FC2 Blog Ranking
2016-02-29

2/29: 95万人人口減!の元凶 「奨学金の返還が縛る・結婚に影響」「保育園に…仕事を失ったら」&安倍政権!?

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・泳ぐ宝石…ニシキゴイ 外国人が爆買い宣言  19時35分  ★爆買い、お客様は、大事にしないと!? ヘイトスピーチ、その紛い以ての外!安倍一味も例外ではないぞ
 ・あすから韓国で“従軍慰安婦像”集め展示会  18時45分
 ・TVキャスターらが“停波”発言に抗議会見  18時25分  ★抗議、抵抗権は当然の権利、人権、支持する。団結しなきゃあ!?
 ・数年に一度の猛吹雪に警戒 北海道から中継  17時36分  ★十二分に、警戒、ご注意、御自愛を。
 ・民主議員、「子育て支援」で安倍首相を追及  16時25分   ★人権や格差解消、社会保障を最も疎んじる首相! リップサービスが仇に 95万人の人口減!どう言い訳する!? 常套語の、想定外???
 ・米軍ヘリ 調布飛行場に緊急着陸  9時45分
 ・【29日天気】強風に警戒 西日本で雪も  7時35分  ★ご用心ください。
 ・米・アカデミー賞 日本作品と注目男優は…  7時25分
 ・イラクで自爆テロ 死傷者170人超  5時45分    ★ISの攻撃!?
 ・ロシアの炭鉱で崩落 救助隊員含む36人死亡か  8時2分
 ・イラン選挙 大統領を支持の穏健・改革派が躍進へ  5時56分  ★米とイランの和解・制裁解除の成果!?

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
2月29日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 荒模様  ☂  誕生日の花  スギ  花言葉  雄大 2/29 ○クロマツ
 逃げる2月も今日で終わり、閏年で誕生日の花に マツが登場、花粉症だと騒がれたり 害虫による松枯れの被害に遭ったり大変だが 、松は力強く 雄大だ
 一日 雨が降って 雪も大部分融けて 地面が現れたが 今晩から 強風、雪となり 気温も下がり 冬に逆戻りとなる予報、閉じこもる事にする。
 衆院予算委のテレビ中継が入る、あの男は 今日もダラダラと長い答弁で、質問権の侵害をやっています。あの顔は見たくもない  ★誠に御尤も! 最近は、一切、国会中継など見ていません。阿保らしくて、阿保らしくて お付き合いしかねる。
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 今日のトピックス Blog2/28: ハンセン病療養所で「隔離」裁判 憲法の公開の原則違反!? 最高裁の過去と今後 今こそ問い糾すべき

 
九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年2月25日 第228号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
<転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━━━━━━━━━┓ ┏━━━━━━━┓┃
★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第228号 ┃★
┃┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━━━━━━━━━┛ ┗━━━━━━━┛┃
┃ ★2016年2月25日発行★   「九条の会」mag@9jounokai.jp ★ ┃
┃─────────────────────────────────┃
┃ ★憲法9条、未来をひらく★転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ★ ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
<等幅フォント(MSゴシック・MS明朝など)でご覧下さい>
(「表示」メニュー → 文字サイズ →「等幅」にチェック)
┌────────────┐
│ 第228号の主な内容 │
└────────────┘

■事務局からのお知らせ
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に取り組みましょう
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい

■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇栄区九条の会(神奈川家横浜市)、◇かながわく九条の会(神奈川県横浜 市)、◇花月九条の会(神奈川県横浜市)、◇9条の会・今治(愛媛県今治 市)、◇科学者九条の会・岡山(岡山県)、◇九条科学者の会、◇落合・中 井九条の会(東京都新宿区)、◇都立高校女性教職員九条の会(東京都)、 ◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)

■編集後記~戦争法廃止と国政選挙における野党協力の合意を歓迎します

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

● 2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に取り組みましょう
  <詳細はこちらをクリックしてください>
● 集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
  <詳細はこちらをクリックしてください>

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。 (編集部)

● 栄区九条の会(神奈川家横浜市)
 学習会:中東問題と日本・世界~今日のシリア情勢と「イスラム国」を中心に日時:3月4日(金)14:00~16:00
  <詳細はこちらをクリックしてください>
 ● かながわく九条の会(神奈川県横浜市)
  戦争法廃止を求める2000万署名を成功させる神奈川区のつどい  日時:3月5日(土)14時?16時10分
  <詳細はこちらをクリックしてください> 
 ● 花月九条の会(神奈川県横浜市)
   第9回花月九条の会総会 日時:3月6日(日) 午後2時~4時
  <詳細はこちらをクリックしてください>
 ● 9条の会・今治(愛媛県今治市)
  第42回例会:講演会:憲法と「戦争法」 と き:3月13日(日)午後2時より
  <詳細はこちらをクリックしてください>
 ● 科学者九条の会・岡山(岡山県)
  創立10周年記念講演会  日時:3月15日(火)16:30~18:30
  <詳細はこちらをクリックしてください>
 ※以下、割愛


NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 今年は憲法の積極的理念にもとづく日本社会にしていく正念場の年になります。
 それは、第一に、テロ問題をめぐる状況の変化によります。過激派組織IS=イスラム国などによるテロが世界中に広がっています。その憎むべき卑劣な行為は断じて許されず、その根絶は日本においても重要課題です。その際、私たちはイスラムの人たちなどに排外的に対応するのではなく、様々な文化や宗教とともに共生していくことが肝心です。そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という日本国憲法前文の精神にもとづき、日本政府の外交にもこうした立場での対応を求めていかねばなりません。いま、いろいろな考えを持つ人びとが監視・排除・抑圧される動きも懸念され、警戒が必要になっています。
 第二に、日本社会における貧困と格差の深刻化です。安倍政権の経済政策=アベノミクスはほとんど成功していません。安倍政権は財政再建に背を向けて選挙対策のためのバラマキをしても、また企業への減税はしても国民の生活改善には不熱心で、消費税増税には邁進しています。子育て、介護、医療、年金等の社会保障の充実は遅々として進んでいません。
 今年は、TPP参加による国民生活や産業への悪影響、原発再稼動問題なども含め、こうした国民の生活と健康・命に関わる問題に対して、いまこそ生存権をはじめとする憲法の規定と精神に基づく政治を求めていかなければなりません。
 第三に、日本の安全保障政策をめぐる状況です。昨年安倍政権は安保関連法案を強行可決・成立させ、集団的自衛権を行使できるようにし、また自衛隊の海外での活動の分野や方法を広げました。今後日本が再び海外で戦争をする国になっていこうとしています。こうした状況の中で、いま安保関連法の廃止を求める国民の声と運動が広がっています。辺野古への新基地建設に反対する沖縄のたたかいもいよいよ正念場を迎えています。
 今年の参議院選挙はその剣が峰になります。安倍政権は衆参ダブル選挙にするのではないかとの報道もあります。選挙の結果次第では憲法の明文「改正」への動きが急展開することも予想されます。

 法学館憲法研究所はこうした情勢の中で、今年、自由や民主主義、平和などの憲法の考え方の研究と、その成果を社会に広げる活動を発展させる所存です。 ・・・

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆日本の民主主義と地方自治のあり方の本質を問う
平良暁志さん(沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議 事務局統括) (2015年12月21日)
◆今こそ子どもたちの権利確立の闘いを
児玉勇二さん(弁護士) (2015年12月14日)
◆「LGBT」、「同性婚」はすべての人にかかわる大切な人権の問題
上杉崇子さん(弁護士) (2015年12月7日)

◆公民館・公共・表現の自由とは、市民が主役とは
武内暁さん(「九条俳句」市民応援団代表) (2015年11月30日)

◆日本はシリア難民にどう向き合うのか
石川えりさん(認定NPO法人 難民支援協会 代表理事) (2015年11月23日)
◆日本を戦前にしないために
那須正幹さん(児童文学作家) (2015年11月16日)
◆「不断の努力」を考える
大西連さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表) (2015年11月9日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

高浜4号機が原子炉停止 発電機の故障知らせる警報で 【東京新聞】2016.02.29 ○29日午後2時ごろ、関西電力高浜原発4号機(福井県高浜町)で、発電と送電を開始する作業中、発電機と変圧器の故障を知らせる警報が鳴り、原子炉が緊急停止した。関電によると、原子炉の冷却は維持され、放射性物質の漏えいなど環境への影響はない。
 4号機では20日に1次冷却水の漏えいが起き、対策を講じた後の26日に原子炉を起動したばかり。再稼働を急いだ関電の姿勢が問われそうだ。
 関電によると、警報に伴って発電機が緊急停止し、これに連動して制御棒48本が炉心に挿入された。タービンも停止した。電気系統を調べたところ、主変圧器が故障した可能性が高いという。  ★安全性審査、失格! それとも、審査から漏れたのか???
7割強解体されず 避難区域の被災家屋 【福島民報】2016.02.29 ○東京電力福島第一原発事故に伴い、国が避難区域を対象に行っている被災家屋の解体事業で未完了の建物が多く、住民帰還への影響が懸念されている。1月8日現在、取り壊しの申請7670件に対し、7割強の5780件が解体されていない。環境省は従来の申請順を変更し、帰還希望者を優先する方向で検討に入った。
 ■南相馬は完了3割 避難区域内で実施している被災家屋解体の市町村別状況は【表】の通り。帰還困難区域を除き今春の避難指示解除を目標としている南相馬市は2600件の申請のうち、解体済みが820件と約3割にとどまっている。未完了は1780件もある。
 今春以降の解除を目指す川俣町で作業を終えたのは2割弱、帰還困難区域を除き今春の帰還開始を目標とする葛尾村では1割にも届いていない。一方、田村市と川内村は全て終了した。
 環境省は解体済みの件数が申請件数に追い付かない理由に、所有者の確認や現地調査、事業費の算定などに時間を要する点を挙げる。さらに平成26年3月から地震・津波による損壊に加え、長期避難による雨漏りなどで荒廃した家屋も対象に追加したため、申請件数が急増したという。
炉心溶融マニュアル なぜ5年後に「発見」? 【毎日新聞】2016.02.29 ○東電第三者委調査へ 隠蔽なかったか焦点
 東京電力が福島第1原発事故以降、核燃料が溶け落ちる炉心溶融(メルトダウン)を判断する社内マニュアルの存在に気付かず、今月になって「発見」したとされる問題で、東電は第三者委員会を設置して経緯を調べる方針を示している。問題の背景には、安全神話に陥っていた意識の甘さに加え、「炉心溶融」との言葉に神経質だった当時の政権の顔色をうかがう東電の萎縮ぶりが見える。第三者委の調査は「なぜ5年も見つからなかったか」「隠蔽(いんぺい)はなかったのか」が焦点になる。
高浜1、2号機の「40年超」認可差し止めを 住民、名古屋地裁に提訴へ 【東京新聞】2016.02.29 ○運転開始から四十年を超えた関西電力高浜原発1、2号機(福井県高浜町)をさらに二十年運転させる原子力規制委員会の延長認可の差し止めを求め、福井県や東海地方の住民が四月中にも、国を相手に行政訴訟と仮差し止めの申し立てを名古屋地裁に起こすことが分かった。老朽化による安全性低下を争点とする方針で、相次ぐ原発訴訟の新たな流れを生みそうだ。
 老朽原発をめぐっては、東京電力福島第一原発事故後の二〇一二年、原子炉等規制法の改正で「四十年で原則廃炉」と規定されたが、規制委は今月二十四日、関電が1、2号機で予定する安全対策が新規制基準に適合するとの審査書案を全国に先駆けて了承。運転期間満了の七月七日までに規制委が延長を認可すれば、対策工事を施した上で最長六十年の運転が可能になる。
 原告団と弁護団は「延長運転後に事故が起き重大な損害が生じる恐れがある」として規制委に認可を出さないよう訴え、認可が出された後は取り消し処分を求めて争う方針。老朽化した1、2号機の原子炉圧力容器では、核燃料から放出された中性子を受け続けたことによる劣化現象が起こるため、原子炉等規制法に基づく技術基準を満たさない、と主張。規制委による審理でも問題化した、重要機器をつなぐケーブルの防火策の不備も訴えるという。
 福島事故後は立地自治体以外の裁判所での原発訴訟が増えているが名古屋地裁では初めて。高浜原発をめぐっては昨年四月、福井地裁が1、2号機の約十年後に稼働を始めた3、4号機の運転を禁止する仮処分を出したが同十二月の異議審で地裁の別の裁判長が仮処分の取り消しを決定。3号機は今年一月、4号機は今月二十六日に再稼働した。
 福島事故では放射性物質が広範に飛散し、政府が半径二百五十キロ圏内の住民への避難指示を検討していたことも判明。原告が勝訴した福井地裁での大飯3、4号機訴訟の判決では、同キロ圏内の住民の原告適格性が認定され、福井県内の原発に対する訴訟が隣接する大津、京都地裁で相次いで提起されるなど、県境を越えた法廷闘争が繰り広げられてきた。
 名古屋は高浜原発の約百三十キロ南東に位置し、季節風の風下に当たる。




[東電と炉心溶融] 情報隠しではないのか 【南日本新聞】2016.02.28 ○東京電力は福島第1原発事故で起こった「炉心溶融(メルトダウン)」をめぐり、前段階の「炉心損傷」と説明し続けたのは誤りだったと発表した。
 当時、炉心溶融の判断基準を記した社内マニュアルを作成していたのに、見過ごしていたことも明らかにした。
 事故から5年たった今になって、なぜこうした重要なことが分かったのか。当時の状況を踏まえると東電の説明はにわかに信じがたい。真相解明に向け、徹底的な調査が必要だ。
 炉心溶融は原子炉の温度が上がりすぎ、燃料棒が溶けて破損する原発最悪の事故だ。炉心損傷とは深刻さの度合いが全く違う。
 炉心溶融の可能性は、2011年3月の事故発生直後から専門家らが繰り返し指摘していたが、当時の東電は「溶融を判断する根拠がない」としていた。
 その結果、国や関係自治体への説明は炉心損傷で押し通し、事態の過小評価が続いた。
 東電が炉心溶融をようやく認めたのは事故から2カ月後だ。
原発事故強制起訴 安全軽視の企業体質が問われる 【愛媛新聞】2016.02.28 ○東京電力福島第1原発事故からもうすぐ5年。未曽有の原子力災害は、刑事裁判という新たな局面を迎える。
 検察審査会の議決により強制起訴が決まっていた東電の勝俣恒久元会長ら元幹部3人が、あす業務上過失致死傷罪で在宅起訴される。原因解明と責任の所在の明確化、再発防止につながる審理を強く求めたい。
 最大の争点は、甚大な被害をもたらした津波を予見できたかどうかだ。検審は、原発事業者は「万が一」に備えた高度な注意義務を負うと断じた上で、東電が2008年に最大15.7メートルの津波を試算していた点を重くみた。「元会長らは試算結果の報告を受けていた」とし、予見可能性はあったと結論付けた。
 さらに09年9月ごろ、原子力安全・保安院(当時)の審査官が、低い地盤にあった冷却用ポンプの移設など具体的な津波対策を検討するよう求めたのに対し、東電の担当者が拒否していたことも明らかになっている。事故は「想定外」ではなかったと言わざるを得ない。
 試算を基にした安全対策を取らなかったのは元会長らの指示か、情報は社内で共有されていたのか―など、明らかにすべきことは山ほどある。検審は「安全より経済合理性を優先させ、効果的な対策を講じなかった」と批判した。関係者の証言を詳細に洗い出し、東電の安全意識と事故との関係を徹底的に検証しなければなるまい。
 鍵になり得る資料がある。政府の事故調査・検証委員会が、772人の関係者から聴取した調書だ。旧経営陣を含め、多くが公開されていない。元会長らが法廷で自らの言葉で語ることはもちろんだが、調書の全面公開も政府に求めておく。
原発の自主避難 被害実態に応じた賠償を 【山陽新聞】2016.02.28 ○東京電力福島第1原発事故で自主避難している人たちの救済に追い風となる司法判断といえよう。
 原発事故の直後、福島県から京都市内に自主避難した元会社経営者と家族が、仕事を失った上、精神疾患を発症したなどとして東電に損害賠償を求めた訴訟の判決である。京都地裁は先日、約3千万円を支払うよう東電に命じた。自主避難者に対する東電の賠償責任が認められた判決は初めてとみられる。
 原告の40代男性は会社を経営していたが、2011年3月の原発事故を機に自主避難した。避難後に不眠症やうつ病になり、同年5月ごろ、就労不能状態になった。
 判決は、原発事故が不眠症などの主な原因になったと認定し、就労不能による損害についても原発事故との因果関係を認めた。「住み慣れた福島県から地縁のない土地への転居を余儀なくされ、安定した生活が失われた」として慰謝料の支払いも命じた。
 今回の判決で注目されるのは、認められた賠償額が、文部科学省の原子力損害賠償紛争解決センターの裁判外紛争解決手続き(ADR)によって示された約1100万円を大きく上回ったことだ。
 ADRは訴訟より簡易な手続きで、速やかな解決を促す仕組みだ。弁護士らが仲介委員となり、東電と被害者双方の意見を聞いて和解案を提示する。・・・  ★確か、ADRの相場は、客観的適正価格の5掛けとか、言われていたかと。早期賠償(支払い)を理由にして。裁判で、認定額が上回るのは、当然至極!?



★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 梅に鶯来たそうな ・ブログ連歌(834) ・ 民主平和党ホームページ 2/29 ○わが家の梅が、花盛りになりました。駐車場横の窮屈な空間で生き延びていますが、40年以上も前、この地に木造二階家の家を建てて埼玉の草加から引っ越してきてから間もなく、唯一の庭木として庭師が植えた木です。その当時からすでに若木ではありませんでしたから、かなりの老木になっているのだろうと思います。
 この梅の木に、感心なもので例年春になると、どこからか鶯が飛んできて啼き声を聞かせてくれるのです。今年はまだ聞いていませんが、今朝のうちに姿が見えたと家人が言っていました。しばらくカメラを用意して待ってみましたが、そう都合よくは来てくれません。
 それでも話に聞いただけで、空は曇りでも気持ちは春めくものです。ふとゆるんだ気持ちを言葉に乗せるとしたら、七、七、七、五の都々逸(どどいつ)が似合いますね。
 風は寒いが 
 薄日も漏れる
 梅に鶯
 来たそうな

 松島「花扇」のおかあさん、お元気ですか。
 午後1時45分、また来ました。間違いなくウグイスです(ところが実は「メジロ」)。ただし声なく飛び去りました。花の蜜を吸いに来たようです。
(追記・藤森さんのコメントにより、ウィキペディアを見たら、これは「メジロ」であるのがわかりました。ウグイスは灰褐色で、警戒心が非常に強く、花蜜もほとんど食べないということです。)


IWJ: 2016/02/28 おおさか維新・足立康史議員が「暴言」!? 甘利明氏「金銭授受疑惑」の真相に迫る! 岩上安身による郷原信郎弁護士インタビュー(動画)
 ■ハイライト  ■全編動画
IWJ: 2016/02/29 2.29官邸前緊急行動 日本政府は代執行訴訟裁判を直ちに取り下げ沖縄の民意に従え!!(動画) ○2016年2月29日、東京・霞ヶ関の首相官邸前にて、沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロックの主催による「2.29官邸前緊急行動 日本政府は代執行訴訟裁判を直ちに取り下げ沖縄の民意に従え!!」と題する抗議行動が行われた。
  ■Ustream録画(18:23~ 1時間5分)
IWJ: 2016/02/19 馳浩文科相が高校生デモ参加「届出制」について「強制するものではないが、妥当と判断」と繰り返し言及! 憲法の「思想信条の自由」を実質的に封じ込める理屈では!?  2/28 ○「届出制は、子どもたちを守るために妥当な措置ではないか」―。
 冒頭に引用したこの言葉は、馳浩文部科学大臣の発言である。高校生のデモ参加について、文科省は学校が事前の「届出制」にすることを容認するという。馳文科相は「子どもたちを守るための措置なのだ」と強調するが、いかにも文部官僚が用意したような「巧妙な理屈」である。
 2016年2月19日、文部科学省で馳浩文部科学大臣による定例記者会見が行われた。今年1月29日に、文科省が、高校生が校外でデモなどの政治活動に参加する場合、事前に学校に届け出させることを認める方針を示したことについて、IWJは、この日、改めて見解を問うた。これについて馳大臣は「強制ではないが、妥当な判断」と繰り返し述べた。
 高校生の政治活動については、これまで1969年の旧文部省通知により「禁止」されていた。この通知が出された背景には、当時全共闘運動による大学紛争の勢いが、高校世代にまで拡大していたことがある。あの世界的な音楽家である坂本龍一氏が、高校時代に高校全共闘としてデモに参加した経緯を、岩上安身によるインタビューの中で振り返ったことがある。当時はそういう時代だったのだ。
 ••2012/08/14 デモ、原子力問題、マスメディアの偏向、今の日本を語り尽くす ~岩上安身による坂本龍一氏インタビュー
 こうした運動の広がりに、危機感を抱いた当時の自民党政権が「教育に支障がある」といった理由で、高校生による政治団体の組織化や文書の掲示・配布、集会開催などの政治活動を禁止するよう圧力をかけた。以降、高校生の政治参加は封じられ、非世治化(ノンポリ化)した世代が70年代から2010年まで、40数年にわたって続いてきた。
 ところが、その流れが今度は自民党・政府によって変えられる。逆に若者に「政治参加」させようというのである。 ・・・



★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



NNN: 数年に一度の猛吹雪に警戒 北海道から中継 2/29 ○急速に発達する低気圧が北日本に近づいているため、北海道は数年に一度の猛吹雪となる恐れが出ている。29日、視界不良による交通事故や立ち往生する車が相次ぎ、道の駅に車が緊急避難するなど混乱が生じた。現地の様子を中継で伝える。(詳しくは動画で)  ★ホワイトアウトも …
【動画】北日本は冬の嵐 北海道では猛ふぶきに厳重警戒(29日19時更新) ウェザーマップ ○北日本では、冬の嵐が続きます。北海道では、猛ふぶきに厳重に警戒をしてください。
 低気圧が急速に発達して、北日本では、等圧線がかなり混み合っています。北海道では、見通しのまったくきかない猛ふぶきとなるおそれがあります。不要不急の外出は、控えるようにしてください。
 そして、北日本や北陸では、昼ごろにかけて雪の量がさらに増えそうです。北海道では、すでに大雪となっているところがありますが、多いところでは、さらに50センチの雪が見込まれています。大雪にも警戒が必要です。
 一方、太平洋側では晴れるところが多いでしょう。風が強いので、花粉が多く飛びそうです。最高気温は、関東から西で10℃前後と真冬の寒さになりそうです。花粉と寒さ対策を万全にしてお過ごしください。 (気象予報士・杉山真理)
TBS: 「奨学金返還が結婚に影響」 30%の人が回答 2/29 ○奨学金を借りている人のおよそ30%が、「奨学金の返還が結婚に影響を与えている」と答えていることが分かりました。
 労働者福祉中央協議会によりますと、10代から60代の働く男女にアンケート調査を行ったところ、奨学金を借りている人のおよそ30%が、「奨学金の返還が結婚に影響を与えている」と答えたということです。
 また、奨学金返還の負担感については、非正規労働者では56%、正規労働者でも36.8%が返還を「苦しい」と回答しています。「やっと就職したと思っても安い給料で自立すらできない。進学前は希望でも卒業時は絶望に変わった」という回答もあったということで、「給付型や無利子型を増やすなど、現状に見合った奨学金制度を整えてほしい」としています。  ★安倍政権の人減らし政策! 格差強化、不安定雇用継続! 展望の暗さ!! 少子高齢化=予算を減らすな!人が増加すれば、比例して予算増加。常識を持て!
「奨学金の返済が人生縛る」 貧困テーマに討論 東京新聞 2/29 ○今夏の参院選から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられる見通しの中、若者が政治を考える場として、市民グループが企画した勉強会が28日、東京都中野区で開かれた。貧困をテーマにしたパネル討論で、高校生や大学生から「進学にも夢にもお金がかかる」「奨学金の返済が人生を縛るのっておかしい」と不安の声が多く上がった。(安藤恭子)
 市民ら五十人が集まった勉強会。貧困問題に詳しい弁護士が講師を務め、大学生の半数が奨学金を利用していることや、その大半は返済義務がある貸与型で、卒業後に数百万円の借金を抱える実態を伝えた。
 パネリストを務めた都立農芸高定時制一年の山本紗菜(さな)さん(16)は「調理師になりたいけれど、専門学校の学費は何年かかれば返せるのかな、と思うと揺れている」と明かした。
 同じくパネリストの専門学校生、佐藤光祈(みつき)さん(19)は「卒業後も正社員になれないケースが多く、同級生も僕も不安。大学に行って学びたい気持ちもあるけれど、進路が定まっていない」と不安を口にした。
「保育園11園に落ちた」練馬の母親たちが区役所で「保活の苦境」アピール 弁護士ドットコム 2月26日 ○「11園に希望を出して全て落ちました」「お母さんは家にいろ、といっているようなものです」。東京都練馬区で保育園への入園を希望する母親ら12人が2月26日、区役所の保育課を訪れ、保育園に子どもを預けたくても預け先がない現在の状況の改善を訴えた。
  2月になると、区の認可保育園に新年度から入れるかどうかが通知される。しかし、保育園回りや情報収集などにどれほど取り組んだとしても、全ての子どもが希望した保育園に入れるとは限らない。各地で「保活」に苦しむ親たちがいる。
  この日、練馬区役所に集まったのは、区内で保育や子育ての課題に取り組む「練馬保育問題協議会」の呼びかけに応じた母親たち。約半数の母親の胸元には、抱っこ紐に入った赤ちゃんたちの顔がみえた。午前10時30分、練馬区役所本庁舎1階のロビーに集合した母親たちはそれぞれ自己紹介し、保活に苦しむ現状を共有。その後19階の会議室に上がり、保育課の課長を含む職員6人と相対した。
  子どもたちは母親の手を離れて自由に動き回っていた。カーペット敷きの床をハイハイする子、キャッキャと楽しそうに声を上げながら部屋じゅうを走り回る子がいる中、部屋の空気は緊迫感に包まれていた。
 ●「保育園に入れず、仕事を失ったらどうなるのか」
  母親たちが職員をまっすぐに見据え、それぞれ訴えた。
  「11園に希望を出して全て落ちました。何のために見学や申し込みで保育園をまわったかわかりません。保育園に入れずに、仕事を失ったときの補償はどうなるんですか」
  また、母親たちによると、新設の保育園には、スペースや人数の点で問題があるという。「16園見学して、保育園の格差に驚きました。新しくできた保育園はほぼ、母親として安心して子どもを預けられないレベルです。増設する保育園の質を上げてください」
  母親からの「保育園に入れなかった人に対して、今後どう対応してくれるんですか」という質問に対して、職員は「個々の保護者の方には、相談に乗って、状況を見ながらなるべく保育園に入っていただけるよう対応している」などと回答したが、母親たちは不満げだった。
 ある母親は「お母さんは家にいろ、と言っているようなものじゃないですか」とヒートアップ。室内の不穏な空気を感じ取ったのか、1人の子どもがぐずり始め、母親が「ごめんねー」となだめる場面もあった。
 ●運良く入れても「求めるレベルに達していない」  ★安倍一味は、昔は、日本の順風美俗を愛し、追求しているかのようだったが、いつから古き良き日本の順風美俗を放擲したのか、な。断りもなしに。子育てもさせないように、転向したのか。

NNN: 民主議員、「子育て支援」で安倍首相を追及 2/29 ○29日の衆議院予算委員会で、民主党の山尾志桜里議員は子育て支援に関する安倍首相の認識を厳しく追及し、消費税率を引き上げる際の軽減税率導入を撤回し予算を子育て支援に振り向けるよう求めた。
 山尾議員は、待機児童が増えていることについて、安倍首相が去年11月の講演で「女性の就業者が増えたから無理もない。その意味で、うれしい悲鳴ではある」と発言したことについて発言の撤回を求めた。
 山尾議員「総理、今私が紹介した待機児童の当事者となった方の声、お母さんの声、そしてそれに対して広がる共感の声、これを知った上でもこの発言を撤回されないのですか?」
 安倍首相「(待機児童が)増えたことにですね、私がうれしいっていうわけないじゃないですか。こんな当たり前のこと、あなたはわからないんですか」「私たちも十分に目配りをしながらですね。そういう声がしっかりと反映されていくようにですね、行政において、結果を出していきたいと、こう考えているところでございます」
 また、山尾議員は、消費税率を引き上げる際の軽減税率導入や、所得の低い高齢者に対する臨時給付金を断念して待機児童の解消などの子育て支援を優先するよう求めた。これに対して、安倍首相は、軽減税率の財源確保のために、「必要な社会保障の給付を削るということはしない」とした上で、「子育てに対してもしっかり支援していく」と説明した。  ★結果が全て!! 95万人減! 安倍政権の手柄! 隠すな。 軍事予算に、大ナタを振るうべき!新規事業カット!人件費、かつてない程の大幅アップを。政府による低賃金押し付け(公定価格)廃止を。
NNN: TVキャスターらが“停波”発言に抗議会見 2/29 ○田原総一朗氏らテレビキャスターが会見を開き、放送局が政治的公平性を欠く番組を繰り返せば放送法違反を理由に電波停止もあり得るとした高市総務相の発言に抗議した。
 29日、東京都内で会見を開いたのは、田原氏や鳥越俊太郎氏らテレビを中心に活動するキャスターやジャーナリスト。
 田原氏「断固これははね返さないといけない」
 鳥越氏「政権をチェックするはずのメディアが、マスコミやテレビや新聞などが、逆に政権によってチェックされている」
 岸井成格氏「(政権は)言論統制に進みたいという意図があると思われても仕方がない。(メディア側は)それについてキチッとしないといけない」
 また、コメンテーターの大谷昭宏氏は「ここで突っ張っておかないと視聴者にも影響が出る。危機感を共有していただきたい」と取材している報道陣にも呼び掛けた。  ★読売など、マスゴミは、圏外か!? 個人は知らぬが。
高市氏の「電波停止」発言に対する抗議会見(全文1)会見の趣旨ほか THE PAGE 2月29日
高市氏の「電波停止」発言に対する抗議会見(全文2)匿名の現場の声など THE PAGE 2月29日 ☆参加者は田原氏のほかに、鳥越俊太郎氏、岸井成格氏、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、青木理氏ら。

NNN: あすから韓国で“従軍慰安婦像”集め展示会 2/29 ○韓国・ソウルで、いわゆる従軍慰安婦を象徴する像を集めた展示会が開催される。
 韓国国内には、現在36か所に慰安婦像が設置されているが、ソウルで3月1日から始まる展示会には、試作品など18体の慰安婦像が展示される。これらは、ソウルの日本大使館前の像を製作した彫刻家の作品で、「慰安婦問題が解決していない現状を伝えたい」としている。
 3月1日は、韓国では日本の植民地からの独立運動を記念する祝日で、新たに1体の慰安婦像が南部の釜山に設置される予定。
NNN: 泳ぐ宝石…ニシキゴイ 外国人が爆買い宣言 2/29 ○近年、外国人からも注目されているニシキゴイ。福岡県で行われた品評会には、様々な国から大勢の外国人バイヤーがつめかけた。
 29日、福岡県久留米市のコイの養殖場で行われた品評会には、様々な国や地域から訪れた外国人バイヤーの姿があった。そのお目当ては“泳ぐ宝石”とも呼ばれる最高級のニシキゴイ。イギリスやマレーシアなど9つの国と地域から約40人の外国人バイヤーが訪れ、中には1000匹の爆買いを宣言するバイヤーもいた。
 即売会では主に生育が1年未満のコイが販売された。価格は1匹4000円~6000円程度(25~30cm)だが、将来、数百万円で取引される可能性がある“ダイヤの原石”だ。
 29日は8000匹のニシキゴイが売りに出されたという。  ★ありがたや、ありがたや!? ヘイトスピーチなんて、以ての外。
TBS: 茨城の県立高校教諭が体罰、バールで生徒殴る 2/29 ○茨城県の県立高校の41歳の男性教諭が生徒をバールで殴るなどの体罰を行っていたことが分かりました。
 体罰が行われていたのは、ひたちなか市にある「茨城県立海洋高校」です。教頭らによりますと、2月23日、2年生のクラスの男性教諭(41)が生徒に服装の乱れを注意した際、笑われたことに腹を立て、バールで生徒の腕などを殴ったり、手で腹を殴ったりしたということです。
 体罰との因果関係は分かっていませんが、生徒はその後、一時、腹痛を訴えたり、白血球の数値が増加するなどの異常が見られたりしたということです。
 男性教諭は現在、担任をはずれているということで、教育委員会は高校からの報告を受け、男性教諭の処分を検討しています。  ★想像を超えてる! 暴力教師。
東電元3幹部を強制起訴 原発事故の責任追及「やっとここから」 【東京新聞】2016.02.29 ○東京電力福島第一原発事故で、検察官役の指定弁護士は二十九日、昨年七月の東京第五検察審査会の起訴議決に基づき、「大津波を予測できたのに対策を怠り、漫然と原発の運転を続けた過失がある」として、東電の勝俣恒久元会長(75)ら旧経営陣三人を、業務上過失致死傷罪で在宅のまま東京地裁に強制起訴した。発生から三月十一日で五年。甚大な被害をもたらした原発事故の刑事責任が、初めて裁判で問われる。 
 他に起訴された二人は、ともに原子力・立地本部長を務めた武藤栄元副社長(65)と武黒(たけくろ)一郎元副社長(69)。今後、事前に争点や証拠を絞り込む公判前整理手続きが行われる。公判で勝俣元会長らはいずれも無罪を主張するとみられる。
 強制起訴は二〇〇九年五月の改正検察審査会法施行後、九件目。
 起訴状では、勝俣元会長ら三人は、福島第一原発の敷地の高さ(海抜十メートル)を超える津波が襲来し、津波による浸水で重大な事故が起きる可能性を予測できたと指摘。原発の運転停止を含めた津波対策をすべき注意義務を怠り、東日本大震災に伴う津波で重大事故を引き起こし、四十四人を死なせ、十三人にけがを負わせたとした。

原発の安全協定 実情に沿う「地元」定義を 【西日本新聞】2016.02.29 ○九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)から30キロ圏内の自治体は、佐賀、長崎、福岡3県に8市町ある。佐賀県伊万里市はその中で唯一、九電と原発に関する安全協定を結んでいなかった。
 原発立地自治体の玄海町並みに施設変更時の「事前了解」の権利を九電に求めていたからだ。
 その伊万里市が、九電と安全協定を結んだ。「事前了解」は九電に拒否され、最終的に「事前説明」で妥協した。「事前了解」の権利を持つ佐賀県と覚書を締結し、「協定書の運用に当たり市の意向に十分配慮する」との文言を入れることで市が譲歩した形だ。
 同市の塚部芳和市長は「主張を貫き通せば、安全協定そのものが宙に浮く可能性もあった」と苦渋の決断に至った経緯を説明し、県との覚書で「市が物を言える仕組みができた」と成果を強調した。
 なぜ、伊万里市は「事前了解」にこだわったのか。
 玄海原発で重大事故が起きた場合、立地自治体の玄海町だけでなく、周辺の伊万里市にも被害が及ぶと考えているからだ。東京電力福島第1原発の事故では周辺自治体も深刻な被害を受けた。伊万里市が不安に思うのも理解できる。
 これに対し、九電は「原発周辺には伊万里市以外の市町もあり、全体との整合性などを考えた」と拒否し続けた理由を説明する。
 立地自治体並みの協定を周辺自治体が求める動きは、福島原発事故後、全国に波及している。



NNN: 【29日天気】強風に警戒 西日本で雪も 2/29 ○29日、北海道では、暴風や猛吹雪、大雪、高波に警戒を。東北~九州でも沿岸部ほど風が強く吹いて、一時的には雨も強まり、雷や突風を伴うおそれも。そして29日は、はじめ雨でも西から雪へと変わる。西日本の日本海側では平地でも雪の積もるおそれがあり、四国など太平洋側でも雪の降る所が出てくる見込み。
 29日は西からどんどん寒くなる。福岡や広島、鳥取は8℃前後になっているが、これは朝の時点の気温で、午後は雪が降るほどの寒さになっていく。冷たい風も強まりそうだ。そして、東京も夜は北風に変わって急に寒くなるので油断しないように。
 特に北海道では来月1日にかけて大荒れとなりそうだ。暴風、猛吹雪、大雪、高波に警戒を。
ANN: 「生活苦しくて」79歳男逮捕 妻とみられる女性刺す 2/29 ○神奈川県横須賀市の県営住宅で、70代くらいの女性が首を刺されて倒れているのが見つかりました。警察は「妻を殺した」と通報した79歳の男を逮捕しました。
 引地悟容疑者は28日午前9時半ごろ、妻とみられる70代くらいの女性の首付近を刃物で刺して殺害しようとした疑いが持たれています。引地容疑者は「妻を殺した」と110番通報していて、警察が捜索したところ、自宅の県営団地の敷地内で女性がベンチで血を流して倒れているのが見つかりました。女性は首を1カ所刺され、重傷です。引地容疑者の自宅の台所からは血の付いた包丁が見つかっていて、取り調べに対して「生活が苦しかった」などと動機を話しています。

TBS: 米軍ヘリ、調布飛行場に緊急着陸 2/29
NNN: イラクで自爆テロ 死傷者170人超 2/29 ○イラクの首都バグダッドの市場で28日、自爆テロがあり、ロイター通信によると少なくとも70人が死亡、100人以上がケガをした。バイクに乗った複数の自爆テロ犯が人混みの中で自爆したという。
 現場はイスラム教シーア派の住民が多い地域で、事件後、シーア派を敵視する過激派組織「イスラム国」が犯行声明を出した。
ANN: イラン選挙 大統領を支持の穏健・改革派が躍進へ 2/29 ○イランで26日に行われた国会議員の選挙で、大統領を支持する穏健・改革派が躍進する見通しになりました。
 イラン内務省によりますと、28日までの中間集計で、外国資本の積極的な取り込みを進めるロウハニ大統領を支持する穏健・改革派が欧米企業の進出に反対する保守強硬派を押さえ、圧勝する勢いで躍進が確実な見通しになりました。首都テヘランでは定数30のうちほぼすべての議席を穏健・改革派の候補が獲得する勢いで、地方でも着実に議席を伸ばしています。また、最高指導者を選ぶ権限を持つ専門家会議の選挙でも穏健・改革派が優位に立っていて、日本を含む外国企業の進出に追い風となりそうです。


特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!
2016-02-28

2/28: ハンセン病療養所で「隔離」裁判 憲法の公開の原則違反!? 最高裁の過去と今後 今こそ問い糾すべき

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・長野・松本の繁華街で“爆発火事”一時騒然  16時15分  ★???
 ・白人至上主義KKKと抗議グループが乱闘  15時55分  ★KKKか、未だ、御存命だったのか!? 死すべき団体
 ・NHK籾井会長、自ら番組出演し不祥事謝罪  14時55分  ★似合わない!?スタンドプレー 安倍氏の操り人形!? そんな籾井会長こそが、恥ずべき存在!? 退場すべき。
 ・41歳女性死亡 事件に巻き込まれた可能性  12時55分
 ・懐かしさと寂しさが…元組長・安藤昇さん最後の別れ  16時36分  ★70年安保の頃、隆盛のヤクザ映画の最後のスター?、逝くか。
 ・スーパーチューズデー間近…弾みつけたクリントン氏  16時34分   ★その3月1日も、目前だ。どうなりますか?
 ・福岡で刃物で刺され19歳少女死亡、19歳少年が出頭  7時23分  ★寒々しい光景…続く!?
 ・シリア戦闘沈静化のもよう、「停戦」維持できるか焦点に  7時21分
 ・アフガニスタン首都で政府庁舎狙った自爆テロ、12人死亡  7時21分
 ・滋賀・栗東市で男性と6歳女児遺体で見つかる、無理心中か  4時23分
 ・在日韓国・朝鮮人高校生らの半数、ヘイトスピーチ「恐怖感じた」  1時48分   ★個人、少数者の不安・傷み、共通!?

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
2月28日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: ばかやろ~の日  ☀  ☁  ⛄   誕生日の花  フリージア  花言葉  無邪気 潔白 2/28 ○ラジオで今日は何の日で、”ばかやろ~の日”だと、言っていました。昭和28年の今日、バカ野郎解散があった日です。時移り 現代は ハンカクサイ 総統をバカとも呼べず、バカのお友達が こいつに追随して、この国を支配している気配濃厚
 昼前のNHK番組 ”とっておきサンデー”の中で、籾井会長が”不祥事 再発防止”について語って いましたが ハイヤー券を私用に使った不祥事もあったというが 籾井会長も ゴルフに行く際の ハイヤー代金をNHKに就けで支払ったことで 国会で大騒ぎしたので なかったけ・・・・、視聴者は忘れていないぞ・・・ 馬鹿野郎
 土曜日の地元紙の囲み記事に ”17日付けで退任したNHK専務理事が 9日の経営委員会でのあいさつで、籾井会長が就任してからの日々を振り返り「この2年間は一体何だったのでしょうか、という思いが募っています」と述べたうえで,NHKの今後に憂慮を示していたことが26日分かった。経営委員会の議事録が公開された。
 議事録によると「会長の就任以来、相次ぐ問題への対応に追われ続け、その場その場の対症療法的な対応を迫られた。その結果経営として目指す方向をなかなか打ち出せなかった」と指摘。
 「こうした状況だが、NHKは現場の力で何とか役割を果たしてきたと思う。しかし、そろそろ限界に近づいているのではないか。」と述べ、経営委に「公共放送の原点に立って、これからのNHKのあるべき姿と体制を是非考えていただきたい」と要望している。
 馬鹿野郎と叫んで終わり
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 今日のトピックス Blog2/27: 「一億総活躍」?看板に偽り・上滑り、 少子化や人口減少の危機、無策隠蔽 権力者に、厳正な裁きを!
 
