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2016-04-30

4/30: 改憲「不必要」45%「必要」29% 長野県民の86・5%、憲法が、日本の平和と繁栄に貢献大と 内外の情勢にも適う

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・太田景子のお天気ケイコ― 関東  17時55分
 ・空から商品が!ドローン配送実用化へ 政府が後押し  17時51分  ★ドローンであれ、平和利用、民生への活用は当然だ。
 ・「自分の腹を散弾銃で撃った」と通報 男女2人死傷  17時47分
 ・賭け金、1試合で最大100万円も 元巨人・笠原容疑者  17時42分  ★誰彼なく、悔い改めて!氷山の一角かも知れないが。
 ・待機児童解消に?保育士不足に「シニア世代」活用  17時38分   ★本筋ではない!?
 ・熊本市、新たにボランティア受け付けセンター開設へ  6時17分  ★今後が本番で、課題…ボランティア募集
 ・東京湾に史上最大 巨大クルーズ船が初入港  5時58分
 ・岸田大臣が中国で学生と対話 日中関係改善へ意欲  5時55分
 ・トランプ氏の集会で抗議デモが暴徒化 17人逮捕  5時54分
 ・家宅捜索で暴力団の関与調査 プロ野球賭博問題  5時52分   ★検証して、有無確認を。
 ・GW2日目 出国ラッシュなど各交通機関で混雑続く  5時51分
  
「護憲+」ブログ: 5.3憲法集会@有明防災公園 4/29 (笹井明子) ○今年の憲法集会は「明日を決めるのは私たち 平和といのちと人権を!」をテーマに、下記のとおり有明防災公園で開催されるとのことです。
違憲の疑いの濃い安保関連法を成立させた安倍自民党政権が、彼等の意に沿った改憲を目指すことを明らかにしている今年の憲法集会は、今の憲法を大切に思う私たちが、自分達自身の意志を再確認し、圧倒的な数でその意志を示す、今までにも増して重要な場だと思います。万障繰り合わせて、是非参加しましょう!

***
日時:5月3日(火)13:00~16:00(予定)
場所:有明防災公園(東京臨海広域防災公園)
りんかい線「国際展示場駅」徒歩4分
ゆりかも「有明駅」徒歩2分
集会内容:12:00プレコンサート

     13:00集会
     14:30パレード
入場無料
主催:5・3憲法集会実行委員会
事務局:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
連絡先
戦争をさせない1000人委員会
TEL03-3526-2920
解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会
TEL 03-3221-4668
戦争をする国ストップ!憲法を守り・いかす協同センター TEL03-5842-5611
 チラシ(PDF版)
***
 許すな!憲法改悪・市民連絡会サイトより

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
4月30日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 元裁判官は叙勲を辞退して欲しい 4/30 (厚顔) ○4月29日の朝刊に春の叙勲者名が出ていたが、元裁判官が11名程見られた。国民はもっと叙勲の慣習にも妥当か否かの疑問を持つべきではないだろうか。
  春秋の叙勲制度では、叙勲する側は行政を担っている政府であり、行政訴訟ではしばしば住民と権利を争っている立場でもある。一方叙勲される側はその行政訴訟を裁く立場の元裁判官である。司法と行政は本来三権分立が建前であり、裁判官を退職したら、行政から叙勲の指名を受けるのはいかがなものだろうか。
  また叙勲の対象になった元裁判官の基準は何なのか、行政訴訟で行政に有利な判決を下した裁判官ということではないと思うが、開示されているのであろうか。いずれにしろ行政側に叙勲を止めろというより、現役時代は三権分立の立場に立たされていた元裁判官に叙勲を辞退する高潔さを期待したい。
  最近裁判員裁判制度も導入され、今まで以上に裁判官は国民から注目されていることを忘れないで欲しい。
イシャジャの呟き: 四月最終日  ☀  誕生日の花  ボタン  花言葉  風格  4/30 ○ラジオ深夜便のWebから
 昨日の雨から一変して 今日は快晴です。
 芝桜、チュウリップ、ユキヤナギ、ライラックが咲き誇っています。ただし 雑草園の中でなければいいのですが。

 熊本、大分の地震が終息しない、爺が2歳になる前にあった 男鹿地震の映像がネットで公開されているとの地元紙の報道で知り アクセスしてみました。
 地割れに対応して、地面に稲藁を敷いて 寝泊りしていたとか、地震を追い払うため ガンガン(石油缶)を叩いたとか、長兄が 徴兵検査に行ったが、汽車が止まって徒歩で帰ってきたとか
 家族から 聞きました。慰問団も来たとかも 77年前の昭和14年5月1日のこと
 その兄は 徴兵され 北支に派遣、16年2月20日 戦死、遺骨の迎え、国民学校での村葬など微かな記憶があります。金鵄勲章を受けましたが 、死ねば何にもならね~
 生存者叙勲が今日発表されたとか
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 今日のトピックス Blog4/29: 首相、9条改正に意欲「後回しでいいのか」改憲派を挑発!? 実は、何を狙っているか、主権者は己が権利の消長を知らねば!  ★ヘイトスピーチもある如く、隣国敵視(感情)を煽り、誘い乍ら、戦争する国化を喧伝するが、実は、敗戦後の国民主権、その地位、人権尊重自体を憎み、廃止、出来ないから減殺の実を狙っている!? 安倍一味は、威張り散らしたいし、「政府(国)」自体を持ち上げて、主権者、市民の上に、君臨しようとしている!? 戦前の如くに。或いは、『おい、こら、警察』、悪代官の如くに。 日本国憲法下、民主主義下の法の支配なんて、ウザクて、好きではないのだ。 …だが、実際に、近隣国と戦争を構えるとすると、そのあとの(勝利の)展望は持ち合わせていない… とんでもないジョーカーを引くことに。おそらく。 米国政府頼みになる!? 従属する、言い成りになる!?か。一部の利益のみを墨守しようとして。

「護憲+」ブログ: 5.3憲法集会@有明防災公園 4/29 (笹井明子) ○今年の憲法集会は「明日を決めるのは私たち 平和といのちと人権を!」をテーマに、下記のとおり有明防災公園で開催されるとのことです。
違憲の疑いの濃い安保関連法を成立させた安倍自民党政権が、彼等の意に沿った改憲を目指すことを明らかにしている今年の憲法集会は、今の憲法を大切に思う私たちが、自分達自身の意志を再確認し、圧倒的な数でその意志を示す、今までにも増して重要な場だと思います。万障繰り合わせて、是非参加しましょう!

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日時:5月3日(火)13:00~16:00(予定)
場所:有明防災公園(東京臨海広域防災公園)
りんかい線「国際展示場駅」徒歩4分
ゆりかも「有明駅」徒歩2分
集会内容:12:00プレコンサート

     13:00集会
     14:30パレード
入場無料
主催:5・3憲法集会実行委員会
事務局:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
連絡先
戦争をさせない1000人委員会
TEL03-3526-2920
解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会
TEL 03-3221-4668
戦争をする国ストップ!憲法を守り・いかす協同センター TEL03-5842-5611
 チラシ(PDF版)
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 許すな!憲法改悪・市民連絡会サイトより

 今日のトピックス Blog4/28: 主権者の1票の格差是正に後ろ向きの安倍政権、ハンセン病特別法廷も反省しきれない、不満足・談合の最高裁を当てにするか!?

「護憲+」ブログ: 安倍内閣に蔓延する二枚舌 4/28 (猫家五六助) ○流水さんの投稿「吾輩は嘘つきである・・」、 私が思っていたことを理路整然と書き込まれ、ただうなずくばかりです。なぜ、安倍晋三という男が日本の政治トップに居座り続けるのか、まったく理解できませんが・・・日本会議や新興宗教のバックアップを指摘する新聞記事がありましたので、後日転記いたします。
  >「国民の生命と財産は必ず守る」何か起きるたびに、馬鹿の一つ覚えのように語る安倍晋三~
  安倍さんは内臓が弱い以外に、特異体質をお持ちです。外観からはわかりませんが「二枚舌」なんです。表側の舌先で「国民の生命と財産は必ず守る」と語りつつ、裏側の舌には「オレのやりたいことは守る」という言葉をのせています。「口先だけ」という表現方法もありますが、「福島原発はアンダーコントロールできている」なんて恥ずかしげもなく平然と言えるのは、二枚舌を持っているからでしょう。
  恐ろしいことに・・・この二枚舌は伝染しています、安倍内閣に。安倍首相は「アンダーコントロールできている」と表現するかもしれませんが。
  >~中谷防衛庁長官は、米軍にオスプレイ派遣を要請しておきながら~「日本側の要請だった」と発表され、虚偽答弁がばれている。~
  >パナマ文書の問題~菅官房長官は、「精査するつもりはない」と早々とコメント~日本の場合も、400人とも囁かれる人間や20社を超える企業が~タックヘブンでの日本の総額は、約62兆円。税金にして約7兆円。これをきっちり取れば、消費税増税は必要ない~
  鬼怒川の水害では、あれほど各省庁・自治体の救難ヘリが飛び交って活躍したのに、今回はなぜ・・・と思っていたところに、オスプレイ。一度に運べる物資量は多いけど、着陸時に地上のモノを吹き飛ばすヘリ・モードのオスプレイ。その映像を「着陸直後」から流したNHKは、さすが国営放送です!
  パナマ文書を精査しないと明言する菅さん、安倍さんにアンダーコントロールされている・・・ではなく、まさかパナマに銀行口座を持ってないでしょうね?
  >~一体全体安倍政権の連中の頭の中はどうなっているのか分からない。文字通り、売国政権で、反国民政権である。
  おっしゃる通り、この一文に尽きると思います。
「護憲+」ブログ: 都知事は、単なる権力バカなのか? 4/28 (猫家五六助) ○舛添東京都知事の公金浪費問題ですが、本人は「何が悪い!」と居直った対応を続けています。「規定にのっとって、適正に支出」した結果の、大判振る舞い。ついには、湯河原の私邸(別荘)へ「仕事を持ち込んでいる」と公用車での往復を正当化する始末。
  舛添さん、規定の範囲内ならば公金(税金)で最大限に満喫していいんですか?「東京都」知事なんだから、常識的には都内の私邸往復までが適正じゃないの?「湯河原のほうが奥多摩よりも早く戻れる」なんて詭弁よりも、そんな遠方へ公文書を持ち出して仕事をする意味があるの?
 「規定」というなら、北海道のリゾート地に私邸を買い、毎週通って「仕事」を満喫しても許されるのですか?サラリーマンが多忙な同僚の傍らで最大限に有給休暇を消化したら、どうなりますか?
  防災拠点&セキュリティ万全&豪華な知事公邸を蹴飛ばし二束三文で売却に追い込んだ石原慎太郎元都知事も立派な権力バカだけど、猪瀬さんへ伝染した権力バカ病に、舛添さんも感染しちゃったワケですね。

今日の「○」と「×」: 野党共闘に「○」。 4/27 「○」 今日、運転中に見た光景に驚かされた。
 共産党の事務所に、民進党のポスターがデカデカと貼ってあったのだ。
 その隣に、志位委員長が写った共産党のポスター、そのまた隣には社民党のポスターが貼ってあった。

 いくら野党共闘といっても、共産党がここまでやるとは思わなかった。
 北海道5区の結果は残念だったが、熊本地震という予想外の出来事の中、与党をギリギリまで追い詰めることが出来たことは野党共闘の有効性を示したと思う。
 北海道は自衛隊関係者が多いことと、新党大地が寝返ったことが、与党に有利に働いたこともあり、今回の与党勝利という結果が全国であてはまるとは限らない。
 北海道5区補欠選挙の結果は何を示しているか
 北海道5区惜敗だったが安倍政治終焉方程式見えた
 民進党は野党共闘という言葉を使いたがらないようだが、そんなつまらない事にこだわらず、国民のことを第一に考えて、安倍独裁政権ストップのために、小異を捨てて大同について欲しい。
 今日のトピックス Blog4/27: 藤本事件(菊池事件)昭和26~37年冤罪!?処刑 なんと偏頗!不公正であったことか! 今こそ、人権と正しき法の支配の回復を
戦後憲法史

 今日のトピックス Blog4/26: ハンセン病 司法の差別「ハンセン病法廷」、これでは決着せぬ 差別と偏見残した侭 最高裁は、法の支配、人権を司れるか

 今日のトピックス Blog4/25: 最高裁、謝罪、違憲性は認めず??? ハンセン病特別法廷 隔離政策必要性失い・違憲の60年~72年強行、未だ悔い改めないのか  ★法の支配を心得るならば、最高裁判所とその事務総局とは、峻別せねば。尤も、実務としては、最高裁事務総局が、司法を牛耳っているのかも知れない。しかし、それでも、法の支配の責めを負うのは、飽く迄、15人の最高裁判所判事で構成する最高裁判所だ。裏方、事務総局ではない!主権者は、己の為の、日本国憲法、最高法規を強く自覚せねば。法の支配の真価を、最高裁にも、問わねば。無論、立法、行政にも、その権威を示さねば。 良い機会だ。

 今日のトピックス Blog4/24: 衆院北海道5区補選 1万2千票差 池田真紀氏は称すべき but瞬発力のみでは、既成勢力を崩し、国政選挙勝利はない!?か  ★そうそう、今日、最高裁が、差別的、憲法違反に及ぶ!?ハンセン病特別法廷・判決について、謝罪する、償いする会見をするとのこと。注目される❕❕ 否、中途半端なものでなければ良いが、と危惧している。 常に、主権者、日本国憲法と共にある、最高裁判所であってほしい。

「護憲+」ブログ: シンポジウム「女性参政権70年の荒野で叫ぶ」4/23参加報告 4/24 (笹井明子) ○東京新聞が「女たちの情熱政治」という本を出版したのを記念して、4月23日に開催したシンポジウム「女性参政権70年の荒野で叫ぶ」に参加してきました。
「女性参政権70年に思う」「その壁の正体~女性議員増加を阻むもの」「情熱政治を始めよう」の3つのテーマを柱に、岡田憲治氏(専修大学法学部教授)、塩村文夏氏(東京都議会議員)、市村早苗氏(安保法制に反対するママの会@石川呼び掛け人)、林寛子氏(中日新聞東海本社代表)の4人のパネラーが語り合いました。
 そもそも「女たちの情熱政治」という本は、2年前に東京都議会で塩村議員がセクハラ野次を受けた問題を切っ掛けに、東京新聞と北陸中日新聞が「女性と政治」を見つめる企画を続け、それを一冊の本にまとめたものだとのこと。私も当時余りにも低レベルな野次のニュースに愕然としたことを思い出します。その後、地方議会、国会を含め、議員達の問題発言、問題行動を嫌というほど見せられて、「なんじゃこりゃ!」と呆れ果てているわけですが。
 当事者だった塩村さんは当時を振り返り、議会でもその後の週刊誌やネットでもバッシングが続き家族もしんどい思いをしたと語り、数の論理が支配する政治の世界では、少数者を異物と見做し、異物をを弾き、潰す傾向がある、とデマとその後のバッシングの要因を話してくれました。
 金沢在住で2人の小学生のお子さんを持つ市村さんは、「いのちを守る政治は自分がつくる」の決意の下、ママの会@石川を立ち上げ、仲間と共に議会の傍聴に行ったり、安保関連法に関する公開説明会を開くよう地元出身の議員に要望書を提出するなど、市民の立場で積極的に政治に関わってきたとのこと。そうした中で、議員の野次の酷さと共に、議員達の彼女たちに対する反応(「何のために傍聴に来るのかわからない」「特定政党からお金を貰って動いているんだろう」「普通の主婦じゃないだろう」・・・)から、政治の閉じた世界に大きな距離を感じたと言います。
 こうした‘政治のおじさん本位制’(政治がおやじに牛耳られている状況)は、壁ではなく構築されたシステムによる、というのが林さんの見解で、「おかしいと思ったらおかしいと言う」ことを積み重ねることによって、「対立」「競争」の男の政治を「未来のために今できることをやる」女のロマンで変えていけると林さんは言います。
 一方、今回「おじさん」代表の形になった岡田さんは、政界のおじさん(おやじ)の言い分を巧みに真似して笑わせつつ、現状の問題を「閉鎖性」と「地方議会の弱さ」にあるとし、「生活圏の中で何とかやっていくことによって政治技法を学ぶことができる。地方議会には予算編成権を持たせるなどもっと正論を主張するトレーニングを積み重ねる場を作る必要がある」と指摘しました。また、デモクラシーの質を高めるために、立派なことを言おうとするのではなく、まずは肉体を動かす、声帯を震わせる(発言する)ことを私達自身が実践していく必要があるとの注文がありました。
 会場には一人会派で議員暦18年の方や、オーストラリア人政治学者、市民運動に関わる中で映像報道関係に転職した方、女性議員、地方議員に立候補した経験のある方など、情熱を持って政治に関わっている女性が大勢参加していて、「一人会派の意見が無視される」「クオーター制を推進したい」「世界中、政治は男社会。女性の参加推進のために世界が協力しましょう」等など、積極的な意見が出されました。
 参加の皆さんのパワーに圧倒されつつ、司会を務めた社会部デスクの早川由紀美さんを始め、今回のシンポジウムを成功に導いた明るく元気な若い女性記者が、東京新聞には大勢いることを再認識し、頼もしさと共に、東京新聞への信頼と親近感が増したシンポジウムでした。

 今日のトピックス Blog4/23: 地震活動 活発な状態続く、引き続き強い揺れ伴う地震に注意! 阿蘇山 30cm沈む 「盛り土」で建物被害拡大か

「護憲+」ブログ: 4月28日「サロン・ド・朔」のお知らせ  4/22 (笹井明子) ○「サロン・ド・朔」4月28日(木)例会を下記のとおり行います。
  今回は、東京新聞社会部記者の早川由紀美さんを講師にお招きし、「この国を覆う空気」のテーマでお話していただきます。
  興味のある方は是非ご参加ください。お待ちしています。
  参加希望の方は、「護憲+」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。
  ■日時:4月28日(木)18:30~21:30
  ■会場:「フリースペース 朔」
  ■会費:500円(飲み物、軽食付き)
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  ☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に「SNSリアル版」のような形で運営するフリーな集まり(@東京)で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。
  2015年以降に取り上げたテーマは以下のとおりです。

(2015年)
 1月: 「地域から市民が政治をかえる」
 2月: 「民主党(と長妻議員)の現状」
 3月: 「今、沖縄・辺野古で何が起こっているのか」
 4月: 「皆で考える 日本国憲法」
 5月: 「映画 日本国憲法」DVD視聴
 6月: 「市民に選挙をとりもどすプロジェクト(とりプロ)と2015年衆院選無効請求訴訟」
 7月: 「満州・阿片と731」
 8月: 「解釈改憲を止め立憲主義をとりもどそう」
 9月: 「安全保障という名の戦争動員」
10月: 「野党再編の見通し-これから野党はどうするべきか」
11月: 「中国の人々の暮らしと展望―経済発展とその評価」

(2016年)
 2月: 「参議院選挙の取り組み」

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今日の「○」と「×」: 「!」 衆院北海道5区補選で、安倍政権に打撃を!! 4/23 「!」北海道5区、与野党最後の訴え=衆院2補選、24日投開票 時事通信 4/23 ○安倍政権の暴走をこのまま許すのか、それに歯止めを掛ける足掛かりとなるのか、注目の衆院北海道5区補選の投開票が明日に迫った。
 野党共闘候補の勝利によって安倍政権に打撃を与え、参院選で安倍与党を打ち負かすきっかけにしてもらいたい。
 
 今日のトピックス Blog4/22: 熊本県 被災地復旧復興に補正予算!? 財政力32位の熊本が?国は逃げるな!激甚災害指定等々~ 戦争より、百年の大計実現を

「護憲+」ブログ: 「4.20安保法制違憲訴訟・提訴決起集会」参加報告 4/21 (笹井明子) ○4月20日午後6時から参議院議員会館講堂で行われた「安保法制違憲訴訟・提訴決起集会」に参加しました。
  集会は、「安保法制違憲訴訟の会」共同代表各氏による趣旨や内容の説明でスタート。まず寺井一弘氏から【違憲訴訟の意義と現状】が報告されました。それによると、最初の訴訟は4月26日に東京地方裁判所に提起。「差し止め訴訟」と「国家賠償訴訟」を起こし、「差し止め訴訟」は原告50名以上、代理人弁護士600名以上、「国家賠償訴訟」原告は500名以上、代理人弁護士600名以上になるとのこと。また原告申請は全国で2000人以上あり、東京地裁の後、福島県いわき市、札幌、仙台・・・と続く予定とのことでした。
  今回600名以上の弁護士がこの裁判に関わろうと名乗りを上げていることに、法律家たちの強い危機感が感じられますが、それについて、伊藤真氏は、【なぜ今違憲訴訟か】の中で、政権が主権者国民の意志を問うことなく憲法破壊という前代未聞の事態を引き起こしている。これに対処するためには、自分達も前例を見ない方法で行うしかないとの認識を示し、①弁護士としての職責を果たし、司法の役割を問う ②安保法制廃止に向けての国民運動の一環を担う との強い決意を語りました。
  福田護氏、田村洋三氏の【提訴内容】の説明によれば、「差し止め請求訴訟」の請求内容は、①存立危機自体に於ける自衛隊の防衛出動の差し止め ②重要影響事態・国際共同対処事態に於ける後方支援活動・協力支援活動としての自衛隊の物品又は役務の提供の差し止め の2点。そして、「差し止め請求訴訟」「国家賠償訴訟」ともに「慰謝料10万円の支払い」を国家に求めるとしています。
  【請求の原因】は、①新安保法制の違憲性とその制定行為の違憲性 ②新安保法制制定行為による原告らの権利侵害 の2点。侵害される権利としては、「平和的生存権」「人格権」「憲法改正・決定権」を上げています。
  最後の「憲法改正・決定権」とは、「憲法制定・改正権を有する主権者として、憲法の条項と内容を自らの意思に基づいて決定する根源的な権利」ということで、これを侵害されているという認識には、「わが意を得たり」の思いがしました。
  各共同代表の説明に続き、差し止め訴訟の原告を代表して、憲法学者、在日外国人、宗教者、障がい者、若者、母親、基地周辺住民の方たちから発言がありましたが、夫々にとって新安保法制は直接的な脅威であることがよく分かりました。これらの訴えを聞けば裁判官の中には心を動かされる人もでるのではないでしょうか。
  野党各党の挨拶では、どの党の代表も野党共闘の必要性の認識と決意を語り、会場から拍手を受けていましたが、中でも私は、社民党党首・吉田忠智氏の「市民・党派を超えた総がかり行動、野党共闘での選挙、違憲訴訟の三位一体で、安保法制を廃止しよう」という言葉に説得力を感じました。
  この日の参加者は400人以上。私もかなり早い段階で原告登録をし、今回の決起集会で「ようやくこの時が来た」との感慨と気持ちが引き締まる思いがしましたが、会場に詰め掛けた参加者も同様の思いを持ったのではないかと思います。会場は明るい熱気と真剣かつ冷静な空気が流れていました。
  裁判は代理人によって進められて行くことになりますが、私自身も当事者意識を持って、今後真剣にこの訴訟に関わっていきたいと思っています。
イシャジャの呟き: 菜園  ☀  誕生日の花  ヤマツツジ  花言葉  燃える思い 4/22 ○ユキヤナギ
 気温19度 快晴 じっとしていられなくなり、菜園の畝立てをする、牛糞堆肥にジャガイモの肥料を敷いたので 残る作業は、ジャガイモの種芋を埋めれば完了、雨が降った日に完了・・・ダイコンと春菊も蒔きます 
 生垣のユキヤナギが咲きだしました。30数年前に宮城県で地震のとき ブロック塀倒壊があったということで、生垣が推奨され、市で 苗木を斡旋していた時代があり、我が家に塀がなく生垣で囲っています。剪定も楽でない
 そんな訳で、国会のネット中継を少しだけ 覗き見したら、多くの委員会が開かれていました。
 川内原発のことについて 田中委員長が 止める必要はないと答弁していたが、強弁 狂弁でなければいいのだが・・・・

 今日のトピックス Blog4/21: 政府『保育士(月1万2千円+α)、介護職1万円』引上げ!? 飽く迄も、低額抑制に固執!女性労働or家事労働だからと???  ★こういう差別的政策、その性根、背景、日本国憲法の思想・理想とは、大違い。安倍コベだ!? 復古、封建制の残滓、アリアリ。最高法規に、面従腹背の心底、明らかで、戦後ずっと、最高法規捻じ曲げを、自ら認めるもの。新しい革袋に、古い酒! 裏読みしながら、日本国憲法を実質改竄(解釈・運用)してきたのだった。 主権者が主権回復、表返るのは、今、これから。主権者の力で❕❕

「護憲+」ブログ: 地震と今後の原発 4/21 ( 珠 ) ○熊本を中心とする度々の大地震。現在、群発する地震の地域も広がり、最初は無事だった家屋が壊れるなど、被害が拡大している。20万人が避難所や車内、屋外でも避難生活を送っておられるそうで健康が気遣われる。
  地震マップ 
 生活の不便も大きいが、震度5以上の地震が何度も繰り返されるという恐怖と不安はいかばかりかと胸が痛む。せめて乳幼児や小・中学生とその母親だけでも、揺れない大地に避難させられないものかと…。
そして、もう一つの不安は、九州電力の川内原発2基が再稼働していることだろう。群発地震の活断層の地図に、川内原発の位置を記した地図(サンデーモーニングより)がある。
 4月14日に熊本で起きた震度7の地震は、日奈久(ひなぐ)断層帯が震源地だった。しかし16日に起きた震度6(後に7に修正)の地震は、布田川(ふたがわ)断層帯、阿蘇、大分県別府の万年山(はねやま)断層帯にまで及んだ。そして北東、南西に延びるのではないかと危惧されている。
  北東に延びれば、四国の伊方原発がある。こちらは停止中。そして南西に延びれば、川内原発がある。薩摩川内市では最大震度4を観測したが、原発には影響していないと稼働中だ。また北西には、玄海原発もある。地震がこのまま収まってほしいと願わずにはいられない。
  しかし、原発近隣の住民は、地震で揺れるたびに放射能の不安に襲われていることだろう。こうした気持ちは報道されないが、どれだけストレスを受けていることかと案じられる。
  原子力規制委員会の田中俊一委員長は記者会見で、この地震と川内原発に関し、「科学的根拠がなければ、国民や政治家が(原発を)止めてほしいと言ってもそうするつもりはない」と述べた。
  地震予知が不可能な現在は、内閣府の防災白書にも〈「いつでも・どこでも」発生しうる地震の脅威〉という表現があるように、これが今のところ最も「科学的」ではなかろうか。田中氏の発言は、民主主義を無視したものであると同時に、科学的ですらない。ただただ電力会社の利益のための発言だろう。
  今回は震源地とされている北緯32.7度、東経130.8度から、川内原子力発電所までは、直線距離で約112km離れているそうだから、さしあたっての影響はないとみていいのかもしれない。
  しかし、それは運が良かっただけ。川内原発も伊方原発も活断層の近く。活発な中央構造線活断層、予測されるユーラシアプレートとフィリピン海プレート移動による大地震など、まさに日本は地震国だ。
  もう、日本は原発を止めるべきだ。原発は発電コストが最も安いという説も、福島第一の事故を持ち出すまでもなく、未だ決まらない放射性廃棄物の処理コストを含めれば膨大なものになるのだから、とても安いなどと言っていられない。
  幸い、稼働中の原発は少ない。これから、全ての原発を止めて、原発設備の安全な解体技術を研究すれば、そのうち海外からも発注が来て、経済的にも引き合うかもしれない。
  なにより、今後も起こるであろう地震から、少なくとも日本国民の放射能へのストレスを除き、福島第一原発周辺のように、広大な国土を放射能で使用不能にして失うこともなくなる。
  原発再稼働に関する世論調査では、反対が57~59%、賛成は28~37%(差は調査による)。国民の半数以上が原発を支持していない。その代表であるはずの政治家の英断を願う。
「護憲+」ブログ: ★「吾輩は嘘つきである。真実など語った事はない 4/21 (流水) ○「国民の生命と財産は必ず守る」  何か起きるたびに、馬鹿の一つ覚えのように語る安倍晋三の言葉が虚しく響いている。熊本地震への対応は、地震や災害までも政治利用しようとする安倍ファッショ政権の体質を露呈している。
  そもそも、14日、1回目の地震が起きた時点で、熊本県の蒲島郁夫知事は政府に対して、主導的に災害対策に取り組んでもらえるよう「激甚災害の早期指定」を求めていた。ところが、政府はこれを取り合わなかった。
  この指定の遅れと安倍首相が河野大臣に「被災者は屋内へ避難しなさい」という現場を知らない的外れの指示が、2回目の本震での被害を増大させた。さらに、自衛隊の増派についても、知事側は最初から大量派遣を求めていた。政府は当初、2000人しか出さなかった。二回目のマグニチュード7.3の大地震が起き、ようやく増派を決定したのである。この初期対応の遅れとまずさが被害を増幅させたと言って過言ではない。
  安倍首相は、「現場を自らの目で確かめ、被災者の生の声に接し、今後の対策に生かす」と格好よく現地視察をするとぶち上げていた。ところがである。マグニチュード7.3に達する二回目の大地震が起きるや、視察を見送ってしまった。まあ、安倍首相の『いくいく詐欺』は毎度のことだが、それでいてTPP審議の日程を入れていた。与野党とも震災対応に全力を上げるため、審議見送りで決定したにもかかわらず、首相の一言で審議日程を組んだ、と報じられている。
  まあ、この一事をもってしても、安倍首相が震災対応の熱意など「いい加減なものだ」というのが透けて見える。さらに何でこの時期にTPP審議なのかと言えば、震災のどさくさに紛れて、問題のある法案を通してしまおうという下心がみえみえ。なんと下品で卑怯なやり口なのかとあきれはてる。さらに菅官房長官に至っては、憲法改正して、『緊急事態法』成立の重要さを強調する始末。
  中谷防衛庁長官は、米軍にオスプレイ派遣を要請しておきながら、米軍から協力の申し出があったと国会で答弁。米軍から「日本側の要請だった」と発表され、虚偽答弁がばれている。まあ、オスプレイに対する理解や米軍との一体化をアピールする狙いだった事はみえみえ。
  TPP審議でも国会決議の五項目の聖域などどれも守れていない、と農林大臣が答弁。ここでも嘘がばれている。さらに二階総務会長は、震災対応を名目にしたバラマキ補正予算に言及している。安倍政権の震災利用は目に余る。
  思想とか理念とか信念とかいうものは、危機の時の言動に顕著に表れる。エクアドル大統領コレア氏がどのような人かはよく知らないが、次の写真を見れば、安倍首相との人間性の違いは一目瞭然。 健康になるためのブログ:  【資質】エクアドル大統領コレア氏と安倍総理の震災対応が違いすぎると話題に
 さらに安倍政権・原子力規制委員会などの非人間的対応は、川内原発を止めない、という決定に顕著に表れている。18日、原子力規制委員会の田中俊一委員長は臨時記者会見で、 稼働中の川内原発について「エネルギー需給の問題は全くないと思う。止められない理由をお尋ねしたい」と質問したフリーの記者に対し次のように述べた。 「私どもは科学的・科学技術としての判断基準に基づいて停止させるかどうかを決めているわけですね。ですから、そういったものがあるから止めたほうがいいという、それもひとつのお考えかもしれませんけれども、それは規制委員会や我々の判断ではなくて、安全上の問題があるなら、当然我々は止めなければいけないと思います。でも、そういうことではない、ということなんですね。今の段階で、ずっと見ている限りでは安全上の問題はありません。」
  今の段階で安全上の問題があったら、それこそ大問題。ないのが当然。田中委員長には、そういう視点は全くない。川内原発は、耐震性能基準を620ガルに定めている。今回の地震で川内原発において観測された地震動は最大で12・6ガル。だから、全然問題ないという。
  しかし、それは今回川内原発が震源から離れていたためであって、安全と言う理由には全くならない。何故なら、今回の14日の夜の前震の揺れが、益城町で最大加速度1580ガル、最大速度92カインを記録している。川内原発の基準620ガルを大きく超えている。現にそんな地震が、すぐ傍で起きており、さらに今回の震源域が徐々に南にずれ始めている。通常の神経の持ち主なら、どんなに大丈夫だと思っても、川内原発を止めるのが常識だろう。
  さらに信じられない事に、どさくさに紛れて、伊方原発の審査を終え、再稼働OKが出そうである。伊方原発のすぐ傍を中央構造線が走っており、大分まで余震活動が拡大しており、地震学者たちは日本最大の断層地帯である中央構造線の動きに恐怖を感じているにも関わらずである。一体全体、この国の指導者たちには、常識がないのかと疑わざるを得ない。
  元経産官僚古賀茂明氏によれば、「川内原発を止めないのは、ここで止めたら全国の原発の再稼働が不可能になるからでしょう。・・」 政府や原子力委員会が口を開けば、「世界で最も厳しい安全基準」などというのは、それを隠れ蓑にして原発再稼働をしようとしている証左。安倍政権は、国民の命や暮らしの安全などどうでも良いと考えているのであろう。
  ついでにもう一つ書いておこう。パナマ文書の問題である。
 菅官房長官は、「精査するつもりはない」と早々とコメントしているが、結局、きちんと調査しないのは、中国・ロシア・日本と言う事になる。中国の場合、習近平の親族。ロシアの場合は、プーチンの友人らしい。誰もが感じているように、このパナマ文書流出の狙いは、プーチンの追いい落とし。プーチンもそれが良く分かっているので、精査しないのだろう。ところが、本来の狙いとは違い、ヨーロッパ各国の打撃は深刻。アイスランド首相は辞任。イギリのスキャメロン首相は苦境に立たされている。
 日本の場合も、400人とも囁かれる人間や20社を超える企業が取りざたされている。ケイマン諸島などのタックヘイブンでの日本の総額は、約62兆円。税金にして約7兆円。これをきっちり取れば、消費税増税は必要ない、という事になる。
 熊本大震災もある。それこそ、精査して、きっちり税金を取るのが国家としての筋だろう。それを『調査するつもりがない』と平然と抜かすのだから、一体全体安倍政権の連中の頭の中はどうなっているのか分からない。文字通り、売国政権で、反国民政権である。
イシャジャの呟き: 民放の日  ☁  誕生日の花  サクラソウ  花言葉  少年時代の希望  青春 4/21 ○満開
  今日は「民放の日」だと検索エンジンが教えてくれた。
  国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は、20日、2016年度世界各国の報道の自由度ランキングを発表、日本は特定秘密保護法などの影響で「自己検閲状況に陥っている」して前年の61位から72位に大幅に順位を下げた・・との報道が地元紙に載っていました。
  NHKは報道しなかったが、どこかの民放を報道したでしょう

今日の「○」と「×」: 老朽原発の「合格」に「×」。 4/20 「×」 高浜1、2号機が「合格」=40年超の原発で初―再稼働には老朽化対策必要・規制委 時事通信 4/20 ○原子力規制委員会は、はじめに「合格」ありきの狂気の集団。
 関電とともにカネの亡者だ。
 地震列島の原発は、時限核爆弾のようなもので、あってはならない。   ★御尤もです。安全確保の為の、委員会ではなくて、規制する振りをしながら、原発を推進する政府機関❕❓
 今日のトピックス Blog4/20: 活断層と原発 リスク再点検!石橋を叩いて渡る “地震の巣”❕❓上で、原発と共存??? 私達は、過ちを繰り返してはならぬ
 活断層と原発 リスク再点検が必要だ 【中国新聞】2016.04.19
 熊本地震と原発 広がる震源に不安拭えぬ 【山陽新聞】2016.04.19


九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年4月10日 第231号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
<転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第231号 ┃★
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┃ ★2016年4月10日発行★   「九条の会」mag@9jounokai.jp ★ ┃
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┃ ★憲法9条、未来をひらく★転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ★ ┃
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<等幅フォント(MSゴシック・MS明朝など)でご覧下さい>
(「表示」メニュー → 文字サイズ →「等幅」にチェック)
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│ 第231号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇九条の会事務局学習会「戦争法の廃止をめざして-立憲主義の回復か安倍改
   憲か-」へ御参加を!
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に全力で取り組みを!
   まず、4月25日までにお届けください。

■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇九条の会茨城県連絡会(茨城県)、◇富士見町九条の会(東京都東村山市)、
◇みなと・9条の会(東京都港区)、◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、
◇女性「九条の会」、◇9条の会・こがねい(東京都小金井市)
■活動報告
◇宮城県で新しい九条の会が続々立ち上がっています、県北の九条の会!!
■編集後記~4月12日、衆院北海道5区補選の告示日です
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 九条の会事務局学習会「戦争法の廃止をめざして-立憲主義の回復か安倍
    改憲か-」へ御参加を!
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に全力で取り組みを!
    まず、4月25日mあでにお届けください。
<詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。 (編集部)
● 九条の会茨城県連絡会(茨城県)
戦争法廃止・立憲主義の回復を求める茨城県市民連合結成のつどい
日 時:4月13日(水)18:30~21:00(18:00開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
富士見町九条の会10周年記念講演会
日時:4月17日(日)午後1時30分~
<詳細はこちらをクリックしてください>
● みなと・9条の会(東京都港区) DEMOCRACY 4.27 戦争法廃止!4.27みなと総がかり集会
日時:4月27日(水)18:20~
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 落合・中井九条の会(東京都新宿区)
「一歩でも二歩でも」DVD上映会
日時:4月30日(土)14:00~16:00
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● 女性「九条の会」
学習会
日時:5月21日(土)13:30~16:00
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● 9条の会・こがねい(東京都小金井市)
講演会・いまこそ9条の力を
日時:5月23日(月)13:30~
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┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃
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(メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざま
な取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り
下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみよ
うか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入
れる場合があります。お待ちします。
● 宮城県で新しい九条の会が続々立ち上がっています、県北の九条の会!!
<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 4月12日、衆院北海道5区補選の告示日です
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NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 今年は憲法の積極的理念にもとづく日本社会にしていく正念場の年になります。
 それは、第一に、テロ問題をめぐる状況の変化によります。過激派組織IS=イスラム国などによるテロが世界中に広がっています。その憎むべき卑劣な行為は断じて許されず、その根絶は日本においても重要課題です。その際、私たちはイスラムの人たちなどに排外的に対応するのではなく、様々な文化や宗教とともに共生していくことが肝心です。そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という日本国憲法前文の精神にもとづき、日本政府の外交にもこうした立場での対応を求めていかねばなりません。いま、いろいろな考えを持つ人びとが監視・排除・抑圧される動きも懸念され、警戒が必要になっています。
 第二に、日本社会における貧困と格差の深刻化です。安倍政権の経済政策=アベノミクスはほとんど成功していません。安倍政権は財政再建に背を向けて選挙対策のためのバラマキをしても、また企業への減税はしても国民の生活改善には不熱心で、消費税増税には邁進しています。子育て、介護、医療、年金等の社会保障の充実は遅々として進んでいません。
 今年は、TPP参加による国民生活や産業への悪影響、原発再稼動問題なども含め、こうした国民の生活と健康・命に関わる問題に対して、いまこそ生存権をはじめとする憲法の規定と精神に基づく政治を求めていかなければなりません。
 第三に、日本の安全保障政策をめぐる状況です。昨年安倍政権は安保関連法案を強行可決・成立させ、集団的自衛権を行使できるようにし、また自衛隊の海外での活動の分野や方法を広げました。今後日本が再び海外で戦争をする国になっていこうとしています。こうした状況の中で、いま安保関連法の廃止を求める国民の声と運動が広がっています。辺野古への新基地建設に反対する沖縄のたたかいもいよいよ正念場を迎えています。
 今年の参議院選挙はその剣が峰になります。安倍政権は衆参ダブル選挙にするのではないかとの報道もあります。選挙の結果次第では憲法の明文「改正」への動きが急展開することも予想されます。

 法学館憲法研究所はこうした情勢の中で、今年、自由や民主主義、平和などの憲法の考え方の研究と、その成果を社会に広げる活動を発展させる所存です。 ・・・

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆日本の民主主義と地方自治のあり方の本質を問う
平良暁志さん(沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議 事務局統括) (2015年12月21日)
◆今こそ子どもたちの権利確立の闘いを
児玉勇二さん(弁護士) (2015年12月14日)
◆「LGBT」、「同性婚」はすべての人にかかわる大切な人権の問題
上杉崇子さん(弁護士) (2015年12月7日)

◆公民館・公共・表現の自由とは、市民が主役とは
武内暁さん(「九条俳句」市民応援団代表) (2015年11月30日)

◆日本はシリア難民にどう向き合うのか
石川えりさん(認定NPO法人 難民支援協会 代表理事) (2015年11月23日)
◆日本を戦前にしないために
那須正幹さん(児童文学作家) (2015年11月16日)
◆「不断の努力」を考える
大西連さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表) (2015年11月9日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

[チェルノブイリ] 教訓を忘れていないか 【南日本新聞】2016.04.29 ○旧ソ連のウクライナで起きたチェルノブイリ原発事故から30年たった。大量の放射性物質をまき散らし、世界中を不安に陥れた史上最悪の原発事故である。
 今も発電所から半径30キロ圏は立ち入りが制限され、事故処理作業が続く。爆発した4号機を覆うために事故直後に急造したコンクリート製の「石棺」は老朽化し、2500億円超を投じる金属製シェルター建設が計画されている。
 たった1度の事故が住民多数の故郷を奪い、広範囲で安全な暮らしを脅かし続ける。東京電力福島第1原発事故を経験した日本とも重なる。教訓を風化させることのないよう、学び、生かす決意を新たにしたい。
 事故発生は出力を抑えた試験運転中だった。出力が急上昇して制御不能になり、原子炉や建屋を吹き飛ばす爆発が起きた。
 消火に当たるなどした数十人が急性放射線障害で死亡し、周辺住民約33万人が移住させられた。事故が原因のがんなどによる死者数は4000~9000人と推定される。因果関係の明らかでない甲状腺がんの多発も報告されている。苦しみは現在進行形で広がっている。・・・




浜岡原発乾式貯蔵 2018年度内の運用「困難」 【静岡新聞】2016.04.29 ○中部電力は28日、使用済み核燃料を冷却する浜岡原発(御前崎市佐倉)の乾式貯蔵施設について、目標にしていた2018年度中の運用開始は困難との見方を示した。着工に向け申請している原子力規制委員会の適合性審査が進んでいないため。実際に運用が遅れても中電が目指す原発再稼働への影響は限定的とみられるが、3~5号機の燃料プールがほぼ満杯の状況は長引くことになる。
 乾式貯蔵施設は、使用済み核燃料を専用の容器に入れ空気の対流で冷却する。燃料プールのように冷やすための電源を確保する必要がなく、管理しやすい利点がある。
 中電によると、適合性審査中の4号機の申請に追加する形で15年1月に申請した。同年3月に設備の概要を説明しただけで、審査はまだ行われていない。建設には3年程度を要するという。
 浜岡原発3~5号機の燃料プールには、使用済み核燃料が計約6500体保管されている。貯蔵可能容量は約7500体で87%に達する。乾式貯蔵施設の運用が遅れれば、こうした状態が続く。・・・
トレンチ内の水量が増加傾向 第1原発・凍土遮水壁の影響か 【福島民友】2016.04.29 ○東京電力は28日、福島第1原発1号機の海側で電源ケーブルなどが通る地下道(トレンチ)内にたまる水量が増加傾向を示していると発表した。3月31日に凍結が開始された「凍土遮水壁」の影響とみられる。
 東電によると、地中に氷の壁を造る凍土壁の運用開始後、地下道から地上につながっている立坑の水位上昇が確認されているという。凍結の影響で行き場を失った地下水が、地下道の隙間から内部に流れ込んでいるとみられる。しかし、まだ地中に氷の壁が造成されたことを明確に裏付けるデータはなく、東電が詳しく分析している。
 東電は地下道内で増加した水が地上にあふれ出ないよう、立坑から水をくみ上げる移送設備を設置する。東電が18日に地下道内から採取した水の放射性物質濃度を分析した結果、セシウムは1リットル当たり40.7ベクレルだった。
川内村 6月14日避難全面解除 村長受け入れ前向き 政府方針 【福島民報】2016.04.29 ○政府の原子力災害現地対策本部は28日、東京電力福島第一原発事故に伴い川内村下川内の荻、貝ノ坂両地区に設定されている避難指示解除準備区域を6月14日に解除する方針を表明した。5月8日に住民懇談会を開いて最終的に判断するが、遠藤雄幸村長は受け入れに前向きな姿勢を示した。解除されれば、原発事故から5年を経て村内全域が避難区域から外れる。
 同日、村役場で開かれた非公開の村議会議員全員協議会で後藤収現地対策本部副本部長が示した。
 後藤本部長は協議会終了後、報道陣に対し荻、貝ノ坂両地区の放射線量が除染を実施する前に比べ7割程度低減したとして、避難指示解除の条件は整ったと説明。解除までには各種の準備作業に約1カ月かかり、5月8日の住民懇談会で同意を得たと仮定した場合、6月中旬になるとした。6月11、12の両日には村民約300人が参加する村主催の旅行イベントがあるため、14日を選んだという。
 後藤副本部長は「避難指示解除は帰還を強制するものではない。自由に帰ることができる状態にすること」と強調した。 ・・・


TBS: 原発事故で避難し患者死亡、東電に3100万円賠償命じる 4/27 ○東京電力に損害賠償を命じる判決が言い渡されました。
 福島第一原発の事故の後死亡した双葉病院の入院患者2人の遺族が、東京電力に損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は、あわせて3100万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。双葉病院の患者死亡について東電に賠償を命じる判決は初めてです。
 遺族側は、「避難を強いられたことが死亡の主な原因だ」として6600万円の賠償を求めていましたが、東京地裁は避難と死亡の因果関係を認めた上で、「地震で病院が停電したことで患者は避難するまでに低体温症を発症していた」として賠償額を減額しました。




  特集:3.11 震災・復興


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: You raise me up(あなたの力があれば)という歌 ・ブログ連歌(443) ・ 民主平和党ホームページ 4/30 ○ You raise me up という歌があります。アイルランド・ノルウエーのミュージシャン Secret Garden が2002年に発表したアルバム中の曲とのことです。その後ヨーロッパ各国でカバーされ、アイルランドの女性コーラス「ケルティック・ウーマン」が歌ったものが、日本では有名のようです。
 この歌を私は「間庭メヌエット」の主宰者・間庭小枝さんから紹介され、日本語で歌えるようにできないかとのご意向でした。最初に資料を見ての印象は、神の力による救済をテーマとした宗教曲と思われました。しかし、心に思う人とのつながりで人は強くなれるという、普遍的な「人間愛への信頼」を讃える歌になると思いました。
 そこで先日の日曜日、所沢にある「メヌエット」のスタジオをお訪ねして、歌い手さんと対面して相談しながら仕上げて行くという、理想的な歌づくりを久しぶりに経験することができました。そして出来たのが「あなたの力があれば」という日本語訳の歌唱です。
 世界の歌を、日本語で歌うことに力を入れている maniwa menuet のユーチューブのラインアップに、新しい歌が1曲加わりましたので、お聞きください。
あなたの力があれば(you raise me up)  志村建世訳詞・ R.lovland作曲(歌詞詳細は下部に記載)
 新作の歌詞と、原詩は以下の通りです
 You raise me up(あなたの力があれば)
       Brendan Graham 作詞
       R.Lovland 作曲 
       志村建世 訳詞

1 身も心も疲れ果てて
  悩みが心を閉ざす
  私は息さえひそめて
  あなたの助けを待つ
    あなたを感じるときに
    私は強くなれる
    山も海も越えて行ける
    あなたの導くままに

2 からだは壊れやすくて
はかない命だけど
私だってあなたとともに
永遠を見てみたい
    あなたを感じるときに
    私は強くなれる
    山も海も越えて行ける
    あなたの導くままに
 (以下、割愛)













4/30 日本ペンクラブ平和委員会シンポジウム「戦争と文学」 【梓澤和幸】2016.04.06


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


日本国憲法 前文
<いま読む日本国憲法>(1) 前文 不戦の決意 【中日新聞】2016.04.29 ○今、憲法が問われている。夏の参院選では、改憲問題が大きな焦点となる。安倍晋三首相らは改憲を訴えるが、憲法は本当に変える必要があるのか。守らなければならないものではないのか。施行から六十九年となる憲法を今こそ読み、主な条文の意味や価値を考えてみたい。
 戦争は国家権力が引き起こすもの。国民が主権を持って国家権力の暴走を抑えることで、戦争を二度と起こさせない-。
 日本国憲法全体を貫くこの思想を、最初にはっきりと宣言したのが前文です。第一段落の「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうに」「主権が国民に存することを宣言」というくだりに、端的に表現されています。多大な犠牲を生んだ先の大戦への反省が込められています。憲法によって権力を抑える「立憲主義」を言い表した文章とも言えます。
 第二段落の「日本国民は、恒久の平和を念願し」以下は、軍事的手段ではなく、諸国民を信頼することで自国の安全を保つという決意を示しています。戦争放棄や戦力不保持を定めた九条につながる考え方です。「全世界の国民」以下は、日本国民だけでなく人類全体に平和が保障されるべきだとうたっています。
 ちなみに憲法は連合国軍総司令部(GHQ)が起草を進めたため、前文は英文を直訳したような表現が多いです。「そもそも国政は」以下は、十六代米大統領リンカーンの演説「人民の、人民による、人民のための政治」を引いたと言われます。
 自民党は前文を「翻訳調で違和感がある」「ユートピア的発想による自衛権の放棄」と批判。二〇一二年四月に決定した党の憲法改正草案(改憲草案)では全面的に書き換えました。草案には国民主権という言葉はありますが、政府が戦争を起こさないように国民が抑えるという考え方は見当たりません。諸国民への信頼によって安全を保つとの決意も削られ、国民が国と郷土を自ら守ると定めています。
 現行憲法より短い割に、「国家」という言葉や、歴史・文化を誇る表現が目立ちます。総裁の安倍首相は前文について、敗戦国の「わび証文」のような宣言があると自著で評したことがあります。

改憲「不必要」45%「必要」29% 県民世論調査 【信濃毎日新聞】2016.04.26 ○県世論調査協会は25日、11月で公布から70年を迎える日本国憲法に関する県民世論調査の結果をまとめた。全体の86・5%が、戦後の日本の平和と繁栄に憲法が「かなり役立ってきた」「まあまあ役立ってきた」と回答。憲法改正については、「不必要」(「必要ない」「どちらかといえば必要ない」の合計)が45・9%で、「必要」(「必要」「どちらかといえば必要」の合計)の29・5%を上回った。
 夏の参院選で、政党や候補者の改憲に対する考え方を投票先決定の判断材料に「する」との回答は過半数の52・8%を占めた。「しない」は15・3%、「何とも言えない・分からない」は31・8%。安倍晋三首相が改憲への意欲を示す中、改憲の是非が参院選の争点の一つになる可能性がある。
 改憲に対する考え方を年代別で見ると、50代以上の全ての年代で不必要が必要を上回り、70歳以上、60代では不必要が過半数を占めた。一方、40代、30代は必要が多数派で、20代は必要、不必要が32・3%で並んだ。参院選で選挙権を得る見通しの18、19歳では不必要が必要を上回った。
 支持政党別では、改憲を党是とする自民党の支持層や、おおさか維新の会支持層では必要、民進党、共産党、社民党の各支持層や支持する政党がない無党派層、自民と連立政権を組む公明党支持層は不必要がそれぞれ多数派だった。
 戦争の放棄や戦力の不保持を定めた9条の改正については、全体で「必要はない」が60・7%で、「必要がある」の19・6%を大きく上回った。
 安倍内閣の支持率(「支持する」「どちらかといえば支持する」の合計)は41・6%、不支持率(「支持しない」「どちらかといえば支持しない」の合計)は58・3%。政党支持率は、自民党25・5%、民進党16・8%、共産党4・7%、公明党1・6%、おおさか維新の会1・5%、社民党1・2%など。無党派層は47・6%。
緊急事態条項 現場に権限を 国に強い不信感も 【毎日新聞】2016.04.30 ○東日本大震災 42自治体アンケート
 災害時は国より自治体の権限強化を−−。東日本大震災で被災した自治体の多くが、憲法改正の主要テーマである緊急事態条項の必要性に疑問を呈している。震災を契機に同条項を求める声が高まった経緯があり、自治体の声は憲法改正論議に影響を与えそうだ。【川崎桂吾、関谷俊介】
 毎日新聞がアンケートで緊急事態条項について自由に意見を求めたところ、17市町村が意見を寄せた。
 津波被災地ではがれきが救助を阻んだケースがあり、「私有財産が障害となり救助が遅れた」という主張が同条項必要論の根拠の一つとなっている。

