばなりません。いま、いろいろな考えを持つ人びとが監視・排除・抑圧される動きも懸念され、警戒が必要になっています。
 第二に、日本社会における貧困と格差の深刻化です。安倍政権の経済政策=アベノミクスはほとんど成功していません。安倍政権は財政再建に背を向けて選挙対策のためのバラマキをしても、また企業への減税はしても国民の生活改善には不熱心で、消費税増税には邁進しています。子育て、介護、医療、年金等の社会保障の充実は遅々として進んでいません。
 今年は、TPP参加による国民生活や産業への悪影響、原発再稼動問題なども含め、こうした国民の生活と健康・命に関わる問題に対して、いまこそ生存権をはじめとする憲法の規定と精神に基づく政治を求めていかなければなりません。
 第三に、日本の安全保障政策をめぐる状況です。昨年安倍政権は安保関連法案を強行可決・成立させ、集団的自衛権を行使できるようにし、また自衛隊の海外での活動の分野や方法を広げました。今後日本が再び海外で戦争をする国になっていこうとしています。こうした状況の中で、いま安保関連法の廃止を求める国民の声と運動が広がっています。辺野古への新基地建設に反対する沖縄のたたかいもいよいよ正念場を迎えています。
 今年の参議院選挙はその剣が峰になります。安倍政権は衆参ダブル選挙にするのではないかとの報道もあります。選挙の結果次第では憲法の明文「改正」への動きが急展開することも予想されます。

 法学館憲法研究所はこうした情勢の中で、今年、自由や民主主義、平和などの憲法の考え方の研究と、その成果を社会に広げる活動を発展させる所存です。 ・・・

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆日本の民主主義と地方自治のあり方の本質を問う
平良暁志さん(沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議 事務局統括) (2015年12月21日)
◆今こそ子どもたちの権利確立の闘いを
児玉勇二さん(弁護士) (2015年12月14日)
◆「LGBT」、「同性婚」はすべての人にかかわる大切な人権の問題
上杉崇子さん(弁護士) (2015年12月7日)
◆公民館・公共・表現の自由とは、市民が主役とは
武内暁さん(「九条俳句」市民応援団代表) (2015年11月30日)
◆日本はシリア難民にどう向き合うのか
石川えりさん(認定NPO法人 難民支援協会 代表理事) (2015年11月23日)
◆日本を戦前にしないために
那須正幹さん(児童文学作家) (2015年11月16日)
◆「不断の努力」を考える
大西連さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表) (2015年11月9日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>







TBS: 阪神・淡路大震災から21年、発生時間に黙とう  1/17 ○6434人が亡くなった阪神・淡路大震災から17日で21年になります。被災地では犠牲者を追悼する行事が行われました。
 神戸市中央区の東遊園地では、地震が発生した午前5時46分に合わせて黙とうし、犠牲者に祈りをささげました。
 「体験はしましたけれども、なかなかうまく伝えていけていないとすごく思います」
 追悼集会が開かれた芦屋市の津知町。この町では家屋の8割が全壊し、56人が犠牲になりました。自治会は毎年、150人ほどが参加する追悼集会を開いてきましたが、今年から規模を縮小しました。
 「高齢化のせいもあり(規模縮小した)。後に続けていかないと、また街の絆になるのかな」(中井順介 自治会長)
 被災した地域では様々な追悼行事が行われましたが、20年の節目だった去年に比べて、今年は半数近くに減るなど、今後、いかに震災の記憶を繋ぎとめていくかが課題となっています。
  ★21年になるというが、東日本大震災・福島原発事故も、もう5年。しかし、それは、人間にとっての主観に過ぎない!? 近々、あると予想されている、巨大地震、南海トラフ地震、首都直下地震などなど、地震の最盛期にある、日本列島。自然現象だけではない、そのため、広く、深く、人への災難、厄介を視野に入れることのできる人物を選び続けよう。 復古や日本に閉じこもりは、志向としてダメだ。人口減少社会を加速するだけ、日本沈没!?危機


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 「本質を見抜く『考え方』」を読む ・ブログ連歌(430) ・ 民主平和党ホームページ 1/19 ○かわぐち・えいこうさんのところで取り上げられていた「本質を見抜く考え方」(中西輝政・サンマーク出版)を、図書館から借りて読んでみました。えいこうさんは「学ぶものが多かった」とのことで、アベ総理の参考書かもしれないというところも気になりました。私も通読して見て「ふむふむ」と思い当ることの多い本でした。ただし53もの「考え方」を列挙して、解説の短文をつけている単純な構成で、「ことわざ事典」を読んでいるような感覚でした。そこで、紹介されている「考え方」を全部書き出してみます。
 1「自分」とは何か 2「敵」をはっきりさせる 3「宙ぶらりん」に耐えること 4必ず「言葉」にしてみる 5自分なりの「仮説」を立てる 6とにかく一度「結論」を出す 7最初に得た「直感」を思い返す 8むずかしい話を「やさしく」言い直す 9「行動しながら」考える 10「動あれば反動あり」 11「三つのセオリー」を当てはめてみる 12問題を「三つの要素」に分ける 13「答え」より「考え方」の重要性を知る 14「民意」もあやまつ 15自分の頭の「ルーツ」を知る 16どんな情報も「歴史」に還元する 17問題の「外」に出てみる 18「よき異端」をめざす 19おもしろいと「感じる」ほうを選ぶ 20「逆説」を愛する心を持つ 21「迷い」は将来への投資ととらえる 22「粘り」と「潔さ」の両面を持つ 23「択一」より「共存」を意識する 24論理は「保険」と心得る 25「自分に都合のいい論理」を調達しない 26「正しいこと」と「効率のよさ」を混同しない 27「効率」と「精神」のパランスをとる 28効率を「量」でなく「質」でとらえる 29「近代の終わり」を意識する 30国単位でなく「文明単位」て見る 31「どん底」から復活を考える 32世と人とは元来「うまくいかない」もの 33評価でなく「事実」だけを見る 34「本分を貫く」ことで社会貢献を考える 35天下国家も「自分の問題」としてとらえる 36国を知るには、まず「神話」を知ること 37日欧のエリートを「同じ土俵」に置かない 38「政府」と「国民」の違いを知る 39ふと浮かんだ「疑問」を封じ込めない 40誰も疑わない「美しい言葉」こそ疑ってみる 41数字や論理の「正しさ」に惑わされない 42「先に結論ありき」の議論に注意する 43「早く」見つけ「遅く」行動する 44「全員一致」は、まず間違いと心得る 45変化を見るまえに「不変」を見る 46バラバラの「事実と数字」を見つめ直す 47「自分の絵」にして精度を高める 48「目的意識」を明確にする 49チェックには「別の頭」を使う 50危機は、まず「人心」に現れる 51「予兆」を感じるアンテナを磨いておく 52「三十年以上先」は現在の延長で考えない 53「日本人」を明確に意識する
 以上の見出し語を読んで「ふむふむ」と思ったら、この本を読んだ6割以上のご利益があるでしょう。唯一、私の頭にそれ以上残ったのは、「日本文明は、世界の他のどの文明にも属さずに独立している」という考え方でした。その他は、これだけ並べてあれば、気に入る項目は誰にもあるのではないでしょうか。
孫崎享のつぶやき: 転載:月刊保険診療2016年1月号 特集 巻頭言「TPPと国民皆保険の憂鬱な未来」 1/19  ☆月刊保険診療2016年1月号 特集 巻頭言「TPPと国民皆保険の憂鬱な未来」より ○「NO」と言えない医療制度改革
  月刊 保険診療 2016年1月号 特集 巻頭言
 