九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第227号): ☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年2月10日 第227号 ☆☆☆
 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━━━━━━━━━┓ ┏━━━━━━━┓┃
★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第226号 ┃★
┃┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━━━━━━━━━┛ ┗━━━━━━━┛┃
┃ ★2016年2月10日発行★   「九条の会」mag@9jounokai.jp ★ ┃
┃─────────────────────────────────┃
┃ ★憲法9条、未来をひらく★転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ★ ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
<等幅フォント(MSゴシック・MS明朝など)でご覧下さい>
(「表示」メニュー → 文字サイズ →「等幅」にチェック)
┌────────────┐
│ 第227号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇九条の会が緊急記者会見~安倍首相の九条明文改憲発言に抗議する
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に取り組みましょう
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい

■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇富士見町九条の会(東京都東村山市)
◇私学九条の会・東京(東京都)

■活動報告
◇小森陽一講演会成功~日高九条の会(埼玉県日高市)
◇「九条の会ニュース」ご覧になっていますか

■編集後記~尼崎市でも署名目標、人口の20%に挑戦
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 九条の会が緊急記者会見~安倍首相の九条明文改憲発言に抗議する
 <詳細はこちらをクリックしてください>
● 2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に取り組みましょう
 <詳細はこちらをクリックしてください>
● 集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
 <詳細はこちらをクリックしてください>

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。 (編集部)

● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
<2月例会>
18歳選挙権により「文科省が出した高校生の政治活動抑制の通知」
日時:2月20日(土)午後1時~
※いつもと異なり土曜日の開催です。ご注意ください。
 <詳細はこちらをクリックしてください>

● 私学九条の会・東京(東京都)
結成10周年記念集会・戦争法廃止、立憲主義の回復へ
日時:2月25日(木)18:30~20:40
<詳細はこちらをクリックしてください>

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
(メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざまな取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみようか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入れる場合があります。お待ちします。

● 小森陽一講演会成功~日高九条の会(埼玉県日高市)
 http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS160210.htm#f

● 「九条の会ニュース」ご覧になっていますか
 <詳細はこちらをクリックしてください>

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

● 尼崎市でも署名目標、人口の20%に挑戦
  <詳細はこちらをクリックしてください>


NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 今年は憲法の積極的理念にもとづく日本社会にしていく正念場の年になります。
 それは、第一に、テロ問題をめぐる状況の変化によります。過激派組織IS=イスラム国などによるテロが世界中に広がっています。その憎むべき卑劣な行為は断じて許されず、その根絶は日本においても重要課題です。その際、私たちはイスラムの人たちなどに排外的に対応するのではなく、様々な文化や宗教とともに共生していくことが肝心です。そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という日本国憲法前文の精神にもとづき、日本政府の外交にもこうした立場での対応を求めていかねばなりません。いま、いろいろな考えを持つ人びとが監視・排除・抑圧される動きも懸念され、警戒が必要になっています。
 第二に、日本社会における貧困と格差の深刻化です。安倍政権の経済政策=アベノミクスはほとんど成功していません。安倍政権は財政再建に背を向けて選挙対策のためのバラマキをしても、また企業への減税はしても国民の生活改善には不熱心で、消費税増税には邁進しています。子育て、介護、医療、年金等の社会保障の充実は遅々として進んでいません。
 今年は、TPP参加による国民生活や産業への悪影響、原発再稼動問題なども含め、こうした国民の生活と健康・命に関わる問題に対して、いまこそ生存権をはじめとする憲法の規定と精神に基づく政治を求めていかなければなりません。
 第三に、日本の安全保障政策をめぐる状況です。昨年安倍政権は安保関連法案を強行可決・成立させ、集団的自衛権を行使できるようにし、また自衛隊の海外での活動の分野や方法を広げました。今後日本が再び海外で戦争をする国になっていこうとしています。こうした状況の中で、いま安保関連法の廃止を求める国民の声と運動が広がっています。辺野古への新基地建設に反対する沖縄のたたかいもいよいよ正念場を迎えています。
 今年の参議院選挙はその剣が峰になります。安倍政権は衆参ダブル選挙にするのではないかとの報道もあります。選挙の結果次第では憲法の明文「改正」への動きが急展開することも予想されます。

 法学館憲法研究所はこうした情勢の中で、今年、自由や民主主義、平和などの憲法の考え方の研究と、その成果を社会に広げる活動を発展させる所存です。 ・・・

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆日本の民主主義と地方自治のあり方の本質を問う
平良暁志さん(沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議 事務局統括) (2015年12月21日)
◆今こそ子どもたちの権利確立の闘いを
児玉勇二さん(弁護士) (2015年12月14日)
◆「LGBT」、「同性婚」はすべての人にかかわる大切な人権の問題
上杉崇子さん(弁護士) (2015年12月7日)

◆公民館・公共・表現の自由とは、市民が主役とは
武内暁さん(「九条俳句」市民応援団代表) (2015年11月30日)

◆日本はシリア難民にどう向き合うのか
石川えりさん(認定NPO法人 難民支援協会 代表理事) (2015年11月23日)
◆日本を戦前にしないために
那須正幹さん(児童文学作家) (2015年11月16日)
◆「不断の努力」を考える
大西連さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表) (2015年11月9日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

[東電と炉心溶融] 情報隠しではないのか 【南日本新聞】2016.02.28 ○東京電力は福島第1原発事故で起こった「炉心溶融(メルトダウン)」をめぐり、前段階の「炉心損傷」と説明し続けたのは誤りだったと発表した。
 当時、炉心溶融の判断基準を記した社内マニュアルを作成していたのに、見過ごしていたことも明らかにした。
 事故から5年たった今になって、なぜこうした重要なことが分かったのか。当時の状況を踏まえると東電の説明はにわかに信じがたい。真相解明に向け、徹底的な調査が必要だ。
 炉心溶融は原子炉の温度が上がりすぎ、燃料棒が溶けて破損する原発最悪の事故だ。炉心損傷とは深刻さの度合いが全く違う。
 炉心溶融の可能性は、2011年3月の事故発生直後から専門家らが繰り返し指摘していたが、当時の東電は「溶融を判断する根拠がない」としていた。
 その結果、国や関係自治体への説明は炉心損傷で押し通し、事態の過小評価が続いた。
 東電が炉心溶融をようやく認めたのは事故から2カ月後だ。
原発事故強制起訴 安全軽視の企業体質が問われる 【愛媛新聞】2016.02.28 ○東京電力福島第1原発事故からもうすぐ5年。未曽有の原子力災害は、刑事裁判という新たな局面を迎える。
 検察審査会の議決により強制起訴が決まっていた東電の勝俣恒久元会長ら元幹部3人が、あす業務上過失致死傷罪で在宅起訴される。原因解明と責任の所在の明確化、再発防止につながる審理を強く求めたい。
 最大の争点は、甚大な被害をもたらした津波を予見できたかどうかだ。検審は、原発事業者は「万が一」に備えた高度な注意義務を負うと断じた上で、東電が2008年に最大15.7メートルの津波を試算していた点を重くみた。「元会長らは試算結果の報告を受けていた」とし、予見可能性はあったと結論付けた。
 さらに09年9月ごろ、原子力安全・保安院(当時)の審査官が、低い地盤にあった冷却用ポンプの移設など具体的な津波対策を検討するよう求めたのに対し、東電の担当者が拒否していたことも明らかになっている。事故は「想定外」ではなかったと言わざるを得ない。
 試算を基にした安全対策を取らなかったのは元会長らの指示か、情報は社内で共有されていたのか―など、明らかにすべきことは山ほどある。検審は「安全より経済合理性を優先させ、効果的な対策を講じなかった」と批判した。関係者の証言を詳細に洗い出し、東電の安全意識と事故との関係を徹底的に検証しなければなるまい。
 鍵になり得る資料がある。政府の事故調査・検証委員会が、772人の関係者から聴取した調書だ。旧経営陣を含め、多くが公開されていない。元会長らが法廷で自らの言葉で語ることはもちろんだが、調書の全面公開も政府に求めておく。
原発の自主避難 被害実態に応じた賠償を 【山陽新聞】2016.02.28 ○東京電力福島第1原発事故で自主避難している人たちの救済に追い風となる司法判断といえよう。
 原発事故の直後、福島県から京都市内に自主避難した元会社経営者と家族が、仕事を失った上、精神疾患を発症したなどとして東電に損害賠償を求めた訴訟の判決である。京都地裁は先日、約3千万円を支払うよう東電に命じた。自主避難者に対する東電の賠償責任が認められた判決は初めてとみられる。
 原告の40代男性は会社を経営していたが、2011年3月の原発事故を機に自主避難した。避難後に不眠症やうつ病になり、同年5月ごろ、就労不能状態になった。
 判決は、原発事故が不眠症などの主な原因になったと認定し、就労不能による損害についても原発事故との因果関係を認めた。「住み慣れた福島県から地縁のない土地への転居を余儀なくされ、安定した生活が失われた」として慰謝料の支払いも命じた。
 今回の判決で注目されるのは、認められた賠償額が、文部科学省の原子力損害賠償紛争解決センターの裁判外紛争解決手続き(ADR)によって示された約1100万円を大きく上回ったことだ。
 ADRは訴訟より簡易な手続きで、速やかな解決を促す仕組みだ。弁護士らが仲介委員となり、東電と被害者双方の意見を聞いて和解案を提示する。・・・  ★確か、ADRの相場は、客観的適正価格の5掛けとか、言われていたかと。早期賠償(支払い)を理由にして。裁判で、認定額が上回るのは、当然至極!?


TBS: 高浜原発4号機「臨界」、来月下旬に営業運転へ 2/27 ○26日に再稼働した福井県の関西電力高浜原発4号機が、27日午前6時に「臨界」に達しました。
 関西電力によりますと、高浜原発4号機は26日夕方におよそ4年7か月ぶりに再稼働され、午前6時に核分裂反応が安定して持続する臨界に達したということです。これまでのところ、順調に作業が進められていて今後、原子力規制委員会の最終検査を終えて、来月下旬には「営業運転」に移行する見通しです。
 東日本大震災後に施行された新規制基準で再稼働した原発としては4基目ですが、関電はすでに再稼働した3号機とあわせ、1か月でおよそ100億円の収支が改善するとして5月から電気料金を値下げする方針です。
プルサーマル発電「大飯原発も」 関電社長が強調、高浜再稼働会見で 【福井新聞】2016.02.27
「高浜とめろ」官邸前行動 【赤旗】2016.02.27 ○関西電力が高浜原発4号機の再稼働を強行した26日夜、首都圏反原発連合(反原連)は、首相官邸前抗議行動を行いました。新規制基準のもとで、4基目の再稼働です。東京電力福島第1原発事故が収束していないのに原発を推進する安倍晋三政権。参加者は「高浜とめろ」「原発やめろ」などの声を突きつけました。
 「再稼働のニュースを聞いて久しぶりに参加した」と話すのは神奈川県座間市からの参加者(64)です。「福島の現実を直視するなら、再稼働などありえません。安倍首相は原発に限らず全てのことがらでやり方が強引です。孫のために原発なくすため、できることは何でもやりたい」
 東京都練馬区の女性(66)は「地震も火山もある国で再稼働なんてばかげている。今も苦しんでいる福島の人たちを踏みつけるものです」。東京都あきる野市の男性(72)は「老朽化原発まで再稼働させようとしているが、もってのほか。再稼働なんて福島の人たちに失礼だ。エネルギー政策を転換するチャンスなのだから、廃炉にすべきだ」と語りました。
「津波到来 予見できた」 本人尋問終わる 原発避難訴訟で原告/群馬 【東京新聞】2016.02.27 ○東京電力福島第一原発事故による県内への避難者ら百三十七人が、国と東電に計約十五億円の損害賠償を求めている集団訴訟の口頭弁論が二十六日、前橋地裁(原道子裁判長)であった。本人尋問を予定していた原告一人が仕事と健康上の理由で出廷できず今後も難しいと判断され、昨年五月から始まった計四十一人の本人尋問が終了した。
 この日は原告側が入手した、二〇〇八年に東電が行った津波試算に関する準備書面などが提出された。原告側は、この試算で原子炉建屋が浸水するほどの津波が到来しうることを予見できたと主張した。ほかに、これまでの原告と被告の主張を踏まえ、裁判所から両者に対して詳しい説明を求める「求釈明」があった。
 閉廷後、原告弁護団は会見し、「事実関係の立証について、ヤマ場を越えたとは言えないが山頂に着きつつある」と、審理が佳境を迎えていると説明。今後は、被告側が証人申請した、地震や津波に詳しい東大の佐竹健治教授に対する書面尋問などが行われ、来年度中には判決が出るとの見通しを示した。
 また原告の一人で、震災後に福島県いわき市から前橋市へ夫と避難してきた丹治杉江さん(59)は、「国や東電は自主避難者に『地元の自治体が安全だと言っているのに帰らないのは本人の勝手』などと反論し、被災者の苦難をくみ取るどころか否定した。何事もなかったかのように、必要な賠償は済んだのだからという態度は避難者にとってはつらい」と訴えた。
 次回は六月二十四日に開かれる。 (川田篤志)
<検証福島の海>厳格検査も食卓遠く 【河北新報】2016.02.27 ◎震災5年へ(中)風評の壁     
 安全安心は膨大な検査作業の先にある。手間を惜しんではいられない。
 試験操業が行われた17日、いわき市の小名浜魚市場に、各浜の水揚げが集まってきた。マガレイ、マダラ、アンコウ。出荷に向けて漁協職員らが選別、計量に追われながら、魚種ごとに必要な数を小さなバケツへと入れる。放射性物質検査のサンプルだ。
 市場内の専用施設でミンチ状や切り身に処理し、9台の検査機にかける。結果が出るまで約30分。導入したばかりの新型機なら最短約3分で終わる。この過程をクリアしなければ、魚が出回ることはない。
 「どの船が、何時に、どこで捕ったかを特定した上で検査する。安全性の確認は福島の漁業再興の生命線だ」。いわき市漁協の担当者が口調を強めた。・・・
<炉心溶融誤判断>第三者委参加を要求 【河北新報】2016.02.27 ○東京電力福島第1原発1~3号機の炉心溶融(メルトダウン)をめぐり東電が誤った判断をしていた問題で、福島県は26日、原因調査のために東電が設置する第三者委員会への参加を求めた。
 樵隆男危機管理部長が東電福島復興本社の林孝之副本部長を県庁に呼び、「事故から5年もたって誤りを公表したことに県民は怒っている」と抗議。第三者委の会合を公開し、県がオブザーバーとして出席できるよう要求した。
 東電が1~3号機の炉心溶融を正式に公表したのは2011年5月。社内マニュアルに従えば、事故直後に判断できたにもかかわらず、今月24日に存在を発表するまで「マニュアルがなく、判断基準がなかった」と説明していた。
暮らし根こそぎ奪われ 本社で避難者ら招き座談会 【東京新聞】2016.02.27 ○5年前、福島県の無数の住民は何も知らされないまま、東京電力福島第一原発に普通の暮らしを根こそぎ奪われた。東京新聞は25日、東京都千代田区の本社に避難者ら7人を招き、事故で強いられた苦難や生活再建への状況などを聴いた。その時の模様をお伝えする。 (原発取材班)
 出席者は原発事故のことを何も知らされず、せいぜい数日のことと思い、着の身着のままで避難した。
 三月十一日の大地震後、大熊町の女性(57)はスピーカーから「原発は安全に停止しました」という声を聞き、「大変な地震だったけど、大丈夫だったんだろうな」と一安心。翌朝、「発電所がちょっと不安定な状態なので、念のため避難するという放送があった」というが、原発が危機的な状況にあることは知らされないまま避難となった。
 原発の北約八キロに住んでいた浪江町の三浦さんは十二日朝、「車で走っていると、防護マスクの人が道路に立っていた」のを見て異変を感じた。津波が再来する危険もあり、お金だけ持って避難。原発事故のことは、十四日朝にテレビを見て初めて知った。
 藤原さんはスピーカーの呼び掛けで、十二日に川内村方面に避難を始めたが、「電気や水道がだめだからちょっと避難してということだろう」と思っていた。同日夜、避難先でテレビを見て事故を知った。
 山内さんは十二日夕、避難先で「原発で何かあったらしい」といううわさを聞いたが、都内に住む兄から「おまえのいる所は原発事故で危ない」と電話で促され、都内へ車を走らせた。
 避難は各地で大混乱、大渋滞を起こした。
 藤原さん夫婦は、十人ぐらいで、指示された川内村の避難所に向かったが、満杯で入れなかった。北西に転進し川俣町に行ったが、避難所は大熊町民用で断られた。出席した大熊町の女性は「町民の私も、町が手配した避難所は満杯で入れなかった」と話した。
 困った藤原さんは南下し三カ所目の三春町で、ようやく受け入れてもらえた。「私たちで打ち切られてしまった。トイレがない避難所に入った人はかわいそうで、校庭に穴を掘って用を足していた」
 三浦さんは、夫と車で息子がいる新潟県長岡市に向かおうとしたが、カーナビの使い方に習熟しておらず何度も迷った。「雪の中で偶然、長岡ナンバーの車が通りかかり、追いかけた。だから着けた」。息子に会えたのは、事故から一週間後だった。
 兄が住む東京都葛飾区に避難した山内さんは「娘が四月から近くの中学校に世話になったが、親として新しいものをそろえてあげたい。よその人の名前が書いてある運動着を着せ、それが一番つらかった」と、声を詰まらせた。妻の敬子さんも「なんで逃げているか分からないまま、避難を繰り返し、人格が否定されたというか、家にも帰れず仕事もできない。いまだに毎日、悲しいんですよね」と心労は続いている。
 藤原さんは「被災一年目は、どこでも大変だねと言われるが、二年目は手のひらを返されてしまう。(避難住民が多い福島県)いわき市でも、いざこざになっている」と嘆いた。
     ◇
 「ずっと、どこに行くのか、どうやって生活していくのかって…」
 三浦さんは避難先を八カ所も転々としていたころのことを話しながら、思わず涙ぐんだ。
 一時帰宅した際、荒れた家や町を見て、もう戻れないと確信。茨城県つくば市に娘たちとローンで二世帯住宅を建て、ようやく落ち着き、友達もできた。「ああ、ここにいられるんだ。足を伸ばせるんだって」と話した。
 藤原さんも、妻の母親(89)が避難先のアパートで弱り、「自分の家で死にたい」と言い始めたのを機に二年前、いわき市内に家を建てた。夫は「ばあちゃんの気力が全然違う。私たちは子どもが独立し、(移住を)決断できたが、若い人は子どもがいるし大変」と話した。
 その言葉通り、苦悩を続ける一例が山内さんだ。楢葉町で二十年以上そば屋を営み、食器も地元の相馬焼にこだわった。その店は、原発事故で汚された。
 どこに住み、どこで再起するか。夫は「自分で建てた店は壊したくない。お母さん(妻)の前で言うと怒られるけど、福島で店をやりたい」と本心を明かした。しかし、避難指示が解除されても楢葉町にほとんど住民は戻っていない。「夜は真っ暗。夜は仕事にならない」ことも知っている。
 妻は、夫が苦しんでいることを理解しつつ、福島での再起に不安を覚えている。「いわきは土地代も上がり、以前と雰囲気が変わった。東京でもどこでもチャンスがあれば。店を始めるには、大きな資金が…」と複雑な心境を明かした。よさそうな物件の話を聞くと、二人で広く見て回っている。
 新潟県柏崎市で避難者を支援してきた増田さんは、政府の帰還推進方針に「帰れる状態ではない所に、帰れと言われている。原発事故後、現状に合う形に整えられたものがいくつあるでしょうか」と疑問視。元の住所と避難先の両方で住民登録ができるようにするなど、実態に合った施策を進めるべきだと主張した。
 今回、本紙は避難指示に基づかない自主避難者にも参加をお願いしたが、実現しなかった。
 取材してきた小林由比記者が「『人前に出るのは難しい。今生活している所で避難者だとあまり言っていない』と言われた。同じ被災者なのに、つらいとどこでも言えていなかったりする」と報告した。  ★3・11は、もう直ぐ、丸五年か―


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 「日本にとって沖縄とは何か」を読む ・ブログ連歌(834) ・ 民主平和党ホームページ 2/28 ○岩波新書の新刊「日本にとって沖縄とは何か」(新崎盛暉)を読みました。著者は元・沖縄大学の学長で、沖縄現代史の専門家だということです。辺野古の埋め立てが当面の大問題になっていますが、そもそも日本にとっての沖縄とは何であったのか、その全体像がつかめるのではないかと思いました。読んでみても、すっきりした解答が得られたわけではありませんが、沖縄が歴史的にも「疑いのない日本の一部分ではなかった」という事情は理解できました。それは同時に「本土の人間は、沖縄の土地とそこに住む人々を、同胞として心から愛しているか」という問いにつながるのです。
 太平洋戦争においては、日本は沖縄を戦場にすることで本土の延命をはかりました。戦後の占領下にあっては、沖縄を戦利品としてアメリカに差し出すことによって、早期の独立回復と冷戦下の安全保障を得ました。そこには沖縄の人々の意思は全く考慮されていません。戦後の祖国復帰運動においても、沖縄と本土の間には深い断層があり、それは沖縄返還が実現しても、少しも埋まりませんでした。
 「核抜き・本土並み」という掛け声にもかかわらず、1972年の沖縄の本土復帰を境にして、アメリカ軍基地の負担が本土からは目に見えて軽減される一方で、その75%が沖縄に集中して行ったという事実は、長いこと私にとっては理解不能の謎でした。その謎は明快には解けなかったのですが、アメリカにとっても日本政府にとっても、沖縄に基地を集中することが好都合であったのです。沖縄の施政権返還が、日本政府によって祝賀される一方で、沖縄にとっては屈辱と反対運動の対象になったのには、新たな「琉球処分」だという、それだけの理由があったのでした。
 今は日本にとっての沖縄問題は、辺野古の埋め立てを強行するか、それを止められるかの問題に集約されています。日米安保をますます強化して、日本の未来はアメリカとの運命共同体として進むしかないと決めているのなら、辺野古に最新鋭の基地を築いて半永久的に運用するというのが必然になります。普天間基地の危険性を除去するためというのは、もはや小さな言い訳の一つに過ぎなくなりました。
 本書の「あとがき」で、著者は前著から引用して次のように述べています。これが「日本にとって沖縄とは何か」の答えです。
 「日本はますます近隣アジア諸国から孤立し、これと対立を深めながら、超大国アメリカに寄り添い、沖縄を軍事的対立の最前線に置こうとしている。沖縄は、そして日本国民は、それを容認するのか、それとも拒否するのか。いま、そのことが問われている。」
孫崎享のつぶやき: 安倍首相は祖父岸信介を信奉という。だがどれだけ岸信介を知ってるか。岸信介の自由に対する考え方「国土も国民も守らなければならないでしょう。しかし、煎じ詰めれば、守るべきは人々の自由」 2/28
孫崎享のつぶやき: 東電元会長らに強制起訴…原発事故、業務上過失致死傷罪で。この動き歓迎したい。原発ではあまりに関係者の無責任体制が強すぎる。 2/27
植草一秀の『知られざる真実』: 安倍政治を許さない!318文京シビック集会挙行 2/28
IWJ: 2016/02/28 【大阪】第8回 2016年度リニア・市民ネット大阪の学習会 ―講師 川村晃生・リニア市民ネット山梨代表(動画)
IWJ: 2016/02/28 【沖縄】緊急シンポジウム「辺野古裁判で、問われていること」(動画)
IWJ: 2016/02/28 【愛知】SEALDs TOKAI 自由と民主主義を守るための名古屋デモ(動画)
阿修羅: 看過できない重大な”国会のコンプライアンス問題”(郷原信郎が斬る) 投稿者 赤かぶ  2/27





★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


NNN: NHK籾井会長、自ら番組出演し不祥事謝罪 2/28 ○NHKの籾井会長は28日、子会社での2億円着服など3つの不祥事を受け、自ら番組に出演し謝罪した。
 籾井会長は28日午前、広報番組「とっておきサンデー」に出演し、子会社での2億円着服や男性アナウンサーの危険ドラッグ所持、製造など3つの不祥事について謝罪した。
 籾井会長「不祥事を防ぐ取り組みをこれまで行ってきたにもかかわらず、こうしたことが起きてしまったことは極めて残念です。私自身、悔しさでいっぱいです。その責任を深刻に受けとめています」
 籾井会長はまた、NHKが受信料で成り立つことの自覚を全職員に求めるとともに、「私が先頭に立ち、改革に不退転の決意で取り組んでいく」と述べた。
 籾井会長は2014年には自らの不適切発言について番組で謝罪している。1人の会長が2度も番組で謝罪するのは極めて異例。  ★自分のことは、棚に上げ!? 他人のことを悪し様に、いうか! NHK絡みで、公共放送を捻じ曲げ、謝罪すべき第一の人は、安倍氏と御前だ!? …安倍人事
あすへのとびら 何のための放送法か 国民主権を確かにする 【信濃毎日新聞】2016.02.28 ○高市早苗総務相の発言を糸口に、放送法について考えてみたい。8日の衆院予算委での答弁だ。
 「行政が何度要請しても全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり(電波停止処分の)可能性が全くないとは言えない」
 安倍晋三政権に批判的とされるキャスターの番組降板が相次いでいる問題を野党議員が取り上げた。番組が政治的公平を欠くと政府が判断しただけで「電波停止が起こり得るのではないか」、との質問への答えである。
   <制定経緯を振り返る>
 放送法は4条で、番組編集の四つの基準の一つに「政治的に公平であること」を挙げている。電波法76条は、テレビ局が放送法に違反したときは電波の停止を命ずることができると定めている。
 条文の限りでは、総務相が言う通り、4条違反を理由にして電波を止めることができると読み取れないでもない。
 それは正しい解釈なのか。答えは「ノー」だ。
 放送法が制定された経緯を振り返る。成立したのは日本が占領下にあった1950年。電波行政の基本を定める電波法とセットだった。政府から離れた立場で電波行政をかじ取りする電波監理委員会の設置法と合わせ「電波三法」と呼ばれた。
 日本政府はこのとき、放送を戦前、戦中と同様に政府の管理下に置く仕組みを作ろうとした。だが連合国軍総司令部(GHQ)は放送の自由を保障するよう求める文書を政府に突きつけた。担当者の名前をとって「ファイスナー・メモ」と呼ばれる。このメモが放送法のベースになった。
 ファイスナー氏は占領が終わった後も日本にとどまり、2010年に宮城県の自宅で死去している。99歳だった。
 放送法は1条で法の目的に「放送の不偏不党、真実および自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」を掲げている。この規定は憲法21条「集会、結社および言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と響き合う。
 憲法が国民に対し表現の自由を保障する理由は何か。国民が自由にものを言えないようでは民主主義が成り立たないからだ。
 放送は国民主権を確かなものにするためにある。政府の道具ではない。4条の基準は放送の国民に対する約束、自らを律する倫理規範と考えるべきだ。4条違反を理由に政府が放送局を処分するのは法の趣旨を逸脱する。
 以上は憲法やメディア法研究者の常識になっている。そう考えないと憲法と整合性がとれない。政府もかつては国会答弁で、放送法違反による処分は難しいとの判断を示していた。
 政府は1960年代から放送への介入姿勢を強めてきた。社会派ドラマやドキュメンタリーが番組表から消えていった。68年には北爆下の北ベトナムに入ってリポートしたTBSのキャスター、田(でん)英夫氏を降板させている。
 自民党は昨年4月、「やらせ」問題などでNHKと民放の幹部を党本部に呼び事情聴取した。「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、または規律されることがない」と定めた放送法3条に照らし、問題の多い行為だった。
 放送に対しては多くの国で法的規制がある。根拠の一つには、放送メディアの影響力の大きいことが挙げられる。
 ラジオが普及し始めた1930年代にジャーナリストの長谷川如是閑(にょぜかん)が書いている。「ラジオは意識の統一の道具としては、印刷物の到底もち得ざる有利の条件をもっている」。支配階級はラジオを通じ「その統制をほしいままにすることを得る」。
 ナチスはラジオの力を最大限に使って政権を握ったのだった。
 世界には放送が権力者の道具になっている国が多い。戦前、戦中の日本がそうだった。歴史の反省を踏まえ、電波を国民のものにしておくために放送法は定められた。そう考えるべきだ。
   <第三者機関をつくれ>
 政府、自民党による介入の根っこには放送に関する権限を政府が握っている事実がある。政府が放送を監督下に置く国は先進国では少ない。国立国会図書館の07年の調査リポートも、主要国では「放送の規制監督は政府から一定の独立性をもった組織が担うのが一般的」と書いている。
 政府が電波停止の可能性を持ちだして放送局を脅すようでは、放送の自律は難しい。放送を政治から切り離すために、日本の独立回復とともに廃止された電波監理委員会を時代に合った新しい形で復活させることを考えよう。

退社8分後出勤 なぜ規制ない: “退社8分後に出勤”で考える過労社会の処方箋「インターバル休息」制度 2/28 ○…次の出社まで一定の「間隔」を確保
  退社から出社までの間隔が8分という男性社員は異常なケースでしょうが、終電ギリギリまで働きながら翌朝にはいつも通り出勤しているサラリーマンは少なくないと思います。
 本来、日本の法律では、1日8時間・週40時間を超える労働、つまり残業を認めていません。しかし、実際には当たり前のように残業が行われています。それは、経営者側と労働者側との間で合意さえすれば、1日8時間を超えて残業させることができるという例外ルールがあるからです。「36(さぶろく)協定」と呼ばれるものです。
 例外であるはずの残業が常態化してしまっているのです。残業を織り込んだ働き方を当然のように受け入れ、違法なサービス残業でさえまかり通っているのが、日本の職場の実情です。
  労働時間への規制が脆弱な日本に対し、EUの加盟国には強い規制が働いています。
 「残業も含めて週48時間まで」という絶対的な労働時間の上限規制に加え、一日単位でも規制をかけています。退社してから次に出社するまで、11時間以上空けることを企業に義務付けるもので、「インターバル休息制度」または「勤務間インターバル制度」と呼ばれています。
 睡眠などの休息時間を確保することで、疲労がたまるのを防ぐ狙いがあります。例えば、11時間のインターバル規制を導入した場合、午前1時まで働いていたとすれば、定時の出勤時間が午前9時であっても正午以降に出社を遅らせなければなりません。

【動画】北日本中心に大荒れ 北海道は冬の嵐に(28日19時更新) ウェザーマップ ○29日(月)にかけては急速に発達する低気圧の影響で広い範囲で荒れた天気になるおそれがあります。強風や高波、また北海道を中心に猛吹雪や大雪に注意・警戒が必要です。
 29日(月)にかけては、低気圧が急速に発達しながら北日本付近に接近する見込みです。このため、全国的に風が強まり、北日本を中心に立っていられなくらいの風が吹き荒れるおそれがあります。北海道を中心に雪も伴い、冬の嵐となる所もありそうです。大雪や猛吹雪にも警戒が必要です。
 また、広い範囲で大気の状態が不安定で、落雷や突風、急な強い雨や雪にもご注意ください。関東も昼前後を中心にザッと強い雨が降る所がありそうです。
 その雨を境に冷たい空気が流れ込み、全国的に夜にかけては急に気温が下がっていくでしょう。夜の寒さを考えて服装を選ぶようになさってください。 (気象予報士・佐々木聡美)
ANN: 懐かしさと寂しさが…元組長・安藤昇さん最後の別れ 2/28 ○28日午後1時、東京・青山葬儀所で執り行われた俳優・安藤昇さん(89)のお別れ会。弔問には、かつて安藤さんと共演した北島三郎さんや岩城滉一さん、梅宮辰夫さんなども訪れました。

ANN: 神戸山口組系組長宅に複数の銃弾 埼玉・八潮市 2/28 ○埼玉県八潮市で、神戸山口組系組長の自宅に銃弾が撃ち込まれました。警察は40人態勢の特別捜査班を設置しました。
 27日午後9時半ごろ、八潮市西袋で「民家周辺で発砲音がした」と男性から匿名で通報がありました。警察官が駆け付けたところ、暴力団神戸山口組三次団体の組長の自宅の壁に銃弾が撃ち込まれた痕が複数あったということです。けが人はいませんでした。警察は28日朝から銃弾が撃ち込まれた痕を詳しく調べるなど現場検証を行っています。警察は現場周辺の防犯カメラの映像などから、27日午後8時46分ごろに何者かが組長の自宅を狙って拳銃を発砲したとみて、40人態勢の特別捜査班を設置して捜査しています。
TBS: 硫黄山に火口周辺警報、火口から1キロ立ち入り禁止に 2/28 ○鹿児島県と宮崎県の境にある霧島連山の硫黄山について気象台は28日、噴火警戒レベル2に相当する火口周辺警報を発表しました。
 硫黄山周辺では、28日午後3時までに火山性地震が50回観測されています。
  気象台は、硫黄山周辺では、地下のマグマの動きを示すとされる火山性微動が今年5回観測されるなど、火山活動が高まっており、今後、状況によっては小規模な噴火が発生する可能性があるとして、28日、噴火警戒レベル2に相当する火口周辺警報を発表しました。
 これを受け、宮崎県えびの市は、火口からおおむね1キロの範囲を立ち入り禁止にし、県道1号のおよそ5キロの区間が通行止めとなりました。

TBS: 福岡 女子予備校生殺害、現場にナイフ2本とおの 2/28 ○…警察によりますと、北川さんと同じ予備校に通う少年(19)が近くの交番に出頭し、「自分が刺した」と話していますが、両手に大けがをしていて、病院で治療を受けています。また、現場には凶器とみられるナイフ2本と、小型のおの1本が落ちていたことがわかりました。警察は、少年の回復を待ち、容疑が固まり次第、殺人の疑いで逮捕する方針です。
 北川さんは去年、熊本県の高校を卒業した後、福岡市の予備校に通い国立大学への入学を目指していました。  ★妄想し過ぎ!?
ANN: 「顔色変わっていた」長女 41歳女性“変死”絞殺か 2/28
TBS: マンションで男性刺され死亡、作業着姿の男走り去る 2/28

NNN: 白人至上主義KKKと抗議グループが乱闘 2/28 ○アメリカ・カリフォルニア州で27日、白人至上主義を掲げる団体「クー・クラックス・クラン」と、その活動に抗議する人たちとの間で乱闘になり、少なくとも3人がケガをして、13人が逮捕された。
 地元警察によると、カリフォルニア州アナハイムで27日、白人至上主義の団体「クー・クラックス・クラン」、通称「KKK」のメンバーが移民に反対する集会を開くため車を降りたところ、抗議する人たちと乱闘になった。
 この乱闘で、抗議していた人が「KKK」のメンバーに胸を刺されて重傷を負うなど、少なくとも3人が重軽傷を負った。また、双方のグループの13人が逮捕された。
 AP通信によると、「KKK」の活動は一時減少傾向にあったものの、警察官による黒人への暴力について大々的に報じられたことなどの影響を受けて、昨年、再び増加したという。
ANN: スーパーチューズデー間近…弾みつけたクリントン氏 2/28 ○民主党・クリントン氏:「我々は国境に壁を作るかわりに、アメリカを再び一つにしなければならない」
 民主党のサウスカロナイナ州の予備選挙で、クリントン氏は初めてサンダース氏に大差をつけて勝利。投票した人の6割が黒人層でした。10州以上で予備選挙が行われる来月1日のスーパーチューズデーも黒人が多い南部の州が中心で、クリントン氏が弾みをつけた形です。一方の共和党では。
 共和党・トランプ氏:「どうにもならない有り様だ。国境なんてチーズみたい(に穴だらけ)で誰でも入れてしまう。アメリカを再び偉大な国にして、また勝てるようにするんだ」
 指名争いで3連勝し、勢いに乗るトランプ氏。こちらもスーパーチューズデーの多くの選挙区の世論調査でリードしています。

イラン国会、穏健派が躍進 首都で圧勝、強硬派低迷 東京新聞 2/28 ○【テヘラン共同】イラン国会選挙(定数290)は内務省による28日までの開票中間集計で、ロウハニ政権を支持する穏健派と改革派の連合が躍進、全国で保守強硬派を上回る議席を獲得した。首都テヘラン選挙区(定数30)では、約260万票を開票した時点で上位30人のすべてを穏健、改革派が独占し、圧勝の勢いだ。
 ロウハニ大統領が進めた米欧などとの核合意が国民の強い支持を得た形で、対話外交や国内改革に後押しとなる。日本を含む国際社会との経済関係拡大にも追い風となりそうだ。
 投票率は不明だが、テヘラン選挙区の有権者は約650万人。

炉心溶融過小評価 東電の「闇」を徹底解明せよ 【琉球新報】2016.02.28 ○東京電力は2011年3月に発生した福島第1原発事故当初の原子炉の状況をめぐり、極めて深刻な事態の「炉心溶融(メルトダウン)」ではなく、前段階の「炉心損傷」と説明し続けたことが誤りだったと発表した。
 当時の社内マニュアルに炉心溶融の判断基準が明記されていたにもかかわらず、事故後に全面改定され、かつて基準が存在したことを5年間も見過ごしていた。
 自分たちで作ったマニュアルなのに、5年も気付かない。しかも柏崎刈羽原発を抱え、事故対応を検証している新潟県の技術委員会の求めで調査を始め、判明したという。あまりにお粗末だ。
 原発周辺住民、国民にとって重要な事象が過小評価に基づき説明されていたことは極めて遺憾で、重大情報の隠蔽(いんぺい)にほかならない。
 炉心溶融か否かの判定は、事故対策や避難対策にも関わる重要なものだ。情報が正確でなかったことで住民の避難判断、事故対策などに支障を来した可能性もある。・・・
フクシマで考える(下) 私たちはどこへ向かう 【東京新聞】2016.02.28

桜宮高判決 指導名目の暴力を絶て 【毎日新聞】2016.02.28 ○大阪市立桜宮(さくらのみや)高の男子生徒がバスケットボール部の元顧問教諭の日常的な暴行と暴言によって精神的に追い詰められた末に自殺するという痛ましい事件から3年が過ぎた。
 再発防止に向けて遺族が学校管理者の大阪市に損害賠償を求めた裁判で東京地裁は体罰と自殺の因果関係を認め、約7500万円を支払うよう命じる判決を言い渡した。
 わずか17歳で自ら命を絶たざるを得なかった男子生徒と遺族のことを思うと胸が痛む。市は判決を受け止め、同じような犠牲者を出さないためにも部活動をはじめ学校現場から暴力を根絶しなければならない。
 判決は元顧問の行為を「教育上の指導として法的に許容される範囲を著しく逸脱した暴力的な虐待行為」であり、「たたかれてやるのは動物と一緒」などと罵倒したことは「生徒の人格の尊厳を傷つける侮辱的な暴言」と指摘 ・・・


ハンセン病療養所で裁判 法廷の「隔離」違憲性が焦点 過去の判断、最高裁自ら検証 [熊本県] 西日本新聞 2/28 ○ハンセン病療養所などで行われた「特別法廷」について、最高裁の検証作業が大詰めを迎えた。国の誤った政策によって社会から隔離された療養所で裁判をしたことは、憲法の裁判の公開原則に反し、審理をゆがめたと指摘されている。特別法廷を許可した「法の番人」は、過去の判断をどう省みるのか。最高裁の有識者委員会は29日、熊本県合志市の菊池恵楓園で入所者から聞き取りをする。
 最高裁によると、ハンセン病を理由にした特別法廷は1948年から72年までに95件、主に国立ハンセン病療養所内で開かれた。このうち35件(50~67年)は菊池恵楓園と隣接する菊池医療刑務支所だった。
 ☆最高裁判所長官 - Wikipedia  ★田中耕太郎氏、1950年(昭和25年)3月3日~1960年(昭和35年)10月24日 10年に亘り最高裁判所長官在任。

 ■差別的対応
 当時、国は住民の往来がほとんどない療養所に患者を隔離していたため、特別法廷は事実上の非公開だった。被告の患者に対して差別的な対応もあった。
 最高裁は元患者らの要請を受けて2014年5月、検証に着手。総務局長をトップとする調査委員会を設け、特別法廷の実態を調べている。ただし「裁判官の独立」を尊重し、個別裁判の審理や判決には触れない。
 焦点は特別法廷の違憲性に踏み込むかどうかだ。
 裁判所法は、最高裁が必要と認めた場合は裁判所以外でも法廷を開けると規定する。要件について最高裁の中村慎総務局長は、14年11月の衆院法務委員会で「風水害、火災などのため庁舎内で法廷が開けなかった場合」と説明。「極めて例外的」と見解を示した。
 では、ハンセン病療養所で開廷する必要性はあったのか。元患者らは検証を求めた要請書で「必要と認めた判断理由は何ら明らかにされていない」「誤った隔離政策、偏見に基づき無原則に一律に(開廷を)判断した」と指摘。特別法廷は違憲だと訴える。
 治療薬が普及し、世界保健機関(WHO)が日本政府に外来治療を勧告した1960年以降も、療養所で27件の特別法廷があったことにも厳しい視線を向ける。
 ■「時間の壁」
 最高裁の調査委員会は裁判所や関係省庁、療養所に残る資料を分析し、療養所の元園長や入所者、弁護士らから聞き取りを重ねた。
 さらに「身内の調査だけでは不十分」として、昨年9月に有識者5人による外部委員会を設けた。1月の会合では、委員が「特別法廷と憲法の公開原則の関係について考え方を示すべきだ」と求めた。
 だが「時間の壁」が立ちはだかる。ハンセン病療養所の最後の特別法廷から40年以上が経過し、裁判記録などは「多くが廃棄されている」と最高裁総務局。着手の遅さは否めない。
 ■「検証文化」
 ハンセン病患者に対する国の隔離政策は、2001年の熊本地裁判決で違憲と確定。政府や国会は誤りを認め、元患者に謝罪した。隔離政策を検証した厚生労働省の第三者機関は05年の報告書で、司法も「絶対的な隔離主義」と批判した。
 最高裁の内情を知る判事は「当時も今も、検証すべき課題は変わっていない」と対応の遅れを悔やむ。
 九州大の内田博文名誉教授(刑事法)は「遅きに失したと言わざるを得ないが、最高裁が自ら検証に取り組む意義は大きい」と強調。「再審無罪事件の防止、刑事手続きの改善に結び付けることが重要で、検証文化を定着させるのは日本司法の最大の課題。冤罪(えんざい)の検証も同じだ」と話す。
 最高裁は有識者委の議論を3月までに終え、調査報告書をまとめる。
   ◇    ◇
「公開には程遠かった」 菊池恵楓園の長州さん
 熊本県合志市の国立ハンセン病療養所菊池恵楓園では、元患者の男性が殺人罪などで死刑執行された「菊池事件」の特別法廷も開かれた。園内で暮らす長州(ちょうしゅう)次郎さん(88)は当時を知る数少ない一人。「裁判は事前に周知されず、公開には程遠かった」と振り返る。
 1951年秋、長州さんは自治会役員をしていた同じ部屋の入所者が「自治会事務所で裁判があるから仕事は休みだ」と話すのを偶然耳にした。
 礼拝所を改装した古い事務所の玄関に行くと、人の背丈よりも高い白と黒の幕で入り口が覆われていた。「園長に懲戒検束権があって、反論したら監禁室に入れられる。中までのぞく勇気はなかった」。後日、白い予防着をまとった人たちが事務所に入ったという目撃談を聞いた。
 翌52年は新しい自治会事務所が裁判に使われた。事務所は木にくくりつけた幕に囲まれ、目隠しされた。様子を見に来た入所者は数人。8畳ほどのタイプライター室と、そこから延びる廊下が法廷になっていたことが何となく分かった。
 同じ年、芝居や音楽の公演会場にしていた旧公会堂も法廷になった。入所者と職員の席は完全に区別され、裁判は来賓向けの2階席で行われていた。
 入り口の幕から思い切って中をのぞいた。15メートルほど離れた2階席に白い服の人たちが見えたが、話していたことは聞こえなかった。近くで裁判を見た入所者は「証拠品を火箸で扱っていた」と差別に憤っていた。長州さんの胸にも、重いものが残ったという。
 60年余りが過ぎ、裁判を覚えている人の多くが亡くなった。長州さんは「調査は遅きに失したが、今度こそ司法の責任を検証してほしい」と願う。  =2016/02/28付 西日本新聞朝刊=
ANN: 横浜マンション傾斜問題 全棟建て替え決まる 2/28


TBS: シリア戦闘沈静化のもよう、「停戦」維持できるか焦点に 2/28 ○アメリカとロシアが主導するシリアの停戦が27日始まりましたが、これまでのところ、大規模な戦闘は伝えられておらず、停戦はおおむね守られている模様です。
 シリアでは停戦が始まった27日午前0時以降、アサド政権軍と反体制派との小規模な衝突はあったものの、戦闘はおおむね鎮静化しているということです。およそ5年に渡るシリア内戦で、本格的な停戦が実現するのは初めてのことです。
 シリアでは内戦が本格化して以降、25万人以上が死亡し国民のおよそ半数が国内外での避難生活を強いられています。国連のデミストゥラ特使は、このまま停戦が続けば、一時中断している和平協議を来月7日に再開するとしています。しかし、アサド政権は停戦後もテロ組織に対する掃討作戦を続けるとしており、今後も停戦が維持できるかが、焦点となります。
TBS: アフガニスタン首都で政府庁舎狙った自爆テロ、12人死亡 2/28 ○アフガニスタンの首都カブールで政府庁舎を狙ったとみられる自爆テロがあり、少なくとも12人が死亡、8人が負傷しました。反政府武装勢力タリバンが犯行声明を出しています。
 ロイター通信によりますと、カブール中心部にある国防省の前で27日、爆発物を身につけた男が自爆し一般市民を含む少なくとも12人が死亡、8人が負傷しました。反政府武装勢力タリバンが犯行を認める声明を出しています。
 その数時間前には東部クナール州でもオートバイに乗った男が自爆するテロがあり、反タリバンの地元有力者ら少なくとも13人が死亡、40人が負傷しました。犯行声明は出ていませんが、クナール州はタリバンの活動が活発な地域だということです。
ANN: 上海G20閉幕 一層の対策求める共同声明を採択 2/28 ○上海で開かれていたG20(20カ国財務大臣・中央銀行総裁会議)は為替相場の急激な変動や世界経済が減速するリスクに対して、一層の対策を求める共同声明を採択して閉幕しました。
 麻生財務大臣:「為替レートの無秩序な動きは、経済及び金融の安定に悪影響を与え得る」
 麻生大臣は共同声明のこの部分を引用し、年明けからの急激な円高を牽制(けんせい)しました。しかし、これらの文言は3年前にもG20で盛り込まれたメッセージの再確認でした。また、為替について度々、緊急声明を出してきたG7の会議を開いたにもかかわらず、こちらでは声明を出しませんでした。暴れる株や為替市場を冷やす政策協調が打ち出されると前評判が高かっただけに、この内容で市場を落ち着かせることができるのか、週明けの東京市場で早速、その威力が試されます。  ★牽制? その裏に、中国依存!?


特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!
2016-02-27

2/27: 「一億総活躍」?看板に偽り・上滑り、 少子化や人口減少の危機、無策隠蔽 権力者に、厳正な裁きを!