 だが、仙台市は「財産の処分などは現行法で整理が可能」(減災推進課)と回答した。「住民が何で困っているのか、地域において優先課題が何なのかを見ながら、現場が必要な予算や権限を持って行動に移せるようにすることが求められている」としている。
 岩手県野田村も「条項は、震災対応には直接的には影響はないと思う」(総務課)。役場庁舎が津波被害を受けた同県大槌町は、条項があっても「大災害で情報手段が途絶した場合に果たして機能するのか疑問」(危機管理室)と回答した。
 原発事故で避難を強いられている福島県川内村は、原発事故時に放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」(SPEEDI)を例に挙げた。原発事故直後、国が混乱を避けるためSPEEDIの公表を控えたことを巡り、同村は「国は国益優先、混乱防止、秩序維持のためであれば一人一人の命は後回しになる可能性が高く、正しい判断をするとは限らないことを学んだ」(住民課)と批判。「緊急事態条項よりも、災害救助の実施権限は市町村などの現場に下ろしてほしい」とした。
 回答自治体で唯一、同条項が必要だとした宮城県女川町は、高台移転の際、権利が複雑化し土地取得が困難だったことなどを挙げ、「緊急時や震災復興などスピードが要求される局面で財産権のあり方が現行法制度に位置づけられていない」(企画課)と指摘した。
 岩手県陸前高田市も復興過程で「超法規的対応が可能な制度が必要だ」(企画政策課)としたが、「国に権限を集中させるのではなく、逆に国の権限を都道府県に、都道府県の権限を市町村に移すことを求めたい」とした。
 ・震災の初動対応を振り返り「もっと適切に対処できたのではないか」と感じる場面はあったか。ある/ない
 ・(「ある」と答えた自治体に)その原因は何か(複数回答可)。(1)震災の規模が想定を超えていた(2)法律や制度に不備があった(3)憲法で保障された個人の権利が障害となった(4)その他
 ・<(1)の自治体に>どんな事態が起き、何を想定しておくべきだったか。
 ・<(2)の自治体に>どんな法律や制度がいかなる障害となったのか。
 ・<(3)の自治体に>障害となった事態の解決のために、緊急事態条項が必要だと感じたか。必要だと感じた/必要だと感じなかった
 ・緊急事態条項への意見・感想

 42自治体のうち回答したのは次の通り。
 <岩手県>洋野町▽久慈市▽野田村▽田野畑村▽岩泉町▽宮古市▽山田町▽大槌町▽釜石市▽大船渡市▽陸前高田市
 <宮城県>気仙沼市▽女川町▽東松島市▽松島町▽利府町▽塩釜市▽七ケ浜町▽多賀城市▽仙台市▽岩沼市▽亘理町▽山元町
 <福島県>新地町▽相馬市▽飯舘村▽川俣町▽浪江町▽葛尾村▽双葉町▽田村市▽大熊町▽富岡町▽川内村▽楢葉町▽広野町▽いわき市

朝夕刊紙面PDFを公開しています 【熊本日日新聞】2016.04.29 ○ 4月29日紙面
NHK: ライブブログ 熊本地震

TBS: 熊本市、新たにボランティア受け付けセンター開設へ 4/30 ○大型連休に入り、全国から集まったボランティアが熊本の被災地で活動を始めています。
 「鹿児島の姶良市という所から。(大型連休)前半の3日間は、ボランティアをやると決めている」(ボランティアに訪れた人)
 「香川県から。何か役に立てればと思って」(ボランティアに訪れた人)
 熊本市の災害ボランティアセンターには29日午前9時の受け付け開始を前に、すでに750人が訪れたため、一時受け付けを断る事態となりました。こうした混乱を避けるため、熊本市では30日から新たに東区の動植物園の近くに受け付けセンターを開設します。
 一方、被害の大きかった益城町や阿蘇市は、宿泊施設が不足していることから、日帰りが可能な人と熊本県民に限定してボランティアを募集しています。  ★先は、永いのだから!? 備えないと。
TBS: NY市場で一時106円台前半、円高進む 4/30 ○急速な円高の流れが止まりません。29日の外国為替市場では、一時およそ1年半ぶりに1ドル=106円台前半まで円高・ドル安が進みました。
 現地29日のニューヨーク外国為替市場で円相場は一時、1ドル=106円台前半をつけ、およそ1年半ぶりの円高水準となりました。これは日銀が金融政策を現状維持としたことから、追加の金融緩和を見込んで円を売っていた投資家が買い戻しを行っていることや、アメリカの直近の実質GDPの伸びが大幅に減速し、利上げの機運が遠のいていることが主な要因です。
 「日本人が連休に入るので日本サイドからの材料が乏しくなる。日米両方からのドル売り圧力が強く、まだ円高ドル安の流れは続くと思う。心理的節目の105円台が視野に入ってきた展開」(みずほ銀行 日野景介 調査役)
 2014年に日銀による2回目の金融緩和を決定する前の水準まで円高となったことで、政府・日銀に対応を求める声が強まりそうです。
ANN: トランプ氏の集会で抗議デモが暴徒化 17人逮捕 4/30 ○アメリカ大統領選挙の候補者指名争いで、共和党のトップを走るトランプ氏の集会場の周囲で抗議デモが暴徒化し、17人が逮捕されました。
 カリフォルニア州南部で28日、トランプ氏の集会が開かれました。この会場をトランプ氏の訴える移民政策やメキシコ人に対する発言に抗議する数百人が囲みました。一部の参加者がパトカーの窓ガラスを割ってタイヤをパンクさせるなど暴徒化し、現地メディアによりますと、17人が逮捕されたということです。6月に予備選挙を控えるカリフォルニア州はメキシコからの移民が多く、トランプ氏への抗議活動が今後、さらに激しくなる可能性も指摘されています。
NHK: トランプ氏 日本に負担増求め中ロ関係立て直しを 4/28 ○アメリカ大統領選挙に向けた共和党の候補者選びでトップを走るトランプ氏が外交政策について演説し、アメリカ軍が駐留する日本などの同盟国には経費の負担の増額を求めていく考えを改めて強調する一方で、ロシアと中国に対しては関係の立て直しが重要だと主張しました。
 野党共和党の大統領候補を決める指名争いでトップを走る不動産王のトランプ氏は、27日、首都ワシントンでみずからの外交政策について演説しました。
 この中で、トランプ氏は、オバマ政権の外交政策によってアメリカの経済力と軍事力が衰えたなどと主張したうえで、もし自分が大統領に選ばれればアメリカの国益を最優先に掲げるアメリカ第一主義の外交政策を打ち出すと発表しました。
 そのうえで、アメリカ軍が駐留する日本やヨーロッパなどの同盟国に対しては、「防衛にかかる費用を支払わなければならない。支払わないなら、自分たちで防衛させなければいけない」と述べ、経費の負担の増額を求めていく考えを改めて強調しました。一方で、ロシアと中国については、大きな問題があるとしながらも、「敵対関係になってはならず、共通の利益を見いだすべきだ。ロシアとの関係改善は可能だし、中国との関係を立て直すことも重要だ」と述べ、両国との関係の立て直しが重要だと主張しました。
 トランプ氏は今回の演説で、オバマ政権の外交政策は失敗だったと繰り返し主張していて、大統領選挙に向けて与党民主党の最有力候補でオバマ政権の外交政策を担ったクリントン前国務長官を強く批判した形です。

 専門家「アジア太平洋地域は非常に不安定に」
 トランプ氏の外交政策について、ワシントンの保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所で、日本部長を務めるマイケル・オースリン氏は、NHKとのインタビューで、「アメリカの外交安全保障政策の中核は、日本や韓国、オーストラリア、NATO=北大西洋条約機構など同盟国との緊密な関係を築くことにある。トランプ氏が、その関係を変えようとするのであれば、影響は計り知れず、アメリカにとっても同盟国にとっても、衝撃的なものとなるだろう」と警告しました。
 また、トランプ氏が、アメリカ軍が駐留する日本などの同盟国に対して、経費の負担の増額を求め、軍の撤退も示唆したことに対し、「仮にそうなれば、戦後70年の歴史の中で、全く経験したことがない事態となる。長期にわたって、アメリカと同盟国との関係、そして、アジア太平洋地域は非常に不安定となり、中国と北朝鮮を利する結果になるだろう」と分析しました。
 また、トランプ氏が、アメリカの国益を最優先に掲げるアメリカ第一主義の外交政策を打ち出すとしていることについて、「トランプ氏は、長年、アメリカの国際社会での関与を減らしていくという考えを主張してきた。オバマ大統領もそうした方針をいくらかやってきたが、中東のシリア情勢、ウクライナ情勢、南シナ海の情勢でみられるように機能していない。トランプ氏の政策の下では、さらに悪化するだろう」と述べ、国際社会がさらに不安定になると警告しました。
ANN: 岸田大臣が中国で学生と対話 日中関係改善へ意欲 4/30 ○中国を訪れている岸田外務大臣は、北京の大学生と意見交換して「頻繁に訪問し合って、お互いに遠慮なく話すことが大切だ」と関係改善への意欲を強調しました。
 (政治部・千々岩森生記者報告)
 北京の大学生:「今回の中国訪問の目的は」
 岸田外務大臣:「隣の国なのに外務大臣がなかなか訪問しないということは、あまり良いことではない。ちなみに中国の外務大臣も6年ほど日本に来ていない」
 中国訪問は、国際会議への出席を除けば日本の外務大臣としては4年半ぶりです。岸田大臣は「互いにもっと頻繁に訪問して、遠慮なく話すことが大切だ」と指摘しました。広島大学に留学した学生からは「お好み焼きは好きですか?」と質問が飛びました。また、ご当地キャラクターが好きな学生は「くまモン」が中国で人気だと話すなど和やかな雰囲気でした。30日は王毅外相のほか、政権ナンバー2の李克強首相とも会談します。学生たちの前で語った日中関係の改善を本当に実現することができるかが問われています。.

ANN: 家宅捜索で暴力団の関与調査 プロ野球賭博問題 4/30

ANN: 太田景子のお天気ケイコ― 関東 4/30 ○『あすは夏日続出!車内熱中症に注意のエリアは?』
NHK: 北海道 東部中心に大荒れ 季節外れの大雪に 4/30 ○発達した低気圧の影響で30日の北海道は、東部を中心に大荒れの天気となり、弟子屈町で29日の降り始めからの雪が40センチ近くに上るなど、季節外れの大雪になりました。
 30日の北海道は、千島近海にある発達した低気圧と上空の寒気の影響で、太平洋側東部やオホーツク海側を中心に大荒れの天気となりました。
 29日の降り始めから30日午後3時までの降雪量は、弟子屈町川湯で39センチ、津別町で30センチ、斜里町ウトロと羅臼町で28センチに上るなど、季節外れの大雪になりました。気象台によりますと、北海道で4月下旬に20センチ以上の雪が降ったのは平成25年以来、3年ぶりだということです。
 また風も強まり、最大瞬間風速は弟子屈町で午前8時ごろに27.5メートル、羅臼町で午後2時半すぎに25.4メートルを観測しました。
 雪や強風のピークはすぎましたが、気象台は、太平洋側東部とオホーツク海側では海が大しけとなっているため、30日夜まで高波に警戒するよう呼びかけています。また、広い範囲で雪が降ったことから、路面の凍結などによる交通への影響にも注意するよう呼びかけています。
 中標津空港 全便が欠航
 中標津空港の管理事務所によりますと、強風のため、30日、中標津空港を発着する予定だった全日空の8便は全便が欠航したということです。
ANN: 空から商品が!ドローン配送実用化へ 政府が後押し 4/30 ○小型無人機「ドローン」を使ってモノを届けるサービスが初めて実用化されます。産業用のドローンで日本勢は出遅れていますが、巻き返しはなるのでしょうか。  ★首相官邸、頭上に落下した、ドローンが災いした? 政権が阻害要因!?
ANN: 待機児童解消に?保育士不足に「シニア世代」活用 4/30 ○子どもを保育所に入れる、いわゆる「保活」を巡って8割以上が苦労したという実態が明らかになりました。背景には保育施設の不足がありますが、現場ではシニア世代の活用が始まっています。  ★質も、志も高く掲げないと。感受性にしても、世代間や年齢・経験による相違など、把握して、活用しないと。 間に合わせ感覚では、可塑性に富む、幼児・子育てには、如何か。
TBS: 益城町で建物の被害調査開始 4/30 ○益城町では30日から罹災証明書の発行に向け、町内のすべての建物、1万7000棟を対象に被害調査が始まりました。
 ボランティアも参加し、倒壊した家屋の片づけ作業が続く熊本県益城町です。きょうからは罹災証明書の発行に必要な被害家屋の調査が始まりました」(記者)
 30日は県外から派遣された担当者と町の職員が住宅などを1軒1軒回り、ひびの入り具合や家屋の傾きなどの被害状況を調べて回りました。
 「(調査結果は)欲しいです。罹災証明書をとらないといけないですから。早い方がいいです、1日でも」(住民)
 益城町はこれまでに確認されているだけでも、1206棟が全壊するなど損壊した建物は5400棟に上っています。1日から罹災証明書の申請受け付けを始める予定です。
 「罹災証明書の発行を皆さんお待ちかと思いますので、数も多いのでしっかり対応していきたいと思います」(益城町 西村博則町長)
 熊本県全体では倒壊のおそれがあり、立ち入りが危険と判定された建物は1万2000棟に上るということです。
NNN: 「生活再建」への動き徐々に加速 熊本地震 4/30 ○49人が死亡した熊本地震から2週間あまり。依然として約2万6000人が避難を続けている。その一方で「生活再建」に向けた動きも少しずつ加速している。
 15人が地震で亡くなった南阿蘇村では、行方がわかっていない大和晃さん(22)の捜索が続けられていた。30日からは警察犬を投入。捜索の範囲を拡大している。
 被災地では、住民たちが後片付けに追われていた。
 益城町の震災ゴミの仮置き場では、搬入する車で先が見えないほどになっていた。この仮置き場では雨のため一時中断していた震災ゴミの受け入れを29日から再開した。しかし、捨てるために1時間以上も待たなければならないという。
 一方、熊本市内のホームセンターはいつもの3割から5割増しの客でにぎわっていた。店でも棚から商品が落ちるなどの被害があったが、復旧の助けになればと再開したという。家具などが倒れるのを防ぐための棒やブルーシートがよく売れているという。
 熊本県によると、一連の地震で被害を受けた建物は3万6745棟。そのうち1万件以上は「立ち入りが危険」と判断されている。 ・・・
NNN: 日中外相会談“関係改善へ双方努力”で一致 4/30 ○中国を訪問している岸田外相は30日、王毅外相と会談し、日中関係の更なる関係改善に向け、日中双方で努力することで一致した。
 王毅外相「関係は歴史を直視し、約束をきちんと守り、対抗ではなくて協力することを基盤にしなければならないと思う」
 岸田外相「(日中外相が)ぜひ、より頻繁に往来できる関係に戻していきたい」
 外相会談で両国は「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」ことを改めて確認した。また、岸田外相から、日中共通の課題として「北朝鮮」「国連での協力」「テロ対策」の3つを提起し、北朝鮮問題については、北朝鮮への安保理制裁決議を厳密に履行するなど、緊密に連携していくことで一致した。
 そのほか、中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題などについても率直な意見交換を行った。また、日本政府は、日中間の人的交流の拡大のため、ビザの有効期限を現在の最長5年から10年に延長した。
 岸田外相はその後、中国の外交責任者である楊潔チ国務委員と会談し、間もなく中国政府のナンバー2である李克強首相と面会する。外務省幹部は「首脳会談に向けての方向性を探るのが、今回の中国訪問」としており、日本政府は李克強首相との面会を通じて、去年4月以降行われていない安倍首相と習近平国家主席との日中首脳会談実現につなげたい考え。
米、日本を為替監視対象に 円ドル相場「秩序的」と報告書 東京新聞 4/30 ○【ワシントン共同】米財務省は29日、半年ごとに議会に提出する外国為替報告書を公表し、日本を為替政策の「監視対象」に指定した。円相場の安値誘導など不公正な政策がないか判定する。円ドル相場は「秩序的」と指摘。国際的に為替介入が正当化される「無秩序な動き」に当たらないとして、日本の円売り介入は容認しない姿勢を示した。
 報告書が円ドル相場の水準や動向を評価するのは極めて異例。最近の円高は「一方的に偏った動き」とし、介入をにおわす発言を繰り返した麻生太郎財務相に正面から反論した形だ。景気が減速している米国にとっては、円高ドル安は輸出の追い風になる。


戦時下の東北大 文系軽視に異議 学内調査 阿部次郎、桑原武夫ら反骨示す 東京新聞 4/30 ○戦時中の一九四四年八月、東北帝国大学(現東北大)の熊谷岱蔵(たいぞう)総長が、大学の進むべき方向について教員に尋ねたアンケート結果が東北大に残っている。作家の阿部次郎教授や仏文学者の桑原武夫助教授らが、軍事中心、文系軽視の方針に異議を唱えていた。防衛省が研究資金を用意するなど再び大学と軍事が近接し、文系学部の再編も論議される現在、「学問の自由」の原点を見つめ直す史料として再評価の機運が高まる。(望月衣塑子)
 東北大学百年史を編さんしたメンバーが九七年、九十二人の教授らの直筆の回答書を大学本部の書庫で発見した。機密扱いの書類であり、戦争推進の意見もあることから、発見当時は遺族の意向に配慮して個人名を公表しなかった。
 戦時中は、武器製造のため理系研究が推奨され、文系廃止論が強かった。文系と理系で「命の格差」も生まれた。同大史料館の永田英明准教授によると四三年十二月時点で法文学部の男子学生の72・3%が入隊を課されたのに対し、医学部は1・4%など理系はほとんど徴兵されなかった。

 四四年は、学徒動員で大学が事実上、教育機能を失っており、総長のアンケートは、存亡への危機感から行われたとされる。
 大正・昭和期の学生のバイブルとされた青春小説「三太郎の日記」を執筆した法文学部の阿部教授は回答書で「あらゆる研究及び教育の継続は、時局の急迫中においても、依然として必要なり」と主張。「大東亜共栄圏の実現は圏内の人心を底から掴(つか)むことなしに期し難い」と、戦争を否定しない形で、文系の充実を訴えた。
 戦後さまざまな文化的運動で主導的な役割を担った同学部の桑原助教授も「今次大戦の帰結如何(いかん)に拘(かかわ)らず、欧米的なるものが尚当分世界に支配的勢力を振るうべきは明白なり」とし、研究対象を日本のものに限定する風潮を「国家百年の計にあらず」と批判する。
 文系学部には再び、逆風が吹き始めている。昨年文部科学省は国立大学に文系学部の廃止や転換を求めた。「文系軽視」との批判に同省は「誤解を与える表現だった」と釈明したが、八十六大学中二十六校はその後、一部課程の廃止を含む再編の意向を表明した。永田准教授は「大学の在り方は常に社会や政治との関わりの中で問われ続けてきたが、アンケートにみられる人類や社会にとって何が大切かという普遍的、長期的な視点で教育や研究の在り方を考えることが大切だ」と訴える。
      ×
 憲法が保障する「自由」や「平等」が揺らぐ現状を問う連載「変質する平和 非立憲社会編」を近く始めます。





特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!
2016-04-29

4/29: 首相、9条改正に意欲「後回しでいいのか」改憲派を挑発!? 実は、何を狙っているか、主権者は己が権利の消長を知らねば!

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・大分・由布市で震度5強、津波の心配なし  16時33分   ★地震列島を、更に自覚しよう。「前例のない地震」が、その証拠!
 ・南シナ海問題「他国干渉すべきではない」ロシア外相  16時54分  ★中露連携!?
 ・GW初日に 季節外れの雪景色「北海道でも珍しい」  16時53分  ★冬に逆戻り!?
 ・被災地・熊本で男2人、空き巣目的で“忍び込み”  16時49分
 ・トンネル内事故で新東名一部通行止め GW初日に痛手  16時48分   ★これも生憎!
 ・熊本地震 文化財被害、九州全体で118件  18時53分  ★熊本城、阿蘇神社、水前寺公園だけじゃなく、温泉、水脈変化
 ・“保活”初調査、保護者の8割超が「苦労・負担」  7時0分  ★“保活”に苦しむ??? そんな境遇・格差社会に追いやったのは誰? 後の心配はしなかったのか!?
 ・羽田空港滑走路の改良工事、施工不良の疑い  7時0分
 ・貸切バス事業者の集中監査、8割で違反見つかる  7時0分
 ・運転免許試験場で女性の電話番号を盗み見  6時27分
 ・東電16年3月期決算、3年連続の黒字  6時27分   ★元々、超債務超過、清算会社だったのでは??? 何が黒字だ❕❕  

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
4月29日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 5.3憲法集会@有明防災公園 4/29 (笹井明子) ○今年の憲法集会は「明日を決めるのは私たち 平和といのちと人権を!」をテーマに、下記のとおり有明防災公園で開催されるとのことです。
違憲の疑いの濃い安保関連法を成立させた安倍自民党政権が、彼等の意に沿った改憲を目指すことを明らかにしている今年の憲法集会は、今の憲法を大切に思う私たちが、自分達自身の意志を再確認し、圧倒的な数でその意志を示す、今までにも増して重要な場だと思います。万障繰り合わせて、是非参加しましょう!

***
日時:5月3日(火)13:00~16:00(予定)
場所:有明防災公園(東京臨海広域防災公園)
りんかい線「国際展示場駅」徒歩4分
ゆりかも「有明駅」徒歩2分
集会内容:12:00プレコンサート

     13:00集会
     14:30パレード
入場無料
主催:5・3憲法集会実行委員会
事務局:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
連絡先
戦争をさせない1000人委員会
TEL03-3526-2920
解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会
TEL 03-3221-4668
戦争をする国ストップ!憲法を守り・いかす協同センター TEL03-5842-5611
 チラシ(PDF版)
***
 許すな!憲法改悪・市民連絡会サイトより
イシャジャの呟き: 昭和の日  ☁  ☀  誕生日の花  コデマリ  花言葉  努力する  4/29 ○ スノードロップ
 昭和の日、遠くなりつつある昭和、爺 婆達が 若い頃を思い出す日 だと理解しよう。
 今日は雨の晴れ間を見て、ジャガイモの種芋を植えました。耕した畝に 野良猫がやってきて掘り返していたので 木酢液を散布して、害虫用のオルトランも散布しておきましたが・・・
 午後からは 日差しが出てきたが 風が強くなってきて マルチした 化繊布が飛ばされたので手直しする。
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 今日のトピックス Blog4/28: 主権者の1票の格差是正に後ろ向きの安倍政権、ハンセン病特別法廷も反省しきれない、不満足・談合の最高裁を当てにするか!?

「護憲+」ブログ: 安倍内閣に蔓延する二枚舌 4/28 (猫家五六助) ○流水さんの投稿「吾輩は嘘つきである・・」、 私が思っていたことを理路整然と書き込まれ、ただうなずくばかりです。なぜ、安倍晋三という男が日本の政治トップに居座り続けるのか、まったく理解できませんが・・・日本会議や新興宗教のバックアップを指摘する新聞記事がありましたので、後日転記いたします。
  >「国民の生命と財産は必ず守る」何か起きるたびに、馬鹿の一つ覚えのように語る安倍晋三~
  安倍さんは内臓が弱い以外に、特異体質をお持ちです。外観からはわかりませんが「二枚舌」なんです。表側の舌先で「国民の生命と財産は必ず守る」と語りつつ、裏側の舌には「オレのやりたいことは守る」という言葉をのせています。「口先だけ」という表現方法もありますが、「福島原発はアンダーコントロールできている」なんて恥ずかしげもなく平然と言えるのは、二枚舌を持っているからでしょう。
  恐ろしいことに・・・この二枚舌は伝染しています、安倍内閣に。安倍首相は「アンダーコントロールできている」と表現するかもしれませんが。
  >~中谷防衛庁長官は、米軍にオスプレイ派遣を要請しておきながら~「日本側の要請だった」と発表され、虚偽答弁がばれている。~
  >パナマ文書の問題~菅官房長官は、「精査するつもりはない」と早々とコメント~日本の場合も、400人とも囁かれる人間や20社を超える企業が~タックヘブンでの日本の総額は、約62兆円。税金にして約7兆円。これをきっちり取れば、消費税増税は必要ない~
  鬼怒川の水害では、あれほど各省庁・自治体の救難ヘリが飛び交って活躍したのに、今回はなぜ・・・と思っていたところに、オスプレイ。一度に運べる物資量は多いけど、着陸時に地上のモノを吹き飛ばすヘリ・モードのオスプレイ。その映像を「着陸直後」から流したNHKは、さすが国営放送です!
  パナマ文書を精査しないと明言する菅さん、安倍さんにアンダーコントロールされている・・・ではなく、まさかパナマに銀行口座を持ってないでしょうね?
  >~一体全体安倍政権の連中の頭の中はどうなっているのか分からない。文字通り、売国政権で、反国民政権である。
  おっしゃる通り、この一文に尽きると思います。
「護憲+」ブログ: 都知事は、単なる権力バカなのか? 4/28 (猫家五六助) ○舛添東京都知事の公金浪費問題ですが、本人は「何が悪い!」と居直った対応を続けています。「規定にのっとって、適正に支出」した結果の、大判振る舞い。ついには、湯河原の私邸(別荘)へ「仕事を持ち込んでいる」と公用車での往復を正当化する始末。
  舛添さん、規定の範囲内ならば公金(税金)で最大限に満喫していいんですか?「東京都」知事なんだから、常識的には都内の私邸往復までが適正じゃないの?「湯河原のほうが奥多摩よりも早く戻れる」なんて詭弁よりも、そんな遠方へ公文書を持ち出して仕事をする意味があるの?
 「規定」というなら、北海道のリゾート地に私邸を買い、毎週通って「仕事」を満喫しても許されるのですか?サラリーマンが多忙な同僚の傍らで最大限に有給休暇を消化したら、どうなりますか?
  防災拠点&セキュリティ万全&豪華な知事公邸を蹴飛ばし二束三文で売却に追い込んだ石原慎太郎元都知事も立派な権力バカだけど、猪瀬さんへ伝染した権力バカ病に、舛添さんも感染しちゃったワケですね。


今日の「○」と「×」: 野党共闘に「○」。 4/27 「○」 今日、運転中に見た光景に驚かされた。
 共産党の事務所に、民進党のポスターがデカデカと貼ってあったのだ。
 その隣に、志位委員長が写った共産党のポスター、そのまた隣には社民党のポスターが貼ってあった。

 いくら野党共闘といっても、共産党がここまでやるとは思わなかった。
 北海道5区の結果は残念だったが、熊本地震という予想外の出来事の中、与党をギリギリまで追い詰めることが出来たことは野党共闘の有効性を示したと思う。
 北海道は自衛隊関係者が多いことと、新党大地が寝返ったことが、与党に有利に働いたこともあり、今回の与党勝利という結果が全国であてはまるとは限らない。
 北海道5区補欠選挙の結果は何を示しているか
 北海道5区惜敗だったが安倍政治終焉方程式見えた
 民進党は野党共闘という言葉を使いたがらないようだが、そんなつまらない事にこだわらず、国民のことを第一に考えて、安倍独裁政権ストップのために、小異を捨てて大同について欲しい。
 今日のトピックス Blog4/27: 藤本事件(菊池事件)昭和26~37年冤罪!?処刑 なんと偏頗!不公正であったことか! 今こそ、人権と正しき法の支配の回復を
戦後憲法史

 今日のトピックス Blog4/26: ハンセン病 司法の差別「ハンセン病法廷」、これでは決着せぬ 差別と偏見残した侭 最高裁は、法の支配、人権を司れるか

 今日のトピックス Blog4/25: 最高裁、謝罪、違憲性は認めず??? ハンセン病特別法廷 隔離政策必要性失い・違憲の60年~72年強行、未だ悔い改めないのか  ★法の支配を心得るならば、最高裁判所とその事務総局とは、峻別せねば。尤も、実務としては、最高裁事務総局が、司法を牛耳っているのかも知れない。しかし、それでも、法の支配の責めを負うのは、飽く迄、15人の最高裁判所判事で構成する最高裁判所だ。裏方、事務総局ではない!主権者は、己の為の、日本国憲法、最高法規を強く自覚せねば。法の支配の真価を、最高裁にも、問わねば。無論、立法、行政にも、その権威を示さねば。 良い機会だ。

 今日のトピックス Blog4/24: 衆院北海道5区補選 1万2千票差 池田真紀氏は称すべき but瞬発力のみでは、既成勢力を崩し、国政選挙勝利はない!?か  ★そうそう、今日、最高裁が、差別的、憲法違反に及ぶ!?ハンセン病特別法廷・判決について、謝罪する、償いする会見をするとのこと。注目される❕❕ 否、中途半端なものでなければ良いが、と危惧している。 常に、主権者、日本国憲法と共にある、最高裁判所であってほしい。

「護憲+」ブログ: シンポジウム「女性参政権70年の荒野で叫ぶ」4/23参加報告 4/24 (笹井明子) ○東京新聞が「女たちの情熱政治」という本を出版したのを記念して、4月23日に開催したシンポジウム「女性参政権70年の荒野で叫ぶ」に参加してきました。
「女性参政権70年に思う」「その壁の正体~女性議員増加を阻むもの」「情熱政治を始めよう」の3つのテーマを柱に、岡田憲治氏(専修大学法学部教授)、塩村文夏氏(東京都議会議員)、市村早苗氏(安保法制に反対するママの会@石川呼び掛け人)、林寛子氏(中日新聞東海本社代表)の4人のパネラーが語り合いました。
 そもそも「女たちの情熱政治」という本は、2年前に東京都議会で塩村議員がセクハラ野次を受けた問題を切っ掛けに、東京新聞と北陸中日新聞が「女性と政治」を見つめる企画を続け、それを一冊の本にまとめたものだとのこと。私も当時余りにも低レベルな野次のニュースに愕然としたことを思い出します。その後、地方議会、国会を含め、議員達の問題発言、問題行動を嫌というほど見せられて、「なんじゃこりゃ!」と呆れ果てているわけですが。
 当事者だった塩村さんは当時を振り返り、議会でもその後の週刊誌やネットでもバッシングが続き家族もしんどい思いをしたと語り、数の論理が支配する政治の世界では、少数者を異物と見做し、異物をを弾き、潰す傾向がある、とデマとその後のバッシングの要因を話してくれました。
 金沢在住で2人の小学生のお子さんを持つ市村さんは、「いのちを守る政治は自分がつくる」の決意の下、ママの会@石川を立ち上げ、仲間と共に議会の傍聴に行ったり、安保関連法に関する公開説明会を開くよう地元出身の議員に要望書を提出するなど、市民の立場で積極的に政治に関わってきたとのこと。そうした中で、議員の野次の酷さと共に、議員達の彼女たちに対する反応(「何のために傍聴に来るのかわからない」「特定政党からお金を貰って動いているんだろう」「普通の主婦じゃないだろう」・・・)から、政治の閉じた世界に大きな距離を感じたと言います。
 こうした‘政治のおじさん本位制’(政治がおやじに牛耳られている状況)は、壁ではなく構築されたシステムによる、というのが林さんの見解で、「おかしいと思ったらおかしいと言う」ことを積み重ねることによって、「対立」「競争」の男の政治を「未来のために今できることをやる」女のロマンで変えていけると林さんは言います。
 一方、今回「おじさん」代表の形になった岡田さんは、政界のおじさん(おやじ)の言い分を巧みに真似して笑わせつつ、現状の問題を「閉鎖性」と「地方議会の弱さ」にあるとし、「生活圏の中で何とかやっていくことによって政治技法を学ぶことができる。地方議会には予算編成権を持たせるなどもっと正論を主張するトレーニングを積み重ねる場を作る必要がある」と指摘しました。また、デモクラシーの質を高めるために、立派なことを言おうとするのではなく、まずは肉体を動かす、声帯を震わせる(発言する)ことを私達自身が実践していく必要があるとの注文がありました。
 会場には一人会派で議員暦18年の方や、オーストラリア人政治学者、市民運動に関わる中で映像報道関係に転職した方、女性議員、地方議員に立候補した経験のある方など、情熱を持って政治に関わっている女性が大勢参加していて、「一人会派の意見が無視される」「クオーター制を推進したい」「世界中、政治は男社会。女性の参加推進のために世界が協力しましょう」等など、積極的な意見が出されました。
 参加の皆さんのパワーに圧倒されつつ、司会を務めた社会部デスクの早川由紀美さんを始め、今回のシンポジウムを成功に導いた明るく元気な若い女性記者が、東京新聞には大勢いることを再認識し、頼もしさと共に、東京新聞への信頼と親近感が増したシンポジウムでした。

 今日のトピックス Blog4/23: 地震活動 活発な状態続く、引き続き強い揺れ伴う地震に注意! 阿蘇山 30cm沈む 「盛り土」で建物被害拡大か

「護憲+」ブログ: 4月28日「サロン・ド・朔」のお知らせ  4/22 (笹井明子) ○「サロン・ド・朔」4月28日(木)例会を下記のとおり行います。
  今回は、東京新聞社会部記者の早川由紀美さんを講師にお招きし、「この国を覆う空気」のテーマでお話していただきます。
  興味のある方は是非ご参加ください。お待ちしています。
  参加希望の方は、「護憲+」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。
  ■日時:4月28日(木)18:30~21:30
  ■会場:「フリースペース 朔」
  ■会費:500円(飲み物、軽食付き)
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  ☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に「SNSリアル版」のような形で運営するフリーな集まり(@東京)で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。
  2015年以降に取り上げたテーマは以下のとおりです。

(2015年)
 1月: 「地域から市民が政治をかえる」
 2月: 「民主党(と長妻議員)の現状」
 3月: 「今、沖縄・辺野古で何が起こっているのか」
 4月: 「皆で考える 日本国憲法」
 5月: 「映画 日本国憲法」DVD視聴
 6月: 「市民に選挙をとりもどすプロジェクト(とりプロ)と2015年衆院選無効請求訴訟」
 7月: 「満州・阿片と731」
 8月: 「解釈改憲を止め立憲主義をとりもどそう」
 9月: 「安全保障という名の戦争動員」
10月: 「野党再編の見通し-これから野党はどうするべきか」
11月: 「中国の人々の暮らしと展望―経済発展とその評価」

(2016年)
 2月: 「参議院選挙の取り組み」

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今日の「○」と「×」: 「!」 衆院北海道5区補選で、安倍政権に打撃を!! 4/23 「!」北海道5区、与野党最後の訴え=衆院2補選、24日投開票 時事通信 4/23 ○安倍政権の暴走をこのまま許すのか、それに歯止めを掛ける足掛かりとなるのか、注目の衆院北海道5区補選の投開票が明日に迫った。
 野党共闘候補の勝利によって安倍政権に打撃を与え、参院選で安倍与党を打ち負かすきっかけにしてもらいたい。
 
 今日のトピックス Blog4/22: 熊本県 被災地復旧復興に補正予算!? 財政力32位の熊本が?国は逃げるな!激甚災害指定等々~ 戦争より、百年の大計実現を

「護憲+」ブログ: 「4.20安保法制違憲訴訟・提訴決起集会」参加報告 4/21 (笹井明子) ○4月20日午後6時から参議院議員会館講堂で行われた「安保法制違憲訴訟・提訴決起集会」に参加しました。
  集会は、「安保法制違憲訴訟の会」共同代表各氏による趣旨や内容の説明でスタート。まず寺井一弘氏から【違憲訴訟の意義と現状】が報告されました。それによると、最初の訴訟は4月26日に東京地方裁判所に提起。「差し止め訴訟」と「国家賠償訴訟」を起こし、「差し止め訴訟」は原告50名以上、代理人弁護士600名以上、「国家賠償訴訟」原告は500名以上、代理人弁護士600名以上になるとのこと。また原告申請は全国で2000人以上あり、東京地裁の後、福島県いわき市、札幌、仙台・・・と続く予定とのことでした。
  今回600名以上の弁護士がこの裁判に関わろうと名乗りを上げていることに、法律家たちの強い危機感が感じられますが、それについて、伊藤真氏は、【なぜ今違憲訴訟か】の中で、政権が主権者国民の意志を問うことなく憲法破壊という前代未聞の事態を引き起こしている。これに対処するためには、自分達も前例を見ない方法で行うしかないとの認識を示し、①弁護士としての職責を果たし、司法の役割を問う ②安保法制廃止に向けての国民運動の一環を担う との強い決意を語りました。
  福田護氏、田村洋三氏の【提訴内容】の説明によれば、「差し止め請求訴訟」の請求内容は、①存立危機自体に於ける自衛隊の防衛出動の差し止め ②重要影響事態・国際共同対処事態に於ける後方支援活動・協力支援活動としての自衛隊の物品又は役務の提供の差し止め の2点。そして、「差し止め請求訴訟」「国家賠償訴訟」ともに「慰謝料10万円の支払い」を国家に求めるとしています。
  【請求の原因】は、①新安保法制の違憲性とその制定行為の違憲性 ②新安保法制制定行為による原告らの権利侵害 の2点。侵害される権利としては、「平和的生存権」「人格権」「憲法改正・決定権」を上げています。
  最後の「憲法改正・決定権」とは、「憲法制定・改正権を有する主権者として、憲法の条項と内容を自らの意思に基づいて決定する根源的な権利」ということで、これを侵害されているという認識には、「わが意を得たり」の思いがしました。
  各共同代表の説明に続き、差し止め訴訟の原告を代表して、憲法学者、在日外国人、宗教者、障がい者、若者、母親、基地周辺住民の方たちから発言がありましたが、夫々にとって新安保法制は直接的な脅威であることがよく分かりました。これらの訴えを聞けば裁判官の中には心を動かされる人もでるのではないでしょうか。
  野党各党の挨拶では、どの党の代表も野党共闘の必要性の認識と決意を語り、会場から拍手を受けていましたが、中でも私は、社民党党首・吉田忠智氏の「市民・党派を超えた総がかり行動、野党共闘での選挙、違憲訴訟の三位一体で、安保法制を廃止しよう」という言葉に説得力を感じました。
  この日の参加者は400人以上。私もかなり早い段階で原告登録をし、今回の決起集会で「ようやくこの時が来た」との感慨と気持ちが引き締まる思いがしましたが、会場に詰め掛けた参加者も同様の思いを持ったのではないかと思います。会場は明るい熱気と真剣かつ冷静な空気が流れていました。
  裁判は代理人によって進められて行くことになりますが、私自身も当事者意識を持って、今後真剣にこの訴訟に関わっていきたいと思っています。
イシャジャの呟き: 菜園  ☀  誕生日の花  ヤマツツジ  花言葉  燃える思い 4/22 ○ユキヤナギ
 気温19度 快晴 じっとしていられなくなり、菜園の畝立てをする、牛糞堆肥にジャガイモの肥料を敷いたので 残る作業は、ジャガイモの種芋を埋めれば完了、雨が降った日に完了・・・ダイコンと春菊も蒔きます 
 生垣のユキヤナギが咲きだしました。30数年前に宮城県で地震のとき ブロック塀倒壊があったということで、生垣が推奨され、市で 苗木を斡旋していた時代があり、我が家に塀がなく生垣で囲っています。剪定も楽でない
 そんな訳で、国会のネット中継を少しだけ 覗き見したら、多くの委員会が開かれていました。
 川内原発のことについて 田中委員長が 止める必要はないと答弁していたが、強弁 狂弁でなければいいのだが・・・・

 今日のトピックス Blog4/21: 政府『保育士(月1万2千円+α)、介護職1万円』引上げ!? 飽く迄も、低額抑制に固執!女性労働or家事労働だからと???  ★こういう差別的政策、その性根、背景、日本国憲法の思想・理想とは、大違い。安倍コベだ!? 復古、封建制の残滓、アリアリ。最高法規に、面従腹背の心底、明らかで、戦後ずっと、最高法規捻じ曲げを、自ら認めるもの。新しい革袋に、古い酒! 裏読みしながら、日本国憲法を実質改竄(解釈・運用)してきたのだった。 主権者が主権回復、表返るのは、今、これから。主権者の力で❕❕

「護憲+」ブログ: 地震と今後の原発 4/21 ( 珠 ) ○熊本を中心とする度々の大地震。現在、群発する地震の地域も広がり、最初は無事だった家屋が壊れるなど、被害が拡大している。20万人が避難所や車内、屋外でも避難生活を送っておられるそうで健康が気遣われる。
  地震マップ 
 生活の不便も大きいが、震度5以上の地震が何度も繰り返されるという恐怖と不安はいかばかりかと胸が痛む。せめて乳幼児や小・中学生とその母親だけでも、揺れない大地に避難させられないものかと…。
そして、もう一つの不安は、九州電力の川内原発2基が再稼働していることだろう。群発地震の活断層の地図に、川内原発の位置を記した地図(サンデーモーニングより)がある。
 4月14日に熊本で起きた震度7の地震は、日奈久(ひなぐ)断層帯が震源地だった。しかし16日に起きた震度6(後に7に修正)の地震は、布田川(ふたがわ)断層帯、阿蘇、大分県別府の万年山(はねやま)断層帯にまで及んだ。そして北東、南西に延びるのではないかと危惧されている。
  北東に延びれば、四国の伊方原発がある。こちらは停止中。そして南西に延びれば、川内原発がある。薩摩川内市では最大震度4を観測したが、原発には影響していないと稼働中だ。また北西には、玄海原発もある。地震がこのまま収まってほしいと願わずにはいられない。
  しかし、原発近隣の住民は、地震で揺れるたびに放射能の不安に襲われていることだろう。こうした気持ちは報道されないが、どれだけストレスを受けていることかと案じられる。
  原子力規制委員会の田中俊一委員長は記者会見で、この地震と川内原発に関し、「科学的根拠がなければ、国民や政治家が(原発を)止めてほしいと言ってもそうするつもりはない」と述べた。
  地震予知が不可能な現在は、内閣府の防災白書にも〈「いつでも・どこでも」発生しうる地震の脅威〉という表現があるように、これが今のところ最も「科学的」ではなかろうか。田中氏の発言は、民主主義を無視したものであると同時に、科学的ですらない。ただただ電力会社の利益のための発言だろう。
  今回は震源地とされている北緯32.7度、東経130.8度から、川内原子力発電所までは、直線距離で約112km離れているそうだから、さしあたっての影響はないとみていいのかもしれない。
  しかし、それは運が良かっただけ。川内原発も伊方原発も活断層の近く。活発な中央構造線活断層、予測されるユーラシアプレートとフィリピン海プレート移動による大地震など、まさに日本は地震国だ。
  もう、日本は原発を止めるべきだ。原発は発電コストが最も安いという説も、福島第一の事故を持ち出すまでもなく、未だ決まらない放射性廃棄物の処理コストを含めれば膨大なものになるのだから、とても安いなどと言っていられない。
  幸い、稼働中の原発は少ない。これから、全ての原発を止めて、原発設備の安全な解体技術を研究すれば、そのうち海外からも発注が来て、経済的にも引き合うかもしれない。
  なにより、今後も起こるであろう地震から、少なくとも日本国民の放射能へのストレスを除き、福島第一原発周辺のように、広大な国土を放射能で使用不能にして失うこともなくなる。
  原発再稼働に関する世論調査では、反対が57~59%、賛成は28~37%(差は調査による)。国民の半数以上が原発を支持していない。その代表であるはずの政治家の英断を願う。
「護憲+」ブログ: ★「吾輩は嘘つきである。真実など語った事はない 4/21 (流水) ○「国民の生命と財産は必ず守る」  何か起きるたびに、馬鹿の一つ覚えのように語る安倍晋三の言葉が虚しく響いている。熊本地震への対応は、地震や災害までも政治利用しようとする安倍ファッショ政権の体質を露呈している。
  そもそも、14日、1回目の地震が起きた時点で、熊本県の蒲島郁夫知事は政府に対して、主導的に災害対策に取り組んでもらえるよう「激甚災害の早期指定」を求めていた。ところが、政府はこれを取り合わなかった。
  この指定の遅れと安倍首相が河野大臣に「被災者は屋内へ避難しなさい」という現場を知らない的外れの指示が、2回目の本震での被害を増大させた。さらに、自衛隊の増派についても、知事側は最初から大量派遣を求めていた。政府は当初、2000人しか出さなかった。二回目のマグニチュード7.3の大地震が起き、ようやく増派を決定したのである。この初期対応の遅れとまずさが被害を増幅させたと言って過言ではない。
  安倍首相は、「現場を自らの目で確かめ、被災者の生の声に接し、今後の対策に生かす」と格好よく現地視察をするとぶち上げていた。ところがである。マグニチュード7.3に達する二回目の大地震が起きるや、視察を見送ってしまった。まあ、安倍首相の『いくいく詐欺』は毎度のことだが、それでいてTPP審議の日程を入れていた。与野党とも震災対応に全力を上げるため、審議見送りで決定したにもかかわらず、首相の一言で審議日程を組んだ、と報じられている。
  まあ、この一事をもってしても、安倍首相が震災対応の熱意など「いい加減なものだ」というのが透けて見える。さらに何でこの時期にTPP審議なのかと言えば、震災のどさくさに紛れて、問題のある法案を通してしまおうという下心がみえみえ。なんと下品で卑怯なやり口なのかとあきれはてる。さらに菅官房長官に至っては、憲法改正して、『緊急事態法』成立の重要さを強調する始末。
  中谷防衛庁長官は、米軍にオスプレイ派遣を要請しておきながら、米軍から協力の申し出があったと国会で答弁。米軍から「日本側の要請だった」と発表され、虚偽答弁がばれている。まあ、オスプレイに対する理解や米軍との一体化をアピールする狙いだった事はみえみえ。
  TPP審議でも国会決議の五項目の聖域などどれも守れていない、と農林大臣が答弁。ここでも嘘がばれている。さらに二階総務会長は、震災対応を名目にしたバラマキ補正予算に言及している。安倍政権の震災利用は目に余る。
  思想とか理念とか信念とかいうものは、危機の時の言動に顕著に表れる。エクアドル大統領コレア氏がどのような人かはよく知らないが、次の写真を見れば、安倍首相との人間性の違いは一目瞭然。 健康になるためのブログ:  【資質】エクアドル大統領コレア氏と安倍総理の震災対応が違いすぎると話題に
 さらに安倍政権・原子力規制委員会などの非人間的対応は、川内原発を止めない、という決定に顕著に表れている。18日、原子力規制委員会の田中俊一委員長は臨時記者会見で、 稼働中の川内原発について「エネルギー需給の問題は全くないと思う。止められない理由をお尋ねしたい」と質問したフリーの記者に対し次のように述べた。 「私どもは科学的・科学技術としての判断基準に基づいて停止させるかどうかを決めているわけですね。ですから、そういったものがあるから止めたほうがいいという、それもひとつのお考えかもしれませんけれども、それは規制委員会や我々の判断ではなくて、安全上の問題があるなら、当然我々は止めなければいけないと思います。でも、そういうことではない、ということなんですね。今の段階で、ずっと見ている限りでは安全上の問題はありません。」
  今の段階で安全上の問題があったら、それこそ大問題。ないのが当然。田中委員長には、そういう視点は全くない。川内原発は、耐震性能基準を620ガルに定めている。今回の地震で川内原発において観測された地震動は最大で12・6ガル。だから、全然問題ないという。
  しかし、それは今回川内原発が震源から離れていたためであって、安全と言う理由には全くならない。何故なら、今回の14日の夜の前震の揺れが、益城町で最大加速度1580ガル、最大速度92カインを記録している。川内原発の基準620ガルを大きく超えている。現にそんな地震が、すぐ傍で起きており、さらに今回の震源域が徐々に南にずれ始めている。通常の神経の持ち主なら、どんなに大丈夫だと思っても、川内原発を止めるのが常識だろう。
  さらに信じられない事に、どさくさに紛れて、伊方原発の審査を終え、再稼働OKが出そうである。伊方原発のすぐ傍を中央構造線が走っており、大分まで余震活動が拡大しており、地震学者たちは日本最大の断層地帯である中央構造線の動きに恐怖を感じているにも関わらずである。一体全体、この国の指導者たちには、常識がないのかと疑わざるを得ない。
  元経産官僚古賀茂明氏によれば、「川内原発を止めないのは、ここで止めたら全国の原発の再稼働が不可能になるからでしょう。・・」 政府や原子力委員会が口を開けば、「世界で最も厳しい安全基準」などというのは、それを隠れ蓑にして原発再稼働をしようとしている証左。安倍政権は、国民の命や暮らしの安全などどうでも良いと考えているのであろう。
  ついでにもう一つ書いておこう。パナマ文書の問題である。
 菅官房長官は、「精査するつもりはない」と早々とコメントしているが、結局、きちんと調査しないのは、中国・ロシア・日本と言う事になる。中国の場合、習近平の親族。ロシアの場合は、プーチンの友人らしい。誰もが感じているように、このパナマ文書流出の狙いは、プーチンの追いい落とし。プーチンもそれが良く分かっているので、精査しないのだろう。ところが、本来の狙いとは違い、ヨーロッパ各国の打撃は深刻。アイスランド首相は辞任。イギリのスキャメロン首相は苦境に立たされている。
 日本の場合も、400人とも囁かれる人間や20社を超える企業が取りざたされている。ケイマン諸島などのタックヘイブンでの日本の総額は、約62兆円。税金にして約7兆円。これをきっちり取れば、消費税増税は必要ない、という事になる。
 熊本大震災もある。それこそ、精査して、きっちり税金を取るのが国家としての筋だろう。それを『調査するつもりがない』と平然と抜かすのだから、一体全体安倍政権の連中の頭の中はどうなっているのか分からない。文字通り、売国政権で、反国民政権である。
イシャジャの呟き: 民放の日  ☁  誕生日の花  サクラソウ  花言葉  少年時代の希望  青春 4/21 ○満開
  今日は「民放の日」だと検索エンジンが教えてくれた。
  国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は、20日、2016年度世界各国の報道の自由度ランキングを発表、日本は特定秘密保護法などの影響で「自己検閲状況に陥っている」して前年の61位から72位に大幅に順位を下げた・・との報道が地元紙に載っていました。
  NHKは報道しなかったが、どこかの民放を報道したでしょう

今日の「○」と「×」: 老朽原発の「合格」に「×」。 4/20 「×」 高浜1、2号機が「合格」=40年超の原発で初―再稼働には老朽化対策必要・規制委 時事通信 4/20 ○原子力規制委員会は、はじめに「合格」ありきの狂気の集団。
 関電とともにカネの亡者だ。
 地震列島の原発は、時限核爆弾のようなもので、あってはならない。   ★御尤もです。安全確保の為の、委員会ではなくて、規制する振りをしながら、原発を推進する政府機関❕❓
 今日のトピックス Blog4/20: 活断層と原発 リスク再点検!石橋を叩いて渡る “地震の巣”❕❓上で、原発と共存??? 私達は、過ちを繰り返してはならぬ
 活断層と原発 リスク再点検が必要だ 【中国新聞】2016.04.19
 熊本地震と原発 広がる震源に不安拭えぬ 【山陽新聞】2016.04.19