 TPPと国民皆保険の憂鬱な未来
 「社会保険と税の一体改革」なるものに「YES」と言ってしまってからこっち
 (官邸と財務省の”土俵”に乗せられてからこっち)、さらにはアメリカ的社会への変質を至上命題として課される安倍政権になってからこっち、
「保険給付範囲の縮小」「診療報酬減」「患者負担増」「混合診療拡大」「病床規制」「医業自由化」など、かつて医療界がこぞって強く反対していた”国民皆保険”縮小政策のオンパレードが次々と実現しつつあります。
しかも、そこでは「規制緩和」と「規制強化」が都合よく使い分けられています。
 ある面では規制緩和(国家戦略特区や患者申出療養など)、別のある面では規制強化(大病院受診制限や地域医療構想など)--。
 要するに、理念や主義などないということです。
 「公的給付抑制」と「医療の市場化」を実現するためであれば、理念は問わず、手段も選ばないということなのでしょう。

 こうして国民的議論もなく、医療界から「NO」という声もあがらないまま、日本の社会保障制度はあたかも「ゆでガエル」のように、いつの間にか「熱湯」でゆであがってしまいそうです。
 そして、ついにTPPが合意へ動き出しました--。
















★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



ANN: 何も見えない猛吹雪…急発達低気圧 あすも要警戒 1/19 ○台風並みに発達した低気圧の影響で、日本列島は大雪や猛吹雪に見舞われました。北海道根室市では、高潮による浸水被害の恐れから一時、4000世帯余りに避難勧告が出されるなど大荒れの天気が続いています。
ANN: 広島市中心部でも積雪 県北部では一気に70cm超 1/19 ○強い寒気が日本列島を覆い、西日本を含めた広い範囲で荒れた天気となっています。広島市から報告です。
 (渡辺徹アナウンサー報告)  (Q.19日の広島の様子は?)
 今シーズン初の積雪となりました。広島市中心部の中区八丁堀に来ています。19日朝はこの辺りも一面、真っ白になりました。今は積雪はありませんが、朝の通勤時間帯は、転ばないように慎重に歩く人の姿やバスもチェーンを付けて徐行運転をしていました。未明から降り始めた雪は、広島市では最大3センチ積もりました。また、北部では18日夜から一気に雪が積もり、庄原市高野で18日は6センチだった積雪が19日は74センチにも達しています。広島市消防局管内では積もった雪の影響などによって、8人が搬送されていて、20日の朝も雪や路面の凍結に特に注意が必要です。  ★ご用心、御警戒ください。
NHK: 北日本など猛吹雪に 暴風雪や高波などに警戒を 1/19 ○発達した低気圧の影響で全国的に風が強く、北日本や北陸、それに西日本の日本海側では雪が強まって、ところによって猛吹雪となっています。20日にかけて雪や風の強い状態は続く見込みで、気象庁は暴風雪や大雪、それに高波に警戒するとともに交通への影響にも十分注意するよう呼びかけています。
  気象庁によりますと、発達した低気圧が北海道付近にあって、日本付近は強い冬型の気圧配置となり、全国的に風が強く、北日本と日本海側を中心に雪が強まっています。
  北海道羅臼町で午後3時前に31.5メートル、石川県羽咋市では午後3時半ごろに28.8メートル、愛媛県宇和島市で午後4時前に28.5メートルの最大瞬間風速を、それぞれ観測しました。
  北海道や東北、それに中国地方の山沿いでは、この24時間に多いところで50センチから70センチ近い雪が降っています。午後6時の積雪は宮城県栗原市耕英と、北海道北見市留辺蘂でいずれも1メートル4センチ、広島県庄原市高野で75センチ、石川県加賀市の菅谷で42センチなどとなっています。また、富山市で21センチ、福井市で15センチ、山口市で10センチなどと北陸や西日本の平地でも雪が積もっているところがあります。・・・ ・・・
ANN: 温泉帰り高速バス 横風にあおられ?横転 28人けが 1/19 ○高速バスが横風にあおられて横転しました。乗客ら28人がけがをしています。  ★芦原温泉から帰途…凍結していた。

TBS: 首相、化血研問題の政府責任「重く受け止め反省」 1/19 ○製薬メーカーの化血研が40年前から国の承認とは異なる方法で血液製剤やワクチンを製造していた問題を国が見抜けなかったことについて、安倍総理大臣は参議院予算委員会で「重く受け止め、反省しなければならない」と述べました。
 「いかに化血研の隠ぺい工作が巧妙だったとはいえ、40年間それを見抜けなかった国の監督責任も同じくらい重く、歴代の総理、厚労大臣、厚生大臣は責任をとる立場にあります。これについて総理の見解をお聞かせ下さい」(維新の党 川田龍平議員)
 「なぜ国は長年にわたって査察においてこの不正を見抜けなかったのか。当然の怒りであろうと思います。そのことを我々は重く受け止めなければならない、深く反省しなければならないと考えています。厚生労働省では製薬企業に対する査察方法を抜本的に見直し、そして抜き打ち査察を取り入れることとなりました。さらに査察の方法自体も検討し、そして二度とこのような事態が発生しないように、国の指導監督に万全を期していきたいと考えています」(安倍首相)
 問題を受けて厚生労働省は、化血研に過去最長となる110日間の業務停止命令を出していますが、維新の党の川田議員は、「別の形で処分しなければ不正はなくならないのではないか。刑事処分も検討すべきだ」と追及。
 塩崎厚生労働大臣は、「これを契機にワクチン、血液製剤産業のあり方を根本的に考え直そうと、先日、タスクフォースを厚労省内に立ち上げた。二度とこういうことが起きないように国民からの信頼回復を図っていかなければならない」と答えました。  ★身内意識強く、ナアナアの関係だったのでは。査察だって、事前に通知していたテイタラク!? 査察になっていない、しかも、隠ぺい工作が徹底、極めて悪質! アベコベ政権並み…否、裏をかかれていたとすれば、より凶悪!?
TBS: 農水省 化血研に30日間の業務停止命令 1/19 ○製薬メーカーの化血研が、国の承認とは異なる方法で動物用のワクチンなどを製造していた問題で、農林水産省は化血研に対し、30日間の業務停止命令を出しました。
 製造・販売が停止となる対象は、牛や豚のワクチンなど34種類ですが、化血研のシェアが高く製造販売の停止によって品不足が生じる可能性がある10種類については除外しています。
 対象となる医薬品の中には、30年前から承認と異なる方法で製造されていたものもあったということですが、農水省は「安全性について問題はない」としています。  ★製造・販売停止すら、10/34は、その対象にならず、本来、製造・販売業許可取り消し相当の重罪を、40年に亘り、執拗に犯しながら。無罪放免のようなテイタラクは止せ!同罪の政府・厚労省。 維新の党 川田龍平氏も、甘い指摘、甘い処分提案したもの!?