文字色「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・太田景子のお天気ケイコー  17時55分
 ・あす東京マラソン ドローン対処部隊などでテロ警戒  17時52分  ★ドローンは、積極的に活用すべきだ。市民の幸福追求の権利。人権。安倍コベは、人権侵害、阻害し過ぎ。
 ・停戦期間始まる、シリア停戦の順守は?  18時38分
 ・殺人事件の遺族の会、損害賠償金「国が立て替え支払いを」  18時19分  ★支持。賠償金があれば、恨み辛みも解消し易い!? どちらも国の民…。最後は、国が救済すべき!?
 ・東京・大田区のパチンコ景品交換所に強盗、男性従業員がけが  18時18分
 ・「一億総活躍」で初の対話集会、 少子化や人口減少の危惧も  18時18分  ★言葉遊びと言いながら、実際とは、甘利にも、安倍コベ!? 日本は、もう“沈没”しかかっている!? 
 ・汚職に揺れたFIFA 新会長に45歳弁護士を選出  14時40分
 ・春の香りも…早咲きの梅が満開 山梨・甲府市  11時56分
 ・高浜原発4号機「臨界」、来月下旬に営業運転へ  13時38分
 ・G20討議2日目 改革求められる中国経済  12時35分
 ・クリスティー知事がトランプ氏支持を表明  12時25分
 ・シリア停戦期間開始も…予断許さぬ状況続く  12時15分

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
2月27日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 青天の霹靂  ☀  ☁  誕生日の花 クロッカス  花言葉 青春の喜び 堅実 2/27 ○15年3月
 予報の間違いか、曇りだというのに 一片の雲もない 青空が広がっています。
 こんな天気のとき、突然雷が鳴ったりすることを ”青天のへきれき”と、yahooの検索エンジンが教えてくれたが、青森県産米の”青天の霹靂”が 特AAAに各付けされて 米市場を席巻しているらしい。不味い米の産地に まさかの 美味しい米が出現した時も この用語を使うらしい 
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
イシャジャの呟き: 2,26  ⛄  ☁   誕生日の花  アズマイチゲ 花言葉 温和 2/26  ○雛菓子
  今朝も雪寄せの仕事が待っていた。5㎝だが 軽いので 作業は捗った。気温は、1℃でも陽射しがあるので 溶け出すだろう
 今日のトピックス Blog2/26: 日本の人口は1億2711万47人、5年前比で94万7千人余減 政府の成績表! ムザムザ人口減少局面…

 
九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第227号): ☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年2月10日 第227号 ☆☆☆
 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━━━━━━━━━┓ ┏━━━━━━━┓┃
★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第226号 ┃★
┃┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━━━━━━━━━┛ ┗━━━━━━━┛┃
┃ ★2016年2月10日発行★   「九条の会」mag@9jounokai.jp ★ ┃
┃─────────────────────────────────┃
┃ ★憲法9条、未来をひらく★転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ★ ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
<等幅フォント(MSゴシック・MS明朝など)でご覧下さい>
(「表示」メニュー → 文字サイズ →「等幅」にチェック)
┌────────────┐
│ 第227号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇九条の会が緊急記者会見~安倍首相の九条明文改憲発言に抗議する
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に取り組みましょう
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい

■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇富士見町九条の会(東京都東村山市)
◇私学九条の会・東京(東京都)

■活動報告
◇小森陽一講演会成功~日高九条の会(埼玉県日高市)
◇「九条の会ニュース」ご覧になっていますか

■編集後記~尼崎市でも署名目標、人口の20%に挑戦
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 九条の会が緊急記者会見~安倍首相の九条明文改憲発言に抗議する
 <詳細はこちらをクリックしてください>
● 2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に取り組みましょう
 <詳細はこちらをクリックしてください>
● 集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
 <詳細はこちらをクリックしてください>

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。 (編集部)

● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
<2月例会>
18歳選挙権により「文科省が出した高校生の政治活動抑制の通知」
日時:2月20日(土)午後1時~
※いつもと異なり土曜日の開催です。ご注意ください。
 <詳細はこちらをクリックしてください>

● 私学九条の会・東京(東京都)
結成10周年記念集会・戦争法廃止、立憲主義の回復へ
日時:2月25日(木)18:30~20:40
<詳細はこちらをクリックしてください>

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
(メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざまな取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみようか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入れる場合があります。お待ちします。

● 小森陽一講演会成功~日高九条の会(埼玉県日高市)
 http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS160210.htm#f

● 「九条の会ニュース」ご覧になっていますか
 <詳細はこちらをクリックしてください>

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

● 尼崎市でも署名目標、人口の20%に挑戦
  <詳細はこちらをクリックしてください>


NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 今年は憲法の積極的理念にもとづく日本社会にしていく正念場の年になります。
 それは、第一に、テロ問題をめぐる状況の変化によります。過激派組織IS=イスラム国などによるテロが世界中に広がっています。その憎むべき卑劣な行為は断じて許されず、その根絶は日本においても重要課題です。その際、私たちはイスラムの人たちなどに排外的に対応するのではなく、様々な文化や宗教とともに共生していくことが肝心です。そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という日本国憲法前文の精神にもとづき、日本政府の外交にもこうした立場での対応を求めていかねばなりません。いま、いろいろな考えを持つ人びとが監視・排除・抑圧される動きも懸念され、警戒が必要になっています。
 第二に、日本社会における貧困と格差の深刻化です。安倍政権の経済政策=アベノミクスはほとんど成功していません。安倍政権は財政再建に背を向けて選挙対策のためのバラマキをしても、また企業への減税はしても国民の生活改善には不熱心で、消費税増税には邁進しています。子育て、介護、医療、年金等の社会保障の充実は遅々として進んでいません。
 今年は、TPP参加による国民生活や産業への悪影響、原発再稼動問題なども含め、こうした国民の生活と健康・命に関わる問題に対して、いまこそ生存権をはじめとする憲法の規定と精神に基づく政治を求めていかなければなりません。
 第三に、日本の安全保障政策をめぐる状況です。昨年安倍政権は安保関連法案を強行可決・成立させ、集団的自衛権を行使できるようにし、また自衛隊の海外での活動の分野や方法を広げました。今後日本が再び海外で戦争をする国になっていこうとしています。こうした状況の中で、いま安保関連法の廃止を求める国民の声と運動が広がっています。辺野古への新基地建設に反対する沖縄のたたかいもいよいよ正念場を迎えています。
 今年の参議院選挙はその剣が峰になります。安倍政権は衆参ダブル選挙にするのではないかとの報道もあります。選挙の結果次第では憲法の明文「改正」への動きが急展開することも予想されます。

 法学館憲法研究所はこうした情勢の中で、今年、自由や民主主義、平和などの憲法の考え方の研究と、その成果を社会に広げる活動を発展させる所存です。 ・・・

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆日本の民主主義と地方自治のあり方の本質を問う
平良暁志さん(沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議 事務局統括) (2015年12月21日)
◆今こそ子どもたちの権利確立の闘いを
児玉勇二さん(弁護士) (2015年12月14日)
◆「LGBT」、「同性婚」はすべての人にかかわる大切な人権の問題
上杉崇子さん(弁護士) (2015年12月7日)

◆公民館・公共・表現の自由とは、市民が主役とは
武内暁さん(「九条俳句」市民応援団代表) (2015年11月30日)

◆日本はシリア難民にどう向き合うのか
石川えりさん(認定NPO法人 難民支援協会 代表理事) (2015年11月23日)
◆日本を戦前にしないために
那須正幹さん(児童文学作家) (2015年11月16日)
◆「不断の努力」を考える
大西連さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表) (2015年11月9日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

TBS: 高浜原発4号機「臨界」、来月下旬に営業運転へ 2/27 ○26日に再稼働した福井県の関西電力高浜原発4号機が、27日午前6時に「臨界」に達しました。
 関西電力によりますと、高浜原発4号機は26日夕方におよそ4年7か月ぶりに再稼働され、午前6時に核分裂反応が安定して持続する臨界に達したということです。これまでのところ、順調に作業が進められていて今後、原子力規制委員会の最終検査を終えて、来月下旬には「営業運転」に移行する見通しです。
 東日本大震災後に施行された新規制基準で再稼働した原発としては4基目ですが、関電はすでに再稼働した3号機とあわせ、1か月でおよそ100億円の収支が改善するとして5月から電気料金を値下げする方針です。
プルサーマル発電「大飯原発も」 関電社長が強調、高浜再稼働会見で 【福井新聞】2016.02.27
「高浜とめろ」官邸前行動 【赤旗】2016.02.27 ○関西電力が高浜原発4号機の再稼働を強行した26日夜、首都圏反原発連合(反原連)は、首相官邸前抗議行動を行いました。新規制基準のもとで、4基目の再稼働です。東京電力福島第1原発事故が収束していないのに原発を推進する安倍晋三政権。参加者は「高浜とめろ」「原発やめろ」などの声を突きつけました。
 「再稼働のニュースを聞いて久しぶりに参加した」と話すのは神奈川県座間市からの参加者(64)です。「福島の現実を直視するなら、再稼働などありえません。安倍首相は原発に限らず全てのことがらでやり方が強引です。孫のために原発なくすため、できることは何でもやりたい」
 東京都練馬区の女性(66)は「地震も火山もある国で再稼働なんてばかげている。今も苦しんでいる福島の人たちを踏みつけるものです」。東京都あきる野市の男性(72)は「老朽化原発まで再稼働させようとしているが、もってのほか。再稼働なんて福島の人たちに失礼だ。エネルギー政策を転換するチャンスなのだから、廃炉にすべきだ」と語りました。
「津波到来 予見できた」 本人尋問終わる 原発避難訴訟で原告/群馬 【東京新聞】2016.02.27 ○東京電力福島第一原発事故による県内への避難者ら百三十七人が、国と東電に計約十五億円の損害賠償を求めている集団訴訟の口頭弁論が二十六日、前橋地裁(原道子裁判長)であった。本人尋問を予定していた原告一人が仕事と健康上の理由で出廷できず今後も難しいと判断され、昨年五月から始まった計四十一人の本人尋問が終了した。
 この日は原告側が入手した、二〇〇八年に東電が行った津波試算に関する準備書面などが提出された。原告側は、この試算で原子炉建屋が浸水するほどの津波が到来しうることを予見できたと主張した。ほかに、これまでの原告と被告の主張を踏まえ、裁判所から両者に対して詳しい説明を求める「求釈明」があった。
 閉廷後、原告弁護団は会見し、「事実関係の立証について、ヤマ場を越えたとは言えないが山頂に着きつつある」と、審理が佳境を迎えていると説明。今後は、被告側が証人申請した、地震や津波に詳しい東大の佐竹健治教授に対する書面尋問などが行われ、来年度中には判決が出るとの見通しを示した。
 また原告の一人で、震災後に福島県いわき市から前橋市へ夫と避難してきた丹治杉江さん(59)は、「国や東電は自主避難者に『地元の自治体が安全だと言っているのに帰らないのは本人の勝手』などと反論し、被災者の苦難をくみ取るどころか否定した。何事もなかったかのように、必要な賠償は済んだのだからという態度は避難者にとってはつらい」と訴えた。
 次回は六月二十四日に開かれる。 (川田篤志)
<検証福島の海>厳格検査も食卓遠く 【河北新報】2016.02.27 ◎震災5年へ(中)風評の壁     
 安全安心は膨大な検査作業の先にある。手間を惜しんではいられない。
 試験操業が行われた17日、いわき市の小名浜魚市場に、各浜の水揚げが集まってきた。マガレイ、マダラ、アンコウ。出荷に向けて漁協職員らが選別、計量に追われながら、魚種ごとに必要な数を小さなバケツへと入れる。放射性物質検査のサンプルだ。
 市場内の専用施設でミンチ状や切り身に処理し、9台の検査機にかける。結果が出るまで約30分。導入したばかりの新型機なら最短約3分で終わる。この過程をクリアしなければ、魚が出回ることはない。
 「どの船が、何時に、どこで捕ったかを特定した上で検査する。安全性の確認は福島の漁業再興の生命線だ」。いわき市漁協の担当者が口調を強めた。・・・
<炉心溶融誤判断>第三者委参加を要求 【河北新報】2016.02.27 ○東京電力福島第1原発1~3号機の炉心溶融(メルトダウン)をめぐり東電が誤った判断をしていた問題で、福島県は26日、原因調査のために東電が設置する第三者委員会への参加を求めた。
 樵隆男危機管理部長が東電福島復興本社の林孝之副本部長を県庁に呼び、「事故から5年もたって誤りを公表したことに県民は怒っている」と抗議。第三者委の会合を公開し、県がオブザーバーとして出席できるよう要求した。
 東電が1~3号機の炉心溶融を正式に公表したのは2011年5月。社内マニュアルに従えば、事故直後に判断できたにもかかわらず、今月24日に存在を発表するまで「マニュアルがなく、判断基準がなかった」と説明していた。
暮らし根こそぎ奪われ 本社で避難者ら招き座談会 【東京新聞】2016.02.27 ○5年前、福島県の無数の住民は何も知らされないまま、東京電力福島第一原発に普通の暮らしを根こそぎ奪われた。東京新聞は25日、東京都千代田区の本社に避難者ら7人を招き、事故で強いられた苦難や生活再建への状況などを聴いた。その時の模様をお伝えする。 (原発取材班)
 出席者は原発事故のことを何も知らされず、せいぜい数日のことと思い、着の身着のままで避難した。
 三月十一日の大地震後、大熊町の女性(57)はスピーカーから「原発は安全に停止しました」という声を聞き、「大変な地震だったけど、大丈夫だったんだろうな」と一安心。翌朝、「発電所がちょっと不安定な状態なので、念のため避難するという放送があった」というが、原発が危機的な状況にあることは知らされないまま避難となった。
 原発の北約八キロに住んでいた浪江町の三浦さんは十二日朝、「車で走っていると、防護マスクの人が道路に立っていた」のを見て異変を感じた。津波が再来する危険もあり、お金だけ持って避難。原発事故のことは、十四日朝にテレビを見て初めて知った。
 藤原さんはスピーカーの呼び掛けで、十二日に川内村方面に避難を始めたが、「電気や水道がだめだからちょっと避難してということだろう」と思っていた。同日夜、避難先でテレビを見て事故を知った。
 山内さんは十二日夕、避難先で「原発で何かあったらしい」といううわさを聞いたが、都内に住む兄から「おまえのいる所は原発事故で危ない」と電話で促され、都内へ車を走らせた。
 避難は各地で大混乱、大渋滞を起こした。
 藤原さん夫婦は、十人ぐらいで、指示された川内村の避難所に向かったが、満杯で入れなかった。北西に転進し川俣町に行ったが、避難所は大熊町民用で断られた。出席した大熊町の女性は「町民の私も、町が手配した避難所は満杯で入れなかった」と話した。
 困った藤原さんは南下し三カ所目の三春町で、ようやく受け入れてもらえた。「私たちで打ち切られてしまった。トイレがない避難所に入った人はかわいそうで、校庭に穴を掘って用を足していた」
 三浦さんは、夫と車で息子がいる新潟県長岡市に向かおうとしたが、カーナビの使い方に習熟しておらず何度も迷った。「雪の中で偶然、長岡ナンバーの車が通りかかり、追いかけた。だから着けた」。息子に会えたのは、事故から一週間後だった。
 兄が住む東京都葛飾区に避難した山内さんは「娘が四月から近くの中学校に世話になったが、親として新しいものをそろえてあげたい。よその人の名前が書いてある運動着を着せ、それが一番つらかった」と、声を詰まらせた。妻の敬子さんも「なんで逃げているか分からないまま、避難を繰り返し、人格が否定されたというか、家にも帰れず仕事もできない。いまだに毎日、悲しいんですよね」と心労は続いている。
 藤原さんは「被災一年目は、どこでも大変だねと言われるが、二年目は手のひらを返されてしまう。(避難住民が多い福島県)いわき市でも、いざこざになっている」と嘆いた。
     ◇
 「ずっと、どこに行くのか、どうやって生活していくのかって…」
 三浦さんは避難先を八カ所も転々としていたころのことを話しながら、思わず涙ぐんだ。
 一時帰宅した際、荒れた家や町を見て、もう戻れないと確信。茨城県つくば市に娘たちとローンで二世帯住宅を建て、ようやく落ち着き、友達もできた。「ああ、ここにいられるんだ。足を伸ばせるんだって」と話した。
 藤原さんも、妻の母親(89)が避難先のアパートで弱り、「自分の家で死にたい」と言い始めたのを機に二年前、いわき市内に家を建てた。夫は「ばあちゃんの気力が全然違う。私たちは子どもが独立し、(移住を)決断できたが、若い人は子どもがいるし大変」と話した。
 その言葉通り、苦悩を続ける一例が山内さんだ。楢葉町で二十年以上そば屋を営み、食器も地元の相馬焼にこだわった。その店は、原発事故で汚された。
 どこに住み、どこで再起するか。夫は「自分で建てた店は壊したくない。お母さん(妻)の前で言うと怒られるけど、福島で店をやりたい」と本心を明かした。しかし、避難指示が解除されても楢葉町にほとんど住民は戻っていない。「夜は真っ暗。夜は仕事にならない」ことも知っている。
 妻は、夫が苦しんでいることを理解しつつ、福島での再起に不安を覚えている。「いわきは土地代も上がり、以前と雰囲気が変わった。東京でもどこでもチャンスがあれば。店を始めるには、大きな資金が…」と複雑な心境を明かした。よさそうな物件の話を聞くと、二人で広く見て回っている。
 新潟県柏崎市で避難者を支援してきた増田さんは、政府の帰還推進方針に「帰れる状態ではない所に、帰れと言われている。原発事故後、現状に合う形に整えられたものがいくつあるでしょうか」と疑問視。元の住所と避難先の両方で住民登録ができるようにするなど、実態に合った施策を進めるべきだと主張した。
 今回、本紙は避難指示に基づかない自主避難者にも参加をお願いしたが、実現しなかった。
 取材してきた小林由比記者が「『人前に出るのは難しい。今生活している所で避難者だとあまり言っていない』と言われた。同じ被災者なのに、つらいとどこでも言えていなかったりする」と報告した。  ★3・11は、もう直ぐ、丸五年か―







★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 安倍の世砕け 民の世のため 2/27 ○ブログ連歌に
 救国の 立憲民主 今ぞ起て
 安倍の世砕け 民の世のため
 という句を追加したら、急に今日のうちにブログにアップしたくなりました。
 この続きを考えて下さい。それぞれに

【NPJ通信・連載記事】“おいっ、こらっ”の放送行政 寄稿:飯室勝彦 2/20
貧困大国日本悪魔の税制消費税再増税を阻止 【植草一秀】2016.02.27 ○消費税再増税の再先送りの可能性が濃厚になっている。
 世界的に格差問題が重要性を増しているが、その中核国のひとつが日本である。
 相対的貧困率という指標がある。
 世帯1人あたりの可処分所得について、それを低い方から並べた時に、人数にしてちょうど真ん中にあたる人を基準として、所得がその半分に満たない人の割合のことをいう。
 この比率が日本全体で16.1%、子供のいる世帯では16.3%になっている。
 国際比較上は、2009年のユニセフ・イノチェンティ研究所の発表では、1人当たりGDPが大きい先進20か国のなかで日本はワースト4にランクされるとのことだ。
 とりわけ問題は、1人親世帯の貧困率である。
 厚生労働省の2012年発表では、ひとり親世帯の貧困率は54.6%。に達している。
 OECD報告でも、日本のひとり親世帯の相対的貧困率はOECD加盟33ヵ国中、何とナンバーワン(ワーストワン)になっている。  ★赫赫たる戦禍!? 戦争する国化と裏腹に、実現する悪しきもの。
【氷山の一角】国が見つけたブラック企業 【佐々木 亮】2016.02.27
2月26日─「戒厳令」と「緊急事態条項」とを比較すべき日 【澤藤統一郎】2016.02.27

イランの国際舞台復帰で変わる中東の勢力図/高橋和夫氏(放送大学教授・国際政治学者) ビデオニュース・ドットコム 2月27 ○中東でイランの存在感が増している。
 昨年7月に核開発をめぐりイランがアメリカなどとの間で合意したことを受けて、長年同国を苦しめてきた制裁が解除され、イランの国際舞台への復帰がいよいよ本格化してきた。特にアメリカとの関係改善がイランの中東における発言力の高まりに大きく影響し始めている。
 イランとアメリカは長年、対立関係にあった。1950年代からアメリカはイランの内政に干渉を続け、イランに対して様々な工作を行ってきた。1953年にはCIAが中心となって、クーデターを起こさせ、民主的な選挙で選ばれたモサデク政権を倒した上で、傀儡政権を打ち立てている。
 こうした過剰な干渉がイラン国民の反発を招き、1979年、イランではイスラム原理主義革命が起こる。パーレビ王政の下で苦しめられてきた反体制勢力はテヘランのアメリカ大使館を、大使館員を人質に取った上で占拠し、それ以降、イランとアメリカの関係悪化は決定的となった。アメリカはその後、幾度となくイランに対する経済制裁を発動したため、イランは長年に渡り、国際社会から孤立させられた上に、経済的にも苦境を味わってきた。イランを牽制するために、アメリカは隣国イラクのサダム・フセインを支援し、間接的にイラン・イラク戦争まで仕掛けている。
 一方、国際的な孤立を余儀なくされたイランが、その後、核開発に着手したことで、イランは北朝鮮、イラクと並びブッシュ大統領から「悪の枢軸」とまで罵られるようになった。
 放送大学教授でイラン情勢に詳しい高橋和夫氏は、イラン側にはアメリカが仕掛けたクーデターによって自分たちが選んだ政権が潰されたことへの恨みが染みついている一方で、アメリカは大使館を占拠されたことで覇権国としてのプライドをずたずたにされた経験が尾を引き、両国の和解はこれまで一向に実現しなかったという。途中、アメリカが対イランで雪解けムードになると、イラン側に強硬な政権ができ、逆にイランに穏健な政権ができると、アメリカが強硬的だったりと、両国の間で歯車が合わなかったことも、関係改善が遅れた一因だったと高橋氏は指摘する。
 それがここに来て、イラン側では、強硬路線だったアフマディネジャド前大統領に代わって穏健派のロウハニー氏が大統領に就任し、アメリカ側も「悪の枢軸」演説をしたブッシュ大統領に代わり、オバマ政権が誕生したことで、ようやく関係改善の環境が整った。1979年の大使館占拠をリアルタイムで知らない世代が、アメリカで人口の多数を占めるようになったことも、関係改善の一助となった。
 しかし、国土、人口、石油資源、そして歴史とプライドと、あらゆる面で中東の盟主の条件を兼ね備えたイランが、制裁解除によって国際舞台に復帰すると、中東の勢力図に大きな変化が起きることが避けられない。特に、米・イラン関係の悪化を後目に、親米国として中東の盟主の地位を享受してきたサウジアラビアへの影響は大きい。親米スタンスを維持することと引き換えに、王政の維持を許され、原油輸出で王室が莫大な富を独占してきたサウジアラビアは、昨今の原油価格の下落も相まって、かつてない苦境に陥っている。
 イランの台頭によって中東の勢力図はどう塗り変わるのか。アメリカの後ろ盾で強権的な王政を維持してきたサウジアラビアには、これからも現体制を維持できるのか。混乱するシリア情勢や中東の歴史などを参照しながら、ゲストの高橋和夫氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

孫崎享のつぶやき: 東電元会長らに強制起訴…原発事故、業務上過失致死傷罪で。この動き歓迎したい。原発ではあまりに関係者の無責任体制が強すぎる。 2/27
五十嵐仁の転成仁語: 2月23日(火) 谷垣幹事長の「自殺行為」発言こそ5党合意の政治的意義を如実に示している 

阿修羅: 報ステが驚異の大スクープ!憲法9条(戦争放棄)は幣原喜重郎首相の提案であった事が判明!木村草太氏「押しつけ憲法論こそ… ○憲法9条(戦争放棄)は幣原喜重郎首相の提案であった事が判明!木村草太氏「押しつけ憲法論こそ思考停止」
阿修羅: ≪こんな金融機関があるんだ。すごいぞ、城南信用金庫!≫ 緊急提言 城南総合研究所(城南信用金庫) 投稿者 赤かぶ  2/25 ○城南信用金庫が2/15緊急提言を発表 (提言の要旨)
  ①「消費税」を5%水準に
  ② 財政赤字や国債残高は気にするな
  ③「相続税増税」中止
  ④「マイナンバー導入」中止
  ⑤原発即時ゼロを推進




IWJ: 2016/02/23 鳩山元総理に普天間「県外移設」を断念させた「外務省極秘文書」について岸田外務大臣「行政文書なのか確認できず」 一方で「距離の問題から難しいと米軍から同様の説明あった」と回答  2/26
IWJ: 2016/01/27 国会で議員に北朝鮮の「工作員」と名指しで侮辱!?された『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』著者「拉致被害者家族会」元事務局長蓮池透氏に岩上安身が訊く!  2/26
IWJ: 2016/02/26 安全保障関連法の廃止を求める早稲田大学有志の会「二・二六事件から80年目の日に問う!安倍政権の歴史認識と安保法制」(動画)  ○2016年2月26日、東京都新宿区の早稲田大学早稲田キャンパスにて、安全保障関連法の廃止を求める早稲田大学有志の会の主催による、第1回「二・二六事件から80年目の日に問う!安倍政権の歴史認識と安保法制」と題する連続公開講座が行われた。
 ■ハイライト  •講演 大日方純夫氏(早稲田大学教授)「安倍『戦後70年談話』の検証」
         •講演 戸邉秀明氏(東京経済大学准教授)「戦後沖縄史から見た日本政府の歴史認識」
@動画: 大統領選挙に“異変”あり ~アメリカ社会に渦巻く不満~/NHK・クローズアップ現代 2/26
@動画: 原油安が止まらない!? ~世界を揺るがすリスク~/NHK・クローズアップ現代 2/24


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



ANN: 太田景子のお天気ケイコー 2/27 ○『3月スタートは暖気優勢!今年の冬は“終了”です』
ANN: あす東京マラソン ドローン対処部隊などでテロ警戒 2/27 ○28日の東京マラソンを前に、テロなど不測の事態が起きないよう万全の準備が進められています。
 スタート地点となる東京都庁前には、3万7000人のランナーが集まる予定です。27日は不審物がないかどうか、機動隊員やレスキュー隊員が植え込みや側溝を確認しました。警視庁は28日、マラソン大会では初めて銃器対策部隊やドローン対処部隊を待機させ、テロへの警戒を強めています。  ★これじゃあ、○で、警察祭りじゃないか!? 人権尊重が、主で、取り締まりが主ではない!本来。
TBS: 殺人事件の遺族の会、損害賠償金「国が立て替え支払いを」 2/27 ○殺人事件の被害者遺族の会が総会を開き、加害者が遺族に支払うべき損害賠償金を国が、いったん立て替えて支払う制度を作るよう国に求める方針を確認しました。
 27日午後、東京・千代田区で、殺人事件の被害者遺族らで作る「宙の会」の結成7周年の総会が開かれました。
 遺族らが加害者側に損害賠償を求める際、今の制度では、裁判で賠償を命じる判決が出ても加害者側が支払いに応じないケースが多いということです。このため総会では、国が遺族への支払いをいったん立て替えて、その後、加害者側に対して請求する「代執行制度」の創設を国に求める方針を改めて確認しました。
 また、未解決事件の犯人逮捕に向けては、引き続き、協力して情報の提供を呼びかけていきたいとしています。  ★活動は、不詳。しかし、被害者(側)救済はもとより、加害者側も、主権者であり、国民である場合も多い故、更生や後生の為、環境整備は欠かせず、国がフォローして良い。…社会保障費の総額規制みたいな料簡は、不当であり、国としては、持っての外!社会保障は、国の第一の、優先的本来業務。 戦争より、優先すべきこと。戦争など、一切、回避すべし。憲法9条は、有効だ! 真面目に、本来業務に取り組まないから、人口減少、国は坂道を滑り落ちる如くなり… 此の侭では、8千万、7千万人となるのであろう。予測は、既にある… ずっと前から。国は、これを無視したか、無策だったかに過ぎない。
TBS: 「一億総活躍」で初の対話集会、少子化や人口減少の危惧も 2/27 ○安倍政権が進める一億総活躍社会の実現に向け初めてとなる対話集会が開かれ、働き方改革を中心に意見交換が行われました。
 仙台市で開催された対話集会では、若者や女性、障がい者などさまざまな立場の人が登壇し、多様な働き方について意見交換が行われ、担当する加藤大臣は「春にまとめる一億総活躍プランに反映させたい」と述べました。
 この集会には、およそ200人が集まりましたが、一般の参加者からは、少子化や人口減少を危惧する意見も出ました。
 「大臣にぜひ考えていただきたいのは『消滅可能性都市』ということがうたわれています。いまそういった人たちの住まい環境とか家庭環境、地域環境は悲惨なもの」(参加者)
 政府は、「生産性向上」と「働き方改革」を柱とした一億総活躍プランを、5月に行われる伊勢志摩サミットまでにまとめたい考えで、今後、東京、福岡、大阪の3か所で同様の集会を開いた後、具体的なプランの作成作業に入る予定です。  ★安倍コベ政権の作りたいのは、飽く迄、羽根飾りとなるようなプランのみ。主権者の痒い所に手が届く、傷みを救済する、しようとする実を上げることではない。 『強きを助け、弱気を挫く』政策、屋台骨は其の侭なのだから。不安定雇用、格差強化、子を産み育てる、人権を阻害する政策等々、強烈なものだ。拠って、人口減少局面を迎えてしまった。 国を滅ぼうそうとしているのは、安倍コベ政権である!? 外国勢力に滅ぼされるより、此の侭では、先に自滅する…

衆院、15年国勢調査・アダムズ方式なら 「9増15減」自民反発 東京新聞 2/27 ○二〇一五年国勢調査に基づき、衆院選挙制度に関する有識者調査会が答申で提言した新たな議席配分法のアダムズ方式を導入して定数十削減(小選挙区六、比例代表四)を行うと、小選挙区は「九増十五減」になる。人口減少が地方で顕著なことを受け、一〇年国勢調査に基づく「七増十三減」に比べ、地方の議席が東京を中心とした大都市圏に移る傾向が鮮明となった。地方で強い自民党はアダムズ方式の導入に抵抗感を強めている。 (木谷孝洋)
 定数削減については、公明党などが一五年国勢調査に基づいてアダムズ方式を導入するように主張。民主、維新両党などは一〇年国勢調査に基づくよう求めている。自民党は二〇年国勢調査以降にアダムズ方式の導入を検討し、当面は別方式で「〇増六減」する考え。各党で見解がバラバラだ。
 「七増十三減」と比べて「九増十五減」では定数が一減る県に福島、山口両県が新たに加わり、計十五県に増えた。東日本大震災の被害が大きかった青森、岩手、宮城、福島四県は全て一減の対象となっている。これに対し、東京は現行より四増、神奈川は二増だ。
 定数一減の十五県では、青森、山口など五県で自民党が小選挙区議席を独占している。その他の県でも、沖縄、岩手以外は大半の議席を確保している。定数が減れば、現職議員同士で選挙区調整が必要になる可能性が高い。
 自民党の二階俊博総務会長は記者会見で「人口が多いところの意見が重要視される選挙制度はおかしい」と指摘。細田博之幹事長代行も「地方に過酷な数字が出てきてしまう。欠点があるのではないか」と述べ、アダムズ方式を批判した。・・・  ★却下! 国民主権を何と心得る!国民が主権者である以上、その頭割りに、権能・権限、権利を共有するは、当然の理。議員選びもまた然り…  ★議員本位(利権、既得権???)に考えて、国民主権を蔑ろにしてはならぬ。
【暮らし】 介護職賃上げ 6000円止まり 政府施策後も遅い改善 東京新聞 2016年1月13日 ○不足する介護人材の確保と定着のため、政府が二〇一五年度の介護報酬改定に合わせて実施した介護職員処遇改善加算。一人当たり月額一万二千円相当の賃上げを図るはずが、実際には六千円弱しか上がっていないことが、介護業界最大の労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン」(東京)の調査で分かった。 (白鳥龍也)
 調査は昨年九月、組合員約六万六千人の中から四千人を抽出してアンケート方式で行い、六割余の二千六百十六人から回答を得た。所属する全事業所が、処遇改善の指定施設だった。
 このうち処遇改善加算の対象となる正規職員に、加算開始前の昨年三月と加算後の八月の賃金を尋ねたところ、八月の賃金は約二十一万九千円。三月から約五千九百七十円(2・8%)増にとどまった。厚生労働省の一四年賃金構造基本統計調査によると、全産業の六月の平均賃金は二十九万九千六百円。介護職員の賃金は、これと比較し約八万六百円低い。
 しかも、特別養護老人ホームなどの施設で働く職員の場合、人手不足が進んで三月より八月の勤務時間が平均で数時間長くなっていることも調査で判明した。
 一方、加算対象外の職種の職員は、三月と比べ八月の賃金は約二千四百円(1・1%)増とさらに上げ幅が小さかった。福祉用具専門相談員、事務職など以前から低賃金の職員と、加算対象職員らの間では一段と格差が広がる傾向。結果として、現在の賃金を「不満」とする職員は全体の74%に上った。
 処遇改善加算が導入されながら十分な賃上げが行われていない原因について、同ユニオンは▽厚労省が一万二千円アップの比較基準を一一年度の賃金としているため一四年度との比較が難しい▽経営が厳しさを増している上、制度の周知が足りず、事業所が手探りで賃上げに取り組んでいる▽監督自治体による指導やチェックも不十分-などと指摘。一五年度は、加算配分を年度末に一括して行う例もあるとみて、年収ベースの分析も進める。
 同ユニオンの陶山(すやま)浩三会長は「『介護離職ゼロ』の施策には施設の用意だけでなく、圧倒的に不足している介護職員の確保が不可欠であり、唯一の処方箋が処遇改善だ」と述べ、加算配分の完全実施を訴える。

◆プロでも難しい介護と仕事両立
 介護と仕事の両立は介護のプロがみても難しい-。同ユニオンが組合員対象に行った介護離職に関するアンケートでは、自身を含む労働者全般が介護者となった場合、現状では仕事との両立が「できると思う」との回答が四割強。「思わない」の六割弱を下回った。
 ユニオンのホームページを閲覧した三百六十二人からネットで回答を得た。厚労省の一四年度の委託調査では、両立できると思う従業員は約二割止まり。介護の諸制度を知るプロはやや楽観的だが、「介護は二十四時間体制で、両立には肉体・精神的負担が大きい」との現実的な見方も多かった。
 <介護職員処遇改善加算> 職員の資質向上、雇用管理の改善など、要件を満たす事業所に賃金上乗せ分を介護報酬に加算して支払う。2015年度に一人当たり1万2000円相当が上乗せされた。全職種が対象ではなく、対象者への配分も全職員に周知した上で事業所の判断で決めれば良いとされる。今回の上乗せは、介護サービス単価を引き下げる中で行われた。




NNN: シリア停戦期間開始も…予断許さぬ状況続く 2/27
 ○シリアの内戦をめぐり、アメリカとロシアが呼びかけた停戦期間が27日、始まった。国連のシリア担当特使は、停戦が続けば、来月7日から和平協議を再開する方針を明らかにした。
 日本時間27日午前7時、アメリカとロシアがアサド政権側と反体制派側に対して呼びかけた停戦期間が始まった。停戦の対象には過激派組織「イスラム国」などの「テロ組織」は含まれていない。
 国連・デミストゥラ特使「シリア政府や97の武装勢力といった主な当事者は皆、期限までに停戦の意思を示した」
 国連・デミストゥラ特使は、停戦開始後、首都・ダマスカスと南部・ダラアで戦闘が収まったという報告を受けたと述べた。また、停戦が続けば、政権側と反体制派側の和平協議を来月7日から再開する方針を示した。
 ただ、中東メディアが停戦が守られていないと報じるなど、一部で戦闘が続いているという情報がある。政権側と反体制派側の間では、停戦の対象とならない「テロ組織」の解釈に違いがあり、政権側が「対テロ」を名目に一部の反体制派への攻撃を続ける可能性もあることなどから、停戦が守られるか予断を許さない状況が続く。
NNN: G20討議2日目 改革求められる中国経済 2/27 ○世界経済の安定化策を話し合うG20(=財務相・中央銀行総裁会議)は2日目の討議が始まった。
 世界的な株安の震源地・中国が舞台のG20。最大の関心事の一つはまさに、その中国の景気だ。麻生財務相は初日の会議で、中国が具体的な改革のスケジュールを示すよう促した。
 麻生財務相「中国の経済については、国内の過剰設備、過剰信用といった構造問題を抱える中で、中期的な構造改革のプランと、人民元の安定策を含んだパッケージを示す必要があると指摘した」
 日本側からは、これに加えて、世界経済の先行きへの不透明感により、中国をはじめとする新興国から資本の流出を防ぐための枠組みをつくることを提案し、今後、G20の作業部会で検討していくことが決まった。
 世界経済の不安要因となっている中国の過剰投資。日本の政府関係者はそれを象徴する場所の一つが内モンゴル自治区のオルドスだと指摘する。資源価格の高騰に乗って、100万都市を目指して新しい町がつくられたものの、住む人がいないゴーストタウンとなった。
 さらに、上海から200キロの浙江省杭州市郊外を取材すると、不動産価格が大幅に下落していた。
 中国経済にとって、構造改革成功のカギを握るのは、これまでの投資主導の経済から、国民一人一人による消費主導の経済にシフトできるかにかかっている。
 G20では27日夕方、共同声明を発表するが、原油価格の下落など世界経済のリスク要因に対し、市場の不安を払しょくするような強いメッセージを打ち出せるのかが焦点となっている。
ANN: 汚職に揺れたFIFA 新会長に45歳弁護士を選出 2/27 ○FIFA(国際サッカー連盟)はブラッター氏の後任となる新たな会長を決める選挙を行い、UEFA(欧州サッカー連盟)のインファンティノ事務局長(45)が選ばれました。
 FIFA・インファンティノ新会長:「皆さんはFIFAを誇りに思うことになるだろう」
 インファンティノ氏は45歳のスイス出身の弁護士で、去年8月にはFIFAの組織改革委員会のメンバーにも選ばれています。選挙では、ワールドカップ本大会の出場国数を増やすなどの公約を掲げ、投票で過半数を上回る票を獲得しました。ブラッター前会長体制での汚職問題などで国際的な批判を浴びたFIFAは今後、新しい会長のもとで組織改革を進めますが、スイス当局などのブラッター前会長らに対する捜査は続いていて、イメージの回復には時間が掛かりそうです。

ANN: 春の香りも…早咲きの梅が満開 山梨・甲府市 2/27
ANN: 千葉・勝浦ビッグひな祭り 神社石段にずらり…圧巻 2/27



特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!
2016-02-26

2/26: 日本の人口は1億2711万47人、5年前比で94万7千人余減 政府の成績表! ムザムザ人口減少局面…

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・久々、週末いい天気 今村涼子「ゴーちゃん。天気」  18時35分  ★朝は、寒かったが、天気は晴れ!のち温かく
 ・7歳女児殺害から11年で来週初公判、裁判員に迫られる難しい判断  19時45分  ★これだけでは、何のことだか? 児童殺しも多すぎて!況して、11年前!?
 ・国勢調査で人口減少 調査開始以来初めて 2月26日 8時30分  ★何といっても、トップニュース。人口減少社会は、当に予見できていた! 悪政・無策の結果が、顕わになっただけ。
 ・G20開幕へ、中国は財政政策出動示唆  19時43分
 ・インフルエンザ患者数、3週連続で「警報レベル」超える  19時13分  ★ご用心ください。
 ・東電旧経営陣3人、週明けに強制起訴へ  19時5分    ★メルトダウン、3日後には、判断できた!? 何という怠慢! 安全神話任せ、無責任
 ・ジカ熱 日本でも感染確認、リオ五輪に不安は?  19時5分  ★リオ五輪、観光客に不信・不安はないのか?
 ・北朝鮮制裁決議案、“全貨物の検査義務化”盛り込む  7時38分  ★さて、決議できるか、効果があるのか、仮に、静かに、更に、臥薪嘗胆したら? 暴発もせず。
 ・自民、中央省庁の地方移転について申し入れ  6時22分
 ・文化庁を京都へ全面移転、内閣府が検討要請  6時22分
 ・大阪・梅田の交差点に“暴走車”、事故直前に意識失ったか  6時9分
 ・岡山・玉野市の国立公園の山頂に落書き、漢字やハングル  6時9分

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
2月26日分 9:00 実施
 今日のトピックス Blog2/25: 北への制裁決議案 米中合意 綱渡り外交!? 核戦争意識し乍ら 収束・和平への展望はあるのか!?

イシャジャの呟き: 国公立大の二次試験開始  ☁  ☀  ⛄  誕生日の花  カンピザクラ  花言葉  あでやか 2/25  ○サクラソウの展示会場から
 吹雪 晴れ ☁ と変化した 日でしたが 風がない分 過ごしやすかった。
 外出の帰り 手袋を 落としてきました。
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・

「護憲+」ブログ: すでに危険領域、体制翼賛的国会 2/24 ○探偵さんが「相次ぐ自民党議員の失言の大元を探る」の中で例示されたように、あれだけの暴言を公の国会・個別の委員会・審議会で言えば、以前の自民党政権時代ならばたしなめられ、報道によって失職しているはずです。それは少なからず、「国民の視線」を意識していたからでしょう。もちろん、野党の追及も厳しかったですが。
  今の安倍政権下では全くそうならず、最高「責任者」の安倍首相が「自らの責任はある」といいながら「責任をとらない」結果が「オレが、アタシが好き勝手言っても大丈夫」という政治家の気の緩み・サイフの緩みを招いていると思います。
  こうなると、野党や知識人が何を言っても馬耳東風、聞き流して済ませる政治を決め込んでいます。戦前戦中の「声がでかい者、強がる者が幅を利かす」方向へ進んでいきます。外務省の官僚が国際会議の場で朝日新聞を名指しして批判できるのですから、そのうち国連もユニセフも「脱退してやる!」と大見得切るんじゃないか、と。
「護憲+」ブログ: 平和を唱える日本だからこその「自衛隊」の在り方 2/24 (猫家五六助) ○「自衛隊:「普通の軍隊化」と「軍隊らしくなさ」の潮流の狭間で」を拝読いたしました。世界の中にあって「平和を唱える日本だから自衛隊」なのであって、「米軍と肩を並べて強くなるのが自衛隊」ではないのですね。
  ところが、ネトウヨ、新興宗教、日本会議、こぞって「強い国・神の国」を目指しています。「自分たちの主張を通すには力が要る。強くなければ!」ということでしょう。
  しかし、結局は戦国時代や第2次世界大戦の頃と同じ考え方です。東西冷戦やキューバ危機の危うかった頃を繰り返したいのか、ただのバカなのか、核武装論を唱え、そのために原子力発電所(=プルトニウムの宝庫)を温存したい輩たちがいます。
  経済面では株価下落で大慌てしていますが、その元凶は安倍政権。「トリクルダウン」とか都合のいい仕組みを唱え、「大企業が儲かれば中小企業・零細企業・生活者が潤う」・・・はずだったのに、そんな好都合な動きをしないのが資本主義の自由経済ですから。
  結局、安倍首相は「大企業を儲けさせ、下々に恵んでやる」という強者の論理なのです。言い換えれば、政官財が率先して「勝ち組・負け組」の状況をつくろうとしている。それが「アベノミクス」の正体です。
  だから、自衛隊も「軍隊」となって世界の「勝ち組」にならなければ、日本が世界に真ん中でいられない。「専守防衛」で先に全滅させられたくない。(負け組)だから、北朝鮮のICBMを「先制攻撃」できる軍事力と米軍との連携、そして法整備がほしい・・・というわけですね。
  安倍さんと、そのオトモダチ。アンタ達は天皇陛下が慰霊してきた激戦地の戦死者に何と言い訳するの?1945年に一億玉砕しかけたことから何を学んだの・・・いや、学ぶ気なんかないんだよね。「オレ達が正しい!」のだから。
  とにかく、日本の自衛隊から「専守防衛」の看板を下ろさせてはいけません!銃があるなら、撃って解決するのが米国。銃を持っていても、撃たずに解決する努力が日本ですから。

 
九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第227号): ☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年2月10日 第227号 ☆☆☆
 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━━━━━━━━━┓ ┏━━━━━━━┓┃
★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第226号 ┃★
┃┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━━━━━━━━━┛ ┗━━━━━━━┛┃
┃ ★2016年2月10日発行★   「九条の会」mag@9jounokai.jp ★ ┃
┃─────────────────────────────────┃
┃ ★憲法9条、未来をひらく★転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ★ ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
<等幅フォント(MSゴシック・MS明朝など)でご覧下さい>
(「表示」メニュー → 文字サイズ →「等幅」にチェック)
┌────────────┐
│ 第227号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇九条の会が緊急記者会見~安倍首相の九条明文改憲発言に抗議する
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に取り組みましょう
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい

■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇富士見町九条の会(東京都東村山市)
◇私学九条の会・東京(東京都)

■活動報告
◇小森陽一講演会成功~日高九条の会(埼玉県日高市)
◇「九条の会ニュース」ご覧になっていますか

■編集後記~尼崎市でも署名目標、人口の20%に挑戦
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 九条の会が緊急記者会見~安倍首相の九条明文改憲発言に抗議する
 <詳細はこちらをクリックしてください>
● 2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に取り組みましょう
 <詳細はこちらをクリックしてください>
● 集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
 <詳細はこちらをクリックしてください>

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。 (編集部)

● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
<2月例会>
18歳選挙権により「文科省が出した高校生の政治活動抑制の通知」
日時:2月20日(土)午後1時~
※いつもと異なり土曜日の開催です。ご注意ください。
 <詳細はこちらをクリックしてください>

● 私学九条の会・東京(東京都)
結成10周年記念集会・戦争法廃止、立憲主義の回復へ
日時:2月25日(木)18:30~20:40
<詳細はこちらをクリックしてください>

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
(メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざまな取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみようか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入れる場合があります。お待ちします。

● 小森陽一講演会成功~日高九条の会(埼玉県日高市)
 http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS160210.htm#f

● 「九条の会ニュース」ご覧になっていますか
 <詳細はこちらをクリックしてください>

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

● 尼崎市でも署名目標、人口の20%に挑戦
  <詳細はこちらをクリックしてください>


NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 今年は憲法の積極的理念にもとづく日本社会にしていく正念場の年になります。
 それは、第一に、テロ問題をめぐる状況の変化によります。過激派組織IS=イスラム国などによるテロが世界中に広がっています。その憎むべき卑劣な行為は断じて許されず、その根絶は日本においても重要課題です。その際、私たちはイスラムの人たちなどに排外的に対応するのではなく、様々な文化や宗教とともに共生していくことが肝心です。そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という日本国憲法前文の精神にもとづき、日本政府の外交にもこうした立場での対応を求めていかねばなりません。いま、いろいろな考えを持つ人びとが監視・排除・抑圧される動きも懸念され、警戒が必要になっています。
 第二に、日本社会における貧困と格差の深刻化です。安倍政権の経済政策=アベノミクスはほとんど成功していません。安倍政権は財政再建に背を向けて選挙対策のためのバラマキをしても、また企業への減税はしても国民の生活改善には不熱心で、消費税増税には邁進しています。子育て、介護、医療、年金等の社会保障の充実は遅々として進んでいません。
 今年は、TPP参加による国民生活や産業への悪影響、原発再稼動問題なども含め、こうした国民の生活と健康・命に関わる問題に対して、いまこそ生存権をはじめとする憲法の規定と精神に基づく政治を求めていかなければなりません。
 第三に、日本の安全保障政策をめぐる状況です。昨年安倍政権は安保関連法案を強行可決・成立させ、集団的自衛権を行使できるようにし、また自衛隊の海外での活動の分野や方法を広げました。今後日本が再び海外で戦争をする国になっていこうとしています。こうした状況の中で、いま安保関連法の廃止を求める国民の声と運動が広がっています。辺野古への新基地建設に反対する沖縄のたたかいもいよいよ正念場を迎えています。
 今年の参議院選挙はその剣が峰になります。安倍政権は衆参ダブル選挙にするのではないかとの報道もあります。選挙の結果次第では憲法の明文「改正」への動きが急展開することも予想されます。

 法学館憲法研究所はこうした情勢の中で、今年、自由や民主主義、平和などの憲法の考え方の研究と、その成果を社会に広げる活動を発展させる所存です。 ・・・

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆日本の民主主義と地方自治のあり方の本質を問う
平良暁志さん(沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議 事務局統括) (2015年12月21日)
◆今こそ子どもたちの権利確立の闘いを
児玉勇二さん(弁護士) (2015年12月14日)
◆「LGBT」、「同性婚」はすべての人にかかわる大切な人権の問題
上杉崇子さん(弁護士) (2015年12月7日)

◆公民館・公共・表現の自由とは、市民が主役とは
武内暁さん(「九条俳句」市民応援団代表) (2015年11月30日)

◆日本はシリア難民にどう向き合うのか
石川えりさん(認定NPO法人 難民支援協会 代表理事) (2015年11月23日)
◆日本を戦前にしないために
那須正幹さん(児童文学作家) (2015年11月16日)
◆「不断の努力」を考える
大西連さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表) (2015年11月9日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>