九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年4月10日 第231号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
<転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第231号 ┃★
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┃ ★2016年4月10日発行★   「九条の会」mag@9jounokai.jp ★ ┃
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┃ ★憲法9条、未来をひらく★転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ★ ┃
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│ 第231号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇九条の会事務局学習会「戦争法の廃止をめざして-立憲主義の回復か安倍改
   憲か-」へ御参加を!
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に全力で取り組みを!
   まず、4月25日までにお届けください。

■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇九条の会茨城県連絡会(茨城県)、◇富士見町九条の会(東京都東村山市)、
◇みなと・9条の会(東京都港区)、◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、
◇女性「九条の会」、◇9条の会・こがねい(東京都小金井市)
■活動報告
◇宮城県で新しい九条の会が続々立ち上がっています、県北の九条の会!!
■編集後記~4月12日、衆院北海道5区補選の告示日です
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 九条の会事務局学習会「戦争法の廃止をめざして-立憲主義の回復か安倍
    改憲か-」へ御参加を!
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に全力で取り組みを!
    まず、4月25日mあでにお届けください。
<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。 (編集部)
● 九条の会茨城県連絡会(茨城県)
戦争法廃止・立憲主義の回復を求める茨城県市民連合結成のつどい
日 時:4月13日(水)18:30~21:00(18:00開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
富士見町九条の会10周年記念講演会
日時:4月17日(日)午後1時30分~
<詳細はこちらをクリックしてください>
● みなと・9条の会(東京都港区) DEMOCRACY 4.27 戦争法廃止!4.27みなと総がかり集会
日時:4月27日(水)18:20~
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 落合・中井九条の会(東京都新宿区)
「一歩でも二歩でも」DVD上映会
日時:4月30日(土)14:00~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 女性「九条の会」
学習会
日時:5月21日(土)13:30~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 9条の会・こがねい(東京都小金井市)
講演会・いまこそ9条の力を
日時:5月23日(月)13:30~
<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃
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(メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざま
な取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り
下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみよ
うか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入
れる場合があります。お待ちします。
● 宮城県で新しい九条の会が続々立ち上がっています、県北の九条の会!!
<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
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● 4月12日、衆院北海道5区補選の告示日です
<詳細はこちらをクリックしてください>

NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 今年は憲法の積極的理念にもとづく日本社会にしていく正念場の年になります。
 それは、第一に、テロ問題をめぐる状況の変化によります。過激派組織IS=イスラム国などによるテロが世界中に広がっています。その憎むべき卑劣な行為は断じて許されず、その根絶は日本においても重要課題です。その際、私たちはイスラムの人たちなどに排外的に対応するのではなく、様々な文化や宗教とともに共生していくことが肝心です。そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という日本国憲法前文の精神にもとづき、日本政府の外交にもこうした立場での対応を求めていかねばなりません。いま、いろいろな考えを持つ人びとが監視・排除・抑圧される動きも懸念され、警戒が必要になっています。
 第二に、日本社会における貧困と格差の深刻化です。安倍政権の経済政策=アベノミクスはほとんど成功していません。安倍政権は財政再建に背を向けて選挙対策のためのバラマキをしても、また企業への減税はしても国民の生活改善には不熱心で、消費税増税には邁進しています。子育て、介護、医療、年金等の社会保障の充実は遅々として進んでいません。
 今年は、TPP参加による国民生活や産業への悪影響、原発再稼動問題なども含め、こうした国民の生活と健康・命に関わる問題に対して、いまこそ生存権をはじめとする憲法の規定と精神に基づく政治を求めていかなければなりません。
 第三に、日本の安全保障政策をめぐる状況です。昨年安倍政権は安保関連法案を強行可決・成立させ、集団的自衛権を行使できるようにし、また自衛隊の海外での活動の分野や方法を広げました。今後日本が再び海外で戦争をする国になっていこうとしています。こうした状況の中で、いま安保関連法の廃止を求める国民の声と運動が広がっています。辺野古への新基地建設に反対する沖縄のたたかいもいよいよ正念場を迎えています。
 今年の参議院選挙はその剣が峰になります。安倍政権は衆参ダブル選挙にするのではないかとの報道もあります。選挙の結果次第では憲法の明文「改正」への動きが急展開することも予想されます。

 法学館憲法研究所はこうした情勢の中で、今年、自由や民主主義、平和などの憲法の考え方の研究と、その成果を社会に広げる活動を発展させる所存です。 ・・・

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆日本の民主主義と地方自治のあり方の本質を問う
平良暁志さん(沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議 事務局統括) (2015年12月21日)
◆今こそ子どもたちの権利確立の闘いを
児玉勇二さん(弁護士) (2015年12月14日)
◆「LGBT」、「同性婚」はすべての人にかかわる大切な人権の問題
上杉崇子さん(弁護士) (2015年12月7日)

◆公民館・公共・表現の自由とは、市民が主役とは
武内暁さん(「九条俳句」市民応援団代表) (2015年11月30日)

◆日本はシリア難民にどう向き合うのか
石川えりさん(認定NPO法人 難民支援協会 代表理事) (2015年11月23日)
◆日本を戦前にしないために
那須正幹さん(児童文学作家) (2015年11月16日)
◆「不断の努力」を考える
大西連さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表) (2015年11月9日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

[チェルノブイリ] 教訓を忘れていないか 【南日本新聞】2016.04.29 ○旧ソ連のウクライナで起きたチェルノブイリ原発事故から30年たった。大量の放射性物質をまき散らし、世界中を不安に陥れた史上最悪の原発事故である。
 今も発電所から半径30キロ圏は立ち入りが制限され、事故処理作業が続く。爆発した4号機を覆うために事故直後に急造したコンクリート製の「石棺」は老朽化し、2500億円超を投じる金属製シェルター建設が計画されている。
 たった1度の事故が住民多数の故郷を奪い、広範囲で安全な暮らしを脅かし続ける。東京電力福島第1原発事故を経験した日本とも重なる。教訓を風化させることのないよう、学び、生かす決意を新たにしたい。
 事故発生は出力を抑えた試験運転中だった。出力が急上昇して制御不能になり、原子炉や建屋を吹き飛ばす爆発が起きた。
 消火に当たるなどした数十人が急性放射線障害で死亡し、周辺住民約33万人が移住させられた。事故が原因のがんなどによる死者数は4000~9000人と推定される。因果関係の明らかでない甲状腺がんの多発も報告されている。苦しみは現在進行形で広がっている。・・・




浜岡原発乾式貯蔵 2018年度内の運用「困難」 【静岡新聞】2016.04.29 ○中部電力は28日、使用済み核燃料を冷却する浜岡原発(御前崎市佐倉)の乾式貯蔵施設について、目標にしていた2018年度中の運用開始は困難との見方を示した。着工に向け申請している原子力規制委員会の適合性審査が進んでいないため。実際に運用が遅れても中電が目指す原発再稼働への影響は限定的とみられるが、3~5号機の燃料プールがほぼ満杯の状況は長引くことになる。
 乾式貯蔵施設は、使用済み核燃料を専用の容器に入れ空気の対流で冷却する。燃料プールのように冷やすための電源を確保する必要がなく、管理しやすい利点がある。
 中電によると、適合性審査中の4号機の申請に追加する形で15年1月に申請した。同年3月に設備の概要を説明しただけで、審査はまだ行われていない。建設には3年程度を要するという。
 浜岡原発3~5号機の燃料プールには、使用済み核燃料が計約6500体保管されている。貯蔵可能容量は約7500体で87%に達する。乾式貯蔵施設の運用が遅れれば、こうした状態が続く。・・・
トレンチ内の水量が増加傾向 第1原発・凍土遮水壁の影響か 【福島民友】2016.04.29 ○東京電力は28日、福島第1原発1号機の海側で電源ケーブルなどが通る地下道(トレンチ)内にたまる水量が増加傾向を示していると発表した。3月31日に凍結が開始された「凍土遮水壁」の影響とみられる。
 東電によると、地中に氷の壁を造る凍土壁の運用開始後、地下道から地上につながっている立坑の水位上昇が確認されているという。凍結の影響で行き場を失った地下水が、地下道の隙間から内部に流れ込んでいるとみられる。しかし、まだ地中に氷の壁が造成されたことを明確に裏付けるデータはなく、東電が詳しく分析している。
 東電は地下道内で増加した水が地上にあふれ出ないよう、立坑から水をくみ上げる移送設備を設置する。東電が18日に地下道内から採取した水の放射性物質濃度を分析した結果、セシウムは1リットル当たり40.7ベクレルだった。
川内村 6月14日避難全面解除 村長受け入れ前向き 政府方針 【福島民報】2016.04.29 ○政府の原子力災害現地対策本部は28日、東京電力福島第一原発事故に伴い川内村下川内の荻、貝ノ坂両地区に設定されている避難指示解除準備区域を6月14日に解除する方針を表明した。5月8日に住民懇談会を開いて最終的に判断するが、遠藤雄幸村長は受け入れに前向きな姿勢を示した。解除されれば、原発事故から5年を経て村内全域が避難区域から外れる。
 同日、村役場で開かれた非公開の村議会議員全員協議会で後藤収現地対策本部副本部長が示した。
 後藤本部長は協議会終了後、報道陣に対し荻、貝ノ坂両地区の放射線量が除染を実施する前に比べ7割程度低減したとして、避難指示解除の条件は整ったと説明。解除までには各種の準備作業に約1カ月かかり、5月8日の住民懇談会で同意を得たと仮定した場合、6月中旬になるとした。6月11、12の両日には村民約300人が参加する村主催の旅行イベントがあるため、14日を選んだという。
 後藤副本部長は「避難指示解除は帰還を強制するものではない。自由に帰ることができる状態にすること」と強調した。 ・・・


TBS: 原発事故で避難し患者死亡、東電に3100万円賠償命じる 4/27 ○東京電力に損害賠償を命じる判決が言い渡されました。
 福島第一原発の事故の後死亡した双葉病院の入院患者2人の遺族が、東京電力に損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は、あわせて3100万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。双葉病院の患者死亡について東電に賠償を命じる判決は初めてです。
 遺族側は、「避難を強いられたことが死亡の主な原因だ」として6600万円の賠償を求めていましたが、東京地裁は避難と死亡の因果関係を認めた上で、「地震で病院が停電したことで患者は避難するまでに低体温症を発症していた」として賠償額を減額しました。




  特集:3.11 震災・復興


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 連合の第87回メーデー中央大会に4万人 ・ブログ連歌(442) ・ 民主平和党ホームページ 4/29 ○晴れた空と新緑の下で、今年も連合のメーデーは、連休初日の「昭和の日」に開催されました。代々木公園B地区の、サッカー場を主会場として、隣接する野外音楽堂や、けやき通りの周辺も利用して、参加人員は4万人と発表されました。
 今年のメーデースローガンは、
 支え合い 助け合う
  心をひとつ力を合わせ、暮らしの底上げを実現しよう!

 でした。10時30分から11時15分までが大会式典、その後は野外音楽堂ではコントを交えたトークショー、マジック、モンキーショーなどもあって、周辺では家族連れ組合員をターゲットにした模擬店、被災地支援展示、各種の参加・体験型のコーナー、さらにはスポーツイベントもあって、午後2過ぎまでにぎわっていました。連合の主催ではあっても出入り自由なエリアですから、お祭り的な感覚で通りかかった人が参加しても支障はなく、近年はずっとこのスタイルの祭典になっています。
 式典での挨拶で、連合の神津会長も、民進党から来賓の岡田代表も、この夏の選挙の重要性を強調していました。ただし一時は800万と称していた連合の組織人員は、680万になっており、非正規労働者の組織化に力を入れても、組織率の回復までには至りません。働く人たちの新しい結集は、野党の再編以上に難問なのです。





4/30 日本ペンクラブ平和委員会シンポジウム「戦争と文学」 【梓澤和幸】2016.04.06


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


朝夕刊紙面PDFを公開しています 【熊本日日新聞】2016.04.29 ○ 4月29日紙面
【朝刊】
1面 http://kumanichi.com/pdf/20160429_001.pdf
社会面(1) http://kumanichi.com/pdf/20160429_002.pdf
社会面(2) http://kumanichi.com/pdf/20160429_003.pdf

4月28日紙面
【朝刊】
1面 http://kumanichi.com/pdf/20160428_001.pdf
社会面(1) http://kumanichi.com/pdf/20160428_002.pdf
社会面(2) http://kumanichi.com/pdf/20160428_003.pdf
【夕刊】
1面 http://kumanichi.com/pdf/20160428_004.pdf
特集 http://kumanichi.com/pdf/20160428_005.pdf

4月27日紙面
【朝刊】
1面 http://kumanichi.com/pdf/20160427_001.pdf
社会面(1) http://kumanichi.com/pdf/20160427_002.pdf
社会面(2) http://kumanichi.com/pdf/20160427_003.pdf
社会面(3) http://kumanichi.com/pdf/20160427_004.pdf
【夕刊】
1面 http://kumanichi.com/pdf/20160427_005.pdf
特集 http://kumanichi.com/pdf/20160427_006.pdf
  ・・・ ・・・
NHK: ライブブログ 熊本地震
TBS: 大分・由布市で震度5強、津波の心配なし 4/29 ○29日午後3時9分頃、大分県中部を震源とする地震があり、由布市湯布院町で震度5強を、また、別府市で震度3を観測しました。
 「下から突き上げるようなたて揺れがドーンと来て、立っているのに棚とかをしっかり握らないとという感じ」(由布市地域振興課 衛藤優也さん)
 地震によってJR由布院駅の天井のガラスが割れ、構内の立ち入りを禁止しています。また、大分自動車道は通行止めの区間が広がり、JRも一部の区間で安全点検のため運転を見合わせています。  ★日本は、地震列島!ゆめゆめ忘却するべからず。
ANN: トンネル内事故で新東名一部通行止め GW初日に痛手 4/29 ○トンネル火災の影響で、新東名高速道路は上りの一部区間が通行止めになっています。
 29日午前10時ごろ、静岡県掛川市の新東名高速上り平島トンネル内で、追突事故をきっかけに乗用車14台が絡む玉突き事故がありました。この事故で2台の車が焼けましたが、けがをした人はいませんでした。この影響で、新東名高速上りは森掛川インターチェンジと島田金谷インターチェンジの間が通行止めになっています。通行止めの解除は、午後5時から午後6時ごろになりそうです。  ★GWも、台無し…
ANN: GW初日に 季節外れの雪景色「北海道でも珍しい」 4/29 ○ゴールデンウィーク初日にまさかの吹雪となった北海道根室市から報告です。
 (山上暢記者報告)
 根室市の花咲港が見下ろせる高台です。とにかく、根室市内は風が非常に強い状態が続いています。特に1、2時間でこの風の勢いが強まったように感じます。そして、雪は草地に少し積もっています。やはり、気温が若干、冬よりは暖かいこともあってべちゃべちゃとした質の雪になっています。住宅街では、屋根の上にもうっすらと白い雪が降り積もっている様子が確認できます。この根室市内、まるで本当に冬に逆戻りしたような様子が見受けられます。根室市内の人に話を聞くと、「さすがにこの北海道の東部といえども、このゴールデンウィークごろに雪が降るのは珍しい」という話をしている人が多かったです。根室市の職員も関係部署の人が、29日の午前中にパトロールをしたそうですが、今のところ被害の情報は入っていないということです。風が本当にずっと強い状態が続いています。この風に加えて波、そして雪は30日まで厳重な警戒が必要です。  ★ご用心、ご警戒ください。今、しばし。
ANN: 被災地・熊本で男2人、空き巣目的で“忍び込み” 4/29  ★心無い。火事場泥棒
ANN: 南シナ海問題「他国干渉すべきではない」ロシア外相 4/29 ○中国の王毅外相はロシアのラブロフ外相と会談し、南シナ海問題について「他国が干渉すべきではない」との認識で一致しました。アメリカを強く牽制(けんせい)した格好です。
 中国・王毅外相:「私とラブロフ外相は、南シナ海の具体的な問題は、歴史的事実と国際法を尊重したうえで、直接、当事者国同士で対話と協議を通じて平和的に解決すべきだと思っている」
 王外相とラブロフ外相はそろって「南シナ海問題に他国は干渉すべきではない」と述べ、航行の自由作戦を続けるアメリカを牽制しました。南シナ海を巡っては今月、G7が共同声明で中国を牽制しましたが、その後、中国は自らを支持する国を集める外交戦を展開しています。また、中国とロシア両国は、アメリカが韓国にミサイル防衛システムを配備することにも明確に反対を表明し、朝鮮半島問題でも足並みをそろえています。  ★戦争ゴッコは、止めましょう。瓢箪から戦争なんて、シャレにならぬ。シカトも、戦争の元では、シャレにならぬ。

NHK: 踏切事故で異例の対応 はねられ死亡の会社員を書類送検 4/29 ○去年、東京・板橋区の東武東上線の踏切で、遮断機をくぐって立ち入った当時28歳の会社員が電車にはねられて死亡し、警視庁が電車に脱線などの危険を生じさせた疑いで、会社員を書類送検していたことが分かりました。踏切内の事故で歩行者が書類送検されるのは異例です。  ★異例、控えめに言っている!?かも。これ、具体的危険が構成要件であれば、該当しないでしょ!? つまり、犯罪ではない。送検? 警察官がやったのか?
チューブで栄養、入院患者の6割 胃ろうなど、療養病床で 東京新聞 4/29 ○主に高齢者が長期入院する「療養病床」で、腹部に穴を開ける「胃ろう」などチューブを通じて人工的に栄養を補給したことのある人が、昨年10月時点で入院患者の62・9%に上ることが29日、日本慢性期医療協会の調査で分かった。
 口から食事できなくなったときが寿命という考えが一般的な欧米に比べ、日本は胃ろうの実施が多いとされる。療養病床で胃ろうなどの処置が広く普及している実態が浮き彫りになった。
 調査は、療養病床がある医療機関のうち約3千カ所を対象とし936カ所(入院は計約6万人)から有効回答を得た。  ★文化、価値観の違いはあるんだ!? 経管栄養は、鼻からもあるのだが、意思疎通ができない訳でもない…(卑見)
高校生ら、国会前で安保法に反対 「選挙に行こう」 東京新聞 4/29 ○安全保障関連法に反対する高校生グループ「ティーンズ・ソウル」が29日、国会前で「安保法制、絶対反対」「選挙に行けば未来は変わる」と訴えた。今後、夏の参院選に向けて、毎週金曜の夜に安倍晋三首相への抗議を続けるという。
 メンバーや支援者は、時折強い風が吹く中、「憲法守れ」などと記したプラカードをゆらし、安倍首相や政権を批判するシュプレヒコールを繰り返した。
 メンバーで高校生の少年(17)は「安保法が成立して明るいと思っていた未来が不安になった。10代には今の政治に疑問を持っている人がたくさんいる」と語った。
首相、9条改正に意欲 「後回しでいいのか」TV番組で 東京新聞 4/29 ○安倍晋三首相は29日放送の日本テレビ番組に出演し、憲法9条改正に意欲を示した。「これからもずっと後回しにしていいのか。思考停止している政治家、政党の皆さんに真剣に考えてもらいたい」と述べた。夏の参院選では、野党も含む憲法改正に賛同する勢力で改憲の国会発議に必要な定数の3分の2の議席確保を目指す考えも重ねて示した。憲法改正が参院選の争点となるのは必至だ。番組は28日に収録された。
 野党内の改憲派にも秋波を送ることで、参院選に向けて進む野党共闘の強化を阻みたい狙いがあるとみられる。  ★『後回しにしていいんです』❕❕ 主権者の権限、権能、人権尊重を削られる謂れは一切ない。何を無暗に急ぐのか! どんな世界になるのか、明らかに。判断は、そのあと。



「先住民族」撤回要求 併合と抑圧の歴史直視せよ 【琉球新報】2016.04.29 ○沖縄の人々を「先住民族」とし、言語や文化、歴史の保護を日本政府に求めた国連勧告について木原誠二外務副大臣が「事実上の撤回、修正を働き掛けたい」と述べた。
 木原氏は、国連勧告が「政府の立場と異なる」「わが国の実情を正確に反映していない」と認識しているようだ。しかし、琉球・沖縄の近現代史に照らせば、その認識自体が重大な問題を含んでいることが分かる。
 米、仏、蘭3カ国と修好条約を結んだ国際法上の主権国家である琉球王国を日本政府が武力で併合したというのが琉球併合(「琉球処分」)の実相だ。「国際法違反」という研究者の指摘もある。
 政府は琉球王国が独立国家であったかについての判断を避けている。それにもかかわらず「政府の立場と異なる」として国連勧告の撤回・修正を求める木原氏の姿勢は本末転倒だ。琉球王国に対する認識を明確にすることが先決ではないか。
 勧告にある「先住民族」規定は、差別や人権侵害に苦しむ少数者の救済を目指す国連や国際社会の活動を通じて醸成された。沖縄の人々にあった「土地の権利」が奪われたことを重視したものでもある。
 4度にわたる勧告は、琉球併合の実相を見据え、それに続く沖縄支配と抑圧を憂慮し、是正を求めたものだ。基地集中による人権侵害も是正の対象だ。
 「先住民族」という言葉に対してはさまざまな意見がある。豊見城市議会は「沖縄県民は日本人であり、決して先住民族ではない」として勧告撤回を求めている。
 しかし、少数者救済や「土地の権利」に基軸を置いた「先住民族」規定を踏まえ、差別の解消を政府に求める国連勧告は妥当だ。植民地支配にあらがい、自決権回復を目指した国際社会の経験に照らしても勧告は尊重されるべきだ。人種や血統の同一性のみを取り上げ、批判するのは筋違いだ。
 勧告撤回・修正要求は、沖縄を苦しめる差別構造を放置すると国際社会に宣言するに等しい行為だ。勧告を実行に移し、差別構造を解消することが政府に課せられた責務である。
 木原氏らに対する質疑で、国連勧告を「民族分断工作と言ってもいい」と発言した宮崎政久氏(自民)の認識もおかしい。差別の解消を求める県民の要求に逆行するものだ。沖縄の近現代史に対する理解を欠いている。これこそ沖縄を「分断工作」するものではないか。
事実誤認教科書 訂正なければ不使用運動を 【琉球新報】2016.04.29 ○人間が成長する過程で、学校教育の果たす役割は大きい。その認識が教科書会社、教科用図書検定審議会、文部科学省にはあるのだろうか。
 2017年度から主に高校1年生の一部で使用が予想される帝国書院の教科書「新現代社会」の沖縄に関するコラムの記述で、事実誤認が明らかになって1カ月以上たつ。だがいまだに全面解決には至っていない。
 一部は訂正されたが、「アメリカ軍施設が沖縄県に集中していること」を挙げて「毎年3千億円の振興資金を沖縄県に支出し、公共事業などを実施している」と記載している。米軍基地を負担させる代償として、政府が予算で沖縄を厚遇しているとの誤解を与える記述であり、看過できない。
 「9・29県民大会決議を実現させる会」などの要請に対し、帝国書院は再度訂正申請を行うかについて答えていない。文科省も問題解決に動く気配はない。
 堂故(どうこ)茂文科大臣政務官は衆院沖縄北方特別委員会で「何をどのように記述するかは欠陥のない範囲で発行者の判断に委ねられている」「沖縄の基地問題の記述についても検定審がしっかり審議して合格したものだ」と述べている。
 記述の欠陥は明らかだ。帝国書院が訂正申請したことが何よりの証拠である。「しっかり審議」したならば、欠陥を見逃すことはなかろう。欠陥を合格にしたことを重く受け止めない答弁はいかがなものか。政務官答弁ではっきりしたことは、検定審と文科省の機能不全と責任感の欠如である。
 コラム執筆者の姿勢も理解に苦しむ。事実誤認の指摘があっても、自らの考えなどを詳細に説明していない。コラムとはいえ、教科書執筆者の一人として責任ある立場だということを認識しているのだろうか。
 学校教育で事実に基づかない教科書を使わせることを放置することは許されない。だがこのままでは帝国書院の「新現代社会」を使う高校生だけが、沖縄に対する正しい知識を学ぶ機会を奪われることになる。
[三菱自動車不正] 消費者を裏切る行為だ 【沖縄タイムス】2016.04.29






TBS: “保活”初調査、保護者の8割超が「苦労・負担」 4/29 ○子どもを保育園に入れるための活動、いわゆる『保活』について、保護者の8割以上が「苦労や負担」を感じていることが、厚生労働省による初めての調査で明らかになりました。
 これは、厚生労働省が待機児童が50人以上いる市区町村などの保護者1544人を対象に、いわゆる『保活』について今月11日からホームページ上のアンケートで初めて調べたものです。
 保活を始めた時期は、『出産から6か月未満』が23%で最も多い一方、『妊娠中』や『妊娠前』に始めた人も、それぞれ15%と4%いました。
 保活の結果、『希望通りの保育施設に入れた』のは58%、『希望通りではないが入れた』のは36%、『保育施設に入れなかった』のは4%でした。
 入れなかった理由では、『どこもいっぱいだった』が74%で最多でした。また、兄弟や姉妹がいるケースで『同じ認可保育園に入れた』のは63%にとどまっています。
 一方、保活に際して、『苦労や負担を感じた人』は84%にのぼり、その理由で最も多かったのは、『市役所に何度も足を運ばなければならなかった』や『情報の収集方法が分からなかった』などでした。
 厚労省は来月まで調査を続け、今後、受け皿の拡大と平行して、保活の苦労や負担を減らせるよう、自治体とともに情報提供などを工夫していきたいとしています。  ★そんな境遇に貶め、苦しめている首魁は、永田町だ!? 主権者が、その後、如何に苦しむか考えもせず、配慮もしようとしないで。



日本国憲法: 第3章 国民の権利及び義務(第10条-第40条)
 >第37条 すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
    2 刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。
    3 刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。
 第38条 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
    2 強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
    3 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。
 第39条 何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。

藤本事件(菊池事件) ○1951(昭和26)年に熊本県菊池郡水源村(現在の菊池市の一部)で発生した爆破事件および殺人事件で、地名を取って菊池事件とか、国立ハンセン病療養所「菊池恵楓(けいふう)園」(熊本県)への入所勧告を受けていた男性(当時40歳)の姓から「藤本事件」とか呼ばれる。
  被告人は、無実を訴えながら殺人罪などで1962年に死刑になった。ハンセン病患者で、差別に基づく冤罪の可能性が指摘される事件である。
 事件概要
1951年8月1日、熊本県菊池郡水源村の50歳(当時)村役場衛生課職員の自宅にダイナマイトが投げ込まれた。ダイナマイト自体は完全には爆発しなかったが、本人と子供が軽傷を負った。
  警察は、ハンセン病に罹患しているとしてハンセン病施設国立療養所菊池恵楓園への入所を勧告されていた同村の住民・藤本松夫(当時29歳。村長のおい)を容疑者と断定し、逮捕した。
  警察は、動機を、入所勧告を被害者の衛生課職員の通報によるものと逆恨みと見立てた。
1951年11月8日、参議院厚生委員会「らい小委員会」において、林芳信(多摩全生園長)、光田健輔(愛生園長)、宮崎松記(恵楓園長)らいわゆる3園長発言が行われたが、宮崎園長は、まだ裁判も開始していない、有罪も確定していない時期に事件について次のように言及した。
「『らい』患者の収容のいかに困難なものであるかという例を1、2申し上げます。これは熊本県の某村に起こりました事件でありまして、本園の医官が参って、『らい』の診断をいたしまして県衛生部から収容の通知をいたしたのです。ところがこの患者が村長の甥であったために、衛生主任の報告によってその村長の甥である患者が収容されたのであるということが判り、衛生主任は村長から職を罷免されたようなことがあります。『らい』の事業に携わる者は職を賭する覚悟がなければ仕事ができない実情であります。もう1つの例は、これも熊本県の某村に起こった事件でありまして、収容の通知を受けた患者が、自分が「らい」と分かったのは、衛生主任が県に報告したからだと逆恨みいたしまして、一家謀殺をくわだててダイナマイトを衛生主任の家に投げ込んだのであります」。
  逮捕された藤本は、恵楓園内の熊本刑務所代用留置所(外監房)に勾留され、公判(裁判)は、「熊本地方裁判所は、熊本県菊池郡西合志村国立療養所菊池恵楓園において法廷を開くことができる」という最高裁決定に基づき、収容先の熊本地裁菊池恵楓園出張法廷(特設法廷)で、事実上非公開で行われた。菊池恵楓園の特設法廷で公判廷が行われるということは、一般人が傍聴することが極めて困難な状況にあるということであった。
1952年6月9日、熊本地方裁判所は、ダイナマイトの入手先を解明しないまま、藤本に対して殺人未遂と火薬類取締法違反で懲役10年の有罪判決を下した(1952年9月27日控訴棄却。裁判費用がないため上告断念。有罪確定)。
1審判決直後の同月16日、藤本は、恵楓園内の菊池拘置所から脱獄した。 ・・・ ・・・


特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!
2016-04-28

4/28: 主権者の1票の格差是正に後ろ向きの安倍政権、ハンセン病特別法廷も反省しきれない、不満足・談合の最高裁を当てにするか!?

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・熊本地震 文化財被害、九州全体で118件  18時53分  ★熊本城、阿蘇神社、水前寺公園だけじゃなく、温泉、水脈変化
 ・1票の格差是正に向け 与党提出の改正案が衆院通過  18時30分  ★看板に偽り!不公平な既得権死守とばかり!自公。
 ・三菱自の燃費データ不正問題、国交省で対策会議  18時29分
 ・都立高校教諭、強制わいせつ未遂の疑いで逮捕  17時0分
 ・熊本市で震度4、津波の心配なし  15時52分   ★余震が止まらない!尤も、民放では、終了気分沸々!? 思惑先行…GW
 ・【28日の天気】東北~西日本の広範囲で雨  7時55分
 ・ダウ51ドル高 追加利上げ見送りで安心感  7時35分
 ・春の褒章 紫綬褒章に周防正行さんら  7時15分
 ・米FRB 追加利上げの見送りを発表  6時45分
 ・燃費データ取得方法に「不正意識なかった」  5時15分  ★破廉恥漢奸、法の支配も心得ず❕❕胸を張るか???
 ・自民“国民のLGBT理解促進は国の責務”とする法案  5時54分  

「護憲+」ブログ: 4月28日「サロン・ド・朔」のお知らせ  4/22 (笹井明子) ○「サロン・ド・朔」4月28日(木)例会を下記のとおり行います。
  今回は、東京新聞社会部記者の早川由紀美さんを講師にお招きし、「この国を覆う空気」のテーマでお話していただきます。
  興味のある方は是非ご参加ください。お待ちしています。
  参加希望の方は、「護憲+」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。
  ■日時:4月28日(木)18:30~21:30
  ■会場:「フリースペース 朔」
  ■会費:500円(飲み物、軽食付き)

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
4月28日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 安倍内閣に蔓延する二枚舌 4/28 (猫家五六助) ○流水さんの投稿「吾輩は嘘つきである・・」、 私が思っていたことを理路整然と書き込まれ、ただうなずくばかりです。なぜ、安倍晋三という男が日本の政治トップに居座り続けるのか、まったく理解できませんが・・・日本会議や新興宗教のバックアップを指摘する新聞記事がありましたので、後日転記いたします。
  >「国民の生命と財産は必ず守る」何か起きるたびに、馬鹿の一つ覚えのように語る安倍晋三~
  安倍さんは内臓が弱い以外に、特異体質をお持ちです。外観からはわかりませんが「二枚舌」なんです。表側の舌先で「国民の生命と財産は必ず守る」と語りつつ、裏側の舌には「オレのやりたいことは守る」という言葉をのせています。「口先だけ」という表現方法もありますが、「福島原発はアンダーコントロールできている」なんて恥ずかしげもなく平然と言えるのは、二枚舌を持っているからでしょう。
  恐ろしいことに・・・この二枚舌は伝染しています、安倍内閣に。安倍首相は「アンダーコントロールできている」と表現するかもしれませんが。
  >~中谷防衛庁長官は、米軍にオスプレイ派遣を要請しておきながら~「日本側の要請だった」と発表され、虚偽答弁がばれている。~
  >パナマ文書の問題~菅官房長官は、「精査するつもりはない」と早々とコメント~日本の場合も、400人とも囁かれる人間や20社を超える企業が~タックヘブンでの日本の総額は、約62兆円。税金にして約7兆円。これをきっちり取れば、消費税増税は必要ない~
  鬼怒川の水害では、あれほど各省庁・自治体の救難ヘリが飛び交って活躍したのに、今回はなぜ・・・と思っていたところに、オスプレイ。一度に運べる物資量は多いけど、着陸時に地上のモノを吹き飛ばすヘリ・モードのオスプレイ。その映像を「着陸直後」から流したNHKは、さすが国営放送です!
  パナマ文書を精査しないと明言する菅さん、安倍さんにアンダーコントロールされている・・・ではなく、まさかパナマに銀行口座を持ってないでしょうね?
  >~一体全体安倍政権の連中の頭の中はどうなっているのか分からない。文字通り、売国政権で、反国民政権である。
  おっしゃる通り、この一文に尽きると思います。
「護憲+」ブログ: 都知事は、単なる権力バカなのか? 4/28 (猫家五六助) ○舛添東京都知事の公金浪費問題ですが、本人は「何が悪い!」と居直った対応を続けています。「規定にのっとって、適正に支出」した結果の、大判振る舞い。ついには、湯河原の私邸(別荘)へ「仕事を持ち込んでいる」と公用車での往復を正当化する始末。
  舛添さん、規定の範囲内ならば公金(税金)で最大限に満喫していいんですか?「東京都」知事なんだから、常識的には都内の私邸往復までが適正じゃないの?「湯河原のほうが奥多摩よりも早く戻れる」なんて詭弁よりも、そんな遠方へ公文書を持ち出して仕事をする意味があるの?
 「規定」というなら、北海道のリゾート地に私邸を買い、毎週通って「仕事」を満喫しても許されるのですか?サラリーマンが多忙な同僚の傍らで最大限に有給休暇を消化したら、どうなりますか?
  防災拠点&セキュリティ万全&豪華な知事公邸を蹴飛ばし二束三文で売却に追い込んだ石原慎太郎元都知事も立派な権力バカだけど、猪瀬さんへ伝染した権力バカ病に、舛添さんも感染しちゃったワケですね。
イシャジャの呟き: 庭の日  ☂  誕生日の花 スイートピー 花言葉 私を覚えてください 喜び  4/28 ○ラジオ深夜便のWebから
 朝 ゴミ出しを終えた後間もなく降り出した雨は止まない。
 パサパサに乾燥した土に滲みただろうと思って 雨の装具をつけて ダイコン&シュンギクを蒔きました。
 収穫の目標は夏ダイコンなので10本、シュンギクは 花をつけるのが早いので少しだけ・・・
 明日も明後日も☂ というので ジャガイモをいつ蒔くか ? 思案中 雨天決行もあり
 今日は”庭の日”どそうで 毎日が日曜だが 普通の人達は 楽しい連休 だそうだ。
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・

今日の「○」と「×」: 野党共闘に「○」。 4/27 「○」 今日、運転中に見た光景に驚かされた。
 共産党の事務所に、民進党のポスターがデカデカと貼ってあったのだ。
 その隣に、志位委員長が写った共産党のポスター、そのまた隣には社民党のポスターが貼ってあった。

 いくら野党共闘といっても、共産党がここまでやるとは思わなかった。
 北海道5区の結果は残念だったが、熊本地震という予想外の出来事の中、与党をギリギリまで追い詰めることが出来たことは野党共闘の有効性を示したと思う。
 北海道は自衛隊関係者が多いことと、新党大地が寝返ったことが、与党に有利に働いたこともあり、今回の与党勝利という結果が全国であてはまるとは限らない。
 北海道5区補欠選挙の結果は何を示しているか
 北海道5区惜敗だったが安倍政治終焉方程式見えた
 民進党は野党共闘という言葉を使いたがらないようだが、そんなつまらない事にこだわらず、国民のことを第一に考えて、安倍独裁政権ストップのために、小異を捨てて大同について欲しい。
 今日のトピックス Blog4/27: 藤本事件(菊池事件)昭和26~37年冤罪!?処刑 なんと偏頗!不公正であったことか! 今こそ、人権と正しき法の支配の回復を
戦後憲法史

 今日のトピックス Blog4/26: ハンセン病 司法の差別「ハンセン病法廷」、これでは決着せぬ 差別と偏見残した侭 最高裁は、法の支配、人権を司れるか

 今日のトピックス Blog4/25: 最高裁、謝罪、違憲性は認めず??? ハンセン病特別法廷 隔離政策必要性失い・違憲の60年~72年強行、未だ悔い改めないのか  ★法の支配を心得るならば、最高裁判所とその事務総局とは、峻別せねば。尤も、実務としては、最高裁事務総局が、司法を牛耳っているのかも知れない。しかし、それでも、法の支配の責めを負うのは、飽く迄、15人の最高裁判所判事で構成する最高裁判所だ。裏方、事務総局ではない!主権者は、己の為の、日本国憲法、最高法規を強く自覚せねば。法の支配の真価を、最高裁にも、問わねば。無論、立法、行政にも、その権威を示さねば。 良い機会だ。

 今日のトピックス Blog4/24: 衆院北海道5区補選 1万2千票差 池田真紀氏は称すべき but瞬発力のみでは、既成勢力を崩し、国政選挙勝利はない!?か  ★そうそう、今日、最高裁が、差別的、憲法違反に及ぶ!?ハンセン病特別法廷・判決について、謝罪する、償いする会見をするとのこと。注目される❕❕ 否、中途半端なものでなければ良いが、と危惧している。 常に、主権者、日本国憲法と共にある、最高裁判所であってほしい。

「護憲+」ブログ: シンポジウム「女性参政権70年の荒野で叫ぶ」4/23参加報告 4/24 (笹井明子) ○東京新聞が「女たちの情熱政治」という本を出版したのを記念して、4月23日に開催したシンポジウム「女性参政権70年の荒野で叫ぶ」に参加してきました。
「女性参政権70年に思う」「その壁の正体~女性議員増加を阻むもの」「情熱政治を始めよう」の3つのテーマを柱に、岡田憲治氏(専修大学法学部教授)、塩村文夏氏(東京都議会議員)、市村早苗氏(安保法制に反対するママの会@石川呼び掛け人)、林寛子氏(中日新聞東海本社代表)の4人のパネラーが語り合いました。
 そもそも「女たちの情熱政治」という本は、2年前に東京都議会で塩村議員がセクハラ野次を受けた問題を切っ掛けに、東京新聞と北陸中日新聞が「女性と政治」を見つめる企画を続け、それを一冊の本にまとめたものだとのこと。私も当時余りにも低レベルな野次のニュースに愕然としたことを思い出します。その後、地方議会、国会を含め、議員達の問題発言、問題行動を嫌というほど見せられて、「なんじゃこりゃ!」と呆れ果てているわけですが。
 当事者だった塩村さんは当時を振り返り、議会でもその後の週刊誌やネットでもバッシングが続き家族もしんどい思いをしたと語り、数の論理が支配する政治の世界では、少数者を異物と見做し、異物をを弾き、潰す傾向がある、とデマとその後のバッシングの要因を話してくれました。
 金沢在住で2人の小学生のお子さんを持つ市村さんは、「いのちを守る政治は自分がつくる」の決意の下、ママの会@石川を立ち上げ、仲間と共に議会の傍聴に行ったり、安保関連法に関する公開説明会を開くよう地元出身の議員に要望書を提出するなど、市民の立場で積極的に政治に関わってきたとのこと。そうした中で、議員の野次の酷さと共に、議員達の彼女たちに対する反応(「何のために傍聴に来るのかわからない」「特定政党からお金を貰って動いているんだろう」「普通の主婦じゃないだろう」・・・)から、政治の閉じた世界に大きな距離を感じたと言います。
 こうした‘政治のおじさん本位制’(政治がおやじに牛耳られている状況)は、壁ではなく構築されたシステムによる、というのが林さんの見解で、「おかしいと思ったらおかしいと言う」ことを積み重ねることによって、「対立」「競争」の男の政治を「未来のために今できることをやる」女のロマンで変えていけると林さんは言います。
 一方、今回「おじさん」代表の形になった岡田さんは、政界のおじさん(おやじ)の言い分を巧みに真似して笑わせつつ、現状の問題を「閉鎖性」と「地方議会の弱さ」にあるとし、「生活圏の中で何とかやっていくことによって政治技法を学ぶことができる。地方議会には予算編成権を持たせるなどもっと正論を主張するトレーニングを積み重ねる場を作る必要がある」と指摘しました。また、デモクラシーの質を高めるために、立派なことを言おうとするのではなく、まずは肉体を動かす、声帯を震わせる(発言する)ことを私達自身が実践していく必要があるとの注文がありました。
 会場には一人会派で議員暦18年の方や、オーストラリア人政治学者、市民運動に関わる中で映像報道関係に転職した方、女性議員、地方議員に立候補した経験のある方など、情熱を持って政治に関わっている女性が大勢参加していて、「一人会派の意見が無視される」「クオーター制を推進したい」「世界中、政治は男社会。女性の参加推進のために世界が協力しましょう」等など、積極的な意見が出されました。
 参加の皆さんのパワーに圧倒されつつ、司会を務めた社会部デスクの早川由紀美さんを始め、今回のシンポジウムを成功に導いた明るく元気な若い女性記者が、東京新聞には大勢いることを再認識し、頼もしさと共に、東京新聞への信頼と親近感が増したシンポジウムでした。

 今日のトピックス Blog4/23: 地震活動 活発な状態続く、引き続き強い揺れ伴う地震に注意! 阿蘇山 30cm沈む 「盛り土」で建物被害拡大か

「護憲+」ブログ: 4月28日「サロン・ド・朔」のお知らせ  4/22 (笹井明子) ○「サロン・ド・朔」4月28日(木)例会を下記のとおり行います。
  今回は、東京新聞社会部記者の早川由紀美さんを講師にお招きし、「この国を覆う空気」のテーマでお話していただきます。
  興味のある方は是非ご参加ください。お待ちしています。
  参加希望の方は、「護憲+」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。
  ■日時:4月28日(木)18:30~21:30
  ■会場:「フリースペース 朔」
  ■会費:500円(飲み物、軽食付き)
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  ☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に「SNSリアル版」のような形で運営するフリーな集まり(@東京)で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。
  2015年以降に取り上げたテーマは以下のとおりです。

(2015年)
 1月: 「地域から市民が政治をかえる」
 2月: 「民主党(と長妻議員)の現状」
 3月: 「今、沖縄・辺野古で何が起こっているのか」
 4月: 「皆で考える 日本国憲法」
 5月: 「映画 日本国憲法」DVD視聴
 6月: 「市民に選挙をとりもどすプロジェクト(とりプロ)と2015年衆院選無効請求訴訟」
 7月: 「満州・阿片と731」
 8月: 「解釈改憲を止め立憲主義をとりもどそう」
 9月: 「安全保障という名の戦争動員」
10月: 「野党再編の見通し-これから野党はどうするべきか」
11月: 「中国の人々の暮らしと展望―経済発展とその評価」

(2016年)
 2月: 「参議院選挙の取り組み」

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今日の「○」と「×」: 「!」 衆院北海道5区補選で、安倍政権に打撃を!! 4/23 「!」北海道5区、与野党最後の訴え=衆院2補選、24日投開票 時事通信 4/23 ○安倍政権の暴走をこのまま許すのか、それに歯止めを掛ける足掛かりとなるのか、注目の衆院北海道5区補選の投開票が明日に迫った。
 野党共闘候補の勝利によって安倍政権に打撃を与え、参院選で安倍与党を打ち負かすきっかけにしてもらいたい。
 
 今日のトピックス Blog4/22: 熊本県 被災地復旧復興に補正予算!? 財政力32位の熊本が?国は逃げるな!激甚災害指定等々~ 戦争より、百年の大計実現を

「護憲+」ブログ: 「4.20安保法制違憲訴訟・提訴決起集会」参加報告 4/21 (笹井明子) ○4月20日午後6時から参議院議員会館講堂で行われた「安保法制違憲訴訟・提訴決起集会」に参加しました。
  集会は、「安保法制違憲訴訟の会」共同代表各氏による趣旨や内容の説明でスタート。まず寺井一弘氏から【違憲訴訟の意義と現状】が報告されました。それによると、最初の訴訟は4月26日に東京地方裁判所に提起。「差し止め訴訟」と「国家賠償訴訟」を起こし、「差し止め訴訟」は原告50名以上、代理人弁護士600名以上、「国家賠償訴訟」原告は500名以上、代理人弁護士600名以上になるとのこと。また原告申請は全国で2000人以上あり、東京地裁の後、福島県いわき市、札幌、仙台・・・と続く予定とのことでした。
  今回600名以上の弁護士がこの裁判に関わろうと名乗りを上げていることに、法律家たちの強い危機感が感じられますが、それについて、伊藤真氏は、【なぜ今違憲訴訟か】の中で、政権が主権者国民の意志を問うことなく憲法破壊という前代未聞の事態を引き起こしている。これに対処するためには、自分達も前例を見ない方法で行うしかないとの認識を示し、①弁護士としての職責を果たし、司法の役割を問う ②安保法制廃止に向けての国民運動の一環を担う との強い決意を語りました。
  福田護氏、田村洋三氏の【提訴内容】の説明によれば、「差し止め請求訴訟」の請求内容は、①存立危機自体に於ける自衛隊の防衛出動の差し止め ②重要影響事態・国際共同対処事態に於ける後方支援活動・協力支援活動としての自衛隊の物品又は役務の提供の差し止め の2点。そして、「差し止め請求訴訟」「国家賠償訴訟」ともに「慰謝料10万円の支払い」を国家に求めるとしています。
  【請求の原因】は、①新安保法制の違憲性とその制定行為の違憲性 ②新安保法制制定行為による原告らの権利侵害 の2点。侵害される権利としては、「平和的生存権」「人格権」「憲法改正・決定権」を上げています。
  最後の「憲法改正・決定権」とは、「憲法制定・改正権を有する主権者として、憲法の条項と内容を自らの意思に基づいて決定する根源的な権利」ということで、これを侵害されているという認識には、「わが意を得たり」の思いがしました。
  各共同代表の説明に続き、差し止め訴訟の原告を代表して、憲法学者、在日外国人、宗教者、障がい者、若者、母親、基地周辺住民の方たちから発言がありましたが、夫々にとって新安保法制は直接的な脅威であることがよく分かりました。これらの訴えを聞けば裁判官の中には心を動かされる人もでるのではないでしょうか。
  野党各党の挨拶では、どの党の代表も野党共闘の必要性の認識と決意を語り、会場から拍手を受けていましたが、中でも私は、社民党党首・吉田忠智氏の「市民・党派を超えた総がかり行動、野党共闘での選挙、違憲訴訟の三位一体で、安保法制を廃止しよう」という言葉に説得力を感じました。
  この日の参加者は400人以上。私もかなり早い段階で原告登録をし、今回の決起集会で「ようやくこの時が来た」との感慨と気持ちが引き締まる思いがしましたが、会場に詰め掛けた参加者も同様の思いを持ったのではないかと思います。会場は明るい熱気と真剣かつ冷静な空気が流れていました。
  裁判は代理人によって進められて行くことになりますが、私自身も当事者意識を持って、今後真剣にこの訴訟に関わっていきたいと思っています。
イシャジャの呟き: 菜園  ☀  誕生日の花  ヤマツツジ  花言葉  燃える思い 4/22 ○ユキヤナギ
 気温19度 快晴 じっとしていられなくなり、菜園の畝立てをする、牛糞堆肥にジャガイモの肥料を敷いたので 残る作業は、ジャガイモの種芋を埋めれば完了、雨が降った日に完了・・・ダイコンと春菊も蒔きます 
 生垣のユキヤナギが咲きだしました。30数年前に宮城県で地震のとき ブロック塀倒壊があったということで、生垣が推奨され、市で 苗木を斡旋していた時代があり、我が家に塀がなく生垣で囲っています。剪定も楽でない
 そんな訳で、国会のネット中継を少しだけ 覗き見したら、多くの委員会が開かれていました。
 川内原発のことについて 田中委員長が 止める必要はないと答弁していたが、強弁 狂弁でなければいいのだが・・・・

 今日のトピックス Blog4/21: 政府『保育士(月1万2千円+α)、介護職1万円』引上げ!? 飽く迄も、低額抑制に固執!女性労働or家事労働だからと???  ★こういう差別的政策、その性根、背景、日本国憲法の思想・理想とは、大違い。安倍コベだ!? 復古、封建制の残滓、アリアリ。最高法規に、面従腹背の心底、明らかで、戦後ずっと、最高法規捻じ曲げを、自ら認めるもの。新しい革袋に、古い酒! 裏読みしながら、日本国憲法を実質改竄(解釈・運用)してきたのだった。 主権者が主権回復、表返るのは、今、これから。主権者の力で❕❕