NHK: 慰安婦問題 安倍首相発言に韓国「合意事項履行が重要」 1/19 ○慰安婦問題に関して、安倍総理大臣が「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」と述べたことについて、韓国外務省の報道官は、「慰安婦動員の強制性は歴史的な事実だ」と述べたうえで、日韓両国が合意事項を履行することが重要だと指摘しました。
  安倍総理大臣は18日に、参議院予算委員会の基本的質疑で、慰安婦問題に関する日韓両政府の合意に「当時の軍の関与のもとに」ということばが入ったことについて、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかったという立場に全く変わりはない」と述べました。
  これについて、韓国外務省のチョ・ジュンヒョク(趙俊赫)報道官は19日の記者会見で、「慰安婦動員の強制性は、どのような場合でも否定するすることができない歴史的な事実だ。女性たちが本人の意思に反して強制的に動員されたことは、被害者の証言や東京裁判の資料などから確認されている」と述べました。そのうえで、報道官は「重要なことは合意事項を誠実に履行することだ」と指摘しました。
  慰安婦問題に関する合意を巡っては、韓国内で反発が続いているだけに、政府としては、問題の事実関係を巡る両国の立場の違いが浮き彫りになることは避け、女性たちへの支援事業を実行に移していくことで理解を求めたいものとみられます。   ★談合なら、談合らしく、蒸し返さないことだ!? 安倍氏も、だ。グダグダと。だから、歴史修正主義のレッテルが削ぎ落せないのだ!? そのレッテルは、日本政府について回る…安倍氏、一味のみならず。最終的決着を望むなら、法的解決しかない。被害者の参加した。

TBS: 経団連、春闘へ「年収全体で去年上回る」賃上げ呼びかけ 1/19 ○経団連は今年の春闘で経営側の方針となる報告書を発表し、会員企業に対してベースアップに限らず「年収全体で去年を上回る規模の賃上げを」と呼びかけました。
 経団連は、今年の労使交渉で重視すべき要素として「経済の好循環を回すという社会的要請」をあげた上で、収益が拡大した企業には「去年を上回る年収ベースの賃金引き上げについて、前向きで踏み込んだ検討が望まれる」としました。
 賃上げの方法としては、基本給を引き上げる=ベースアップについても「1つの選択肢という位置づけは変わらない」としながらも、ボーナスや住宅手当の増額なども「有効な選択肢」としています。  ★表看板でも、後退した!?
NNN: 首相「経済危機の場合、引き上げ先送りも」 1/19 ○参議院予算委員会は消費税率10%への引き上げの是非を巡る議論が続いている。安倍首相は、リーマンショック級の経済危機があった場合、「必要となれば法の改正を行う」と述べ、引き上げの先送りを検討する考えを示した。
 民主党・大久保勉議員「中国危機は長期化、リーマンショック級の危機となると、この(税率を引き上げる)法律の改正はしないという認識でよろしいでしょうか」
 安倍首相「リーマンショック級あるいは東日本大震災級の経済に対するショックがあった場合は、状況を勘案しながら分析をし、引き上げるかどうかを考えなければならないと考えているわけでありまして、その際には当然、もし必要となれば法の改正を行うということではないかと思います」
 また、共産党の小池政策委員長が「リーマンショックのような事態とはどういう事態か」とただしたのに対し、安倍首相は「株価の変動幅のみではなく、世界経済の収縮が起きているかどうか」だとして、専門的な分析が必要との認識を示した。
 こうした中、今年度の補正予算案は19日午後、与党などの賛成多数で可決された。20日の参議院本会議で可決・成立する見通し。  ★表看板、架け替え!? アベノミクスが、安倍のリスクへ変身中…自身の中で。

知事、提訴を表明 辺野古執行停止 県と国、裁判三つに 【琉球新報】2016.01.19 ○翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを国土交通相が執行停止したことの適否を審理していた国地方係争処理委員会が県の審査申し出を却下したことを受け、翁長知事は19日午後4時半、県庁で記者会見を開き、国を相手取って福岡高裁那覇支部に提訴することを発表した。翁長知事は「委員会は国交相の執行停止決定の違法性について実質的な判断をせずに却下決定に及んでいる。この点に不服があり、訴えるべきだと判断した」と述べた。
 今後1~2週間で訴状を作成し、係争処理委の決定通知から30日以内と定められた提訴期限の2月3日までに提訴する。関係者によると、2月1~3日ごろの提訴が有力視されている。提訴されれば承認取り消しをめぐる国と県の裁判は3件となる。【琉球新報電子版】  ★国が、専権事項などと呪文を唱えて、見下そう、専横しようととする限り、仕方のないことであろう。断固、戦うしかないのだ!? 主権者が。国を支配する立場から。


志村、佐喜真氏が接戦 宜野湾市長選世論調査 【琉球新報】2016.01.19 ○【宜野湾市長選取材班】琉球新報社と沖縄テレビ放送(OTV)は合同で15~17日の3日間、24日投開票の宜野湾市長選に向けて、市内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。本紙の取材を加味して情勢を分析したところ、元県幹部で翁長県政与党が支援する新人の志村恵一郎氏(63)=無所属=と、再選を目指す現職の佐喜真淳氏(51)=自民、公明推薦=が横一線で並ぶ接戦を繰り広げている。回答者の9割以上が市長選に関心があると答え、昨年12月末の本紙単独調査よりも市民の注目は高まっている。投票日を間近に控えて8割が投票先を決めた。残り2割の無党派や若者層などの掘り起こしが勝敗の鍵を握りそうだ。
 最大争点となる米軍普天間飛行場の返還・移設問題では「県外移設」「国外移設」「無条件の閉鎖撤去」と回答した人の割合は合計で74・4%で、前回調査より3・3ポイント上がった。「辺野古移設」「辺野古以外の県内移設」は計14・3%だった。
 普天間の辺野古移設問題をめぐり、翁長雄志知事が前知事の埋め立て承認を取り消したことについて、「支持する」「どちらかと言えば支持する」と回答したのは合計で61・8%だった。「支持しない」「どちらかと言えば支持しない」は計20・0%だった。 ・・・
佐喜真・志村氏が激戦 無党派層で拮抗 宜野湾市長選情勢調査 沖縄タイムス 1月19日 ○24日投開票の宜野湾市長選で、沖縄タイムス社は17、18の両日、朝日新聞社、琉球朝日放送(QAB)と合同で、市内の有権者を対象に電話調査し、取材で得た情報を合わせて告示直後の情勢を探った。再選を目指す現職の佐喜真淳氏(51)=自民、公明推薦=と、新人で元県幹部職員の志村恵一郎氏(63)の無所属2氏が激戦を繰り広げている。有権者の約3割が投票態度を明らかにしておらず、投開票日までに情勢が変わる可能性もある。
 投票態度を明らかにした人を分析すると、佐喜真氏は推薦を受けた自民党支持層の大半を固めた。
 一方の志村氏は、普天間飛行場の辺野古移設阻止を掲げる「オール沖縄」を構成する各政党に浸透している。
 全体の6割余りを占める無党派層からの支持は拮抗(きっこう)している。
 情勢調査と同時に実施した世論調査では、争点となっている普天間飛行場の望ましい移設先などを聞いた。「国外に移設する」が43%、「県外に移設する」が29%。合計すると、72%が県内移設ではない解決方法を求めている。
 「名護市辺野古に移設する」は18%、「県内の別の場所に移設する」は2%にとどまった。
 投票する人を決めるとき、何を一番重視するか聞いたところ、最も多かった回答は「普天間飛行場の移設問題」で44%。「経済や福祉政策」が36%で続き、「候補者の経歴や実績」(10%)などの回答を大きく引き離した。
 移設問題をめぐる翁長雄志知事の姿勢を評価するかどうかは「評価する」が51%、「評価しない」が29%だった。
 投票に「必ず行く」と答えた人は83%で、「できれば行きたい」が14%、「行かない」は2%だった。