仮設生活なお5万人超 被災3県で空室やっと4割超 【東京新聞】2016.02.25 ○東日本大震災から間もなく五年となる岩手、宮城、福島の三県で、計約五万一千戸あるプレハブ仮設住宅の四割超が空室となった。仮設住宅の空室率は被災者の住宅再建の進展を反映するデータとされるが、津波対策のかさ上げ工事の長期化や、東京電力福島第一原発事故の放射能汚染の影響もあり、今なお約五万九千人が暮らす。全ての被災者が仮設を出るには、なお数年かかるとみられる。 
 三県のプレハブ仮設は一月下旬時点で計五万一千二百九十二戸で、空室率は44%。県別では岩手41%、福島40%、宮城49%。五年以内に全ての仮設が解消された一九九五年の阪神大震災の場合と比べると大幅に遅れている。仮設の空室率は復興が順調な自治体ほど高くなる傾向がある。中高層アパート型の復興公営住宅が三月末までにほぼ全て完成する予定の仙台市では73%。津波が比較的軽微だった岩手県北部の田野畑村では86%だった。
 一方、壊滅的な津波被害を受けた同県山田町では23%、宮城県女川町は24%にとどまる。原発事故の影響を大きく受けている福島県楢葉町も19%と空室率はまだ低く仮設に暮らす人が依然として多い。 ・・・


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 新党の名は「立憲民主党」がいい ・ブログ連歌(834) ・ 民主平和党ホームページ 2/26 ○(熊さん)ご隠居、ゆうべは老人党護憲プラスの例会だったんでしょ。
(ご隠居)そうだよ。そこで「『平和への結集』をめざす市民の風」という運動をしてる太田光征さんのレポートも聞いたんだ。その調査によると、反安倍の、共産を含む野党統一候補が勝てる可能性は、充分にあるということだったな。
(熊)へー、それで朝から難しそうな顔してるのは、何です?
(隠)うん、民主と維新が合流するという、新しい党の名前を考えてたんだよ。大事なところだからね。有力な候補に「立憲民主党」というのがあるんだが、それでいいかということだ。熊公もそうだ!と思えるようだったらいいんだが、これから説明するから聞いてておくれ。
(熊)へーお安い御用だ。
(隠)まずこれは、安倍自民党が持ち出してくる憲法改定はお断わりという意思表示になる。安倍のやってることは、憲法無視の連続だからね。安倍流の憲法無視は許さない、これが緊急の課題だから野党がまとまれるわけだ。だから選挙協力で合意できた5党のうちで、社民も生活も「立憲民主党」なら合流できる可能性が出てくる。もし実現したら、それだけでも大きな話題になるよ。
(熊)共産党は無理ですかね。
(隠)共産党まで合流したらすごいが、共産党に解党してくれってのは無理だろう。なにしろ百年以上もの伝統があるんだからね。それでも、一人区で共産党が統一候補を応援するときに、相手が立憲民主党だったら、ずっと抵抗感は少なくなるだろう。これが次の選挙でいちばん難しくて、大事なところなんだ。
(熊)ふーん、そういうもんですかね。
(隠)そういうもんだ。民主にも維新にも、じつは改憲論者はいる。でも、解釈改憲でやってしまえという乱暴者はいないよ。本当の改憲は、政権をとってからやればいいんだ。今は安倍自民の勝手な改憲をとりあえず阻止しないといけない、そのための拠点としてなら、立憲民主党は充分に役に立つんだよ。
(熊)立憲民主党なら、略称は民主党がそのまま使えそうですね。
(隠)ネットを見てたら、民主党には「民主くん」というゆるキャラがいて、かなりファンがいるんだってね。党名が変ったら雇止めになるんじゃないかと心配してる人がいて、記者会見で質問したら、長妻さんが「処遇については充分に配慮するつもり」と答えたそうだ。「民主くん」にも新しい活躍が期待できるかもしれない。
(熊)それならいいや。おいらも賛成だね。





★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



ANN: 久々、週末いい天気 今村涼子「ゴーちゃん。天気」 2/26 ○関東南部、この土日は、どこも傘マークがつきません。27日は、やや風が強まりますが、晴れる週末で寒さも和らぎます。28日は、東京・横浜で14度まで上がりそうです。埼玉・関東北部も、時々雲は出ますが、土日とも晴れマークが並びます。気温も上がって、28日は各地で13度前後です。

NHK: 国勢調査で人口減少 調査開始以来初めて 2/26 ○去年行った国勢調査によりますと、日本の人口は1億2711万47人で、前回・5年前の調査と比べて94万7000人余り減りました。国勢調査で人口が減少したのは調査開始以来初めてで、総務省は「日本は人口減少の局面に入った」としています。
 総務省が26日に発表した国勢調査の速報によりますと、去年10月1日現在の日本の人口は1億2711万47人で、前回・5年前の調査と比べて94万7305人、率にして0.7%減りました。
 5年ごとに行われる国勢調査で日本の人口が減少したのは、96年前の大正9年に調査を始めてから今回が初めてです。
 総務省は「外国人の増加など社会的な人口増加よりも、死亡者数が出生者数を上回る自然減のほうが毎年大きいことが、一番の要因と考えられる。日本は人口減少の局面に、はっきり入ったと言えるのではないか」としています。
 都道府県別では、前回より人口が増加したのは、東京・愛知・埼玉など8つの都と県で、このうち沖縄と福岡では人口増加率が前回を上回りました。一方、人口が減少したのは39の道府県で、大阪が増加から減少に転じたほか、茨城や三重、大分など33の道府県では人口減少率が前回より大きくなりました。
 東日本大震災以降で、特に大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の3県は、震災前の前回と比べると、岩手は5万人、宮城は1万4000人、福島は11万5000人、それぞれ人口が減りました。3県の人口増減率を前回と比較すると、岩手が0.2ポイントのプラス、宮城が0.1ポイントのマイナスで大きな変動はなかった一方で、福島は2.7ポイントのマイナスと、人口減少が加速していることが分かりました。
 市町村別では、全国に1719ある市町村のうち1416市町村で人口が減少しました。人口が減少したのは全国の市町村の82.4%に当たり、前回に比べて6ポイント多くなりました。
 人口増加率が最も高かった市町村は、福岡県新宮町の22.9%で、逆に人口減少率が最も高かったのは、全域が避難指示区域となっている自治体を除くと、福島県楢葉町の87.3%でした。
 また、世帯数は5340万3226世帯で、前回より145万世帯余り、率にして2.8%増えた一方、1世帯当たりの人員は2.38人と、前回を0.08下回り、核家族化の進展に歯止めがかかっていないことが分かりました。   ★何といっても、トップニュース。人口減少社会は、当に予見できていた! 悪政・無策の結果が、顕わになっただけ。 人口減少、少子高齢化が加速進行する中、安倍政権・自民党政権は何をやったか? 人口減少を止めえなかったという意味では、無策といえるが、厳密にいうと、格差強化、不安定雇用、低賃金政策、 『強きを助け、弱気を挫く』経済・社会政策強行、&戦争する国化、違憲立法で、むしろ、人口減少を最大限加速させてきたのだった!? A級戦犯は、安倍氏を始めとする歴代(自民党)政権にある。即ち、人口減少を加速させてきたのだ。主権者の上に、自称「最高権力者」が据わるような誤解、錯覚の中で、主権者の多数ではなく、議員の数に奢り、偏頗な政策強行して、実現した。 彼自身、成果に満足したかどうか、それは、知らない。 だが、国民主権を理解していないことは、疑いない!? 主権者は何かというと、大雑把に言えば、国民主権の中では、国民がそれであり、国の支配者(最高・最大の権力者、最高法規・憲法に手を付けることのできる唯一の存在!)といっていい!? これが、安倍氏の頭の中では、自称「最高権力者」が支配する???永田町・霞が関の病 となる… 不可解なことに! 権力の簒奪者にしかできないこと!?
ANN: 国勢調査 初の総人口減 東京圏集中ますます… 2/26 ○総務省が発表した国勢調査によりますと、日本の総人口は1億2711万人で、5年前の調査から約95万人、減少しました。人口が減ったのは1920年の調査開始以来、初めてです。
 都道府県別に見ると、人口が最も多いのは東京都の1351万人で、次いで神奈川県、大阪府となっています。東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県の人口は3600万人余りで、全国の4分の1以上を占め、5年間で約51万人増えました。一方、人口が減ったのは秋田や福島、大阪など39の道府県で、東京圏の一極集中がますます強まった形です。これにより、衆議院小選挙区の「一票の格差」は最大で2.334倍となり、前回調査の1.998倍と比べて再び2倍を超えました。
国勢調査で初の人口減少 2010年から94万人減 朝日新聞 2/26 ○総務省が26日公表した2015年国勢調査の速報値で、日本の総人口は1億2711万人だった。前回10年の調査より94万7千人(0・7%)減り、1920年の調査開始以来、初めて減った。日本の人口減少の傾向が改めて裏付けられた。また、速報値を基にした衆院小選挙区の「一票の格差」は、37選挙区で最高裁が「違憲状態」の判断基準とする2倍以上だった。
 調査は昨年10月に行った。速報値によると、首都圏を中心に人口が増える一方、地方で減少しており、二極化がさらに強まった。
 人口が最も多かったのは東京都の1351万4千人で、総人口の約1割を占めた。最少は鳥取県の57万4千人。人口が増えたのは、東京都(35万4千人増)など8都県あり、39道府県では人口が減った。全国1719市町村でみると、82・4%にあたる1416市町村で人口が減った。
 この速報値を基に衆院小選挙区の「一票の格差」をみると、宮城5区(石巻市など)の人口が27万2077人で最も少なく、最多の東京1区(千代田区、港区、新宿区)の63万5097人と比べると、最大2・334倍の格差が生じた。宮城5区との格差が2倍以上になったのは、東京の14選挙区を含めて37選挙区あった。
国勢調査のニュースをフォローしよう-Yahoo!ニュース(テーマ) 2/26 ○県人口の増加率全国一 3%増、143万4138人 15年国勢調査
  県統計課は26日、2015年国勢調査(15年10月1日現在)の県内分の速報値を発表した。 ... 国勢調査上、県人口が初めて140万人を超えた。 ... 2月27日(土) 5時5分-沖縄(琉球新報)

  ○沖縄県の人口増加率、全国一 2015年国勢調査速報値
  総務省が26日公表した国勢調査の速報値によると、2015年10月1日時点の外国人を含む ... 日本の総人口が国勢調査で初めて減少に転じたが、沖縄は全国一 ... 2月27日(土) 5時1分-沖縄(沖縄タイムス)

  ○<国勢調査>ネット回答36.9%
  総務省は26日、2015年簡易国勢調査のインターネット経由での回答率が全体の36.9%に上ったと発表した。 ... 国勢調査は、日本に住んでいる人の人数や世帯数、家族構成 ... 2月27日(土) 0時6分-社会(毎日新聞)

  ○衆議院定数削減 安倍首相、「0増6減」方式に理解求める
  ... 「10年ごとの国勢調査で行われるべきだ」と指摘した。そのうえで、26日に発表された2015年の国勢調査は、10年ごとの国勢調査の中間の年にあたる簡易の調査であることから ... 2月26日(金) 23時29分-政治(フジテレビ系(FNN))

  ○39道府県で人口減、沖縄など8都県で増加 国勢調査
  総務省が26日に公表した2015年国勢調査の速報値で、日本の総人口は1億2711万人となり、前回10年調査より94万7千人(0・7%)減った。 ... 2月26日(金) 22時46分-政治(朝日新聞デジタル)

  ○アングル:マイナス金利・人口減で試練の地銀、「脱横並び」へ問われる手腕
  ... 総務省は2015年国勢調査の速報値を発表。1920年の調査開始以来、初の人口減少となった。九州での地銀再編劇は、人口減の長崎を地盤とする ... 2月26日(金) 21時22分-経済総合(ロイター)

  ○平成27年国勢調査 都市部でも「縮小」 日本の最先端…東京・高島平団地
  平成27年国勢調査で最も人口増加数が多かった東京都は、他府県からの流入に支えられてきた。 ... 国勢調査では、都の人口は1351万4千人と日本の総人口 ... 2月26日(金) 21時15分-社会(産経新聞)

  ○国勢調査で唯一「人口増」滋賀県の事情は・・・
  総務省は26日2015年国勢調査の速報値を公表しました。 全国の都道府県で軒並み人口が減少 ... 26日発表された2015年国勢調査で日本の人口は1億2711万人と ... 2月26日(金) 19時26分-社会(毎日放送)

  ○なぜ自民党は0増6減を主張? 解説します
  ... 安倍首相は26日、有識者調査会の答申は26日に発表された簡易的な国勢調査でアダムズ方式を採用する事は求めていないと説明した。また ... 2月26日(金) 19時5分-政治(日本テレビ系(NNN))

  ○アダムズ方式なら「9増15減」…読売新聞試算
  読売新聞は今回の国勢調査結果をもとに、衆院議長の諮問機関が答申した「アダムズ方式」による衆院小選挙区の定数配分を試算した。 ... 2月26日(金) 18時52分-政治(読売新聞)

【梅田・車暴走事故】息苦しさ、意識もうろう…専門家「正常な運転・判断は困難」 運転男性発症の大動脈解離と心タンポナーデ  産経新聞 2/26 ○大阪・梅田の暴走事故で乗用車を運転していた大橋篤さんを襲った大動脈解離。専門家によると、発症すれば息苦しさや突発的な痛みを覚え、意識がもうろうとして正常な運転操作や判断が困難になるという。年間発症率は10万人に3人程度といわれるが、特に高血圧の人にとっては「身近な病気」だ。専門家は「大橋さんが事故直前に停車したのは前兆があったかもしれない。このとき車を降りて救急車を呼べば、事故は防げたかもしれない」と指摘する。・・・  ★そこに、「過失」を見出すのか? 犯罪・処罰の観点からは、酷な気もする…「前兆」との自覚、機会もなかったのでは? “くるま社会”の内包する危険ととらえるべきでは。その解決策も!?

国連安保理に北朝鮮制裁案提出、「過去20年間で最も強力」と米大使 産経新聞 2月26日 ○【ニューヨーク=松浦肇】米国は25日、核実験を実施した北朝鮮に対する制裁決議案を国連安全保障理事会(非公開)に提出した。制裁案には北朝鮮に出入りする全ての貨物に対する強制検査などを盛り込んだおり、米国のパワー国連大使は、「過去20年間で最も強力な安保理制裁となる」と強調した。
 パワー国連大使が国連内で記者団に語ったところによると、制裁案の中身は、北朝鮮に出入りする貨物検査の義務化、小火器や通常兵器の北朝鮮への輸出禁止、北朝鮮の銀行に対する金融制裁、核やミサイルなどに利用される可能性がある物資の取り引き禁止が柱になる。北朝鮮に対する航空機燃料の輸出禁止や北朝鮮からの鉱物資源の一部輸入禁止も求めた。
 北朝鮮は1月6日に4回目となる核実験を実施し、2月7日には事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行した。対応して、国連安全保障理事会は2月7日に緊急会合を開催し、米中は水面下で制裁案を詰める交渉を進め、ライス大統領補佐官と中国の王毅外相が24日に合意した。
 安保理では過去に4回、北朝鮮に対する制裁決議が採択されてきた。「今回の制裁案はかつてなく厳しい内容で、核の拡散を認めないメッセージとなる」(パワー国連大使)といい、米国は安保理の理事国に対して、決議の早期採択に理解を求めている。
 今回の制裁案に関しては、北朝鮮との関係が深いロシアなどとも最終的な調整が行われている。早ければ、来週にも安保理で公式会合が開かれ、決議が採択される可能性がある。  ★その次(成果を上げた場合)は、米朝和平協議に、真剣に取り組む!?かどうか。
中国、過去を上回る北朝鮮制裁案に同意 中央日報日本語版 2月25日
朴大統領は金第一書記とのチキンレースに勝てるか 辺真一のコリア・レポート 2/24
TBS: 米中外相会談、対北朝鮮制裁案で「重要な進展」 2/24


普天間返還25年以降 固定化以外の何物でもない 【琉球新報】2016.02.26
[老朽原発「合格」] 40年ルール崩れないか 【南日本新聞】2016.02.26
[年金の株式投資] 運用組織の改革が先だ 【南日本新聞】2016.02.26 ○政府、与党が検討してきた公的年金の積立金による株式直接投資が、当面見送られる方向になった。今国会に提出予定の年金関連の改正法案に盛り込まないという。
 メリットが分かりにくい上、厚生労働省の議論でも国が投資先の企業経営に介入するとの懸念が根強かった。妥当な結論である。
 年金の積立金は国民の老後を支える大切な資産である。直接投資を解禁する前に、運用を担う年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の体制整備に努めるべきである。
 GPIFは、厚生年金と国民年金の積立金約130兆円を株式や債券で運用する世界最大の年金基金だ。債権は直接売買できるものの、株式は禁じられており、現在は信託銀行などへ委託する形で投資している。
 厚労省は昨年、直接運用を認める案を社会保障審議会に示した。利点として委託手数料の削減につながり、機動的運用も見込めるとした。
 毎年度200億円程度がかかる手数料を節約できることは望ましい。ただ、運用資産規模に比べた割合は0.02%と、海外の同じような組織よりはるかに低い。
 政府は一昨年、国債を中心とした堅実運用からリスクの高い株式の比重を増やした。だが、株価下落の影響で昨年7~9月期に7兆8800億円もの運用損を出した。最近でも株価が急落している。国民の不安が高まっていることを考えれば、見送りは当然だ。
 運用面では委託先経由であっても市場情報が迅速に入手ができていないとしたら、それこそ問題だ。組織のリスク管理に課題があると言わざるを得ない。・・・
【老朽原発の合格】安心まで金では買えない 【高知新聞】2016.02.26 ○原子力規制委員会は、関西電力の高浜原発1、2号機に関して、新規制基準に適合するという「審査書」の原案を了承した。
 川内(せんだい)1、2号機と高浜3、4号機、伊方3号機に次ぐ事実上の審査合格だが、高浜1、2号機はこれらと違った意味を持つ。福島第1原発事故の反省を踏まえた、原則40年の運転制限を超えるからだ。
 規制委が認めれば20年に限って延長できるとはいえ、これをモデルケースにして「40年ルール」が形骸化する恐れはないのか。老朽原発の再稼働が相次ぐ事態を懸念せざるを得ない。 ・・・
原発40年ルール 早くも形骸化 到底容認できない 【愛媛新聞】2016.02.26 ○ 「原発の運転期間を原則40年に制限する」。東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえて改正されたはずの原子炉等規制法のルールが、事故から5年を前に早くも形骸化しつつある。
 原子力規制委員会が、運転開始から40年を超えた関西電力高浜原発1、2号機(福井県)を事実上「合格」とした。7月7日までに追加の審査に通れば、最長20年の延長が可能になる。
 高浜原発は、プルサーマル発電の4号機が今日にも再稼働する。加えて老朽化した1、2号機が再稼働すれば危険度が一層高まる。到底容認できない。
原発の延命/「40年」のルールはどこへ 【神戸新聞】2016.02.26 ○原発の寿命を40年とするルールができたのは2011年3月の原発事故後。事故のリスクを小さくするためだ。一度だけ最大20年の延長を認めるが、あくまで例外で、延命のハードルは高いと目されてきた。
 だが、このルールは早くも骨抜きにされかねない状況だ。
東電の溶融判断  隠ぺいの疑念も拭えぬ 【京都新聞】2016.02.26

最低賃金 大幅引き上げキャンペーン 非正規実行委 【毎日新聞】2016.02.26 ○ 非正規労働者を組織する個人加盟の労働組合などでつくる実行委員会が、最低賃金の大幅引き上げを求めるキャンペーンを27日から始める。厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」が最低賃金のあり方を毎年夏に議論することから、キャンペーンも夏に実施してきたが、今年は春闘の賃上げ交渉に合わせてスタートすることにした。
 27日に全国15都道府県で街頭演説やビラ配りなどのアピール行動を実施する。また、5月には参院選を見据えて国会内での集会や、大手コンビニエンスストア本社で賃上げ要求行動を予定している。問い合わせは下町ユニオン(03・3638・3369)へ。【東海林智】
安保反対デモに爆破予告メール/北海道 【NHK】2016.02.26 ○27日、札幌で行われる安全保障関連法に反対するデモの参加者が関係する団体に「爆弾を仕掛けた」とするメールが26日夜、送りつけられていたことがわかり、主催する団体は安全を確保したうえでデモを実施することにしています。
 デモを主催する団体によりますと、26日夜、弁護士を名乗る人物から「大通西5丁目広場に高性能な爆弾を仕掛けた」と書かれたメールがデモの参加者が関係する団体に送りつけられたということです。
 この団体では、27日午後2時半から、札幌市の大通公園周辺で安全保障関連法への反対を訴えるデモを行うことにしていて、およそ100人が参加する予定です。
 メールには「爆破時間は2月27日の午後2時30分ナリ。早く逃げたほうがいい」などと書かれていたということです。
 主催団体のメンバーは「これは犯罪そのもので、市民の意思表示が脅かされることは絶対に許せない。
 われわれが声を上げるのをやめることはない」と話していました。
 主催団体では、警察に会場周辺での警戒を依頼し安全を確認したうえで、予定どおり27日のデモを実施することにしています。







特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!
2016-02-25

2/25: 北への制裁決議案 米中合意 綱渡り外交!? 核戦争意識し乍ら 収束・和平への展望はあるのか!?

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・東京0度 寒い朝はあすも! 今村涼子の「今天」  18時35分
 ・シャープの高橋社長が「全会一致でした」 進退は?  18時20分  ★社長自身が、ホンハイ精密工業に不信感!?
 ・歩行者の逃げ場なく 生々しく残る衝撃の跡  17時56分
 ・取り立て電話は430回…法定金利134倍で金を貸し付け  17時56分  ★取り立て??? 強盗並み
 ・少年・少女犯罪検挙 戦後最少 殺人は増加  19時25分
 ・逃走とは別のベトナム人「自分が刺した」  19時15分
 ・北への制裁決議案 米中合意、25日提出へ  18時56分  ★さて、どんなものやら? 綱渡り外交、か。核戦争意識しながら
 ・東京マラソンを前に 警視庁が日本橋でパトロール  8時2分
 ・小学4年の男児が軽自動車にはねられ死亡 栃木  8時1分
 ・理容店など6棟焼ける火事 1人死亡 東京・杉並  8時0分
 ・被害総額40億円超 詐欺グループのリーダーら逮捕  5時57分
 ・鴻海か革新機構か? シャープがきょう支援先協議  5時57分  ★これからのシャープ? 業界? 日本? 生活変化?

「護憲+」ブログ: 2月25日「サロン・ド・朔」のお知らせ 2/20 (笹井明子) ○2月25日(木)の「サロン・ド・朔」を下記のとおり開催します。
  今回は、「参議院選挙の取り組み」をテーマに、参加者全員で考えを出し合い、話し合いをします。
 また当日は『「平和への結集」をめざす市民の風』の太田光征さんと、東京生活者ネットワークの渋谷惠美子さんにもゲストとしてお越し頂き、太田さんからは「街頭シール投票の結果と各党の反応」の報告を、渋谷さんからは「生活者ネットの参院選の取り組み」について、紹介していただきます。
  俯瞰的な視点でのお話と、個別候補応援の具体的取り組みについてのお話を伺うことで、私達自身の選挙に向けた取り組みについて重層的で多角的な話し合いができるものと、期待しています。
  興味のある方は是非ご参加ください。お待ちしています。
  参加希望の方は、「護憲+」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。
 ■日時:2月25日(木)18:30~21:30
 ■会場:「フリースペース 朔」
 ■会費:500円(飲み物、軽食付き)

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
2月25日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 国公立大の二次試験開始  ☁  ☀  ⛄  誕生日の花  カンピザクラ  花言葉  あでやか 2/25  ○サクラソウの展示会場から
 吹雪 晴れ ☁ と変化した 日でしたが 風がない分 過ごしやすかった。
 外出の帰り 手袋を 落としてきました。
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 今日のトピックス Blog2/24: 「空爆より教育を下さい」ナビラ・レフマン、ノーベル平和賞のマララ・ユスフザイ 通底する平和に暮らす望み!?  ★少女やノーベル賞を、戦争遂行の出汁にするのはやめませんか? 戦争の為に、紛争の犠牲者の側にいるのが、その少女たちなのだから。戦争の被害者らを戦争継続のために、利用するなんて、下品に過ぎる!? 恥知らずでもある。 主権者は、そんな破廉恥漢、政治屋の尻馬に乗ってはならない。


「護憲+」ブログ: すでに危険領域、体制翼賛的国会 2/24 ○探偵さんが「相次ぐ自民党議員の失言の大元を探る」の中で例示されたように、あれだけの暴言を公の国会・個別の委員会・審議会で言えば、以前の自民党政権時代ならばたしなめられ、報道によって失職しているはずです。それは少なからず、「国民の視線」を意識していたからでしょう。もちろん、野党の追及も厳しかったですが。
  今の安倍政権下では全くそうならず、最高「責任者」の安倍首相が「自らの責任はある」といいながら「責任をとらない」結果が「オレが、アタシが好き勝手言っても大丈夫」という政治家の気の緩み・サイフの緩みを招いていると思います。
  こうなると、野党や知識人が何を言っても馬耳東風、聞き流して済ませる政治を決め込んでいます。戦前戦中の「声がでかい者、強がる者が幅を利かす」方向へ進んでいきます。外務省の官僚が国際会議の場で朝日新聞を名指しして批判できるのですから、そのうち国連もユニセフも「脱退してやる!」と大見得切るんじゃないか、と。
「護憲+」ブログ: 平和を唱える日本だからこその「自衛隊」の在り方 2/24 (猫家五六助) ○「自衛隊:「普通の軍隊化」と「軍隊らしくなさ」の潮流の狭間で」を拝読いたしました。世界の中にあって「平和を唱える日本だから自衛隊」なのであって、「米軍と肩を並べて強くなるのが自衛隊」ではないのですね。
  ところが、ネトウヨ、新興宗教、日本会議、こぞって「強い国・神の国」を目指しています。「自分たちの主張を通すには力が要る。強くなければ!」ということでしょう。
  しかし、結局は戦国時代や第2次世界大戦の頃と同じ考え方です。東西冷戦やキューバ危機の危うかった頃を繰り返したいのか、ただのバカなのか、核武装論を唱え、そのために原子力発電所(=プルトニウムの宝庫)を温存したい輩たちがいます。
  経済面では株価下落で大慌てしていますが、その元凶は安倍政権。「トリクルダウン」とか都合のいい仕組みを唱え、「大企業が儲かれば中小企業・零細企業・生活者が潤う」・・・はずだったのに、そんな好都合な動きをしないのが資本主義の自由経済ですから。
  結局、安倍首相は「大企業を儲けさせ、下々に恵んでやる」という強者の論理なのです。言い換えれば、政官財が率先して「勝ち組・負け組」の状況をつくろうとしている。それが「アベノミクス」の正体です。
  だから、自衛隊も「軍隊」となって世界の「勝ち組」にならなければ、日本が世界に真ん中でいられない。「専守防衛」で先に全滅させられたくない。(負け組)だから、北朝鮮のICBMを「先制攻撃」できる軍事力と米軍との連携、そして法整備がほしい・・・というわけですね。
  安倍さんと、そのオトモダチ。アンタ達は天皇陛下が慰霊してきた激戦地の戦死者に何と言い訳するの?1945年に一億玉砕しかけたことから何を学んだの・・・いや、学ぶ気なんかないんだよね。「オレ達が正しい!」のだから。
  とにかく、日本の自衛隊から「専守防衛」の看板を下ろさせてはいけません!銃があるなら、撃って解決するのが米国。銃を持っていても、撃たずに解決する努力が日本ですから。

 
九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第227号): ☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年2月10日 第227号 ☆☆☆
 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━━━━━━━━━┓ ┏━━━━━━━┓┃
★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第226号 ┃★
┃┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━━━━━━━━━┛ ┗━━━━━━━┛┃
┃ ★2016年2月10日発行★   「九条の会」mag@9jounokai.jp ★ ┃
┃─────────────────────────────────┃
┃ ★憲法9条、未来をひらく★転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ★ ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
<等幅フォント(MSゴシック・MS明朝など)でご覧下さい>
(「表示」メニュー → 文字サイズ →「等幅」にチェック)
┌────────────┐
│ 第227号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇九条の会が緊急記者会見~安倍首相の九条明文改憲発言に抗議する
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に取り組みましょう
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい

■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇富士見町九条の会(東京都東村山市)
◇私学九条の会・東京(東京都)

■活動報告
◇小森陽一講演会成功~日高九条の会(埼玉県日高市)
◇「九条の会ニュース」ご覧になっていますか

■編集後記~尼崎市でも署名目標、人口の20%に挑戦
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 九条の会が緊急記者会見~安倍首相の九条明文改憲発言に抗議する
 <詳細はこちらをクリックしてください>
● 2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に取り組みましょう
 <詳細はこちらをクリックしてください>
● 集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
 <詳細はこちらをクリックしてください>

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。 (編集部)

● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
<2月例会>
18歳選挙権により「文科省が出した高校生の政治活動抑制の通知」
日時:2月20日(土)午後1時~
※いつもと異なり土曜日の開催です。ご注意ください。
 <詳細はこちらをクリックしてください>

● 私学九条の会・東京(東京都)
結成10周年記念集会・戦争法廃止、立憲主義の回復へ
日時:2月25日(木)18:30~20:40
<詳細はこちらをクリックしてください>

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
(メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざまな取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみようか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入れる場合があります。お待ちします。

● 小森陽一講演会成功~日高九条の会(埼玉県日高市)
 http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS160210.htm#f

● 「九条の会ニュース」ご覧になっていますか
 <詳細はこちらをクリックしてください>

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

● 尼崎市でも署名目標、人口の20%に挑戦
  <詳細はこちらをクリックしてください>


NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 今年は憲法の積極的理念にもとづく日本社会にしていく正念場の年になります。
 それは、第一に、テロ問題をめぐる状況の変化によります。過激派組織IS=イスラム国などによるテロが世界中に広がっています。その憎むべき卑劣な行為は断じて許されず、その根絶は日本においても重要課題です。その際、私たちはイスラムの人たちなどに排外的に対応するのではなく、様々な文化や宗教とともに共生していくことが肝心です。そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という日本国憲法前文の精神にもとづき、日本政府の外交にもこうした立場での対応を求めていかねばなりません。いま、いろいろな考えを持つ人びとが監視・排除・抑圧される動きも懸念され、警戒が必要になっています。
 第二に、日本社会における貧困と格差の深刻化です。安倍政権の経済政策=アベノミクスはほとんど成功していません。安倍政権は財政再建に背を向けて選挙対策のためのバラマキをしても、また企業への減税はしても国民の生活改善には不熱心で、消費税増税には邁進しています。子育て、介護、医療、年金等の社会保障の充実は遅々として進んでいません。
 今年は、TPP参加による国民生活や産業への悪影響、原発再稼動問題なども含め、こうした国民の生活と健康・命に関わる問題に対して、いまこそ生存権をはじめとする憲法の規定と精神に基づく政治を求めていかなければなりません。
 第三に、日本の安全保障政策をめぐる状況です。昨年安倍政権は安保関連法案を強行可決・成立させ、集団的自衛権を行使できるようにし、また自衛隊の海外での活動の分野や方法を広げました。今後日本が再び海外で戦争をする国になっていこうとしています。こうした状況の中で、いま安保関連法の廃止を求める国民の声と運動が広がっています。辺野古への新基地建設に反対する沖縄のたたかいもいよいよ正念場を迎えています。
 今年の参議院選挙はその剣が峰になります。安倍政権は衆参ダブル選挙にするのではないかとの報道もあります。選挙の結果次第では憲法の明文「改正」への動きが急展開することも予想されます。

 法学館憲法研究所はこうした情勢の中で、今年、自由や民主主義、平和などの憲法の考え方の研究と、その成果を社会に広げる活動を発展させる所存です。 ・・・

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆日本の民主主義と地方自治のあり方の本質を問う
平良暁志さん(沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議 事務局統括) (2015年12月21日)
◆今こそ子どもたちの権利確立の闘いを
児玉勇二さん(弁護士) (2015年12月14日)
◆「LGBT」、「同性婚」はすべての人にかかわる大切な人権の問題
上杉崇子さん(弁護士) (2015年12月7日)

◆公民館・公共・表現の自由とは、市民が主役とは
武内暁さん(「九条俳句」市民応援団代表) (2015年11月30日)

◆日本はシリア難民にどう向き合うのか
石川えりさん(認定NPO法人 難民支援協会 代表理事) (2015年11月23日)
◆日本を戦前にしないために
那須正幹さん(児童文学作家) (2015年11月16日)
◆「不断の努力」を考える
大西連さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表) (2015年11月9日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

仮設生活なお5万人超 被災3県で空室やっと4割超 【東京新聞】2016.02.25 ○東日本大震災から間もなく五年となる岩手、宮城、福島の三県で、計約五万一千戸あるプレハブ仮設住宅の四割超が空室となった。仮設住宅の空室率は被災者の住宅再建の進展を反映するデータとされるが、津波対策のかさ上げ工事の長期化や、東京電力福島第一原発事故の放射能汚染の影響もあり、今なお約五万九千人が暮らす。全ての被災者が仮設を出るには、なお数年かかるとみられる。 
 三県のプレハブ仮設は一月下旬時点で計五万一千二百九十二戸で、空室率は44%。県別では岩手41%、福島40%、宮城49%。五年以内に全ての仮設が解消された一九九五年の阪神大震災の場合と比べると大幅に遅れている。仮設の空室率は復興が順調な自治体ほど高くなる傾向がある。中高層アパート型の復興公営住宅が三月末までにほぼ全て完成する予定の仙台市では73%。津波が比較的軽微だった岩手県北部の田野畑村では86%だった。
 一方、壊滅的な津波被害を受けた同県山田町では23%、宮城県女川町は24%にとどまる。原発事故の影響を大きく受けている福島県楢葉町も19%と空室率はまだ低く仮設に暮らす人が依然として多い。 ・・・



NNN: 東電「マニュアルの存在に気づかなかった」 2/24 ○福島第一原発の事故で、東京電力が「メルトダウン」を公表したのは約2か月後のことだったが、その後の調査で、事故の4日目にはメルトダウンしていると判断できる社内のマニュアルがあったことがわかった。
 東京電力は24日、「原子炉内にある核燃料が5%以上損傷すれば、メルトダウンと判定する」と明記した社内のマニュアルが事故当時にあったと発表した。
 東京電力は、事故4日目の3月14日の早朝には、既に3号機で燃料の40%が損傷していることを当時確認していて、このマニュアルに沿って判断していれば、より適切な事故対応がとれていた可能性がある。
 東京電力は「マニュアルの存在に気づかなかった」と説明している。事故から来月で5年がたつが、東京電力の情報公開の姿勢を改めて問う声も上がりそうだ。
NHK: メルトダウン判断 3日後には可能だった 2/24 ○… 福島第一原発の事故では1号機から3号機までの3基で原子炉の核燃料が溶け落ちるメルトダウン=炉心溶融が起きましたが、東京電力はメルトダウンとは明言せず、正式に認めたのは発生から2か月後の5月でした。
  これについて東京電力はこれまで、「メルトダウンを判断する根拠がなかった」と説明していましたが、事故を検証している新潟県の技術委員会の申し入れを受けて調査した結果、社内のマニュアルには炉心損傷割合が5%を超えていれば炉心溶融と判定すると明記されていたことが分かりました。
  実際、事故発生から3日後の3月14日の朝にはセンサーが回復した結果、1号機で燃料損傷の割合が55%、3号機では30%にそれぞれ達していたことが分かっていて、この時点でメルトダウンが起きたと判断できたことになります。
  東京電力は事故後にマニュアルを見直し、現在は核燃料の損傷が5%に達する前でもメルトダウンが起きたと判断すれば直ちに公表するとしていますが、事故から5年近くたって新たな問題点が明らかになったことで、当時の広報の在り方が改めて問われそうです。 ・・・
原発避難者97人追加提訴、新潟 計807人で全国最大規 【東京新聞】2016.02.24 ○東京電力福島第1原発事故の影響で福島県から新潟県に避難した被災者が国と東電に損害賠償を求めている訴訟で、30世帯97人が24日、新潟地裁に追加提訴した。
 原告弁護団によると、原告は239世帯807人、請求額は計88億7700万円となり、原発避難者の損害賠償訴訟では、原告約730人の山形地裁を上回り全国最大規模となった。原告は避難生活を強いられたことへの慰謝料として、1人当たり1100万円を求めている。
高浜1、2号機が新基準適合 老朽原発、40年超で初 【東京新聞】2016.02.24

自主避難の賠償/個々の事情をくんでこそ 【神戸新聞】2016.02.24


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 原発を60年も動かしていいのだろうか ・ブログ連歌(834) ・ 民主平和党ホームページ 2/25 ○原子力規制委員会は24日に、関西電力高浜原発の1・2号機について、新基準に適合すると認めたとのことだ。運転開始から40年を超える原発に、初めてあと20年間の稼働を認める最初のケースになる。40年を超える原発は順次に廃炉にするという民主党政権下での原則は、安倍政権によって撤廃された。ベースロード電源として電力の20%を原発に依存するという自民党の政策に順応するためだそうだ。
 日本の原発は、2013年の9月から2015年の夏まで、ほぼ2年間は稼働ゼロだった。それでも2回の夏は大きな混乱もなく乗り切ることができた。その後もごく最近まで、稼働した原発は九州鹿児島の川内(せんだい)原発の2基だけだった。そして今年の1月29日から高浜原発3号機が稼働を始めて今に至っている。つまり原発がなくても電力不足に陥らないことは実証されているわけだ。それでも原発の稼働を急ぐのは、もっぱら電力会社の会計改善のためでしかない。しかしその計算基準では、廃炉後の核物質の最終処分費用については、方式が定まらないため未定だと言われている。
 津波で破綻し苛酷事故を招いた福島原発は、全部が沸騰水型だった。この形式では、原子炉で発生させた蒸気が直接に発電機を回すので、事故の場合には放射能が拡散しやすく、防護の作業も難しくなる。それに対して加圧水型では、熱交換器を介して原子炉から熱水を取り出すので、やや効率は悪くても安全性は比較的に高いようだ。そして再稼働している原発は、すべてこの加圧水型に属している。
 だからといって安全な原発があるという意味では全然ない。熱の取り出し方に多少の違いがあるだけで、原子炉の構造にも燃料の扱い方にも大さな差があるわけではない。原発が危険物質の集合体であって、自然災害であろうと人為的な攻撃であろうと、外部からの破壊に対して非常に弱いという本質には変りがないのだ。
 さて、専門知識もない私が座っていて得られる知識から考えても、原子力発電所という装置は、国民ひいては人類が、子孫に及ぶリスクを負ってでも維持しなければならない代物とは、とうてい思えない。当初は40年とされていた耐用年数が、追加工事をすれば60年使えるという話も、近代産業の設備としては異様に長い気がする。解説記事によると、電気ケーブルの難燃性が問題になったが、防火シートで覆うことで解決したそうだ。電線が中から過熱して燃え始めたらどうするのだろう。心配の種は尽きない。
 安倍政権を倒さないことには、こんな問題にも手をつけられないわけだ。
IWJ: 2016/02/21 「沖縄、名護市は緊急事態!」「美ら海埋め立てるな!」――2月29日尋問・結審、国と3つの裁判闘争で闘う稲嶺進名護市長、法廷の外からの応援を求め訴え――2万8千人が国会包囲!  2/25 ○「私たちの沖縄、名護市は緊急事態です! ピンチです!」 「止めよう!辺野古埋め立て」国会包囲行動が2016年2月21日(日)、国会議事堂正門前で行われた。沖縄から駆けつけた稲嶺進名護市長は、壇上からマイクを握りその窮状を訴えた。
 主催者発表で2万8千人が参加、稲嶺氏に続き、ヘリ基地反対協議会共同代表である安次富浩(あしとみ・ひろし)氏、日本共産党・衆議院議員の赤嶺政賢氏、社民党・衆議院議員の照屋寛徳氏、生活の党と山本太郎となかまたちの衆議院議員の玉城デニー氏、沖縄社会大衆党・参議院議員の糸数慶子氏、民主党・衆議院議員の近藤昭一氏、社民党党首・参議院議員の吉田忠智氏などが、辺野古新基地建設に反対の声を上げた。
 集会の最後には、ヒューマンチェーンと称して参加者の一部が国会前の横断歩道で連なったが、その後、参加者が稲嶺市長を取り囲み皆でカチャーシーを踊る場面もあった。・・・
IWJ: 2016/02/25 「民間立憲臨調」記者会見(動画)  ○2016年2月25日、東京都千代田区の日本プレスセンタービルにおいて、「民間立憲臨調」(立憲政治を取り戻す国民運動委員会)記者会見が行われた。
IWJ: 2016/02/25 院内学習会「原子力事業者の賠償責任有限化議論をどうみるか」(動画) 2/25

孫崎享のつぶやき: 読売社説批判、醜いのは常だけど、「原発40年超運転“時間切れ廃炉は許されない”」は醜い。「原発のコストは安いは嘘」、「原発は安全は嘘」の原発をさらに新設しろと主張。 2/25 
「消費者主権」の視点からスラップ訴訟対策を考える -「DHCスラップ訴訟」を許さない・第74弾 【澤藤統一郎】2016.02.25 ○1月28日、DHCスラップ訴訟控訴審判決言い渡しの日の夕方、「バナナの逆襲」を作製したスウェーデン人の映画監督フレデリック・ゲルテンさんとお話しする機会があった。
 その中で印象的だったのは、世界的大企業Dole社から仕掛けられた「スラップ訴訟」との闘いにおいて、「最も効果のあった闘い方は、スウェーデンでの不買運動方針の提起だった」ということ。映画の中でも描かれているが、まず消費者が声を上げる。「スーパーはDole社の商品を扱うな」と申し入れをする。理由を聞いたスーパーの経営者が、これに賛同してドール・バナナの入荷を拒否する。初めは小さかったその動きが、広がりそうな勢いとなったところで、ドールフード社が折れるのだ。なるほど、さもありなんと思う。 ・・・
「安保法制の近未来-狙いは南シナ海、アフリカ大陸、中東だ-」(井上正信弁護士)を読む 【金原徹雄】2016.02.25 ○今晩(2016年2月24日)配信した「メルマガ金原No.2376」を転載します。
 「安保法制の近未来-狙いは南シナ海、アフリカ大陸、中東だ-」(井上正信弁護士)を読む
 3月末までとされている施行期日が間近に迫り、安全保障関連法制に反対する企画の重点が、政府が具体的に自衛隊にどのような活動をさせる可能性が高いのか、それにはどのような問題点や危険性があるのかを考えようとするものに移行しつつあります。
 既にこのメルマガ(ブログ)でもご紹介した(末尾参照)自衛隊を活かす会による連続シンポジウム「新安保法制の予想される発動事例の検証」では、南シナ海と南スーダンが取り上げられました。
 2015年12月22日@東京  南シナ海─警戒監視のための自衛隊派遣をどう見るか(2時間39分) ・・・
高裁が職権で最重要証人を尋問へ~美濃加茂市長の事件で異例の展開 【江川紹子】2016.02.24 ○収賄罪で起訴され、一審無罪となった藤井浩人美濃加茂市長の裁判の控訴審。名古屋高裁(村山浩昭裁判長)は、贈賄罪などで有罪が確定している業者を職権で証人として呼び、裁判官が直接尋問を行うことを決めた。この業者は、一審ですでに2度証人出廷しており、それをさらに高裁が職権で呼ぶというのは異例の展開だ。しかも裁判長は、検察側が証人と事前の打ち合わせを行わないよう、やはり異例の要請も行った。
  業者の証言の信用性が最大の争点
国民は民営化と規制緩和で略奪されている 【マスコミに載らない海外記事】2016.02.25
(3/22) シンポジウム「安保関連法施行~私たちができること、しなければならないこと」 【第二東京弁護士会】2016.02.20


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



ANN: 東京0度 寒い朝はあすも! 今村涼子の「今天」 2/25 ○関東は24日夜に雪が降り、25日も真冬のような寒さが続きました。特に朝が冷え込んで、東京都心でも16日ぶりに0度台まで下がりました。今週は日に日に冷え込みが強まってきています。きょうの「今天」がこちら、「あすも真冬の朝に!」です。
ANN: シャープの高橋社長が「全会一致でした」 進退は? 2/25 ○シャープの高橋興三社長が、台湾メーカーの傘下に入ることを決定後、初めて報道陣の前に姿を見せました。
 シャープ・高橋興三社長:「シャープの取締役会として決議した。鴻海(ホンハイ)さんの提案を受け入れる。決議は全会一致だった」
 高橋社長は、鴻海精密工業による買収について、利害関係を疑われる可能性がある社外取締役2人を除いても、全会一致の決定だったことを明らかにしました。また、高橋社長は自身の進退については何も答えませんでした。
 一方、鴻海は新たな声明を出しました。24日朝にシャープから重要な文書を受け取ったとしたうえで、「この情報を精査する必要があるため、正式契約を延期する」としています。
ANN: 歩行者の逃げ場なく 生々しく残る衝撃の跡 2/25 ○(高橋大作アナウンサー報告)  25日午後4時ごろまで現場検証が行われていたのですが、規制線はすべて解かれました。いつもの夕方の帰宅ラッシュということで、大勢の人が行き交っています。車が最終的にぶつかって止まったのが花壇です。今は白いボードで隠されているのですが、花壇が大きくへこんでいました。その周りにはおびただしい量の血が、血痕が付いていたという状況でした。この辺り、この歩道を車が走ってきたということなんですが、多くの血痕がありました。隣接するホテルの職員達によって洗い流されたんですが、改めて見ますと、やはりブレーキ痕というものは見当たりません。目撃者の話などを総合すると、40キロメートル以上で、非常に速いスピードでここを走り抜けていったというような話も聞かれました。取材をしますと、車のやって来た方向、西側には何カ所か車が擦ったような跡もありました。運転手はここに来る段階では、ブレーキも踏めない、ハンドルも操作できない、何らかの形で運転能力を失っていた可能性もあります。  ★加害車を運転していた者も、死んで、原因究明は藪の中??? 
NNN: 逃走とは別のベトナム人「自分が刺した」 2/25 ○24日、長野県飯田市で外国人の男3人が車を乗り捨て逃走したが、警察は25日までに全員の身柄を確保し、埼玉県での強盗・殺人未遂事件に関与したとして3人を逮捕した。さらに、この事件に絡み、別のベトナム人の男が「自分が刺した」と話していて、警察が裏付けを進めている。
 この事件は23日、埼玉県上里町のアパートの部屋で、ベトナム人の女性が、現金50万円入りのバッグを奪われ、取り返そうとしたベトナム人男性が男らに刃物で刺されて重傷を負ったもの。
 警察は24日、逃走した車両を長野県飯田市で見つけたが、乗っていた男3人が逃げていた。
 警察は25日までに、全員の身柄を確保し、強盗と殺人未遂の疑いで逮捕した。 ・・・
NNN: 逃走とは別のベトナム人「自分が刺した」 2/25 ○24日、長野県飯田市で外国人の男3人が車を乗り捨て逃走したが、警察は25日までに全員の身柄を確保し、埼玉県での強盗・殺人未遂事件に関与したとして3人を逮捕した。さらに、この事件に絡み、別のベトナム人の男が「自分が刺した」と話していて、警察が裏付けを進めている。
 この事件は23日、埼玉県上里町のアパートの部屋で、ベトナム人の女性が、現金50万円入りのバッグを奪われ、取り返そうとしたベトナム人男性が男らに刃物で刺されて重傷を負ったもの。 ・・・

NNN: 少年・少女犯罪検挙 戦後最少 殺人は増加 2/25 ○去年1年間に殺人や窃盗などの刑法犯罪で検挙された少年・少女は、前年比約2割減の3万8921人となり、戦後最少を更新したことが警察庁のまとめで分かった。
 一方で、殺人だけで見ると、神奈川県川崎市の河川敷で男子中学生が殺害され、少年3人が逮捕されるなど、前年比2割増の60人となっている。  ★そんな上っ面を撫でて、ぬか喜びしようとでも??? 真実は、深く深く、隠されている… 主権者は、真実の探求を!追及を!
ANN: 取り立て電話は430回…法定金利134倍で金を貸し付け 2/25 ○半年間にわたり、430回も取り立ての電話をしていました。
 小宮淳一容疑者(39)は埼玉県の男性(49)に法定金利の最大134倍で金を貸し付け、11万3000円の違法な利息を受け取った疑いが持たれています。警視庁によりますと、小宮容疑者に違法な貸し付けをやめるよう警告した際、「捕まえられるものなら捕まえてみろ」と無視したということです。その後、小宮容疑者は、男性の自宅などに430回も取り立ての電話をしていました。
TBS: 川崎中1殺害事件、リーダー格少年の判決確定 2/25 ○リーダー格の少年の判決が確定しました。
 去年2月、川崎市の多摩川河川敷で、当時中学1年の上村遼太君(当時13)が首をカッターナイフで切られるなどして殺害された事件で、今月10日、横浜地裁は、殺人などの罪に問われたリーダー格の19歳の少年に懲役9年から13年の不定期刑の判決を言い渡していました。
 検察側と少年の弁護側がいずれも控訴の期限となる24日までに手続きをとらなかったため、判決が確定しました。  ★被告も検察側も、「懲役9年から13年の不定期刑」に満足ということか。


NNN: 北への制裁決議案 米中合意、25日提出へ 2/25  ○北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議案をめぐり、アメリカと中国が合意したことが分かった。決議案は25日に提出される予定。
 決議案をめぐっては、北朝鮮と関係が深い中国が慎重な姿勢を示し、先月の核実験以降、協議が難航していた。その後、米中外相会談で、「重要な進展があった」と明らかにされたが、両国が24日までに合意したことが分かった。25日に、アメリカが安保理に決議案を提出するという。
 ある国連関係者は「強い制裁案を中国側が受け入れた」と話していて、北朝鮮への石油の輸出禁止などが盛り込まれるかが焦点。
 中国共産党の機関紙傘下の新聞「環球時報」は関係者の話として、北朝鮮と国境を接する遼寧省で「当局の指示で、中朝貿易の約50%が中断される」と伝えている。


ANN: 鴻海か革新機構か? シャープがきょう支援先協議 2/25 ○シャープは25日に臨時取締役会を開き、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業か官民ファンドの産業革新機構のどちらの傘下で再建を目指すか最終的な協議を行います。
 シャープ・高橋興三社長:「(Q.きょうは決まりましたか?)きょうはそういう議題は出なかったので」
 シャープは24日、定例の取締役会などで鴻海の案と産業革新機構の案を検討しましたが、決議には至りませんでした。25日午前に改めて臨時取締役会を開き、鴻海が提案している7000億円規模の買収案か電機業界の再編を目指す産業革新機構の案のどちらを選ぶか協議します。鴻海案が有力視されていて、決定した場合は速やかに情報開示するとしています。


特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!
2016-02-24

2/24: 「空爆より教育を下さい」ナビラ・レフマン、ノーベル平和賞のマララ・ユスフザイ 通底する平和に暮らす望み!?