「護憲+」ブログ: 地震と今後の原発 4/21 ( 珠 ) ○熊本を中心とする度々の大地震。現在、群発する地震の地域も広がり、最初は無事だった家屋が壊れるなど、被害が拡大している。20万人が避難所や車内、屋外でも避難生活を送っておられるそうで健康が気遣われる。
  地震マップ 
 生活の不便も大きいが、震度5以上の地震が何度も繰り返されるという恐怖と不安はいかばかりかと胸が痛む。せめて乳幼児や小・中学生とその母親だけでも、揺れない大地に避難させられないものかと…。
そして、もう一つの不安は、九州電力の川内原発2基が再稼働していることだろう。群発地震の活断層の地図に、川内原発の位置を記した地図(サンデーモーニングより)がある。
 4月14日に熊本で起きた震度7の地震は、日奈久(ひなぐ)断層帯が震源地だった。しかし16日に起きた震度6(後に7に修正)の地震は、布田川(ふたがわ)断層帯、阿蘇、大分県別府の万年山(はねやま)断層帯にまで及んだ。そして北東、南西に延びるのではないかと危惧されている。
  北東に延びれば、四国の伊方原発がある。こちらは停止中。そして南西に延びれば、川内原発がある。薩摩川内市では最大震度4を観測したが、原発には影響していないと稼働中だ。また北西には、玄海原発もある。地震がこのまま収まってほしいと願わずにはいられない。
  しかし、原発近隣の住民は、地震で揺れるたびに放射能の不安に襲われていることだろう。こうした気持ちは報道されないが、どれだけストレスを受けていることかと案じられる。
  原子力規制委員会の田中俊一委員長は記者会見で、この地震と川内原発に関し、「科学的根拠がなければ、国民や政治家が(原発を)止めてほしいと言ってもそうするつもりはない」と述べた。
  地震予知が不可能な現在は、内閣府の防災白書にも〈「いつでも・どこでも」発生しうる地震の脅威〉という表現があるように、これが今のところ最も「科学的」ではなかろうか。田中氏の発言は、民主主義を無視したものであると同時に、科学的ですらない。ただただ電力会社の利益のための発言だろう。
  今回は震源地とされている北緯32.7度、東経130.8度から、川内原子力発電所までは、直線距離で約112km離れているそうだから、さしあたっての影響はないとみていいのかもしれない。
  しかし、それは運が良かっただけ。川内原発も伊方原発も活断層の近く。活発な中央構造線活断層、予測されるユーラシアプレートとフィリピン海プレート移動による大地震など、まさに日本は地震国だ。
  もう、日本は原発を止めるべきだ。原発は発電コストが最も安いという説も、福島第一の事故を持ち出すまでもなく、未だ決まらない放射性廃棄物の処理コストを含めれば膨大なものになるのだから、とても安いなどと言っていられない。
  幸い、稼働中の原発は少ない。これから、全ての原発を止めて、原発設備の安全な解体技術を研究すれば、そのうち海外からも発注が来て、経済的にも引き合うかもしれない。
  なにより、今後も起こるであろう地震から、少なくとも日本国民の放射能へのストレスを除き、福島第一原発周辺のように、広大な国土を放射能で使用不能にして失うこともなくなる。
  原発再稼働に関する世論調査では、反対が57~59%、賛成は28~37%(差は調査による)。国民の半数以上が原発を支持していない。その代表であるはずの政治家の英断を願う。
「護憲+」ブログ: ★「吾輩は嘘つきである。真実など語った事はない 4/21 (流水) ○「国民の生命と財産は必ず守る」  何か起きるたびに、馬鹿の一つ覚えのように語る安倍晋三の言葉が虚しく響いている。熊本地震への対応は、地震や災害までも政治利用しようとする安倍ファッショ政権の体質を露呈している。
  そもそも、14日、1回目の地震が起きた時点で、熊本県の蒲島郁夫知事は政府に対して、主導的に災害対策に取り組んでもらえるよう「激甚災害の早期指定」を求めていた。ところが、政府はこれを取り合わなかった。
  この指定の遅れと安倍首相が河野大臣に「被災者は屋内へ避難しなさい」という現場を知らない的外れの指示が、2回目の本震での被害を増大させた。さらに、自衛隊の増派についても、知事側は最初から大量派遣を求めていた。政府は当初、2000人しか出さなかった。二回目のマグニチュード7.3の大地震が起き、ようやく増派を決定したのである。この初期対応の遅れとまずさが被害を増幅させたと言って過言ではない。
  安倍首相は、「現場を自らの目で確かめ、被災者の生の声に接し、今後の対策に生かす」と格好よく現地視察をするとぶち上げていた。ところがである。マグニチュード7.3に達する二回目の大地震が起きるや、視察を見送ってしまった。まあ、安倍首相の『いくいく詐欺』は毎度のことだが、それでいてTPP審議の日程を入れていた。与野党とも震災対応に全力を上げるため、審議見送りで決定したにもかかわらず、首相の一言で審議日程を組んだ、と報じられている。
  まあ、この一事をもってしても、安倍首相が震災対応の熱意など「いい加減なものだ」というのが透けて見える。さらに何でこの時期にTPP審議なのかと言えば、震災のどさくさに紛れて、問題のある法案を通してしまおうという下心がみえみえ。なんと下品で卑怯なやり口なのかとあきれはてる。さらに菅官房長官に至っては、憲法改正して、『緊急事態法』成立の重要さを強調する始末。
  中谷防衛庁長官は、米軍にオスプレイ派遣を要請しておきながら、米軍から協力の申し出があったと国会で答弁。米軍から「日本側の要請だった」と発表され、虚偽答弁がばれている。まあ、オスプレイに対する理解や米軍との一体化をアピールする狙いだった事はみえみえ。
  TPP審議でも国会決議の五項目の聖域などどれも守れていない、と農林大臣が答弁。ここでも嘘がばれている。さらに二階総務会長は、震災対応を名目にしたバラマキ補正予算に言及している。安倍政権の震災利用は目に余る。
  思想とか理念とか信念とかいうものは、危機の時の言動に顕著に表れる。エクアドル大統領コレア氏がどのような人かはよく知らないが、次の写真を見れば、安倍首相との人間性の違いは一目瞭然。 健康になるためのブログ:  【資質】エクアドル大統領コレア氏と安倍総理の震災対応が違いすぎると話題に
 さらに安倍政権・原子力規制委員会などの非人間的対応は、川内原発を止めない、という決定に顕著に表れている。18日、原子力規制委員会の田中俊一委員長は臨時記者会見で、 稼働中の川内原発について「エネルギー需給の問題は全くないと思う。止められない理由をお尋ねしたい」と質問したフリーの記者に対し次のように述べた。 「私どもは科学的・科学技術としての判断基準に基づいて停止させるかどうかを決めているわけですね。ですから、そういったものがあるから止めたほうがいいという、それもひとつのお考えかもしれませんけれども、それは規制委員会や我々の判断ではなくて、安全上の問題があるなら、当然我々は止めなければいけないと思います。でも、そういうことではない、ということなんですね。今の段階で、ずっと見ている限りでは安全上の問題はありません。」
  今の段階で安全上の問題があったら、それこそ大問題。ないのが当然。田中委員長には、そういう視点は全くない。川内原発は、耐震性能基準を620ガルに定めている。今回の地震で川内原発において観測された地震動は最大で12・6ガル。だから、全然問題ないという。
  しかし、それは今回川内原発が震源から離れていたためであって、安全と言う理由には全くならない。何故なら、今回の14日の夜の前震の揺れが、益城町で最大加速度1580ガル、最大速度92カインを記録している。川内原発の基準620ガルを大きく超えている。現にそんな地震が、すぐ傍で起きており、さらに今回の震源域が徐々に南にずれ始めている。通常の神経の持ち主なら、どんなに大丈夫だと思っても、川内原発を止めるのが常識だろう。
  さらに信じられない事に、どさくさに紛れて、伊方原発の審査を終え、再稼働OKが出そうである。伊方原発のすぐ傍を中央構造線が走っており、大分まで余震活動が拡大しており、地震学者たちは日本最大の断層地帯である中央構造線の動きに恐怖を感じているにも関わらずである。一体全体、この国の指導者たちには、常識がないのかと疑わざるを得ない。
  元経産官僚古賀茂明氏によれば、「川内原発を止めないのは、ここで止めたら全国の原発の再稼働が不可能になるからでしょう。・・」 政府や原子力委員会が口を開けば、「世界で最も厳しい安全基準」などというのは、それを隠れ蓑にして原発再稼働をしようとしている証左。安倍政権は、国民の命や暮らしの安全などどうでも良いと考えているのであろう。
  ついでにもう一つ書いておこう。パナマ文書の問題である。
 菅官房長官は、「精査するつもりはない」と早々とコメントしているが、結局、きちんと調査しないのは、中国・ロシア・日本と言う事になる。中国の場合、習近平の親族。ロシアの場合は、プーチンの友人らしい。誰もが感じているように、このパナマ文書流出の狙いは、プーチンの追いい落とし。プーチンもそれが良く分かっているので、精査しないのだろう。ところが、本来の狙いとは違い、ヨーロッパ各国の打撃は深刻。アイスランド首相は辞任。イギリのスキャメロン首相は苦境に立たされている。
 日本の場合も、400人とも囁かれる人間や20社を超える企業が取りざたされている。ケイマン諸島などのタックヘイブンでの日本の総額は、約62兆円。税金にして約7兆円。これをきっちり取れば、消費税増税は必要ない、という事になる。
 熊本大震災もある。それこそ、精査して、きっちり税金を取るのが国家としての筋だろう。それを『調査するつもりがない』と平然と抜かすのだから、一体全体安倍政権の連中の頭の中はどうなっているのか分からない。文字通り、売国政権で、反国民政権である。
イシャジャの呟き: 民放の日  ☁  誕生日の花  サクラソウ  花言葉  少年時代の希望  青春 4/21 ○満開
  今日は「民放の日」だと検索エンジンが教えてくれた。
  国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は、20日、2016年度世界各国の報道の自由度ランキングを発表、日本は特定秘密保護法などの影響で「自己検閲状況に陥っている」して前年の61位から72位に大幅に順位を下げた・・との報道が地元紙に載っていました。
  NHKは報道しなかったが、どこかの民放を報道したでしょう

今日の「○」と「×」: 老朽原発の「合格」に「×」。 4/20 「×」 高浜1、2号機が「合格」=40年超の原発で初―再稼働には老朽化対策必要・規制委 時事通信 4/20 ○原子力規制委員会は、はじめに「合格」ありきの狂気の集団。
 関電とともにカネの亡者だ。
 地震列島の原発は、時限核爆弾のようなもので、あってはならない。   ★御尤もです。安全確保の為の、委員会ではなくて、規制する振りをしながら、原発を推進する政府機関❕❓
 今日のトピックス Blog4/20: 活断層と原発 リスク再点検!石橋を叩いて渡る “地震の巣”❕❓上で、原発と共存??? 私達は、過ちを繰り返してはならぬ
 活断層と原発 リスク再点検が必要だ 【中国新聞】2016.04.19
 熊本地震と原発 広がる震源に不安拭えぬ 【山陽新聞】2016.04.19

 今日のトピックス Blog4/19: 「特定秘密法で報道萎縮」TV局にも圧力と国連報告者 熊本地震、違憲立法下でも、人権、主権者の権利状況正視・回復を

 今日のトピックス Blog4/18: 地震が政権運営に影響❕❓=増税・同日選を困難視 実体経済に悪影響 同日選(オスプレイ)は論外 人命救助と復旧に全力を!


九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年4月10日 第231号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
<転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第231号 ┃★
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┃ ★2016年4月10日発行★   「九条の会」mag@9jounokai.jp ★ ┃
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┃ ★憲法9条、未来をひらく★転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ★ ┃
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│ 第231号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇九条の会事務局学習会「戦争法の廃止をめざして-立憲主義の回復か安倍改
   憲か-」へ御参加を!
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に全力で取り組みを!
   まず、4月25日までにお届けください。

■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇九条の会茨城県連絡会(茨城県)、◇富士見町九条の会(東京都東村山市)、
◇みなと・9条の会(東京都港区)、◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、
◇女性「九条の会」、◇9条の会・こがねい(東京都小金井市)
■活動報告
◇宮城県で新しい九条の会が続々立ち上がっています、県北の九条の会!!
■編集後記~4月12日、衆院北海道5区補選の告示日です
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 九条の会事務局学習会「戦争法の廃止をめざして-立憲主義の回復か安倍
    改憲か-」へ御参加を!
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に全力で取り組みを!
    まず、4月25日mあでにお届けください。
<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。 (編集部)
● 九条の会茨城県連絡会(茨城県)
戦争法廃止・立憲主義の回復を求める茨城県市民連合結成のつどい
日 時:4月13日(水)18:30~21:00(18:00開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
富士見町九条の会10周年記念講演会
日時:4月17日(日)午後1時30分~
<詳細はこちらをクリックしてください>
● みなと・9条の会(東京都港区) DEMOCRACY 4.27 戦争法廃止!4.27みなと総がかり集会
日時:4月27日(水)18:20~
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 落合・中井九条の会(東京都新宿区)
「一歩でも二歩でも」DVD上映会
日時:4月30日(土)14:00~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 女性「九条の会」
学習会
日時:5月21日(土)13:30~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 9条の会・こがねい(東京都小金井市)
講演会・いまこそ9条の力を
日時:5月23日(月)13:30~
<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃
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(メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざま
な取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り
下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみよ
うか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入
れる場合があります。お待ちします。
● 宮城県で新しい九条の会が続々立ち上がっています、県北の九条の会!!
<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
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● 4月12日、衆院北海道5区補選の告示日です
<詳細はこちらをクリックしてください>

NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 今年は憲法の積極的理念にもとづく日本社会にしていく正念場の年になります。
 それは、第一に、テロ問題をめぐる状況の変化によります。過激派組織IS=イスラム国などによるテロが世界中に広がっています。その憎むべき卑劣な行為は断じて許されず、その根絶は日本においても重要課題です。その際、私たちはイスラムの人たちなどに排外的に対応するのではなく、様々な文化や宗教とともに共生していくことが肝心です。そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という日本国憲法前文の精神にもとづき、日本政府の外交にもこうした立場での対応を求めていかねばなりません。いま、いろいろな考えを持つ人びとが監視・排除・抑圧される動きも懸念され、警戒が必要になっています。
 第二に、日本社会における貧困と格差の深刻化です。安倍政権の経済政策=アベノミクスはほとんど成功していません。安倍政権は財政再建に背を向けて選挙対策のためのバラマキをしても、また企業への減税はしても国民の生活改善には不熱心で、消費税増税には邁進しています。子育て、介護、医療、年金等の社会保障の充実は遅々として進んでいません。
 今年は、TPP参加による国民生活や産業への悪影響、原発再稼動問題なども含め、こうした国民の生活と健康・命に関わる問題に対して、いまこそ生存権をはじめとする憲法の規定と精神に基づく政治を求めていかなければなりません。
 第三に、日本の安全保障政策をめぐる状況です。昨年安倍政権は安保関連法案を強行可決・成立させ、集団的自衛権を行使できるようにし、また自衛隊の海外での活動の分野や方法を広げました。今後日本が再び海外で戦争をする国になっていこうとしています。こうした状況の中で、いま安保関連法の廃止を求める国民の声と運動が広がっています。辺野古への新基地建設に反対する沖縄のたたかいもいよいよ正念場を迎えています。
 今年の参議院選挙はその剣が峰になります。安倍政権は衆参ダブル選挙にするのではないかとの報道もあります。選挙の結果次第では憲法の明文「改正」への動きが急展開することも予想されます。

 法学館憲法研究所はこうした情勢の中で、今年、自由や民主主義、平和などの憲法の考え方の研究と、その成果を社会に広げる活動を発展させる所存です。 ・・・

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆日本の民主主義と地方自治のあり方の本質を問う
平良暁志さん(沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議 事務局統括) (2015年12月21日)
◆今こそ子どもたちの権利確立の闘いを
児玉勇二さん(弁護士) (2015年12月14日)
◆「LGBT」、「同性婚」はすべての人にかかわる大切な人権の問題
上杉崇子さん(弁護士) (2015年12月7日)

◆公民館・公共・表現の自由とは、市民が主役とは
武内暁さん(「九条俳句」市民応援団代表) (2015年11月30日)

◆日本はシリア難民にどう向き合うのか
石川えりさん(認定NPO法人 難民支援協会 代表理事) (2015年11月23日)
◆日本を戦前にしないために
那須正幹さん(児童文学作家) (2015年11月16日)
◆「不断の努力」を考える
大西連さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表) (2015年11月9日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>








TBS: 原発事故で避難し患者死亡、東電に3100万円賠償命じる 4/27 ○東京電力に損害賠償を命じる判決が言い渡されました。
 福島第一原発の事故の後死亡した双葉病院の入院患者2人の遺族が、東京電力に損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は、あわせて3100万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。双葉病院の患者死亡について東電に賠償を命じる判決は初めてです。
 遺族側は、「避難を強いられたことが死亡の主な原因だ」として6600万円の賠償を求めていましたが、東京地裁は避難と死亡の因果関係を認めた上で、「地震で病院が停電したことで患者は避難するまでに低体温症を発症していた」として賠償額を減額しました。
NNN: 原発事故から5年 来春帰村?…飯舘村の今 4/27 ○福島県飯舘村は、原発事故の影響で、今も全村避難を余儀なくされている。しかし、その状況が大きく変わろうとしている。
 政府は、来年春までに一部の地域を残して避難指示を解除する方針で、村も帰還を目指しているのだ。我が家に戻ろうと準備を進める住民。一方で、学校はどうするのか、不安を募らせる生徒たちの保護者。そして、解除されない地区のために帰れない住民も…。
 村の人々は選択を迫られている。(news every.より 詳しくは動画で)
チェルノブイリ 原発事故の過酷な教訓 【朝日新聞】2016.04.27

核のごみ最終処分場 玄海町長が受け入れ前向き 【毎日新聞】2016.04.27 ○九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長(62)が26日、毎日新聞のインタビューに応じ、原発から出る「高レベル放射性廃棄物」(核のごみ)の最終処分場受け入れに前向きな意向を明らかにした。国は年内に処分場の適地を示す方針で、岸本町長は「町が適地と示されれば町民説明会を開き、国とも協議したい」と述べた。最終処分場の候補地を巡っては、2007年に高知県東洋町長が応募したが、反対運動で白紙に戻った。それ以来、表立って前向きな姿勢を示した自治体や首長はなく、波紋を呼ぶのは必至だ。   ★一身の利益の為に!? 後は、『野となれ,山となれ』か。 原発ムラの夢をもう一度??? 却下! 大喝❕❕ 福島原発事故の時は、風は太平洋側に流れていたが、今度はどちらへ??? 西へ、東へ


  特集:3.11 震災・復興


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 止まらない地震と止まらない原発そしてNHK ・ブログ連歌(442) ・ 民主平和党ホームページ 4/28 ○熊本の連続地震が、2週目になっても止まらない。いまだに震度4の地震が起きている。震度4というと、一瞬不安を感じる程度には揺れるが、被害というほどの実害はなくて済む限界というところだろう。活断層が動いているということだが、まだ安心できる段階ではなさそうだ。そんな中でも隣接する鹿児島県にある川内の原発は運転を止めない。地震が落ち着くまでの間だけでも止めてくれれば、周辺の住民は安心だろうに、そんな配慮は無用と考えているらしい。
 九州電力の発表によると、これまでの震度7、震度6の地震のときでも、川内原発の震度は2で、原子炉が自動停止する最大加速度(ガル)の10分の1以下しか揺れなかったとしている。これは震源からほぼ等距離にある玄海原発(停止中)でも同様の数値だった。だから電力会社としたら止める理由にならない。そして九電は原発が稼働したおかげで久しぶりに決算が黒字になり、配当の復活や電力料金の値下げが可能になると発表したばかりなのだ。
 しかしこの判断は、例によって所定の基準であって、「想定外」はもちろん考慮に入れていない。別な活断層が連動して動き出すとか、人心の安定のためにも止めるべきだとか、さらには制御棒が曲がって止めたくても止められなくなったなどの書き込みがネット上に現れるようになった。さらに地震以前からも原発再稼働に反対の声は少なくなかったのだから、地震をきっかけにして反対の声が高まったのは、当然の流れでもあった。
 そこに出てきたのが、NHK籾井会長が部内の会議で「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と発言したという新聞による情報リークである。さらに会長は被災地への食料配布についても、自衛隊が入って改善しつつあることなど、例をあげて細かく報道するよう具体的な指示を行ったと言われる。
 籾井会長が就任の当初から「政府が右と言うものを左とは言えない」と発言して物議をかもしたことは広く知られている。NHKは日本を代表する放送局だから、政府の立場から離れた立場は取るべきでない考える人で、政府はそういう人物だから就任させたとも言えるのだろう。しかしこれはNHKの存立の根拠である放送法の理念には反している。なぜなら、NHKは国営放送ではなく、独立した事業体として国民の拠出金(受信料)によって維持される特殊法人と位置づけられているからだ。もちろんそこには、戦時中に政府の拡声器として協力したことへの反省が含まれている。
 戦後のNHKは、憲法に定める言論の自由のための国民の機関として再出発したのだ。戦前の日本が「美しかった」と思っている首相の下で、戦前回帰をめざす不幸な流れの中、今やNHKも巻き込まれつつある、ということだ。
IWJ: 九州緊急特派チームによる熊本・大分大地震被災地レポート【その33】―熊本市東区内の駐車場より、よかたいネットの方々による、車中泊をしている住民に対する医療サービスや法律相談ボランティア 2016/04/27
IWJ: 九州緊急特派チームによる熊本・大分大地震被災地レポート【その32】―自衛隊駐屯地のある熊本空港敷地内から 2016/04/27
植草一秀の『知られざる真実』: 数式版「オールジャパン参院選勝利の方程式」 4/28 ○私たちの目の前には私たちの未来を左右するような重要問題が山積している。
 原発、戦争法、TPP、基地、格差
 これらの問題について安倍政権はいま、主権者多数の意思とは逆の方向に日本を強引に誘導している。
 この現状に対して、多くの主権者が憤りを感じている。
 それが「安倍政治を許さない!」という言葉に端的に示されている。

 問題は、主権者のこの意思を現実の政治に反映させることである。
 安倍政権が暴走している直接的な背景は、この政権が衆参両院の多数議席を占有していることだ。
 衆議院では3分の2を上回る議席を占有している。
 今年の夏に実施される参院選で、安倍政権与党が参院でも3分の2以上の議席を占有するなら、この政権は暴走を加速し、憲法改定に突き進むだろう。
 緊急事態条項が制定され、安倍政権がナチスドイツのような正真正銘の独裁政権に変質することも十分に考えられる。
 この事態を阻止して、日本政治を変えなければならない。
 そのための図式が、4月24日に実施された北海道5区衆院補選で明確に浮かび上がった。

 この選挙では、「安倍政治を許さない!」連帯の主権者が惜敗した。
 つまり、まだ勝利の方程式は完成していない。
 その勝利の方程式を確立しなければならない。








4/30 日本ペンクラブ平和委員会シンポジウム「戦争と文学」 【梓澤和幸】2016.04.06


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


TBS: 熊本地震 文化財被害、九州全体で118件 4/28 ○今回の地震で、熊本城や阿蘇神社など国が指定する文化財などの被害は、九州全体で118件にのぼることが、文化庁のまとめでわかりました。
 壊滅的な被害を受けた熊本城。文化庁が調査したところ、石垣が崩壊し、その上に建てられた櫓が崩れ落ちるなど、熊本城に14ある国の重要文化財のほとんどで被害が確認されました。
 「今まさに余震で動いている状況。日々、石垣が崩れている。手出しができないです」(被害を調査した 文化庁文化財部 豊城浩行主任文化財調査官)
 現地に行った文化庁の調査官は、修復計画を立てるまで相当の時間がかかると話します。
 「どの場所に使われていたものなのか、まず特定しないといけない。そのうえで、それが使えるか使えないかという判断になります。普通の修理よりは手間がかかります」(被害を調査した 文化庁文化財部 豊城浩行主任文化財調査官)
 修復には、石垣だけでも50億円以上かかる可能性があるということです。
 高さ18メートルあった国の重要文化財、阿蘇神社の楼門も16日の未明の地震で全壊しました。
 「建物の中で一番大きな部材は折れていない。一番大変な軒まわりが、がさっと外れているので、非常に修理しやすい」(被害を調査した 文化庁文化財部 豊城浩行主任文化財調査官)
  阿蘇神社の楼門については、1年以内に使える部材を取り出し、3年ほどで修復できる可能性があるということです。
 「地元の人が熊本城は我々のシンボルだと。あの崩れた姿を見るのは忍びないと。人々の心の支えでもあり、生きている証しでもある」(被害を調査した 文化庁文化財部 豊城浩行主任文化財調査官)
 熊本地震では、この他、大分県や福岡県でも国が指定する文化財で被害が見られ、九州全体での文化財などの被害は118件に上ります。文化庁は、今後も現地調査を行うなどして被害の全容把握に努めたいとしています。
TBS: 熊本市で震度4、津波の心配なし 4/28 ○28日午後3時30分ごろ、熊本県でやや強い地震がありました。震源は有明海、深さはおよそ10キロで地震の規模を示すマグニチュードは4.7と推定されます。
 この地震による津波の心配はありません。各地の震度は、震度4が熊本県熊本市、震度3が長崎県雲仙市、南島原市、熊本県八代市、玉名市、山鹿市などで観測されています。
TBS: 1票の格差是正に向け 与党提出の改正案が衆院通過 4/28 ○1票の格差是正に向けた衆院選挙制度改革について、小選挙区の定員を0増6減するなどとした与党提出の公職選挙法改正案が、衆議院本会議で可決されました。
 与党案は、1票の格差を2倍未満に抑えるため、去年の簡易国勢調査をもとに小選挙区を6減らし、比例代表も4減らす内容です。また、新たな議席配分方式で、より人口比を反映する「アダムズ方式」の導入については、2020年の国勢調査に基づいて導入するとしました。
 「自公案ではアダムズ方式のもとでの衆議院選挙は早くても2022年以降です。アダムズ方式の導入を先送りする自公案では、次の衆議院選挙でも違憲状態の最高裁判決が出される可能性が高いと言わざるを得ません」(民進党 岡田克也代表)
 討論で民進党の岡田代表は与党案を批判しましたが、自民党の伊藤議員は、「議長の諮問機関が求める選挙制度の安定性を勘案したもので、先送りではない」と反論しました。・・・  ★言うまでもない、不平等である現行制度を、我が党に有利であるからと自民党が判断し、既得権を追求したもの。先送りだ。 憲法違反の判断が、最高裁から決して出ないと確信しているかのようだ??? 憲法違反となれば、選挙をしても、無効なのに。
ANN: 子連れで国会行こう 待機児童問題で改善 保育所も 4/28 ○子どもを連れて国会を傍聴しやすくなります。
 衆議院ではこれまで、原則10歳以上でなければ審議を傍聴することができませんでした。そのため、3月に待機児童問題を巡り、子どもを連れた母親らが委員会を傍聴できず、民進党など野党はルールの改善を求めていました。これを受けて衆議院では、10歳未満の小学生について保護者同伴であれば、傍聴を認めることにしました。また、傍聴する人が国会内にある保育所を利用する際の手続きを簡略化することも決まりました。
ANN: 「中絶相談も応じてもらえず」赤ちゃんを山中に… 4/27 ○殺害した赤ちゃんを近くの山中に遺棄した可能性があります。
 新潟県糸魚川市の中村栄志容疑者(65)と義理の娘の一美容疑者(28)はおととし夏ごろ、2人の間に産まれた男の赤ちゃんの首を刃物で切って殺害した疑いが持たれています。栄志容疑者は遺体を遺棄した疑いも持たれていますが、栄志容疑者は運転免許や車を持っていないことから、警察は自宅から比較的近い山の中に遺棄した可能性があるとみています。一美容疑者は警察に対し、「中絶を相談したが応じてもらえなかった」と容疑を認めていて、栄志容疑者は否認を続けています。
NNN: 台湾政府、沖ノ鳥島は「島ではなく岩」 4/27 ○日本の最南端に位置する東京都の沖ノ鳥島について、台湾政府が「島ではなく岩」だとする考えを明らかにした。
 沖ノ鳥島をめぐっては日本の海上保安庁が今月25日、沖ノ鳥島周辺の排他的経済水域(=EEZ)で操業していた台湾の漁船の船長を取り調べた。台湾側はこれに反発し、地元メディアなどによると、馬英九総統は27日、沖ノ鳥島について、「国連海洋法条約にある居住に適応するとの条件を満たしていない」として「島ではなく岩」だと主張した。
 台湾はこれまで沖ノ鳥島について態度を明らかにしてこなかったが、中国や韓国と同じ主張をした形になる。沖ノ鳥島について日本政府は、「国連海洋法条約の島としての地位を確立している」としている。
NNN: 日銀“2%物価上昇”達成時期を先送り 4/28 ○日本銀行は金融政策決定会合で、2%物価を上昇させる目標の達成時期を先送りすると決めた。
 日銀はこれまで前の年に比べ2%物価を上昇させる目標を「2017年度前半頃」に達成するとしていたが「2017年度中」に先送りした。原油価格の下落の影響が想定より長引いていることなどから先送りしたもの。
 先送りは今年1月に続き4回目で、市場ではアベノミクスで物価や賃金を上げて景気を良くするシナリオを疑問視する見方も出ている。
 日本銀行・黒田東彦総裁「物価安定目標をできるだけ早期に実現すると、そのためにできることは何でもやる」
 一方、マイナス金利政策などこれまでの金融政策は維持すると決めた。市場では追加緩和への期待が強く午後、株価は急落し前日より600円以上値下がりした。

ANN: 独走トランプ氏「私が大統領になったら」公式演説で 4/28 ○アメリカ大統領選の候補者指名争い。民主党はヒラリー・クリントン氏(68)の指名獲得がほぼ確実になり、一方の共和党ではドナルド・トランプ氏(69)がトップを独走しています。指名獲得に向けて邁進(まいしん)するそのトランプ氏が28日、外交政策について初めて公式に演説。果たして、日本に対する過激な発言はあったのでしょうか。  ★日本政府は、従来、共和党政権を好ましく思ってきたようだが、今回は、どうだろう?クリントン氏の方が、益し!?






NNN: 【28日の天気】東北~西日本の広範囲で雨 4/28 ○28日は東北から西日本の広い範囲で雨が降る見込み。シトシトと降り続いて、冷たい風も吹くため、27日より気温が低い所が多くなる。
 北海道では夜から雨が降りだして、29日は大荒れ。季節外れの雪になる所もありそうだ。  ★ご用心ください。
NNN: 春の褒章 紫綬褒章に周防正行さんら 4/28 ○今年の春の褒章の受章者が決まった。スポーツや芸術などの分野で功績のあった人に贈られる紫綬褒章には、映画監督の周防正行さん(59)らが選ばれた。
 周防正行さん「現実で僕が知らなかったこと、それを見た時の驚きが創作の原動力だし、みんなに『ねえねえ、こういうことがあるんだよ』というのを伝えたいという感じですね」
 周防さんは、社交ダンス教室を舞台にした「Shall we ダンス?」や、痴漢えん罪の裁判をテーマとした「それでもボクはやってない」の監督として知られている。ユニークな着眼点や、周到な取材による緻密な描写を評価されての受章となった。
 また、腕時計「グランドセイコー」などを手がけるウオッチデザイナーの小杉修弘さん(63)が、優れた技術を持つ人に贈られる黄綬褒章を受章した。
 小杉修弘さん「高い技能を持った職人さんたちの技とか技能を一つの時計の中に入れて、日本のものづくりとして世界に発信していく」
 今回の褒章は、704人と26の団体が受章した。  ★冤罪の種は、尽きまじ!?か。覚悟がなければ、ね。
NNN: 燃費データ取得方法に「不正意識なかった」 4/28 ○三菱自動車は決算会見で、燃費偽装問題の発表後に、国内の販売が大きく落ち込んだことを明らかにした。
 三菱自動車・相川哲郎社長「1日当たりの受注台数でみますと、やはり半分、半減になっております」
 三菱自動車の相川社長はこのように述べ、軽自動車の燃費偽装問題により、普通乗用車も含めた国内の受注台数が、半分にまで落ち込んだことを明らかにした。
 また、今年度の業績見通しについては、「影響を慎重に見極める」として、発表を見送った。
 一方、ある関係者は、部長以下の担当者には国内で認められていない方法で燃費のデータをとることに“不正”の意識はなかったという認識を示した。さらに当時、国内に比べて「アメリカへの輸出のほうがはるかに多かった」ことが、この方法でデータを取得していた原因の1つだと指摘している。
 今後、三菱自動車は、現在弁護士3人で構成されている特別調査委員会に、自動車の開発などに詳しい第三者の専門家を加え、真相の究明を急ぐ方針。  ★真相の究明??? じゃなくて、今この時を如何に掻い潜るか、でしょ。何度、繰り返し、今後、何度こんな調子で、破廉恥、客を足蹴にしようというのか。自浄作用というか、本来の、法と正義の執行がなければ、始まらない。 三菱1




日本国憲法: 第3章 国民の権利及び義務(第10条-第40条)
 >第37条 すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
    2 刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。
    3 刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。
 第38条 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
    2 強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
    3 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。
 第39条 何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。

藤本事件(菊池事件) ○1951(昭和26)年に熊本県菊池郡水源村(現在の菊池市の一部)で発生した爆破事件および殺人事件で、地名を取って菊池事件とか、国立ハンセン病療養所「菊池恵楓(けいふう)園」(熊本県)への入所勧告を受けていた男性(当時40歳)の姓から「藤本事件」とか呼ばれる。
  被告人は、無実を訴えながら殺人罪などで1962年に死刑になった。ハンセン病患者で、差別に基づく冤罪の可能性が指摘される事件である。
 事件概要
1951年8月1日、熊本県菊池郡水源村の50歳(当時)村役場衛生課職員の自宅にダイナマイトが投げ込まれた。ダイナマイト自体は完全には爆発しなかったが、本人と子供が軽傷を負った。
  警察は、ハンセン病に罹患しているとしてハンセン病施設国立療養所菊池恵楓園への入所を勧告されていた同村の住民・藤本松夫(当時29歳。村長のおい)を容疑者と断定し、逮捕した。
  警察は、動機を、入所勧告を被害者の衛生課職員の通報によるものと逆恨みと見立てた。
1951年11月8日、参議院厚生委員会「らい小委員会」において、林芳信(多摩全生園長)、光田健輔(愛生園長)、宮崎松記(恵楓園長)らいわゆる3園長発言が行われたが、宮崎園長は、まだ裁判も開始していない、有罪も確定していない時期に事件について次のように言及した。
「『らい』患者の収容のいかに困難なものであるかという例を1、2申し上げます。これは熊本県の某村に起こりました事件でありまして、本園の医官が参って、『らい』の診断をいたしまして県衛生部から収容の通知をいたしたのです。ところがこの患者が村長の甥であったために、衛生主任の報告によってその村長の甥である患者が収容されたのであるということが判り、衛生主任は村長から職を罷免されたようなことがあります。『らい』の事業に携わる者は職を賭する覚悟がなければ仕事ができない実情であります。もう1つの例は、これも熊本県の某村に起こった事件でありまして、収容の通知を受けた患者が、自分が「らい」と分かったのは、衛生主任が県に報告したからだと逆恨みいたしまして、一家謀殺をくわだててダイナマイトを衛生主任の家に投げ込んだのであります」。
  逮捕された藤本は、恵楓園内の熊本刑務所代用留置所(外監房)に勾留され、公判(裁判)は、「熊本地方裁判所は、熊本県菊池郡西合志村国立療養所菊池恵楓園において法廷を開くことができる」という最高裁決定に基づき、収容先の熊本地裁菊池恵楓園出張法廷(特設法廷)で、事実上非公開で行われた。菊池恵楓園の特設法廷で公判廷が行われるということは、一般人が傍聴することが極めて困難な状況にあるということであった。
1952年6月9日、熊本地方裁判所は、ダイナマイトの入手先を解明しないまま、藤本に対して殺人未遂と火薬類取締法違反で懲役10年の有罪判決を下した(1952年9月27日控訴棄却。裁判費用がないため上告断念。有罪確定)。
1審判決直後の同月16日、藤本は、恵楓園内の菊池拘置所から脱獄した。 ・・・ ・・・


特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!
2016-04-27

4/27: 藤本事件(菊池事件)昭和26~37年冤罪!?処刑 なんと偏頗!不公正であったことか! 今こそ、人権と正しき法の支配の回復を

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・原発事故で避難し患者死亡、東電に3100万円賠償命じる  19時27分  ★まさか、これも、電力料金に転嫁???
 ・パナマ文書、5月10日に法人の実名公表 日本企業名も  19時24分  ★メディアも隠すな!企業も個人も!?
 ・中国メーカーの電気自動車、“大気汚染”対策で注目  19時24分  ★ほう、良いのか?
 ・補正予算5月17日成立目指す方針、与党確認  17時57分
 ・死刑執行、元裁判員の苦悩「あの顔が忘れられない」  15時19分  ★有罪の証拠なければ、無罪!自白のみも。
 ・東部5州で予備選、2強が指名獲得に向け勢い  7時38分
 ・横浜地検の検察事務官逮捕、証拠品の現金盗んだ容疑  6時48分  
 ・畑に一部白骨化した女性遺体、死体遺棄事件と断定  6時48分
 ・安倍首相、保育士の賃上げ「2%相当の処遇改善を行う」  6時47分  ★ビタ1万???up 格差11万円! 目に入らぬか。
 ・ウクライナ大統領、チェルノブイリ「最終解決には程遠い」  6時46分

「護憲+」ブログ: 4月28日「サロン・ド・朔」のお知らせ  4/22 (笹井明子) ○「サロン・ド・朔」4月28日(木)例会を下記のとおり行います。
  今回は、東京新聞社会部記者の早川由紀美さんを講師にお招きし、「この国を覆う空気」のテーマでお話していただきます。
  興味のある方は是非ご参加ください。お待ちしています。
  参加希望の方は、「護憲+」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。
  ■日時:4月28日(木)18:30~21:30
  ■会場:「フリースペース 朔」
  ■会費:500円(飲み物、軽食付き)

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
4月27日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: ラジオは友達  ☀  誕生日の花  フジ  花言葉  恋に酔う 懐かしい思い出  4/27 ○ラジオ深夜便のWebから
 快晴、明日からは 雨という予報であり、朝から夕刻まで敷地の周辺の除草をする。ラジオを聴きながらの甲羅干しは、精神的にも、心地よい。スッピン&ごごラジの世間話から知識をいただく、深夜便も含めて ラジオは友達だ・・・
 フジの開花ももうすぐだと思うが、今日には間に合わず Webから拝借しました。
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 今日のトピックス Blog4/26: ハンセン病 司法の差別「ハンセン病法廷」、これでは決着せぬ 差別と偏見残した侭 最高裁は、法の支配、人権を司れるか

 今日のトピックス Blog4/25: 最高裁、謝罪、違憲性は認めず??? ハンセン病特別法廷 隔離政策必要性失い・違憲の60年~72年強行、未だ悔い改めないのか  ★法の支配を心得るならば、最高裁判所とその事務総局とは、峻別せねば。尤も、実務としては、最高裁事務総局が、司法を牛耳っているのかも知れない。しかし、それでも、法の支配の責めを負うのは、飽く迄、15人の最高裁判所判事で構成する最高裁判所だ。裏方、事務総局ではない!主権者は、己の為の、日本国憲法、最高法規を強く自覚せねば。法の支配の真価を、最高裁にも、問わねば。無論、立法、行政にも、その権威を示さねば。 良い機会だ。

 今日のトピックス Blog4/24: 衆院北海道5区補選 1万2千票差 池田真紀氏は称すべき but瞬発力のみでは、既成勢力を崩し、国政選挙勝利はない!?か  ★そうそう、今日、最高裁が、差別的、憲法違反に及ぶ!?ハンセン病特別法廷・判決について、謝罪する、償いする会見をするとのこと。注目される❕❕ 否、中途半端なものでなければ良いが、と危惧している。 常に、主権者、日本国憲法と共にある、最高裁判所であってほしい。

「護憲+」ブログ: シンポジウム「女性参政権70年の荒野で叫ぶ」4/23参加報告 4/24 (笹井明子) ○東京新聞が「女たちの情熱政治」という本を出版したのを記念して、4月23日に開催したシンポジウム「女性参政権70年の荒野で叫ぶ」に参加してきました。
「女性参政権70年に思う」「その壁の正体~女性議員増加を阻むもの」「情熱政治を始めよう」の3つのテーマを柱に、岡田憲治氏(専修大学法学部教授)、塩村文夏氏(東京都議会議員)、市村早苗氏(安保法制に反対するママの会@石川呼び掛け人)、林寛子氏(中日新聞東海本社代表)の4人のパネラーが語り合いました。
 そもそも「女たちの情熱政治」という本は、2年前に東京都議会で塩村議員がセクハラ野次を受けた問題を切っ掛けに、東京新聞と北陸中日新聞が「女性と政治」を見つめる企画を続け、それを一冊の本にまとめたものだとのこと。私も当時余りにも低レベルな野次のニュースに愕然としたことを思い出します。その後、地方議会、国会を含め、議員達の問題発言、問題行動を嫌というほど見せられて、「なんじゃこりゃ!」と呆れ果てているわけですが。
 当事者だった塩村さんは当時を振り返り、議会でもその後の週刊誌やネットでもバッシングが続き家族もしんどい思いをしたと語り、数の論理が支配する政治の世界では、少数者を異物と見做し、異物をを弾き、潰す傾向がある、とデマとその後のバッシングの要因を話してくれました。
 金沢在住で2人の小学生のお子さんを持つ市村さんは、「いのちを守る政治は自分がつくる」の決意の下、ママの会@石川を立ち上げ、仲間と共に議会の傍聴に行ったり、安保関連法に関する公開説明会を開くよう地元出身の議員に要望書を提出するなど、市民の立場で積極的に政治に関わってきたとのこと。そうした中で、議員の野次の酷さと共に、議員達の彼女たちに対する反応(「何のために傍聴に来るのかわからない」「特定政党からお金を貰って動いているんだろう」「普通の主婦じゃないだろう」・・・)から、政治の閉じた世界に大きな距離を感じたと言います。
 こうした‘政治のおじさん本位制’(政治がおやじに牛耳られている状況)は、壁ではなく構築されたシステムによる、というのが林さんの見解で、「おかしいと思ったらおかしいと言う」ことを積み重ねることによって、「対立」「競争」の男の政治を「未来のために今できることをやる」女のロマンで変えていけると林さんは言います。
 一方、今回「おじさん」代表の形になった岡田さんは、政界のおじさん(おやじ)の言い分を巧みに真似して笑わせつつ、現状の問題を「閉鎖性」と「地方議会の弱さ」にあるとし、「生活圏の中で何とかやっていくことによって政治技法を学ぶことができる。地方議会には予算編成権を持たせるなどもっと正論を主張するトレーニングを積み重ねる場を作る必要がある」と指摘しました。また、デモクラシーの質を高めるために、立派なことを言おうとするのではなく、まずは肉体を動かす、声帯を震わせる(発言する)ことを私達自身が実践していく必要があるとの注文がありました。
 会場には一人会派で議員暦18年の方や、オーストラリア人政治学者、市民運動に関わる中で映像報道関係に転職した方、女性議員、地方議員に立候補した経験のある方など、情熱を持って政治に関わっている女性が大勢参加していて、「一人会派の意見が無視される」「クオーター制を推進したい」「世界中、政治は男社会。女性の参加推進のために世界が協力しましょう」等など、積極的な意見が出されました。
 参加の皆さんのパワーに圧倒されつつ、司会を務めた社会部デスクの早川由紀美さんを始め、今回のシンポジウムを成功に導いた明るく元気な若い女性記者が、東京新聞には大勢いることを再認識し、頼もしさと共に、東京新聞への信頼と親近感が増したシンポジウムでした。

 今日のトピックス Blog4/23: 地震活動 活発な状態続く、引き続き強い揺れ伴う地震に注意! 阿蘇山 30cm沈む 「盛り土」で建物被害拡大か

「護憲+」ブログ: 4月28日「サロン・ド・朔」のお知らせ  4/22 (笹井明子) ○「サロン・ド・朔」4月28日(木)例会を下記のとおり行います。
  今回は、東京新聞社会部記者の早川由紀美さんを講師にお招きし、「この国を覆う空気」のテーマでお話していただきます。
  興味のある方は是非ご参加ください。お待ちしています。
  参加希望の方は、「護憲+」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。
  ■日時:4月28日(木)18:30~21:30
  ■会場:「フリースペース 朔」
  ■会費:500円(飲み物、軽食付き)
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  ☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に「SNSリアル版」のような形で運営するフリーな集まり(@東京)で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。
  2015年以降に取り上げたテーマは以下のとおりです。

(2015年)
 1月: 「地域から市民が政治をかえる」
 2月: 「民主党(と長妻議員)の現状」
 3月: 「今、沖縄・辺野古で何が起こっているのか」
 4月: 「皆で考える 日本国憲法」
 5月: 「映画 日本国憲法」DVD視聴
 6月: 「市民に選挙をとりもどすプロジェクト(とりプロ)と2015年衆院選無効請求訴訟」
 7月: 「満州・阿片と731」
 8月: 「解釈改憲を止め立憲主義をとりもどそう」
 9月: 「安全保障という名の戦争動員」
10月: 「野党再編の見通し-これから野党はどうするべきか」
11月: 「中国の人々の暮らしと展望―経済発展とその評価」

(2016年)
 2月: 「参議院選挙の取り組み」

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今日の「○」と「×」: 「!」 衆院北海道5区補選で、安倍政権に打撃を!! 4/23 「!」北海道5区、与野党最後の訴え=衆院2補選、24日投開票 時事通信 4/23 ○安倍政権の暴走をこのまま許すのか、それに歯止めを掛ける足掛かりとなるのか、注目の衆院北海道5区補選の投開票が明日に迫った。
 野党共闘候補の勝利によって安倍政権に打撃を与え、参院選で安倍与党を打ち負かすきっかけにしてもらいたい。
 
 今日のトピックス Blog4/22: 熊本県 被災地復旧復興に補正予算!? 財政力32位の熊本が?国は逃げるな!激甚災害指定等々~ 戦争より、百年の大計実現を

「護憲+」ブログ: 「4.20安保法制違憲訴訟・提訴決起集会」参加報告 4/21 (笹井明子) ○4月20日午後6時から参議院議員会館講堂で行われた「安保法制違憲訴訟・提訴決起集会」に参加しました。
  集会は、「安保法制違憲訴訟の会」共同代表各氏による趣旨や内容の説明でスタート。まず寺井一弘氏から【違憲訴訟の意義と現状】が報告されました。それによると、最初の訴訟は4月26日に東京地方裁判所に提起。「差し止め訴訟」と「国家賠償訴訟」を起こし、「差し止め訴訟」は原告50名以上、代理人弁護士600名以上、「国家賠償訴訟」原告は500名以上、代理人弁護士600名以上になるとのこと。また原告申請は全国で2000人以上あり、東京地裁の後、福島県いわき市、札幌、仙台・・・と続く予定とのことでした。
  今回600名以上の弁護士がこの裁判に関わろうと名乗りを上げていることに、法律家たちの強い危機感が感じられますが、それについて、伊藤真氏は、【なぜ今違憲訴訟か】の中で、政権が主権者国民の意志を問うことなく憲法破壊という前代未聞の事態を引き起こしている。これに対処するためには、自分達も前例を見ない方法で行うしかないとの認識を示し、①弁護士としての職責を果たし、司法の役割を問う ②安保法制廃止に向けての国民運動の一環を担う との強い決意を語りました。
  福田護氏、田村洋三氏の【提訴内容】の説明によれば、「差し止め請求訴訟」の請求内容は、①存立危機自体に於ける自衛隊の防衛出動の差し止め ②重要影響事態・国際共同対処事態に於ける後方支援活動・協力支援活動としての自衛隊の物品又は役務の提供の差し止め の2点。そして、「差し止め請求訴訟」「国家賠償訴訟」ともに「慰謝料10万円の支払い」を国家に求めるとしています。
  【請求の原因】は、①新安保法制の違憲性とその制定行為の違憲性 ②新安保法制制定行為による原告らの権利侵害 の2点。侵害される権利としては、「平和的生存権」「人格権」「憲法改正・決定権」を上げています。
  最後の「憲法改正・決定権」とは、「憲法制定・改正権を有する主権者として、憲法の条項と内容を自らの意思に基づいて決定する根源的な権利」ということで、これを侵害されているという認識には、「わが意を得たり」の思いがしました。
  各共同代表の説明に続き、差し止め訴訟の原告を代表して、憲法学者、在日外国人、宗教者、障がい者、若者、母親、基地周辺住民の方たちから発言がありましたが、夫々にとって新安保法制は直接的な脅威であることがよく分かりました。これらの訴えを聞けば裁判官の中には心を動かされる人もでるのではないでしょうか。
  野党各党の挨拶では、どの党の代表も野党共闘の必要性の認識と決意を語り、会場から拍手を受けていましたが、中でも私は、社民党党首・吉田忠智氏の「市民・党派を超えた総がかり行動、野党共闘での選挙、違憲訴訟の三位一体で、安保法制を廃止しよう」という言葉に説得力を感じました。
  この日の参加者は400人以上。私もかなり早い段階で原告登録をし、今回の決起集会で「ようやくこの時が来た」との感慨と気持ちが引き締まる思いがしましたが、会場に詰め掛けた参加者も同様の思いを持ったのではないかと思います。会場は明るい熱気と真剣かつ冷静な空気が流れていました。
  裁判は代理人によって進められて行くことになりますが、私自身も当事者意識を持って、今後真剣にこの訴訟に関わっていきたいと思っています。
イシャジャの呟き: 菜園  ☀  誕生日の花  ヤマツツジ  花言葉  燃える思い 4/22 ○ユキヤナギ
 気温19度 快晴 じっとしていられなくなり、菜園の畝立てをする、牛糞堆肥にジャガイモの肥料を敷いたので 残る作業は、ジャガイモの種芋を埋めれば完了、雨が降った日に完了・・・ダイコンと春菊も蒔きます 
 生垣のユキヤナギが咲きだしました。30数年前に宮城県で地震のとき ブロック塀倒壊があったということで、生垣が推奨され、市で 苗木を斡旋していた時代があり、我が家に塀がなく生垣で囲っています。剪定も楽でない
 そんな訳で、国会のネット中継を少しだけ 覗き見したら、多くの委員会が開かれていました。
 川内原発のことについて 田中委員長が 止める必要はないと答弁していたが、強弁 狂弁でなければいいのだが・・・・

 今日のトピックス Blog4/21: 政府『保育士(月1万2千円+α)、介護職1万円』引上げ!? 飽く迄も、低額抑制に固執!女性労働or家事労働だからと???  ★こういう差別的政策、その性根、背景、日本国憲法の思想・理想とは、大違い。安倍コベだ!? 復古、封建制の残滓、アリアリ。最高法規に、面従腹背の心底、明らかで、戦後ずっと、最高法規捻じ曲げを、自ら認めるもの。新しい革袋に、古い酒! 裏読みしながら、日本国憲法を実質改竄(解釈・運用)してきたのだった。 主権者が主権回復、表返るのは、今、これから。主権者の力で❕❕

「護憲+」ブログ: 地震と今後の原発 4/21 ( 珠 ) ○熊本を中心とする度々の大地震。現在、群発する地震の地域も広がり、最初は無事だった家屋が壊れるなど、被害が拡大している。20万人が避難所や車内、屋外でも避難生活を送っておられるそうで健康が気遣われる。
  地震マップ 
 生活の不便も大きいが、震度5以上の地震が何度も繰り返されるという恐怖と不安はいかばかりかと胸が痛む。せめて乳幼児や小・中学生とその母親だけでも、揺れない大地に避難させられないものかと…。
そして、もう一つの不安は、九州電力の川内原発2基が再稼働していることだろう。群発地震の活断層の地図に、川内原発の位置を記した地図(サンデーモーニングより)がある。
 4月14日に熊本で起きた震度7の地震は、日奈久(ひなぐ)断層帯が震源地だった。しかし16日に起きた震度6(後に7に修正)の地震は、布田川(ふたがわ)断層帯、阿蘇、大分県別府の万年山(はねやま)断層帯にまで及んだ。そして北東、南西に延びるのではないかと危惧されている。
  北東に延びれば、四国の伊方原発がある。こちらは停止中。そして南西に延びれば、川内原発がある。薩摩川内市では最大震度4を観測したが、原発には影響していないと稼働中だ。また北西には、玄海原発もある。地震がこのまま収まってほしいと願わずにはいられない。
  しかし、原発近隣の住民は、地震で揺れるたびに放射能の不安に襲われていることだろう。こうした気持ちは報道されないが、どれだけストレスを受けていることかと案じられる。
  原子力規制委員会の田中俊一委員長は記者会見で、この地震と川内原発に関し、「科学的根拠がなければ、国民や政治家が(原発を)止めてほしいと言ってもそうするつもりはない」と述べた。
  地震予知が不可能な現在は、内閣府の防災白書にも〈「いつでも・どこでも」発生しうる地震の脅威〉という表現があるように、これが今のところ最も「科学的」ではなかろうか。田中氏の発言は、民主主義を無視したものであると同時に、科学的ですらない。ただただ電力会社の利益のための発言だろう。
  今回は震源地とされている北緯32.7度、東経130.8度から、川内原子力発電所までは、直線距離で約112km離れているそうだから、さしあたっての影響はないとみていいのかもしれない。
  しかし、それは運が良かっただけ。川内原発も伊方原発も活断層の近く。活発な中央構造線活断層、予測されるユーラシアプレートとフィリピン海プレート移動による大地震など、まさに日本は地震国だ。
  もう、日本は原発を止めるべきだ。原発は発電コストが最も安いという説も、福島第一の事故を持ち出すまでもなく、未だ決まらない放射性廃棄物の処理コストを含めれば膨大なものになるのだから、とても安いなどと言っていられない。
  幸い、稼働中の原発は少ない。これから、全ての原発を止めて、原発設備の安全な解体技術を研究すれば、そのうち海外からも発注が来て、経済的にも引き合うかもしれない。
  なにより、今後も起こるであろう地震から、少なくとも日本国民の放射能へのストレスを除き、福島第一原発周辺のように、広大な国土を放射能で使用不能にして失うこともなくなる。
  原発再稼働に関する世論調査では、反対が57~59%、賛成は28~37%(差は調査による)。国民の半数以上が原発を支持していない。その代表であるはずの政治家の英断を願う。
「護憲+」ブログ: ★「吾輩は嘘つきである。真実など語った事はない 4/21 (流水) ○「国民の生命と財産は必ず守る」  何か起きるたびに、馬鹿の一つ覚えのように語る安倍晋三の言葉が虚しく響いている。熊本地震への対応は、地震や災害までも政治利用しようとする安倍ファッショ政権の体質を露呈している。
  そもそも、14日、1回目の地震が起きた時点で、熊本県の蒲島郁夫知事は政府に対して、主導的に災害対策に取り組んでもらえるよう「激甚災害の早期指定」を求めていた。ところが、政府はこれを取り合わなかった。
  この指定の遅れと安倍首相が河野大臣に「被災者は屋内へ避難しなさい」という現場を知らない的外れの指示が、2回目の本震での被害を増大させた。さらに、自衛隊の増派についても、知事側は最初から大量派遣を求めていた。政府は当初、2000人しか出さなかった。二回目のマグニチュード7.3の大地震が起き、ようやく増派を決定したのである。この初期対応の遅れとまずさが被害を増幅させたと言って過言ではない。
  安倍首相は、「現場を自らの目で確かめ、被災者の生の声に接し、今後の対策に生かす」と格好よく現地視察をするとぶち上げていた。ところがである。マグニチュード7.3に達する二回目の大地震が起きるや、視察を見送ってしまった。まあ、安倍首相の『いくいく詐欺』は毎度のことだが、それでいてTPP審議の日程を入れていた。与野党とも震災対応に全力を上げるため、審議見送りで決定したにもかかわらず、首相の一言で審議日程を組んだ、と報じられている。
  まあ、この一事をもってしても、安倍首相が震災対応の熱意など「いい加減なものだ」というのが透けて見える。さらに何でこの時期にTPP審議なのかと言えば、震災のどさくさに紛れて、問題のある法案を通してしまおうという下心がみえみえ。なんと下品で卑怯なやり口なのかとあきれはてる。さらに菅官房長官に至っては、憲法改正して、『緊急事態法』成立の重要さを強調する始末。
  中谷防衛庁長官は、米軍にオスプレイ派遣を要請しておきながら、米軍から協力の申し出があったと国会で答弁。米軍から「日本側の要請だった」と発表され、虚偽答弁がばれている。まあ、オスプレイに対する理解や米軍との一体化をアピールする狙いだった事はみえみえ。
  TPP審議でも国会決議の五項目の聖域などどれも守れていない、と農林大臣が答弁。ここでも嘘がばれている。さらに二階総務会長は、震災対応を名目にしたバラマキ補正予算に言及している。安倍政権の震災利用は目に余る。
  思想とか理念とか信念とかいうものは、危機の時の言動に顕著に表れる。エクアドル大統領コレア氏がどのような人かはよく知らないが、次の写真を見れば、安倍首相との人間性の違いは一目瞭然。 健康になるためのブログ:  【資質】エクアドル大統領コレア氏と安倍総理の震災対応が違いすぎると話題に
 さらに安倍政権・原子力規制委員会などの非人間的対応は、川内原発を止めない、という決定に顕著に表れている。18日、原子力規制委員会の田中俊一委員長は臨時記者会見で、 稼働中の川内原発について「エネルギー需給の問題は全くないと思う。止められない理由をお尋ねしたい」と質問したフリーの記者に対し次のように述べた。 「私どもは科学的・科学技術としての判断基準に基づいて停止させるかどうかを決めているわけですね。ですから、そういったものがあるから止めたほうがいいという、それもひとつのお考えかもしれませんけれども、それは規制委員会や我々の判断ではなくて、安全上の問題があるなら、当然我々は止めなければいけないと思います。でも、そういうことではない、ということなんですね。今の段階で、ずっと見ている限りでは安全上の問題はありません。」
  今の段階で安全上の問題があったら、それこそ大問題。ないのが当然。田中委員長には、そういう視点は全くない。川内原発は、耐震性能基準を620ガルに定めている。今回の地震で川内原発において観測された地震動は最大で12・6ガル。だから、全然問題ないという。
  しかし、それは今回川内原発が震源から離れていたためであって、安全と言う理由には全くならない。何故なら、今回の14日の夜の前震の揺れが、益城町で最大加速度1580ガル、最大速度92カインを記録している。川内原発の基準620ガルを大きく超えている。現にそんな地震が、すぐ傍で起きており、さらに今回の震源域が徐々に南にずれ始めている。通常の神経の持ち主なら、どんなに大丈夫だと思っても、川内原発を止めるのが常識だろう。
  さらに信じられない事に、どさくさに紛れて、伊方原発の審査を終え、再稼働OKが出そうである。伊方原発のすぐ傍を中央構造線が走っており、大分まで余震活動が拡大しており、地震学者たちは日本最大の断層地帯である中央構造線の動きに恐怖を感じているにも関わらずである。一体全体、この国の指導者たちには、常識がないのかと疑わざるを得ない。
  元経産官僚古賀茂明氏によれば、「川内原発を止めないのは、ここで止めたら全国の原発の再稼働が不可能になるからでしょう。・・」 政府や原子力委員会が口を開けば、「世界で最も厳しい安全基準」などというのは、それを隠れ蓑にして原発再稼働をしようとしている証左。安倍政権は、国民の命や暮らしの安全などどうでも良いと考えているのであろう。
  ついでにもう一つ書いておこう。パナマ文書の問題である。
 菅官房長官は、「精査するつもりはない」と早々とコメントしているが、結局、きちんと調査しないのは、中国・ロシア・日本と言う事になる。中国の場合、習近平の親族。ロシアの場合は、プーチンの友人らしい。誰もが感じているように、このパナマ文書流出の狙いは、プーチンの追いい落とし。プーチンもそれが良く分かっているので、精査しないのだろう。ところが、本来の狙いとは違い、ヨーロッパ各国の打撃は深刻。アイスランド首相は辞任。イギリのスキャメロン首相は苦境に立たされている。
 日本の場合も、400人とも囁かれる人間や20社を超える企業が取りざたされている。ケイマン諸島などのタックヘイブンでの日本の総額は、約62兆円。税金にして約7兆円。これをきっちり取れば、消費税増税は必要ない、という事になる。
 熊本大震災もある。それこそ、精査して、きっちり税金を取るのが国家としての筋だろう。それを『調査するつもりがない』と平然と抜かすのだから、一体全体安倍政権の連中の頭の中はどうなっているのか分からない。文字通り、売国政権で、反国民政権である。
イシャジャの呟き: 民放の日  ☁  誕生日の花  サクラソウ  花言葉  少年時代の希望  青春 4/21 ○満開
  今日は「民放の日」だと検索エンジンが教えてくれた。
  国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は、20日、2016年度世界各国の報道の自由度ランキングを発表、日本は特定秘密保護法などの影響で「自己検閲状況に陥っている」して前年の61位から72位に大幅に順位を下げた・・との報道が地元紙に載っていました。
  NHKは報道しなかったが、どこかの民放を報道したでしょう

今日の「○」と「×」: 老朽原発の「合格」に「×」。 4/20 「×」 高浜1、2号機が「合格」=40年超の原発で初―再稼働には老朽化対策必要・規制委 時事通信 4/20 ○原子力規制委員会は、はじめに「合格」ありきの狂気の集団。
 関電とともにカネの亡者だ。
 地震列島の原発は、時限核爆弾のようなもので、あってはならない。   ★御尤もです。安全確保の為の、委員会ではなくて、規制する振りをしながら、原発を推進する政府機関❕❓
 今日のトピックス Blog4/20: 活断層と原発 リスク再点検!石橋を叩いて渡る “地震の巣”❕❓上で、原発と共存??? 私達は、過ちを繰り返してはならぬ
 活断層と原発 リスク再点検が必要だ 【中国新聞】2016.04.19
 熊本地震と原発 広がる震源に不安拭えぬ 【山陽新聞】2016.04.19

 今日のトピックス Blog4/19: 「特定秘密法で報道萎縮」TV局にも圧力と国連報告者 熊本地震、違憲立法下でも、人権、主権者の権利状況正視・回復を

 今日のトピックス Blog4/18: 地震が政権運営に影響❕❓=増税・同日選を困難視 実体経済に悪影響 同日選(オスプレイ)は論外 人命救助と復旧に全力を!