TBS: 北海道 20日にかけ大荒れ天気の見通し 1/19 ○北海道でも、20日にかけて大荒れの天気となる見通しです。
 気象台によりますと、このあと、北海道内は広い範囲で大荒れとなる見通しで、オホーツク海側では、20日朝までに120センチの記録的な大雪となるおそれがあります。
 また、太平洋側東部では、20日にかけて潮位の高い状態が続く予想で、おととし、高潮の被害が出た根室では、商店街に土のうを積むなど備えを進めています。
 交通機関にも影響が出ています。JRは、札幌と帯広を結ぶ特急など201本の運休を決めています。また、空の便は、新千歳空港発着の27便がこれまでに欠航を決めています。
ANN: 北日本や日本海側 暴風雪や大雪、高波に警戒 1/19 ○北日本や日本海側では、暴風雪や大雪、高波に厳重な警戒が必要です。
 急速に発達している低気圧の影響で、全国的に風が強まっています。北海道えりも岬では、19日午前2時前に1月の観測史上最大となる45.1メートルの最大瞬間風速を観測しました。北日本や日本海側では非常に強い風が吹き、海上は大しけとなります。予想される最大瞬間風速は、北海道で45メートル、北陸などで35メートル、波の高さは北海道、東北で9メートルなどとなっています。また、日本海側を中心に大雪の恐れもあります。20日朝までに北海道で最大120センチ、北陸で最大100センチの雪が降る予想で、暴風雪や大雪、高波に厳重な警戒が必要です。
NNN: 低気圧発達で大荒れの北海道 暴風に警戒を 1/19 ○19日は北海道から本州の日本海側の広い範囲で冬の嵐に見舞われそうだ。北海道では大雪と強い風が吹いていて、東部では高潮にも警戒が必要。北海道根室市から札幌テレビ・神谷誠アナウンサーが中継。(詳しくは動画で)  ★こういう時こそ、生活が第一!! 公務員は、奉仕せよ。気づき、動け! 隗より始めよ、となると、安倍氏だ。

厚生年金加入逃れ 基準策定へ: 厚生年金、悪質加入逃れの基準策定…告発も視野 1/19 ○ 厚生労働省と日本年金機構は、保険料を払いたくないなどの理由で厚生年金への加入を逃れている悪質な事業主について、刑事告発するかどうかを判断するための新たな基準を策定する方針を固めた。(読売新聞)  ★随分、大甘な基準になりそうだが、これも、人権尊重、人の為、世の為ではありません。安倍政権が、財政破たんを回避しようとするだけの為です!他方で、社会保障費、出し渋り! 性根が悪い、よね。 軍拡には、拘泥して。



特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!
2016-01-18

1/18: スリップ・転倒…翌日が危ない 北日本など猛吹雪の惧れ 暴風雪に警戒 危難の時こそ、人権保障!隗より始めよ

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・スリップ、転倒…翌日が危ない 今村涼子の「今天」  18時35分    ★明日も、ご用心!!
 ・死体遺棄容疑で逮捕の長男、母親の年金不正受給の疑いで再逮捕  19時48分
 ・残雪は凍結のおそれも、帰宅の途に影響は?  19時17分
 ・都心でこの冬初の積雪、首都圏の朝 大混乱に  18時47分
 ・中国12月の住宅販売価格、70都市のうち39都市が上昇  16時38分  ★不動産投資?
 ・イラン制裁解除で…各国が市場めぐる争いも  19時5分   ★目ざといというのか、あざといというか…
 ・急速に発達する低気圧 各地で本格的な積雪  5時52分   ★大変難渋する、出勤風景となったようです。マダマダご用心!? 車の転覆事故も。
 ・積雪で都心の交通に乱れ JRでは一部運休も  5時51分
 ・東京都心で今季初の積雪 大雪や吹雪に警戒  5時50分
 ・大学入試センター試験終了、スマホ使用など不正7件  6時31分
 ・イラン経済制裁解除、テヘラン市民の思いは・・・  6時30分   ★市民にとって、良い方に変わってほしいもの。世界の市民にとっても!? 基本、共存共栄、人権尊重だ。
 ・他にも2ツアーで運賃下限下回る  6時31分
 ・事故を起こしたバス会社 大型バス事業からの撤退へ  5時55分

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
1月18日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 転形期から争乱期に入った世界 1/18 (流水) ○イラク戦争前、わたしは、世界は転形期に入ったと書いた。転形期とは、旧来の価値と新しい価値が相克し、併存している時代を意味している。
  しかし、ここ数年来、いよいよ旧来の価値観が時代にそぐわなくなり、その役割を終えつつある。歴史上、そういう時には、大きな戦争が起きる。戦争とは、価値観の大激変をもたらすものだから。
  では、旧来の価値観(世界の支配的価値観)とは何か。一言でいえば、西欧近代の価値観を指す。資本主義的価値観であり、合理主義的、科学的思考であり、政治体制でいえば、民主主義的価値観に基づく政治体制を指す。
  さらにこの民主主義的価値観は、『政教分離』の世俗主義を基盤にしている。宗教は政治に関与せず、その関与は、個人の内面に限定されるというのが、近代的価値観である。
  しかし、テロリズムを包含したイスラム過激派の台頭は、この世俗主義的価値観を根底から揺さぶっている。世俗主義の代表格であるフランスのパリで起きたテロは、フランス革命以来の近代的価値観(世俗主義の伝統)に対するあからさまな挑戦である。シャルリエブド紙の風刺の論理は、西欧(フランス)近代精神の発露であるが、イスラム原理主義者から見れば、許しがたいものだろう。
  しかし、この原理主義的思考は、何もイスラム原理主義のみを指すのではない。アメリカでも、キリスト教原理主義者は多く存在する。彼らの思考形態は、西欧近代の思考のみでは説明できない。日本でも日本会議を中心とした右派の思考は、きわめて原理主義的と言わざるを得ない。
   同時に、第二次大戦後の世界を支配したのは、西欧近代主義の論理を基盤としているが、その内部に覇権国家の色彩を色濃く持っている米国流価値観である。