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・東電「マニュアルの存在に気づかなかった」  19時35分   ★メルトダウンの判断マニュアル
 ・民主・維新合流へ、週内の正式合意目指す  19時35分
 ・北海道北広島市の高速道路で25台が玉突き衝突  19時6分  ★滑ったのか? スピード違反も?
 ・遺体未発見の3歳男児虐待死、拘置所の母親が語ったこと  19時6分
 ・桜宮高校体罰自殺で賠償命令、自殺72時間前の手紙公開  18時40分   ★教師に求償??? ずっと前から黙認状態だったのでは。
 ・無理心中で妻殺害の男 逮捕後に食事拒み続け死亡  8時2分   ★政府の無策!社会保障引き剥がし・現代的人殺し!?
 ・米中外相会談、北朝鮮制裁案で「重要な進展」  9時59分
 ・横断歩道の新型タッチ式スイッチ、葛飾区でも導入  8時45分
 ・米政府、グアンタナモ収容所の閉鎖計画を議会に提示  8時45分
 ・「子どもの貧困状態」解消目指し超党派の議連設立  6時24分   ★声だけ、か?

「護憲+」ブログ: 2月25日「サロン・ド・朔」のお知らせ 2/20 (笹井明子) ○2月25日(木)の「サロン・ド・朔」を下記のとおり開催します。
  今回は、「参議院選挙の取り組み」をテーマに、参加者全員で考えを出し合い、話し合いをします。
 また当日は『「平和への結集」をめざす市民の風』の太田光征さんと、東京生活者ネットワークの渋谷惠美子さんにもゲストとしてお越し頂き、太田さんからは「街頭シール投票の結果と各党の反応」の報告を、渋谷さんからは「生活者ネットの参院選の取り組み」について、紹介していただきます。
  俯瞰的な視点でのお話と、個別候補応援の具体的取り組みについてのお話を伺うことで、私達自身の選挙に向けた取り組みについて重層的で多角的な話し合いができるものと、期待しています。
  興味のある方は是非ご参加ください。お待ちしています。
  参加希望の方は、「護憲+」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。
 ■日時:2月25日(木)18:30~21:30
 ■会場:「フリースペース 朔」
 ■会費:500円(飲み物、軽食付き)

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
2月24日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: すでに危険領域、体制翼賛的国会 2/24 ○探偵さんが「相次ぐ自民党議員の失言の大元を探る」の中で例示されたように、あれだけの暴言を公の国会・個別の委員会・審議会で言えば、以前の自民党政権時代ならばたしなめられ、報道によって失職しているはずです。それは少なからず、「国民の視線」を意識していたからでしょう。もちろん、野党の追及も厳しかったですが。
  今の安倍政権下では全くそうならず、最高「責任者」の安倍首相が「自らの責任はある」といいながら「責任をとらない」結果が「オレが、アタシが好き勝手言っても大丈夫」という政治家の気の緩み・サイフの緩みを招いていると思います。
  こうなると、野党や知識人が何を言っても馬耳東風、聞き流して済ませる政治を決め込んでいます。戦前戦中の「声がでかい者、強がる者が幅を利かす」方向へ進んでいきます。外務省の官僚が国際会議の場で朝日新聞を名指しして批判できるのですから、そのうち国連もユニセフも「脱退してやる!」と大見得切るんじゃないか、と。
「護憲+」ブログ: 平和を唱える日本だからこその「自衛隊」の在り方 2/24 (猫家五六助) ○「自衛隊:「普通の軍隊化」と「軍隊らしくなさ」の潮流の狭間で」を拝読いたしました。世界の中にあって「平和を唱える日本だから自衛隊」なのであって、「米軍と肩を並べて強くなるのが自衛隊」ではないのですね。
  ところが、ネトウヨ、新興宗教、日本会議、こぞって「強い国・神の国」を目指しています。「自分たちの主張を通すには力が要る。強くなければ!」ということでしょう。
  しかし、結局は戦国時代や第2次世界大戦の頃と同じ考え方です。東西冷戦やキューバ危機の危うかった頃を繰り返したいのか、ただのバカなのか、核武装論を唱え、そのために原子力発電所(=プルトニウムの宝庫)を温存したい輩たちがいます。
  経済面では株価下落で大慌てしていますが、その元凶は安倍政権。「トリクルダウン」とか都合のいい仕組みを唱え、「大企業が儲かれば中小企業・零細企業・生活者が潤う」・・・はずだったのに、そんな好都合な動きをしないのが資本主義の自由経済ですから。
  結局、安倍首相は「大企業を儲けさせ、下々に恵んでやる」という強者の論理なのです。言い換えれば、政官財が率先して「勝ち組・負け組」の状況をつくろうとしている。それが「アベノミクス」の正体です。
  だから、自衛隊も「軍隊」となって世界の「勝ち組」にならなければ、日本が世界に真ん中でいられない。「専守防衛」で先に全滅させられたくない。(負け組)だから、北朝鮮のICBMを「先制攻撃」できる軍事力と米軍との連携、そして法整備がほしい・・・というわけですね。
  安倍さんと、そのオトモダチ。アンタ達は天皇陛下が慰霊してきた激戦地の戦死者に何と言い訳するの?1945年に一億玉砕しかけたことから何を学んだの・・・いや、学ぶ気なんかないんだよね。「オレ達が正しい!」のだから。
  とにかく、日本の自衛隊から「専守防衛」の看板を下ろさせてはいけません!銃があるなら、撃って解決するのが米国。銃を持っていても、撃たずに解決する努力が日本ですから。
イシャジャの呟き: 風呂敷の日  ⛄  誕生日の花  オウバイ  花言葉  恩恵 2/23 ○風呂敷仮面の子
 NHKの”あさイチ”で 風呂敷の結び方とかをやっていました。?と思ったので ネット検索したら 風呂敷の日だそうです。天下のNHKもネタがなくなれば 今日は何の日 の検索して 番組を編成しているらしい。金目~糸目だからな~
 5時30分には、地肌が黒々としていたのに 6時30分カーテンを引いたら 積雪3㎝、1時間で真っ白になっていました。濡れ雪が降るという ラジオの予報は的中です。
 ネットで衆院の委員会を覗いたが、山場が過ぎたようで、・・・  予算案を参院に送る日程も決まったとか、甘利をはじめとする 問題議員の追及は 有耶無耶  ムニャ ムニャ  ナンマイダ
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 今日のトピックス Blog2/23: 認知症介護疲れ・無理心中…逮捕後、絶食通し… 畢竟政府の介護引き剥がし・劣化、無責任への抗議死!?



「護憲+」ブログ: 大人しすぎるテレビ・メディア 2/23 ○今週のコラムを拝読。まったく同じ事を私も危惧しています。そして、おとなしすぎるテレビ・メディアに落胆しています。
 今頃、高市女史は「してやったり!これで安倍首相の中でアタシの株も上がるわ♪」と、ほくそ笑んでいることでしょう。次の総理のイスでも狙っているのかも?
 マスコミやマスメディアを支配し、コントロールする策略は、ナチス・ドイツが映像を効果的に使って国民をコントロールし、恐怖政治へと導いた手法とそっくりです。麻生副総理は「ラスボス」を狙っているのかも?
 私たちは東京新聞・大衆紙・週刊誌に期待し、庶民感覚(国民目線)でネット社会を上手く利用するしかないかもしれませんが、日本国憲法にのっとり(←ここ、大事)、言論活動を継続しませう!
「護憲+」ブログ: 私たちは「言論の自由」を守れるか 2/23 ( 珠 ) ○2月9日の衆院予算委員会での、高市早苗総務相の放送法に関する発言は、最近の自民党議員の暴言や失言の中でも、今後のジャーナリズムのあり方に関わる大きな問題だ。
  放送事業者が「政治的公平性」を欠く放送を繰り返して、「行政指導」でも改善されないと判断した場合、電波法76条に基づいて「電波停止」を命じる可能性があるというもの。
  「権力者」である政府が、「政治的公平性」を振りかざして、公平かどうかを判断することができるものなのか? 政府に対する批判であれば、そしてそれが核心を突いたものであればあるほど、政府にとって「公平」ではないとされることだろう。
 これは、「言論の自由」「国民の知る権利」と絡めて、放送界は一斉に論じるだろう…と私は思ったのだが、さっとニュースでは流れたものの、一向にそれに真正面から取り組んだ番組が、次々放映された様子がない。
 これ以前に、籾井勝人NHK会長が、「政府が右と言うものをNHKが左と言うわけにはいかない」と発言しており、しかもそのまま会長を続けている。
 そして、TV朝日の「報道ステーション」の古館伊知郎氏、NHKの「クローズアップ現代」の国谷裕子氏、TBSの「NEWS23」の岸井成格氏が番組から降板するというニュースが流れている。
 これらの番組では、政府や官僚機構に対しても、その政策や施行の問題を掘り下げ、率直に論じてきた。権力に対して恐れずにモノを言ってきた。「権力の見張り役」としてのジャーナリズムの役割を果たしていると思う。そういう番組が変質させられようとしているのではないか?
 インターネットが発達して、誰もが発信できるようになり、また重要な情報も得られるようになったから、マスコミは不要という話すら出てきた昨今だ。しかし、インターネットの情報はまさに玉石混交で、それを判断するための情報と知識が必要になる。
 それには、私たち個人は知り得ない事柄について、できるだけ事実に近い情報を得る必要があり、ジャーナリズムに求められる第1の要素は、そうした情報提供だろう。
 次に求められるのは、それらに詳しい人が、どう考えているかという論評だ。そこには当然、片寄りがある。
 片寄りがあっていいのだ。多くの論評に耳を傾け、目を通すことで、幅広い物事の見方・考え方に触れることができる。それらは自分の判断の一助になるのだから。
 しかし、その「片寄り方が、政府に批判的であった場合、政府は『公平でない』と見做して、権力を行使しますよ」という脅しが高市発言だ。
 日本が民主的国家で、言論の自由が保障され続けるためには、こうした脅しに屈しない姿勢を貫くことだ。
 それなのに、放送業界が大々的な反論をしないのは、この脅しが効いているのだろうか。それとも、政治的な討論や番組は、国民は見もしないだろうから、娯楽番組さえ与えておけばいいと思っているのだろうか? 
 ニュースは政府発表や、犯罪や街角の出来事、遠い国のことで埋め尽くし、政治番組も娯楽化して、安倍政権にすり寄っておくほうが安全という判断なのか。
 放送界は、すでに「言論」の劣化が始まっているとしか思えない。そしてこれは、日本が民主主義から遠ざかっていく道ではないだろうか。
 次の選挙、国民がどこまで「物事を考えられるか」が試されることになるのだろう。
 内田樹氏が、ドイツ人ジャーナリストの記をブログで紹介している。読むと、現政府と官僚の考える「公平性」が、どういうものかがよく分かる。 内田樹の研究室: ドイツのあるジャーナリストの日本論
 
九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第227号): ☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年2月10日 第227号 ☆☆☆
 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━━━━━━━━━┓ ┏━━━━━━━┓┃
★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第226号 ┃★
┃┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━━━━━━━━━┛ ┗━━━━━━━┛┃
┃ ★2016年2月10日発行★   「九条の会」mag@9jounokai.jp ★ ┃
┃─────────────────────────────────┃
┃ ★憲法9条、未来をひらく★転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ★ ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
<等幅フォント(MSゴシック・MS明朝など)でご覧下さい>
(「表示」メニュー → 文字サイズ →「等幅」にチェック)
┌────────────┐
│ 第227号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇九条の会が緊急記者会見~安倍首相の九条明文改憲発言に抗議する
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に取り組みましょう
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい

■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇富士見町九条の会(東京都東村山市)
◇私学九条の会・東京(東京都)

■活動報告
◇小森陽一講演会成功~日高九条の会(埼玉県日高市)
◇「九条の会ニュース」ご覧になっていますか

■編集後記~尼崎市でも署名目標、人口の20%に挑戦
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 九条の会が緊急記者会見~安倍首相の九条明文改憲発言に抗議する
 <詳細はこちらをクリックしてください>
● 2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に取り組みましょう
 <詳細はこちらをクリックしてください>
● 集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
 <詳細はこちらをクリックしてください>

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。 (編集部)

● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
<2月例会>
18歳選挙権により「文科省が出した高校生の政治活動抑制の通知」
日時:2月20日(土)午後1時~
※いつもと異なり土曜日の開催です。ご注意ください。
 <詳細はこちらをクリックしてください>

● 私学九条の会・東京(東京都)
結成10周年記念集会・戦争法廃止、立憲主義の回復へ
日時:2月25日(木)18:30~20:40
<詳細はこちらをクリックしてください>

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
(メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざまな取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみようか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入れる場合があります。お待ちします。

● 小森陽一講演会成功~日高九条の会(埼玉県日高市)
 http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS160210.htm#f

● 「九条の会ニュース」ご覧になっていますか
 <詳細はこちらをクリックしてください>

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

● 尼崎市でも署名目標、人口の20%に挑戦
  <詳細はこちらをクリックしてください>


NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 今年は憲法の積極的理念にもとづく日本社会にしていく正念場の年になります。
 それは、第一に、テロ問題をめぐる状況の変化によります。過激派組織IS=イスラム国などによるテロが世界中に広がっています。その憎むべき卑劣な行為は断じて許されず、その根絶は日本においても重要課題です。その際、私たちはイスラムの人たちなどに排外的に対応するのではなく、様々な文化や宗教とともに共生していくことが肝心です。そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という日本国憲法前文の精神にもとづき、日本政府の外交にもこうした立場での対応を求めていかねばなりません。いま、いろいろな考えを持つ人びとが監視・排除・抑圧される動きも懸念され、警戒が必要になっています。
 第二に、日本社会における貧困と格差の深刻化です。安倍政権の経済政策=アベノミクスはほとんど成功していません。安倍政権は財政再建に背を向けて選挙対策のためのバラマキをしても、また企業への減税はしても国民の生活改善には不熱心で、消費税増税には邁進しています。子育て、介護、医療、年金等の社会保障の充実は遅々として進んでいません。
 今年は、TPP参加による国民生活や産業への悪影響、原発再稼動問題なども含め、こうした国民の生活と健康・命に関わる問題に対して、いまこそ生存権をはじめとする憲法の規定と精神に基づく政治を求めていかなければなりません。
 第三に、日本の安全保障政策をめぐる状況です。昨年安倍政権は安保関連法案を強行可決・成立させ、集団的自衛権を行使できるようにし、また自衛隊の海外での活動の分野や方法を広げました。今後日本が再び海外で戦争をする国になっていこうとしています。こうした状況の中で、いま安保関連法の廃止を求める国民の声と運動が広がっています。辺野古への新基地建設に反対する沖縄のたたかいもいよいよ正念場を迎えています。
 今年の参議院選挙はその剣が峰になります。安倍政権は衆参ダブル選挙にするのではないかとの報道もあります。選挙の結果次第では憲法の明文「改正」への動きが急展開することも予想されます。

 法学館憲法研究所はこうした情勢の中で、今年、自由や民主主義、平和などの憲法の考え方の研究と、その成果を社会に広げる活動を発展させる所存です。 ・・・

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆日本の民主主義と地方自治のあり方の本質を問う
平良暁志さん(沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議 事務局統括) (2015年12月21日)
◆今こそ子どもたちの権利確立の闘いを
児玉勇二さん(弁護士) (2015年12月14日)
◆「LGBT」、「同性婚」はすべての人にかかわる大切な人権の問題
上杉崇子さん(弁護士) (2015年12月7日)

◆公民館・公共・表現の自由とは、市民が主役とは
武内暁さん(「九条俳句」市民応援団代表) (2015年11月30日)

◆日本はシリア難民にどう向き合うのか
石川えりさん(認定NPO法人 難民支援協会 代表理事) (2015年11月23日)
◆日本を戦前にしないために
那須正幹さん(児童文学作家) (2015年11月16日)
◆「不断の努力」を考える
大西連さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表) (2015年11月9日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

NNN: 東電「マニュアルの存在に気づかなかった」 2/24 ○福島第一原発の事故で、東京電力が「メルトダウン」を公表したのは約2か月後のことだったが、その後の調査で、事故の4日目にはメルトダウンしていると判断できる社内のマニュアルがあったことがわかった。
 東京電力は24日、「原子炉内にある核燃料が5%以上損傷すれば、メルトダウンと判定する」と明記した社内のマニュアルが事故当時にあったと発表した。
 東京電力は、事故4日目の3月14日の早朝には、既に3号機で燃料の40%が損傷していることを当時確認していて、このマニュアルに沿って判断していれば、より適切な事故対応がとれていた可能性がある。
 東京電力は「マニュアルの存在に気づかなかった」と説明している。事故から来月で5年がたつが、東京電力の情報公開の姿勢を改めて問う声も上がりそうだ。
NHK: メルトダウン判断 3日後には可能だった 2/24 ○… 福島第一原発の事故では1号機から3号機までの3基で原子炉の核燃料が溶け落ちるメルトダウン=炉心溶融が起きましたが、東京電力はメルトダウンとは明言せず、正式に認めたのは発生から2か月後の5月でした。
  これについて東京電力はこれまで、「メルトダウンを判断する根拠がなかった」と説明していましたが、事故を検証している新潟県の技術委員会の申し入れを受けて調査した結果、社内のマニュアルには炉心損傷割合が5%を超えていれば炉心溶融と判定すると明記されていたことが分かりました。
  実際、事故発生から3日後の3月14日の朝にはセンサーが回復した結果、1号機で燃料損傷の割合が55%、3号機では30%にそれぞれ達していたことが分かっていて、この時点でメルトダウンが起きたと判断できたことになります。
  東京電力は事故後にマニュアルを見直し、現在は核燃料の損傷が5%に達する前でもメルトダウンが起きたと判断すれば直ちに公表するとしていますが、事故から5年近くたって新たな問題点が明らかになったことで、当時の広報の在り方が改めて問われそうです。 ・・・
原発避難者97人追加提訴、新潟 計807人で全国最大規 【東京新聞】2016.02.24 ○東京電力福島第1原発事故の影響で福島県から新潟県に避難した被災者が国と東電に損害賠償を求めている訴訟で、30世帯97人が24日、新潟地裁に追加提訴した。
 原告弁護団によると、原告は239世帯807人、請求額は計88億7700万円となり、原発避難者の損害賠償訴訟では、原告約730人の山形地裁を上回り全国最大規模となった。原告は避難生活を強いられたことへの慰謝料として、1人当たり1100万円を求めている。
高浜1、2号機が新基準適合 老朽原発、40年超で初 【東京新聞】2016.02.24

自主避難の賠償/個々の事情をくんでこそ 【神戸新聞】2016.02.24


電力自由化「5つの誤解」注意: 電力自由化、5つの誤解 消費者庁「あわてる必要なし」 2/23 ○4月から一般家庭でも電気の契約先を選べるようになるのを前に、消費者庁は23日、消費者が抱きがちな「五つの誤解」を挙げて注意を促した。「3月中の契約が必要!?」という誤解に対しては、契約先を変更しない場合は現在の電力会社から引き続き電気が供給されるので、「あわてる必要はありません」と解説している。
 ほかに挙げた誤解は▽停電が起こる▽新たに電線が必要▽クーリングオフはできない▽スマートメーター(契約先の変更に必要な通信機能付き電力計)は有料――の四つ。契約先を変えても停電が起こりやすくなることはないこと、電線は今あるものを使うこと、スマートメーター取り付けは原則無料であること、訪問販売や電話勧誘を受けて契約をした場合は、8日以内は無条件で解約できることなどを説明している。
 それとは別に、契約先を選ぶ際には▽事業者が国に登録されているか▽料金メニューは今の使用量との比較になっているか▽途中解約や割引に条件はあるか、といった点を確認するよう呼びかけた。
 契約トラブルなどの相談は消費者ホットライン(188)で受け付けていることも周知した。(毛利光輝)
試験操業の「海域拡大」議論持ち越し 福島県漁連・復興協 【福島民友】2016.02.23 ○県漁連は22日、いわき市で復興協議会を開き、本県沖で行っている試験操業の海域に、東京電力福島第1原発の半径10~20キロ圏を追加するとした案について、議論を来月に持ち越すことを決めた。
  持ち越し理由として、震災の津波で流出したがれきで漁に支障が出る恐れがあることや、容認の是非について相馬双葉漁協が3月に再度協議することなどを挙げた。 ・・・
福島第1原発で作業員男性意識失う ドクターヘリで病院搬送 【福島民友】2016.02.23 ○22日午後2時45分ごろ、東京電力福島第1原発の来場者の出入りを管理する入退域管理棟の脱衣所で、協力企業の50代の作業員男性が意識を失って倒れているのを別の作業員らが発見、ドクターヘリでいわき市の病院に搬送された。
 東電によると、男性は汚染水を保管する地上タンクの建設作業の後、同管理棟に戻り倒れたとみられる。東電は、倒れた要因について調査中としている。

[東電に賠償命令] 救済の追い風にしたい 【南日本新聞】2016.02.21 ○東京電力福島第1原発事故による自主避難者救済の追い風となる重要な司法判断である。

 京都地裁は、福島県から京都市内に自主避難した40代の夫婦と子どもが、東電に損害賠償を求めた訴訟の判決で、計約3000万円の支払いを命じた。
 自主避難者に対する東電の賠償責任が認められた判決は初めてとみられる。
 東電側は、自主避難者の賠償は国の原子力損害賠償紛争審査会(原賠審)の指針の範囲に限られると主張した。しかし、判決は「指針の対象外でも個別具体的な被害の事情に応じて損害を認めることはあり得る」と退けた。 実態に即した賠償の必要性を認めたもので、被害者に寄り添った判断といえよう。国は判決を踏まえ、実情に合った賠償となるよう、指針を見直すべきだ。 ・・・
【原発事故の賠償】自主避難者の救済拡大を 【高知新聞】2016.02.21



★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 「とりあえず自民以外」の民主・維新合流 ・ブログ連歌(834) ・ 民主平和党ホームページ 2/24 ○(熊さん)民主党と維新の党が合流することになったって、だいぶニュースになってますね。党名も新しいのに変えるってんだから、ご隠居のとこの民主平和党になりますかね。
(ご隠居)そりゃどうだかな。頼まれれば使わせてあげてもいいが、民主平和党の3原則はゆずれないよ。国民主権、平和外交、脱原発の、スローガンだけじゃなくてその中身をきちんと守ってくれないと困る。説明文を読んでくれるといいが、ハードルは高いだろうね。
(熊)でもさ、夏の参議院選挙に間に合わせるには野党が協力するしかないんでしょ。
(隠)それはそうさ。それで「とりあえず自公以外で安倍抜きで」って、寿司屋の注文みたいなことになるんだが、参議院は一人区が多いから、野党が一本化しないと勝ち目がない。今から魅力のある新党を立ち上げるというのも間に合いそうもないから、とりあえず人数の多い2党が合流して受け皿になろうってわけだ。2党の政策が一致してるというよりも、自公が通した戦争法制には反対するという1点だけは共通だから、とりあえずやってみようってところだろう。
(熊)その前に、野党5党の選挙協力ってのがありましたよね。
(隠)うん、民主、共産、維新、社民、生活の5党が2月17日に選挙協力で合意したんだ。その中身は次の4項目にまとめてある。
  ①安保法制廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回
  ②安倍政権の打倒をめざす
  ③国政選挙で現与党及びその補完勢力を少数に追い込む
  ④国会や国政選挙でできる限りの協力を行う
(熊)これがあるのに民主と維新が合流するのは、なぜなんだろう。
(隠)それは主導権を取りたいからだよ。とりわけ共産党が最初に提唱した「国民連合政府」構想を警戒して、民主党主導の政権交代を再現したいわけだ。今はそんなことにこだわってる段階じゃないと思うけどね。
(熊)共産党は、いつもは独自候補を立てるけど、今回は思い切って候補者を減らして、統一候補を応援するそうじゃないですか。
(隠)そうなんだ。そこが肝心なところで、統一候補は共産党の支持者も納得する政策を持ってる人じゃなければ、本気での応援はして貰えないだろう。民主と維新は合流しても、そこをよく考えて候補者を選らばなくちゃいけないってことだ。党が大きくなったからいいってもんじゃない。緊張感と信用が大事ということだね。

桜宮高校体罰自殺事件で大阪市に賠償命令。橋下市長の「行き当たりばったり」の言動を振り返る。 【Everyone says I love you !】2016.02.24 ○2015年12月まで橋下徹氏、つづいておおさか維新の会の吉村氏が市長をしている大阪市は、
 「自殺は元顧問の暴力が原因ではなく、予見もできなかった」
 「キャプテンとしての重圧が自殺の最大の原因だった」
 と体罰との因果関係を否定して反論し、元顧問も市側の立場で出廷し、「過去に十数人の生徒に同じようなことをした。生徒の自殺の原因は分からない」と述べましたが、大阪市の主張は認められませんでした。
 ☆元顧問には、暴行と傷害の罪で懲役1年執行猶予3年の有罪判決が確定している。
官房機密費開示訴訟、高裁でも開示命令の画期的判決! かつて、ジャーナリストに「盆暮れに500万円ずつ」 【Everyone says I love you !】2016.02.24 ○2013年から2015年初頭までに安倍首相と会食したマスコミ幹部。
ミサイル防衛網の予算が6000億円もオーバーして1兆5800億円に。新国立競技場に怒ってなぜこれはスルー? 【Everyone says I love you !】2016.02.24 ○…… さて、そのミサイル防衛網は2004年から整備し始めたのですが、それにかかる費用が2008年には8000億から1兆円って言ってたのに、今では1・5倍になって1兆5800億円になってるんだそうです。
 さらに、菅官房長官が買いたいと言っているTHAADミサイルってのは物凄く高いらしくて、アラブ首長国連邦が買った時にはたった2基で2300億円もしたというんです。
 これ、いつまで、いくらかかるんですか。
 皆さん、新国立競技場が当初予算よりはるかに費用が膨らんだと言って激怒したわけですが、あれ、1300億円が2520億円になるって大騒ぎしてたんですよ。
 このミサイル防衛網って、米軍の売り込み、触れ込み通り使えるかどうかもわからないのですが、新国立競技場の誤算の5倍も余計にかかってるんですが、誰も怒らないんですか 



孫崎享のつぶやき: 皇太子殿下誕生日記者会見、熱い思い「改めて過去の歴史を学び,戦争に至った背景や,戦時中の惨禍,戦後の荒廃から立ち直る努力」、マスコミはどこまでこの思いを伝えたか。朝日の読売化 2/24


植草一秀の『知られざる真実』: TPPの重大欠陥を主権者に拡散しなければならない 2/23 ○昨日、2月22日、TPP違憲訴訟の第3回口頭弁論が開かれた。
  東京地方裁判所前で開かれた門前集会には、200名もの主権者が参集し、TPP批准阻止に向けての決意が確認された。
  傍聴券を取得できなかった主権者を対象に衆議院議員会館大会議室で開かれた勉強会には350人を超える主権者が参集し、その後の公判報告会も実施された。
  法廷では、原告が要求した原告自身による意見陳述が認められ、TPPによって主権者の基本的人権が侵害されること、TPPが日本の国家主権を侵害するものであることなどが、具体的に指摘された。
  口頭弁論の詳細については、ジャーナリストの高橋清隆氏が早速ブログに記事を掲載された。
 高橋清隆氏・ブログ: 批准阻止へ向け3人が陳述=TPP訴訟第3回口頭弁論 2/23 ご高覧賜りたい。
 高橋氏の記事から、原告の意見陳述の概要部分を紹介させていただく。
 孫崎享氏は、ISDS(投資家対国家紛争解決)条項について、憲法第41条と同76条を根拠に批判。
 「国会は国権の最高機関であり、全ての司法権は最高裁判所および法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。しかし、ISDSは憲法の定めるこれら統治機構を根本から破壊する」と指摘した。
 また、孫崎氏は自由貿易協定で企業に訴えられた国が数百万ドルの損害賠償を請求された例を挙げ、世銀傘下に設けられる仲裁裁判所を問題視した。
「国益を害されることは、日本にも明らか。国の裁判所の頭越しに賠償を命じることは、司法をないがしろにし、許されるものではない」と主張した。 ・・・
 NPO法人アトピッ子地球の子ネットワーク事務局長である赤城智子氏は、アレルギー疾患についての電話相談を3年間担当した経験を明かし、食物中のアレルゲンが呼吸困難や意識障害を引き起こすと訴えた。
 「日本は2000年に原因物質を表示することが義務付けられた。
 これは世界初で、10ppm(100万分の1)の単位の優れたもの。それがTPPに加盟したら、貿易の障壁にされかねない。
 基準の科学的根拠が証明できなければならないから。
表示がなければ、私たち患者は食べ物を選ぶこと、健康を守る行為ができなくなり、生存権が脅かされる」と憲法25条違反であると指摘した。

 また、生活協同組合パルシステム東京の野々山理恵子氏は、生協運動や地域活動に関わってきた立場から、子供たちの生来を危惧した。
 わが国で認められている食品添加物が800品目強なのに対し、米国では3000品目に及ぶことを指摘。
 「企業に不利益」との理由で、BSE(狂牛病)の輸入や成長促進のためのホルモン剤投与に対する規制がなくなり、遺伝子組み換え表示などが撤廃される危険性を訴えた。

 その上で、「TPPの交渉過程は秘密が貫かれ、私たちはリスクを知ることができない。協定文書も仮訳のまま国会審議されるのは不安。私たちの知る権利を侵害している」と憲法21条違反を提起した。


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


空爆より教育を下さい パキスタンの12歳少女、世界に訴え 東京新聞 2/24 ○パキスタンの十二歳の少女、ナビラ・レフマンさんが、米国の無人攻撃機による誤爆被害を世界に告発している。三年前に誤爆で祖母を亡くし、紛争の拡大で学校へも通えなくなった。「戦争に巨額資金を投じるのではなく、教育支援をしてほしい」と訴えるナビラさん。昨年、ナビラさんを日本に招いた現代イスラム研究センター(東京都調布市)の宮田律理事長は「同じように紛争で教育を受けられない子どもは多い」と支援の方策を探っている。 (望月衣塑子)
 ナビラさん一家は二〇一二年十月二十四日、パキスタン北西部の北ワジリスタン管区にある自宅近くで、米軍の無人攻撃機による空爆を受けた。野菜摘みをしていた祖母は爆弾が直撃し即死。爆風でナビラさんや兄弟ら九人もけがをした。
 無人攻撃機の空爆はイスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動(TTP)」の指導者らの暗殺を目的に、〇四年からアフガニスタンで始まり、パキスタンに拡大した。
 国連人権理事会の調査チームが一三年にまとめた無人攻撃機の被害報告によると、過激派の暗殺作戦の巻き添えになり死亡した民間人は、パキスタン、アフガニスタン、イエメンの三カ国で、少なくとも四百七十九人にのぼる。ナビラさんは一三年に無人攻撃機の被害を告発するため、弁護士や教員の父と一緒に訪米した。米議会の公聴会で被害を訴えたが、五百三十五人の連邦議員のうち、出席はわずか五人だった。
ノーベル平和賞を受賞した17歳少女  ○イスラム武装勢力に銃撃を受けてなお、女性や子供が教育を受ける権利を訴え続けるパキスタン出身の17歳、マララ・ユスフザイさん。2014年10月、史上最年少でのノーベル平和賞を受賞しました。  ★ノーベル平和賞まで、戦争(「テロとの戦い」)利用しようなんて! 被害少女も使い分け! 戦争がいけない、紛争はいけないと、言わない不埒千万!
機密費文書、再び開示命令 自民政権の支出で大阪高裁 東京新聞 2/24 ○内閣官房報償費(機密費)に関する行政文書の開示を市民団体のメンバーが国に求めた訴訟2件の控訴審判決で、大阪高裁(田中敦裁判長)は24日、いずれも一審大阪地裁に続いて国に一部の文書の開示を命じた。一審判決は支払先や日時の記されていないものなど、一部の文書の開示を認め、双方が控訴した。
 原告は「政治資金オンブズマン」共同代表ら。自民党政権下で支出された機密費のうち、官房長官が安倍晋三現首相だった2005年10月~06年9月(約11億円)、河村建夫氏だった政権交代直前の09年9月(2億5千万円)について文書を情報公開請求したが、国は開示しないとの決定をした。  ★主権者に情報開示は、大原則! 捻じ曲げようとする、つまみ食い安倍政権!?
力増す制服組  「文民統制」を揺るがす 【京都新聞】2016.02.24 ○防衛省内で気がかりな事態が進行している。
 3月施行の安全保障関連法を反映させる自衛隊最高レベルの作戦計画の策定に当たり、制服組(自衛官)を中心とする統合幕僚監部が、背広組(防衛官僚、文官)が中心の内部部局(内局)に権限の大幅移譲を要求しているという。
 昨年6月の改正防衛省設置法成立で、背広組が制服組より優位な立場で大臣を補佐する仕組みだった「文官統制」が全廃され、内局と統幕、陸海空の各幕僚監部が対等の立場になった。それに合わせて制服組が作戦計画でも発言力を高めようとしているようだ。
 だが、制服組と政治家の間に立ってチェックする文官の機能がこれ以上低下すれば、民主主義の重要な柱である「文民統制(シビリアンコントロール)」にも悪影響を及ぼしかねない。安易に権限を譲るべきではない。 ・・・


【動画】寒気流入 真冬の寒さ(24日19時更新) ウェザーマップ ○25日(木)にかけても、日本付近は冬型の気圧配置が続き、上空には寒気が入ります。全国的に真冬の寒さが続くでしょう。
 上空1500メートル付近で、本州は-6℃以下の寒気に覆われ、木曜日も寒くなりそうです。
 日本海側は雪で、ふぶくところもあるでしょう。西日本でも、降るのは雨ではなく雪になる見込みです。
 一方、太平洋側はおおむね晴れるでしょう。
 朝の気温は、東京・名古屋で0℃など、全国的に冷え込みが強まる見込みです。
 日中の気温は、東京8℃、大阪・福岡9℃など、関東から西でも10℃に届かないところが多く、真冬の寒さが続くでしょう。(気象予報士・久保井朝美)
【動画解説】西日本~沖縄で高温傾向 今夏の天候の見通し ウェザーマップ 2月24日 ○きょう24日、気象庁から発表された長期予報によると、今年は西日本ほど平年より気温が高く、全国的に雨の多い夏(6~8月)となりそうです。
 昨年の夏は、エルニーニョ現象の影響を受けて、日本の南にある太平洋高気圧の張り出しが弱まりました。このため高気圧の縁をまわって湿った空気が流れ込みやすくなった西日本を中心に、雨が多く、また日差しが少なくなっため冷夏となりました。
 今年の夏には、エルニーニョ現象は終息へ向かうと予想されています。太平洋高気圧の西への張り出しは強まるでしょう。また、大気全体の温度は高く、特に南ほどその傾向は強まる見込みです。まとめると、気温は西ほど高くなりそうです。特に沖縄や西日本ではいつもより暑い夏に。東日本でも平年並みか高めの予想。北日本ではほぼ平年並みでしょう。
 一方で、太平洋高気圧の北への張り出しは今年も弱い予想です。湿った空気の影響を受けて、降水量は北~西日本で平年並みか多くなりそうです。雨の降り方には、ご注意ください。(気象予報士・岡田沙也加)
ANN: “逃走”男1人の身柄確保 依然2人は行方分からず 2/24 ○埼玉県で起きた強盗傷害事件の容疑者とみられる男らが逃走している事件で、警察は男1人の身柄を確保しました。
 24日午前11時すぎ、警察が長野県飯田市で不審な車を追跡していたところ、外国人の男ら3人が車を乗り捨てて逃走しました。警察は午後5時半すぎ、飯田市に隣接する阿智村で逃走に使われたとみられる自転車を発見し、押収。さらに、逃走現場周辺で男1人の身柄を確保したことを明らかにしました。ただ、依然として2人の行方が分からないままで、警察が捜索を続けています。
ANN: インフルエンザで“脳死”女児の臓器を3人に移植へ 2/24 ○インフルエンザに感染した女の子が初めて脳死と判定されました。
 23日、東海地方の病院で、6歳未満の女の子がインフルエンザに伴う脳の炎症によって脳死と判定されました。インフルエンザによる脳死は、公表されているなかで初めてです。肺は10歳未満の男の子に、肝臓は10歳未満の女の子に、腎臓は40代の男性に移植される予定です。家族は「今できる最善のことをしよう」と移植を決意したということです。
ANN: 入札情報…見返りは商品券 “収賄”で県職員逮捕 2/24 ○入札情報を業者に伝える見返りに商品券を受け取った疑いです。
 神奈川県の住宅営繕事務所機械設備課長の広田岳史容疑者(59)は去年、県の施設の空調工事など3回の入札に絡み、三沢電機の営業部長・大貫敏夫容疑者(55)へ情報を漏らす見返りに商品券10万円相当を受け取った疑いが持たれています。警察によりますと、広田容疑者は工事の見積もりなどを担当していました。三沢電機はいずれの入札でも落札していませんでした。
ANN: 女子児童にスマホ与え 見返りに“みだらな行為” 2/24 ○女子児童にスマートフォンを買い与え、みだらな行為をした疑いです。
 会社員の中上聡一郎容疑者(41)は去年12月、水戸市のホテルで、小学生の女子児童にスマートフォン1台を買い与えた見返りに、みだらな行為をした疑いが持たれています。中上容疑者は、ツイッターを通じて女子児童と知り合ったということです。女子児童が両親に相談し、事件が発覚しました。中上容疑者は「13歳未満と知らなかった」と容疑を否認しています。
TBS: 桜宮高校体罰自殺で賠償命令、自殺72時間前の手紙公開 2/24 ○大阪市立桜宮高校で部活の顧問から体罰を受けて自殺した男子生徒の遺族が大阪市を訴えた裁判で、東京地裁は、24日、「体罰がなければ自殺はなかった」として、大阪市におよそ7500万円の賠償を命じました。自殺の72時間前、顧問に宛てて書いた生徒の手紙を遺族が公開しました。
 「なぜ僕だけがあんなにシバき回されなければならないのですか?納得いかないです。理不尽だと思います」
 ルーズリーフにびっしりと書かれた文字。大阪市立桜宮高校でバスケットボール部の主将をつとめていた当時2年の男子生徒(当時17)は、2012年12月、顧問だった元教諭から顔を十数回叩かれるなどの体罰を受け、自殺しました。
 「先生は僕に何も考えていないと言いますが、僕は考えています」
 この手紙は男子生徒が自殺の72時間前、顧問の元教諭に宛てて書いたものです。
 「キャプテンしばけば解決すると思っているのですか。もう僕はこの学校に行きたくないです」
 生徒に体罰を繰り返した元教諭は、傷害などの罪で有罪判決が確定。生徒の両親らは、大阪市におよそ1億7500万円の賠償を求めました。
 24日の判決で東京地裁は、「元教諭による度々の暴行や、『キャプテンを辞めろ』などの威圧的言動で、男子生徒は精神的に追い詰められた」と指摘。「暴行がなければ自殺に至ることはなかった」として、大阪市におよそ7500万円の賠償を命じました。・・・  ★大阪維新の大阪市長は、上訴せず、一部求償を求めると発言していたが、如何なものか。こういう教師、校風、放置して来たのではないか。
TBS: 北海道北広島市の高速道路で25台が玉突き衝突 2/24 ○吹雪の中で玉突き事故が起きました。
 24日正午前、北海道の北広島市の高速道路・道央自動車道で、大型トラックやバスなどあわせて25台が衝突しました。この事故で、子ども1人を含む6人が病院に運ばれましたが、いずれも軽傷です。
 当時、現場は吹雪で見通しが悪く、最高速度が時速50キロに制限されていました。
TBS: 遺体未発見の3歳男児虐待死、拘置所の母親が語ったこと 2/24 ○……起訴状などによりますと、うさぎのオリへの監禁から3か月経った2013年3月、2人は「いうことを聞かない」という理由で、玲空斗くんの口にタオルをまき、玲空斗くんは窒息死しました。
 「私は寝ていたんです。だから朝になって気が付いて、何してんのと夫に怒りました。そしたら夫は、『うるさかったから口をふさいだ』と。とにかく救急車を呼ぼうと夫に言いました。でも夫は、『そんなことしたら家族がバラバラになるぞ』って。『埋めるか流すかのどっちかだ』って言いました」(皆川朋美被告)
 2人は遺体をダンボールに入れ、自宅近くの荒川に遺棄しました。遺体は今も見つからないままです。・・・  ★お寒い風景、寒々しい。母が、我が子、3歳児をウサギ小屋に拉致監禁し殺す、なんて。 この事件に限らない、日本の、その風景。

被爆体験者判決 早急に認定見直し議論を 【琉球新報】2016.02.24 ○被爆地域の線引きを固守してきた国の援護施策の在り方が一層問われることになろう。
 国が指定した地域の外で原爆に遭った長崎の「被爆体験者」が被爆者と同等の援護を求めた訴訟で、長崎地裁は、被ばく線量が高いと推定される地区にいた10人に被爆者健康手帳を交付するよう長崎県と長崎市に命じた。
 被爆体験者を被爆者と認める司法判断は長崎、広島を通じて初めてだ。一部だが、国が定める地域外で手帳交付を命じた点で意義があろう。 ・・・
[野党共闘] 新基地への姿勢鮮明に 【沖縄タイムス】2016.02.24 ○夏の参院選に向けて野党共闘が急進展している。
 » 社説[国会包囲行動]共感の輪が変革の力に
 民主、共産、維新、社民、生活の野党5党による幹事長・書記局長会談が23日開かれ、参院選の改選1人区の候補者一本化に向け、正式協議を始めた。先の5党党首会談を受けたものだ。
 注目されるのは、共産党のかつてない思い切った判断だ。志位和夫委員長が22日、党本部で開かれた全国会議で民主党など野党の公認、推薦候補と1人区で競合した場合、独自候補を取り下げる方針を明らかにしたからだ。
 (1)安全保障関連法廃止、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定の撤回を選挙公約とする(2)(共産党との)選挙協力の意思があることを確認する-ことが条件である。ネックになっていた安保法廃止などを目的とした連立政権「国民連合政府」を棚上げしたことも共闘を加速させている。
 共産党は32ある1人区のうち、29の選挙区で公認候補を擁立している。21選挙区で民主の公認、推薦候補と競合しており、「かなりの人」を取り下げるという。過去になかったことだ。志位氏は衆院選の選挙協力にも言及した。衆院選にも素早く対応できる体制を急ぎたい考えからだ。
 野党5党に共通しているのは、ばらばらで選挙戦に突入しては「自民1強」を許してしまうとの危機感である。
 参院選の前哨戦となる衆院北海道5区補選(4月24日投開票)では共産党が公認の新人候補を取り下げ、野党候補に1本化した。衆院京都3区補選(同)でも、同じ流れになる可能性が高い。  ・・・  ★京都3区だから、やるのかどうか!?
[被爆者の認定] 生きてるうちに救済を 【南日本新聞】2016.02.24
【高2の政治意識】主権者教育は大人の責務 【高知新聞】2016.02.24 ○間もなく主権者になる高校生の多くが政治に無関心なことは、深刻に受け止めたい。
 6月から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられるのを前に、高知新聞社が県内の高校2年生を対象にアンケートを実施したところ、政治に関心がない生徒が半数に近い48・5%おり、関心がある生徒(41・3%)を上回った。
 関心がない理由(複数回答)は、「難しそうだから」が最多の69・7%を占めた。「他のことに興味がある」(30・3%)「ニュースに触れる機会が少ない」(22・6%)「大人に任せればいい」(16・3%)も気になる数字だ。
 調査は、県内46校を対象に各校の協力を得て行い、計1305人から回答を得た。
 感じられるのは生徒たちの政治への距離だ。日本の子どもたちがこれまで、政治を学ぶ機会に乏しかった証しでもあるだろう。
 政治は未来の社会づくりである。多様な意見で対立する教育や福祉、安全保障も生徒たちの将来に影響する重要なテーマだ。少子高齢化も急速に進んでおり、積極的に政治参加していってほしい。 ・・・  ★生活スタイルにも、欠陥が!? 考えて(議論して)発信するより、直ぐ短信する行動パターンが妨げるのではないか? 携帯依存やSNS依存… 使い分けしないと!? 論考より、感情!?みたいな所も。
長崎の被爆者手帳判決 現行制度に一石投じた 【中国新聞】2016.02.24


ANN: 無理心中で妻殺害の男 逮捕後に食事拒み続け死亡 2/24 ○埼玉県小川町で、介護疲れから無理心中を図り、妻を殺害したとして逮捕された83歳の男が、その後、食事を拒み続けて病院で死亡しました。
 国崎誠一容疑者は5日、小川町腰越の自宅で妻の恭子さん(77)の首を刃物で刺して殺害した疑いで逮捕されました。国崎容疑者は、自らも首や手首を切ってけがをしていて、当初、警察に対し、「介護に疲れて妻を刺したことは間違いない」などと話していました。国崎容疑者はその後、取り調べに一切、応じることなく、食事を拒み続け、23日に搬送先の病院で死亡しました。警察は、取り調べに問題はなかったとしています。  ★拉致監禁した挙句、1か月足らずで、絶食死! 点滴なんかして???死は防げない…
TBS: 「子どもの貧困状態」解消目指し超党派の議連設立 2/24 ○経済的に厳しい家庭の子どもたちを支援して貧困状態の解消を目指すために、自民、民主、公明、共産など各党の議員たちが新たな議員連盟を設立しました。
 「6人に1人が貧困世帯の子どもだというふうに言われるわけであります。貧困が解消されていないということを考えると、何かどこかでいろんな施策がうまくいきわたっていないところもあるんだろうなと」(田村憲久会長)
 会長に就任した自民党の田村前厚生労働大臣は、子どもの貧困対策について「結果を出せる議連にする」と話しました。
 日本の子どもの貧困率は、2012年の調査で16.3%とOECD加盟34か国中25位の最低レベルです。また、安倍総理らが発起人となって設立された「子供の未来応援基金」の寄付は、1月末時点でおよそ1600万円と伸び悩んでいます。
 会合ではこうした現状を踏まえて、子どもの貧困に対する国民の関心度が薄い、子どもの貧困対策に一元的に対応する役所を作るべきだ、などの意見が出ました。今後は、2017年度以降の予算に反映させることも念頭に政策を提言していく考えです。  ★口先介入程度!? 従来政策への強い反省はないのか!?