九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年4月10日 第231号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
<転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第231号 ┃★
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┃ ★2016年4月10日発行★   「九条の会」mag@9jounokai.jp ★ ┃
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┃ ★憲法9条、未来をひらく★転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ★ ┃
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<等幅フォント(MSゴシック・MS明朝など)でご覧下さい>
(「表示」メニュー → 文字サイズ →「等幅」にチェック)
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│ 第231号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇九条の会事務局学習会「戦争法の廃止をめざして-立憲主義の回復か安倍改
   憲か-」へ御参加を!
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に全力で取り組みを!
   まず、4月25日までにお届けください。

■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇九条の会茨城県連絡会(茨城県)、◇富士見町九条の会(東京都東村山市)、
◇みなと・9条の会(東京都港区)、◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、
◇女性「九条の会」、◇9条の会・こがねい(東京都小金井市)
■活動報告
◇宮城県で新しい九条の会が続々立ち上がっています、県北の九条の会!!
■編集後記~4月12日、衆院北海道5区補選の告示日です
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 九条の会事務局学習会「戦争法の廃止をめざして-立憲主義の回復か安倍
    改憲か-」へ御参加を!
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に全力で取り組みを!
    まず、4月25日mあでにお届けください。
<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。 (編集部)
● 九条の会茨城県連絡会(茨城県)
戦争法廃止・立憲主義の回復を求める茨城県市民連合結成のつどい
日 時:4月13日(水)18:30~21:00(18:00開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
富士見町九条の会10周年記念講演会
日時:4月17日(日)午後1時30分~
<詳細はこちらをクリックしてください>
● みなと・9条の会(東京都港区) DEMOCRACY 4.27 戦争法廃止!4.27みなと総がかり集会
日時:4月27日(水)18:20~
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 落合・中井九条の会(東京都新宿区)
「一歩でも二歩でも」DVD上映会
日時:4月30日(土)14:00~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 女性「九条の会」
学習会
日時:5月21日(土)13:30~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 9条の会・こがねい(東京都小金井市)
講演会・いまこそ9条の力を
日時:5月23日(月)13:30~
<詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
(メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざま
な取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り
下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみよ
うか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入
れる場合があります。お待ちします。
● 宮城県で新しい九条の会が続々立ち上がっています、県北の九条の会!!
<詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 4月12日、衆院北海道5区補選の告示日です
<詳細はこちらをクリックしてください>

NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 今年は憲法の積極的理念にもとづく日本社会にしていく正念場の年になります。
 それは、第一に、テロ問題をめぐる状況の変化によります。過激派組織IS=イスラム国などによるテロが世界中に広がっています。その憎むべき卑劣な行為は断じて許されず、その根絶は日本においても重要課題です。その際、私たちはイスラムの人たちなどに排外的に対応するのではなく、様々な文化や宗教とともに共生していくことが肝心です。そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という日本国憲法前文の精神にもとづき、日本政府の外交にもこうした立場での対応を求めていかねばなりません。いま、いろいろな考えを持つ人びとが監視・排除・抑圧される動きも懸念され、警戒が必要になっています。
 第二に、日本社会における貧困と格差の深刻化です。安倍政権の経済政策=アベノミクスはほとんど成功していません。安倍政権は財政再建に背を向けて選挙対策のためのバラマキをしても、また企業への減税はしても国民の生活改善には不熱心で、消費税増税には邁進しています。子育て、介護、医療、年金等の社会保障の充実は遅々として進んでいません。
 今年は、TPP参加による国民生活や産業への悪影響、原発再稼動問題なども含め、こうした国民の生活と健康・命に関わる問題に対して、いまこそ生存権をはじめとする憲法の規定と精神に基づく政治を求めていかなければなりません。
 第三に、日本の安全保障政策をめぐる状況です。昨年安倍政権は安保関連法案を強行可決・成立させ、集団的自衛権を行使できるようにし、また自衛隊の海外での活動の分野や方法を広げました。今後日本が再び海外で戦争をする国になっていこうとしています。こうした状況の中で、いま安保関連法の廃止を求める国民の声と運動が広がっています。辺野古への新基地建設に反対する沖縄のたたかいもいよいよ正念場を迎えています。
 今年の参議院選挙はその剣が峰になります。安倍政権は衆参ダブル選挙にするのではないかとの報道もあります。選挙の結果次第では憲法の明文「改正」への動きが急展開することも予想されます。

 法学館憲法研究所はこうした情勢の中で、今年、自由や民主主義、平和などの憲法の考え方の研究と、その成果を社会に広げる活動を発展させる所存です。 ・・・

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆日本の民主主義と地方自治のあり方の本質を問う
平良暁志さん(沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議 事務局統括) (2015年12月21日)
◆今こそ子どもたちの権利確立の闘いを
児玉勇二さん(弁護士) (2015年12月14日)
◆「LGBT」、「同性婚」はすべての人にかかわる大切な人権の問題
上杉崇子さん(弁護士) (2015年12月7日)

◆公民館・公共・表現の自由とは、市民が主役とは
武内暁さん(「九条俳句」市民応援団代表) (2015年11月30日)

◆日本はシリア難民にどう向き合うのか
石川えりさん(認定NPO法人 難民支援協会 代表理事) (2015年11月23日)
◆日本を戦前にしないために
那須正幹さん(児童文学作家) (2015年11月16日)
◆「不断の努力」を考える
大西連さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表) (2015年11月9日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

TBS: 原発事故で避難し患者死亡、東電に3100万円賠償命じる 4/27 ○東京電力に損害賠償を命じる判決が言い渡されました。
 福島第一原発の事故の後死亡した双葉病院の入院患者2人の遺族が、東京電力に損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は、あわせて3100万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。双葉病院の患者死亡について東電に賠償を命じる判決は初めてです。
 遺族側は、「避難を強いられたことが死亡の主な原因だ」として6600万円の賠償を求めていましたが、東京地裁は避難と死亡の因果関係を認めた上で、「地震で病院が停電したことで患者は避難するまでに低体温症を発症していた」として賠償額を減額しました。
NNN: 原発事故から5年 来春帰村?…飯舘村の今 4/27 ○福島県飯舘村は、原発事故の影響で、今も全村避難を余儀なくされている。しかし、その状況が大きく変わろうとしている。
 政府は、来年春までに一部の地域を残して避難指示を解除する方針で、村も帰還を目指しているのだ。我が家に戻ろうと準備を進める住民。一方で、学校はどうするのか、不安を募らせる生徒たちの保護者。そして、解除されない地区のために帰れない住民も…。
 村の人々は選択を迫られている。(news every.より 詳しくは動画で)
チェルノブイリ 原発事故の過酷な教訓 【朝日新聞】2016.04.27

核のごみ最終処分場 玄海町長が受け入れ前向き 【毎日新聞】2016.04.27 ○九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長(62)が26日、毎日新聞のインタビューに応じ、原発から出る「高レベル放射性廃棄物」(核のごみ)の最終処分場受け入れに前向きな意向を明らかにした。国は年内に処分場の適地を示す方針で、岸本町長は「町が適地と示されれば町民説明会を開き、国とも協議したい」と述べた。最終処分場の候補地を巡っては、2007年に高知県東洋町長が応募したが、反対運動で白紙に戻った。それ以来、表立って前向きな姿勢を示した自治体や首長はなく、波紋を呼ぶのは必至だ。   ★一身の利益の為に!? 後は、『野となれ,山となれ』か。 原発ムラの夢をもう一度??? 却下! 大喝❕❕ 福島原発事故の時は、風は太平洋側に流れていたが、今度はどちらへ??? 西へ、東へ
チェルノブイリ事故30年 作業員、当時の衝撃は今も 【東京新聞】2016.04.26 ○【キエフ=共同】大気中に漏れ出した放射性物質による史上最悪の被害をもたらした旧ソ連(現ウクライナ)のチェルノブイリ原発事故から二十六日で三十年を迎え、首都キエフの教会で事故発生時刻の午前一時二十三分(日本時間同七時二十三分)の直前から犠牲者の追悼式が営まれた。鐘が三十回打ち鳴らされる中、参列者らは事故で失った家族や友人らをしのび、二度と原発事故が起きないよう祈りをささげた。
 約三百人の参列者の多くは事故当時に原発関連職員で、その後も処理作業に携わった人たち。老いの目立つ姿が三十年の時の流れを感じさせた。カリビナ・バスムロワさん(72)は「長い時間が過ぎたが、あの時感じた強いショックは変わらない」と語り、事故の衝撃が人々の心に今も生々しく残っていることをうかがわせた。
 事故処理にはこれまで六十万人以上が参加し、今後も百年単位の時間がかかる見通し。数世代にわたる継続を余儀なくされる未曽有の人災の処理は、東京電力福島第一原発事故の廃炉作業にも教訓となる。
 バスムロワさんは「恐怖や、何をしていいのか分からないという気持ちは人ごととは思えなかった」と福島の被災者を気遣い、チェルノブイリの経験を生かしてほしいと訴えた。
 チェルノブイリに近いスラブチチでも二十五日夜、住民が犠牲者の遺影に献花した。二十六日には原発周辺の立ち入り制限区域でポロシェンコ大統領らが出席し式典が開かれる。
 <チェルノブイリ原発事故> 1986年4月26日、旧ソ連ウクライナのチェルノブイリ原発4号機が、原子炉の欠陥と運転員の熟練不足から出力が急上昇し試験運転中に爆発。ベラルーシやロシア、欧州などの1万平方キロ(東京都と神奈川、千葉両県を合わせたのとほぼ同じ広さ)が放射性物質で汚染された。消火に当たるなどした数十人が急性放射線障害で死亡。約33万人が移住させられた。原発周辺では甲状腺がん増加が指摘され、国際機関などは、がんなどによる死者を4000~9000人と推定。事故の深刻度を示す国際尺度では東京電力福島第一原発事故と並ぶ最悪の「レベル7」。
市民団体規制委に川内原発の停止要請 「住民不安」 【佐賀新聞】2016.04.26
原発避難、道路寸断想定甘く 滋賀計画1カ所、熊本と格差 【京都新聞】2016.04.26 ○熊本県の地震被害が拡大する中、原発事故時の避難計画を不安視する声が滋賀県内で上がっている。大津地裁が先月、関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めの仮処分決定を出したが、理由の一つとして避難計画の不備を指摘した。熊本では道路が多数寸断されたが、滋賀県の避難シミュレーションでは主要道路の寸断は1カ所だけしか想定していない。大津地裁に申し立てた住民からは「熊本の例を見ると、想定通りには避難できない」と、あらためて各原発の稼働停止を訴えている。
 熊本県などでは高速道路を含む道路が、土砂崩れなどにより、一時約160区間で通行止めとなった。九州新幹線も約130カ所で損傷が見つかり、全線再開に至っていない。
 九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の避難計画では、自家用車による住民避難を前提にしているが、鹿児島県などは避難手段として2014年にJR九州に新幹線活用を要請した。だが今回、震源域が移動していることや新幹線が使えなくなったことから、市民団体などが九電などに運転停止を申し入れている。
 滋賀県は14年、屋内退避が必要となる県版UPZ(緊急防護措置区域)に住む長浜、高島市民計約5万8千人を対象に、交通手段や季節などをふまえ、34パターンを分析したシミュレーションを行った。
 その結果、一斉避難の場合、対象住民が避難行動を始めてから、県南部に到着するのに最長約36時間掛かるとした。段階的避難の場合、30キロ圏内の住民約1万6千人が最長14時間、30キロ以遠の約4万2千人が翌日に避難すると最長15時間10分で終える計算だった。
 ただ道路寸断は、国道161号の白髭神社付近(高島市)が通行不可になるという1パターンでしか算出していない。このパターンでは、山間部を通る国道367、同477号を迂回(うかい)路とし、一斉避難で最長14時間50分で完了するとしている。だが、熊本のように断続的に地震が起きると、両国道も通れなくなり、避難ができない可能性がある。
 大津地裁決定では、国や関西電力が避難計画を含んだ安全対策を施すべきと言及した。住民側弁護団は「複合災害時の対策が検討されていない。合理的な避難計画を作るのは不可能だ」と主張。住民代表の辻義則さん(69)=長浜市=は「直下型地震で、多くの社会インフラが壊れることが熊本の例でわかった。滋賀でも集落が孤立し、住民が被ばくする恐れがある」と原発再稼働停止を求める。
 県原子力対策室は「熊本地震を受けての、避難経路やシミュレーションの見直しは現段階では予定しない。複合災害の場合の避難計画は今後の課題」としている。 ■国や自治体は楽観的
川内原発の即時停止を 熊本地震受け県保険医協会が声明/三重 【中日新聞】2016.04.26 ○多くの被害をもたらし、大勢の避難者が出ている熊本地震を受け、県内の開業医、勤務医ら約二千人でつくる県保険医協会(渡部泰和会長)は二十五日、新規制基準の審査に適合とされた原発として、全国で唯一稼働中の九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の即時停止を求める会長名の声明を首相や地元選出国会議員、県議らに送ったと発表した。
 声明は、地震の強い振動が原発にどんな損傷をもたらし、その蓄積がどのような影響を及ぼすかが未調査だとした上で、原発直下に最大震度の地震が発生する可能性を指摘。避難計画が不十分で、免震棟もないまま再稼働したことにも触れ、福島第一原発事故の経験を踏まえて「異常があってからでは遅い」と指弾した。








  特集:3.11 震災・復興


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: オーストラリアの潜水艦を受注しなくて良かった ・ブログ連歌(442) ・ 民主平和党ホームページ 4/27 ○オーストラリアが導入する予定だった潜水艦12隻の発注先が、日本、ドイツ、フランスの3国が競り合っていた中で、フランスに決定したということだ。この商談は、安倍内閣が2014年に定めた「防衛装備移転三原則」が適用される最初の事例なると期待されていたらしい。それまでは平和憲法を前提とした「武器輸出三原則」があって、日本が開発した武器の輸出は事実上不可能だったものを、安倍政権が「武器輸出」を「防衛装備移転」と言い換えて解禁にしたのだった。「事実上改憲」の一歩だった。
 日本の自衛隊の装備は、最初はアメリカからの輸入だったが、ライセンス生産などから始めてしだいに技術力を高め、自前で世界水準の武器を作れるまでに成長してきた。戦車では早い時期から世界が注目するような技術を開発したし、最近ではステルス戦闘機の試験飛行をするまでになっている。しかし自衛隊専用の生産では数量が限られるから量産の効果が期待できず、価格は割高にならざるをえない。だから輸出もできるようにして、日本の成長産業の一つの柱にしようというわけだ。
 兵器産業は、絶えず技術革新があり、各国は常に最新の性能を求め、さらに使われれば消耗して追加の需要も期待できるという、利益の大きい産業である。日本の技術力、工業力をもってすれば、得意分野になる可能性はあるだろう。だがその一面で、紛争が多発するほど景気がよくなるという「死の商人」の暗い側面を持つ。経済的利益を優先するだけで、武器供給国になるということの倫理を考えなくていいのだろうか。
 このことは原発の輸出とも似ている。単に需要があるという理由で、核物質の最終処理不能という原理的な欠陥を内蔵している原発を、これ以上世界に増やしていいのかという問題である。これが武器であれば、もっと直接的に、破壊と殺戮を目的にした機器であって、それは国と国とが本気で相手を抹殺する「果し合い」をすることを前提にしている。もちろん武器には防御の側面もあるから、最新技術に無関心であっていいというのではないが、攻撃的兵器の生産国として成功するのは、日本には似合わないと私は思う。
 潜水艦というのは、乗員にとっては非人間的な厳しい環境を強いるし、攻められる側には不意打ちの不安をもたらす。これを非人道的で禁止すべしとする思想は、発明の当初から存在していた。私もブログに書いたことがある。
 映画「U・ボート」に見た潜水艦の非人道性 2015年12月09日
 今回はオーストラリアの潜水艦を受注しなくて良かったと、私は思っている。
IWJ: 2016/04/26 安保法制違憲訴訟 提訴後の記者会見(動画)
2016/04/25 熊本・大分地震はさらなる巨大地震の前兆!? 岩上安身による武蔵野学院大学特任教授 島村英紀氏インタビュー(動画)
IWJ: 2016/04/25 岩上安身による参院選・野党統一候補(島根・鳥取選挙区)福島浩彦氏インタビュー(動画)
IWJ: 2016/04/21 熊本・大分地震、14日夜と16日未明は「どちらも本震」 中央構造線、そして南海トラフ地震との関連について「現在の科学では分からない」~東京大学地震研究所・纐纈一起教授に聞く
選挙に勝つためには「市民と野党各党の共闘」、これ以外の道はない。 【澤藤統一郎】2016.04.26 ○昨夜から元気が出ない。北海道5区の補選の投票結果は、紙一重に肉薄しながらも、野党共闘が支援する市民派池田まき候補の敗北となった。残念でならない。
 「いま一歩及ばずの敗北」である。いま一歩のところまで追い詰めた積極面の教訓と、もう一歩のところで勝利に届かなかった消極面の教訓と。その両面について多くの人からの、とりわけ直接選挙に携わった人たちからの報告や意見を聞きたい。
 今回は、勝利に結びつかなかったが、差し迫っている憲法の危機を回避するには、市民と野党が大同団結して選挙で勝つしか方法がない。北海道5区補選で形づくられた「この道」「この形」しかないのだ。どのようにすれば、「この道」をもっと大きく広げ、多くの人に歩いてもらうことができるのか。その教訓を得たいと思う。がっかりはしているが、「結局共闘しても勝てない」と清算主義に陥ってはならない。私も、及ばずながら、分かる範囲で、考えてみたい。・・・
立憲デモクラシー講座第9回(4/22)「表現の自由の危機と改憲問題」(阪口正二郎一橋大学教授)」のご紹介(付・3/2「放送規制問題に関する見解」全文) 【金原徹雄】2016.04.26
5/18 6/1 6/15 講座 情報公開制度を使う(全3回) 【情報公開クリアリングハウス】2016.04.21





4/30 日本ペンクラブ平和委員会シンポジウム「戦争と文学」 【梓澤和幸】2016.04.06


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


日本国憲法: 第3章 国民の権利及び義務(第10条-第40条)
 >第37条 すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
    2 刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。
    3 刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。
 第38条 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
    2 強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
    3 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。
 第39条 何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。

藤本事件(菊池事件) ○1951(昭和26)年に熊本県菊池郡水源村(現在の菊池市の一部)で発生した爆破事件および殺人事件で、地名を取って菊池事件とか、国立ハンセン病療養所「菊池恵楓(けいふう)園」(熊本県)への入所勧告を受けていた男性(当時40歳)の姓から「藤本事件」とか呼ばれる。
  被告人は、無実を訴えながら殺人罪などで1962年に死刑になった。ハンセン病患者で、差別に基づく冤罪の可能性が指摘される事件である。
 事件概要
1951年8月1日、熊本県菊池郡水源村の50歳(当時)村役場衛生課職員の自宅にダイナマイトが投げ込まれた。ダイナマイト自体は完全には爆発しなかったが、本人と子供が軽傷を負った。
  警察は、ハンセン病に罹患しているとしてハンセン病施設国立療養所菊池恵楓園への入所を勧告されていた同村の住民・藤本松夫(当時29歳。村長のおい)を容疑者と断定し、逮捕した。
  警察は、動機を、入所勧告を被害者の衛生課職員の通報によるものと逆恨みと見立てた。
1951年11月8日、参議院厚生委員会「らい小委員会」において、林芳信(多摩全生園長)、光田健輔(愛生園長)、宮崎松記(恵楓園長)らいわゆる3園長発言が行われたが、宮崎園長は、まだ裁判も開始していない、有罪も確定していない時期に事件について次のように言及した。
「『らい』患者の収容のいかに困難なものであるかという例を1、2申し上げます。これは熊本県の某村に起こりました事件でありまして、本園の医官が参って、『らい』の診断をいたしまして県衛生部から収容の通知をいたしたのです。ところがこの患者が村長の甥であったために、衛生主任の報告によってその村長の甥である患者が収容されたのであるということが判り、衛生主任は村長から職を罷免されたようなことがあります。『らい』の事業に携わる者は職を賭する覚悟がなければ仕事ができない実情であります。もう1つの例は、これも熊本県の某村に起こった事件でありまして、収容の通知を受けた患者が、自分が「らい」と分かったのは、衛生主任が県に報告したからだと逆恨みいたしまして、一家謀殺をくわだててダイナマイトを衛生主任の家に投げ込んだのであります」。
  逮捕された藤本は、恵楓園内の熊本刑務所代用留置所(外監房)に勾留され、公判(裁判)は、「熊本地方裁判所は、熊本県菊池郡西合志村国立療養所菊池恵楓園において法廷を開くことができる」という最高裁決定に基づき、収容先の熊本地裁菊池恵楓園出張法廷(特設法廷)で、事実上非公開で行われた。菊池恵楓園の特設法廷で公判廷が行われるということは、一般人が傍聴することが極めて困難な状況にあるということであった。
1952年6月9日、熊本地方裁判所は、ダイナマイトの入手先を解明しないまま、藤本に対して殺人未遂と火薬類取締法違反で懲役10年の有罪判決を下した(1952年9月27日控訴棄却。裁判費用がないため上告断念。有罪確定)。
1審判決直後の同月16日、藤本は、恵楓園内の菊池拘置所から脱獄した。 ・・・ ・・・

最高裁の謝罪 違憲判断をなぜ避けた 【毎日新聞】2016.04.27 ○「憲法の番人」が、憲法違反の裁判手続きをしていたかどうかが問題の核心だ。そこから逃げたと受け取られても仕方ない。
 ハンセン病患者の刑事裁判などが長年、隔離施設に設置された「特別法廷」で開かれていた問題で、最高裁が調査報告書を公表した。
 その中で、最高裁は特別法廷について「差別的な取り扱いが強く疑われ、違法だった」と総括し、「偏見、差別を助長し、患者の人格と尊厳を傷つけたことを深く反省し、おわび申し上げる」と謝罪した。
 ただし、最高裁の検証の姿勢には疑問が残る。最高裁は昨年、検証を始める際、第三者の意見を聞くために有識者委員会を設けた。この委員会の意見が同時に公表された。
 意見は、特別法廷は憲法の平等原則に違反すると明確に指摘した。裁判の公開原則についても、隔離された場所に法廷を設置しており、「違憲の疑い」を拭えないとした。
 最高裁はどう答えたのだろうか。
 公開原則については「正門などに開廷を知らせる告示がされていた」として、憲法違反ではないと結論づけた。特別法廷が、療養所や刑務所など社会から隔絶された場所で開かれていた実態をみれば、社会常識では通用しない論理だ。
 一方、「平等原則違反」の指摘に対し、最高裁は報告書ではっきりした見解を示さなかった。
 記者会見した今崎幸彦事務総長は「憲法が定める平等原則に違反していた疑いがある」と言及したが、「具体的な審査状況が分からず違憲と断定できない」と述べた。説明は不十分で、報告書との整合性もない。
 報告書は、裁判の運用の誤りに問題を矮小化(わいしょうか)しようとしているように読める。激しい差別にさらされたハンセン病患者に対する謝罪の意思が、これで伝わるだろうか。
 ハンセン病患者の救済は、熊本地裁が2001年、療養所の入所者らが起こした国家賠償訴訟で、1960年以降の隔離の必要性を否定し、訴えを認めたのがきっかけだ。判決は確定し、政府や国会は謝罪した。
 司法だけ問題を放置していたが、救済の流れの中で、無実を訴えたまま死刑が執行されたハンセン病患者の男性の再審を求める関係者が検証を求め、最高裁が重い腰を上げた。
 だが、元患者らは「違憲性を認めなければ謝罪にならない」と手厳しい。何のための報告書だったのか、最高裁は改めて自問すべきだろう。
 有識者委員会は、さらなる検証や、人権研修の必要性を指摘した。今後、個別事件で再審請求が出される可能性もある。ハンセン病をめぐる検証が一件落着したわけではない。最高裁はそう肝に銘じるべきだ。

ハンセン病 司法の差別、決着せぬ 朝日新聞 4/26 ○  ★昨日、記録済、或いは、記事本文をご覧ください。
ハンセン病法廷 これで謝罪と言えるか 【北海道新聞】2016.04.26 ○  ★昨日、記録済、或いは、記事本文をご覧ください。
ハンセン病法廷 謝罪の言葉は届くのか 【徳島新聞】2016.04.26 ○  ★昨日、記録済、或いは、記事本文をご覧ください。
[ハンセン病特別法廷] 違憲の疑いは拭えない 【沖縄タイムス】2016.04.26 ○  ★昨日、記録済、或いは、記事本文をご覧ください。
【最高裁の謝罪】人権のとりでに値するか 【高知新聞】2016.04.26 ○  ★昨日、記録済、或いは、記事本文をご覧ください。
ハンセン病法廷 司法の責任 なお検証を 【信濃毎日新聞】2016.04.26 ○  ★昨日、記録済、或いは、記事本文をご覧ください。

TBS: パナマ文書、5月10日に法人の実名公表 日本企業名も 4/27 ○いわゆる「パナマ文書」に記載されていたタックスヘイブン=租税回避地の法人の実名や関連する個人名が、来月10日に公表されることになりました。
 ICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合は、日本時間の来月10日午前3時、「パナマ文書」の調査対象となっている20万社以上の情報をデータベース化し、公開するということです。
 香港やアメリカ・ラスベガスなど、21の租税回避地に設立された法人や財団、ファンドの実名や個人名が公表される見込みで、日本企業も多数含まれるものとみられています。  ★該当者は、戦々恐々!? 租税回避地は、パナマだけでもないし、今回の流出法律事務所だけでもないのに。脱税、税金逃れは、ゾロゾロいる… 調査しようとしない政府もある。日本
TBS: 中国メーカーの電気自動車、“大気汚染”対策で注目 4/27 ○深刻な大気汚染という中国特有の事情から、ガソリンを使わない“エコカー”が注目されており、各メーカーの開発競争が激しさを増しています。
 去年1年間で2460万台の新車が売れ、今も売り上げが伸び続けている世界最大の自動車市場・中国。各メーカーが新モデルを投入するモーターショーの会場で、今年ひときわ注目を集めているのが“電気自動車”です。
 「北京郊外のショッピングセンターです。高級ブランド店の前にずらっと並んでいるのは、全て電気自動車です」(記者)
 去年、北京にオープンした電気自動車の専門店。買い物客に便利な場所に店を出す戦略が当たり、現在、市内に6店舗を構えるほど、業績を急拡大しています。
 「店で一番人気というこちらの車、1回の充電で200キロメートル走行出来るということです」(記者)
 中国メーカーのこの電気自動車は、1台およそ230万円と、ガソリン車よりも割高ですが・・・
 「注文が殺到していて、自動車メーカーは生産が足りていない状況です」(連合電動 曹剛CEO)
 この3年間に、電気自動車の販売は飛躍的に伸びました。その背景には、中国特有の事情があります。一向に改善しない“大気汚染”です。
 「空気が良くないから、国の政策に協力する意味合いがあります」(電気自動車を購入した人)
 「車の排ガス」が大気汚染の原因のおよそ3割を占める北京では、老朽化した車の削減やナンバーの取得を制限するなど、対策に躍起になっていますが、大きな効果は上がっていません。それもあって中国政府は、電気自動車に対して、補助金や免税などの優遇措置を設けたほか、北京中心部への乗り入れ規制から除外するなどして普及を後押ししています。しかし、実はまだ肝心な環境が整っていません。
 「お客様は充電があまり便利ではないと感じているのです」(電気自動車メーカーの担当者)
 中国では、2020年までに充電設備を現在の100倍近い、480万台に増やすことが計画されていますが、現時点では、まだまだ不足しています。
 「(充電場所は多いですか?)多くないよ。充電時間も長いし不便だね」(充電スタンドの利用者)
 今年のモーターショーでは、中国人が好むSUVなどの“車体の大きな車”にも、電気自動車が次々と登場しました。「ネット動画会社」など、自動車メーカー以外の業種も電気自動車の開発に名乗りを上げています。
 「今はエコが求められているので、みんな新エネルギー車に注目していますよ」(モーターショーの来場者)
 エコカー市場の覇権争いが激化する中国。その一方で、エコカーが安心して走れる環境づくりが求められています。
TBS: 死刑執行、元裁判員の苦悩「あの顔が忘れられない」 4/27

ヘイト法案 反差別の姿勢を明確に 【朝日新聞】2016.04.27 ○乱暴な言葉で特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチを、どうなくしていくか。
 自民、公明の両与党が国会に出した対策法案の審議が、参院法務委員会で続いている。
 野党側はすでに昨年、独自案を出しており、少なくとも与野党は、法整備の必要性では一致したことになる。
 運用次第では「表現の自由」を脅かしかねないとして、法学者らの間には慎重論も根強い。確かに、何を対象にどう規制するか難しい問題をはらむ。
 だが近年、ヘイトスピーチは収まる気配がない。高松高裁は一昨日、朝鮮学校に寄付をした徳島県教組を攻撃した団体の活動を「人種差別的思想の現れ」と認め、賠償を命じた。
 少数派を標的に「日本から出て行け」といった差別をあおる言説は各地でみられる。人権侵害をもはや放置するわけにはいかない。何らかの立法措置も必要な段階に至ったと考える。
 与野党両案ともに罰則規定はなく、理念法にとどまる。社会の最低限のルールとして差別は許されないことを明記すべきだが、一方で「表現の自由」を侵さないよう最大限の配慮をする姿勢は崩してはなるまい。
 国連は、人種差別撤廃条約を21年前に批准した日本で国内法が整っていないことを問題視している。人種や国籍を問わず、差別に反対する姿勢を明示するのは国際的な要請でもある。 ・・・
飛行場跡汚染 原状回復義務を負わせよ 【琉球新報】2016.04.26 ○読谷村の米軍読谷補助飛行場跡地で2014年、基準値を大幅に上回るダイオキシン類や鉛が検出されていたことが分かった。しかもそのまま埋め戻され、2年以上も処理されないままだ。
 国、県、村の三者がいわば「お見合い」をする中、住民の安全が宙に浮いている。まして2年も放置するのは許されない。
 飛行場は返還前もフェンスがなく、誰でも自由に出入りできる場所だった。このため原因者が不明だ。確かに米軍以外が勝手に廃棄した可能性は否定できない。どこが原状回復すべきなのか不明確であることが、責任が宙に浮いた背景にある。
 だが、いかにフェンスがなかったとはいえ、米軍提供施設だった事実は揺るがない。管理権は米軍だったのだから、米軍、もしくは提供主体だった沖縄防衛局が責任を持って浄化するのが筋だ。
 調査はタイヤなどの廃棄物が見つかったのがきっかけだった。調べたのは返還跡地のわずか0・05%程度、それも4カ所に限られる。
 ことは安全に関わる。国が責任を持って今すぐに返還跡地をくまなく調査すべきだ。地中に染み込んだ可能性も考え、地点ごとに深度を変えて調べる必要もある。現場は高台にあり、その下には小学校や商店街、住宅も存在する。下流に流れた可能性も調べるべきだ。
 県や村の対応にも疑問が湧く。県は「公表の義務はない」と言うが、汚染を知りながら住民に知らせないとは、住民の安全を二の次にしたと批判されても仕方ない。まして発覚しても埋め戻し、2年もそのままというのは論外だ。
 もとはといえば日米地位協定の欠陥が原因だ。基地返還の際、米軍に原状回復義務を負わせていない点に問題の根源がある。
 原状回復の義務がないなら汚染物質を放置できる。回復義務があれば返還時に浄化するだけでなく、基地を使っている間の汚染抑制も期待できる。他者が汚染するのを防ぐ責任も意識するだろう。
 そもそも人の物を借りて万一汚したら、きれいにして返すのが当然ではないか。
 ドイツの米軍基地に適用するボン補足協定は、米軍の原状回復義務を明記している。日本政府は、日米地位協定が他国の協定と比べても遜色ないと強弁するが、明らかな偽りだ。国民の生命・安全を第一に考えるなら、日米地位協定を抜本的に改定すべきだ。
衆院補選 接戦に政権批判が表れた 【琉球新報】2016.04.26 ○安倍政権と政権与党に対する国民の厳しい視線が顕在化しつつある。
 今夏の参院選の前哨戦とされた衆院北海道5区補欠選挙は、公明などの推薦を受けた自民新人の和田義明氏が初当選を果たした。
 民進、共産など野党4党の統一候補である無所属新人の池田真紀氏は及ばなかった。一方、与党が候補者を立てなかった京都3区では民進党の泉健太氏が当選した。
 焦点だった北海道5区で敗れたものの、無名の池田氏が約1万2千票差まで迫ったことで、野党共闘が政権批判の受け皿となり得る可能性は示せたと言えよう。
 補選は町村信孝前衆院議長の死去を受け、実施された。町村氏の娘婿である和田氏が「弔い合戦」を掲げ、分厚い支持基盤を引き継いで圧倒的有利とみられていたが、競り合いに持ち込まれた。
 情勢の厳しさが伝わり、自公両党の幹部が連日、選挙区入りし、支持基盤を引き締める組織選挙を徹底したことが奏功した。
 与野党激突型の選挙に勝利したことで、安倍政権に一定の評価が示された形だが、自民党内には「本来なら圧勝しないといけなかった」(幹部)との見方もある。
 「自民1強」「安倍1強」といわれる政治状況下で、議員の不祥事や失言が相次いでいる。巨大与党内の緩み、安全保障関連法の強行成立などに対する国民の批判を軽視せず、安倍晋三首相は謙虚な姿勢で政権運営に当たるべきだ。
 競り合いの要因には、安保法制に対する有権者の懸念や不安もあろう。自衛隊基地と自衛官を多く抱え、町村氏の金城湯池(きんじょうとうち)とも称された千歳市では投票率が低迷した。
 アベノミクスが地方に十分な波及効果を生んでいるかも争点だった。経済振興をアピールした和田氏だが、その恩恵が北海道に届いていないという批判もあった。
 選挙戦では民進、共産の両党間で運動への取り組み方が異なるなど、野党共闘の課題も浮かんだ。与党側は「政策抜きの野合」「選挙目当て」などの批判を強めている。野党側は共闘の目標や理念を明確にし、参院選の32ある1人区で共闘を広げ、対立軸を一層明確にしてほしい。
 北海道5区の結果は、安倍首相が衆参同日選に打って出るか否かの判断材料ともされたが、熊本地震の復興を急がねばならない中、同日選の強行は無理がある。




特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!
2016-04-26

4/26: ハンセン病 司法の差別「ハンセン病法廷」、これでは決着せぬ 差別と偏見残した侭 最高裁は、法の支配、人権を司れるか

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・国家公務員採用者の女性割合、過去最高の34.5%  15時28分  ★縁故採用、情実採用しなければ、こんなに!?女性活躍。その後は?
 ・絶滅危惧種の「ツツジ」売買容疑、5人を書類送検  14時58分
 ・「オリジン弁当」への強盗容疑、とび職の男を逮捕  14時58分
 ・久しぶりに元気な園児たちの姿も…南阿蘇村  16時35分
 ・「特定秘密」去年1年で新たに61件を指定  16時15分  ★主権者に目隠し。誰の為の政治???  目隠しだらけに。永田町ワールド???
 ・豪の次期潜水艦は仏が受注、日本は逃す  14時4分
 ・最高裁、違憲認めず ハンセン病元患者反発  5時15分   ★事務総局、最高裁が保身に走った!? これが、反省、謝罪か!
 ・オバマ大統領 シリアへ米軍を最大250人増派  5時57分
 ・日産ゴーン社長 三菱自との提携「全容解明待つ」  5時55分
 ・震度6弱の大分・由布市で建物被害1100件超  7時6分   ★耐震性のある建物建設が、喫緊の課題! 九州と言わず全国!  
 ・文化庁、新たに19件を日本遺産と認定  7時6分
 ・4歳児にわさび塗ったから揚げ食べさせた保育士に有罪判決  7時6分

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
4月26日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: リメンバー・チェルノブイリ・デー  ☀  ☁  誕生日の花  ケマンソウ  花言葉  あなたについていく  4/26 ○ラジオ深夜便のWebから
 今日は 歯科で入れていた土台に被せて完了したが、連休明けには 入れ歯が変形している
 ので 型取りをするための予約をしてきました。
 ネットで衆院選挙制度改革委員会で 参考人の意見陳述を見ました。与党側委員の顔色が冴えないようの感じた。  ★既得権が崩される!?
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 今日のトピックス Blog4/25: 最高裁、謝罪、違憲性は認めず??? ハンセン病特別法廷 隔離政策必要性失い・違憲の60年~72年強行、未だ悔い改めないのか  ★法の支配を心得るならば、最高裁判所とその事務総局とは、峻別せねば。尤も、実務としては、最高裁事務総局が、司法を牛耳っているのかも知れない。しかし、それでも、法の支配の責めを負うのは、飽く迄、15人の最高裁判所判事で構成する最高裁判所だ。裏方、事務総局ではない!主権者は、己の為の、日本国憲法、最高法規を強く自覚せねば。法の支配の真価を、最高裁にも、問わねば。無論、立法、行政にも、その権威を示さねば。 良い機会だ。

 今日のトピックス Blog4/24: 衆院北海道5区補選 1万2千票差 池田真紀氏は称すべき but瞬発力のみでは、既成勢力を崩し、国政選挙勝利はない!?か  ★そうそう、今日、最高裁が、差別的、憲法違反に及ぶ!?ハンセン病特別法廷・判決について、謝罪する、償いする会見をするとのこと。注目される❕❕ 否、中途半端なものでなければ良いが、と危惧している。 常に、主権者、日本国憲法と共にある、最高裁判所であってほしい。

「護憲+」ブログ: シンポジウム「女性参政権70年の荒野で叫ぶ」4/23参加報告 4/24 (笹井明子) ○東京新聞が「女たちの情熱政治」という本を出版したのを記念して、4月23日に開催したシンポジウム「女性参政権70年の荒野で叫ぶ」に参加してきました。
「女性参政権70年に思う」「その壁の正体~女性議員増加を阻むもの」「情熱政治を始めよう」の3つのテーマを柱に、岡田憲治氏(専修大学法学部教授)、塩村文夏氏(東京都議会議員)、市村早苗氏(安保法制に反対するママの会@石川呼び掛け人)、林寛子氏(中日新聞東海本社代表)の4人のパネラーが語り合いました。
 そもそも「女たちの情熱政治」という本は、2年前に東京都議会で塩村議員がセクハラ野次を受けた問題を切っ掛けに、東京新聞と北陸中日新聞が「女性と政治」を見つめる企画を続け、それを一冊の本にまとめたものだとのこと。私も当時余りにも低レベルな野次のニュースに愕然としたことを思い出します。その後、地方議会、国会を含め、議員達の問題発言、問題行動を嫌というほど見せられて、「なんじゃこりゃ!」と呆れ果てているわけですが。
 当事者だった塩村さんは当時を振り返り、議会でもその後の週刊誌やネットでもバッシングが続き家族もしんどい思いをしたと語り、数の論理が支配する政治の世界では、少数者を異物と見做し、異物をを弾き、潰す傾向がある、とデマとその後のバッシングの要因を話してくれました。
 金沢在住で2人の小学生のお子さんを持つ市村さんは、「いのちを守る政治は自分がつくる」の決意の下、ママの会@石川を立ち上げ、仲間と共に議会の傍聴に行ったり、安保関連法に関する公開説明会を開くよう地元出身の議員に要望書を提出するなど、市民の立場で積極的に政治に関わってきたとのこと。そうした中で、議員の野次の酷さと共に、議員達の彼女たちに対する反応(「何のために傍聴に来るのかわからない」「特定政党からお金を貰って動いているんだろう」「普通の主婦じゃないだろう」・・・)から、政治の閉じた世界に大きな距離を感じたと言います。
 こうした‘政治のおじさん本位制’(政治がおやじに牛耳られている状況)は、壁ではなく構築されたシステムによる、というのが林さんの見解で、「おかしいと思ったらおかしいと言う」ことを積み重ねることによって、「対立」「競争」の男の政治を「未来のために今できることをやる」女のロマンで変えていけると林さんは言います。
 一方、今回「おじさん」代表の形になった岡田さんは、政界のおじさん(おやじ)の言い分を巧みに真似して笑わせつつ、現状の問題を「閉鎖性」と「地方議会の弱さ」にあるとし、「生活圏の中で何とかやっていくことによって政治技法を学ぶことができる。地方議会には予算編成権を持たせるなどもっと正論を主張するトレーニングを積み重ねる場を作る必要がある」と指摘しました。また、デモクラシーの質を高めるために、立派なことを言おうとするのではなく、まずは肉体を動かす、声帯を震わせる(発言する)ことを私達自身が実践していく必要があるとの注文がありました。
 会場には一人会派で議員暦18年の方や、オーストラリア人政治学者、市民運動に関わる中で映像報道関係に転職した方、女性議員、地方議員に立候補した経験のある方など、情熱を持って政治に関わっている女性が大勢参加していて、「一人会派の意見が無視される」「クオーター制を推進したい」「世界中、政治は男社会。女性の参加推進のために世界が協力しましょう」等など、積極的な意見が出されました。
 参加の皆さんのパワーに圧倒されつつ、司会を務めた社会部デスクの早川由紀美さんを始め、今回のシンポジウムを成功に導いた明るく元気な若い女性記者が、東京新聞には大勢いることを再認識し、頼もしさと共に、東京新聞への信頼と親近感が増したシンポジウムでした。

 今日のトピックス Blog4/23: 地震活動 活発な状態続く、引き続き強い揺れ伴う地震に注意! 阿蘇山 30cm沈む 「盛り土」で建物被害拡大か

「護憲+」ブログ: 4月28日「サロン・ド・朔」のお知らせ  4/22 (笹井明子) ○「サロン・ド・朔」4月28日(木)例会を下記のとおり行います。
  今回は、東京新聞社会部記者の早川由紀美さんを講師にお招きし、「この国を覆う空気」のテーマでお話していただきます。
  興味のある方は是非ご参加ください。お待ちしています。
  参加希望の方は、「護憲+」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。
  ■日時:4月28日(木)18:30~21:30
  ■会場:「フリースペース 朔」
  ■会費:500円(飲み物、軽食付き)
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  ☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に「SNSリアル版」のような形で運営するフリーな集まり(@東京)で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。
  2015年以降に取り上げたテーマは以下のとおりです。

(2015年)
 1月: 「地域から市民が政治をかえる」
 2月: 「民主党(と長妻議員)の現状」
 3月: 「今、沖縄・辺野古で何が起こっているのか」
 4月: 「皆で考える 日本国憲法」
 5月: 「映画 日本国憲法」DVD視聴
 6月: 「市民に選挙をとりもどすプロジェクト(とりプロ)と2015年衆院選無効請求訴訟」
 7月: 「満州・阿片と731」
 8月: 「解釈改憲を止め立憲主義をとりもどそう」
 9月: 「安全保障という名の戦争動員」
10月: 「野党再編の見通し-これから野党はどうするべきか」
11月: 「中国の人々の暮らしと展望―経済発展とその評価」

(2016年)
 2月: 「参議院選挙の取り組み」

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今日の「○」と「×」: 「!」 衆院北海道5区補選で、安倍政権に打撃を!! 4/23 「!」北海道5区、与野党最後の訴え=衆院2補選、24日投開票 時事通信 4/23 ○安倍政権の暴走をこのまま許すのか、それに歯止めを掛ける足掛かりとなるのか、注目の衆院北海道5区補選の投開票が明日に迫った。
 野党共闘候補の勝利によって安倍政権に打撃を与え、参院選で安倍与党を打ち負かすきっかけにしてもらいたい。
 