   戦後、世界を支配した国連の常任理事会は、米国流価値観とソ連や中国流価値観の相克の場だった。ソ連邦消滅後は、米国の一極支配が顕著になり、その覇権主義的傾向が一層顕著になった。米国支配に逆らう国々を圧倒的な軍事力と経済力で崩壊させ、多くの人間の血を流した。崩壊させられた国々から見ると、米国はまさにタイラント(暴君)であり、怨念と復讐の対象だった。
   戦後米国が支援した国々の政権を見ると、米国の狙いがよく分かる。南ベトナムのゴ・ジンジェム政権(どうしようもない独裁政権)、チリのピノチェト政権など、民主主義とは程遠いどうしようもない独裁政権を支援してきた。
  イスラエルなど中東のこの種の独裁政権が生き延びるためには、どうしても米国の力が必要になる。その為には米国の利益を優先する。それが米国の利益につながる。この種の独裁政権と米国との蜜月関係は、戦後の米国支配の伝統的手法だと言ってよい。その意味で、日本の安倍政権は、時代遅れだが、米国流支配の典型だと言ってよい。
  ここ数年、米国の支配力の衰えや、中国の台頭など、世界の覇権の帰趨に大きな変化が生まれている。しかし、中国の支配論理も、米国と大きく変わっていない。その覇権主義的傾向は、米国と同じかそれ以上だと言ってよい。

  中国の論理は、10億人以上の人間と50以上の異民族を包摂する巨大国家統治の困難さに起因している。この困難さを理解できないと、本当の意味で中国を理解できない。反中国論者の言説は、この困難さを理解できていない人間の言説であり、あまり意味がない。
  中国に欧米流民主主義的価値観を無原則に導入した場合、その国家的混乱は想像を絶するものであろう。このカオスから新たな価値観に基づく国家統治が生み出されるまでの時間と労力と費用は、天文学的なものになるのは必至だ。おそらく、現在の中華人民共和国という国家は雲散霧消するに違いない。この影響が近隣諸国に与える影響は甚大で、アジアの混乱は長く続くに違いない。中国で、欧米流民主主義が有効であるという言説を無邪気に信ずる事は難しい。
  米中・米ロの争いは、これまでなら、力による覇権主義者の似た者同士の争いであり、当事者同士お互いの思考過程がかなり理解できる。その為、破局にいたる可能性はかなり低いと思われてきた。しかし、これまでのように米国の覇権力が強大な時代なら、破局回避も期待できたが、米国の覇権力が落ちている現在、何が起きるか予想できない。【金持ち喧嘩せず】の諺は、国家にも当てはまる。

  さらに問題は、中東のように、米国の覇権力で何とか抑え込んできた諸矛盾が、米国の衰退とともに、表面に噴出し始めている地域である。
  先に指摘したように、米国が力で支援してきたイスラエル・サウジ・エジプトの矛盾があからさまに表面に出始めている。さらに大義なきイラク戦争、アラブの春によるリビア・カダフイ政権の打倒など、民主主義の美名の下で行われた政権打倒による中東地域のカオス化、その結果としてのテロリズムの増殖は、もはや欧米の論理で解決の糸口すら見つけられない。
  その延長線上で行われたシリアの内戦。それに伴う多量の難民は、EUの屋台骨を揺るがし始めている。さらに、禁輸措置解除に伴うイランの国際社会復帰は、新たな中東での地政学的波乱要因を生み出している。

  EUでの極右勢力の台頭は、EUの戦後理念(近代的価値観)に対する挑戦である。さらに言えば、スペイン、ギリシャ、アイルランド、イギリスなどを中心に新たな反資本主義の動きが鮮明になっている。ピケティなどを中心にした『反新自由主義』のうねりは、今年あたりから世界の主流になり始める可能性がある。EUの価値観は、左右両派による挑戦を受けている。
  この動きは米国も無縁ではない。たとえば、米国大統領選挙における民主党のサンダース候補の健闘は、新自由主義者であるヒラリー・クリントンを脅かしている。きわもの扱いをされている共和党のトランプ候補も、サンダースとは逆の意味での既成権威に対する挑戦を行っている。
  昨年、ローマ法王が、「すでに第3次世界大戦は始まっている」と述べたのも、これら世界の動きに対する危機感の表れであろう。
  安倍政権の動きは、これらの世界の潮流と無縁ではない。好むと好まざるとに関わらず、世界は争乱の時代に向かいつつある。

  わたしたちは、この危機感を共有して、新たな価値観を強固に構築して、安倍ファッショ政権に対峙しなければならない。
「護憲+」ブログ: 1月~2月各種イベント 1/17 (笹井明子) ○去年起きた不条理な出来事を決して忘れず、今年を事態打開、状況変革に向けた大きな一歩を進める年にしようとの趣旨で、1月~2月に予定されている各種集会、アクションをご紹介します。
 ご都合や体調と相談の上、可能であれば是非参加しましょう。(私もできる限り参加したいと思っています。)動けばきっと何かが変わります。
  ===
 ☆『私たちはあきらめない!戦争法を廃止へ!安倍内閣は退陣を1・19総がかり行動』
  1月19日(火)18時半~
  場所:衆議院第2議員会館前を中心に。
  詳細は→許すな!戦争法案: 私たちはあきらめない!戦争法を廃止へ!安倍内閣は退陣を1・19総がかり行動
  ☆市民連合シンポジウム「2016年をどう戦い抜くか」
  1月23日(土)14時~16時半
  場所:北とぴあ さくらホール(南北線王子駅5番出口直結)
 登壇者:金子兜太/柄谷行人/山口二郎/青井美帆/三浦まり/森達也/諏訪原健
 →市民連合ツイッター
 ☆ 『憎しみの連鎖を断ち切ろう!後藤健二さんの死を忘れない2・1サイレントアクション』 
  2月1日(月)18時半~19時半 
  場所:四ツ谷駅赤坂口 
  詳細は→憎しみの連鎖を断ち切ろう!後藤健二さんの死を忘れない2・1サイレントアクション
  ☆『止めよう!辺野古埋立て2・21首都圏アクション国会大包囲』  オール沖縄の声に呼応して、全国で立ち上がろう!
  2月21日(日)14時~15時半
  場所: 国会周辺
   詳細は→止めよう!辺野古埋立て2・21首都圏アクション国会大包囲
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
イシャジャの呟き: 南岸低気圧  誕生日の花  パフィオペジラム  花言葉  優雅な装い 1/18 ○ タマゴご飯
 南岸低気圧が発生し 列島は大きな影響を受け 交通の乱れているようです。当地も 朝ドラが終わったころから 湿った雪が 上から降りてきており ズンズン積もるようです。除雪車も出動するだろうが 屋根の雪が心配だ。屋根に登ることは無理なので、困ったナ~
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください  
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
今日の「○」と「×」: 「!」 宜野湾市長選の勝利で、安倍政権に「目に物を見せる!!」 1/18 「!」 国と県の代理戦争だ 普天間で揺れる宜野湾市長選 日刊スポーツ 1月18日 ○沖縄の民意を無視して辺野古新基地を強行しようとする安倍政権に対して、宜野湾市長選の志村候補の出発式で、翁長知事が吠えた。
 「政府は、今回の選挙も地域の選挙であり、国の方針には何ら影響を及ぼさないと言っている。本当にそうか、目に物を見せてやろうじゃないか。この選挙に勝てば、必ず日本が変わる」と。  ★是非、勝利してほしい。勝たせてほしいもの。主権者の皆さま!
 今日のトピックス Blog1/17: 辺野古建設NON!宜野湾市長選 国の自治体への専横もNON! 主権者支配を貫け、意思を尊重せよ!  ★この問題は、何より、主権者自身が、確信を持たねばなりません。権力の簒奪者が、進んで道を譲るはずはないのですから。 大声を張り上げずとも、暴言・暴力を振るわずとも、主権者の権威、己が存在・権利に確信を持ち、その意思を投票に生かせば良いのです。時には、堪らなくなれば、表現、主張してもよいのです。