TBS: 米中外相会談、北朝鮮制裁案で「重要な進展」 2/24 ○アメリカのワシントンで23日、米中外相会談が行われ、北朝鮮に対する国連安保理の制裁決議案をめぐり、ケリー国務長官は「重要な進展があった」と明らかにして、早期の決議に期待感を示しました。
 「制裁決議案で重要な進展がありました。米中双方ともに非常に近いうちに、前進できることを願っています」(アメリカ ケリー国務長官)
 ケリー長官は北朝鮮に対する制裁決議案について、採択されれば「過去のどのような決議も超える内容になる」と強調しました。
 制裁内容をめぐっては、アメリカが北朝鮮への石油の輸出禁止などを主張するのに対し中国が難色を示していましたが、ケリー長官は「案を評価する作業が続いている」として、詳細への言及は避けました。
 一方、中国による南シナ海の軍事化については、「ミサイルや戦闘機、大砲を設置している」と強い懸念を表明したうえで、「対話による領有権争いの解決を望む」とけん制。これに対して中国の王毅外相は、南シナ海は歴史的に中国が領有しているとの立場を改めて示しながら、アメリカの行動を念頭に、「南シナ海に戦略爆撃機や駆逐艦が出現している」と指摘。「他国も島の軍事化を進めている」として行動を正当化して、主張は平行線をたどりました。
TBS: 米政府、グアンタナモ収容所の閉鎖計画を議会に提示 2/24 ○アメリカ政府は23日、国際テロ組織「アルカイダ」の関係者などを収容しているキューバのグアンタナモ収容所について、閉鎖して機能を国内に移転する計画を連邦議会に提示しました。
 「この歴史に幕を閉じ、前に進もう。注意深く、国民が確実に安全な方法で進めよう」(オバマ大統領)
 グアンタナモ収容所は開設当初の過酷な尋問が国際的に批判され、オバマ政権は発足時から閉鎖の方針を掲げてきました。新たな計画は、91人の収容者のうち移送可能な35人の国外移送を加速させ、厳重な警備が必要な対象は国内に移すことが軸です。
 ただ、国内移転には議会側が「テロリストの標的になる」と強硬に反対していることから移転先の具体的候補の明示は避けていて、実現への道のりは険しそうです。
NNN: シリア・アサド政権“停戦条件受け入れ” 2/24 ○シリアのアサド政権は23日、アメリカとロシアが合意した停戦の条件について受け入れると発表した。
 アメリカとロシアは22日、停戦の条件について合意し、シリア時間の27日午前0時から戦闘を停止するようアサド政権側と反体制派に呼びかけていた。
 シリアの国営メディアによると、アサド政権側は23日、米露が合意した停戦の条件について、受け入れると発表した。
 一方で、米露が示した条件には、停戦の対象に過激派組織「イスラム国」や国際テロ組織アルカイダ系の「ヌスラ戦線」などが含まれていないことから、これらの組織への攻撃は今後も続けるとしている。  ★これじゃあ、戦争被害は、止まらない!


特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!
2016-02-23

2/23: 認知症介護疲れ・無理心中…逮捕後、絶食通し… 畢竟政府の介護引き剥がし・劣化、無責任への抗議死!?

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・幹事さん!そろそろ準備を! 今村涼子の「今天」  18時35分
 ・NHK、子会社不祥事で役員全員が報酬を自主返納  19時43分
 ・長野と香川の男性2人に同じマイナンバー、全国初のミス  19時14分
 ・福島第一原発の汚染水対策の1つ「凍土遮水壁」を公開  19時13分
 ・5人死亡の大阪パチンコ店放火、被告の死刑確定へ  19時12分
 ・詐欺グループに名簿販売、特殊詐欺事件で業者を初摘発  19時12分
 ・皇太子さま きょう56歳の誕生日  6時25分
 ・民主・維新が合流し新党結成で党内手続きへ  5時55分
 ・衆院選挙制度改革 議長が各党から意見聴取  2時25分
 ・覚醒剤使用の疑い 清原容疑者を再逮捕へ  2時25分
 ・23日天気:全国的にスッキリしない一日に  22日(月)22時5分

「護憲+」ブログ: 2月25日「サロン・ド・朔」のお知らせ 2/20 (笹井明子) ○2月25日(木)の「サロン・ド・朔」を下記のとおり開催します。
  今回は、「参議院選挙の取り組み」をテーマに、参加者全員で考えを出し合い、話し合いをします。
 また当日は『「平和への結集」をめざす市民の風』の太田光征さんと、東京生活者ネットワークの渋谷惠美子さんにもゲストとしてお越し頂き、太田さんからは「街頭シール投票の結果と各党の反応」の報告を、渋谷さんからは「生活者ネットの参院選の取り組み」について、紹介していただきます。
  俯瞰的な視点でのお話と、個別候補応援の具体的取り組みについてのお話を伺うことで、私達自身の選挙に向けた取り組みについて重層的で多角的な話し合いができるものと、期待しています。
  興味のある方は是非ご参加ください。お待ちしています。
  参加希望の方は、「護憲+」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。
 ■日時:2月25日(木)18:30~21:30
 ■会場:「フリースペース 朔」
 ■会費:500円(飲み物、軽食付き)

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
2月23日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 大人しすぎるテレビ・メディア 2/23 ○今週のコラムを拝読。まったく同じ事を私も危惧しています。そして、おとなしすぎるテレビ・メディアに落胆しています。
 今頃、高市女史は「してやったり!これで安倍首相の中でアタシの株も上がるわ♪」と、ほくそ笑んでいることでしょう。次の総理のイスでも狙っているのかも?
 マスコミやマスメディアを支配し、コントロールする策略は、ナチス・ドイツが映像を効果的に使って国民をコントロールし、恐怖政治へと導いた手法とそっくりです。麻生副総理は「ラスボス」を狙っているのかも?
 私たちは東京新聞・大衆紙・週刊誌に期待し、庶民感覚(国民目線)でネット社会を上手く利用するしかないかもしれませんが、日本国憲法にのっとり(←ここ、大事)、言論活動を継続しませう!
「護憲+」ブログ: 私たちは「言論の自由」を守れるか 2/23 ( 珠 ) ○2月9日の衆院予算委員会での、高市早苗総務相の放送法に関する発言は、最近の自民党議員の暴言や失言の中でも、今後のジャーナリズムのあり方に関わる大きな問題だ。
  放送事業者が「政治的公平性」を欠く放送を繰り返して、「行政指導」でも改善されないと判断した場合、電波法76条に基づいて「電波停止」を命じる可能性があるというもの。
  「権力者」である政府が、「政治的公平性」を振りかざして、公平かどうかを判断することができるものなのか? 政府に対する批判であれば、そしてそれが核心を突いたものであればあるほど、政府にとって「公平」ではないとされることだろう。
 これは、「言論の自由」「国民の知る権利」と絡めて、放送界は一斉に論じるだろう…と私は思ったのだが、さっとニュースでは流れたものの、一向にそれに真正面から取り組んだ番組が、次々放映された様子がない。
 これ以前に、籾井勝人NHK会長が、「政府が右と言うものをNHKが左と言うわけにはいかない」と発言しており、しかもそのまま会長を続けている。
 そして、TV朝日の「報道ステーション」の古館伊知郎氏、NHKの「クローズアップ現代」の国谷裕子氏、TBSの「NEWS23」の岸井成格氏が番組から降板するというニュースが流れている。
 これらの番組では、政府や官僚機構に対しても、その政策や施行の問題を掘り下げ、率直に論じてきた。権力に対して恐れずにモノを言ってきた。「権力の見張り役」としてのジャーナリズムの役割を果たしていると思う。そういう番組が変質させられようとしているのではないか?
 インターネットが発達して、誰もが発信できるようになり、また重要な情報も得られるようになったから、マスコミは不要という話すら出てきた昨今だ。しかし、インターネットの情報はまさに玉石混交で、それを判断するための情報と知識が必要になる。
 それには、私たち個人は知り得ない事柄について、できるだけ事実に近い情報を得る必要があり、ジャーナリズムに求められる第1の要素は、そうした情報提供だろう。
 次に求められるのは、それらに詳しい人が、どう考えているかという論評だ。そこには当然、片寄りがある。
 片寄りがあっていいのだ。多くの論評に耳を傾け、目を通すことで、幅広い物事の見方・考え方に触れることができる。それらは自分の判断の一助になるのだから。
 しかし、その「片寄り方が、政府に批判的であった場合、政府は『公平でない』と見做して、権力を行使しますよ」という脅しが高市発言だ。
 日本が民主的国家で、言論の自由が保障され続けるためには、こうした脅しに屈しない姿勢を貫くことだ。
 それなのに、放送業界が大々的な反論をしないのは、この脅しが効いているのだろうか。それとも、政治的な討論や番組は、国民は見もしないだろうから、娯楽番組さえ与えておけばいいと思っているのだろうか? 
 ニュースは政府発表や、犯罪や街角の出来事、遠い国のことで埋め尽くし、政治番組も娯楽化して、安倍政権にすり寄っておくほうが安全という判断なのか。
 放送界は、すでに「言論」の劣化が始まっているとしか思えない。そしてこれは、日本が民主主義から遠ざかっていく道ではないだろうか。
 次の選挙、国民がどこまで「物事を考えられるか」が試されることになるのだろう。
 内田樹氏が、ドイツ人ジャーナリストの記をブログで紹介している。読むと、現政府と官僚の考える「公平性」が、どういうものかがよく分かる。 内田樹の研究室: ドイツのあるジャーナリストの日本論
 今日のトピックス Blog2/22: 「職場のパワハラで攻撃的に」子ども5人殺傷元自衛官 重過失失火??? 放火殺人等を回避した不可解…  ★最も不可解なのは、検察官(検事、法務省)が、微罪で起訴したこと。故意があったのに、過失(重過失)で起訴=微罪処分、ひょっとすると、執行猶予だってあり?となる可能性大!? 検察官一体の原則、起訴便宜主義(検察官に、専権的に、起訴一任)などにより、法務省や防衛省の意向が反映されているのか!? と思える。不自然さ。被告人の責任能力は否定されていない。況して、被告人が、パワハラを受けていて、衝動的に放火に至ったとすれば、内々に処理しようという強引な談合事件となったのやも。極めて遺憾なことながら。他の似た放火事件と比較してみるとよく解かる。5人殺傷というが、我が子であれ、中、3人は死んでしまったのだ。3人殺せば、死刑が相場だった筈!? 検察官が知らないなどと言えはしない。


イシャジャの呟き: 猫の日  おでんの日  ☁  誕生日の花 カンシロギク  花言葉  清純 2/22 ○NHKラジオ深夜便のWebから 借用
 予報どおり、気温 氷点下 1℃ ~ 2℃となった 風もなく 比較的穏やかだが、着衣は マダ 春の装いには まだ無理・・・、
 周囲の田畑も林内に雪もすっかり消えて、遠山の雪は見えるが、雪形を知っている人には、農作業の時期も分かるだろうが、北帰行のV字形の鳴き声も聞こえるので、春は近いのだろう。
 今日は 国会のネット中継を見たり、鶴ベイの家族に乾杯 の前後編を見て過ごす。
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・


九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第227号): ☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年2月10日 第227号 ☆☆☆
 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━━━━━━━━━┓ ┏━━━━━━━┓┃
★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第226号 ┃★
┃┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━━━━━━━━━┛ ┗━━━━━━━┛┃
┃ ★2016年2月10日発行★   「九条の会」mag@9jounokai.jp ★ ┃
┃─────────────────────────────────┃
┃ ★憲法9条、未来をひらく★転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ★ ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
<等幅フォント(MSゴシック・MS明朝など)でご覧下さい>
(「表示」メニュー → 文字サイズ →「等幅」にチェック)
┌────────────┐
│ 第227号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇九条の会が緊急記者会見~安倍首相の九条明文改憲発言に抗議する
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に取り組みましょう
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい

■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇富士見町九条の会(東京都東村山市)
◇私学九条の会・東京(東京都)

■活動報告
◇小森陽一講演会成功~日高九条の会(埼玉県日高市)
◇「九条の会ニュース」ご覧になっていますか

■編集後記~尼崎市でも署名目標、人口の20%に挑戦
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 九条の会が緊急記者会見~安倍首相の九条明文改憲発言に抗議する
 <詳細はこちらをクリックしてください>
● 2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に取り組みましょう
 <詳細はこちらをクリックしてください>
● 集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
 <詳細はこちらをクリックしてください>

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。 (編集部)

● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
<2月例会>
18歳選挙権により「文科省が出した高校生の政治活動抑制の通知」
日時:2月20日(土)午後1時~
※いつもと異なり土曜日の開催です。ご注意ください。
 <詳細はこちらをクリックしてください>

● 私学九条の会・東京(東京都)
結成10周年記念集会・戦争法廃止、立憲主義の回復へ
日時:2月25日(木)18:30~20:40
<詳細はこちらをクリックしてください>

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
(メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざまな取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみようか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入れる場合があります。お待ちします。

● 小森陽一講演会成功~日高九条の会(埼玉県日高市)
 http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS160210.htm#f

● 「九条の会ニュース」ご覧になっていますか
 <詳細はこちらをクリックしてください>

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

● 尼崎市でも署名目標、人口の20%に挑戦
  <詳細はこちらをクリックしてください>


NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 今年は憲法の積極的理念にもとづく日本社会にしていく正念場の年になります。
 それは、第一に、テロ問題をめぐる状況の変化によります。過激派組織IS=イスラム国などによるテロが世界中に広がっています。その憎むべき卑劣な行為は断じて許されず、その根絶は日本においても重要課題です。その際、私たちはイスラムの人たちなどに排外的に対応するのではなく、様々な文化や宗教とともに共生していくことが肝心です。そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という日本国憲法前文の精神にもとづき、日本政府の外交にもこうした立場での対応を求めていかねばなりません。いま、いろいろな考えを持つ人びとが監視・排除・抑圧される動きも懸念され、警戒が必要になっています。
 第二に、日本社会における貧困と格差の深刻化です。安倍政権の経済政策=アベノミクスはほとんど成功していません。安倍政権は財政再建に背を向けて選挙対策のためのバラマキをしても、また企業への減税はしても国民の生活改善には不熱心で、消費税増税には邁進しています。子育て、介護、医療、年金等の社会保障の充実は遅々として進んでいません。
 今年は、TPP参加による国民生活や産業への悪影響、原発再稼動問題なども含め、こうした国民の生活と健康・命に関わる問題に対して、いまこそ生存権をはじめとする憲法の規定と精神に基づく政治を求めていかなければなりません。
 第三に、日本の安全保障政策をめぐる状況です。昨年安倍政権は安保関連法案を強行可決・成立させ、集団的自衛権を行使できるようにし、また自衛隊の海外での活動の分野や方法を広げました。今後日本が再び海外で戦争をする国になっていこうとしています。こうした状況の中で、いま安保関連法の廃止を求める国民の声と運動が広がっています。辺野古への新基地建設に反対する沖縄のたたかいもいよいよ正念場を迎えています。
 今年の参議院選挙はその剣が峰になります。安倍政権は衆参ダブル選挙にするのではないかとの報道もあります。選挙の結果次第では憲法の明文「改正」への動きが急展開することも予想されます。

 法学館憲法研究所はこうした情勢の中で、今年、自由や民主主義、平和などの憲法の考え方の研究と、その成果を社会に広げる活動を発展させる所存です。 ・・・

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆日本の民主主義と地方自治のあり方の本質を問う
平良暁志さん(沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議 事務局統括) (2015年12月21日)
◆今こそ子どもたちの権利確立の闘いを
児玉勇二さん(弁護士) (2015年12月14日)
◆「LGBT」、「同性婚」はすべての人にかかわる大切な人権の問題
上杉崇子さん(弁護士) (2015年12月7日)

◆公民館・公共・表現の自由とは、市民が主役とは
武内暁さん(「九条俳句」市民応援団代表) (2015年11月30日)

◆日本はシリア難民にどう向き合うのか
石川えりさん(認定NPO法人 難民支援協会 代表理事) (2015年11月23日)
◆日本を戦前にしないために
那須正幹さん(児童文学作家) (2015年11月16日)
◆「不断の努力」を考える
大西連さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表) (2015年11月9日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

電力自由化「5つの誤解」注意: 電力自由化、5つの誤解 消費者庁「あわてる必要なし」 2/23 ○4月から一般家庭でも電気の契約先を選べるようになるのを前に、消費者庁は23日、消費者が抱きがちな「五つの誤解」を挙げて注意を促した。「3月中の契約が必要!?」という誤解に対しては、契約先を変更しない場合は現在の電力会社から引き続き電気が供給されるので、「あわてる必要はありません」と解説している。
 ほかに挙げた誤解は▽停電が起こる▽新たに電線が必要▽クーリングオフはできない▽スマートメーター(契約先の変更に必要な通信機能付き電力計)は有料――の四つ。契約先を変えても停電が起こりやすくなることはないこと、電線は今あるものを使うこと、スマートメーター取り付けは原則無料であること、訪問販売や電話勧誘を受けて契約をした場合は、8日以内は無条件で解約できることなどを説明している。
 それとは別に、契約先を選ぶ際には▽事業者が国に登録されているか▽料金メニューは今の使用量との比較になっているか▽途中解約や割引に条件はあるか、といった点を確認するよう呼びかけた。
 契約トラブルなどの相談は消費者ホットライン(188)で受け付けていることも周知した。(毛利光輝)
試験操業の「海域拡大」議論持ち越し 福島県漁連・復興協 【福島民友】2016.02.23 ○県漁連は22日、いわき市で復興協議会を開き、本県沖で行っている試験操業の海域に、東京電力福島第1原発の半径10~20キロ圏を追加するとした案について、議論を来月に持ち越すことを決めた。
  持ち越し理由として、震災の津波で流出したがれきで漁に支障が出る恐れがあることや、容認の是非について相馬双葉漁協が3月に再度協議することなどを挙げた。 ・・・
福島第1原発で作業員男性意識失う ドクターヘリで病院搬送 【福島民友】2016.02.23 ○22日午後2時45分ごろ、東京電力福島第1原発の来場者の出入りを管理する入退域管理棟の脱衣所で、協力企業の50代の作業員男性が意識を失って倒れているのを別の作業員らが発見、ドクターヘリでいわき市の病院に搬送された。
 東電によると、男性は汚染水を保管する地上タンクの建設作業の後、同管理棟に戻り倒れたとみられる。東電は、倒れた要因について調査中としている。






[東電に賠償命令] 救済の追い風にしたい 【南日本新聞】2016.02.21 ○東京電力福島第1原発事故による自主避難者救済の追い風となる重要な司法判断である。

 京都地裁は、福島県から京都市内に自主避難した40代の夫婦と子どもが、東電に損害賠償を求めた訴訟の判決で、計約3000万円の支払いを命じた。
 自主避難者に対する東電の賠償責任が認められた判決は初めてとみられる。
 東電側は、自主避難者の賠償は国の原子力損害賠償紛争審査会(原賠審)の指針の範囲に限られると主張した。しかし、判決は「指針の対象外でも個別具体的な被害の事情に応じて損害を認めることはあり得る」と退けた。 実態に即した賠償の必要性を認めたもので、被害者に寄り添った判断といえよう。国は判決を踏まえ、実情に合った賠償となるよう、指針を見直すべきだ。 ・・・
【原発事故の賠償】自主避難者の救済拡大を 【高知新聞】2016.02.21


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう



◎ ブログ・市民メディア
植草一秀の『知られざる真実』: TPPの重大欠陥を主権者に拡散しなければならない 2/23 ○昨日、2月22日、TPP違憲訴訟の第3回口頭弁論が開かれた。
  東京地方裁判所前で開かれた門前集会には、200名もの主権者が参集し、TPP批准阻止に向けての決意が確認された。
  傍聴券を取得できなかった主権者を対象に衆議院議員会館大会議室で開かれた勉強会には350人を超える主権者が参集し、その後の公判報告会も実施された。
  法廷では、原告が要求した原告自身による意見陳述が認められ、TPPによって主権者の基本的人権が侵害されること、TPPが日本の国家主権を侵害するものであることなどが、具体的に指摘された。
  口頭弁論の詳細については、ジャーナリストの高橋清隆氏が早速ブログに記事を掲載された。
 高橋清隆氏・ブログ: 批准阻止へ向け3人が陳述=TPP訴訟第3回口頭弁論 2/23 ご高覧賜りたい。
 高橋氏の記事から、原告の意見陳述の概要部分を紹介させていただく。
 孫崎享氏は、ISDS(投資家対国家紛争解決)条項について、憲法第41条と同76条を根拠に批判。
 「国会は国権の最高機関であり、全ての司法権は最高裁判所および法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。しかし、ISDSは憲法の定めるこれら統治機構を根本から破壊する」と指摘した。
 また、孫崎氏は自由貿易協定で企業に訴えられた国が数百万ドルの損害賠償を請求された例を挙げ、世銀傘下に設けられる仲裁裁判所を問題視した。
「国益を害されることは、日本にも明らか。国の裁判所の頭越しに賠償を命じることは、司法をないがしろにし、許されるものではない」と主張した。 ・・・
 NPO法人アトピッ子地球の子ネットワーク事務局長である赤城智子氏は、アレルギー疾患についての電話相談を3年間担当した経験を明かし、食物中のアレルゲンが呼吸困難や意識障害を引き起こすと訴えた。
 「日本は2000年に原因物質を表示することが義務付けられた。
 これは世界初で、10ppm(100万分の1)の単位の優れたもの。それがTPPに加盟したら、貿易の障壁にされかねない。
 基準の科学的根拠が証明できなければならないから。
表示がなければ、私たち患者は食べ物を選ぶこと、健康を守る行為ができなくなり、生存権が脅かされる」と憲法25条違反であると指摘した。

 また、生活協同組合パルシステム東京の野々山理恵子氏は、生協運動や地域活動に関わってきた立場から、子供たちの生来を危惧した。
 わが国で認められている食品添加物が800品目強なのに対し、米国では3000品目に及ぶことを指摘。
 「企業に不利益」との理由で、BSE(狂牛病)の輸入や成長促進のためのホルモン剤投与に対する規制がなくなり、遺伝子組み換え表示などが撤廃される危険性を訴えた。
 その上で、「TPPの交渉過程は秘密が貫かれ、私たちはリスクを知ることができない。協定文書も仮訳のまま国会審議されるのは不安。私たちの知る権利を侵害している」と憲法21条違反を提起した。





孫崎享のつぶやき: TPP交渉差し止め・違憲訴訟、第3回弁論、私は準備書面提出。二分の発言許される。ISD条項で「国会は、国権の最高機関」「すべて司法権は、最高裁判所等に属す」の憲法を侵す 2/23
天木直人の公式ブログ: 共産党と社民党はいまこそ護憲政党として結束すべきだ 2/22


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



ANN: 幹事さん!そろそろ準備を! 今村涼子の「今天」 2/23 ○きょうの「今天」はこちら、「今週、暖かい日がありません!」です。また、寒気が強まってきそうです。  ★開花、開花予想…
ANN: 犬が飛び出し駅伝選手転倒 飼い主書類送検 2/23 ○突然、沿道から飛び出しました。コースに入ってきた犬で駅伝選手が転倒した問題で、飼い主を書類送検です。
 捜査関係者によりますと、元日に群馬県で開かれていた実業団の駅伝大会で2位集団を走っていた男性選手の目の前に、突然、沿道から小型犬が飛び出してきました。男性選手は小型犬につまづき、その場で転倒しました。警察は、飼い主が犬をつなぎとめずにコース上に放した疑いがあるとして、群馬県高崎市に住む70歳の男性を22日に書類送検しました。男性は容疑を認めています。転倒した男性選手のチームは、21秒差で2位でした。  ★そんなこともありました…。もう、無いように!
ANN: CM効果絶大!希少な絶景「光の道」見たさに2万人 2/23 ○福岡県にある神社の参拝客が今、入場規制をしなければならないほど急増しています。そのきっかけは、人気アイドルグループ「嵐」と年に数日間しか見られない夕日にあるようです。
ANN: 西表島“全体”が国立公園に ヤマネコ保護も強化へ 2/23 ○沖縄県の西表島全体が国立公園になります。
 環境省は現在、西表島の3分の1となっている国立公園の範囲を島全体に拡大することを決めました。島では、すべての動植物の持ち帰りを禁止する特別保護地区が拡大され、島の半分が原則、建物が建てられない地域となります。絶滅の恐れの高いイリオモテヤマネコなど独自の生態系の保護も強化します。国は西表島などをユネスコの世界自然遺産に登録することを目指しています。  ★他意はないのか、な。直ぐ隣は、台湾なんだが。
TBS: 5人死亡の大阪パチンコ店放火、被告の死刑確定へ 2/23 ○7年前、大阪市で営業中のパチンコ店が放火され、客ら5人が死亡した事件の上告審判決で、最高裁は、殺人などの罪に問われた男の上告を退け、死刑が確定することになりました。
 無職の高見素直被告(48)は、2009年、大阪市・此花区のパチンコ店にガソリンを撒いて火を付け、客や従業員5人を殺害、10人に重軽傷を負わせた放火や殺人などの罪に問われました。
 一審では、裁判員裁判として初めて、「絞首刑が残忍な刑罰を禁じた憲法に違反するか」が争点となりましたが、「合憲」との判断が示され、高見被告は一審・二審ともに死刑が言い渡されました。
 23日の判決で最高裁は、「新たな仕事が見つからず、生活に行き詰まりを感じた被告が、世間の人への仕返しとして犯行を決意した」「人出の多い日曜日のパチンコ店を狙った計画的な無差別殺人で、極めて残酷かつ悪質」と指摘し、高見被告側の上告を退けました。
 「裁判は終わったけれども、娘はいないままです。娘の声も聞けないし、会えない。犯人には罪を償って欲しい」(遺族)
 最高裁が上告を退けたことで、高見被告の死刑が確定します。  ★これも、衝動的な放火ではないか!? 広い意味では、パワハラ、かも。
TBS: 長野と香川の男性2人に同じマイナンバー、全国初のミス 2/23 ○国民に12桁の番号を割り当てるマイナンバー制度で、長野県と香川県の男性2人に、同じ個人番号が割り振られていたことがわかりました。こうしたミスは全国で初めてです。
 同じ番号が割り振られていたのは、長野市と坂出市のいずれも60代の男性で、氏名の読み方と生年月日が同じでした。
 長野市の男性の転入手続きで市の担当者が住民基本台帳ネットワークで検索した際、氏名の読み方と生年月日が同じだったため、坂出市から転入したと勘違いし、坂出市の男性の住民票コードを付けたということです。
 マイナンバーは住民票コードをもとに作成されていて、総務省は「マイナンバーの重複は全国で初めて」としています。  ★こんなこと、消えた年金、探す・照合手続きでも、あったこと。同姓同名、生年月日一緒、よくあることと心得よ。
NHK: 死刑囚の面会に拘置所職員立ち会い 国に賠償命令 2/23 ○平成6年に愛知県や岐阜県などで起きた殺人事件で、死刑が確定した元少年とその弁護士が、拘置所での面会に職員が立ち会ったのは違法だとして賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は国に50万円余りを支払うよう命じる判決を言い渡しました。
 この裁判は、平成6年に愛知県の木曽川や岐阜県の長良川の河川敷などで男性4人を殺害した罪で死刑が確定した当時19歳の死刑囚とその弁護士が、名古屋拘置所と東京拘置所で再審請求や民事裁判の打ち合わせのため面会した際に、拘置所の職員が立ち会ったため、違法に権利を侵害されたとして、国に賠償を求めたものです。
 国は「死刑囚の心情を把握する必要性が高い場合は職員の立ち会いが許される」と主張していました。
 23日の判決で東京地方裁判所の谷口豊裁判長は「職員の立ち会いなしに面会することは死刑囚や弁護士にとって重要で、立ち会いが許されるのは、弁護士との面会に否定的かどうかなど、拘置所が本人の意向を考慮して判断した場合に限られる」と指摘しました。そのうえで「本人が面会の当時、否定的な意向を持っていたとはうかがわれない」として、国に慰謝料などとして50万円余りを支払うよう命じました。
NHK: 介護疲れで妻殺害容疑の夫 逮捕後に食事拒み続け死亡 2/23  ○今月5日、埼玉県小川町の住宅で無理心中を図ろうと77歳の妻を殺害したとして、83歳の夫が逮捕されましたが、夫は逮捕後、食事をとることを拒み続け、23日、入院していた病院で死亡しました。
  今月5日、埼玉県小川町の住宅で國崎誠一容疑者(83)が妻の恭子さん(77)の首を刃物で刺して殺害したうえ、みずからの首や手首も刃物で切りつけ、殺人の疑いで逮捕されました。
  警察によりますと、國崎容疑者は調べに対して、「認知症の妻の介護に疲れ、無理心中を図った」などと話していたということです。
  警察によりますと、國崎容疑者は逮捕後にはほとんど取り調べに応じず、食事もとらなかったため、警察は医師と相談したうえで今月17日、町内の病院に入院させていました。しかし、入院後も食事をほとんどとろうとしなかったため、点滴などで栄養補給をしていましたが、23日午前10時ごろ病院で死亡が確認されました。
  國崎容疑者を留置していた小川警察署は、「本人はほとんど何も話さなかったので、なぜ食事をとることを拒み続けたのか理由は分からない。警察としても食事をとるよう説得していただけに、このような結果となり残念だ」としています。   ★第一感、凄い覚悟だったんだなー、愛情が深かった、殺した自責の念が強かったのか!? だが、昨今の政府の、介護給付引き剥がし、負担強制、介護の劣化に思いを致すならば、政府への抗議、抵抗権行使だったかもしれず、警察が通り一遍の説得で良かったのかどうか、疑問がある。政府の責任の取り方に! 介護疲れを招いたのは、政府の責任だ。バラマキや外国政府へのバラマキに比べれば、優先事項であるべき。


NHK: 中国「THAAD」配備検討で韓国に警告 2/23 ○韓国に駐在する中国の大使は、韓国がアメリカの最新の迎撃ミサイルシステムの配備を検討していることが、「国連安保理で北朝鮮制裁決議の採択の障害となっている」と主張したうえで、「配備されれば中韓関係は壊れるかもしれない」と警告しました。
 韓国に駐在する中国の邱国洪大使は、23日韓国の最大野党「共に民主党」のキム・ジョンイン(金鐘仁)代表と会談しました。
 邱大使は、韓国政府が、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「THAAD」の配備を検討していることについて、中国政府は反対だと改めて説明しました。
 そのうえで、「共に民主党」によりますと、邱大使は、国連の安全保障理事会で北朝鮮の核実験に対する制裁決議が採択されていないことについて、「THAADの配備検討が話し合いの障害となっており、それがなければ、制裁決議はすでに採択されていただろう」などと主張しました。
 さらに邱大使は、「配備されれば、両国関係は一瞬にして壊れるかもしれない」と警告したということで、韓国への圧力を一段と強める構えを見せました。
 一方、韓国外務省のチョ・ジュンヒョク(趙俊赫)報道官は、23日の記者会見で、「THAADは中国の安全上の利益にほとんど影響を与えないと判断している」と述べ、アメリカと配備に関する協議を進める方針に変わりはないと強調しました。   ★朴正煕系列も、冒険主義を旨とするのか!? どうかと思うが、朝鮮半島を焦土と化すのか!? それとも、駆け引き段階だから、強く出ようというのか? 昔、高句麗という大国があったそうだが、それは、朝鮮半島をほぼ占めて大陸進出したからではないか? 半島を焦土と化しては、仕方ないだろうに。況して、陸続き、穴も開いている?というのに。


国会を最多包囲 人ごとの論理決別の契機に 【琉球新報】2016.02.23 ○沖縄戦後70年を超えてもなお、豊かな海を埋め立てて新基地を造る強権政治に抗(あらが)う民意が広がっている。民主主義を国民の手に取り戻そうとする行動だ。心強い。
 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を伴う新基地建設計画の断念を求め、国会を取り囲む行動に過去最多の2万8千人が結集した。前日を含め全国9都市で同時行動があり、3万1千人を超える市民が参加した。
 国会周辺、全国の会場には辺野古の海を示す青い服を着込んだり、プラカードを持ったりした老若男女が参加した。「基地を造るな。埋め立てやめろ」などの訴えが寒空に響いた。
 新基地を拒む沖縄と手を携えた民意のうねりが強さを増している。安倍政権は目を背けてはならない。
 ルポライターの鎌田慧氏は「沖縄に犠牲を押し付けて私たちはのうのうと暮らしていいのか。そこが問われている」と述べ、沖縄の苦痛を共有しようと訴えた。
 残念ながら、基地が集中し、新たな基地建設が進む沖縄の苦難に「見て見ぬふり」をする国民がまだ多数を占めていよう。在京大手メディアの中では、今回の国会包囲を全く報じなかった社が多い。・・・
制服組権限拡大 原則がなし崩しでいいのか 【琉球新報】2016.02.23 ○これは戦後日本を戦争に巻き込まなかった要因の一つではないか。その検証すらなされずに、原則をたやすく投げ捨てていいのか。
 自衛隊の作戦計画策定に当たり、防衛省内部部局(内局=背広組)が関与する仕組みを事実上なくすよう、制服組が権限の大幅移譲を求めていることが分かった。
 ことは軍隊の在り方に関わる。権限移譲をめぐる論点を国民に広く説明し、国会で徹底して議論すべきだ。なし崩しの原則撤廃は許されない。
 争点となっているのは統合幕僚監部が3年に1回策定する「統合防衛及び警備基本計画」だ。
 策定には(1)基本方針となる大臣指針の決定(2)指針に基づく作戦計画作成(3)大臣承認-の3段階がある。うち(1)と(3)は従来、内局が担ってきたが、制服組はこれらの権限も制服組に譲るよう求めている。  ★内局と制服組? どう違うのか、とちらが担うが、適切か? 従来からの変更とすれば、その契機は、危険な戦地に赴くから、追いやるから、ということにでもなるのだろうか? 政治屋が、戦地へ行く者へ阿っているかのように見える!? タイミング的にも。一つの問題は、日本国憲法にどちらが、忠実か、誠実かと、空想的な戦略など、失敗を犯さないかなどに、関わるだろうか? 被害者、無辜の民の損害・傷みについても、思いを致さねば。 …加茂市長・小池清彦さんは、日本国憲法にも通じていたかも、教授していたかもしれぬが、後はどうなったのやら? 不安を覚える!?
 小池清彦 | IWJ Independent Web Journal ○2014/06/18 集団的自衛権行使で日本は「赤紙で招集される時代に」元防衛官僚で現役の加茂市長が警鐘 ほか
 You Tube: 小池清彦 加茂市市長 集団的自衛権を批判



NNN: 23日天気:全国的にスッキリしない一日に 2/22

NNN: 衆院選挙制度改革 議長が各党から意見聴取 2/23


特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!
2016-02-22

2/22: 「職場のパワハラで攻撃的に」子ども5人殺傷元自衛官 重過失失火??? 放火殺人等を回避した不可解…

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・丸川環境相「環境の日」正しく答えられず…  18時45分  ★さも!
 ・選挙制度改革 与野党各党から意見聴取  18時25分
 ・「職場のパワハラで攻撃的に」 自宅放火の元自衛官  17時19分  ★去年7月、大分県杵築市で自宅放火!? 海上自衛官が子ども5人を死傷させた重過失失火???など 異議あり!放火殺人等でしょ。
 ・「竹島の日」 島根で記念式典 韓国側は猛抗議  17時11分
 ・冷蔵庫・洗濯機売れ行き好調、白物家電出荷額9%増  19時12分  ★白物家電が売れ始めた!?
 ・【天気予報】遅い帰宅には「折りたたみ傘」  8時5分
 ・警部補、拳銃自殺か 同じ警察署で去年も  7時35分  ★警察官の犯罪も、自殺も、高止まり!?
 ・盗まれた放射性物質、イラク国内で発見  8時44分   ★どこから盗まれたものなのか? イラク南部バスラ近郊のアメリカ石油関連企業から。捨てた?
 ・シリア首都で連続爆発テロ、83人死亡  7時17分
 ・52歳男性刺され死亡、傷害容疑で同居の弟逮捕  6時12分

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
2月22日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 猫の日  おでんの日  ☁  誕生日の花 カンシロギク  花言葉  清純 2/22 ○NHKラジオ深夜便のWebから 借用
 予報どおり、気温 氷点下 1℃ ~ 2℃となった 風もなく 比較的穏やかだが、着衣は マダ 春の装いには まだ無理・・・、
 周囲の田畑も林内に雪もすっかり消えて、遠山の雪は見えるが、雪形を知っている人には、農作業の時期も分かるだろうが、北帰行のV字形の鳴き声も聞こえるので、春は近いのだろう。
 今日は 国会のネット中継を見たり、鶴ベイの家族に乾杯 の前後編を見て過ごす。
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 今日のトピックス Blog2/21: 主権者はビシビシ監視・審判! もっと内閣に厳しく!自衛隊の市民監視/違憲! 辺野古に基地は要らん。

今日の「○」と「×」: 「○」 社民党大会で野党が揃い踏み、共闘をアピール。 2/21 「○」 <社民党大会>野党共闘アピール…共産党委員長が初出席 ○なかなか野党の足並みが揃わずヤキモキしていたが、ようやく共闘の動きが具体化してきたようで喜ばしいことだが、まだまだどう転ぶか分からない。
  特に民主党内の路線対立が不安材料だが、安倍政権の暴走を阻止するためには、野党がバラバラではどうしようもない。
  野党はしっかりと共闘して、安倍暴政阻止の受け皿になってもらいたい。


「護憲+」ブログ: 2月25日「サロン・ド・朔」のお知らせ 2/20 (笹井明子) ○2月25日(木)の「サロン・ド・朔」を下記のとおり開催します。
  今回は、「参議院選挙の取り組み」をテーマに、参加者全員で考えを出し合い、話し合いをします。
 また当日は『「平和への結集」をめざす市民の風』の太田光征さんと、東京生活者ネットワークの渋谷惠美子さんにもゲストとしてお越し頂き、太田さんからは「街頭シール投票の結果と各党の反応」の報告を、渋谷さんからは「生活者ネットの参院選の取り組み」について、紹介していただきます。
  俯瞰的な視点でのお話と、個別候補応援の具体的取り組みについてのお話を伺うことで、私達自身の選挙に向けた取り組みについて重層的で多角的な話し合いができるものと、期待しています。
  興味のある方は是非ご参加ください。お待ちしています。
  参加希望の方は、「護憲+」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。

 ■日時:2月25日(木)18:30~21:30
 ■会場:「フリースペース 朔」
 ■会費:500円(飲み物、軽食付き)
   ====
☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に「SNSリアル版」のような形で運営するフリーな集まり(@東京)で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。

2014年8月以降に取り上げたテーマは以下のとおりです。

(2014年)
 8月: 「シェーナウの想い」上映とお話「ドイツの民主主義と反原発運動」
 9月: 「高齢者介護を巡る問題  孤立・依存・虐待」
10月: 「9条・実質改憲に、主権者主導の国民投票を!」
11月: 「スコットランド独立住民投票報告」

(2015年)
 1月: 「地域から市民が政治をかえる」
 2月: 「民主党(と長妻議員)の現状」
 3月: 「今、沖縄・辺野古で何が起こっているのか」
 4月: 「皆で考える 日本国憲法」
 5月: 「映画 日本国憲法」DVD視聴
 6月: 「市民に選挙をとりもどすプロジェクト(とりプロ)と2015年衆院選無効請求訴訟」
 7月: 「満州・阿片と731」
 8月: 「解釈改憲を止め立憲主義をとりもどそう」
 9月: 「安全保障という名の戦争動員」
10月: 「野党再編の見通し-これから野党はどうするべきか」
11月: 「中国の人々の暮らしと展望―経済発展とその評価」
   ====

九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第227号): ☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年2月10日 第227号 ☆☆☆
 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━━━━━━━━━┓ ┏━━━━━━━┓┃
★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第226号 ┃★
┃┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━━━━━━━━━┛ ┗━━━━━━━┛┃
┃ ★2016年2月10日発行★   「九条の会」mag@9jounokai.jp ★ ┃
┃─────────────────────────────────┃
┃ ★憲法9条、未来をひらく★転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ★ ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
<等幅フォント(MSゴシック・MS明朝など)でご覧下さい>
(「表示」メニュー → 文字サイズ →「等幅」にチェック)
┌────────────┐
│ 第227号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇九条の会が緊急記者会見~安倍首相の九条明文改憲発言に抗議する
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に取り組みましょう
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい

■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇富士見町九条の会(東京都東村山市)
◇私学九条の会・東京(東京都)

■活動報告
◇小森陽一講演会成功~日高九条の会(埼玉県日高市)
◇「九条の会ニュース」ご覧になっていますか

■編集後記~尼崎市でも署名目標、人口の20%に挑戦
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 九条の会が緊急記者会見~安倍首相の九条明文改憲発言に抗議する
 <詳細はこちらをクリックしてください>
● 2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に取り組みましょう
 <詳細はこちらをクリックしてください>
● 集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
 <詳細はこちらをクリックしてください>