 今日のトピックス Blog4/22: 熊本県 被災地復旧復興に補正予算!? 財政力32位の熊本が?国は逃げるな!激甚災害指定等々~ 戦争より、百年の大計実現を

「護憲+」ブログ: 「4.20安保法制違憲訴訟・提訴決起集会」参加報告 4/21 (笹井明子) ○4月20日午後6時から参議院議員会館講堂で行われた「安保法制違憲訴訟・提訴決起集会」に参加しました。
  集会は、「安保法制違憲訴訟の会」共同代表各氏による趣旨や内容の説明でスタート。まず寺井一弘氏から【違憲訴訟の意義と現状】が報告されました。それによると、最初の訴訟は4月26日に東京地方裁判所に提起。「差し止め訴訟」と「国家賠償訴訟」を起こし、「差し止め訴訟」は原告50名以上、代理人弁護士600名以上、「国家賠償訴訟」原告は500名以上、代理人弁護士600名以上になるとのこと。また原告申請は全国で2000人以上あり、東京地裁の後、福島県いわき市、札幌、仙台・・・と続く予定とのことでした。
  今回600名以上の弁護士がこの裁判に関わろうと名乗りを上げていることに、法律家たちの強い危機感が感じられますが、それについて、伊藤真氏は、【なぜ今違憲訴訟か】の中で、政権が主権者国民の意志を問うことなく憲法破壊という前代未聞の事態を引き起こしている。これに対処するためには、自分達も前例を見ない方法で行うしかないとの認識を示し、①弁護士としての職責を果たし、司法の役割を問う ②安保法制廃止に向けての国民運動の一環を担う との強い決意を語りました。
  福田護氏、田村洋三氏の【提訴内容】の説明によれば、「差し止め請求訴訟」の請求内容は、①存立危機自体に於ける自衛隊の防衛出動の差し止め ②重要影響事態・国際共同対処事態に於ける後方支援活動・協力支援活動としての自衛隊の物品又は役務の提供の差し止め の2点。そして、「差し止め請求訴訟」「国家賠償訴訟」ともに「慰謝料10万円の支払い」を国家に求めるとしています。
  【請求の原因】は、①新安保法制の違憲性とその制定行為の違憲性 ②新安保法制制定行為による原告らの権利侵害 の2点。侵害される権利としては、「平和的生存権」「人格権」「憲法改正・決定権」を上げています。
  最後の「憲法改正・決定権」とは、「憲法制定・改正権を有する主権者として、憲法の条項と内容を自らの意思に基づいて決定する根源的な権利」ということで、これを侵害されているという認識には、「わが意を得たり」の思いがしました。
  各共同代表の説明に続き、差し止め訴訟の原告を代表して、憲法学者、在日外国人、宗教者、障がい者、若者、母親、基地周辺住民の方たちから発言がありましたが、夫々にとって新安保法制は直接的な脅威であることがよく分かりました。これらの訴えを聞けば裁判官の中には心を動かされる人もでるのではないでしょうか。
  野党各党の挨拶では、どの党の代表も野党共闘の必要性の認識と決意を語り、会場から拍手を受けていましたが、中でも私は、社民党党首・吉田忠智氏の「市民・党派を超えた総がかり行動、野党共闘での選挙、違憲訴訟の三位一体で、安保法制を廃止しよう」という言葉に説得力を感じました。
  この日の参加者は400人以上。私もかなり早い段階で原告登録をし、今回の決起集会で「ようやくこの時が来た」との感慨と気持ちが引き締まる思いがしましたが、会場に詰め掛けた参加者も同様の思いを持ったのではないかと思います。会場は明るい熱気と真剣かつ冷静な空気が流れていました。
  裁判は代理人によって進められて行くことになりますが、私自身も当事者意識を持って、今後真剣にこの訴訟に関わっていきたいと思っています。
イシャジャの呟き: 菜園  ☀  誕生日の花  ヤマツツジ  花言葉  燃える思い 4/22 ○ユキヤナギ
 気温19度 快晴 じっとしていられなくなり、菜園の畝立てをする、牛糞堆肥にジャガイモの肥料を敷いたので 残る作業は、ジャガイモの種芋を埋めれば完了、雨が降った日に完了・・・ダイコンと春菊も蒔きます 
 生垣のユキヤナギが咲きだしました。30数年前に宮城県で地震のとき ブロック塀倒壊があったということで、生垣が推奨され、市で 苗木を斡旋していた時代があり、我が家に塀がなく生垣で囲っています。剪定も楽でない
 そんな訳で、国会のネット中継を少しだけ 覗き見したら、多くの委員会が開かれていました。
 川内原発のことについて 田中委員長が 止める必要はないと答弁していたが、強弁 狂弁でなければいいのだが・・・・

 今日のトピックス Blog4/21: 政府『保育士(月1万2千円+α)、介護職1万円』引上げ!? 飽く迄も、低額抑制に固執!女性労働or家事労働だからと???  ★こういう差別的政策、その性根、背景、日本国憲法の思想・理想とは、大違い。安倍コベだ!? 復古、封建制の残滓、アリアリ。最高法規に、面従腹背の心底、明らかで、戦後ずっと、最高法規捻じ曲げを、自ら認めるもの。新しい革袋に、古い酒! 裏読みしながら、日本国憲法を実質改竄(解釈・運用)してきたのだった。 主権者が主権回復、表返るのは、今、これから。主権者の力で❕❕

「護憲+」ブログ: 地震と今後の原発 4/21 ( 珠 ) ○熊本を中心とする度々の大地震。現在、群発する地震の地域も広がり、最初は無事だった家屋が壊れるなど、被害が拡大している。20万人が避難所や車内、屋外でも避難生活を送っておられるそうで健康が気遣われる。
  地震マップ 
 生活の不便も大きいが、震度5以上の地震が何度も繰り返されるという恐怖と不安はいかばかりかと胸が痛む。せめて乳幼児や小・中学生とその母親だけでも、揺れない大地に避難させられないものかと…。
そして、もう一つの不安は、九州電力の川内原発2基が再稼働していることだろう。群発地震の活断層の地図に、川内原発の位置を記した地図(サンデーモーニングより)がある。
 4月14日に熊本で起きた震度7の地震は、日奈久(ひなぐ)断層帯が震源地だった。しかし16日に起きた震度6(後に7に修正)の地震は、布田川(ふたがわ)断層帯、阿蘇、大分県別府の万年山(はねやま)断層帯にまで及んだ。そして北東、南西に延びるのではないかと危惧されている。
  北東に延びれば、四国の伊方原発がある。こちらは停止中。そして南西に延びれば、川内原発がある。薩摩川内市では最大震度4を観測したが、原発には影響していないと稼働中だ。また北西には、玄海原発もある。地震がこのまま収まってほしいと願わずにはいられない。
  しかし、原発近隣の住民は、地震で揺れるたびに放射能の不安に襲われていることだろう。こうした気持ちは報道されないが、どれだけストレスを受けていることかと案じられる。
  原子力規制委員会の田中俊一委員長は記者会見で、この地震と川内原発に関し、「科学的根拠がなければ、国民や政治家が(原発を)止めてほしいと言ってもそうするつもりはない」と述べた。
  地震予知が不可能な現在は、内閣府の防災白書にも〈「いつでも・どこでも」発生しうる地震の脅威〉という表現があるように、これが今のところ最も「科学的」ではなかろうか。田中氏の発言は、民主主義を無視したものであると同時に、科学的ですらない。ただただ電力会社の利益のための発言だろう。
  今回は震源地とされている北緯32.7度、東経130.8度から、川内原子力発電所までは、直線距離で約112km離れているそうだから、さしあたっての影響はないとみていいのかもしれない。
  しかし、それは運が良かっただけ。川内原発も伊方原発も活断層の近く。活発な中央構造線活断層、予測されるユーラシアプレートとフィリピン海プレート移動による大地震など、まさに日本は地震国だ。
  もう、日本は原発を止めるべきだ。原発は発電コストが最も安いという説も、福島第一の事故を持ち出すまでもなく、未だ決まらない放射性廃棄物の処理コストを含めれば膨大なものになるのだから、とても安いなどと言っていられない。
  幸い、稼働中の原発は少ない。これから、全ての原発を止めて、原発設備の安全な解体技術を研究すれば、そのうち海外からも発注が来て、経済的にも引き合うかもしれない。
  なにより、今後も起こるであろう地震から、少なくとも日本国民の放射能へのストレスを除き、福島第一原発周辺のように、広大な国土を放射能で使用不能にして失うこともなくなる。
  原発再稼働に関する世論調査では、反対が57~59%、賛成は28~37%(差は調査による)。国民の半数以上が原発を支持していない。その代表であるはずの政治家の英断を願う。
「護憲+」ブログ: ★「吾輩は嘘つきである。真実など語った事はない 4/21 (流水) ○「国民の生命と財産は必ず守る」  何か起きるたびに、馬鹿の一つ覚えのように語る安倍晋三の言葉が虚しく響いている。熊本地震への対応は、地震や災害までも政治利用しようとする安倍ファッショ政権の体質を露呈している。
  そもそも、14日、1回目の地震が起きた時点で、熊本県の蒲島郁夫知事は政府に対して、主導的に災害対策に取り組んでもらえるよう「激甚災害の早期指定」を求めていた。ところが、政府はこれを取り合わなかった。
  この指定の遅れと安倍首相が河野大臣に「被災者は屋内へ避難しなさい」という現場を知らない的外れの指示が、2回目の本震での被害を増大させた。さらに、自衛隊の増派についても、知事側は最初から大量派遣を求めていた。政府は当初、2000人しか出さなかった。二回目のマグニチュード7.3の大地震が起き、ようやく増派を決定したのである。この初期対応の遅れとまずさが被害を増幅させたと言って過言ではない。
  安倍首相は、「現場を自らの目で確かめ、被災者の生の声に接し、今後の対策に生かす」と格好よく現地視察をするとぶち上げていた。ところがである。マグニチュード7.3に達する二回目の大地震が起きるや、視察を見送ってしまった。まあ、安倍首相の『いくいく詐欺』は毎度のことだが、それでいてTPP審議の日程を入れていた。与野党とも震災対応に全力を上げるため、審議見送りで決定したにもかかわらず、首相の一言で審議日程を組んだ、と報じられている。
  まあ、この一事をもってしても、安倍首相が震災対応の熱意など「いい加減なものだ」というのが透けて見える。さらに何でこの時期にTPP審議なのかと言えば、震災のどさくさに紛れて、問題のある法案を通してしまおうという下心がみえみえ。なんと下品で卑怯なやり口なのかとあきれはてる。さらに菅官房長官に至っては、憲法改正して、『緊急事態法』成立の重要さを強調する始末。
  中谷防衛庁長官は、米軍にオスプレイ派遣を要請しておきながら、米軍から協力の申し出があったと国会で答弁。米軍から「日本側の要請だった」と発表され、虚偽答弁がばれている。まあ、オスプレイに対する理解や米軍との一体化をアピールする狙いだった事はみえみえ。
  TPP審議でも国会決議の五項目の聖域などどれも守れていない、と農林大臣が答弁。ここでも嘘がばれている。さらに二階総務会長は、震災対応を名目にしたバラマキ補正予算に言及している。安倍政権の震災利用は目に余る。
  思想とか理念とか信念とかいうものは、危機の時の言動に顕著に表れる。エクアドル大統領コレア氏がどのような人かはよく知らないが、次の写真を見れば、安倍首相との人間性の違いは一目瞭然。 健康になるためのブログ:  【資質】エクアドル大統領コレア氏と安倍総理の震災対応が違いすぎると話題に
 さらに安倍政権・原子力規制委員会などの非人間的対応は、川内原発を止めない、という決定に顕著に表れている。18日、原子力規制委員会の田中俊一委員長は臨時記者会見で、 稼働中の川内原発について「エネルギー需給の問題は全くないと思う。止められない理由をお尋ねしたい」と質問したフリーの記者に対し次のように述べた。 「私どもは科学的・科学技術としての判断基準に基づいて停止させるかどうかを決めているわけですね。ですから、そういったものがあるから止めたほうがいいという、それもひとつのお考えかもしれませんけれども、それは規制委員会や我々の判断ではなくて、安全上の問題があるなら、当然我々は止めなければいけないと思います。でも、そういうことではない、ということなんですね。今の段階で、ずっと見ている限りでは安全上の問題はありません。」
  今の段階で安全上の問題があったら、それこそ大問題。ないのが当然。田中委員長には、そういう視点は全くない。川内原発は、耐震性能基準を620ガルに定めている。今回の地震で川内原発において観測された地震動は最大で12・6ガル。だから、全然問題ないという。
  しかし、それは今回川内原発が震源から離れていたためであって、安全と言う理由には全くならない。何故なら、今回の14日の夜の前震の揺れが、益城町で最大加速度1580ガル、最大速度92カインを記録している。川内原発の基準620ガルを大きく超えている。現にそんな地震が、すぐ傍で起きており、さらに今回の震源域が徐々に南にずれ始めている。通常の神経の持ち主なら、どんなに大丈夫だと思っても、川内原発を止めるのが常識だろう。
  さらに信じられない事に、どさくさに紛れて、伊方原発の審査を終え、再稼働OKが出そうである。伊方原発のすぐ傍を中央構造線が走っており、大分まで余震活動が拡大しており、地震学者たちは日本最大の断層地帯である中央構造線の動きに恐怖を感じているにも関わらずである。一体全体、この国の指導者たちには、常識がないのかと疑わざるを得ない。
  元経産官僚古賀茂明氏によれば、「川内原発を止めないのは、ここで止めたら全国の原発の再稼働が不可能になるからでしょう。・・」 政府や原子力委員会が口を開けば、「世界で最も厳しい安全基準」などというのは、それを隠れ蓑にして原発再稼働をしようとしている証左。安倍政権は、国民の命や暮らしの安全などどうでも良いと考えているのであろう。
  ついでにもう一つ書いておこう。パナマ文書の問題である。
 菅官房長官は、「精査するつもりはない」と早々とコメントしているが、結局、きちんと調査しないのは、中国・ロシア・日本と言う事になる。中国の場合、習近平の親族。ロシアの場合は、プーチンの友人らしい。誰もが感じているように、このパナマ文書流出の狙いは、プーチンの追いい落とし。プーチンもそれが良く分かっているので、精査しないのだろう。ところが、本来の狙いとは違い、ヨーロッパ各国の打撃は深刻。アイスランド首相は辞任。イギリのスキャメロン首相は苦境に立たされている。
 日本の場合も、400人とも囁かれる人間や20社を超える企業が取りざたされている。ケイマン諸島などのタックヘイブンでの日本の総額は、約62兆円。税金にして約7兆円。これをきっちり取れば、消費税増税は必要ない、という事になる。
 熊本大震災もある。それこそ、精査して、きっちり税金を取るのが国家としての筋だろう。それを『調査するつもりがない』と平然と抜かすのだから、一体全体安倍政権の連中の頭の中はどうなっているのか分からない。文字通り、売国政権で、反国民政権である。
イシャジャの呟き: 民放の日  ☁  誕生日の花  サクラソウ  花言葉  少年時代の希望  青春 4/21 ○満開
  今日は「民放の日」だと検索エンジンが教えてくれた。
  国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は、20日、2016年度世界各国の報道の自由度ランキングを発表、日本は特定秘密保護法などの影響で「自己検閲状況に陥っている」して前年の61位から72位に大幅に順位を下げた・・との報道が地元紙に載っていました。
  NHKは報道しなかったが、どこかの民放を報道したでしょう

今日の「○」と「×」: 老朽原発の「合格」に「×」。 4/20 「×」 高浜1、2号機が「合格」=40年超の原発で初―再稼働には老朽化対策必要・規制委 時事通信 4/20 ○原子力規制委員会は、はじめに「合格」ありきの狂気の集団。
 関電とともにカネの亡者だ。
 地震列島の原発は、時限核爆弾のようなもので、あってはならない。   ★御尤もです。安全確保の為の、委員会ではなくて、規制する振りをしながら、原発を推進する政府機関❕❓
 今日のトピックス Blog4/20: 活断層と原発 リスク再点検!石橋を叩いて渡る “地震の巣”❕❓上で、原発と共存??? 私達は、過ちを繰り返してはならぬ
 活断層と原発 リスク再点検が必要だ 【中国新聞】2016.04.19
 熊本地震と原発 広がる震源に不安拭えぬ 【山陽新聞】2016.04.19

 今日のトピックス Blog4/19: 「特定秘密法で報道萎縮」TV局にも圧力と国連報告者 熊本地震、違憲立法下でも、人権、主権者の権利状況正視・回復を

 今日のトピックス Blog4/18: 地震が政権運営に影響❕❓=増税・同日選を困難視 実体経済に悪影響 同日選(オスプレイ)は論外 人命救助と復旧に全力を!

 今日のトピックス Blog4/17: 1番必要なのは水… 断水、停電、ガス欠も大問題だが、御結び2個の配給に2時間並ばせるか! 物資届かぬ現状 政府が危機感???

 今日のトピックス Blog4/16: 熊本地震 耐震化100%を急ぎたい 平和は脚下に! 阪神淡路~東日本大震災に上塗り 人口減少も省みず 憲法違反する安倍

「護憲+」ブログ: そして誰もいなくなった!(TPP審議の無惨)  4/14 (流水) ○ようやく国会で、TPP集中審議がはじまった。
  TPPは、国の形を変え、今後の日本と国民に多大な影響を与える重要な条約である。これほどの重要な条約を審議をするためには、全ての情報を開示し、出来る限りの資料を準備して国会で徹底的に審議しなければならない。それは、政府の国民に対する責務である。何回でも言うが、国の形を根底から変える条約である。後世の国民に胸を張れるような条約でなければならない。政治家たちは、歴史の審判に耐えうる条約を結ばなければならない。間違っても、幕末の不平等条約締結の二の舞を踏んではならない。
  ところが、TPP交渉過程の資料提示を求めた野党にたいして出てきたA4判の45ページにわたるペーパーはすべて黒塗り。戦後すぐのGHQによる教科書の黒塗りよりも酷いものだった。交渉役を務めた甘利明前経済再生担当相は、UR(都市再生機構)をめぐる“口利き裏金疑惑”で国会を欠席中(睡眠障害)。事務を統括した鶴岡公二首席交渉官も7日付で駐英国大使に“トンズラ”だ。つまり、TPPの交渉経緯や担当者同士のやりとりを熟知している責任者は誰もいない、という事になる。一体全体、これで何を審議しろ、というのか。審議する事自体が無駄と言う事になる。
  政府のこの無責任さは、あまりにも異常である。丸山真男が日本指導者層の『無責任体制』を戦争の最大要因に挙げていたが、それよりも酷い無責任体制と言わざるを得ない。何故なら、戦前の指導者たちは天皇に対する責任だけは感じており、陛下の宸襟を騒がす事を最大の恥辱としていた。しかし、現在の政府高官連中や官僚たちにはそれすらない。まるで怖いものなしのやりたい放題。これで人には、道徳教育をのたまうのだから、何をかいわんや。あきれはてて言葉もない。
  TPP合意文書は、7、000pにも及ぶ。現在、1000p分くらいしか、日本語に翻訳されていない。外務省が完全にネグレクトしている。どんな契約を結ぶ場合にも契約書を熟読しなければ、後々不利益を受けても文句は言えない。その契約書にあたる条文を日本語に翻訳しない、という事は、もともと国民に知らせようという気持ちがないのだろう。まして、今回のTPPは問題が山積み。大企業が国家の上に存在し、大資本が丸儲けする仕組み。国家障壁をなくそうと言う条約。ISDS条項などその最たるもの。彼らが条約の中に埋め込んだ【地雷】がどれだけあるか分からない。徹底的に審議しないと、後悔するのは目に見えている。
  そうは言っても、企業にも最低限の良心はあるだろう、などと決して考えない事。新自由主義的資本主義は、国民の生活など考慮に入れない。できるなら、労働者をただで働かせたい、と考えている。新自由主義的資本主義は、資本主義の黎明期より露骨でえげつない。かなりの経済学者が「資本主義の終焉」を語るのも無理はない。
  彼らが如何に悪辣で如何に自分の利益だけしか考えていないか、の証拠が、「パナマ文書」である。480万件を超えるEメールや200万件以上のPDFファイルで構成される「パナマ文書」が明らかにする、決して後ろ暗くないとは言い切れないカネの動きは、あまりにも広範囲で巨額だ。すでに一部では「今世紀最大級の金融スキャンダル」との評価も出始めている。 この文書を読めば、正直消費税増税など必要ないと言わざるを得ない。以下の文書(パナマ文書をマスコミが報道しない理由と55兆円の租税回避の真相 消費税増税なんて必要なかった 三十代会社員)で詳細に説明している。
  この種の悪辣なグローバル企業とその代理人である米国を相手に交渉するのがTPP。
  過去の海千山千の自民党なら、こう言う場合、必ず自民党内や野党の反対勢力、反対メディアと裏でしっかり手を結び、TPP反対の世論を盛り上げる。政権が倒れるのではないかと思われるくらい反対世論を盛り上げておいて、TPP交渉に臨んだはずである。安易な妥協をすれば、政権基盤が揺らぐと米国に思わせて、粘り強い交渉を行い、妥協点を探ったはず。過去の自民党政治はこういう強かさを持っていた。強かに主人を誑かす狂言の太郎冠者ではないけれど、我儘で傲慢無礼で自分勝手な宗主国を相手に交渉するには、その程度の度胸と知恵を働かせないではやっていけない。
  甘利・フロマン合意は、過去の自民党の交渉などに比べれば、まるで子供の交渉。TPP参加表明が遅れたのを取り上げられ、あまり自己主張をするな、と釘を打たれて交渉に参加する。国益が守れないなら脱退するという気構えもなく、米国の国益追求を手助けして喜ぶなど、これで日本の国益など守れるはずもない。
  それでも米国内には不満が渦巻いている。米大統領候補の誰もが、TPP反対。要するに、これでは米国の利益が守れない。合意を白紙に戻して、さらに米国新自由主義グローバル企業の利益追求が自由に行われるように再交渉しろ、というわけ。獲物に飢えた「ハゲ鷹」そのものである。 
  甘利事件もその文脈で見ようという評論家もいる。・・ 「甘利事件、CIAの罠? 米有利にTPP合意の見直しか。」
  甘利・フロマン合意をちゃらにして、もう一度米国有利に再交渉させようという勢力(CIA)による罠が、甘利事件だと言うのである。現在のTPP合意でも日本はペンペン草も生えなくなりそうなのに、さらに徹底的に収奪し、病人が寝ている蒲団まで剥ごうというのである。
  たしかに、甘利を告発した一色なる人物の用意周到さは並ではない。誰がどう見ても「あっせん利得罪」ど真ん中である。この見方を補強するのが、読売新聞が甘利氏に対する厳しい意見を掲載した点。読売とCIAの深い関係は知る人ぞ知る。現在でもその関係が続いていると見られても仕方がない。
  この種の意見を聞くと眉に唾をつけたくなる方が多いだろうが、民主党政権成立以来の日本政治・政治家・メディアの急速な劣化は、宗主国米国の影響以外に考えられない。宗主国米国の冷徹な「植民地属国経営」の論理にからめとられているのである。先に書いた過去の太郎冠者的自民党外交の論理にしびれを切らせた軍事的にはネオコン派・経済的には新自由主義理論信奉者たちによる日本収奪策である。小泉以来の自民党政治は、この宗主国米国の傀儡だと言ってよい。
  わたしたちは、次の参議院選挙、次の衆議院選挙が最後のチャンスだと思わなければならない。安倍ファッショ政権の憲法改悪を阻止し、米国の収奪を跳ね返す、日本経済の復興と日本社会の再構築をしなければ、本当に日本と言う国は滅んでしまう。その覚悟で次の選挙に臨まなければならない。


九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年4月10日 第231号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
<転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第231号 ┃★
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┃ ★2016年4月10日発行★   「九条の会」mag@9jounokai.jp ★ ┃
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┃ ★憲法9条、未来をひらく★転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ★ ┃
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│ 第231号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇九条の会事務局学習会「戦争法の廃止をめざして-立憲主義の回復か安倍改
   憲か-」へ御参加を!
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に全力で取り組みを!
   まず、4月25日までにお届けください。

■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇九条の会茨城県連絡会(茨城県)、◇富士見町九条の会(東京都東村山市)、
◇みなと・9条の会(東京都港区)、◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、
◇女性「九条の会」、◇9条の会・こがねい(東京都小金井市)
■活動報告
◇宮城県で新しい九条の会が続々立ち上がっています、県北の九条の会!!
■編集後記~4月12日、衆院北海道5区補選の告示日です
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 九条の会事務局学習会「戦争法の廃止をめざして-立憲主義の回復か安倍
    改憲か-」へ御参加を!
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に全力で取り組みを!
    まず、4月25日mあでにお届けください。
<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。 (編集部)
● 九条の会茨城県連絡会(茨城県)
戦争法廃止・立憲主義の回復を求める茨城県市民連合結成のつどい
日 時:4月13日(水)18:30~21:00(18:00開場)
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● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
富士見町九条の会10周年記念講演会
日時:4月17日(日)午後1時30分~
<詳細はこちらをクリックしてください>
● みなと・9条の会(東京都港区) DEMOCRACY 4.27 戦争法廃止!4.27みなと総がかり集会
日時:4月27日(水)18:20~
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 落合・中井九条の会(東京都新宿区)
「一歩でも二歩でも」DVD上映会
日時:4月30日(土)14:00~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 女性「九条の会」
学習会
日時:5月21日(土)13:30~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 9条の会・こがねい(東京都小金井市)
講演会・いまこそ9条の力を
日時:5月23日(月)13:30~
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┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃
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(メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざま
な取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り
下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみよ
うか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入
れる場合があります。お待ちします。
● 宮城県で新しい九条の会が続々立ち上がっています、県北の九条の会!!
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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 4月12日、衆院北海道5区補選の告示日です
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NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 今年は憲法の積極的理念にもとづく日本社会にしていく正念場の年になります。
 それは、第一に、テロ問題をめぐる状況の変化によります。過激派組織IS=イスラム国などによるテロが世界中に広がっています。その憎むべき卑劣な行為は断じて許されず、その根絶は日本においても重要課題です。その際、私たちはイスラムの人たちなどに排外的に対応するのではなく、様々な文化や宗教とともに共生していくことが肝心です。そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という日本国憲法前文の精神にもとづき、日本政府の外交にもこうした立場での対応を求めていかねばなりません。いま、いろいろな考えを持つ人びとが監視・排除・抑圧される動きも懸念され、警戒が必要になっています。
 第二に、日本社会における貧困と格差の深刻化です。安倍政権の経済政策=アベノミクスはほとんど成功していません。安倍政権は財政再建に背を向けて選挙対策のためのバラマキをしても、また企業への減税はしても国民の生活改善には不熱心で、消費税増税には邁進しています。子育て、介護、医療、年金等の社会保障の充実は遅々として進んでいません。
 今年は、TPP参加による国民生活や産業への悪影響、原発再稼動問題なども含め、こうした国民の生活と健康・命に関わる問題に対して、いまこそ生存権をはじめとする憲法の規定と精神に基づく政治を求めていかなければなりません。
 第三に、日本の安全保障政策をめぐる状況です。昨年安倍政権は安保関連法案を強行可決・成立させ、集団的自衛権を行使できるようにし、また自衛隊の海外での活動の分野や方法を広げました。今後日本が再び海外で戦争をする国になっていこうとしています。こうした状況の中で、いま安保関連法の廃止を求める国民の声と運動が広がっています。辺野古への新基地建設に反対する沖縄のたたかいもいよいよ正念場を迎えています。
 今年の参議院選挙はその剣が峰になります。安倍政権は衆参ダブル選挙にするのではないかとの報道もあります。選挙の結果次第では憲法の明文「改正」への動きが急展開することも予想されます。

 法学館憲法研究所はこうした情勢の中で、今年、自由や民主主義、平和などの憲法の考え方の研究と、その成果を社会に広げる活動を発展させる所存です。 ・・・

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆日本の民主主義と地方自治のあり方の本質を問う
平良暁志さん(沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議 事務局統括) (2015年12月21日)
◆今こそ子どもたちの権利確立の闘いを
児玉勇二さん(弁護士) (2015年12月14日)
◆「LGBT」、「同性婚」はすべての人にかかわる大切な人権の問題
上杉崇子さん(弁護士) (2015年12月7日)

◆公民館・公共・表現の自由とは、市民が主役とは
武内暁さん(「九条俳句」市民応援団代表) (2015年11月30日)

◆日本はシリア難民にどう向き合うのか
石川えりさん(認定NPO法人 難民支援協会 代表理事) (2015年11月23日)
◆日本を戦前にしないために
那須正幹さん(児童文学作家) (2015年11月16日)
◆「不断の努力」を考える
大西連さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表) (2015年11月9日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

原発事故の屋内退避施設、4分の3が備蓄不十分 【読売新聞】2016.04.25
放射線測定器、8割使われず 国支援で購入 【日経新聞】2016.04.25
原子炉等規制法・改正案 原発の「抜き打ち検査」可能に 【毎日新聞】2016.04.25
原子炉容器内の安全評価積み残し 40年超の高浜原発1、2号審査合格 【福井新聞】2016.04.25
危険物質、石棺ごと封印 チェルノブイリ事故30年 【朝日新聞】2016.04.25 ○完成間近の「新シェルター」の内部をのぞくと、青と灰色の防寒着に安全帯やヘルメットをつけた作業員が、高所で鉄骨をつないでいた。その先には、表面にさびが浮かぶ「石棺」が見える。史上最悪の事故から30年になるウクライナのチェルノブイリ原発では今、約1100人が新シェルターの建設を進めている。
 特集:核といのちを考える
 特集:チェルノブイリ事故30年
 幅257メートル、高さ109メートル、長さ162メートル。主に鉄骨でできたかまぼこ形の巨大構造物だ。重さは東京スカイツリーの鉄骨総量に匹敵する3万6千トン。レールに載せて330メートルを33時間かけて動かし、劣化が著しい石棺を上から丸ごと覆う。今年11月に移動させ、来年末にはすき間を埋める密封作業も終えるという。
 新シェルターを組み立てる場所の被曝(ひばく)線量は毎時5マイクロシーベルト未満。防塵(ぼうじん)マスクを着ける作業員はいない。だが、移動先の石棺付近にはマスクを着けた作業員が見えた。除染後の今も線量が毎時100マイクロシーベルトを超すという。
 石棺の中には、「核燃料含有物質(FCM)」と呼ばれる危険物質が手つかずで大量に残る。放射線量が高く、容易に近づけない。
 爆発した4号炉には当時、核燃料が210トンあまりあった。このうち推計で3~5%が大気中に出た。残りは高温で溶け落ち、建屋のコンクリートや金属、消火活動でヘリから投下された砂や鉛などと混ざった。溶岩が固まったような「ゾウの足」と呼ばれる塊や、細かいちり状など様々な形で存在する。
地震続発で伊方原発に危機感 松山市で再稼働反対集会 【高知新聞】2016.04.24 ○7月下旬ごろに見込まれる四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の再稼働に反対する集会が4月23日、松山市の城山公園で開かれ、中四国のほか九州の原発立地先の住民ら約2800人(主催者発表)が参加した。熊本、大分両県で相次ぐ地震を受け、中央構造線断層帯に近接する伊方原発の過酷事故に対する危機感を訴えた。松山市の市民団体「伊方原発をとめる会」の主催。  
 「熊本で地震が起きても(鹿児島県の九州電力)川内原発を止めない。悔しい」
 松山城近くの公園。福島県いわき市出身の講談師、神田香織さんが訴えた。「事故から5年たっても福島はのたうち回っている。私たちの経験が生かされていない」

 14日以降、九州地方で大型地震が連続している中、川内原発1、2号機は「安全上の問題はない」として運転を続けている。
 川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市の村山智さん(68)は「これだけ地震が続いているのだから、安全と言われても信用できない。原発をいったん止め、専門家の意見を聞きながら本当に大丈夫か検証すべきだ」。
 上原正利さん(68)の自宅は川内原発から約8キロ。「九州では大地震は起きないと言われていた。前例のないことも実際に起きる。いったん動きだしたら止めるのは難しい。いま伊方の再稼働を止めないと」
 大分県津久見市の池見耕治さん(75)は、16日深夜の地震で跳び起きたという。「まず心配したのは伊方と川内。活断層の範囲が熊本から伊方の方向に広がっているから」
 伊方原発は佐田岬半島に位置し、その北側の沖合6~8キロの海底には日本最大の中央構造線を構成する断層帯が東西に走る。
 豊後水道を挟み、津久見市の一部は伊方から50キロ圏内。余震が続く中で集会に参加した池見さんは「地震が起こると道路は寸断され、避難などできない。活断層だらけの日本に原発など造ってはいけない」と強調した。
 集会後、参加者は四電原子力本部前などをデモ行進した。高知県からは約70人が駆け付けた。
 高知市の女性(52)は九州の地震のニュースを見るたび、伊方近くの中央構造線が気になって仕方がないとし、「廃炉にするしかない。福島のように想定以上のことが起こってからでは遅い」と語気を強めた。



  特集:3.11 震災・復興


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 内田樹の「寝ながら学べる構造主義」を読んでみた(2) ・ブログ連歌(442) ・ 民主平和党ホームページ 4/26 ○(熊さん)あの「寝ながら学べる」やつ、(1)を書いたんだから、(2)をやらなくちゃいけませんね。
(ご隠居)困ったな、途中で北海道の選挙のことを考えたら、あらかた忘れっちまった。どっちみち、たいしたこと書いてる本じゃないんだけどね。しょうがないから目次でも見て思い出してみるか。とにかく人名がいっぱい出てきて、先人がいて始祖がいて、四銃士が出てきて「構造主義」を完成したという流れになってる。ところがその人名の大半が、なじみのない人ばっかりなんだよ。
(熊)ご隠居が知らないんじゃ、おいらはお手あげだね。
(隠)まず、先人のところには、マルクスとフロイトとニーチェがでてくる。いずれも「新しい視点」を持ち込んだ人たちだね。そして始祖がソシュールという言語学者だ。これは大学の英語学でも少し習ったが、言葉と意味の関係を考えた人だ。そして本命の4人が順に登場するんだが、その名前はフーコー、バルト、レヴィ・ストロース、ラカンと並んでる。自慢じゃないが、みんな「初めまして」の初対面の名前なんだよ。
(熊)会場を間違えてパーティーに行っちゃったようなもんだね。
(隠)少しだけわかったのは、レヴィ・ストロースのところで、サルトルが出てきたところだ。サルトルはよく知らないが、事実上の妻だったボーボーワールの女性論は読んだことがあるから、実存主義なら少しはわかる。その実存主義を、レヴィ・ストロースが粉砕したと書いてあったんだな。
(熊)「第二の性」が粉砕されたら、ご隠居は心外でしょう。
(隠)そりゃそうだが、ここでは関係なさそうだ。そして最後のラカンのところで、内田さんは「記憶は『過去の真実』ではない」「大人になるということ」「コミュニケーションにこそ価値がある」という三つの文章を書いて終っている。そのあとは参考文献が並んでいて、最初に紹介した気楽な「あとがき」がついていて、おしまいさ。
(熊)だいたいの中身はわかったけど、それで結局、「構造主義」がわかると何かいいことがあるんですかね。
(隠)そんなことわかるもんかい。だいたい「構造主義」が、読み終っても頭に入ってない。それでも現代の世の中が、いろんな力学の総合で構築されてることは、見てれば誰にだってわかるさ。何主義であろうと、世の中の仕組みを元から考えるというのは、冷静な判断のために役立つだろうよ。「構造主義」がわかればすぐに世の中を直せるわけじゃない。考え方の一つのヒントだと思えばいいのさ。どうだい、おわかりかな。
(熊)わかりましたよ。たぶんそう言うと思った。
植草一秀の『知られざる真実』: 参院選重要争点は原発・TPP・消費税になる 4/26
植草一秀の『知られざる真実』: 北海道5区惜敗だったが安倍政治終焉方程式見えた 4/25
孫崎享のつぶやき: 京都3区民進党、北海道5区自民党勝利、共闘の成果と限界―野党協力は安倍独走を止める意味で貴重、それ以上の大きなうねりにはなりにくいー。 4/25












4/30 日本ペンクラブ平和委員会シンポジウム「戦争と文学」 【梓澤和幸】2016.04.06


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


藤本事件(菊池事件) ○1951(昭和26)年に熊本県菊池郡水源村(現在の菊池市の一部)で発生した爆破事件および殺人事件で、地名を取って菊池事件とか、国立ハンセン病療養所「菊池恵楓(けいふう)園」(熊本県)への入所勧告を受けていた男性(当時40歳)の姓から「藤本事件」とか呼ばれる。
  被告人は、無実を訴えながら殺人罪などで1962年に死刑になった。ハンセン病患者で、差別に基づく冤罪の可能性が指摘される事件である。
 事件概要
1951年8月1日、熊本県菊池郡水源村の50歳(当時)村役場衛生課職員の自宅にダイナマイトが投げ込まれた。ダイナマイト自体は完全には爆発しなかったが、本人と子供が軽傷を負った。
  警察は、ハンセン病に罹患しているとしてハンセン病施設国立療養所菊池恵楓園への入所を勧告されていた同村の住民・藤本松夫(当時29歳。村長のおい)を容疑者と断定し、逮捕した。
  警察は、動機を、入所勧告を被害者の衛生課職員の通報によるものと逆恨みと見立てた。
1951年11月8日、参議院厚生委員会「らい小委員会」において、林芳信(多摩全生園長)、光田健輔(愛生園長)、宮崎松記(恵楓園長)らいわゆる3園長発言が行われたが、宮崎園長は、まだ裁判も開始していない、有罪も確定していない時期に事件について次のように言及した。
「『らい』患者の収容のいかに困難なものであるかという例を1、2申し上げます。これは熊本県の某村に起こりました事件でありまして、本園の医官が参って、『らい』の診断をいたしまして県衛生部から収容の通知をいたしたのです。ところがこの患者が村長の甥であったために、衛生主任の報告によってその村長の甥である患者が収容されたのであるということが判り、衛生主任は村長から職を罷免されたようなことがあります。『らい』の事業に携わる者は職を賭する覚悟がなければ仕事ができない実情であります。もう1つの例は、これも熊本県の某村に起こった事件でありまして、収容の通知を受けた患者が、自分が「らい」と分かったのは、衛生主任が県に報告したからだと逆恨みいたしまして、一家謀殺をくわだててダイナマイトを衛生主任の家に投げ込んだのであります」。
  逮捕された藤本は、恵楓園内の熊本刑務所代用留置所(外監房)に勾留され、公判(裁判)は、「熊本地方裁判所は、熊本県菊池郡西合志村国立療養所菊池恵楓園において法廷を開くことができる」という最高裁決定に基づき、収容先の熊本地裁菊池恵楓園出張法廷(特設法廷)で、事実上非公開で行われた。菊池恵楓園の特設法廷で公判廷が行われるということは、一般人が傍聴することが極めて困難な状況にあるということであった。
1952年6月9日、熊本地方裁判所は、ダイナマイトの入手先を解明しないまま、藤本に対して殺人未遂と火薬類取締法違反で懲役10年の有罪判決を下した(1952年9月27日控訴棄却。裁判費用がないため上告断念。有罪確定)。
1審判決直後の同月16日、藤本は、恵楓園内の菊池拘置所から脱獄した。 ・・・ ・・・


ハンセン病 司法の差別、決着せぬ 朝日新聞 4/26 ○「人権の砦(とりで)」たる最高裁として、これで問題が決着したといえるのだろうか。
 ハンセン病患者の裁判がかつて、隔離された「特別法廷」で開かれていたことをめぐり、最高裁はきのう、元患者らに「患者の人格と尊厳を傷つけたことを深く反省し、お詫(わ)びする」と謝罪した。
 裁判を隔離した判断のあり方は差別的だった疑いが強く、裁判所法に違反すると認めた。最高裁が司法手続き上の判断の誤りを認めて謝罪するのは極めて異例であり、検証作業をしたこと自体は評価できるだろう。
 だが、注目された違憲性の判断に関しては、憲法上の「裁判の公開」の原則には反しない、と結論づけた。
 果たしてハンセン病への差別や偏見に苦しめられてきた元患者や家族に受け入れられる判断だろうか。
 同時に公表された最高裁の有識者委員会の意見は、憲法上の二つの点で疑問を突きつけている。まず、法の下の平等に照らして特別法廷は「違反していたといわざるを得ない」と断じている。さらに裁判の公開原則についても「違憲の疑いは、なおぬぐいきれない」とした。
 すでに05年、厚生労働省が設けた検証会議も、同様の憲法上の問題点を指摘していた。それを長く放置してきた最高裁が出した今回の判断は、たび重なる指摘に正面から答えたとは言いがたい。
 検証会議はこの時、ハンセン病患者とされた熊本県の男性が殺人罪に問われ、無実を訴えながら死刑執行された「菊池事件」にも言及していた。男性が裁かれた特別法廷について、「いわば『非公開』の状態で進行した」と指摘していた。
 事件の再審を求める弁護団や元患者らが、特別法廷の正当性の検討を最高裁に求めて始まったのが今回の検証だった。それだけに元患者団体は「自らの誤りを真摯(しんし)に認めることを強く求める」と、違憲性を認めなかったことに反発している。
 今回の最高裁の検証では、「裁判官の独立」を理由に、個別の事件の判断は避けられた。だが、手続きに問題があれば、裁判そのものに疑いが生じかねない。本来なら個別事件も検証し、被害救済や名誉回復まで考慮すべきだろう。今後、再審請求があれば、裁判所は真剣に対応すべきだ。
 差別や偏見のない社会に少しでも近づけるために、今回の検証をどう役立てるのか。謝罪を超え、最高裁はさらにその責任を負い続けなくてはならない。
ハンセン病法廷 これで謝罪と言えるか 【北海道新聞】2016.04.26 ○ハンセン病患者の裁判を療養所などの隔離された「特別法廷」で開いていたことを、最高裁がようやく誤りだったと認めた。
 きのう、調査結果を報告し、患者の人格と尊厳を傷つけたとして謝罪もした。
 ハンセン病隔離政策をめぐる政府と国会の謝罪から15年。最高裁が自ら検証し、誤りを認めたことは評価されるが、遅きに失した。
 一方、憲法が保障する「裁判の公開」には反していないとした。形式的には公開の要件が満たされていたと判断したためだ。
 元患者やその家族たちはこの結論に納得するだろうか。
 偏見と差別に満ちた特別法廷を認めてきた責任に正面から向き合うことこそ、「憲法の番人」である最高裁の責務のはずだ。
 裁判所法は、最高裁が認めれば、極めて例外的に裁判所外で開廷することができる。
 だが、特別法廷は隔離の必要がなくなったとされる1960年以降も、被告がハンセン病というだけでほぼ一律に許可されてきた。
 殺人罪に問われた元患者が無実を訴えながら死刑を宣告された「菊池事件」では、裁判官や検察官は手袋に火箸で調書をめくった。
 弁護人は検察側の全証拠に同意し、検察側証人への反対尋問も行われなかった。裁判の公平性に欠けていると言われても仕方あるまい。事件をめぐっては、現在再審を求める動きも出ている。
 最高裁は、特別法廷設置について「合理性を欠く差別的な取り扱いであったことが強く疑われる」として謝罪した。当然である。
 理解できないのは、開廷時に開廷の張り紙が正門に出されていたことなどから、裁判は公開されていたと判断したことだ。

 普段、人があまり訪れない療養所に張り紙をしただけで、公開されていたとするのは無理がある。
 この問題を調べてきた最高裁の有識者委員会も、一般法廷と比較し実質的に公開されていたかが重要だとして、違憲の疑いを指摘した。事実上の非公開とみるのが市民感覚だろう。
 形が整っているから良しとするのが、最も人権感覚に敏感なはずの司法の判断なのか。残念な結論と言わざるを得ない。
 国の隔離政策で患者らは長年、言葉に言い表せない苦しみを味わってきた。その人たちの名誉を回復するためにも、最高裁は真摯(しんし)な反省の姿勢を示すべきだ。
 それこそが、現在も根強い偏見を解消する方策の一つになる。
ハンセン病法廷 謝罪の言葉は届くのか 【徳島新聞】2016.04.26 ○憲法の番人が差別意識を持っていたのでは、公正な司法など期待できようか。最高裁は恥ずべき過ちを犯したことを重く受け止めるべきだ。
 ハンセン病患者の刑事被告人らの裁判を、隔離先などに設置した「特別法廷」で開いていた問題で、最高裁は、必要性を審査せず形式的に設置を許可したのは違法だったという調査報告書を公表した。
 特別法廷は、最高裁が必要と認めれば外部で法廷を開くことができるとする裁判所法を根拠に、1948~72年に療養所や刑務所、拘置所などで95件開かれた。
 報告書によると、地裁などの上申に対する最高裁の許可率は、他の病気が15%だったのに、ハンセン病は99%に上る。「最高裁事務局は、患者と確認できれば事情を検討せずに設置を許可していた」と認定している。
 ハンセン病患者への強い偏見があったのは明白である。
 報告書では「誤った運用が偏見と差別を助長した。深く反省し、おわびする」とした。謝罪は異例だが、それで済むものではない。
 報告書には、問題を検証してきた最高裁の有識者委員会の「法の下の平等を定めた憲法に違反する」との意見も併記されている。
 裁判公開の原則に反したとの疑いについて、最高裁は療養所の正門に開廷を知らせる「告示」を出していたことを挙げ、「公開されていなかったとは認定できない」と違憲性を否定した。
 ただ、記者会見した最高裁の今崎幸彦事務総長は「法の下の平等を保障した憲法に違反していたと強く疑われる」と違憲の疑いに言及した。
 一方、全国ハンセン病療養所入所者協議会は、最高裁が憲法違反を正面から認めなかったことを厳しく非難した。患者を憲法の対象外に置いた司法の責任は不問にされたに等しいとして「到底受け入れられない」と反発している。
 特別法廷の裁判では、無罪を主張したのに、死刑判決が確定し、執行された元被告もいる。これら個別の事件の中身については、裁判官の独立を侵害する恐れがあるとして調査対象としなかった。
 今回の報告では、「司法が人権侵害を行った」との批判は収まらないだろう。検証も不十分だ。 ・・・
[ハンセン病特別法廷] 違憲の疑いは拭えない 【沖縄タイムス】2016.04.26 ○最高裁が自らの過去を検証し、誤りを認め、謝罪した。かつてなかったことである。
 » 社説[ヘイトスピーチ法案]修正で実効性を高めよ
 責任を認めたことによって最高裁が人権を守る最後の砦(とりで)として信頼を回復できたかといえば、答えはノーである。元患者らの中に広がる深い失望感を最高裁は深刻に受け止めた方がいい。
 ハンセン病患者の裁判は1970年代初めまで、療養所などの隔離施設に設置した「特別法廷」で開かれていた。国の隔離政策が司法の場にも及んでいたのである。
 ハンセン病を理由に裁判所以外の場所で「特別法廷」が開かれたのは1948年から72年までで、あわせて95件。
 最高裁は25日、調査報告書を公表し、事務総局が必要性を審査せず形式的に「特別法廷」の設置を許可したのは裁判所法に違反する差別的な扱いだったことを認めた。
 裁判所法は、裁判所以外の他の場所で法廷を開くことを例外として認めている。だが、隔離政策の違憲性を認めた2001年の熊本地裁判決は、60年以降には隔離が不要になっていた、と認定している。60年以降は、「特別法廷」のような隔離法廷を開く理由がなかったのだ。
 記者会見で今崎幸彦事務総長は「患者の人格と尊厳を傷つけ、深く反省し、おわびする」と謝罪したが、遅きに失した感は否めない。政府や国会が熊本地裁判決を受けて隔離政策の誤りを認め謝罪してから15年近い歳月が流れているのである。
 憲法が定める裁判の公開原則に「違反していない」と否定していることも、元患者の感情を逆なでする。  ・・・ ・・・
【最高裁の謝罪】人権のとりでに値するか 【高知新聞】2016.04.26 ○「謝罪になっていない」―。長年にわたっていわれのない差別、偏見を強いられてきた元患者や家族が憤るのも無理はないだろう。
 ハンセン病患者の裁判が、療養所などに設置された「特別法廷」で開かれた問題で、最高裁が調査結果をまとめ謝罪した。
 ただし謝罪内容は、特別法廷を漫然と認めてきた事務手続き上の違法性、その結果としての差別的な取り扱いにとどまる。
 憲法が定める「法の下の平等」に反するのではないかとの批判には、明確な判断を避けた格好だ。差別的な運用を認めながら、曖昧な決着を図る「憲法の番人」の姿勢に疑問を禁じ得ない。
 裁判所法は、必要と認める時は裁判所以外で法廷を開ける、とする。災害などを想定した限定的な規定だが、その趣旨とはかけ離れた運用がまかり通っていた。
 最高裁によると、ハンセン病患者の特別法廷は1948~72年に、隔離施設だった療養所のほか、刑務所や拘置所で申請された全95件が開かれた。結核など他の病気では、48~90年に61件中9件しか認められていないのとは対照的だ。
 ハンセン病は感染力が極めて弱いものの、医学的な根拠を欠く「らい予防法」に基づいて強制隔離されるなど、患者らは不当な差別を受けてきた。特別法廷も延長線上にあったとみてよい。
 本来、地裁や高裁から申請があった場合、最高裁は病状や感染の可能性を精査すべきだったのに、形式的な運用で許可していた。
 最高裁が認めた通り、「遅くとも60年代以降」は特効薬で確実に治る病気だったから、特別法廷の合理性は失われていたはずだ。
 憲法が定める裁判の公開原則に関し、最高裁は療養所に開廷を知らせる「告示」を出していたことを挙げて、「公開されていなかったとは認定できない」と結論付けた。だとしても、実質的には「公開」とは程遠く、あまりに外形的な判断といわざるを得ない。
 特別法廷では、感染を恐れた裁判官や検察官、弁護士らが予防服を着て、証拠を箸で扱ったケースもあったとされる。元患者らの団体などが調査を求めたのは、異常な状況で十分に審理が尽くされたか、疑念が拭えなかったからだろう。
 最高裁は到底、こうした疑問や批判に応えたとはいえない。事務総長が会見では、法の下の平等に「違反していたと強く疑われる」と述べた一方、報告書では正面から憲法判断を示していない。
 熊本地裁が隔離政策の違憲性を認め、政府や国会が謝罪してからおよそ15年たつ。最高裁の「手続き上」の問題へと矮小(わいしょう)化するかのような姿勢に、元患者らが納得できないのも当然ではないか。
 社会の差別や偏見を助長した責任を直視しないままなら、「人権のとりで」という国民の信頼に自ら傷をつけたといわなければならない。
ハンセン病法廷 司法の責任 なお検証を 【信濃毎日新聞】2016.04.26 ○ハンセン病患者らを強制隔離し続けた差別政策に、「人権のとりで」であるべき司法までが加担した。その責任の重大さに正面から向き合った検証結果とは言いがたい。
 患者らの裁判が隔離先の療養所などに設置された「特別法廷」で開かれていた問題である。最高裁が調査報告書を公表した。
 法廷を設ける手続きに差別的な取り扱いがあったとして元患者らに謝罪している。ただ、違憲とは認めなかった。多くの元患者や家族にとっても、到底納得できるものではないだろう。
 特別法廷は1972年までに95件開かれた。設置には最高裁の許可が要るが、実質的な審査をせずに開廷を認めていた。
 憲法は、裁判を公開の法廷で開くことを定めている。元患者や支援者らは、特別法廷が事実上非公開だったことは憲法に反する上、審理が十分だったか疑わしいと批判してきた。
 検証にあたった有識者委員会も、法の下の平等に反し、裁判の公開原則も満たしていない、との意見をまとめている。にもかかわらず最高裁は、開廷の告示を貼り出していたことなどを挙げ、違憲とはいえないと判断した。
 熊本地裁が隔離政策を違憲とする判決を出したのは2001年。政府は判決を受け入れて謝罪し、衆参両院も立法府の責任を認める決議を採択した。
 特別法廷については、厚生労働省の第三者機関が05年の報告書で「不当な対応だった」と指摘している。けれども司法は自ら検証に動かなかった。元患者らの要請を受けて最高裁がようやく調査を始めたのは14年からだ。
 遅きに失した謝罪の言葉だけでは、不信感は拭いようもない。違憲性に関して、さらに徹底した検証が欠かせない。
 熊本の男性が無実を訴えながら殺人罪で死刑判決を受け、執行された「菊池事件」について、弁護団などが再審を求めている。個々の裁判のやり直しも、遺族らの要望に応じて認めるべきだ。
 強制隔離の根拠となった「らい予防法」が96年に廃止されて20年になる。差別や偏見はなお消えていない。本名をいまだに名乗れない元患者も少なくない。
 療養所で暮らす人の平均年齢は80歳を超す。尊厳が回復されたとはいえないまま年老いる元患者らの現状に向き合い、差別をどう克服していくか。司法の責任とともに、社会が問われていることもあらためて認識したい。