九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第222号) 11/10 ☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2015年11月10日 第222号 ☆☆☆
┌────────────┐

│ 第222号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇11月13日開催の九条の会講演会は、まだ席に余裕があります。前売券を お持ちでない方も、当日会場においで下さい。
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」用紙ができました。すみや かな廃止をめざして力を尽くしましょう。
◇鶴見俊輔さんの講演が収められた『11/14: 米仏がテロ打倒で協力確認 英独も安倍氏も 戦争がテロを誘発‼‽ 歴史から、暴力、戦争、軍隊をなくさないと、悲劇の連鎖は止まらない!いま語る 九条の心』
    (「九条の会」憲法セミナー③)のご案内
◇奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』
    (「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
◇昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレット
    No.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
◇2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権 と憲法9条」のDVD、好評です
◇九条の会第5回全国交流集会の記録
    (報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
◇2013年10月6日開催の学習会「『戦争する国』への暴走を止める」の記録ブックレット好評発売中
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)、◇万葉九条の会(神奈川県)


◇商社九条の会・東京(東京都)、◇コープ九条の会・神奈川(神奈川県)、
◇憲法九条の会・はだの(神奈川県秦野市)、◇ねりま九条の会(東京都練馬

区)、◇松戸九条の会ありのみ(千葉県松戸市)、◇八事東&表山9条の会(愛知県名古屋市)、◇九条の会・中野(東京都中野区)、◇浜松・憲法九条の会 (静岡県浜松市)、◇生協・九条の会とちぎ(栃木県)、◇九条の会・光(山口県光市)

■編集後記~2000万人署名が始まりました

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆  ┃

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
  ☆以下、割愛。本文をご覧ください。…

NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 今年は憲法の積極的理念にもとづく日本社会にしていく正念場の年になります。
 それは、第一に、テロ問題をめぐる状況の変化によります。過激派組織IS=イスラム国などによるテロが世界中に広がっています。その憎むべき卑劣な行為は断じて許されず、その根絶は日本においても重要課題です。その際、私たちはイスラムの人たちなどに排外的に対応するのではなく、様々な文化や宗教とともに共生していくことが肝心です。そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という日本国憲法前文の精神にもとづき、日本政府の外交にもこうした立場での対応を求めていかねばなりません。いま、いろいろな考えを持つ人びとが監視・排除・抑圧される動きも懸念され、警戒が必要になっています。
 第二に、日本社会における貧困と格差の深刻化です。安倍政権の経済政策=アベノミクスはほとんど成功していません。安倍政権は財政再建に背を向けて選挙対策のためのバラマキをしても、また企業への減税はしても国民の生活改善には不熱心で、消費税増税には邁進しています。子育て、介護、医療、年金等の社会保障の充実は遅々として進んでいません。
 今年は、TPP参加による国民生活や産業への悪影響、原発再稼動問題なども含め、こうした国民の生活と健康・命に関わる問題に対して、いまこそ生存権をはじめとする憲法の規定と精神に基づく政治を求めていかなければなりません。
 第三に、日本の安全保障政策をめぐる状況です。昨年安倍政権は安保関連法案を強行可決・成立させ、集団的自衛権を行使できるようにし、また自衛隊の海外での活動の分野や方法を広げました。今後日本が再び海外で戦争をする国になっていこうとしています。こうした状況の中で、いま安保関連法の廃止を求める国民の声と運動が広がっています。辺野古への新基地建設に反対する沖縄のたたかいもいよいよ正念場を迎えています。
 今年の参議院選挙はその剣が峰になります。安倍政権は衆参ダブル選挙にするのではないかとの報道もあります。選挙の結果次第では憲法の明文「改正」への動きが急展開することも予想されます。

 法学館憲法研究所はこうした情勢の中で、今年、自由や民主主義、平和などの憲法の考え方の研究と、その成果を社会に広げる活動を発展させる所存です。 ・・・

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆日本の民主主義と地方自治のあり方の本質を問う
平良暁志さん(沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議 事務局統括) (2015年12月21日)
◆今こそ子どもたちの権利確立の闘いを
児玉勇二さん(弁護士) (2015年12月14日)
◆「LGBT」、「同性婚」はすべての人にかかわる大切な人権の問題
上杉崇子さん(弁護士) (2015年12月7日)
◆公民館・公共・表現の自由とは、市民が主役とは
武内暁さん(「九条俳句」市民応援団代表) (2015年11月30日)
◆日本はシリア難民にどう向き合うのか
石川えりさん(認定NPO法人 難民支援協会 代表理事) (2015年11月23日)
◆日本を戦前にしないために
那須正幹さん(児童文学作家) (2015年11月16日)
◆「不断の努力」を考える
大西連さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表) (2015年11月9日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>