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。 (編集部)

● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
<2月例会>
18歳選挙権により「文科省が出した高校生の政治活動抑制の通知」
日時:2月20日(土)午後1時~
※いつもと異なり土曜日の開催です。ご注意ください。
 <詳細はこちらをクリックしてください>

● 私学九条の会・東京(東京都)
結成10周年記念集会・戦争法廃止、立憲主義の回復へ
日時:2月25日(木)18:30~20:40
<詳細はこちらをクリックしてください>

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
(メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざまな取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみようか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入れる場合があります。お待ちします。

● 小森陽一講演会成功~日高九条の会(埼玉県日高市)
 http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS160210.htm#f

● 「九条の会ニュース」ご覧になっていますか
 <詳細はこちらをクリックしてください>

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

● 尼崎市でも署名目標、人口の20%に挑戦
  <詳細はこちらをクリックしてください>


NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 今年は憲法の積極的理念にもとづく日本社会にしていく正念場の年になります。
 それは、第一に、テロ問題をめぐる状況の変化によります。過激派組織IS=イスラム国などによるテロが世界中に広がっています。その憎むべき卑劣な行為は断じて許されず、その根絶は日本においても重要課題です。その際、私たちはイスラムの人たちなどに排外的に対応するのではなく、様々な文化や宗教とともに共生していくことが肝心です。そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という日本国憲法前文の精神にもとづき、日本政府の外交にもこうした立場での対応を求めていかねばなりません。いま、いろいろな考えを持つ人びとが監視・排除・抑圧される動きも懸念され、警戒が必要になっています。
 第二に、日本社会における貧困と格差の深刻化です。安倍政権の経済政策=アベノミクスはほとんど成功していません。安倍政権は財政再建に背を向けて選挙対策のためのバラマキをしても、また企業への減税はしても国民の生活改善には不熱心で、消費税増税には邁進しています。子育て、介護、医療、年金等の社会保障の充実は遅々として進んでいません。
 今年は、TPP参加による国民生活や産業への悪影響、原発再稼動問題なども含め、こうした国民の生活と健康・命に関わる問題に対して、いまこそ生存権をはじめとする憲法の規定と精神に基づく政治を求めていかなければなりません。
 第三に、日本の安全保障政策をめぐる状況です。昨年安倍政権は安保関連法案を強行可決・成立させ、集団的自衛権を行使できるようにし、また自衛隊の海外での活動の分野や方法を広げました。今後日本が再び海外で戦争をする国になっていこうとしています。こうした状況の中で、いま安保関連法の廃止を求める国民の声と運動が広がっています。辺野古への新基地建設に反対する沖縄のたたかいもいよいよ正念場を迎えています。
 今年の参議院選挙はその剣が峰になります。安倍政権は衆参ダブル選挙にするのではないかとの報道もあります。選挙の結果次第では憲法の明文「改正」への動きが急展開することも予想されます。

 法学館憲法研究所はこうした情勢の中で、今年、自由や民主主義、平和などの憲法の考え方の研究と、その成果を社会に広げる活動を発展させる所存です。 ・・・

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆日本の民主主義と地方自治のあり方の本質を問う
平良暁志さん(沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議 事務局統括) (2015年12月21日)
◆今こそ子どもたちの権利確立の闘いを
児玉勇二さん(弁護士) (2015年12月14日)
◆「LGBT」、「同性婚」はすべての人にかかわる大切な人権の問題
上杉崇子さん(弁護士) (2015年12月7日)

◆公民館・公共・表現の自由とは、市民が主役とは
武内暁さん(「九条俳句」市民応援団代表) (2015年11月30日)

◆日本はシリア難民にどう向き合うのか
石川えりさん(認定NPO法人 難民支援協会 代表理事) (2015年11月23日)
◆日本を戦前にしないために
那須正幹さん(児童文学作家) (2015年11月16日)
◆「不断の努力」を考える
大西連さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表) (2015年11月9日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>






[東電に賠償命令] 救済の追い風にしたい 【南日本新聞】2016.02.21 ○東京電力福島第1原発事故による自主避難者救済の追い風となる重要な司法判断である。

 京都地裁は、福島県から京都市内に自主避難した40代の夫婦と子どもが、東電に損害賠償を求めた訴訟の判決で、計約3000万円の支払いを命じた。
 自主避難者に対する東電の賠償責任が認められた判決は初めてとみられる。
 東電側は、自主避難者の賠償は国の原子力損害賠償紛争審査会(原賠審)の指針の範囲に限られると主張した。しかし、判決は「指針の対象外でも個別具体的な被害の事情に応じて損害を認めることはあり得る」と退けた。 実態に即した賠償の必要性を認めたもので、被害者に寄り添った判断といえよう。国は判決を踏まえ、実情に合った賠償となるよう、指針を見直すべきだ。 ・・・
【原発事故の賠償】自主避難者の救済拡大を 【高知新聞】2016.02.21


ANN: 高浜原発4号機で水漏れ 周辺環境への影響なし 2/21 ○…関西電力によりますと、20日午後3時40分すぎ、高浜原発4号機の原子炉補助建屋の配管から水漏れを確認しました。床などに一次冷却水約34リットルが漏れましたが、漏れた水に含まれる放射性物質の量は国に報告するレベルの60分の1以下ということです。水は拭き取るなどしてすでに回収を終えていて、周辺への影響はないとしています。高浜原発4号機は26日にも原子炉を起動する予定でした。今後のスケジュールへの影響について、関西電力は「原因を分析中で現時点ではコメントできない」としています。

原発避難「4月中の解除難しい」 南相馬市長、住民から反対相次ぎ 【東京新聞】2016.02.20 ○政府の原子力災害現地対策本部は20日、福島県南相馬市で住民説明会を開き、原発事故で同市の一部に出ている避難指示を4月中に解除したい考えを伝えた。住民からは「時期尚早」など反対意見が相次ぎ、桜井勝延市長は終了後、「4月中の解除は難しいと感じた」と話した。・・・
世界の風力発電、原発抜く 15年、新設過去最大 【東京新聞】2016.02.20 ○世界の風力発電の発電能力が2015年末に14年末比17%増の4億3242万キロワットに達し、初めて原子力の発電能力を上回ったことが、業界団体の「世界風力エネルギー会議」(GWEC、本部ベルギー)などの統計データで20日、明らかになった。
 15年に新設された風力発電は6301万キロワットと過去最大で、原発約60基分に相当する。技術革新による発電コストの低下や信頼性向上を実現し、東京電力福島第1原発事故などで停滞する原発を一気に追い抜いた形だ。日本は発電能力、新設ともに20位前後にとどまり、出遅れが鮮明になった。
原発免震棟 九電が再考 社長、撤回批判受け 【東京新聞】2016.02.20 ○九州電力の瓜生道明社長は十九日の記者会見で、川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)の事故時の対応拠点となる免震重要棟の新設を撤回し、原子力規制委員会から批判されていることについて「説明不足で混乱を招き、反省している。原点に戻って幅広く検討したい」と述べ、再考する姿勢を示した。
 九電は三月末までに免震重要棟を建設するとしていたが、昨年十二月に既存の耐震施設を拡充する方針に転換。規制委から撤回の根拠が不十分との指摘を受けている。
 瓜生社長は「規制委の指摘を真摯(しんし)に受け止めたい」としたが、「耐震施設は豊富な実績があり(免震棟より)望ましいと思っている」と強調。再考の結果、耐震施設の拡充になる可能性を示した。・・・





★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう



◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 新・映像の世紀「若者たちの反乱」を見て思ったこと ・ブログ連歌(433) ・ 民主平和党ホームページ 2/22 ○昨夜のNHKスペシャルは新・映像の世紀の第5集「若者たちの反乱~NOの嵐が吹き荒れる」だった。1960~70年代に、世界的に若者たちが反乱を起こして既存の社会秩序に衝撃を与えた。それはアメリカではベトナム反戦運動となり、東ドイツ・東欧では民主化への胎動となり、日本では大学紛争や反戦運動となり、中国でさえ民主化の嵐に揺さぶられた。その原動力になったのは、国境を超えるようになったテレビ映像の力だったというのが大筋だった。
 あの頃の雰囲気はよく覚えている。本郷の東大前を通ったら、正門に毛沢東の大きな肖像画と「造反有理」のスローガンが大書して掲げられていた。安田講堂が全学連の拠点となり、機動隊との激烈な闘争で「落城」したものの、入学試験が中止に追い込まれた年だった。グラドピアノがバリケードの盾として使われていたのが印象的だった。
 当時の「全共闘世代」は、戦後ベビーブームの子供たちだったと言われる。日本では戦後の復興で東京オリンピックを開いたり、新幹線を走らせたりするまでになっていた。希望に燃える復興と隣接したところで、若者たちの反乱が起きたというところが意味深長に思われる。復興とは、ある意味で「復古」に近いところがある。破壊と混乱の中から新しい秩序が生まれてくる過程でもあるだろう。そこには当然、古い権威の復活も含まれている。まして日本では過去の反省が不徹底なままの復興だった。
 昨夜の番組では、若者たちの反乱が世界の冷戦構造を打破する伏線になったという、前向きの評価をしていた。では日本の若者たちは反乱によって何を得たのだろうか。一時的には世間を騒がせたものの、結局は体制側に組み込まれて、その後の高度経済成長を支える戦力に転化して行ったのではないだろうか。少なくとも若者たちの反乱が政権を交代させることはなかった。
 ひるがえって「今どきの若者たち」のことを考えた。政治に無関心、投票に行かない若者たちは、いつまでもこのまま羊のように従順でいるのだろうか。戦争法が整って自分たちが戦争に駆り立てられるようになっても、「決まったことだから」と受け入れるのだろうか。それとも「何で今さら戦争なんだ」と、猛然と目覚めて反乱を起こすのだろうか。核に対しても同じことで、「何でオレたちにこんな苦労をさせるんだ」と、先人の無責任さに怒りを爆発させないのだろうか。
 番組では、かつてテレビ映像が世界の若者たちを動かしたように、現代はインターネットが世界を結んでいると示唆していた。インターネットが権力者の支配の道具として使われるか、権力を破る道具になるか、そこに大きな岐路があるように思われた。
IWJ: 2016/02/22 「TPP交渉差止・違憲訴訟」第3回口頭弁論期日・東京地方裁判所門前集会(動画)  ○2016年2月22日(月)、東京都千代田区の東京方裁判所正門付近にて、TPP交渉差止・違憲訴訟の会主催による、『「TPP交渉差止・違憲訴訟」第3回口頭弁論期日・東京地方裁判所門前集会』が行われた。
特集 TPP問題  ■ハイライト
IWJ: 2016/02/21 「100%GO VOTE!」学者の会賛同者の一橋大学・小岩信治准教授が、学生に呼びかけ!参院選投票のためには実家から住民票を移すこと!それも3月22日までに!
IWJ: 2016/02/21 統幕監部の「暴走」は安倍政権以前から!?「日米同盟のために集団的自衛権を行使すべし」――青井未帆教授が新資料で明らかになったシビリアン・コントロール崩壊の“新事実”を暴露!  ○国会の頭ごなしに米軍に忠誠を誓う自衛隊。その「暴走」は、今に始まったわけではなかったようだ。
 雨が降る東京・有楽町駅前で2月15日、第二東京弁護士会が「安全保障法廃止に向けた街頭宣伝行動」を開催した。
 ゲスト弁士として招かれた学習院大学法科大学院・青井未帆教授は、安倍政権は「あまりにも憲法を『コケ』にしている」と非難。さらに、民主党政権下の統合幕僚監部で、すでに「日米同盟のために集団的自衛権行使すべし」という、憲法を無視した報告書がまとめられていたという衝撃の「新事実」を明かした。
@動画: NHKスペシャル <新・映像の世紀> 第5集 「若者の反乱が世界に連鎖した」 2/22 ○2016年2月21日に放送された、NHKスペシャル <新・映像の世紀> 第5集 「若者の反乱が世界に連鎖した」を紹介します。(所要時間:約49分)  この動画を大きい画面で見る
@動画: 異例のマイナス金利 ~経済・暮らしはどうなる~/NHK・クローズアップ現代 2/21 ○2016年2月18日に放送された、NHK・クローズアップ現代「異例のマイナス金利 ~経済・暮らしはどうなる~」を紹介します。 (所要時間:約26分) 
@動画: 自衛隊はどう変わるのか ~安保法施行まで3か月~/NHKスペシャル 2/21
植草一秀の『知られざる真実』: 5野党共闘し3.18オールジャパン参院選決起へ 2/21
植草一秀の『知られざる真実』: 政治は弱い者を支えるためにあるという原点 2/20





★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



米朝 平和協定へ接触も決裂か: 米朝、平和協定めぐり接触か=核実験で決裂―WSJ紙 時事通信 2/22 ○【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は21日、北朝鮮による1月6日の核実験前、米国と北朝鮮が朝鮮戦争(1950~53年)の平和協定交渉開始の可否をめぐり非公式に接触したものの折り合わず、核実験で完全に決裂していたと伝えた。(時事通信)  ★米朝協議の必要性は、疑いない!? 初めから、トントン拍子で行く訳はなかろう。あれほどの対立、阻害、敵視!?
校外政治活動 4府県届け不要: 高校生の校外での政治活動、4府県2市「届け出不要」 2/22 ○高校生が校外での政治活動に参加する際、学校に届け出をさせることについて、朝日新聞が全都道府県と政令指定市を対象に調査した結果、4府県と2市が「届け出は不要」との方針を決めていることがわかった。文部科学省は届け出導入を認めているが、6自治体は生徒の自己判断を尊重することなどを理由に、導入を見送ることにしたという。(朝日新聞デジタル)  ★頑迷固陋な文科省が、「高校生」と見ようが、主権者は自由、参政権・知る権利・表現の自由を享受するもの! 監視・監督を受けるに及ばず!!

TBS: 盗まれた放射性物質、イラク国内で発見 2/22 ○イラク南部バスラ近郊のアメリカ石油関連企業から検査に使われる放射性物質が盗まれていた問題で、盗まれた放射性物質がイラク国内で捨てられた状態で発見されました。
 この問題は、イラク南部のバスラ近郊にあるアメリカ油田企業の施設に保管されていたパイプラインのひび割れ検査に使用される装置が、去年11月に盗まれていたものです。
 盗まれた装置はノート型パソコン程度の大きさのものでしたが、ロイター通信によりますと、バスラから南西に15キロにあるズバイルという街の石油関連施設近くで、21日捨てられた状態で発見されたということです。地元当局は、「保管していた油田会社の職員が盗んで売ろうとしたが、知識がない上、捜索が始まったことを知って捨てたのだろう」との見方を示しました。
 装置には、数時間から数日間そばにいれば死に至る危険のあるイリジウム192が含まれていましたが、装置に損傷はなかったということです。

共産、参院1人区候補取り下げへ 安保法廃止公約が条件 【東京新聞】2016.02.22 ○共産党は22日、夏の参院選に向け党本部で全国会議を開催した。志位和夫委員長は、民主党など他党の候補者が安全保障関連法廃止などを公約とすることや、選挙協力の意思があると確認することを条件に改選1人区で公認候補を取り下げる方針を表明した。民主、共産、維新、社民、生活の野党5党は19日、安倍政権打倒を目指すと確認しており、野党共闘を重視した。次期衆院選小選挙区での協力も検討する。
 共産は23日の野党5党による幹事長・書記局長会談でこうした方針を伝えた上で、候補者一本化に向けた具体的な協議に入りたい考えだ。
 全国会議には、都道府県委員長や公認候補者が参加した。
北朝鮮、米国に平和協定協議提案 核実験強行前、非核化拒否で決裂 【東京新聞】2016.02.22 ○【北京=城内康伸、ワシントン=斉場保伸】北朝鮮が一月六日の核実験前、朝鮮戦争の平和協定締結に向けた協議を提案したのに対し、米国が非核化を併せて協議するよう要求していたことが分かった。北朝鮮は米国の逆提案を拒否し、決裂したという。複数の外交関係者が明らかにした。
 米国はこれまで、北朝鮮が非核化に向けた前向きの姿勢を見せることを対話再開の優先条件としていたが、核問題を前進させるため、平和協定の締結協議も並行して行うという、従来より柔軟な姿勢を見せ始めたことになる。
 米朝のやりとりは、国連代表部を通じた非公式ルートのニューヨーク・チャンネルで行われたもようだ。ロイター通信によると、米国務省のカービー報道官は二十一日、「われわれは慎重に彼ら(北朝鮮)の提案を検討した。協議には非核化がテーマとして含まれなければならないが、北朝鮮側はわれわれの回答を拒否した」と明らかにした。
 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は二十一日、北朝鮮が四回目の核実験を強行し、非公式接触は終わったと伝えた。
 中国の王毅外相は十七日、核問題解決に向けた対話を再開するため、休戦協定を平和協定に切り替える問題と核問題を並行して議論することを提案。「各国の関心事をバランスの取れた形で解決する構想」と強調しており、米朝のやりとりを念頭に置いたとみられる。

2万8000人国会包囲 新基地阻止へ全国行動 8都市で同時抗議 【琉球新報】2016.02.22 ○【東京】政府に対して米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設断念を求め、国会を取り囲む「2・21首都圏アクション国会大包囲」が21日午後、国会議事堂周辺で開かれた。辺野古新基地建設に反対する国会包囲行動は4回目。昨年9月以来となり、過去最多の2万8千人(主催者発表)が参加した。参加者は辺野古の海を象徴する青いものを身に着け「基地を造るな。埋め立てやめろ」「辺野古の海をつぶすな」と声を上げ、人間の鎖をつくり国会を取り囲んだ。21日は、東京を含む全国8都市で「全国同時アクション」が行われ、約3万1千人が辺野古新基地反対の声を上げた。
「辺野古の海つぶさないで」過去最多2万8千人が国会を包囲 【沖縄タイムス】2016.02.22 ☆辺野古の基地建設断念を求め過去最多2万8千人が国会を包囲した
 ☆「基地のために海を埋めないで」と参加者が手をつなぎ“人の鎖”
 ☆札幌や仙台など全国8カ所の集会でも政府の強行姿勢を批判した


[ハンセン病訴訟] 家族に及んだ差別問う 【沖縄タイムス】2016.02.22 ○国の誤った隔離政策によって助長されたハンセン病への偏見や差別は、患者本人だけでなく家族にまで及んだ。学校、就職、結婚…、人生のあらゆる場面で受けた苦しみは想像を絶するものである。
 » 社説[「保険証」届かぬ子]自治体は救済に全力を
 ハンセン病元患者の配偶者や子どもら59人が今月、国を相手に損害賠償と謝罪を求める訴えを熊本地裁に起こした。県内からも3人が加わっている。家族の被害をめぐる集団訴訟は初めてで、3月には追加提訴も予定している。
 ハンセン病は感染力が弱く、戦後間もなく薬で治るようになった。しかし国による強制隔離政策は1996年の「らい予防法」廃止まで90年近く続いた。元患者らが国家賠償を求めた2001年の熊本地裁判決は、隔離政策を違憲と判断。国は元患者と和解し、各種の補償制度を整備したが、同様に偏見にさらされた家族の救済は手付かずである。  ・・・
[新安保政策・廃止法案提出] 正面から論戦に応じよ 【南日本新聞】2016.02.22 ○憲法違反の疑いが濃い法律で自衛隊を地球の裏側まで派遣し、戦争に巻き込まれるリスクを負わせていいものか。政府は正面から論戦に応じるべきだ。
 民主党、共産党、維新の党など野党5党が安全保障関連法を廃止する法案を共同で提出した。その前日には民主と維新が、安保法の対案を提出した。
 政府は安保法を「国民の生命と平和な暮らしを守るために必要不可欠」としており、法案の審議入りは望みにくい状況である。
 法成立から5カ月たち、3月末までとされる施行が迫ってきた。率直に言えば、今ごろになってとの感は拭いきれない。
 夏の参院選をにらんで安保法の是非を争点化し、選挙協力の弾みにしたい野党側の思惑もある。
 それでもなお法案提出を支持する。安保法は根本的な議論を欠いたまま、数の力で採決が強行されたからだ。
 安保法の根本には、憲法9条の解釈を180度転換させた閣議決定があった。問われているのは、平和国家の国是を一内閣の判断で勝手に変えていいのかということである。
 昨年の通常国会での論戦をいま一度振り返ってみたい。
 元内閣法制局長官の大森政輔氏は参考人質疑で、発進準備中の他国軍航空機に対する給油を9条が禁じる「武力行使との一体化」に当たると指摘した。
 元最高裁長官をはじめ多くの法律家が憲法違反と声をそろえた。立憲主義を問う市民のデモは国会を取り巻いた。
 審議を重ねても違憲の疑いは解けず、国民の反対は増えた。政府が納得できる答えを最後まで示せなかったのは、成立直後の世論調査で約8割が「審議不十分」としたことでも明らかだ。 ・・・
[東電に賠償命令] 救済の追い風にしたい 【南日本新聞】2016.02.22
【障害者差別解消】法施行に魂を入れよう 【高知新聞】2016.02.22 ○ 障害者に対する差別的な対応を禁止する「障害者差別解消法」が4月に施行される。
 役場や学校など公的な機関に「合理的配慮」を義務付け、民間企業では努力義務とした。だが、政府による事業者向けの指針づくりの遅れなどもあって、周知が十分に進んでいないのが現状だ。
 施行まで1カ月余りとはいえ、社会の在り方を見つめ直す機会でもある。目指すべき共生社会の実現に向け、準備を加速したい。
 同法は2006年に国連総会で採択された「障害者権利条約」批准に向けた最後の国内法整備という位置付けで13年6月に成立した。障害者基本法でも障害を理由とする差別や権利侵害は禁じられているが、解消法でより具体的に公的機関などの役割を定めた。
 サービス提供の不当な拒否や制限を禁じた上で、費用や人手がかかり過ぎない範囲で設備やサービス方法などを整える「合理的配慮」を、国や自治体で義務化した。 ・・・
原発自主避難賠償判決 実情に応じた救済につなげたい 【愛媛新聞】2016.02.22
国連の核軍縮作業部会 問われる被爆国の姿勢 【中国新聞】2016.02.22
介護保険 丁寧な合意づくりを 【朝日新聞】2016.02.22 ○今の介護保険制度の課題を話し合う厚生労働省の審議会が始まった。年内に議論をまとめ、来年の通常国会に制度見直しのための法案を出す予定だ。
 厚労省が検討課題に挙げるのが、介護の必要度が低い軽度の人向けの生活援助サービスを介護保険から外すことや、利用者の負担を引き上げることだ。
 高齢化に伴って年々増ログイン前の続きえ続ける介護の費用の伸びを抑え、保険料の上昇を抑えたい。そんな考えからだ。
 だが、制度を見直すたびに、介護保険が使いにくくなっている、と感じている人は少なくないのではないか。今年度も「要支援」の人向けの訪問介護やデイサービスが市区町村の事業に移り始め、一定所得以上の人の利用者負担が1割から2割に引き上げられたばかりだ。
 サービスの縮小や負担増を繰り返し、家族の負担が増すことになれば、「社会全体で介護を支える」という介護保険の理念や制度への信頼が揺らぐことにならないか。そのことにも十分留意する必要があるだろう。
 審議会では、軽度の人の中には生活援助サービスがなくなるとむしろ状態が悪化しかねない人もいて、逆に介護費用が膨らむ恐れがあるとの懸念も出ている。
市区町村の事業へ移された要支援向けサービスの現状や影響も検証しながら、実態に即した議論を求めたい。
 同時に、サービスの縮小や利用者の負担増という、いわば部分的な手直しでのやりくりは限界だとする指摘もある。だとすれば、制度の支え手を増やすなど、抜本的な見直しの議論も避けて通れないだろう。 ・・・
株価続落 年金の運用比率を見直せ 【琉球新報】2016.02.21 ○株式市場の値動きが激しい。19日の日経平均株価(225種)は、円高進行を受け大幅に反落、節目の1万6000円を2日ぶりに割り込んだ。株価は年初からは依然3000円近く下げている。
 日銀が導入したマイナス金利政策の効果は見えず、乱高下が続く株式市場に、国民が積み立てた公的年金がつぎ込まれている。株式市場の活性化を図る安倍政権の意向を受けて、株式による運用比率を高めているため、今回の株安で損失が膨らんでいる可能性が高い。
 安倍晋三首相は15日の衆院予算委員会で、国内外の株価下落などで年金の運用が長期にわたって不調だった場合、年金支給額を減額する可能性に言及した。「想定の利益が出ないことになれば、当然支払いに影響する」と述べた。
 何という無責任な発言だろう。国民の老後の生活を支える年金を毀損(きそん)することは許されない。
不安定な株式市場の動向に私たちの老後が振り回されないように、株式による運用比率を見直すべきだ。 ・・・









特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!
2016-02-21

2/21: 主権者はビシビシ監視・審判! もっと内閣に厳しく!自衛隊の市民監視/違憲! 辺野古に基地は要らん。

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・内閣支持率ダウン 経済政策、順調と思わず  19時55分  ★当然のことであろうが。遅い!
 ・女性殺害「男指示の店で睡眠薬購入」女供述  19時25分
 ・米銃撃事件で7人死亡、無差別か 男を拘束  17時45分
 ・候補者選び連勝 自信強めるトランプ陣営  15時55分
 ・車衝突で1歳児事故死 両親含む3人が重傷  14時35分
 ・北海道大荒れの天気 30メートル超の突風も  5時50分
 ・低気圧が発達しながら北上中、北日本は暴風や高波など警戒を  7時28分
 ・高浜原発4号機で放射性物質含む水漏れ、再稼働遅れる可能性も  5時29分
 ・米研究機関、沖縄に配備されていた核兵器の写真公開  5時27分
 ・英がEU残留か離脱か問う国民投票を6月23日に実施  5時51分
 ・「娘を殺害した」と自首、殺人の疑いで母親を逮捕  1時22分

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
2月21日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 西高東低  ☁  ☂  誕生日の花  ミツマタ  花言葉  壮健 2/21 ○春が来ないかナ~
 日曜討論は 日本経済の先行きについての専門家の討論であった。国会開会中というのに ここ暫らく 国会議員による討論はない。甘利問題を始めとした 大臣の不適切発言、週刊誌を賑わしている問題等数多あるのにNHKはなぜか 国会のことは 議題に取り上げず 避けている様子
 のど自慢はいつもの 必須番組だが、今日はバスケットbjリーグ 秋田ノーザンハピネスvs富山の一戦の中継があり、その後はNHK福祉大相撲と続き 眼が離せない日です。
 午後になってから西高東低の気圧配置となるという予報どおり 風が立ってきたし 遅くには 雪が降るのは本当かも 知れない。
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
今日の「○」と「×」: 「○」 社民党大会で野党が揃い踏み、共闘をアピール。 2/21 「○」 <社民党大会>野党共闘アピール…共産党委員長が初出席 ○なかなか野党の足並みが揃わずヤキモキしていたが、ようやく共闘の動きが具体化してきたようで喜ばしいことだが、まだまだどう転ぶか分からない。
  特に民主党内の路線対立が不安材料だが、安倍政権の暴走を阻止するためには、野党がバラバラではどうしようもない。
  野党はしっかりと共闘して、安倍暴政阻止の受け皿になってもらいたい。
 今日のトピックス Blog2/20: 政府「一つの番組で判断を否定せず」??? 威嚇!? 政府を縛る、憲法21条表現の自由の再確認から

「護憲+」ブログ: 2月25日「サロン・ド・朔」のお知らせ 2/20 (笹井明子) ○2月25日(木)の「サロン・ド・朔」を下記のとおり開催します。
  今回は、「参議院選挙の取り組み」をテーマに、参加者全員で考えを出し合い、話し合いをします。
 また当日は『「平和への結集」をめざす市民の風』の太田光征さんと、東京生活者ネットワークの渋谷惠美子さんにもゲストとしてお越し頂き、太田さんからは「街頭シール投票の結果と各党の反応」の報告を、渋谷さんからは「生活者ネットの参院選の取り組み」について、紹介していただきます。
  俯瞰的な視点でのお話と、個別候補応援の具体的取り組みについてのお話を伺うことで、私達自身の選挙に向けた取り組みについて重層的で多角的な話し合いができるものと、期待しています。
  興味のある方は是非ご参加ください。お待ちしています。
  参加希望の方は、「護憲+」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。

 ■日時:2月25日(木)18:30~21:30
 ■会場:「フリースペース 朔」
 ■会費:500円(飲み物、軽食付き)
   ====
☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に「SNSリアル版」のような形で運営するフリーな集まり(@東京)で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。

2014年8月以降に取り上げたテーマは以下のとおりです。

(2014年)
 8月: 「シェーナウの想い」上映とお話「ドイツの民主主義と反原発運動」
 9月: 「高齢者介護を巡る問題  孤立・依存・虐待」
10月: 「9条・実質改憲に、主権者主導の国民投票を!」
11月: 「スコットランド独立住民投票報告」

(2015年)
 1月: 「地域から市民が政治をかえる」
 2月: 「民主党(と長妻議員)の現状」
 3月: 「今、沖縄・辺野古で何が起こっているのか」
 4月: 「皆で考える 日本国憲法」
 5月: 「映画 日本国憲法」DVD視聴
 6月: 「市民に選挙をとりもどすプロジェクト(とりプロ)と2015年衆院選無効請求訴訟」
 7月: 「満州・阿片と731」
 8月: 「解釈改憲を止め立憲主義をとりもどそう」
 9月: 「安全保障という名の戦争動員」
10月: 「野党再編の見通し-これから野党はどうするべきか」
11月: 「中国の人々の暮らしと展望―経済発展とその評価」
   ====

「護憲+」ブログ: 相次ぐ自民党議員の失言の大元を探る 2/19 ○猫家さんの指摘で触れられているように自民党議員の失言が止まらない。
  今週のコラムでも笹井さんの「自民党の皿は割れている」という指摘もある。確かに自民党の皿はとうに割れている。野党が対抗勢力としての実力不足が否定できないという背景があるとしても。
  安倍首相のこれまでの失言自体が、実はとんでもない内容の数々だったのである。
  立憲主義の理解は?と聞かれて、「それは絶対王政の時代の考え方だ」と応答。この回答からは首相が憲法(近代憲法を意味する)が近代の市民革命を経過する中で「獲得」されてきた思想の原理であることが理解できていないことが分かる。安倍首相が憲法の規定である「憲法尊重擁護義務」の前提になる「立憲主義」すなわち国民の基本的人権を保障するために権力を制限するという論理が理解できないと、憲法を尊重することはできないのである。
 また、野党議員の発言中に「日教組」という下品な野次を飛ばす。首相自ら冷静な討論ができない。こうした一連の内閣総理大臣としての失格事由が疑われる失言があっても、国会では通用してしまうのである。安倍失言(上記は代表的なもののみ)の果てに高市失言、丸川、丸山発言が出てきたのである。
 まさにタガが外れている状態に自民党政権はある。政権交代のチャンスではないのか。

 
九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第227号): ☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年2月10日 第227号 ☆☆☆
 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━━━━━━━━━┓ ┏━━━━━━━┓┃
★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第226号 ┃★
┃┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━━━━━━━━━┛ ┗━━━━━━━┛┃
┃ ★2016年2月10日発行★   「九条の会」mag@9jounokai.jp ★ ┃
┃─────────────────────────────────┃
┃ ★憲法9条、未来をひらく★転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ★ ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
<等幅フォント(MSゴシック・MS明朝など)でご覧下さい>
(「表示」メニュー → 文字サイズ →「等幅」にチェック)
┌────────────┐
│ 第227号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇九条の会が緊急記者会見~安倍首相の九条明文改憲発言に抗議する
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に取り組みましょう
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい

■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇富士見町九条の会(東京都東村山市)
◇私学九条の会・東京(東京都)

■活動報告
◇小森陽一講演会成功~日高九条の会(埼玉県日高市)
◇「九条の会ニュース」ご覧になっていますか

■編集後記~尼崎市でも署名目標、人口の20%に挑戦
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 九条の会が緊急記者会見~安倍首相の九条明文改憲発言に抗議する
 <詳細はこちらをクリックしてください>
● 2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に取り組みましょう
 <詳細はこちらをクリックしてください>
● 集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
 <詳細はこちらをクリックしてください>

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。 (編集部)

● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
<2月例会>
18歳選挙権により「文科省が出した高校生の政治活動抑制の通知」
日時:2月20日(土)午後1時~
※いつもと異なり土曜日の開催です。ご注意ください。
 <詳細はこちらをクリックしてください>

● 私学九条の会・東京(東京都)
結成10周年記念集会・戦争法廃止、立憲主義の回復へ
日時:2月25日(木)18:30~20:40
<詳細はこちらをクリックしてください>

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
(メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざまな取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみようか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入れる場合があります。お待ちします。

● 小森陽一講演会成功~日高九条の会(埼玉県日高市)
 http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS160210.htm#f

● 「九条の会ニュース」ご覧になっていますか
 <詳細はこちらをクリックしてください>

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

● 尼崎市でも署名目標、人口の20%に挑戦
  <詳細はこちらをクリックしてください>


NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 今年は憲法の積極的理念にもとづく日本社会にしていく正念場の年になります。
 それは、第一に、テロ問題をめぐる状況の変化によります。過激派組織IS=イスラム国などによるテロが世界中に広がっています。その憎むべき卑劣な行為は断じて許されず、その根絶は日本においても重要課題です。その際、私たちはイスラムの人たちなどに排外的に対応するのではなく、様々な文化や宗教とともに共生していくことが肝心です。そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という日本国憲法前文の精神にもとづき、日本政府の外交にもこうした立場での対応を求めていかねばなりません。いま、いろいろな考えを持つ人びとが監視・排除・抑圧される動きも懸念され、警戒が必要になっています。
 第二に、日本社会における貧困と格差の深刻化です。安倍政権の経済政策=アベノミクスはほとんど成功していません。安倍政権は財政再建に背を向けて選挙対策のためのバラマキをしても、また企業への減税はしても国民の生活改善には不熱心で、消費税増税には邁進しています。子育て、介護、医療、年金等の社会保障の充実は遅々として進んでいません。
 今年は、TPP参加による国民生活や産業への悪影響、原発再稼動問題なども含め、こうした国民の生活と健康・命に関わる問題に対して、いまこそ生存権をはじめとする憲法の規定と精神に基づく政治を求めていかなければなりません。
 第三に、日本の安全保障政策をめぐる状況です。昨年安倍政権は安保関連法案を強行可決・成立させ、集団的自衛権を行使できるようにし、また自衛隊の海外での活動の分野や方法を広げました。今後日本が再び海外で戦争をする国になっていこうとしています。こうした状況の中で、いま安保関連法の廃止を求める国民の声と運動が広がっています。辺野古への新基地建設に反対する沖縄のたたかいもいよいよ正念場を迎えています。
 今年の参議院選挙はその剣が峰になります。安倍政権は衆参ダブル選挙にするのではないかとの報道もあります。選挙の結果次第では憲法の明文「改正」への動きが急展開することも予想されます。

 法学館憲法研究所はこうした情勢の中で、今年、自由や民主主義、平和などの憲法の考え方の研究と、その成果を社会に広げる活動を発展させる所存です。 ・・・

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆日本の民主主義と地方自治のあり方の本質を問う
平良暁志さん(沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議 事務局統括) (2015年12月21日)
◆今こそ子どもたちの権利確立の闘いを
児玉勇二さん(弁護士) (2015年12月14日)
◆「LGBT」、「同性婚」はすべての人にかかわる大切な人権の問題
上杉崇子さん(弁護士) (2015年12月7日)

◆公民館・公共・表現の自由とは、市民が主役とは
武内暁さん(「九条俳句」市民応援団代表) (2015年11月30日)

◆日本はシリア難民にどう向き合うのか
石川えりさん(認定NPO法人 難民支援協会 代表理事) (2015年11月23日)
◆日本を戦前にしないために
那須正幹さん(児童文学作家) (2015年11月16日)
◆「不断の努力」を考える
大西連さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表) (2015年11月9日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

[東電に賠償命令] 救済の追い風にしたい 【南日本新聞】2016.02.21 ○東京電力福島第1原発事故による自主避難者救済の追い風となる重要な司法判断である。
 京都地裁は、福島県から京都市内に自主避難した40代の夫婦と子どもが、東電に損害賠償を求めた訴訟の判決で、計約3000万円の支払いを命じた。
 自主避難者に対する東電の賠償責任が認められた判決は初めてとみられる。
 東電側は、自主避難者の賠償は国の原子力損害賠償紛争審査会(原賠審)の指針の範囲に限られると主張した。しかし、判決は「指針の対象外でも個別具体的な被害の事情に応じて損害を認めることはあり得る」と退けた。 実態に即した賠償の必要性を認めたもので、被害者に寄り添った判断といえよう。国は判決を踏まえ、実情に合った賠償となるよう、指針を見直すべきだ。 ・・・
【原発事故の賠償】自主避難者の救済拡大を 【高知新聞】2016.02.21







ANN: 高浜原発4号機で水漏れ 周辺環境への影響なし 2/21 ○…関西電力によりますと、20日午後3時40分すぎ、高浜原発4号機の原子炉補助建屋の配管から水漏れを確認しました。床などに一次冷却水約34リットルが漏れましたが、漏れた水に含まれる放射性物質の量は国に報告するレベルの60分の1以下ということです。水は拭き取るなどしてすでに回収を終えていて、周辺への影響はないとしています。高浜原発4号機は26日にも原子炉を起動する予定でした。今後のスケジュールへの影響について、関西電力は「原因を分析中で現時点ではコメントできない」としています。

原発避難「4月中の解除難しい」 南相馬市長、住民から反対相次ぎ 【東京新聞】2016.02.20 ○政府の原子力災害現地対策本部は20日、福島県南相馬市で住民説明会を開き、原発事故で同市の一部に出ている避難指示を4月中に解除したい考えを伝えた。住民からは「時期尚早」など反対意見が相次ぎ、桜井勝延市長は終了後、「4月中の解除は難しいと感じた」と話した。・・・
世界の風力発電、原発抜く 15年、新設過去最大 【東京新聞】2016.02.20 ○世界の風力発電の発電能力が2015年末に14年末比17%増の4億3242万キロワットに達し、初めて原子力の発電能力を上回ったことが、業界団体の「世界風力エネルギー会議」(GWEC、本部ベルギー)などの統計データで20日、明らかになった。
 15年に新設された風力発電は6301万キロワットと過去最大で、原発約60基分に相当する。技術革新による発電コストの低下や信頼性向上を実現し、東京電力福島第1原発事故などで停滞する原発を一気に追い抜いた形だ。日本は発電能力、新設ともに20位前後にとどまり、出遅れが鮮明になった。
原発免震棟 九電が再考 社長、撤回批判受け 【東京新聞】2016.02.20 ○九州電力の瓜生道明社長は十九日の記者会見で、川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)の事故時の対応拠点となる免震重要棟の新設を撤回し、原子力規制委員会から批判されていることについて「説明不足で混乱を招き、反省している。原点に戻って幅広く検討したい」と述べ、再考する姿勢を示した。
 九電は三月末までに免震重要棟を建設するとしていたが、昨年十二月に既存の耐震施設を拡充する方針に転換。規制委から撤回の根拠が不十分との指摘を受けている。
 瓜生社長は「規制委の指摘を真摯(しんし)に受け止めたい」としたが、「耐震施設は豊富な実績があり(免震棟より)望ましいと思っている」と強調。再考の結果、耐震施設の拡充になる可能性を示した。・・・
首つったおやじ、無駄死にさせたくねえ 福島の農家 【朝日新聞】2016.02.20 ○ 土と生きる豊かな暮らしは、あの日、一変した。福島県須賀川市で農業を営む樽川和也さんは、東京電力福島第一原発の事故後まもなく父親を自死により失った。田畑も放射能で汚染された。東京で20日公開のドキュメンタリー映画「大地を受け継ぐ」で苦悩を訴えている。もう取り戻せない、償うことなどできない現実を聞いた。
 ――事故から5年。いまの状況を教えてください。 ・・・

原発事故 政府の力では皆様を守り切れません 首都圏避難で首相談話草案 【東京新聞】2016.02.20 ○二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故の際、首都圏で大規模な避難が必要になる最悪のシナリオに備え、当時の菅直人・民主党政権下で首相談話の作成が極秘に行われていたことが分かった。本紙が入手した草案には「ことここに至っては、政府の力だけ、自治体の力だけでは、皆様(みなさま)の生活をすべてお守りすることができません」などと万策尽きた状況を想定した部分もあり、原発事故直後の政府内の危機感をあらためて示している。
 草案を作成したのは、民主党政権で官邸の情報発信担当の内閣官房参与を務めていた劇作家の平田オリザ氏。当時、文部科学副大臣だった鈴木寛・元民主党参院議員が原発事故発生から一週間後の一一年三月十八日、作成を依頼し、平田氏は二日後の二十日に書き上げた。四百字詰め原稿用紙七枚に相当する約二千八百字の長文で、避難の範囲といった具体的な数値については、発表時の放射性物質の拡散状況に対応できるよう「○○キロ圏内」などとした。  …平田氏はパソコンで草案を書き、鈴木氏に渡した。福島原発事故の放射能汚染が首都圏に及ぶ可能性が少なくなったことから、公表しなかった。・・・  ★正直でよい!? 嘘つき安倍氏は、政府が責任を持つと嘯いているが!
【関連】福島事故 首相談話草案全文 妊婦、乳幼児連れの方 優先乗車させて 【東京新聞】2016.02.20


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう



◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 2.21「止めよう!辺野古埋め立て」国会包囲 ・ブログ連歌(433) ・ 民主平和党ホームページ 2/21 ○「止めよう!辺野古埋め立て」の国会包囲に行ってきました。計画によると国会の四方をAからDまでのエリアとして、各団体・個人が分担して文字通りに国会議事堂を完全に包囲する抗議行動です。演壇は議事堂正面の1カ所のみですが、放送設備が整備されていて、どの位置にいても呼びかけが明瞭に聞けるようになっていました。
 沖縄からの訴えとしては、稲嶺進・名護市長、安次富浩氏、各級議員からのリレートークがあり、長短各種のシュピレヒコールも繰り返されました。私が一巡できたのは正門前の一部のエリアだけでしたが、演壇付近では歩道の通行確保が難しくなるほどの人混みでした。
 憲政記念館側の公園は、議事堂正面の入り口は閉鎖されていましたが、記念館側と桜田門側の入り口は開放されており、園内では早咲きの桜も見られて、議事堂前の緊迫感とは対照的な風景もありました。年配者や家族連れにとっては、安全に演壇の近くまで行けるので、お薦めの参加方法かもしれません。公園の中でも、プラカードやゼッケンが規制されることはなく、警備の人員も配置されていませんでした。
 歩道わきに並べられた、埼玉県八潮市在住「いけや暁」さんの「パロディー百人一首」です。数年前から集会で見かけるようになりました。少しお話が聞けたのですが、絶えず新作を作り出しているとのことです。葉書サイズのポストカードの販売もしています。頂いたチラシによると、「平成永田町百人一首の朗読パフォーマンス、全国どこでも無料で出張します」と書いてありました。連絡先Tel・Faxは048-995-7153です。
 辺野古に基地はいりません。基地を作らせたら平和が守れるのではなくて、戦争が近づいてくるだけです。辺野古に新しい基地を作らせてはなりません。
  ☆『辺野古に基地はいりません。中国・韓国・ロシア・北朝鮮 近隣諸国と共生していきましょう。
志村建世のブログ: 映画「大地を受け継ぐ」を見る 2/20 ○本日から東中野ポレポレで上映が始まった井上淳一監督の映画「大地を受け継ぐ」の初回を見てきました。福島の問題にも関心を持ちつづけている甥が見に行くというので、私も関係者舞台挨拶つきの上映を見ることができました。
 映画に登場する主人公は、福島県須賀川市で、二百年8代にわたって農家を営んでいる樽川和也さんです。和也さんの父親は、2011年3月24日朝、自分の農地横に立つ木の枝にロープをかけて自死していました。農協から放射能汚染による農作物出荷停止のファックスを受け取った次の日のことでした。和也さんは、技術者として企業に就職していたのをやめて帰農し、父親と共に働きながら農家の仕事を学んでいる途中でした。父から聞いた最後の言葉は、「お前に農業をやらせたのは間違いだった」という悔恨でした。
 そんな樽川和也さんのところへ、東京から若い学生たち10名ほどが訪ねてきます。そして父親から残された農地とともに生きて行くことを選んだ樽川さんの話に耳を傾けます。86分間の映画は、ほとんどが語り続ける樽川さんの言葉を聞くという、異例の構成になっていました。パンフレットにある監督の言葉によれば、それは「言葉を撮るという、最も非映画的な手法」なのかもしれません。しかしそれが同時に「言葉の切れ目や、その奥にあるものをリアルに浮かび上がらせる」という、すごい効果を生むのでした。
 ここでは、言葉の端々まで明瞭に聞き取れる録音技術と、すぐれた話し手としての樽川さんの資質にも助けられていると思いましたが、観客の全員は、この「樽川さんの話を聞く会」に参加したのと同じ経験をすることになるのです。放射能による汚染は、単なる「風評」ではなくて、厳しい「現実」なのです。それでも樽川さんは二百年からの父祖の農地を、耕作放棄地にすることはできません。そのことは、政府見解による「放射能の安全レベル」という話とは、違う次元の問題なのです。
 ですから樽川さんは「私だって福島の農作物は食べたくありません」と言い切ります。そう言いながら作付けを繰り返すことの苦しさも隠しません。不安ながらも放射能との共生を強いられている現代日本の矛盾を、正面から見つめているのです。そして「自分が生きている間に、原発の不安から解放される日が来るだろうか」という疑問を、上映後の舞台挨拶の中で述べていました。
 井上監督は、「私たちは、忘れてはならない」ということを強調していました。福島はもちろんですが、パレスチナにも、近くはシリアにも、忘れてはならない人たちがいます。さらに言えばこの映画は、「今日ここに見に来て下さらなかった人たちにこそ、見ていただきたかった」映画なのです。