オバマ氏広島へ 核廃絶へ新たな道筋示せ 【琉球新報】2016.04.25 ○被爆地・広島の悲願がようやく実現しそうだ。オバマ米大統領が5月末の主要国首脳会談(伊勢志摩サミット)に合わせて広島を訪れることが確実になった。
 太平洋戦争で広島、長崎の両市に原爆を投下した超大国の現職大統領による初の被爆地訪問となる。被爆者も歓迎している。
 米国内で、原爆投下によって終戦が早まったと見なす意見が多数を占め続ける中、そのトップが被爆地に足を運ぶ意義は大きい。
 「人類と核兵器は共存できない」という普遍的価値を再確認し、核廃絶に向けた転機を刻む歴史的訪問にしてほしい。
 2009年のプラハ演説で、オバマ氏は原爆を使用した道義的責任を認め、「核兵器なき世界」を提唱した。その後、ノーベル平和賞も受賞したが、世界の核廃絶は停滞している。今も世界で1万6千発の核兵器が存在する。核拡散防止条約(NPT)は半ば空洞化し、核兵器拡散が懸念される。
 広島訪問が実現すれば、オバマ氏の本気度が問われる。核兵器廃絶に向けた具体的で実効性ある新たな道筋を示してもらいたい。
 今月初め、広島市で先進7カ国(G7)外相会合が開かれたことが地ならしとなった。ケリー米国務長官が被爆の実相を生々しく伝える原爆資料館を参観した後、「世界の全ての人々がこの施設を見て、感じ取るべきだ」と記帳し、「大統領もここに来てほしい」と述べていた。
 サミット関連の大統領訪問をめぐり、沖縄には苦い記憶がある。
 2000年7月の沖縄サミットで、39年ぶりに現役米大統領として来沖したクリントン氏は県民向けの演説場所に「平和の礎(いしじ)」を選んだ。敵味方、国籍を超えて戦没者を刻み、不戦を誓う鎮魂碑での演説に期待が高まる中、クリントン氏は基地負担に言及し、「米軍の足跡を減らす」と約束した。
 ところが、約束したはずの米軍の足跡は減るどころか増している。日米両政府は辺野古新基地の建設を推し進め、県民に苦痛を与えている。

 任期が少なくなったオバマ氏の広島訪問に成果が伴わず、単なる「政治的遺産」だけが残るのなら、それこそ本末転倒である。
 オバマ氏は被爆者と面会し、核廃絶を望む思いを受け止めてほしい。世界の指導者に被爆地訪問を促す役割も果たしてもらいたい。
[ヘイトスピーチ法案] 修正で実効性を高めよ 【沖縄タイムス】2016.04.25
【表現の自由調査】国連評価は極めて厳しい 【高知新聞】2016.04.25 ○報道の自由が脅かされつつある。国連の専門家もそう肌で感じ取ったということだ。非民主国家や途上国でなく、ここ日本で。
 日本における言論・表現の自由の現状を調べていた国連のデービッド・ケイ特別報告者が、暫定の調査結果を発表し、極めて厳しい評価を示した。
 特定秘密保護法などで日本の報道は萎縮し、メディアの独立が深刻な脅威に直面していると警告した。テレビ局への電波停止を巡る高市総務相の発言にも懸念を表明した。
 折しも、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が2016年の報道自由度ランキングを発表し、日本は72位に後退した。
 10年には11位と上位に位置していたが、安倍政権発足後は毎年順位を下げている。今回は秘密保護法などにより「自己検閲の状況に陥っている」との指摘も受けた。
 ケイ氏の捉え方も基本的に同じと考えられる。多くの記者や市民団体、政府などから幅広く聞き取りをした上での評価であり、政府は真摯(しんし)に受け止めなければならない。
 国連の特別報告者は、各地の人権状況などを調査・監視している。言論・表現の自由を巡り、日本が調査対象になるのは初めてだ。
 安倍政権下では、秘密保護法が成立し、報道番組への圧力につながりかねない動きも加速している。
 NHKの報道番組でやらせがあったとされる問題では、自民党や総務省が事情聴取や厳重注意を行った。高市氏は、政治的に公平でない放送を繰り返す放送局に電波停止を命じる可能性にも言及した。こうした状況とケイ氏の来日は無関係ではあるまい。
 暫定とはいえ、調査結果は日本の問題点を鋭く突いている。
 秘密保護法は特定秘密の定義があいまいであるとし、記者を処罰しないことを明文化することや、独立の監視機関の設置の必要性に触れた。政府がテレビ局に電波停止を命じる根拠とする放送法4条は廃止を提言している。
 調査過程で、多くの記者が微妙な問題では匿名を条件に聞き取りに応じたことに触れ、メディアへの目に見えぬ圧力の証拠だとした。
 高市氏にも面会を求めたが、副大臣が対応し、実現しなかったことに不満を示している。高市氏は「国会対応があった」と説明しているが、昨年12月に予定されていた調査来日を突然の要請で今月に延期させたのは日本政府である。
 政府のこうした対応は、言論・表現の自由への不誠実さの表れと取られても仕方がない。
 その上、岸田外相は「政府の説明が十分に反映されていない」と調査の客観性を疑問視する見解さえ示している。政府の認識がこれでは評価は厳しくなるばかりだ。

 メディアの姿勢も問われよう。公権力に屈しない強い意識を堅持し、危機に立ち向かっていかなければならない。







TBS: 国家公務員採用者の女性割合、過去最高の34.5% 4/26 ○2016年度の国家公務員採用で女性が占める割合が34.5%となり、統計を取り始めた1963年度以降、過去最高となりました。
 「4月1日付けで採用された国家公務員の中に女性が占める割合は政府全体で34.5%となりまして、昨年に引き続き、目標としていた3割を超えました」(河野太郎 国家公務員制度相)
 政府は、国家公務員における女性の採用者の割合を毎年度30%以上にするという目標を掲げていて、今年4月1日付けで採用された女性の割合は34.5%で、統計を取り始めた1963年度以降、過去最高となりました。最も女性の割合が多かったのは消費者庁で、4月1日以前に入庁した男性3人を含む入庁者8人のうち、5人が女性でした。
 河野国家公務員制度担当大臣は、「霞が関の働き方を変えていかなければ、霞が関が成り立たなくなる」という認識を示した上で、「ワークライフバランスを抜本的に見直しができるように努力をしていきたい」と述べました。  ★問題は、その後。…幹部、次官に至る者は、少数。産み、育てる、産休など、これが昇進に障害にならないこと。関係の深い永田町の組織・風土の改善???風通し? その他、私企業と同様の障害・問題も!?
NNN: 「特定秘密」去年1年で新たに61件を指定 4/26 ○政府は26日、特定秘密保護法に関する報告書を閣議決定した。去年1年間で新たに61件を特定秘密に指定したという。
 報告書によると、去年1月から12月までの1年間で9つの行政機関が合わせて61件を特定秘密に指定した。具体的には防衛省が暗号情報など23件を、警察庁がテロに関わる個人の情報など6件を指定した。また、特定秘密を扱えるかどうか審査する「適性評価」を去年1年間で9万6714人に実施したが、プライバシーなどを理由に38人が拒否したという。
 菅官房長官は会見で「報道が萎縮するなどの状況は聞いておらず、法は適正に運用されている」と強調した。政府はこの報告書を国会に提出し、情報監視審査会で審査されることになる。  ★誰の為の、秘密隠し、主権者の目、監視を遮るもの。 メディア迄、委縮させ、恫喝してどうする??? 国民主権、民主主義の危機。
ANN: 九州新幹線 あす午後2時台にも全線で運転再開へ 4/26 ○国土交通省によりますと、熊本地震の影響で一部運休している九州新幹線について、27日午後2時台から博多-鹿児島中央間の全線で営業運転を再開すると発表しました。
ANN: チェルノブイリ原発事故から30年 現地で追悼式 4/26 ○旧ソ連ウクライナのチェルノブイリで発生した史上最悪の原発事故から26日で30年を迎え、各地で犠牲者の追悼式が営まれています。
 首都キエフなどでは、事故が起きた26日午前1時前から犠牲者の追悼式が営まれています。チェルノブイリ原発は、ソ連時代の1986年4月26日に4号機が爆発し、大量の放射性物質が拡散しました。事故は、構造上の欠陥や人為的なミスなどが重なって起きたと考えられていて、犠牲になった作業員や消防士らは数十人に上ります。爆発した原子炉を覆う石棺(せっかん)は老朽化していて、ウクライナ政府は新しいシェルターの完成を急いでいます。  ★福島原発事故、原子炉が3つも同時にメルトダウン!?した規模からいえば、史上最悪では。しかも、未だ、途上にある!? 石棺で覆いした訳でもない。
TBS: 豪の次期潜水艦は仏が受注、日本は逃す 4/26 ○日本が受注を目指してきたオーストラリアの次期潜水艦は、フランスが受注することになりました。
 「フランスの提案は、オーストラリア独自の要求を最も満たす能力がある」(オーストラリア ターンブル首相)
 オーストラリアの次期潜水艦12隻については当初、世界トップクラスの通常型潜水艦を持つ日本が優勢と伝えられていましたが、防衛装備品輸出の経験が豊富で、現地での製造による雇用創出をアピールしたフランスの政府系造船会社が受注することになりました。
 日本側は、防衛装備移転三原則の閣議決定後、最大の案件として、潜水艦を製造する三菱重工が各所に広告を打ち、今月始まった日豪合同訓練にも海上自衛隊が、そうりゅう型潜水艦を初めて派遣して積極的に売り込みましたが、及びませんでした。
NNN: 「橙乃ままれ」脱税で執行猶予付き有罪判決 4/26 ○中高生に人気のライトノベル作家の男が約3000万円を脱税した罪に問われた裁判で、東京地裁は執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。
 ライトノベル作家の梅津大輔被告(42)は小説の印税などの所得、約1億2000万円を申告せず、法人税約3000万円を脱税した罪に問われている。26日の判決で東京地裁は「税理士から必要性を教えられていたのに、確定申告しておらず悪質性は顕著だ」などとして梅津被告に懲役10か月、執行猶予3年、社長をつとめる著作権管理会社「m2ladeJAM」に罰金700万円の判決を言い渡した。
 梅津被告は「橙乃ままれ」の名前でライトノベル作家として活動していて、代表作「ログ・ホライズン」はアニメ化されている。  ★多分、大物の、パナマ文書に表れている400人だかの節税、租税回避、脱税容疑はどうなっているんだろう? 追及を緩めないように! 安倍政権は調べないなどと言っていたが。税務当局は???




特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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2016-04-25

4/25: 最高裁、謝罪、違憲性は認めず??? ハンセン病特別法廷 隔離政策必要性失い・違憲の60年~72年強行、未だ悔い改めないのか

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・東京五輪・パラリンピックエンブレム、A案「組市松紋」に  19時5分   ★4案提示の時、TVで、プロが「A案ありき」と???
 ・ハンセン病特別法廷、最高裁が謝罪「差別的な取り扱いだった」  18時27分  ★三権の殿での渋々の謝罪、それにしては、反省・償いがない。  少数意見はなかったのか!
 ・熊本・南阿蘇村で新たに1人発見  17時43分   ★後一人、残された!?
 ・政府、熊本地震を「激甚災害」指定  17時13分
 ・震災関連補正予算案、来月13日にも提出  17時13分
 ・熊本で震度4、津波の心配なし 4月25日(月)1時1分  ★熊本地震、九州全域地震、未だ収束せず!?、
 ・世界的な建築家や登山家、避難者を支援  5時15分
 ・軽自動車が男性をはね、欄干壊して川へ転落  2時35分
 ・児童買春・強姦容疑 茨城・鹿嶋市議を逮捕  2時25分   ★如何なものか??? 奢る者。
 ・熊本地震を“激甚災害”指定へ 補正予算案も編成  5時56分  ★なぜ、斯くも、「指定」を遅らせるのか!
 ・米大統領「挑発的行動だ」 北朝鮮を非難  6時37分    ★戦争を拡大、拡散する人々、勢力。

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
4月25日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: エンブレム 市松だって  ☀  誕生日の花  ライラック  花言葉  思い出を大切に  4/25 ○ライラック (昨年撮る)
 気温18度 風もなく 暖かい天気だが 午前中は 視界がボヤケテ見えた、天気予報で言っていた 黄砂が来たようだ。
 今日は 急遽 理髪を申し込んでみたら 11時からというので、時間があったので 種苗店に寄ってみたら ジャガイモとナガイモ、サトイモの種芋が売っていました。サトイモは売れキレ寸前で 人気があるようです。
 サツマイモやナス、トマト、カボチャ等はまで展示されてないので 作付は霜の心配がなくなってから考えることとする。
 エンブレムが決定したと 森が会見していた。彼も歳とったな~
 今日のトピックス Blog4/24: 衆院北海道5区補選 1万2千票差 池田真紀氏は称すべき but瞬発力のみでは、既成勢力を崩し、国政選挙勝利はない!?か  ★そうそう、今日、最高裁が、差別的、憲法違反に及ぶ!?ハンセン病特別法廷・判決について、謝罪する、償いする会見をするとのこと。注目される❕❕ 否、中途半端なものでなければ良いが、と危惧している。 常に、主権者、日本国憲法と共にある、最高裁判所であってほしい。

「護憲+」ブログ: シンポジウム「女性参政権70年の荒野で叫ぶ」4/23参加報告 4/24 (笹井明子) ○東京新聞が「女たちの情熱政治」という本を出版したのを記念して、4月23日に開催したシンポジウム「女性参政権70年の荒野で叫ぶ」に参加してきました。
「女性参政権70年に思う」「その壁の正体~女性議員増加を阻むもの」「情熱政治を始めよう」の3つのテーマを柱に、岡田憲治氏(専修大学法学部教授)、塩村文夏氏(東京都議会議員)、市村早苗氏(安保法制に反対するママの会@石川呼び掛け人)、林寛子氏(中日新聞東海本社代表)の4人のパネラーが語り合いました。
 そもそも「女たちの情熱政治」という本は、2年前に東京都議会で塩村議員がセクハラ野次を受けた問題を切っ掛けに、東京新聞と北陸中日新聞が「女性と政治」を見つめる企画を続け、それを一冊の本にまとめたものだとのこと。私も当時余りにも低レベルな野次のニュースに愕然としたことを思い出します。その後、地方議会、国会を含め、議員達の問題発言、問題行動を嫌というほど見せられて、「なんじゃこりゃ!」と呆れ果てているわけですが。
 当事者だった塩村さんは当時を振り返り、議会でもその後の週刊誌やネットでもバッシングが続き家族もしんどい思いをしたと語り、数の論理が支配する政治の世界では、少数者を異物と見做し、異物をを弾き、潰す傾向がある、とデマとその後のバッシングの要因を話してくれました。
 金沢在住で2人の小学生のお子さんを持つ市村さんは、「いのちを守る政治は自分がつくる」の決意の下、ママの会@石川を立ち上げ、仲間と共に議会の傍聴に行ったり、安保関連法に関する公開説明会を開くよう地元出身の議員に要望書を提出するなど、市民の立場で積極的に政治に関わってきたとのこと。そうした中で、議員の野次の酷さと共に、議員達の彼女たちに対する反応(「何のために傍聴に来るのかわからない」「特定政党からお金を貰って動いているんだろう」「普通の主婦じゃないだろう」・・・)から、政治の閉じた世界に大きな距離を感じたと言います。
 こうした‘政治のおじさん本位制’(政治がおやじに牛耳られている状況)は、壁ではなく構築されたシステムによる、というのが林さんの見解で、「おかしいと思ったらおかしいと言う」ことを積み重ねることによって、「対立」「競争」の男の政治を「未来のために今できることをやる」女のロマンで変えていけると林さんは言います。
 一方、今回「おじさん」代表の形になった岡田さんは、政界のおじさん(おやじ)の言い分を巧みに真似して笑わせつつ、現状の問題を「閉鎖性」と「地方議会の弱さ」にあるとし、「生活圏の中で何とかやっていくことによって政治技法を学ぶことができる。地方議会には予算編成権を持たせるなどもっと正論を主張するトレーニングを積み重ねる場を作る必要がある」と指摘しました。また、デモクラシーの質を高めるために、立派なことを言おうとするのではなく、まずは肉体を動かす、声帯を震わせる(発言する)ことを私達自身が実践していく必要があるとの注文がありました。
 会場には一人会派で議員暦18年の方や、オーストラリア人政治学者、市民運動に関わる中で映像報道関係に転職した方、女性議員、地方議員に立候補した経験のある方など、情熱を持って政治に関わっている女性が大勢参加していて、「一人会派の意見が無視される」「クオーター制を推進したい」「世界中、政治は男社会。女性の参加推進のために世界が協力しましょう」等など、積極的な意見が出されました。
 参加の皆さんのパワーに圧倒されつつ、司会を務めた社会部デスクの早川由紀美さんを始め、今回のシンポジウムを成功に導いた明るく元気な若い女性記者が、東京新聞には大勢いることを再認識し、頼もしさと共に、東京新聞への信頼と親近感が増したシンポジウムでした。
イシャジャの呟き: 植物学の日  ☀  誕生日の花  ワスレナグサ  花言葉  私を忘れないで  誠の愛  4/24 ○プリムラ
 今日は 快晴 気温は16度だが 閉じこもり症候群となり 家でパソコン弄りをして過ごす。
 日曜討論は「熊本地震発生から10日」についての話でした。被災地の皆さんへ お見舞い申し上げます。
 何の役にも立てない自分がモドカシク、現地へ駆けつけた皆さんに敬意を表します。 
 地震の収束を祈ります。
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 今日のトピックス Blog4/23: 地震活動 活発な状態続く、引き続き強い揺れ伴う地震に注意! 阿蘇山 30cm沈む 「盛り土」で建物被害拡大か

「護憲+」ブログ: 4月28日「サロン・ド・朔」のお知らせ  4/22 (笹井明子) ○「サロン・ド・朔」4月28日(木)例会を下記のとおり行います。
  今回は、東京新聞社会部記者の早川由紀美さんを講師にお招きし、「この国を覆う空気」のテーマでお話していただきます。
  興味のある方は是非ご参加ください。お待ちしています。
  参加希望の方は、「護憲+」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。
  ■日時:4月28日(木)18:30~21:30
  ■会場:「フリースペース 朔」
  ■会費:500円(飲み物、軽食付き)
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  ☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に「SNSリアル版」のような形で運営するフリーな集まり(@東京)で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。
  2015年以降に取り上げたテーマは以下のとおりです。

(2015年)
 1月: 「地域から市民が政治をかえる」
 2月: 「民主党(と長妻議員)の現状」
 3月: 「今、沖縄・辺野古で何が起こっているのか」
 4月: 「皆で考える 日本国憲法」
 5月: 「映画 日本国憲法」DVD視聴
 6月: 「市民に選挙をとりもどすプロジェクト(とりプロ)と2015年衆院選無効請求訴訟」
 7月: 「満州・阿片と731」
 8月: 「解釈改憲を止め立憲主義をとりもどそう」
 9月: 「安全保障という名の戦争動員」
10月: 「野党再編の見通し-これから野党はどうするべきか」
11月: 「中国の人々の暮らしと展望―経済発展とその評価」

(2016年)
 2月: 「参議院選挙の取り組み」

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今日の「○」と「×」: 「!」 衆院北海道5区補選で、安倍政権に打撃を!! 4/23 「!」北海道5区、与野党最後の訴え=衆院2補選、24日投開票 時事通信 4/23 ○安倍政権の暴走をこのまま許すのか、それに歯止めを掛ける足掛かりとなるのか、注目の衆院北海道5区補選の投開票が明日に迫った。
 野党共闘候補の勝利によって安倍政権に打撃を与え、参院選で安倍与党を打ち負かすきっかけにしてもらいたい。
 
 今日のトピックス Blog4/22: 熊本県 被災地復旧復興に補正予算!? 財政力32位の熊本が?国は逃げるな!激甚災害指定等々~ 戦争より、百年の大計実現を

「護憲+」ブログ: 「4.20安保法制違憲訴訟・提訴決起集会」参加報告 4/21 (笹井明子) ○4月20日午後6時から参議院議員会館講堂で行われた「安保法制違憲訴訟・提訴決起集会」に参加しました。
  集会は、「安保法制違憲訴訟の会」共同代表各氏による趣旨や内容の説明でスタート。まず寺井一弘氏から【違憲訴訟の意義と現状】が報告されました。それによると、最初の訴訟は4月26日に東京地方裁判所に提起。「差し止め訴訟」と「国家賠償訴訟」を起こし、「差し止め訴訟」は原告50名以上、代理人弁護士600名以上、「国家賠償訴訟」原告は500名以上、代理人弁護士600名以上になるとのこと。また原告申請は全国で2000人以上あり、東京地裁の後、福島県いわき市、札幌、仙台・・・と続く予定とのことでした。
  今回600名以上の弁護士がこの裁判に関わろうと名乗りを上げていることに、法律家たちの強い危機感が感じられますが、それについて、伊藤真氏は、【なぜ今違憲訴訟か】の中で、政権が主権者国民の意志を問うことなく憲法破壊という前代未聞の事態を引き起こしている。これに対処するためには、自分達も前例を見ない方法で行うしかないとの認識を示し、①弁護士としての職責を果たし、司法の役割を問う ②安保法制廃止に向けての国民運動の一環を担う との強い決意を語りました。
  福田護氏、田村洋三氏の【提訴内容】の説明によれば、「差し止め請求訴訟」の請求内容は、①存立危機自体に於ける自衛隊の防衛出動の差し止め ②重要影響事態・国際共同対処事態に於ける後方支援活動・協力支援活動としての自衛隊の物品又は役務の提供の差し止め の2点。そして、「差し止め請求訴訟」「国家賠償訴訟」ともに「慰謝料10万円の支払い」を国家に求めるとしています。
  【請求の原因】は、①新安保法制の違憲性とその制定行為の違憲性 ②新安保法制制定行為による原告らの権利侵害 の2点。侵害される権利としては、「平和的生存権」「人格権」「憲法改正・決定権」を上げています。
  最後の「憲法改正・決定権」とは、「憲法制定・改正権を有する主権者として、憲法の条項と内容を自らの意思に基づいて決定する根源的な権利」ということで、これを侵害されているという認識には、「わが意を得たり」の思いがしました。
  各共同代表の説明に続き、差し止め訴訟の原告を代表して、憲法学者、在日外国人、宗教者、障がい者、若者、母親、基地周辺住民の方たちから発言がありましたが、夫々にとって新安保法制は直接的な脅威であることがよく分かりました。これらの訴えを聞けば裁判官の中には心を動かされる人もでるのではないでしょうか。
  野党各党の挨拶では、どの党の代表も野党共闘の必要性の認識と決意を語り、会場から拍手を受けていましたが、中でも私は、社民党党首・吉田忠智氏の「市民・党派を超えた総がかり行動、野党共闘での選挙、違憲訴訟の三位一体で、安保法制を廃止しよう」という言葉に説得力を感じました。
  この日の参加者は400人以上。私もかなり早い段階で原告登録をし、今回の決起集会で「ようやくこの時が来た」との感慨と気持ちが引き締まる思いがしましたが、会場に詰め掛けた参加者も同様の思いを持ったのではないかと思います。会場は明るい熱気と真剣かつ冷静な空気が流れていました。
  裁判は代理人によって進められて行くことになりますが、私自身も当事者意識を持って、今後真剣にこの訴訟に関わっていきたいと思っています。
イシャジャの呟き: 菜園  ☀  誕生日の花  ヤマツツジ  花言葉  燃える思い 4/22 ○ユキヤナギ
 気温19度 快晴 じっとしていられなくなり、菜園の畝立てをする、牛糞堆肥にジャガイモの肥料を敷いたので 残る作業は、ジャガイモの種芋を埋めれば完了、雨が降った日に完了・・・ダイコンと春菊も蒔きます 
 生垣のユキヤナギが咲きだしました。30数年前に宮城県で地震のとき ブロック塀倒壊があったということで、生垣が推奨され、市で 苗木を斡旋していた時代があり、我が家に塀がなく生垣で囲っています。剪定も楽でない
 そんな訳で、国会のネット中継を少しだけ 覗き見したら、多くの委員会が開かれていました。
 川内原発のことについて 田中委員長が 止める必要はないと答弁していたが、強弁 狂弁でなければいいのだが・・・・

 今日のトピックス Blog4/21: 政府『保育士(月1万2千円+α)、介護職1万円』引上げ!? 飽く迄も、低額抑制に固執!女性労働or家事労働だからと???  ★こういう差別的政策、その性根、背景、日本国憲法の思想・理想とは、大違い。安倍コベだ!? 復古、封建制の残滓、アリアリ。最高法規に、面従腹背の心底、明らかで、戦後ずっと、最高法規捻じ曲げを、自ら認めるもの。新しい革袋に、古い酒! 裏読みしながら、日本国憲法を実質改竄(解釈・運用)してきたのだった。 主権者が主権回復、表返るのは、今、これから。主権者の力で❕❕

「護憲+」ブログ: 地震と今後の原発 4/21 ( 珠 ) ○熊本を中心とする度々の大地震。現在、群発する地震の地域も広がり、最初は無事だった家屋が壊れるなど、被害が拡大している。20万人が避難所や車内、屋外でも避難生活を送っておられるそうで健康が気遣われる。
  地震マップ 
 生活の不便も大きいが、震度5以上の地震が何度も繰り返されるという恐怖と不安はいかばかりかと胸が痛む。せめて乳幼児や小・中学生とその母親だけでも、揺れない大地に避難させられないものかと…。
そして、もう一つの不安は、九州電力の川内原発2基が再稼働していることだろう。群発地震の活断層の地図に、川内原発の位置を記した地図(サンデーモーニングより)がある。
 4月14日に熊本で起きた震度7の地震は、日奈久(ひなぐ)断層帯が震源地だった。しかし16日に起きた震度6(後に7に修正)の地震は、布田川(ふたがわ)断層帯、阿蘇、大分県別府の万年山(はねやま)断層帯にまで及んだ。そして北東、南西に延びるのではないかと危惧されている。
  北東に延びれば、四国の伊方原発がある。こちらは停止中。そして南西に延びれば、川内原発がある。薩摩川内市では最大震度4を観測したが、原発には影響していないと稼働中だ。また北西には、玄海原発もある。地震がこのまま収まってほしいと願わずにはいられない。
  しかし、原発近隣の住民は、地震で揺れるたびに放射能の不安に襲われていることだろう。こうした気持ちは報道されないが、どれだけストレスを受けていることかと案じられる。
  原子力規制委員会の田中俊一委員長は記者会見で、この地震と川内原発に関し、「科学的根拠がなければ、国民や政治家が(原発を)止めてほしいと言ってもそうするつもりはない」と述べた。
  地震予知が不可能な現在は、内閣府の防災白書にも〈「いつでも・どこでも」発生しうる地震の脅威〉という表現があるように、これが今のところ最も「科学的」ではなかろうか。田中氏の発言は、民主主義を無視したものであると同時に、科学的ですらない。ただただ電力会社の利益のための発言だろう。
  今回は震源地とされている北緯32.7度、東経130.8度から、川内原子力発電所までは、直線距離で約112km離れているそうだから、さしあたっての影響はないとみていいのかもしれない。
  しかし、それは運が良かっただけ。川内原発も伊方原発も活断層の近く。活発な中央構造線活断層、予測されるユーラシアプレートとフィリピン海プレート移動による大地震など、まさに日本は地震国だ。
  もう、日本は原発を止めるべきだ。原発は発電コストが最も安いという説も、福島第一の事故を持ち出すまでもなく、未だ決まらない放射性廃棄物の処理コストを含めれば膨大なものになるのだから、とても安いなどと言っていられない。
  幸い、稼働中の原発は少ない。これから、全ての原発を止めて、原発設備の安全な解体技術を研究すれば、そのうち海外からも発注が来て、経済的にも引き合うかもしれない。
  なにより、今後も起こるであろう地震から、少なくとも日本国民の放射能へのストレスを除き、福島第一原発周辺のように、広大な国土を放射能で使用不能にして失うこともなくなる。
  原発再稼働に関する世論調査では、反対が57~59%、賛成は28~37%(差は調査による)。国民の半数以上が原発を支持していない。その代表であるはずの政治家の英断を願う。
「護憲+」ブログ: ★「吾輩は嘘つきである。真実など語った事はない 4/21 (流水) ○「国民の生命と財産は必ず守る」  何か起きるたびに、馬鹿の一つ覚えのように語る安倍晋三の言葉が虚しく響いている。熊本地震への対応は、地震や災害までも政治利用しようとする安倍ファッショ政権の体質を露呈している。
  そもそも、14日、1回目の地震が起きた時点で、熊本県の蒲島郁夫知事は政府に対して、主導的に災害対策に取り組んでもらえるよう「激甚災害の早期指定」を求めていた。ところが、政府はこれを取り合わなかった。
  この指定の遅れと安倍首相が河野大臣に「被災者は屋内へ避難しなさい」という現場を知らない的外れの指示が、2回目の本震での被害を増大させた。さらに、自衛隊の増派についても、知事側は最初から大量派遣を求めていた。政府は当初、2000人しか出さなかった。二回目のマグニチュード7.3の大地震が起き、ようやく増派を決定したのである。この初期対応の遅れとまずさが被害を増幅させたと言って過言ではない。
  安倍首相は、「現場を自らの目で確かめ、被災者の生の声に接し、今後の対策に生かす」と格好よく現地視察をするとぶち上げていた。ところがである。マグニチュード7.3に達する二回目の大地震が起きるや、視察を見送ってしまった。まあ、安倍首相の『いくいく詐欺』は毎度のことだが、それでいてTPP審議の日程を入れていた。与野党とも震災対応に全力を上げるため、審議見送りで決定したにもかかわらず、首相の一言で審議日程を組んだ、と報じられている。
  まあ、この一事をもってしても、安倍首相が震災対応の熱意など「いい加減なものだ」というのが透けて見える。さらに何でこの時期にTPP審議なのかと言えば、震災のどさくさに紛れて、問題のある法案を通してしまおうという下心がみえみえ。なんと下品で卑怯なやり口なのかとあきれはてる。さらに菅官房長官に至っては、憲法改正して、『緊急事態法』成立の重要さを強調する始末。
  中谷防衛庁長官は、米軍にオスプレイ派遣を要請しておきながら、米軍から協力の申し出があったと国会で答弁。米軍から「日本側の要請だった」と発表され、虚偽答弁がばれている。まあ、オスプレイに対する理解や米軍との一体化をアピールする狙いだった事はみえみえ。
  TPP審議でも国会決議の五項目の聖域などどれも守れていない、と農林大臣が答弁。ここでも嘘がばれている。さらに二階総務会長は、震災対応を名目にしたバラマキ補正予算に言及している。安倍政権の震災利用は目に余る。
  思想とか理念とか信念とかいうものは、危機の時の言動に顕著に表れる。エクアドル大統領コレア氏がどのような人かはよく知らないが、次の写真を見れば、安倍首相との人間性の違いは一目瞭然。 健康になるためのブログ:  【資質】エクアドル大統領コレア氏と安倍総理の震災対応が違いすぎると話題に
 さらに安倍政権・原子力規制委員会などの非人間的対応は、川内原発を止めない、という決定に顕著に表れている。18日、原子力規制委員会の田中俊一委員長は臨時記者会見で、 稼働中の川内原発について「エネルギー需給の問題は全くないと思う。止められない理由をお尋ねしたい」と質問したフリーの記者に対し次のように述べた。 「私どもは科学的・科学技術としての判断基準に基づいて停止させるかどうかを決めているわけですね。ですから、そういったものがあるから止めたほうがいいという、それもひとつのお考えかもしれませんけれども、それは規制委員会や我々の判断ではなくて、安全上の問題があるなら、当然我々は止めなければいけないと思います。でも、そういうことではない、ということなんですね。今の段階で、ずっと見ている限りでは安全上の問題はありません。」
  今の段階で安全上の問題があったら、それこそ大問題。ないのが当然。田中委員長には、そういう視点は全くない。川内原発は、耐震性能基準を620ガルに定めている。今回の地震で川内原発において観測された地震動は最大で12・6ガル。だから、全然問題ないという。
  しかし、それは今回川内原発が震源から離れていたためであって、安全と言う理由には全くならない。何故なら、今回の14日の夜の前震の揺れが、益城町で最大加速度1580ガル、最大速度92カインを記録している。川内原発の基準620ガルを大きく超えている。現にそんな地震が、すぐ傍で起きており、さらに今回の震源域が徐々に南にずれ始めている。通常の神経の持ち主なら、どんなに大丈夫だと思っても、川内原発を止めるのが常識だろう。
  さらに信じられない事に、どさくさに紛れて、伊方原発の審査を終え、再稼働OKが出そうである。伊方原発のすぐ傍を中央構造線が走っており、大分まで余震活動が拡大しており、地震学者たちは日本最大の断層地帯である中央構造線の動きに恐怖を感じているにも関わらずである。一体全体、この国の指導者たちには、常識がないのかと疑わざるを得ない。
  元経産官僚古賀茂明氏によれば、「川内原発を止めないのは、ここで止めたら全国の原発の再稼働が不可能になるからでしょう。・・」 政府や原子力委員会が口を開けば、「世界で最も厳しい安全基準」などというのは、それを隠れ蓑にして原発再稼働をしようとしている証左。安倍政権は、国民の命や暮らしの安全などどうでも良いと考えているのであろう。
  ついでにもう一つ書いておこう。パナマ文書の問題である。
 菅官房長官は、「精査するつもりはない」と早々とコメントしているが、結局、きちんと調査しないのは、中国・ロシア・日本と言う事になる。中国の場合、習近平の親族。ロシアの場合は、プーチンの友人らしい。誰もが感じているように、このパナマ文書流出の狙いは、プーチンの追いい落とし。プーチンもそれが良く分かっているので、精査しないのだろう。ところが、本来の狙いとは違い、ヨーロッパ各国の打撃は深刻。アイスランド首相は辞任。イギリのスキャメロン首相は苦境に立たされている。
 日本の場合も、400人とも囁かれる人間や20社を超える企業が取りざたされている。ケイマン諸島などのタックヘイブンでの日本の総額は、約62兆円。税金にして約7兆円。これをきっちり取れば、消費税増税は必要ない、という事になる。
 熊本大震災もある。それこそ、精査して、きっちり税金を取るのが国家としての筋だろう。それを『調査するつもりがない』と平然と抜かすのだから、一体全体安倍政権の連中の頭の中はどうなっているのか分からない。文字通り、売国政権で、反国民政権である。
イシャジャの呟き: 民放の日  ☁  誕生日の花  サクラソウ  花言葉  少年時代の希望  青春 4/21 ○満開
  今日は「民放の日」だと検索エンジンが教えてくれた。
  国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は、20日、2016年度世界各国の報道の自由度ランキングを発表、日本は特定秘密保護法などの影響で「自己検閲状況に陥っている」して前年の61位から72位に大幅に順位を下げた・・との報道が地元紙に載っていました。
  NHKは報道しなかったが、どこかの民放を報道したでしょう

今日の「○」と「×」: 老朽原発の「合格」に「×」。 4/20 「×」 高浜1、2号機が「合格」=40年超の原発で初―再稼働には老朽化対策必要・規制委 時事通信 4/20 ○原子力規制委員会は、はじめに「合格」ありきの狂気の集団。
 関電とともにカネの亡者だ。
 地震列島の原発は、時限核爆弾のようなもので、あってはならない。   ★御尤もです。安全確保の為の、委員会ではなくて、規制する振りをしながら、原発を推進する政府機関❕❓
 今日のトピックス Blog4/20: 活断層と原発 リスク再点検!石橋を叩いて渡る “地震の巣”❕❓上で、原発と共存??? 私達は、過ちを繰り返してはならぬ
 活断層と原発 リスク再点検が必要だ 【中国新聞】2016.04.19
 熊本地震と原発 広がる震源に不安拭えぬ 【山陽新聞】2016.04.19

 今日のトピックス Blog4/19: 「特定秘密法で報道萎縮」TV局にも圧力と国連報告者 熊本地震、違憲立法下でも、人権、主権者の権利状況正視・回復を

 今日のトピックス Blog4/18: 地震が政権運営に影響❕❓=増税・同日選を困難視 実体経済に悪影響 同日選(オスプレイ)は論外 人命救助と復旧に全力を!

 今日のトピックス Blog4/17: 1番必要なのは水… 断水、停電、ガス欠も大問題だが、御結び2個の配給に2時間並ばせるか! 物資届かぬ現状 政府が危機感???

 今日のトピックス Blog4/16: 熊本地震 耐震化100%を急ぎたい 平和は脚下に! 阪神淡路~東日本大震災に上塗り 人口減少も省みず 憲法違反する安倍

今日の「○」と「×」: 「×」 熊本で大地震。 4/15 「×」 熊本地震 九州地方の震度7観測は“初” 4/15  ○熊本で大地震が起こった。
 被災された方には、心よりお見舞い申し上げます。
 一方、この地震で思い浮かぶのは、やはり再稼働中の川内原発の安全性だ。
 先ごろ再稼働差し止めの仮処分申請を却下した、福岡高裁宮崎支部の西川知一郎裁判長は、今回の地震の被害を目の当たりにしても、自身の判決を妥当だと思うのだろうか。
 新幹線は脱線し、国道には亀裂が走り、九州自動車道は通行止めとなるような状況で原発事故が起きた場合、余震の続く中、住民の避難がうまくいくとは到底思えない。
 今回の大地震はほとんど想定外のものであり、今後、川内原発の近くで大地震が起きる可能性も否定できない。
 九州電力は、川内原発運転差し止めの命令がなくとも、自主的に原発の運転を停止して安全に備えるべきだろう。
  今日のトピックス Blog4/15: M7.3 地の神様がお怒りだ 一晩中眠れんぞ 惰眠貪る安倍 戦争・法やめれ! 憲法違反やめれ! 福島原発事故はお前の物だ❕❓

「護憲+」ブログ: そして誰もいなくなった!(TPP審議の無惨)  4/14 (流水) ○ようやく国会で、TPP集中審議がはじまった。
  TPPは、国の形を変え、今後の日本と国民に多大な影響を与える重要な条約である。これほどの重要な条約を審議をするためには、全ての情報を開示し、出来る限りの資料を準備して国会で徹底的に審議しなければならない。それは、政府の国民に対する責務である。何回でも言うが、国の形を根底から変える条約である。後世の国民に胸を張れるような条約でなければならない。政治家たちは、歴史の審判に耐えうる条約を結ばなければならない。間違っても、幕末の不平等条約締結の二の舞を踏んではならない。
  ところが、TPP交渉過程の資料提示を求めた野党にたいして出てきたA4判の45ページにわたるペーパーはすべて黒塗り。戦後すぐのGHQによる教科書の黒塗りよりも酷いものだった。交渉役を務めた甘利明前経済再生担当相は、UR(都市再生機構)をめぐる“口利き裏金疑惑”で国会を欠席中(睡眠障害)。事務を統括した鶴岡公二首席交渉官も7日付で駐英国大使に“トンズラ”だ。つまり、TPPの交渉経緯や担当者同士のやりとりを熟知している責任者は誰もいない、という事になる。一体全体、これで何を審議しろ、というのか。審議する事自体が無駄と言う事になる。
  政府のこの無責任さは、あまりにも異常である。丸山真男が日本指導者層の『無責任体制』を戦争の最大要因に挙げていたが、それよりも酷い無責任体制と言わざるを得ない。何故なら、戦前の指導者たちは天皇に対する責任だけは感じており、陛下の宸襟を騒がす事を最大の恥辱としていた。しかし、現在の政府高官連中や官僚たちにはそれすらない。まるで怖いものなしのやりたい放題。これで人には、道徳教育をのたまうのだから、何をかいわんや。あきれはてて言葉もない。
  TPP合意文書は、7、000pにも及ぶ。現在、1000p分くらいしか、日本語に翻訳されていない。外務省が完全にネグレクトしている。どんな契約を結ぶ場合にも契約書を熟読しなければ、後々不利益を受けても文句は言えない。その契約書にあたる条文を日本語に翻訳しない、という事は、もともと国民に知らせようという気持ちがないのだろう。まして、今回のTPPは問題が山積み。大企業が国家の上に存在し、大資本が丸儲けする仕組み。国家障壁をなくそうと言う条約。ISDS条項などその最たるもの。彼らが条約の中に埋め込んだ【地雷】がどれだけあるか分からない。徹底的に審議しないと、後悔するのは目に見えている。
  そうは言っても、企業にも最低限の良心はあるだろう、などと決して考えない事。新自由主義的資本主義は、国民の生活など考慮に入れない。できるなら、労働者をただで働かせたい、と考えている。新自由主義的資本主義は、資本主義の黎明期より露骨でえげつない。かなりの経済学者が「資本主義の終焉」を語るのも無理はない。
  彼らが如何に悪辣で如何に自分の利益だけしか考えていないか、の証拠が、「パナマ文書」である。480万件を超えるEメールや200万件以上のPDFファイルで構成される「パナマ文書」が明らかにする、決して後ろ暗くないとは言い切れないカネの動きは、あまりにも広範囲で巨額だ。すでに一部では「今世紀最大級の金融スキャンダル」との評価も出始めている。 この文書を読めば、正直消費税増税など必要ないと言わざるを得ない。以下の文書(パナマ文書をマスコミが報道しない理由と55兆円の租税回避の真相 消費税増税なんて必要なかった 三十代会社員)で詳細に説明している。
  この種の悪辣なグローバル企業とその代理人である米国を相手に交渉するのがTPP。
  過去の海千山千の自民党なら、こう言う場合、必ず自民党内や野党の反対勢力、反対メディアと裏でしっかり手を結び、TPP反対の世論を盛り上げる。政権が倒れるのではないかと思われるくらい反対世論を盛り上げておいて、TPP交渉に臨んだはずである。安易な妥協をすれば、政権基盤が揺らぐと米国に思わせて、粘り強い交渉を行い、妥協点を探ったはず。過去の自民党政治はこういう強かさを持っていた。強かに主人を誑かす狂言の太郎冠者ではないけれど、我儘で傲慢無礼で自分勝手な宗主国を相手に交渉するには、その程度の度胸と知恵を働かせないではやっていけない。
  甘利・フロマン合意は、過去の自民党の交渉などに比べれば、まるで子供の交渉。TPP参加表明が遅れたのを取り上げられ、あまり自己主張をするな、と釘を打たれて交渉に参加する。国益が守れないなら脱退するという気構えもなく、米国の国益追求を手助けして喜ぶなど、これで日本の国益など守れるはずもない。
  それでも米国内には不満が渦巻いている。米大統領候補の誰もが、TPP反対。要するに、これでは米国の利益が守れない。合意を白紙に戻して、さらに米国新自由主義グローバル企業の利益追求が自由に行われるように再交渉しろ、というわけ。獲物に飢えた「ハゲ鷹」そのものである。 
  甘利事件もその文脈で見ようという評論家もいる。・・ 「甘利事件、CIAの罠? 米有利にTPP合意の見直しか。」
  甘利・フロマン合意をちゃらにして、もう一度米国有利に再交渉させようという勢力(CIA)による罠が、甘利事件だと言うのである。現在のTPP合意でも日本はペンペン草も生えなくなりそうなのに、さらに徹底的に収奪し、病人が寝ている蒲団まで剥ごうというのである。
  たしかに、甘利を告発した一色なる人物の用意周到さは並ではない。誰がどう見ても「あっせん利得罪」ど真ん中である。この見方を補強するのが、読売新聞が甘利氏に対する厳しい意見を掲載した点。読売とCIAの深い関係は知る人ぞ知る。現在でもその関係が続いていると見られても仕方がない。
  この種の意見を聞くと眉に唾をつけたくなる方が多いだろうが、民主党政権成立以来の日本政治・政治家・メディアの急速な劣化は、宗主国米国の影響以外に考えられない。宗主国米国の冷徹な「植民地属国経営」の論理にからめとられているのである。先に書いた過去の太郎冠者的自民党外交の論理にしびれを切らせた軍事的にはネオコン派・経済的には新自由主義理論信奉者たちによる日本収奪策である。小泉以来の自民党政治は、この宗主国米国の傀儡だと言ってよい。
  わたしたちは、次の参議院選挙、次の衆議院選挙が最後のチャンスだと思わなければならない。安倍ファッショ政権の憲法改悪を阻止し、米国の収奪を跳ね返す、日本経済の復興と日本社会の再構築をしなければ、本当に日本と言う国は滅んでしまう。その覚悟で次の選挙に臨まなければならない。


九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年4月10日 第231号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
<転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第231号 ┃★
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┃ ★2016年4月10日発行★   「九条の会」mag@9jounokai.jp ★ ┃
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│ 第231号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇九条の会事務局学習会「戦争法の廃止をめざして-立憲主義の回復か安倍改
   憲か-」へ御参加を!
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に全力で取り組みを!
   まず、4月25日までにお届けください。

■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇九条の会茨城県連絡会(茨城県)、◇富士見町九条の会(東京都東村山市)、
◇みなと・9条の会(東京都港区)、◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、
◇女性「九条の会」、◇9条の会・こがねい(東京都小金井市)
■活動報告
◇宮城県で新しい九条の会が続々立ち上がっています、県北の九条の会!!
■編集後記~4月12日、衆院北海道5区補選の告示日です
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 九条の会事務局学習会「戦争法の廃止をめざして-立憲主義の回復か安倍
    改憲か-」へ御参加を!
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に全力で取り組みを!
    まず、4月25日mあでにお届けください。
<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。 (編集部)
● 九条の会茨城県連絡会(茨城県)
戦争法廃止・立憲主義の回復を求める茨城県市民連合結成のつどい
日 時:4月13日(水)18:30~21:00(18:00開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
富士見町九条の会10周年記念講演会
日時:4月17日(日)午後1時30分~
<詳細はこちらをクリックしてください>
● みなと・9条の会(東京都港区) DEMOCRACY 4.27 戦争法廃止!4.27みなと総がかり集会
日時:4月27日(水)18:20~
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 落合・中井九条の会(東京都新宿区)
「一歩でも二歩でも」DVD上映会
日時:4月30日(土)14:00~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 女性「九条の会」
学習会
日時:5月21日(土)13:30~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 9条の会・こがねい(東京都小金井市)
講演会・いまこそ9条の力を
日時:5月23日(月)13:30~
<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃
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(メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざま
な取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り
下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみよ
うか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入
れる場合があります。お待ちします。
● 宮城県で新しい九条の会が続々立ち上がっています、県北の九条の会!!
<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
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● 4月12日、衆院北海道5区補選の告示日です
<詳細はこちらをクリックしてください>

NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 今年は憲法の積極的理念にもとづく日本社会にしていく正念場の年になります。
 それは、第一に、テロ問題をめぐる状況の変化によります。過激派組織IS=イスラム国などによるテロが世界中に広がっています。その憎むべき卑劣な行為は断じて許されず、その根絶は日本においても重要課題です。その際、私たちはイスラムの人たちなどに排外的に対応するのではなく、様々な文化や宗教とともに共生していくことが肝心です。そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という日本国憲法前文の精神にもとづき、日本政府の外交にもこうした立場での対応を求めていかねばなりません。いま、いろいろな考えを持つ人びとが監視・排除・抑圧される動きも懸念され、警戒が必要になっています。
 第二に、日本社会における貧困と格差の深刻化です。安倍政権の経済政策=アベノミクスはほとんど成功していません。安倍政権は財政再建に背を向けて選挙対策のためのバラマキをしても、また企業への減税はしても国民の生活改善には不熱心で、消費税増税には邁進しています。子育て、介護、医療、年金等の社会保障の充実は遅々として進んでいません。
 今年は、TPP参加による国民生活や産業への悪影響、原発再稼動問題なども含め、こうした国民の生活と健康・命に関わる問題に対して、いまこそ生存権をはじめとする憲法の規定と精神に基づく政治を求めていかなければなりません。
 第三に、日本の安全保障政策をめぐる状況です。昨年安倍政権は安保関連法案を強行可決・成立させ、集団的自衛権を行使できるようにし、また自衛隊の海外での活動の分野や方法を広げました。今後日本が再び海外で戦争をする国になっていこうとしています。こうした状況の中で、いま安保関連法の廃止を求める国民の声と運動が広がっています。辺野古への新基地建設に反対する沖縄のたたかいもいよいよ正念場を迎えています。
 今年の参議院選挙はその剣が峰になります。安倍政権は衆参ダブル選挙にするのではないかとの報道もあります。選挙の結果次第では憲法の明文「改正」への動きが急展開することも予想されます。

 法学館憲法研究所はこうした情勢の中で、今年、自由や民主主義、平和などの憲法の考え方の研究と、その成果を社会に広げる活動を発展させる所存です。 ・・・

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆日本の民主主義と地方自治のあり方の本質を問う
平良暁志さん(沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議 事務局統括) (2015年12月21日)
◆今こそ子どもたちの権利確立の闘いを
児玉勇二さん(弁護士) (2015年12月14日)
◆「LGBT」、「同性婚」はすべての人にかかわる大切な人権の問題
上杉崇子さん(弁護士) (2015年12月7日)

◆公民館・公共・表現の自由とは、市民が主役とは
武内暁さん(「九条俳句」市民応援団代表) (2015年11月30日)

◆日本はシリア難民にどう向き合うのか
石川えりさん(認定NPO法人 難民支援協会 代表理事) (2015年11月23日)
◆日本を戦前にしないために
那須正幹さん(児童文学作家) (2015年11月16日)
◆「不断の努力」を考える
大西連さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表) (2015年11月9日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

原子炉容器内の安全評価積み残し 40年超の高浜原発1、2号審査合格 【福井新聞】2016.04.25 ○運転開始から40年を超えた関西電力高浜原発1、2号機(福井県高浜町)に原子力規制委員会が20日に合格証を出したことで、老朽原発でも十分な対策を施せば運転できる道筋がついた。ただ現段階で関電は、総額2160億円、3年掛かりの大規模な工事を想定し、ほとんどが、まだ机上の計画段階。原子炉容器内の部品などの耐震安全性評価は積み残したままだ。7月の審査期限までに、詳細設計を記した工事計画と、60年運転のための審査に合格する必要があるが、審査の行方は予断を許さない。
危険物質、石棺ごと封印 チェルノブイリ事故30年 【朝日新聞】2016.04.25










  特集:3.11 震災・復興


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 「野合」してるのはどっちだ、新しい「統合」へ ・ブログ連歌(442) ・ 民主平和党ホームページ 4/25 ○(ご隠居)北海道の選挙は、残念だったな。きのうの「構造主義」は一回休みにしよう。
(熊さん)そうでしたね、途中までは、接戦で勝てそうでしたよね。
(隠)新聞にいろんな分析が出てるが、得票差は1割以下だ。無党派層の支持率は高かったんだから、掘り起こしがもう少し進めば勝てるところだったよ。補選だから仕方がないが、投票率が58%弱だからね。せめて7割ぐらいの人が投票に行くようになったら、日本の政治も変えられるんだが。
(熊)政権側は野党の協力を「野合だ」なんて批判してたけど、共産党の票も生きて、効果はだいぶあったんでしょ。安倍政治にブレーキをかける目的は同じなんだから、いいじゃないですか。
(隠)その「野合」の本家は、自民党なんだよ。政権をとるためには相手構わずで、社会党を抱き込んだのが元祖だった。それで社会党を崩壊させてから、本命だった公明党に乗り換えて今に至っているわけさ。その公明党だって、本来は中道を掲げた有力な野党の一つだったんだよ。社公民(当時は民社党)3党での政権構想があって、地方選挙なんかでは勝った実績もあるんだ。
(熊)それが今は、自公でべったり一体化ですよね。
(隠)公明党にも「綱領」があるんだが、そこには最初に「『公明党』は、生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義を貫き、人間・人類の幸福追求を目的とする、開かれた国民政党です。」と書いてある。そして
 一、〈生命・生活・生存〉の人間主義
 二、生活者重視の文化・福祉国家
 三、人間と自然の調和
 四、人類益をめざす地球民族主義へ
 五、世界に貢献する日本
 六、草の根民主主義の開花と地方主権の確立
 七、民衆への献身とオピニオン・リーダー
 なんて結構な政策が並べてあるんだ。それが何で戦争法を押し通し、原発を推進する政権の一部分になって平気でいられるんだか、わけがわからん。
(熊)本当にそうですね。政権側にいる甘さに浸っているんだ。
(隠)あれはもう放っといて、党内の良心的人たちの自由な投票を期待するしかないな。それよりも、共産党も含めた巾の広い協力関係が形になってきたことが大きいな。戦前回帰へ向けて大きく右へ行こうとする政権への危機感と復元力が、ようやく一つの方向へまとまってきた実感があるよ。これは「野合」どころか、新しい「統合」と呼ぶべきだね。