TBS: 阪神・淡路大震災から21年、発生時間に黙とう  1/17 ○6434人が亡くなった阪神・淡路大震災から17日で21年になります。被災地では犠牲者を追悼する行事が行われました。
 神戸市中央区の東遊園地では、地震が発生した午前5時46分に合わせて黙とうし、犠牲者に祈りをささげました。
 「体験はしましたけれども、なかなかうまく伝えていけていないとすごく思います」
 追悼集会が開かれた芦屋市の津知町。この町では家屋の8割が全壊し、56人が犠牲になりました。自治会は毎年、150人ほどが参加する追悼集会を開いてきましたが、今年から規模を縮小しました。
 「高齢化のせいもあり(規模縮小した)。後に続けていかないと、また街の絆になるのかな」(中井順介 自治会長)
 被災した地域では様々な追悼行事が行われましたが、20年の節目だった去年に比べて、今年は半数近くに減るなど、今後、いかに震災の記憶を繋ぎとめていくかが課題となっています。
  ★21年になるというが、東日本大震災・福島原発事故も、もう5年。しかし、それは、人間にとっての主観に過ぎない!? 近々、あると予想されている、巨大地震、南海トラフ地震、首都直下地震などなど、地震の最盛期にある、日本列島。自然現象だけではない、そのため、広く、深く、人への災難、厄介を視野に入れることのできる人物を選び続けよう。 復古や日本に閉じこもりは、志向としてダメだ。人口減少社会を加速するだけ、日本沈没!?危機


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 松戸市民劇団のアトリエ公演「藪の中」を見る ・ブログ連歌(430) ・ 民主平和党ホームページ 1/18 ○NPO法人・松戸市民劇団の公演を、八柱にある劇団の稽古場を兼ねる「劇舎」(しばいや)で見てきました。50名足らずの観客で満員になる空間で、密室劇とも言うべき芥川龍之介の「藪の中」を下敷きにした劇を見たのですから、効果満点でした。ここの団員だった長老の「うたのすけ」さんご夫妻も見えて、最前列で楽しんだ「長屋のミニ観劇会」でもありました。
 この演目は11年前に初演されたとのことですが、劇団の理事長で主演と演出も兼ねる石上留美子さんの台本によって、1時間の「解けない謎解き」のドラマとなっています。昨年夏に亡くなった団員の追悼公演だそうですが、告知のどこかに「あえて平成の世に送る」というフレーズがあったような気がします。
 原作は、藪の中で殺されて発見された侍をめぐって、7名の証言者が次々に説明するにもかかわらず、真実がどうであったかは最後までわからないという短いものですが、これは黒澤監督の「羅生門」にも使われて、日本映画が国際賞を受賞した最初のケースになりました。以来「藪の中」と言えば、利害が複雑にからみ合う難事件を表現する代名詞のようになりました。
 石上演出では、ナレーターを含めて10名が出演しており、侍の妻の二重人格を二人で演じています。その乗り移りの場面や、巫女の言葉から死んだ本人の証言へ移る場面で、二人の役者の声がプロンプターのようにオーバーラップして行くのが、本心で語っているのか、誰かに言わされているのかわからない深層を表現しているようで、非常に効果的だと思いました。
 「藪の中」では、殺された本人さえも、なぜ殺されたのかを正確に説明することができないのです。それぞれの立場での証言は、その時点ではどれもが本当らしく聞こえ、本人がそう思っていることは疑えません。それでは誰もが納得する「真実」とは、実在するのでしようか。(私としては「真実は厳然として存在する」と言いたいのですが。)そういう深淵をのぞくような思いをするのが、この劇です。
 この公演は、今月の22日(金)夜から24日(日)までに、あと5回上演されます。役者の大半が社会人で、週末でないと出られないからです。チケットは前売りで完売しているとのことですが、このブログを見てどうしても見たいという人が来たら、立ち見でもいいから入れてあげて下さいと、理事長さんに頼んでおきました。
孫崎享のつぶやき: ブログ・メルマガ
孫崎享のつぶやき: 2009年発行『日米同盟の正体』、新たに19刷(3千部)。集団的自衛権容認の背景記載。①ソ連崩壊、米軍の主敵消滅、②しかし米軍水準維持、③敵は誰か。新たな敵の認定、イラン、イラク、北朝鮮、④彼らが自ら米に仕掛ける力なし、米国が自ら仕掛ける、⑤米国だけだと、ドイツ、日本は依然経済に集中。米国への脅威、徐々に関与させる。それが今日の集団的自衛権 1/17
植草一秀の『知られざる真実』: バス事故と市場原理万能主義政策運営の関係 1/18
天木直人のブログ: 「朴槿恵大統領とは信頼関係」と公言した安倍首相の厚顔無恥 1/18
天木直人のブログ: 翁長知事こそいまの日本で安倍首相を倒せる唯一の政治家だ 1/18 ○宜野湾市長選挙の告示を報じるきょう1月18日の朝日新聞がこう書いていた。
 公示日である1月17日の午前、辺野古移設反対を唱える志村恵一郎候補の横で、はちまき姿の翁長知事がこう声を張り上げたと。
 「安倍政権は、この選挙は国の(辺野古移設の)方針に何ら影響を及ぼさないと言っている。本当にそうか、目に物を見せてやろうじゃないか」 こんな力強い言葉を安倍暴政に対して吐ける政治家が今の日本にいるというのか。
 この言葉を聞いて奮い立たない宜野湾市民はいないだろう。
 辺野古移設反対を唱える志村候補が大勝しないはずがない。
 翁長知事は辺野古移設を阻止したあとは沖縄を後継者に託して、日本の首相を目指すべきだ。
 国民は、国民連合政権、いや、やがてくる日本の危機に対応するための挙国一致非常事態政権の首相として、翁長知事にお願いするしかない。
 翁長知事にはご苦労だが、その要請に応じてもらうしかない。
 翁長知事の指導の下に、安倍首相が壊した日本を立て直すしかないのである(了)
天木直人のブログ: イランの勝利と日本の対米従属外交の敗北 1/18 ○きょうのトップニュースは何といっても国際社会の対イラン制裁解除だ。
 そして、それは米国のイランに対する敗北であり、中東情勢の激震の始まりである。
 思えば1972年のホメイニ革命以降、米国とイランの関係は常に緊張関係にあった。
 そしてその関係はこれからも基本的には変わらないにもかかわらず、米国がイランの核を認めたのだ。
 米国が、直接の脅威でも何でもない北朝鮮の核にあれほど騒ぐ米国が、イスラエルを怒らせてまでもイランの核については目を瞑らざるを得なかった。
 それは、当面の敵であるイスラム国との戦いにイランを味方につけるため、サウジアラビアよりイランを重視したということだ。
 中東情勢が激変しないはずがない。

 しかし、今ここで私が言いたいのはその事ではない。
 対イラン経済制裁で思い出すのが日本のアザデガン油田放棄だ。
 せっかく手に入れた日の丸油田を米国の圧力であっさり放棄した。
 それをすかさず中国が買い取った。
 当時アザデガン油田獲得に奔走した日本の企業や通産官僚たちは、いま、さぞかし悔しがっているだろう。
 あのとき米国の要求を四の五の言ってはぐらかし、アザデガン油田を保有していたら、経済制裁が解除された今、大手を振って日本はイランの石油権利の利益を享受できたはずだ。
 米国の支離滅裂な政策に追随するしかない日本外交の敗北である。
 いまさら「イランの商機に後れをとってはいけない」などと言っているような日本が、生き馬の目を抜くような国際競争に勝てるはずがない(了)