総務相「停波発言」を地方紙社説は批判~あらためて放送法4条は「倫理規範」 【美浦克教】2016.02.21
自衛隊・情報保全隊による反戦市民運動監視はプライバシー侵害で違法との仙台高裁判決が確定。ただし、国民に対する政府の不法行為を引き続き警戒しなければならない。 【村野瀬玲奈の秘書課広報室】2016.02.21
読売新聞が社説で日本は「巡航ミサイルなど、敵基地攻撃能力の保有についても本格的に検討する時期」 【Everyone says I love you !】2016.02.21



★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



TBS: 傾斜マンション、全棟建て替え方針決定へ 2/21 ○横浜市のマンションが傾いている問題で、管理組合は、27日に総会を開いて、全棟を建て替える方針を決定すると発表しました。
 「全棟建て替え(希望)が 多かった形になるので、実現できる形で進めていく方向性を決めるための総会になる」(マンションの管理組合の会見)
 マンションの全棟建て替えをめぐっては、全705世帯のうち80%以上の賛成などが必要ですが、先月のアンケートでは89%の住民が全棟建て替えを希望しています。
 管理組合は、27日に総会を開いて全棟建て替えの方針を決める予定で、来年春ごろに工事を始めたい考えです。住民が再び入居できるのは、2020年の冬ごろになる見通しです。
内閣支持率7ポイント下落46% 政府与党に「緩み」77% 東京新聞 2/21 ○ 共同通信社が20、21両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は46・7%で、1月末の前回調査から7・0ポイント下落した。不支持率は3・6ポイント増えて38・9%だった。一連の閣僚や自民党国会議員の不祥事や不適切発言を踏まえ、77・7%が政府、与党内に「緩みが出ていると思う」と答えた。 ・・・  ★生温い!
NNN: 安倍内閣支持率ダウン 42.6% 2/21 ○NNNが2月19日~21日に行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は、前月より3.2ポイント下落して42.6%となった。
 世論調査で安倍内閣を「支持する」と答えた人は、前月比3.2ポイント減の42.6%、「支持しない」は同1.9ポイント増の38.3%だった。
 また、安倍首相が進める経済政策「アベノミクス」については、順調に進んでいると「思わない」と答えた人が前月比13.1ポイント増の71.9%と初めて7割を超えた。「思う」と答えた人は同10ポイント減の13.3%だった。
 また、辞職した宮崎議員の行動や丸川環境相、丸山参議院議員の発言については、安倍内閣や自民党のおごり、慢心が表れていると思うとの答えが65.4%に上っている。思わないと答えた人は23.3%だった。
 また、政治的公平性を著しく欠く番組を繰り返した放送局は放送停止もありうるとの高市総務相の発言について尋ねたところ、「発言はテレビ局を萎縮させかねないもので問題」が45.6%、「問題だが、放送内容に悪影響を与えるとは思わない」が31.5%、「発言は問題ない」が11.5%だった。
 一方、現金授受をめぐる問題で辞任した甘利前経済再生担当相については、「捜査に任せ、国会でこれ以上の追及は必要ない」が35.6%、「甘利氏や秘書らの証人喚問・参考人招致」が31.0%、「大臣を辞めているので国会でこれ以上の追及は必要ない」が17.5%、「通常の委員会審議の中で議論すべき」が9.0%だった。  <NNN電話世論調査>  ★さすが、ゴミ売り!?とその調査対象者?
NNN: 米銃撃事件で7人死亡、無差別か 男を拘束 2/21 ○アメリカ・ミシガン州で20日夜、無差別とみられる銃撃事件があり、7人が死亡、2人がケガをした。警察は、容疑者とみられる男1人を拘束し、調べている。
 事件があったのは、ミシガン州カラマズーのレストランの駐車場など3か所。地元の警察などによると、最初の銃撃は20日午後6時ごろ、アパートで起き、その後、車の販売店やレストランの駐車場でも相次いだ。
 NBCテレビによると、7人が死亡、2人がケガをしている。
 容疑者は地元に住む45歳の白人の男で、車に乗って逃走したが、21日になって身柄を拘束された。
 銃撃は無差別に行われたとみられ、警察が事件の詳しい状況や男の動機などを調べている。

参院選 共産「1人区擁立せず」 安保法廃止で競合回避 【東京新聞】2016.02.21 ○共産党は二十日、臨時幹部会を党本部で開き、夏の参院選で三十二ある改選一人区での独自候補取り下げをめぐり協議した。民主党の公認候補などと競合する選挙区では候補者の安全保障関連法廃止への姿勢などを判断基準に、両党の合意に基づき取り下げる方針で一致した。共産党幹部は「思い切った対応を取る方針を確認した」と述べた。 
 共産党は一人区三十二のうち、二十九選挙区で公認を擁立しているが、民主党などとの「一本化」に協力し、与野党対決の構図をつくり出す狙い。野党候補が乱立すれば与党候補を利するだけだと判断した。週明けにも一人区の公認候補を集めた全国会議を開催し、こうした方針を説明。民主、維新、社民、生活四党の幹事長レベルで協議し、調整を急ぐ意向だ。
 共産党内で検討されている案では、民主の公認候補と競合する十四選挙区について、中央レベルで協議した上で対応を決める。民主推薦の無所属候補と競う七選挙区に関しては地方レベルの協議を受け、判断する。取り下げの場合、当選後も安保法廃止の立場を貫くことを条件とする方向。
 選挙区によっては共産候補への協力を求める可能性もあるとみられる。  ★小選挙区では、対立候補(自民系)より、一票でも多くとらないと!!
民主主義「国会の前に」 シールズ創設奥田さん、札幌で講演 【北海道新聞】2016.02.21 ○NPO法人さっぽろ自由学校「遊」の設立25周年記念フォーラム「民主主義ってなんだ!?」が20日、札幌市中央区の札幌北光教会で開かれた。安全保障関連法に反対する「SEALDs(シールズ)」のメンバーが講演し、「政治家だけに政治を任せられる時代ではない」などと訴えた。
 シールズの創設メンバーで明治学院大4年の奥田愛基(あき)さん(23)と、同大1年の殿垣くるみさん(20)が基調講演で登壇。奥田さんは安保法への抗議デモを振り返り、「国会の中ではなく国会の前に民主主義がある、というのがみんなの感覚だった」と強調。シールズも呼び掛けていた4月の衆院道5区補欠選挙での野党統一候補の決定にも触れ、「やっとここまで来た」と述べた。
 殿垣さんは昨年8月からデモに参加した経緯を説明した上で「シールズのスピーチは一人称で『希望の告白』をする。この国の未来を諦めない決意をした仲間ができた」と力を込めた。 ・・・
「辺野古、ホテルなら雇用2000人」 平良朝敬OCVB会長が講演 【琉球新報】2016.02.21 ○沖縄観光の現状と課題について考える講演会「『観光の島』沖縄が問う-観光の未来を考える」(沖縄国際大学沖縄法政研究所主催、琉球新報社共催、沖縄テレビ放送後援)が20日、沖縄国際大学で開かれた。講師で沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)の平良朝敬会長は「観光は平和産業」と指摘し「沖縄の地理的優位性を軍事的優位性から経済的優位性に変えていきたい。基地は沖縄の経済発展の最大の阻害要因だ」と強調した。
  平良会長は米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に触れ「例えば辺野古に(新基地ではなく)2千ルームのホテルが確実にできると、単純に計算して、間接雇用人数を含め、約2千人の雇用が生まれる。そうすると年間500億円の売り上げになる。ここを夢のある土地にしたい」と述べた。
 観光の可能性について平良会長は「沖縄は観光立県の条件が整っている。世界観光の流れに順行していることや、地理的優位性を有すること、増加する人口のポテンシャル(潜在力)が沖縄観光の力となる」と分析した。 
 さらに、県から半径3千キロ以内に約20億人、4千キロ以内に約30億人が居住しており、その全てが沖縄のマーケットになり得ると指摘した。 ・・・  ★誠に。日本の外れと見做す理由は、豪もない。日本が東の外れと見れば、琉球・沖縄は、中心に近い!? 人々と共にあらねば、観光立国は成り立たぬ! 安倍コベ路線は、無理筋だ!?
実収入から税など除いた可処分所得 30年前水準 収入は伸び悩み 社会保険料高く 【赤旗】2016.02.21 ○2人以上世帯のうち勤労者世帯の実質可処分所得が30年前以下の水準に落ち込んでいることが、総務省の「家計調査」で分かりました。
 実収入から直接税や社会保険料など非消費支出を除いたものを可処分所得といい、家計の判断で使える金額とされます。物価の影響を除いた金額で比較するために、名目の可処分所得額を消費者物価指数(2010年基準、持家の帰属家賃を除く総合)で割ることで実質値を算出しました。
 実質可処分所得は、現在と連続するデータのある1963年から年を追うごとに上昇しましたが、97年の月額47万9302円を頂点に減少に転じました。直近の2015年には40万8649円まで下がりました。この額は1985年の41万3835円より低い水準です。
 実質可処分所得が下がった要因の一つは、実収入が伸び悩んでいることです。名目値でみると、実収入は、1997年の59万5214円を頂点に、2015年には52万5955円と7万円近くも下がりました。
 非消費支出の増大も可処分所得を減らしました。非消費支出は、15年には9万8508円と調査開始以来の高額となり、実収入の18・7%を占めるまでになりました。とりわけ、公的年金保険料や健康保険料など社会保険料が高額となっています。
 加えて、物価上昇が響きました。14年4月に安倍晋三政権が強行した8%への消費税率引き上げで、消費者物価指数が15年に104・6まで跳ね上がり、過去最高の水準となりました。アベノミクスによる円安加速も輸入物価を押し上げました。
 安倍政権は社会保障を削減し、負担増と給付減を国民に押し付けています。さらに来年4月には消費税の10%への引き上げを狙います。この方向ではますます国民生活は苦しくなるばかりです。
  ☆実質可処分所得の推移: 1997年から、下落の一途。


株価続落 年金の運用比率を見直せ 【琉球新報】2016.02.21 ○株式市場の値動きが激しい。19日の日経平均株価(225種)は、円高進行を受け大幅に反落、節目の1万6000円を2日ぶりに割り込んだ。株価は年初からは依然3000円近く下げている。
 日銀が導入したマイナス金利政策の効果は見えず、乱高下が続く株式市場に、国民が積み立てた公的年金がつぎ込まれている。株式市場の活性化を図る安倍政権の意向を受けて、株式による運用比率を高めているため、今回の株安で損失が膨らんでいる可能性が高い。
 安倍晋三首相は15日の衆院予算委員会で、国内外の株価下落などで年金の運用が長期にわたって不調だった場合、年金支給額を減額する可能性に言及した。「想定の利益が出ないことになれば、当然支払いに影響する」と述べた。
 何という無責任な発言だろう。国民の老後の生活を支える年金を毀損(きそん)することは許されない。不安定な株式市場の動向に私たちの老後が振り回されないように、株式による運用比率を見直すべきだ。  ★何という無責任は、代名詞!?
[「保険証」届かぬ子] 自治体は救済に全力を 【沖縄タイムス】2016.02.21 ○子どもの健康、ひいては命に関わる重大な問題である。
 » 保険証 子ども129人に渡せず 国保滞納の86世帯
 親が国民健康保険(国保)の保険料を滞納している世帯で、「保険証」が届いていない高校生世代以下の子どもが129人に上ることが沖縄タイムスの調べで分かった。
 内訳は、那覇市の13世帯24人を筆頭に、15市町村の86世帯である。
 2008年、親が保険料を滞納し保険証を返還させられたため、無保険状態になった中学生以下の子どもが全国で約3万3千人に上ると厚生労働省の調査で明らかになり、社会問題化した。背景には景気悪化に伴う失業や非正規労働者の増加があった。
 国保法を改正し、09年から中学生以下の子どもに保険証が交付されるようになった。さらに10年には高校生世代以下まで交付されるようになり、救済幅を広げてきた。
 保険証がないまま、子どもが医療機関にかかると、窓口で医療費を全額負担しなければならない。このため、親が子どもに医療機関を受診させることを躊(ちゅう)躇(ちょ)し、必要な治療を受けにくくする「受診抑制」につながりかねない。  ・・・
[新安保政策・廃止法案提出] 正面から論戦に応じよ 【南日本新聞】2016.02.21 ○憲法違反の疑いが濃い法律で自衛隊を地球の裏側まで派遣し、戦争に巻き込まれるリスクを負わせていいものか。政府は正面から論戦に応じるべきだ。
 民主党、共産党、維新の党など野党5党が安全保障関連法を廃止する法案を共同で提出した。その前日には民主と維新が、安保法の対案を提出した。
 政府は安保法を「国民の生命と平和な暮らしを守るために必要不可欠」としており、法案の審議入りは望みにくい状況である。
 法成立から5カ月たち、3月末までとされる施行が迫ってきた。率直に言えば、今ごろになってとの感は拭いきれない。
 夏の参院選をにらんで安保法の是非を争点化し、選挙協力の弾みにしたい野党側の思惑もある。
 それでもなお法案提出を支持する。安保法は根本的な議論を欠いたまま、数の力で採決が強行されたからだ。
 安保法の根本には、憲法9条の解釈を180度転換させた閣議決定があった。問われているのは、平和国家の国是を一内閣の判断で勝手に変えていいのかということである。・・・
[東電に賠償命令] 救済の追い風にしたい 【南日本新聞】2016.02.21 ○東京電力福島第1原発事故による自主避難者救済の追い風となる重要な司法判断である。
 京都地裁は、福島県から京都市内に自主避難した40代の夫婦と子どもが、東電に損害賠償を求めた訴訟の判決で、計約3000万円の支払いを命じた。
 自主避難者に対する東電の賠償責任が認められた判決は初めてとみられる。
 東電側は、自主避難者の賠償は国の原子力損害賠償紛争審査会(原賠審)の指針の範囲に限られると主張した。しかし、判決は「指針の対象外でも個別具体的な被害の事情に応じて損害を認めることはあり得る」と退けた。
 実態に即した賠償の必要性を認めたもので、被害者に寄り添った判断といえよう。国は判決を踏まえ、実情に合った賠償となるよう、指針を見直すべきだ。 ・・・
野党の安保法対案 議論を根本的にやり直すべきだ 【愛媛新聞】2016.02.21 ○安倍政権が昨年成立させた安全保障関連法の対案として、民主、維新の両党が、領域警備法案など3法案を衆院に共同提出した。さらに共産、社民、生活を加えた野党5党で、安保法を廃止する2法案を出した。
 政府は安保法を3月29日に施行する方向で調整している。あと1カ月余り。違憲の疑いが濃厚な安保法について、あらためて議論するチャンスだ。もともと不要だという立場に立てば、廃止法案も立派な対案である。国会での真剣な討議を望む。
 安倍晋三首相はかねて、野党を「批判だけに明け暮れ、対案を出さない。国民に対し誠に無責任」と批判してきた。いわば待ち望んだ対案だ。責任を果たした野党に対し、与党側も誠実に対応するべきだ。
 ところが自民党は、この対案を審議しない方針だという。議論を拒むのは、言論の府にある人たちの態度とは思えない。
昨年の法案審議の過程や衆参両院での強行採決を振り返ってみても明らかな通り、与党側は最初から「法案成立ありき」で、国会で真摯(しんし)に議論するつもりも、国民に丁寧に説明して理解を得ようとする熱意もなかったと言わざるを得ない。・・・
政治家の失言続く 自らを律し負託に応えよ 【徳島新聞】2016.02.21 ○政治家の失言は、国民の信頼を損なうばかりか、外交問題に発展することもある。与野党を問わず、言動には十分注意しなければならない。 このところ安倍政権は、閣僚や国会議員の失態が続く。「1強多弱」の状況にある自民党のおごりの現れではないか。謙虚に反省し、自らを律する必要がある。
 自民党の丸山和也法務部会長は参院憲法審査会で、米国のオバマ大統領について「今、米国は黒人が大統領になっている。黒人の血を引くね。これは奴隷ですよ」「まさか米国の建国当初には黒人、奴隷が大統領になるとは考えもしない」と述べた。
 人種差別とも受け取られかねない発言は、日米関係にはマイナスである。丸山氏は参院憲法審査会の委員を辞任した。丸山氏は「批判は不条理」と言うが、やはり政治家の発言の重さを肝に銘じるべきだろう。
 「イクメン議員」をアピールしてきた自民党の宮崎謙介衆院議員は女性タレントとの不倫を認め、辞職に追い込まれた。衆院議員の妻の出産に伴う育休取得を宣言していただけに、裏切られた思いだ。
 閣僚の思慮を欠いた発言は資質を疑わせるものである。
 麻生太郎財務相が衆院予算委で、消費税再増税に伴う軽減税率導入で倒産する中小企業が「百や千は出てくると思う」と述べたのには驚いた。
 過去には、中小企業への配慮を欠いた発言で辞任した閣僚もいる。多くの国民は中小に生活を依存しているのだ。
 原発災害への認識不足も露呈した。丸川珠代環境相は講演で東京電力福島第1原発事故で国が定めた除染の長期目標「1ミリシーベルト以下」について、「何の科学的根拠もなく時の環境相が決めた」と述べた。 ・・・
自衛隊の監視/違法性確定の意味は重い 【神戸新聞】2016.02.21 ○自衛隊による市民の監視活動について違法とする判決が確定した。
 自衛隊の情報保全隊がイラク派遣反対集会に参加した住民の個人情報を収集したことの違法性が争われた訴訟で、男性1人へのプライバシー侵害を認めた仙台高裁判決に対し、防衛省は上告を断念した。
 違法性を認めたのは一部とはいえ、重い司法判断である。自衛隊は情報収集活動の在り方を根本から見直すべきだ。
 提訴のきっかけは、共産党が2007年に公表した情報保全隊の「内部文書」だった。資料には集会やデモの日時や人数だけでなく、参加者の写真や発言内容があった。反戦ライブを開いたこの男性の場合、芸名だけでなく、公表していない本名や勤務先まで記されていた。
 高裁は、文書について一審判決と同様に情報保全隊が作成したと認定し、男性の反戦ライブ活動は「自衛隊員らに有意な影響があるとは考えにくい。本名などを探索する必要性は認めがたい」とした。
 情報保全隊は、自衛隊の秘密情報を守るために編成され、部隊を外部からの働き掛けから守り、機密漏えいを防ぐのが任務である。集会参加者らの個人情報収集は本来の仕事とはいえず、明らかに行き過ぎだ。  ★公務員は、日本国憲法を尊重・擁護する義務を負う! 安倍コベに、主権者を監視するとは、素も、何事か! 考え違いも甚だしい。安倍政権のような、日本国憲法から懸け離れた思想の持ち主が、権力を牛耳ってきた故のことかもしれぬ。事態を主権者は、直視しないと!自分の権利・権能を知り、護は、主張するのは、当然のことだ。 憲法違反の政府が、主権者の権利を護ってくれぬこと、昨年経験したばかりではないか! 違憲立法強行採決!? これ自体も、あの騒擾の中、あったのかどうか、不審がられている。



【動画】大荒れの中心は北へ 北日本は大雪・猛ふぶきに警戒(21日7時更新) ウェザーマップ  ○きょう21日(日)は荒れた天気の中心が北日本に移っています。北日本では大雪や猛ふぶきに警戒してください。東日本の太平洋側や西日本では天気が回復しますが、北寄りの風が強めに吹くでしょう。また、関東を中心に花粉が多く飛びそうです。
 きのう(土)は発達した低気圧が本州付近を進み、西日本から北日本の太平洋側を中心に風が強まり、激しい雨の降った所がありました。きょう21日(日)は低気圧が千島の東に進み、さらに発達する影響で冬型の気圧配置が強まるでしょう。北日本を中心に荒れた天気が続きそうです。予想される最大瞬間風速は北海道で35メートル、東北で30メートル、波の高い状態も続くでしょう。
 特に、北海道ではオホーツク海側や太平洋側東部で猛ふぶきとなり、夕方以降は日本海側の広い範囲でも雪が強まる予想です。
 日中の予想最高気温は東北南部から中国地方にかけてきのう(土)より高くなるでしょう。関東では5℃前後高く、花粉が多く飛びそうです。(気象予報士・山口津香沙)
TBS: 低気圧が発達しながら北上中、北日本は暴風や高波など警戒を 2/21 ○低気圧が急速に発達しながら、北海道の東の海上へ進んでいます。北日本では、22日にかけて、暴風や高波に警戒が必要です。
 現在までに観測されている瞬間最大風速は、北海道の襟裳岬で36.4メートル、根室で22メートルなどとなっています。
 このあとは、冬型の気圧配置が強まる影響で、北日本では風が強まるところがあるでしょう。22日にかけて予想される最大瞬間風速は、北海道で35メートル、東北で30メートル、波の高さは、北海道で5メートル、東北で4メートルの見込みです。局地的には、猛吹雪となるおそれがありますので、引き続き、暴風や高波に警戒してください。(21日06:46)
TBS: 米研究機関、沖縄に配備されていた核兵器の写真公開 2/21 ○アメリカの統治下にあった1960年代に沖縄に配備されていた核兵器の写真を、アメリカの研究機関が公開しました。
 「国家安全保障公文書館」が公開したのは3枚の写真です。
 1枚目では、アメリカ兵が「マーク7」という核爆弾を台車に備え付けています。1962年10月23日、沖縄・嘉手納基地で撮影された、としています。同じ日に撮影されたとする写真では、「マーク28」とよばれる核爆弾が戦闘機に運ばれる様子が確認できます。残る1枚は、地下施設に設置された核巡航ミサイル「メースB」で、1962年4月に沖縄で撮影、とだけ記されています。
 72年の本土返還前の沖縄への核兵器配備は、公文書からすでに明らかになっていましたが、当時撮影された核兵器の写真は極めて珍しいとみられます。

ANN: 英がEU残留か離脱か問う国民投票を6月23日に実施 2/21 ○イギリスのキャメロン首相は、EU(ヨーロッパ連合)に残留するか離脱するかを問う国民投票を6月23日に実施すると発表しました。
 イギリス、キャメロン首相:「イギリスは改革されたEUにとどまることで、より安全で強く良くなると私は信じる」
 キャメロン首相は20日、自身の公約である国民投票を6月23日に実施すると発表したうえで、EU残留を選択するよう国民に求めました。移民の福祉を制限するなどEU側から一定の譲歩を19日に取りつけたことで、残留への理解が得やすい早い時期の投票実施に踏み切ったとみられます。ただ、11日から15日にかけて行われた世論調査ではEU離脱派が残留派を3ポイント上回っていて、今後の情勢は不透明です。


特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!
2016-02-20

2/20: 政府「一つの番組で判断を否定せず」??? 威嚇!? 政府を縛る、憲法21条表現の自由の再確認から

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・中国政府 株式市場を監督する組織のトップ退任を発表  19時0分
 ・トルコ首都の爆弾テロ、「クルド解放のタカ」が犯行声明  18時59分  ★トルコ、クルドとの紛争収拾がつけられるのか???
 ・鳥取市の住宅で82歳男性死亡、無理心中か  18時19分
 ・大分・佐伯市の工事現場で土砂崩れ、作業員1人死亡  18時19分
 ・衆院選挙制度改革で明言、安倍首相「今国会で10減」  18時18分  ★『1人別枠方式』解消、‟一票の格差”の解消はするのか?
 ・自民・鴻池氏「国家観が違う」に公明幹事長が不快感  6時34分  ★こんな国家観、女性観過去へ
 ・豪華客船を難民施設に、スウェーデン政府が計画  6時33分
 ・政府「一つの番組で判断を否定せず」の答弁書決定  5時23分  ★これも、過去の、安倍コベ国家観、放擲せよ。本来は、主権者、市民が政府・公務員監視・チェック!
 ・教会人質事件、数年前から両親に暴力  4時33分
 ・東京マラソン前にテロ対策訓練  4時32分

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
2月20日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 2月25日「サロン・ド・朔」のお知らせ 2/20 (笹井明子) ○2月25日(木)の「サロン・ド・朔」を下記のとおり開催します。
  今回は、「参議院選挙の取り組み」をテーマに、参加者全員で考えを出し合い、話し合いをします。
 また当日は『「平和への結集」をめざす市民の風』の太田光征さんと、東京生活者ネットワークの渋谷惠美子さんにもゲストとしてお越し頂き、太田さんからは「街頭シール投票の結果と各党の反応」の報告を、渋谷さんからは「生活者ネットの参院選の取り組み」について、紹介していただきます。
  俯瞰的な視点でのお話と、個別候補応援の具体的取り組みについてのお話を伺うことで、私達自身の選挙に向けた取り組みについて重層的で多角的な話し合いができるものと、期待しています。
  興味のある方は是非ご参加ください。お待ちしています。
  参加希望の方は、「護憲+」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。

 ■日時:2月25日(木)18:30~21:30
 ■会場:「フリースペース 朔」
 ■会費:500円(飲み物、軽食付き)
   ====
☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に「SNSリアル版」のような形で運営するフリーな集まり(@東京)で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。

2014年8月以降に取り上げたテーマは以下のとおりです。

(2014年)
 8月: 「シェーナウの想い」上映とお話「ドイツの民主主義と反原発運動」
 9月: 「高齢者介護を巡る問題  孤立・依存・虐待」
10月: 「9条・実質改憲に、主権者主導の国民投票を!」
11月: 「スコットランド独立住民投票報告」

(2015年)
 1月: 「地域から市民が政治をかえる」
 2月: 「民主党(と長妻議員)の現状」
 3月: 「今、沖縄・辺野古で何が起こっているのか」
 4月: 「皆で考える 日本国憲法」
 5月: 「映画 日本国憲法」DVD視聴
 6月: 「市民に選挙をとりもどすプロジェクト(とりプロ)と2015年衆院選無効請求訴訟」
 7月: 「満州・阿片と731」
 8月: 「解釈改憲を止め立憲主義をとりもどそう」
 9月: 「安全保障という名の戦争動員」
10月: 「野党再編の見通し-これから野党はどうするべきか」
11月: 「中国の人々の暮らしと展望―経済発展とその評価」
   ====
イシャジャの呟き: 春の嵐  ☁  ☂  誕生日の花  ウグイスカグラ 花言葉  未来を見つめる 2/20 ○
  低気圧が北上中で、列島は雨 風が強まるという予報、明日の夕刻からは気温も下がり 雪になるらしい。 春一番が吹いたとか 北日本には 春一番はないと言うが、雪が消えたので春なのだろう。
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 今日のトピックス Blog2/19: 厚労省、都道府県に介護・研修徹底、次は給与抜本改善!?決定 川崎の老人ホーム虐待・殺人が走らす


「護憲+」ブログ: 相次ぐ自民党議員の失言の大元を探る 2/19 ○猫家さんの指摘で触れられているように自民党議員の失言が止まらない。
  今週のコラムでも笹井さんの「自民党の皿は割れている」という指摘もある。確かに自民党の皿はとうに割れている。野党が対抗勢力としての実力不足が否定できないという背景があるとしても。
  安倍首相のこれまでの失言自体が、実はとんでもない内容の数々だったのである。
  立憲主義の理解は?と聞かれて、「それは絶対王政の時代の考え方だ」と応答。この回答からは首相が憲法(近代憲法を意味する)が近代の市民革命を経過する中で「獲得」されてきた思想の原理であることが理解できていないことが分かる。安倍首相が憲法の規定である「憲法尊重擁護義務」の前提になる「立憲主義」すなわち国民の基本的人権を保障するために権力を制限するという論理が理解できないと、憲法を尊重することはできないのである。
 また、野党議員の発言中に「日教組」という下品な野次を飛ばす。首相自ら冷静な討論ができない。こうした一連の内閣総理大臣としての失格事由が疑われる失言があっても、国会では通用してしまうのである。安倍失言(上記は代表的なもののみ)の果てに高市失言、丸川、丸山発言が出てきたのである。
 まさにタガが外れている状態に自民党政権はある。政権交代のチャンスではないのか。

 
九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第227号): ☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年2月10日 第227号 ☆☆☆
 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃┏━┓┏━┓┏━┓┏━┓┏━━━━━━━━━┓ ┏━━━━━━━┓┃
★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第226号 ┃★
┃┗━┛┗━┛┗━┛┗━┛┗━━━━━━━━━┛ ┗━━━━━━━┛┃
┃ ★2016年2月10日発行★   「九条の会」mag@9jounokai.jp ★ ┃
┃─────────────────────────────────┃
┃ ★憲法9条、未来をひらく★転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ★ ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
<等幅フォント(MSゴシック・MS明朝など)でご覧下さい>
(「表示」メニュー → 文字サイズ →「等幅」にチェック)
┌────────────┐
│ 第227号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇九条の会が緊急記者会見~安倍首相の九条明文改憲発言に抗議する
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に取り組みましょう
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい

■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇富士見町九条の会(東京都東村山市)
◇私学九条の会・東京(東京都)

■活動報告
◇小森陽一講演会成功~日高九条の会(埼玉県日高市)
◇「九条の会ニュース」ご覧になっていますか

■編集後記~尼崎市でも署名目標、人口の20%に挑戦
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 九条の会が緊急記者会見~安倍首相の九条明文改憲発言に抗議する
 <詳細はこちらをクリックしてください>
● 2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に取り組みましょう
 <詳細はこちらをクリックしてください>
● 集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
 <詳細はこちらをクリックしてください>

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。 (編集部)

● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
<2月例会>
18歳選挙権により「文科省が出した高校生の政治活動抑制の通知」
日時:2月20日(土)午後1時~
※いつもと異なり土曜日の開催です。ご注意ください。
 <詳細はこちらをクリックしてください>

● 私学九条の会・東京(東京都)
結成10周年記念集会・戦争法廃止、立憲主義の回復へ
日時:2月25日(木)18:30~20:40
<詳細はこちらをクリックしてください>

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
(メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざまな取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみようか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入れる場合があります。お待ちします。

● 小森陽一講演会成功~日高九条の会(埼玉県日高市)
 http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS160210.htm#f

● 「九条の会ニュース」ご覧になっていますか
 <詳細はこちらをクリックしてください>

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

● 尼崎市でも署名目標、人口の20%に挑戦
  <詳細はこちらをクリックしてください>


NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 今年は憲法の積極的理念にもとづく日本社会にしていく正念場の年になります。
 それは、第一に、テロ問題をめぐる状況の変化によります。過激派組織IS=イスラム国などによるテロが世界中に広がっています。その憎むべき卑劣な行為は断じて許されず、その根絶は日本においても重要課題です。その際、私たちはイスラムの人たちなどに排外的に対応するのではなく、様々な文化や宗教とともに共生していくことが肝心です。そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という日本国憲法前文の精神にもとづき、日本政府の外交にもこうした立場での対応を求めていかねばなりません。いま、いろいろな考えを持つ人びとが監視・排除・抑圧される動きも懸念され、警戒が必要になっています。
 第二に、日本社会における貧困と格差の深刻化です。安倍政権の経済政策=アベノミクスはほとんど成功していません。安倍政権は財政再建に背を向けて選挙対策のためのバラマキをしても、また企業への減税はしても国民の生活改善には不熱心で、消費税増税には邁進しています。子育て、介護、医療、年金等の社会保障の充実は遅々として進んでいません。
 今年は、TPP参加による国民生活や産業への悪影響、原発再稼動問題なども含め、こうした国民の生活と健康・命に関わる問題に対して、いまこそ生存権をはじめとする憲法の規定と精神に基づく政治を求めていかなければなりません。
 第三に、日本の安全保障政策をめぐる状況です。昨年安倍政権は安保関連法案を強行可決・成立させ、集団的自衛権を行使できるようにし、また自衛隊の海外での活動の分野や方法を広げました。今後日本が再び海外で戦争をする国になっていこうとしています。こうした状況の中で、いま安保関連法の廃止を求める国民の声と運動が広がっています。辺野古への新基地建設に反対する沖縄のたたかいもいよいよ正念場を迎えています。
 今年の参議院選挙はその剣が峰になります。安倍政権は衆参ダブル選挙にするのではないかとの報道もあります。選挙の結果次第では憲法の明文「改正」への動きが急展開することも予想されます。

 法学館憲法研究所はこうした情勢の中で、今年、自由や民主主義、平和などの憲法の考え方の研究と、その成果を社会に広げる活動を発展させる所存です。 ・・・

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆日本の民主主義と地方自治のあり方の本質を問う
平良暁志さん(沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議 事務局統括) (2015年12月21日)
◆今こそ子どもたちの権利確立の闘いを
児玉勇二さん(弁護士) (2015年12月14日)
◆「LGBT」、「同性婚」はすべての人にかかわる大切な人権の問題
上杉崇子さん(弁護士) (2015年12月7日)

◆公民館・公共・表現の自由とは、市民が主役とは
武内暁さん(「九条俳句」市民応援団代表) (2015年11月30日)

◆日本はシリア難民にどう向き合うのか
石川えりさん(認定NPO法人 難民支援協会 代表理事) (2015年11月23日)
◆日本を戦前にしないために
那須正幹さん(児童文学作家) (2015年11月16日)
◆「不断の努力」を考える
大西連さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表) (2015年11月9日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

原発避難「4月中の解除難しい」 南相馬市長、住民から反対相次ぎ 【東京新聞】2016.02.20 ○政府の原子力災害現地対策本部は20日、福島県南相馬市で住民説明会を開き、原発事故で同市の一部に出ている避難指示を4月中に解除したい考えを伝えた。住民からは「時期尚早」など反対意見が相次ぎ、桜井勝延市長は終了後、「4月中の解除は難しいと感じた」と話した。・・・
世界の風力発電、原発抜く 15年、新設過去最大 【東京新聞】2016.02.20 ○世界の風力発電の発電能力が2015年末に14年末比17%増の4億3242万キロワットに達し、初めて原子力の発電能力を上回ったことが、業界団体の「世界風力エネルギー会議」(GWEC、本部ベルギー)などの統計データで20日、明らかになった。
 15年に新設された風力発電は6301万キロワットと過去最大で、原発約60基分に相当する。技術革新による発電コストの低下や信頼性向上を実現し、東京電力福島第1原発事故などで停滞する原発を一気に追い抜いた形だ。日本は発電能力、新設ともに20位前後にとどまり、出遅れが鮮明になった。
原発免震棟 九電が再考 社長、撤回批判受け 【東京新聞】2016.02.20 ○九州電力の瓜生道明社長は十九日の記者会見で、川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)の事故時の対応拠点となる免震重要棟の新設を撤回し、原子力規制委員会から批判されていることについて「説明不足で混乱を招き、反省している。原点に戻って幅広く検討したい」と述べ、再考する姿勢を示した。
 九電は三月末までに免震重要棟を建設するとしていたが、昨年十二月に既存の耐震施設を拡充する方針に転換。規制委から撤回の根拠が不十分との指摘を受けている。
 瓜生社長は「規制委の指摘を真摯(しんし)に受け止めたい」としたが、「耐震施設は豊富な実績があり(免震棟より)望ましいと思っている」と強調。再考の結果、耐震施設の拡充になる可能性を示した。・・・
首つったおやじ、無駄死にさせたくねえ 福島の農家 【朝日新聞】2016.02.20 ○ 土と生きる豊かな暮らしは、あの日、一変した。福島県須賀川市で農業を営む樽川和也さんは、東京電力福島第一原発の事故後まもなく父親を自死により失った。田畑も放射能で汚染された。東京で20日公開のドキュメンタリー映画「大地を受け継ぐ」で苦悩を訴えている。もう取り戻せない、償うことなどできない現実を聞いた。
 ――事故から5年。いまの状況を教えてください。 ・・・

原発事故 政府の力では皆様を守り切れません 首都圏避難で首相談話草案 【東京新聞】2016.02.20 ○二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故の際、首都圏で大規模な避難が必要になる最悪のシナリオに備え、当時の菅直人・民主党政権下で首相談話の作成が極秘に行われていたことが分かった。本紙が入手した草案には「ことここに至っては、政府の力だけ、自治体の力だけでは、皆様(みなさま)の生活をすべてお守りすることができません」などと万策尽きた状況を想定した部分もあり、原発事故直後の政府内の危機感をあらためて示している。
 草案を作成したのは、民主党政権で官邸の情報発信担当の内閣官房参与を務めていた劇作家の平田オリザ氏。当時、文部科学副大臣だった鈴木寛・元民主党参院議員が原発事故発生から一週間後の一一年三月十八日、作成を依頼し、平田氏は二日後の二十日に書き上げた。四百字詰め原稿用紙七枚に相当する約二千八百字の長文で、避難の範囲といった具体的な数値については、発表時の放射性物質の拡散状況に対応できるよう「○○キロ圏内」などとした。  …平田氏はパソコンで草案を書き、鈴木氏に渡した。福島原発事故の放射能汚染が首都圏に及ぶ可能性が少なくなったことから、公表しなかった。・・・  ★正直でよい!? 嘘つき安倍氏は、政府が責任を持つと嘯いているが!
【関連】福島事故 首相談話草案全文 妊婦、乳幼児連れの方 優先乗車させて 【東京新聞】2016.02.20



3・12 爆発前、ベントの白煙 福島第一原発1号機 【東京新聞】2016.02.19 ○東京電力福島第一原発事故で、東電は事故発生翌日の二〇一一年三月十二日に、1号機でベント(排気)を実施した。その鮮明な映像を、写真家の石川梵(ぼん)さんが撮影していた。本紙に提供された写真には、排気筒から北にたなびく白煙がはっきり写っている。
自主避難者「救済の後押しに」 東電に初の賠償命令 【京都新聞】2016.02.19 ○東京電力に福島第1原発事故による自主避難者への賠償を初めて命じた18日の京都地裁判決に、京都の避難者らは「勝手に避難したと周囲から言われてきた自主避難者にとって、後押しになる」と、励ましだと受け止めた。
 判決後に京都市中京区で記者会見した原告代理人の井戸謙一弁護士は「原発事故は被害者に落ち度は何もないのに、東電の賠償金や裁判外紛争解決手続き(ADR)の和解金の基準は低い」と指摘。今回の判決は、ADRの和解案で示された1100万円の3倍近い額を認めており、井戸弁護士は「賠償額に納得できない自主避難者も、諦める必要はない。裁判で堂々と主張するための先鞭(せんべん)になる」と語った。
 一方、提訴から3年弱に及ぶ訴訟を支えたのは、京都地裁がこの一家への賠償金仮払いを命じた全国初の決定だった。井戸弁護士は「訴訟には時間がかかるので、不十分な額でもADRで早く話をまとめがちだ。仮払いがあったことで生活破綻を防げた。この制度を使って、東電と闘う人がもっと出てほしい」と力を込める。 ・・・
法テラス: 東京電力から送られてきた損害賠償に関する書類には「すでにお支払いした  ○原発事故はいまだ収束せず、損害の終期が確定していません。今後原発事故に伴う損害が継続して発生する可能性がある限り、「控除」の基準となる金額が確定できませんので、その間は返還の必要はありません。
<浜岡6号機見送り>御前崎市や県、冷静に受け止め 【静岡新聞】2016.02.19


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
野党5党、安保関連法廃止法案共同提出──「違憲法制」を正し、平和主義・民主主義の正常化を:小鷲順造 【Daily JCJ】2016.02.20
「現代の薩長同盟」とも言うべき5野党党首会談での合意成立を歓迎する 【五十嵐 仁】2016.02.20
ボクたち、アベ政治応援団。がんばれ高市総務相。 【澤藤統一郎】2016.02.20
米大統領選 民主社会主義者サンダースがクリントンを猛追! FOXの全米世論調査ではついに逆転!! 【Everyone says I love you !】2016.02.20
杉山外務省審議官が国連の委員会で「慰安婦」強制連行はねつ造と主張するも、性奴隷でない説明はできず。 【Everyone says I love you !】2016.02.20
民主と維新、消費税増税に反対したのは良いが理由がおかしい。議員定数削減は身を切る改革じゃないし。 【Everyone says I love you !】2016.02.20
(3/22) シンポジウム「安保関連法施行~私たちができること、しなければならないこと」 【第二東京弁護士会】2016.02.20
311シンポジウム 福島を忘れない~福島第一原発事故から5年、チェルノブイリ原発事故から30年~ 【FoE Japan】2016.02.14
野党共闘で戦争法廃止へ! 2・26集会 【戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会】2016.02.13


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


ANN: 太田景子のお天気ケイコー 2/20 ○『今夜、大荒れピーク!2月としては記録的な大雨も』
TBS: 衆院選挙制度改革で明言、安倍首相「今国会で10減」 2/20 ○安倍総理は出演したラジオ番組で、衆議院の選挙制度改革について、「この国会で選挙区割りの変更と10減をやりたい」と述べ、議員定数を10削減するための公職選挙法の改正案などを今の国会で成立させたいという考えを示しました。・・・  ★どう削減するのか、それが問題。
ANN: 「異例の再捜査」 “首の変色”見逃さず再逮捕 2/20 ○神奈川県相模原市の墓地に女性の遺体を遺棄したとして有罪判決を受けた男らが、殺人などの疑いで再逮捕されました。死体遺棄事件の判決後に殺人の疑いで再捜査が行われるのは異例のことです。
TBS: 大分・佐伯市の工事現場で土砂崩れ、作業員1人死亡 2/20 ○土砂災害を防ぐ工事をしていた現場で、作業員が生き埋めとなり死亡しました。
 20日昼ごろ、大分県佐伯市の工事現場で、山の斜面が高さ15メートル、幅20メートルにわたって崩れました。付近で作業していた後田幸司さん(30)が生き埋めとなり、1時間後に救助されましたが、まもなく死亡しました。
 現場は、最近まで土砂災害を防ぐため斜面の補強工事が実施されていて、後田さんは工事で使用した鉄板の撤去作業をしていました。
TBS: 鳥取市の住宅で82歳男性死亡、無理心中か 2/20 ○20日朝、鳥取市の住宅で82歳の男性が死亡しているのが見つかり、男性の妻もけがをして病院へ運ばれました。警察は、介護をしていた妻が、夫と無理心中を図った可能性もあるとみて慎重に調べています。
 20日午前8時20分ごろ、鳥取市栗谷町の住宅で、この家に住む無職の伊藤禅さん(82)が死亡しているのを、家を訪れた息子が見つけ消防に通報しました。
 警察によりますと、伊藤さんの首には絞められた痕があり、同じ部屋に倒れていた70代の妻も、けがをして病院に運ばれました。
 伊藤さんは体が不自由で、近所の人の話では介護をしていた妻が「迷惑かけたくない。死にたい」と夫に言われ悩んでいたということです。
 「伊藤さんの徘徊が始まっていると聞いた」(近所の人)  ★この言い分の通りだと、無理心中ではなく、夫婦心中ではないか!?

ANN: 北朝鮮が韓国側の海に砲弾発射 住民に避難準備命令 2/20 ○北朝鮮軍が、海上の南北軍事境界線付近で砲撃を行いました。砲弾は韓国側には届かなかったものの、付近の住民に避難準備命令が出されました。
 韓国の国防省によりますと、20日朝、韓国の北西部にあるペンニョン島の北側で数発の砲撃がありました。北朝鮮軍が、海上の南北軍事境界線にあたる北方限界線付近で砲撃訓練をしたとみられます。韓国側への着弾は確認されていません。連合ニュースによりますと、砲撃音が聞こえたペンニョン島では、住民に対して避難準備の放送が行われました。島内の避難所も住民を受け入れる準備を進めているということです。
TBS: 中国政府 株式市場を監督する組織のトップ退任を発表 2/20 ○中国政府は20日、中国の株式市場を監督する組織のトップを退任させると発表しました。去年の夏以降の中国株式市場の混乱の責任を問われた事実上の更迭とみられます。
 国営の新華社通信は20日、中国政府が中国証券監督管理委員会の肖鋼主席の退任を決めたと伝えました。後任には、中国の中央銀行の副総裁を務めた経験もある、中国農業銀行の劉士余会長が就任するということです。
 中国の株式市場は去年の6月以降、相場の急落が相次ぎ、今年1月に導入した市場安定化のための制度が導入後わずか4日で廃止に追い込まれるなど混乱が続き、国際金融市場の動揺を招いていました。このため、個人投資家や市場関係者などからは証券監督管理委員会の責任を問う声があがっていて、今回の人事は事実上の更迭とみられます。
 中国政府としては、来週上海で行われるG20財務相・中央銀行総裁会議を前に人事を刷新することで、批判を沈静化させる狙いがあるとみられます。
TBS: トルコ首都の爆弾テロ、「クルド解放のタカ」が犯行声明 2/20 ○トルコの首都アンカラで、軍の兵士ら28人が死亡した爆弾テロについて、トルコ政府が名指しした組織とは別の組織が犯行声明を出しました。
 AP通信によりますと、19日に声明を出したのは「クルド解放のタカ」というクルド系組織で、それによりますと、17日に起きたアンカラの爆弾テロは、トルコ軍がクルド人勢力に対しトルコ南東部で行っている武力攻撃の報復だと主張しています。
 AP通信によれば「クルド解放のタカ」は、トルコからの分離独立を目指すクルド人武装組織、PKK=クルド労働者党の分派です。アンカラのテロについてトルコ政府は18日、シリア北部を拠点とするクルド人勢力のYPG=人民防衛隊メンバーの犯行で、PKKも関与したと断定、報復を宣言していました。YPG側は関与を否定しています。YPGについて、アメリカは過激派組織「イスラム国」の掃討作戦における有効な地上部隊とみています。
 19日、トルコのエルドアン首相はアメリカのオバマ大統領との電話会談で「アメリカがアンカラでのテロを起こした組織に武器を支援している」などと問題提起するなど、同盟関係にあるトルコとアメリカの間でクルド人をめぐる摩擦がさらに強まっています。
NNN: 露ルーブル暴落 外貨建てローン利用者怒る 2/20 ○ロシアのモスクワで19日、住宅ローンの返済に苦しむ多くの市民が銀行に押しかけた。背景には、ロシアの通貨・ルーブルの暴落があり、市民生活に混乱が広がっている。
 モスクワ市内の銀行に詰め掛けたのは、住宅ローンの返済に苦しむ市民ら約100人。その多くが、外貨建ての住宅ローンを組んだ市民で、銀行側に対し、返済条件の見直しなどに応じるよう求めた。
 世界的な原油安の影響で、ロシア経済が低迷し、ルーブルが暴落。外貨建てローンを組んだ市民の負担が増え、返済が困難になる人が続出しているという。債務者の団体によると、今後、約1万7500