★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



ANN: スリップ、転倒…翌日が危ない 今村涼子の「今天」 1/18 ○19日は関東南部、天気は回復して、一日通して晴れそうです。ただ、北風が強く、神奈川・千葉の沿岸部を中心に瞬間的に30メートル吹く恐れがあります。埼玉・関東北部、こちらも回復して一日通して晴れそうです。ただ、気温は低く、前橋で5度止まり、風が強く吹くため寒く感じられそうです。  ★明日、早朝が危ない、凍結するか!? 滑らない、スリップしないように。
TBS: 都心でこの冬初の積雪、首都圏の朝 大混乱に 1/18 ○18日未明から首都圏にも降り始めた雪。東京都心は、この冬初めての積雪を記録するなど、急速に発達した低気圧の影響で各地は大雪に見舞われました。
 「立川駅前、午前5時半です。既に足が埋まってしまうほど雪が降り積もっています」(記者)
 気象庁によりますと、最も積もったときの積雪は山梨県の河口湖で40センチ、埼玉県の秩父市で34センチ、東京都心で6センチを記録。大雪は、首都圏の交通網を直撃しました。東京・杉並区の路上では軽ワゴン車が横転。運転していた67歳の男性がけがをしました。
 滑りやすくなった路面の影響で、道路上には立ち往生する車の姿も目立ちます。首都圏を襲った大雪は通勤客らを直撃し、都心は大混乱の一日となりました。
 「午前8時半を過ぎたところです。京王線の千歳烏山駅前ですが、電車の遅れによりホームに人が入り切らず、およそ数百メートルの行列が続いています」(記者)
 京王線は18日、雪の影響で列車の本数を減らして運転。世田谷区の千歳烏山駅では、乗客の安全確保のため行われていた入場規制で、駅の外には長い行列ができていました。 ・・・ ・・・
TBS: 残雪は凍結のおそれも、帰宅の途に影響は? 1/18 ○まだ雪が残っている東京・JR立川駅前からの報告です。
 JRの職員に電車の最新情報を聞きました。雪によるポイント切り換えの不具合で生じた青梅線の遅延は、午後7時前現在も続いています。立川駅の青梅線のホームは大変混雑しています。
 さらに、高尾から先は倒木の撤去作業中ですが、作業が終わっても安全確認などをするため、まだ運転再開には時間がかかりそうです。この撤去作業の影響で、中央線の豊田~高尾は電車の本数に制限をかけるということです。
 朝降った雪の影響はまだ続いていますが、気象庁によりますと、急速に発達中の低気圧は関東の東の海上を北上し、18日夜には三陸沖に達する見込みです。
 このため、関東地方の広い範囲で大雪のおそれはなくなったものの、夜に入り、気象庁は、気温の低下に伴う路面の凍結に注意するよう呼びかけています。
 一方、これから冬型の気圧配置が強まるため、関東の北部の山沿いなどでは、19日から20日にかけて再び雪の量が増える可能性があるとしています。  ★ご用心、ご用心!
NHK: 北日本・北陸など猛吹雪のおそれ 暴風雪に警戒 1/18 ○急速に発達中の低気圧の影響で、これから19日にかけて強い冬型の気圧配置になり、北日本や北陸のほか、西日本の日本海側を中心に雪を伴って非常に強い風が吹く猛吹雪となるおそれがあります。20日にかけて北日本から西日本の日本海側を中心に大雪になる見込みで、気象庁は暴風雪や大雪のほか高波や高潮などに警戒するよう呼びかけています。
  気象庁によりますと、急速に発達している低気圧が本州の南岸を通過したため、18日未明からは東日本や北日本を中心に雪が降り東京の都心など関東南部の平野部でも雪が積もりました。
  午後8時の積雪は、長野県松本市で29センチ、福島県白河市で23センチ、前橋市で14センチ、仙台市と埼玉県熊谷市で7センチ、東京の都心で3センチなどとなっています。
  全国的に風も強まり、北海道松前町で午後7時半すぎに31.8メートル、青森県八戸市では、午後8時前に30メートルの最大瞬間風速を観測しました。
  このあと低気圧は三陸沖を進み、日本付近は強い冬型の気圧配置になるため、これから19日にかけて、北日本や北陸のほか、西日本の日本海側を中心に雪を伴って非常に強い風が吹き、ところによって見通しのきかない猛吹雪となるおそれがあります。
  19日の最大風速はいずれも海上を中心に、北海道で28メートル、東北、北陸、近畿、それに中国地方で25メートル、関東や伊豆諸島、東海、それに四国で23メートル、九州北部で20メートルと予想され、最大瞬間風速は30メートルから40メートルに達する見込みです。 ・・・ ・・・
アイドルの交際OK 地裁判決: アイドル交際禁止「行き過ぎ」 地裁、会社側の請求棄却 1/18 ○アイドルグループの一員だった女性(23)がファンとの交際を禁じた規約に違反したとして、東京都港区のマネジメント会社が、女性と交際相手の男性らに約990万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が18日、東京地裁であった。原克也裁判長は「異性との交際は幸福を追求する自由の一つで、アイドルの特殊性を考慮しても禁止は行き過ぎだ」と述べ、会社の請求を棄却した。(朝日新聞デジタル)

TBS: 中国12月の住宅販売価格、70都市のうち39都市が上昇 1/18 ○中国の12月の住宅販売価格は、主要70都市のうち39都市が前の月と比べ上昇しました。上昇した都市の数は増えた一方で下落した都市の数は変わっておらず、市場の回復への足取りは重いままです。
 中国国家統計局が18日発表した12月の新築の住宅価格の指数は、主要70都市のうち39都市で前の月と比べて上昇しました。下落した都市は27都市、横ばいは4都市でした。
 政府が実施してきた金利引き下げや住宅購入の制限策の緩和などが一定の効果をあげているとみられ、深センや上海などの大都市で住宅価格が上昇しています。ただ、中小の都市では価格の下落が続き、大都市との間で二極化が進んでいて、市場の回復につながるかは、依然、不透明なままです。
NNN: イラン制裁解除で…各国が市場めぐる争いも 1/18 ○イランの核開発問題をめぐり、経済制裁の解除が17日発表された。国内では歓迎する声があがる中、資源も豊富で中東屈指の規模を誇るイラン市場をめぐって各国が争いを始めている。首都・テヘランから天野英明記者が中継。
 私は経済制裁解除の発表直後にテヘランに入ったが、街中で話を聞いても、誰もが口をそろえて制裁解除はうれしいと話した。
 イラン国民「これですべての問題が解決するわけではないがうれしい。特に若者の失業率などの問題は改善されると思う」
 10年近く続いた制裁でイラン経済は疲弊したが、特に若い世代からは失業率の改善など将来の生活向上に対する期待の声が聞かれた。
 経済制裁解除を受けての国際社会の一番の関心は、原油などの豊富な資源。各国はすでにイランとの経済関係の強化に動いている。
 イランは原油、天然ガスなど有数の資源大国である上、人口約7800万人という中東屈指の市場。中国は、習近平国家主席が早くも今週、イランを訪問するが、日本も貿易拡大に意欲を見せ