You Tube: 4月23日、衆院5区補選、池田まき候補、厚別での最後の街頭演説の動画です  



4/30 日本ペンクラブ平和委員会シンポジウム「戦争と文学」 【梓澤和幸】2016.04.06


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



最高裁、謝罪したが違憲性は認めず ハンセン病特別法廷 朝日新聞 4/25 ○かつてハンセン病患者の裁判を隔離された療養施設などに設けた「特別法廷」で開いていた問題で、最高裁は25日、調査報告書を公表した。「社会の偏見や差別の助長につながった。患者の人格と尊厳を傷つけたことを深く反省し、お詫(わ)びする」と謝罪した。その一方で、憲法が保障する「法の下の平等」や「裁判の公開原則」に違反するとは認めなかった。
 最高裁が司法手続き上の判断の誤りを認め、謝罪するのは極めて異例のことだ。ただ、最高裁が調査にあたり設置した有識者委員会(座長=井上英夫・金沢大名誉教授)は「特別法廷は憲法に違反する」と指摘していたにもかかわらず、最高裁として違憲性を認めなかったことには、元患者などから批判が出ている。 
最高裁はこの日、司法行政を担う事務総局のトップにあたる今崎幸彦・事務総長が記者会見し、報告書を説明したうえで謝罪した。
 当事者がハンセン病患者であることを理由とする特別法廷は、1948~72年に95件開かれた。報告書によると、事務総局はハンセン病患者であれば特別法廷の設置を認める「定型的な運用」をしていた。2001年の熊本地裁判決で「隔離政策の必要性が失われ、違憲は明白だった」とされた60年以降もこうした運用を続けていたという。
 報告書はこうした運用について「合理性を欠く差別的な取り扱いだった」と指摘。やむを得ない場合にのみ特別法廷を開けるとした裁判所法の趣旨に違反すると認めた。  ★丸で、刑事被告人のように、違憲の証拠がないから、謝罪、再審はしないみたいなことを言っているが、仮にも、法の支配の総元締めたる三権の一、司法権が、そんな気概、責任感でよいのか!? 加えて、長年に亘、放置して、反省しようともしなかった故に、証拠がなくなったのではないのか!当時の最高裁長官が亡くなったりして。情けない、待っていたのか? 加えて言おう、最高裁判所とは、最高裁判所事務総局のことなのか!?
 有り得ない話でしょ! 最高裁判所と言えば、一五人の最高裁判所判事で構成する裁判所のことだ。憲法にある通り。事務総局なんて、日本国憲法には、一言もない。15人の判事の一致した見解なのか、この程度が。少数意見もないのか。それとも、今回も、最高裁事務総局が、その責任の限りにおいて、勝ってしているのか❕❕ 責任の所在が、極めて不十分だ。破廉恥な憲法違反の法廷を強行したのは、裁判官たちの最高裁判所、乃至は、時の最高裁判所長官が、仕切ったに、相違ない!? 異議あり!であり、撤回して、「謝罪・償い文」を出し直せ。


  ★お詫び: 昨日、もっと打ち込んだのだが、画面が突然消し飛んで、目も痛かったうえに、気力が萎え… 其の侭に。





#衆議院 #北海道道5区 #補選 結果解析 自民・和田氏は、千歳市と恵庭市で票差をつけたのが勝利につながった。… ①選挙区全体:  和田 義明   自 民 新 135,842票
池田 真紀   無所属 新 123,517票
 ②北海道5区 開票所別集計: 札幌市厚別区 江別市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 当別町 新篠津村
 ③候補者プロフィール - 北海道5区
#衆議院 #北海道道5区 #補選 結果解析 朝日新聞走力取材 4/25

NHK: 北海道5区補選 開票速報 4/24
NHK: 5区補選 与野党対決は和田氏  4/25 ○与野党が全面対決する構図となった衆議院北海道5区の補欠選挙は24日投票が行われ、自民党の新人で公明党などが推薦する和田義明氏が初めての当選を果たしました。
 衆議院北海道5区の補欠選挙の開票結果です。
 和田義明(自民・新)当選、13万5842票。
 池田真紀(無所属・新)12万3517票。
 自民党の新人で公明党などが推薦する和田氏が、民進党や共産党など野党4党が推薦する無所属の池田氏を破り、初めての当選を果たしました。
 和田氏は44歳。
 自民党の町村前衆議院議長の娘婿で、去年、町村氏が死去したことに伴う今回の補欠選挙に、初めて立候補しました。
 夏の参議院選挙の前哨戦となった今回の選挙で、和田氏は公明党のほか、日本のこころを大切にする党と前回の衆議院選挙で民主党を支援した地域政党の新党大地の推薦を受けたのに対し、池田氏は先月発足した民進党と候補者を取り下げた共産党、それに社民党、生活の党の4党の推薦を受け、選挙戦は与野党が全面対決する構図となりました。
 与野党は、選挙結果が衆議院の解散戦略を含む安倍総理大臣の今後の政権運営に加え、各党の選挙協力にも影響を与えるものと見て、激しい選挙戦を展開しました。
 そして、和田氏は町村前議長の後継者であることを強調するとともに、商社に20年間勤めた経験をいかして、景気対策や農産物の海外への売り込みを進めることなどを訴えました。
 また、自民党と公明党は閣僚や党幹部を多数派遣し、党をあげての組織選挙を展開しました。
 その結果、和田氏は自民党と公明党の支持層を固め、初めての当選を果たしました。
 道選挙管理員会によりますと、今回の衆議院北海道5区補欠選挙の投票率は57.63%でした。
 これはおととしの衆議院選挙を0.8ポイント下回っています。
 また、平成22年に行われた衆議院北海道5区補欠選挙と比べると、4.15ポイント上回っています。

 【和田氏「経済活性化に全力」】和田氏は「本当に厳しい選挙戦だったがなんとか勝たせて頂いた。
 経済がまず大事だという訴えが有権者に届いたと思う」と勝因について語りました。
 そのうえで「道内空港の民営化や北海道新幹線の札幌までの延伸など、まずは経済の活性化に全力を尽くしていきたい。私自身が北海道のセールスマンとなり引っ張っていく」と抱負を語りました。
 また、安全保障関連法については、「国民に何度も説明を尽くし、不安を払拭していくことが鍵になると思う」と述べました。
 【池田氏「1票に思いや願い」】池田氏は「誰もが心から安心できる社会をつくろうと選挙戦に臨んだが、このような残念な結果となり大変悔しい。今回の選挙は有権者の1票1票に思いや願いが込められた選挙だったと思う。選挙を通して、有権者の受け止めが変わっていくことを日に日に感じられたことが大きな一歩だと思う」と述べました。
 そのうえで「今後は、引き続き福祉の分野で活動し、政治に市民の声を反映できるようにしていきたい」と話しました。



特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!
2016-04-24

4/24: 衆院北海道5区補選 1万2千票差 池田真紀氏は称すべき but瞬発力のみでは、既成勢力を崩し、国政選挙勝利はない!?か

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・携帯端末の見返り…市議が女児に“わいせつ行為”  17時52分  ★鹿嶋市議・高村典令容疑者(46)を強姦と児童買春・児童ポルノ禁止法違反(児童買春)の疑い
 ・G7農業大臣会合閉幕 食糧危機への対応確認  17時51分
 ・衆院補選きょう投開票 北海道5区・京都3区  17時37分   ★京都は、波乱なし!? 午後8時投票締め切り
 ・被災地で地盤に緩み 少しの雨でも土砂災害の恐れ  17時35分  ★先程も、震度3。
 ・熊本2万3800世帯で断水 ガス復旧も急ピッチで  17時33分    ★テント張り、村となって良かった。困難続く…
 ・北海道5区補選、きょう投開票 参院選の前哨戦  5時37分  ★永田町が勝つか、無名の新人が勝つか? 主権者の復権が掛る!?
 ・イギリス ジョージ王子がパジャマ姿で・・・  5時36分
 ・横浜 200人の芸達者が参加「野毛大道芸」  5時36分
 ・首相が防災相と会談、住環境の整備を迅速に進めるよう指示  1時8分  ★パフォーマンス争い!?
 ・料理人の藤本氏、金正恩第一書記と面会か  1時8分   ★パフォーマンス…

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
4月24日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: シンポジウム「女性参政権70年の荒野で叫ぶ」4/23参加報告 4/24 (笹井明子) ○東京新聞が「女たちの情熱政治」という本を出版したのを記念して、4月23日に開催したシンポジウム「女性参政権70年の荒野で叫ぶ」に参加してきました。
「女性参政権70年に思う」「その壁の正体~女性議員増加を阻むもの」「情熱政治を始めよう」の3つのテーマを柱に、岡田憲治氏(専修大学法学部教授)、塩村文夏氏(東京都議会議員)、市村早苗氏(安保法制に反対するママの会@石川呼び掛け人)、林寛子氏(中日新聞東海本社代表)の4人のパネラーが語り合いました。
 そもそも「女たちの情熱政治」という本は、2年前に東京都議会で塩村議員がセクハラ野次を受けた問題を切っ掛けに、東京新聞と北陸中日新聞が「女性と政治」を見つめる企画を続け、それを一冊の本にまとめたものだとのこと。私も当時余りにも低レベルな野次のニュースに愕然としたことを思い出します。その後、地方議会、国会を含め、議員達の問題発言、問題行動を嫌というほど見せられて、「なんじゃこりゃ!」と呆れ果てているわけですが。
 当事者だった塩村さんは当時を振り返り、議会でもその後の週刊誌やネットでもバッシングが続き家族もしんどい思いをしたと語り、数の論理が支配する政治の世界では、少数者を異物と見做し、異物をを弾き、潰す傾向がある、とデマとその後のバッシングの要因を話してくれました。
 金沢在住で2人の小学生のお子さんを持つ市村さんは、「いのちを守る政治は自分がつくる」の決意の下、ママの会@石川を立ち上げ、仲間と共に議会の傍聴に行ったり、安保関連法に関する公開説明会を開くよう地元出身の議員に要望書を提出するなど、市民の立場で積極的に政治に関わってきたとのこと。そうした中で、議員の野次の酷さと共に、議員達の彼女たちに対する反応(「何のために傍聴に来るのかわからない」「特定政党からお金を貰って動いているんだろう」「普通の主婦じゃないだろう」・・・)から、政治の閉じた世界に大きな距離を感じたと言います。
 こうした‘政治のおじさん本位制’(政治がおやじに牛耳られている状況)は、壁ではなく構築されたシステムによる、というのが林さんの見解で、「おかしいと思ったらおかしいと言う」ことを積み重ねることによって、「対立」「競争」の男の政治を「未来のために今できることをやる」女のロマンで変えていけると林さんは言います。
 一方、今回「おじさん」代表の形になった岡田さんは、政界のおじさん(おやじ)の言い分を巧みに真似して笑わせつつ、現状の問題を「閉鎖性」と「地方議会の弱さ」にあるとし、「生活圏の中で何とかやっていくことによって政治技法を学ぶことができる。地方議会には予算編成権を持たせるなどもっと正論を主張するトレーニングを積み重ねる場を作る必要がある」と指摘しました。また、デモクラシーの質を高めるために、立派なことを言おうとするのではなく、まずは肉体を動かす、声帯を震わせる(発言する)ことを私達自身が実践していく必要があるとの注文がありました。
 会場には一人会派で議員暦18年の方や、オーストラリア人政治学者、市民運動に関わる中で映像報道関係に転職した方、女性議員、地方議員に立候補した経験のある方など、情熱を持って政治に関わっている女性が大勢参加していて、「一人会派の意見が無視される」「クオーター制を推進したい」「世界中、政治は男社会。女性の参加推進のために世界が協力しましょう」等など、積極的な意見が出されました。
 参加の皆さんのパワーに圧倒されつつ、司会を務めた社会部デスクの早川由紀美さんを始め、今回のシンポジウムを成功に導いた明るく元気な若い女性記者が、東京新聞には大勢いることを再認識し、頼もしさと共に、東京新聞への信頼と親近感が増したシンポジウムでした。
イシャジャの呟き: 植物学の日  ☀  誕生日の花  ワスレナグサ  花言葉  私を忘れないで  誠の愛  4/24 ○プリムラ
 今日は 快晴 気温は16度だが 閉じこもり症候群となり 家でパソコン弄りをして過ごす。
 日曜討論は「熊本地震発生から10日」についての話でした。被災地の皆さんへ お見舞い申し上げます。
 何の役にも立てない自分がモドカシク、現地へ駆けつけた皆さんに敬意を表します。 
 地震の収束を祈ります。
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 今日のトピックス Blog4/23: 地震活動 活発な状態続く、引き続き強い揺れ伴う地震に注意! 阿蘇山 30cm沈む 「盛り土」で建物被害拡大か

「護憲+」ブログ: 4月28日「サロン・ド・朔」のお知らせ  4/22 (笹井明子) ○「サロン・ド・朔」4月28日(木)例会を下記のとおり行います。
  今回は、東京新聞社会部記者の早川由紀美さんを講師にお招きし、「この国を覆う空気」のテーマでお話していただきます。
  興味のある方は是非ご参加ください。お待ちしています。
  参加希望の方は、「護憲+」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。
  ■日時:4月28日(木)18:30~21:30
  ■会場:「フリースペース 朔」
  ■会費:500円(飲み物、軽食付き)
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  ☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に「SNSリアル版」のような形で運営するフリーな集まり(@東京)で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。
  2015年以降に取り上げたテーマは以下のとおりです。

(2015年)
 1月: 「地域から市民が政治をかえる」
 2月: 「民主党(と長妻議員)の現状」
 3月: 「今、沖縄・辺野古で何が起こっているのか」
 4月: 「皆で考える 日本国憲法」
 5月: 「映画 日本国憲法」DVD視聴
 6月: 「市民に選挙をとりもどすプロジェクト(とりプロ)と2015年衆院選無効請求訴訟」
 7月: 「満州・阿片と731」
 8月: 「解釈改憲を止め立憲主義をとりもどそう」
 9月: 「安全保障という名の戦争動員」
10月: 「野党再編の見通し-これから野党はどうするべきか」
11月: 「中国の人々の暮らしと展望―経済発展とその評価」

(2016年)
 2月: 「参議院選挙の取り組み」

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今日の「○」と「×」: 「!」 衆院北海道5区補選で、安倍政権に打撃を!! 4/23 「!」北海道5区、与野党最後の訴え=衆院2補選、24日投開票 時事通信 4/23 ○安倍政権の暴走をこのまま許すのか、それに歯止めを掛ける足掛かりとなるのか、注目の衆院北海道5区補選の投開票が明日に迫った。
 野党共闘候補の勝利によって安倍政権に打撃を与え、参院選で安倍与党を打ち負かすきっかけにしてもらいたい。
 
 今日のトピックス Blog4/22: 熊本県 被災地復旧復興に補正予算!? 財政力32位の熊本が?国は逃げるな!激甚災害指定等々~ 戦争より、百年の大計実現を

「護憲+」ブログ: 「4.20安保法制違憲訴訟・提訴決起集会」参加報告 4/21 (笹井明子) ○4月20日午後6時から参議院議員会館講堂で行われた「安保法制違憲訴訟・提訴決起集会」に参加しました。
  集会は、「安保法制違憲訴訟の会」共同代表各氏による趣旨や内容の説明でスタート。まず寺井一弘氏から【違憲訴訟の意義と現状】が報告されました。それによると、最初の訴訟は4月26日に東京地方裁判所に提起。「差し止め訴訟」と「国家賠償訴訟」を起こし、「差し止め訴訟」は原告50名以上、代理人弁護士600名以上、「国家賠償訴訟」原告は500名以上、代理人弁護士600名以上になるとのこと。また原告申請は全国で2000人以上あり、東京地裁の後、福島県いわき市、札幌、仙台・・・と続く予定とのことでした。
  今回600名以上の弁護士がこの裁判に関わろうと名乗りを上げていることに、法律家たちの強い危機感が感じられますが、それについて、伊藤真氏は、【なぜ今違憲訴訟か】の中で、政権が主権者国民の意志を問うことなく憲法破壊という前代未聞の事態を引き起こしている。これに対処するためには、自分達も前例を見ない方法で行うしかないとの認識を示し、①弁護士としての職責を果たし、司法の役割を問う ②安保法制廃止に向けての国民運動の一環を担う との強い決意を語りました。
  福田護氏、田村洋三氏の【提訴内容】の説明によれば、「差し止め請求訴訟」の請求内容は、①存立危機自体に於ける自衛隊の防衛出動の差し止め ②重要影響事態・国際共同対処事態に於ける後方支援活動・協力支援活動としての自衛隊の物品又は役務の提供の差し止め の2点。そして、「差し止め請求訴訟」「国家賠償訴訟」ともに「慰謝料10万円の支払い」を国家に求めるとしています。
  【請求の原因】は、①新安保法制の違憲性とその制定行為の違憲性 ②新安保法制制定行為による原告らの権利侵害 の2点。侵害される権利としては、「平和的生存権」「人格権」「憲法改正・決定権」を上げています。
  最後の「憲法改正・決定権」とは、「憲法制定・改正権を有する主権者として、憲法の条項と内容を自らの意思に基づいて決定する根源的な権利」ということで、これを侵害されているという認識には、「わが意を得たり」の思いがしました。
  各共同代表の説明に続き、差し止め訴訟の原告を代表して、憲法学者、在日外国人、宗教者、障がい者、若者、母親、基地周辺住民の方たちから発言がありましたが、夫々にとって新安保法制は直接的な脅威であることがよく分かりました。これらの訴えを聞けば裁判官の中には心を動かされる人もでるのではないでしょうか。
  野党各党の挨拶では、どの党の代表も野党共闘の必要性の認識と決意を語り、会場から拍手を受けていましたが、中でも私は、社民党党首・吉田忠智氏の「市民・党派を超えた総がかり行動、野党共闘での選挙、違憲訴訟の三位一体で、安保法制を廃止しよう」という言葉に説得力を感じました。
  この日の参加者は400人以上。私もかなり早い段階で原告登録をし、今回の決起集会で「ようやくこの時が来た」との感慨と気持ちが引き締まる思いがしましたが、会場に詰め掛けた参加者も同様の思いを持ったのではないかと思います。会場は明るい熱気と真剣かつ冷静な空気が流れていました。
  裁判は代理人によって進められて行くことになりますが、私自身も当事者意識を持って、今後真剣にこの訴訟に関わっていきたいと思っています。
イシャジャの呟き: 菜園  ☀  誕生日の花  ヤマツツジ  花言葉  燃える思い 4/22 ○ユキヤナギ
 気温19度 快晴 じっとしていられなくなり、菜園の畝立てをする、牛糞堆肥にジャガイモの肥料を敷いたので 残る作業は、ジャガイモの種芋を埋めれば完了、雨が降った日に完了・・・ダイコンと春菊も蒔きます 
 生垣のユキヤナギが咲きだしました。30数年前に宮城県で地震のとき ブロック塀倒壊があったということで、生垣が推奨され、市で 苗木を斡旋していた時代があり、我が家に塀がなく生垣で囲っています。剪定も楽でない
 そんな訳で、国会のネット中継を少しだけ 覗き見したら、多くの委員会が開かれていました。
 川内原発のことについて 田中委員長が 止める必要はないと答弁していたが、強弁 狂弁でなければいいのだが・・・・

 今日のトピックス Blog4/21: 政府『保育士(月1万2千円+α)、介護職1万円』引上げ!? 飽く迄も、低額抑制に固執!女性労働or家事労働だからと???  ★こういう差別的政策、その性根、背景、日本国憲法の思想・理想とは、大違い。安倍コベだ!? 復古、封建制の残滓、アリアリ。最高法規に、面従腹背の心底、明らかで、戦後ずっと、最高法規捻じ曲げを、自ら認めるもの。新しい革袋に、古い酒! 裏読みしながら、日本国憲法を実質改竄(解釈・運用)してきたのだった。 主権者が主権回復、表返るのは、今、これから。主権者の力で❕❕

「護憲+」ブログ: 地震と今後の原発 4/21 ( 珠 ) ○熊本を中心とする度々の大地震。現在、群発する地震の地域も広がり、最初は無事だった家屋が壊れるなど、被害が拡大している。20万人が避難所や車内、屋外でも避難生活を送っておられるそうで健康が気遣われる。
  地震マップ 
 生活の不便も大きいが、震度5以上の地震が何度も繰り返されるという恐怖と不安はいかばかりかと胸が痛む。せめて乳幼児や小・中学生とその母親だけでも、揺れない大地に避難させられないものかと…。
そして、もう一つの不安は、九州電力の川内原発2基が再稼働していることだろう。群発地震の活断層の地図に、川内原発の位置を記した地図(サンデーモーニングより)がある。
 4月14日に熊本で起きた震度7の地震は、日奈久(ひなぐ)断層帯が震源地だった。しかし16日に起きた震度6(後に7に修正)の地震は、布田川(ふたがわ)断層帯、阿蘇、大分県別府の万年山(はねやま)断層帯にまで及んだ。そして北東、南西に延びるのではないかと危惧されている。
  北東に延びれば、四国の伊方原発がある。こちらは停止中。そして南西に延びれば、川内原発がある。薩摩川内市では最大震度4を観測したが、原発には影響していないと稼働中だ。また北西には、玄海原発もある。地震がこのまま収まってほしいと願わずにはいられない。
  しかし、原発近隣の住民は、地震で揺れるたびに放射能の不安に襲われていることだろう。こうした気持ちは報道されないが、どれだけストレスを受けていることかと案じられる。
  原子力規制委員会の田中俊一委員長は記者会見で、この地震と川内原発に関し、「科学的根拠がなければ、国民や政治家が(原発を)止めてほしいと言ってもそうするつもりはない」と述べた。
  地震予知が不可能な現在は、内閣府の防災白書にも〈「いつでも・どこでも」発生しうる地震の脅威〉という表現があるように、これが今のところ最も「科学的」ではなかろうか。田中氏の発言は、民主主義を無視したものであると同時に、科学的ですらない。ただただ電力会社の利益のための発言だろう。
  今回は震源地とされている北緯32.7度、東経130.8度から、川内原子力発電所までは、直線距離で約112km離れているそうだから、さしあたっての影響はないとみていいのかもしれない。
  しかし、それは運が良かっただけ。川内原発も伊方原発も活断層の近く。活発な中央構造線活断層、予測されるユーラシアプレートとフィリピン海プレート移動による大地震など、まさに日本は地震国だ。
  もう、日本は原発を止めるべきだ。原発は発電コストが最も安いという説も、福島第一の事故を持ち出すまでもなく、未だ決まらない放射性廃棄物の処理コストを含めれば膨大なものになるのだから、とても安いなどと言っていられない。
  幸い、稼働中の原発は少ない。これから、全ての原発を止めて、原発設備の安全な解体技術を研究すれば、そのうち海外からも発注が来て、経済的にも引き合うかもしれない。
  なにより、今後も起こるであろう地震から、少なくとも日本国民の放射能へのストレスを除き、福島第一原発周辺のように、広大な国土を放射能で使用不能にして失うこともなくなる。
  原発再稼働に関する世論調査では、反対が57~59%、賛成は28~37%(差は調査による)。国民の半数以上が原発を支持していない。その代表であるはずの政治家の英断を願う。
「護憲+」ブログ: ★「吾輩は嘘つきである。真実など語った事はない 4/21 (流水) ○「国民の生命と財産は必ず守る」  何か起きるたびに、馬鹿の一つ覚えのように語る安倍晋三の言葉が虚しく響いている。熊本地震への対応は、地震や災害までも政治利用しようとする安倍ファッショ政権の体質を露呈している。
  そもそも、14日、1回目の地震が起きた時点で、熊本県の蒲島郁夫知事は政府に対して、主導的に災害対策に取り組んでもらえるよう「激甚災害の早期指定」を求めていた。ところが、政府はこれを取り合わなかった。
  この指定の遅れと安倍首相が河野大臣に「被災者は屋内へ避難しなさい」という現場を知らない的外れの指示が、2回目の本震での被害を増大させた。さらに、自衛隊の増派についても、知事側は最初から大量派遣を求めていた。政府は当初、2000人しか出さなかった。二回目のマグニチュード7.3の大地震が起き、ようやく増派を決定したのである。この初期対応の遅れとまずさが被害を増幅させたと言って過言ではない。
  安倍首相は、「現場を自らの目で確かめ、被災者の生の声に接し、今後の対策に生かす」と格好よく現地視察をするとぶち上げていた。ところがである。マグニチュード7.3に達する二回目の大地震が起きるや、視察を見送ってしまった。まあ、安倍首相の『いくいく詐欺』は毎度のことだが、それでいてTPP審議の日程を入れていた。与野党とも震災対応に全力を上げるため、審議見送りで決定したにもかかわらず、首相の一言で審議日程を組んだ、と報じられている。
  まあ、この一事をもってしても、安倍首相が震災対応の熱意など「いい加減なものだ」というのが透けて見える。さらに何でこの時期にTPP審議なのかと言えば、震災のどさくさに紛れて、問題のある法案を通してしまおうという下心がみえみえ。なんと下品で卑怯なやり口なのかとあきれはてる。さらに菅官房長官に至っては、憲法改正して、『緊急事態法』成立の重要さを強調する始末。
  中谷防衛庁長官は、米軍にオスプレイ派遣を要請しておきながら、米軍から協力の申し出があったと国会で答弁。米軍から「日本側の要請だった」と発表され、虚偽答弁がばれている。まあ、オスプレイに対する理解や米軍との一体化をアピールする狙いだった事はみえみえ。
  TPP審議でも国会決議の五項目の聖域などどれも守れていない、と農林大臣が答弁。ここでも嘘がばれている。さらに二階総務会長は、震災対応を名目にしたバラマキ補正予算に言及している。安倍政権の震災利用は目に余る。
  思想とか理念とか信念とかいうものは、危機の時の言動に顕著に表れる。エクアドル大統領コレア氏がどのような人かはよく知らないが、次の写真を見れば、安倍首相との人間性の違いは一目瞭然。 健康になるためのブログ:  【資質】エクアドル大統領コレア氏と安倍総理の震災対応が違いすぎると話題に
 さらに安倍政権・原子力規制委員会などの非人間的対応は、川内原発を止めない、という決定に顕著に表れている。18日、原子力規制委員会の田中俊一委員長は臨時記者会見で、 稼働中の川内原発について「エネルギー需給の問題は全くないと思う。止められない理由をお尋ねしたい」と質問したフリーの記者に対し次のように述べた。 「私どもは科学的・科学技術としての判断基準に基づいて停止させるかどうかを決めているわけですね。ですから、そういったものがあるから止めたほうがいいという、それもひとつのお考えかもしれませんけれども、それは規制委員会や我々の判断ではなくて、安全上の問題があるなら、当然我々は止めなければいけないと思います。でも、そういうことではない、ということなんですね。今の段階で、ずっと見ている限りでは安全上の問題はありません。」
  今の段階で安全上の問題があったら、それこそ大問題。ないのが当然。田中委員長には、そういう視点は全くない。川内原発は、耐震性能基準を620ガルに定めている。今回の地震で川内原発において観測された地震動は最大で12・6ガル。だから、全然問題ないという。
  しかし、それは今回川内原発が震源から離れていたためであって、安全と言う理由には全くならない。何故なら、今回の14日の夜の前震の揺れが、益城町で最大加速度1580ガル、最大速度92カインを記録している。川内原発の基準620ガルを大きく超えている。現にそんな地震が、すぐ傍で起きており、さらに今回の震源域が徐々に南にずれ始めている。通常の神経の持ち主なら、どんなに大丈夫だと思っても、川内原発を止めるのが常識だろう。
  さらに信じられない事に、どさくさに紛れて、伊方原発の審査を終え、再稼働OKが出そうである。伊方原発のすぐ傍を中央構造線が走っており、大分まで余震活動が拡大しており、地震学者たちは日本最大の断層地帯である中央構造線の動きに恐怖を感じているにも関わらずである。一体全体、この国の指導者たちには、常識がないのかと疑わざるを得ない。
  元経産官僚古賀茂明氏によれば、「川内原発を止めないのは、ここで止めたら全国の原発の再稼働が不可能になるからでしょう。・・」 政府や原子力委員会が口を開けば、「世界で最も厳しい安全基準」などというのは、それを隠れ蓑にして原発再稼働をしようとしている証左。安倍政権は、国民の命や暮らしの安全などどうでも良いと考えているのであろう。
  ついでにもう一つ書いておこう。パナマ文書の問題である。
 菅官房長官は、「精査するつもりはない」と早々とコメントしているが、結局、きちんと調査しないのは、中国・ロシア・日本と言う事になる。中国の場合、習近平の親族。ロシアの場合は、プーチンの友人らしい。誰もが感じているように、このパナマ文書流出の狙いは、プーチンの追いい落とし。プーチンもそれが良く分かっているので、精査しないのだろう。ところが、本来の狙いとは違い、ヨーロッパ各国の打撃は深刻。アイスランド首相は辞任。イギリのスキャメロン首相は苦境に立たされている。
 日本の場合も、400人とも囁かれる人間や20社を超える企業が取りざたされている。ケイマン諸島などのタックヘイブンでの日本の総額は、約62兆円。税金にして約7兆円。これをきっちり取れば、消費税増税は必要ない、という事になる。
 熊本大震災もある。それこそ、精査して、きっちり税金を取るのが国家としての筋だろう。それを『調査するつもりがない』と平然と抜かすのだから、一体全体安倍政権の連中の頭の中はどうなっているのか分からない。文字通り、売国政権で、反国民政権である。
イシャジャの呟き: 民放の日  ☁  誕生日の花  サクラソウ  花言葉  少年時代の希望  青春 4/21 ○満開
  今日は「民放の日」だと検索エンジンが教えてくれた。
  国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は、20日、2016年度世界各国の報道の自由度ランキングを発表、日本は特定秘密保護法などの影響で「自己検閲状況に陥っている」して前年の61位から72位に大幅に順位を下げた・・との報道が地元紙に載っていました。
  NHKは報道しなかったが、どこかの民放を報道したでしょう

今日の「○」と「×」: 老朽原発の「合格」に「×」。 4/20 「×」 高浜1、2号機が「合格」=40年超の原発で初―再稼働には老朽化対策必要・規制委 時事通信 4/20 ○原子力規制委員会は、はじめに「合格」ありきの狂気の集団。
 関電とともにカネの亡者だ。
 地震列島の原発は、時限核爆弾のようなもので、あってはならない。   ★御尤もです。安全確保の為の、委員会ではなくて、規制する振りをしながら、原発を推進する政府機関❕❓
 今日のトピックス Blog4/20: 活断層と原発 リスク再点検!石橋を叩いて渡る “地震の巣”❕❓上で、原発と共存??? 私達は、過ちを繰り返してはならぬ
 活断層と原発 リスク再点検が必要だ 【中国新聞】2016.04.19
 熊本地震と原発 広がる震源に不安拭えぬ 【山陽新聞】2016.04.19

 今日のトピックス Blog4/19: 「特定秘密法で報道萎縮」TV局にも圧力と国連報告者 熊本地震、違憲立法下でも、人権、主権者の権利状況正視・回復を

 今日のトピックス Blog4/18: 地震が政権運営に影響❕❓=増税・同日選を困難視 実体経済に悪影響 同日選(オスプレイ)は論外 人命救助と復旧に全力を!

 今日のトピックス Blog4/17: 1番必要なのは水… 断水、停電、ガス欠も大問題だが、御結び2個の配給に2時間並ばせるか! 物資届かぬ現状 政府が危機感???

 今日のトピックス Blog4/16: 熊本地震 耐震化100%を急ぎたい 平和は脚下に! 阪神淡路~東日本大震災に上塗り 人口減少も省みず 憲法違反する安倍

今日の「○」と「×」: 「×」 熊本で大地震。 4/15 「×」 熊本地震 九州地方の震度7観測は“初” 4/15  ○熊本で大地震が起こった。
 被災された方には、心よりお見舞い申し上げます。
 一方、この地震で思い浮かぶのは、やはり再稼働中の川内原発の安全性だ。
 先ごろ再稼働差し止めの仮処分申請を却下した、福岡高裁宮崎支部の西川知一郎裁判長は、今回の地震の被害を目の当たりにしても、自身の判決を妥当だと思うのだろうか。
 新幹線は脱線し、国道には亀裂が走り、九州自動車道は通行止めとなるような状況で原発事故が起きた場合、余震の続く中、住民の避難がうまくいくとは到底思えない。
 今回の大地震はほとんど想定外のものであり、今後、川内原発の近くで大地震が起きる可能性も否定できない。
 九州電力は、川内原発運転差し止めの命令がなくとも、自主的に原発の運転を停止して安全に備えるべきだろう。
  今日のトピックス Blog4/15: M7.3 地の神様がお怒りだ 一晩中眠れんぞ 惰眠貪る安倍 戦争・法やめれ! 憲法違反やめれ! 福島原発事故はお前の物だ❕❓

「護憲+」ブログ: そして誰もいなくなった!(TPP審議の無惨)  4/14 ○ようやく国会で、TPP集中審議がはじまった。
  TPPは、国の形を変え、今後の日本と国民に多大な影響を与える重要な条約である。これほどの重要な条約を審議をするためには、全ての情報を開示し、出来る限りの資料を準備して国会で徹底的に審議しなければならない。それは、政府の国民に対する責務である。何回でも言うが、国の形を根底から変える条約である。後世の国民に胸を張れるような条約でなければならない。政治家たちは、歴史の審判に耐えうる条約を結ばなければならない。間違っても、幕末の不平等条約締結の二の舞を踏んではならない。
  ところが、TPP交渉過程の資料提示を求めた野党にたいして出てきたA4判の45ページにわたるペーパーはすべて黒塗り。戦後すぐのGHQによる教科書の黒塗りよりも酷いものだった。交渉役を務めた甘利明前経済再生担当相は、UR(都市再生機構)をめぐる“口利き裏金疑惑”で国会を欠席中(睡眠障害)。事務を統括した鶴岡公二首席交渉官も7日付で駐英国大使に“トンズラ”だ。つまり、TPPの交渉経緯や担当者同士のやりとりを熟知している責任者は誰もいない、という事になる。一体全体、これで何を審議しろ、というのか。審議する事自体が無駄と言う事になる。
  政府のこの無責任さは、あまりにも異常である。丸山真男が日本指導者層の『無責任体制』を戦争の最大要因に挙げていたが、それよりも酷い無責任体制と言わざるを得ない。何故なら、戦前の指導者たちは天皇に対する責任だけは感じており、陛下の宸襟を騒がす事を最大の恥辱としていた。しかし、現在の政府高官連中や官僚たちにはそれすらない。まるで怖いものなしのやりたい放題。これで人には、道徳教育をのたまうのだから、何をかいわんや。あきれはてて言葉もない。
  TPP合意文書は、7、000pにも及ぶ。現在、1000p分くらいしか、日本語に翻訳されていない。外務省が完全にネグレクトしている。どんな契約を結ぶ場合にも契約書を熟読しなければ、後々不利益を受けても文句は言えない。その契約書にあたる条文を日本語に翻訳しない、という事は、もともと国民に知らせようという気持ちがないのだろう。まして、今回のTPPは問題が山積み。大企業が国家の上に存在し、大資本が丸儲けする仕組み。国家障壁をなくそうと言う条約。ISDS条項などその最たるもの。彼らが条約の中に埋め込んだ【地雷】がどれだけあるか分からない。徹底的に審議しないと、後悔するのは目に見えている。
  そうは言っても、企業にも最低限の良心はあるだろう、などと決して考えない事。新自由主義的資本主義は、国民の生活など考慮に入れない。できるなら、労働者をただで働かせたい、と考えている。新自由主義的資本主義は、資本主義の黎明期より露骨でえげつない。かなりの経済学者が「資本主義の終焉」を語るのも無理はない。
  彼らが如何に悪辣で如何に自分の利益だけしか考えていないか、の証拠が、「パナマ文書」である。480万件を超えるEメールや200万件以上のPDFファイルで構成される「パナマ文書」が明らかにする、決して後ろ暗くないとは言い切れないカネの動きは、あまりにも広範囲で巨額だ。すでに一部では「今世紀最大級の金融スキャンダル」との評価も出始めている。 この文書を読めば、正直消費税増税など必要ないと言わざるを得ない。以下の文書(パナマ文書をマスコミが報道しない理由と55兆円の租税回避の真相 消費税増税なんて必要なかった 三十代会社員)で詳細に説明している。
  この種の悪辣なグローバル企業とその代理人である米国を相手に交渉するのがTPP。
  過去の海千山千の自民党なら、こう言う場合、必ず自民党内や野党の反対勢力、反対メディアと裏でしっかり手を結び、TPP反対の世論を盛り上げる。政権が倒れるのではないかと思われるくらい反対世論を盛り上げておいて、TPP交渉に臨んだはずである。安易な妥協をすれば、政権基盤が揺らぐと米国に思わせて、粘り強い交渉を行い、妥協点を探ったはず。過去の自民党政治はこういう強かさを持っていた。強かに主人を誑かす狂言の太郎冠者ではないけれど、我儘で傲慢無礼で自分勝手な宗主国を相手に交渉するには、その程度の度胸と知恵を働かせないではやっていけない。
  甘利・フロマン合意は、過去の自民党の交渉などに比べれば、まるで子供の交渉。TPP参加表明が遅れたのを取り上げられ、あまり自己主張をするな、と釘を打たれて交渉に参加する。国益が守れないなら脱退するという気構えもなく、米国の国益追求を手助けして喜ぶなど、これで日本の国益など守れるはずもない。
  それでも米国内には不満が渦巻いている。米大統領候補の誰もが、TPP反対。要するに、これでは米国の利益が守れない。合意を白紙に戻して、さらに米国新自由主義グローバル企業の利益追求が自由に行われるように再交渉しろ、というわけ。獲物に飢えた「ハゲ鷹」そのものである。 
  甘利事件もその文脈で見ようという評論家もいる。・・ 「甘利事件、CIAの罠? 米有利にTPP合意の見直しか。」
  甘利・フロマン合意をちゃらにして、もう一度米国有利に再交渉させようという勢力(CIA)による罠が、甘利事件だと言うのである。現在のTPP合意でも日本はペンペン草も生えなくなりそうなのに、さらに徹底的に収奪し、病人が寝ている蒲団まで剥ごうというのである。
  たしかに、甘利を告発した一色なる人物の用意周到さは並ではない。誰がどう見ても「あっせん利得罪」ど真ん中である。この見方を補強するのが、読売新聞が甘利氏に対する厳しい意見を掲載した点。読売とCIAの深い関係は知る人ぞ知る。現在でもその関係が続いていると見られても仕方がない。
  この種の意見を聞くと眉に唾をつけたくなる方が多いだろうが、民主党政権成立以来の日本政治・政治家・メディアの急速な劣化は、宗主国米国の影響以外に考えられない。宗主国米国の冷徹な「植民地属国経営」の論理にからめとられているのである。先に書いた過去の太郎冠者的自民党外交の論理にしびれを切らせた軍事的にはネオコン派・経済的には新自由主義理論信奉者たちによる日本収奪策である。小泉以来の自民党政治は、この宗主国米国の傀儡だと言ってよい。
  わたしたちは、次の参議院選挙、次の衆議院選挙が最後のチャンスだと思わなければならない。安倍ファッショ政権の憲法改悪を阻止し、米国の収奪を跳ね返す、日本経済の復興と日本社会の再構築をしなければ、本当に日本と言う国は滅んでしまう。その覚悟で次の選挙に臨まなければならない。

 今日のトピックス Blog4/14: 「女性は元々受け身」??? 『原始女は太陽だった』に悖る輩!  田母神逮捕・ブラック粗製乱造 男社会・永田町に危惧❕❓

 今日のトピックス Blog4/13: 韓国 与党が過半数割れの惨敗 パク・クネ政権死に体化 さて、お友達❕❓の安倍政権の行く末は如何に??? 潮目変わるか…  ★勿論、補選、参議院選挙(同時選挙?)通じて、安倍政権を崩そう! 憲法違反の政権を倒し、主権者の希望に沿う政権選択を、目指そう、しようということです。同日選なら、猶更❕❕ 決戦は近い。 7月25日が任期満了日なので、7月中です。 自民党の友党は、要りません。

 今日のトピックス Blog4/12: 世紀のリーク「パナマ文書」が暴く権力者の租税回避等々❕❓ 「苛政は虎よりも猛」に劣らず! 暴いた『報道の自由・知る権利』

「護憲+」ブログ: 「民進党」はケンカ上手になれ 4/12 (笹井明子) ○安倍自民党による一党独裁打破のために、何としても頑張ってもらうしかないと、ここ1年以上「民主党」サポーター登録をしてきた私に、3月某日「民進党」結成の直前に、民主党・岡田克也代表から「挨拶状(報告)」が送られてきました。
  岡田代表は、その中でまず、『厳しい逆風が吹く中』でのサポートに謝意を述べ、その上で、『国会は一強体制の中で、安保法制の強行採決など安倍政権の暴走は加速している。これを放置し、憲法9条改正や格差拡大を許せば、国民生活の安全、安心が崩壊する』『今夏の参議院選挙により参議院で改憲勢力が3分の2を占めれば、安倍総理が憲法9条改正に踏み込むことは確実』と危機感を表明。
『安倍政権の暴走に歯止めを掛け、我が国の立憲主義、平和主義、民主主義を守るために、民意のより大きな受け皿』を作る目的で、維新の党と合流し「民進党」を結成すると、新党結成の決意を語っています。
 ここに掲げられた「立憲主義、平和主義、民主主義」を守るという基本姿勢は、いままさに私達が切望していることであり、全く異論はありません。また、安倍政権の暴走に歯止めをかけるために「民意のより大きな受け皿」が必要という認識も妥当なものだと思います。
 しかし、その一方で、大きな受け皿作りには『理念・政策の合意が前提』とあえて言及していることで、共産党との共闘や、市民から提案された「さくらの木」という大きな野党共闘の構想を否定する逃げ道を用意しているようにも思われ、執行部の及び腰の印象が残ります。
 更に言えば、執行部の及び腰は、挨拶冒頭の「厳しい逆風」という弱気な言葉にも滲み出ています。これでは選挙に勝とうという意気込みや熱意や希望を感じることはできません。
 老人党の呼び掛け人のなだいなださんは、老人党結成当初から、「選挙はケンカだ」と明言し、『野党の戦い方を見ていると、歯がゆくて歯軋りしたくなる。勝とうと思うなら、相手の弱点はどこにあるかを考えろ。』『憲法を守るとか、健全な野党だとか、選挙民にはまたかと思われるようなスローガンを並べ立てていないで、真剣に喧嘩をしなさい』(「なだいなだのサロン」より)と語り、民主党執行部のケンカ下手に歯噛みしていました。
 それから10数年が経過し、その間に民主党は一度政権交代も果たしたにも関わらず、ケンカ下手の体質は今も変わっていないようです。なだいなださんでなくとも、「全くじれったい」と言いたくなります。
 民進党(旧民主党)には、安保関連法の審議の過程でも、最近の「保育園落ちた 日本死ね」のブログが示す社会体制の不備についても、現在のTPPに纏わる議論の不透明性に関しても、本質を的確に感知し国会の場で鋭い指摘をする力のある優秀な議員が少なからずいます。
 これに対し自民党は、スキャンダル探しや「(民進党の指摘は)無責任なレッテル貼り」というレッテルを貼る戦術でイメージダウンを図ろうとしています。さらに、共産党を特殊なイデオロギー政党とバッシングすることによって、民進党と共産党が共闘することを牽制しています。こんな見え透いた戦術に右往左往していたら、いつまで経っても「民意の受け皿」になどなれる分けがありません。
 折りしも、4月24日の北海道5区の衆議院補欠選挙では、民進党に共産党が歩み寄る形で、池田まきさんという野党統一候補の擁立が実現しました。民進党が迷いや優柔不断から脱皮できるかは、この選挙結果に掛かっているのかもしれません。
 その意味からも、当該選挙区の有権者の皆さんには、日本の未来を占う大事な選挙との自覚を持って、大切な一票を投じていただきたいと思います。そして何より民進党には、この選挙の経験をバネに、「ケンカ上手」な強かな政党に成長し、来る参院選に臨んでもらいたいと願っています。
 今日のトピックス Blog4/11: 国民が主権者!本来から選挙を考える 現行は、議員本位制❕❓人口比例違反の小選挙区制(弱者切捨て)+封建制残滓・柵残し


九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年4月10日 第231号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
<転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第231号 ┃★
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┃ ★2016年4月10日発行★   「九条の会」mag@9jounokai.jp ★ ┃
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┃ ★憲法9条、未来をひらく★転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ★ ┃
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│ 第231号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇九条の会事務局学習会「戦争法の廃止をめざして-立憲主義の回復か安倍改
   憲か-」へ御参加を!
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に全力で取り組みを!
   まず、4月25日までにお届けください。

■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇九条の会茨城県連絡会(茨城県)、◇富士見町九条の会(東京都東村山市)、
◇みなと・9条の会(東京都港区)、◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、
◇女性「九条の会」、◇9条の会・こがねい(東京都小金井市)
■活動報告
◇宮城県で新しい九条の会が続々立ち上がっています、県北の九条の会!!
■編集後記~4月12日、衆院北海道5区補選の告示日です
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 九条の会事務局学習会「戦争法の廃止をめざして-立憲主義の回復か安倍
    改憲か-」へ御参加を!
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に全力で取り組みを!
    まず、4月25日mあでにお届けください。
<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。 (編集部)
● 九条の会茨城県連絡会(茨城県)
戦争法廃止・立憲主義の回復を求める茨城県市民連合結成のつどい
日 時:4月13日(水)18:30~21:00(18:00開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
富士見町九条の会10周年記念講演会
日時:4月17日(日)午後1時30分~
<詳細はこちらをクリックしてください>
● みなと・9条の会(東京都港区) DEMOCRACY 4.27 戦争法廃止!4.27みなと総がかり集会
日時:4月27日(水)18:20~
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 落合・中井九条の会(東京都新宿区)
「一歩でも二歩でも」DVD上映会
日時:4月30日(土)14:00~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 女性「九条の会」
学習会
日時:5月21日(土)13:30~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>
● 9条の会・こがねい(東京都小金井市)
講演会・いまこそ9条の力を
日時:5月23日(月)13:30~
<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃
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(メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざま
な取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り
下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみよ
うか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入
れる場合があります。お待ちします。
● 宮城県で新しい九条の会が続々立ち上がっています、県北の九条の会!!
<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
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● 4月12日、衆院北海道5区補選の告示日です
<詳細はこちらをクリックしてください>

NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

 今年は憲法の積極的理念にもとづく日本社会にしていく正念場の年になります。
 それは、第一に、テロ問題をめぐる状況の変化によります。過激派組織IS=イスラム国などによるテロが世界中に広がっています。その憎むべき卑劣な行為は断じて許されず、その根絶は日本においても重要課題です。その際、私たちはイスラムの人たちなどに排外的に対応するのではなく、様々な文化や宗教とともに共生していくことが肝心です。そして、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という日本国憲法前文の精神にもとづき、日本政府の外交にもこうした立場での対応を求めていかねばなりません。いま、いろいろな考えを持つ人びとが監視・排除・抑圧される動きも懸念され、警戒が必要になっています。
 第二に、日本社会における貧困と格差の深刻化です。安倍政権の経済政策=アベノミクスはほとんど成功していません。安倍政権は財政再建に背を向けて選挙対策のためのバラマキをしても、また企業への減税はしても国民の生活改善には不熱心で、消費税増税には邁進しています。子育て、介護、医療、年金等の社会保障の充実は遅々として進んでいません。
 今年は、TPP参加による国民生活や産業への悪影響、原発再稼動問題なども含め、こうした国民の生活と健康・命に関わる問題に対して、いまこそ生存権をはじめとする憲法の規定と精神に基づく政治を求めていかなければなりません。
 第三に、日本の安全保障政策をめぐる状況です。昨年安倍政権は安保関連法案を強行可決・成立させ、集団的自衛権を行使できるようにし、また自衛隊の海外での活動の分野や方法を広げました。今後日本が再び海外で戦争をする国になっていこうとしています。こうした状況の中で、いま安保関連法の廃止を求める国民の声と運動が広がっています。辺野古への新基地建設に反対する沖縄のたたかいもいよいよ正念場を迎えています。
 今年の参議院選挙はその剣が峰になります。安倍政権は衆参ダブル選挙にするのではないかとの報道もあります。選挙の結果次第では憲法の明文「改正」への動きが急展開することも予想されます。

 法学館憲法研究所はこうした情勢の中で、今年、自由や民主主義、平和などの憲法の考え方の研究と、その成果を社会に広げる活動を発展させる所存です。 ・・・

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー
◆日本の民主主義と地方自治のあり方の本質を問う
平良暁志さん(沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議 事務局統括) (2015年12月21日)
◆今こそ子どもたちの権利確立の闘いを
児玉勇二さん(弁護士) (2015年12月14日)
◆「LGBT」、「同性婚」はすべての人にかかわる大切な人権の問題
上杉崇子さん(弁護士) (2015年12月7日)

◆公民館・公共・表現の自由とは、市民が主役とは
武内暁さん(「九条俳句」市民応援団代表) (2015年11月30日)

◆日本はシリア難民にどう向き合うのか
石川えりさん(認定NPO法人 難民支援協会 代表理事) (2015年11月23日)
◆日本を戦前にしないために
那須正幹さん(児童文学作家) (2015年11月16日)
◆「不断の努力」を考える
大西連さん(認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表) (2015年11月9日)


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>










  特集:3.11 震災・復興


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 内田樹の「寝ながら学べる構造主義」を読んでみた(1) ・ブログ連歌(441) ・ 民主平和党ホームページ 4/24 ○(ご隠居)最近の朝日新聞で書評が出ていたので取り寄せてみたら、2002年に出た本の増刷だった。内田樹(たつる)の「寝ながら学べる構造主義」(文春新書251)だよ。
(熊さん)おや、珍しいね。書評でおいらに声がかかるなんて、初めてじゃないですか。何で出番があるんですか。
(隠)それがだ、そういう本なんだよ。題名からして「寝ながら学べる」だろ。著者自身が「あとがき」で「縁側でお茶飲みながら、「熊さん」相手に「ご隠居」が長説教しているような本ですから、どうか笑って読み流していただきたいと思います。」と書いているぐらいなんだ。
(熊)へーっ、それでご隠居は本当に寝ながら読んだ……。
(隠)いや、ちゃんと机に向かって読んださ。なにしろ相手が「構造主義」だよ。寝ながら読んでわかるとは思えないよ。でも、内田さんの本なら、入門書として良さそうだと思ったわけさ。「構造主義」とは何なのか、その基本がわかるなら有難いということだ。内田さんの本やブログは、ためになる内容が多くて、このブログでも何度も紹介しているからね。
(熊)で、その「構造主義」ってやつは、いったい何なんですか。おいらには構造のこの字も見当がつきませんよ。
(隠)わしもわからないから読んでみたんだよ。なんでも実存主義が否定されたあとに出てきた、現代社会を解釈する基本的な考え方の枠組みといったものらしい。実存主義というのは、自分の認識を中心に据えて世の中の仕組みを考え、変えて行くことをめざしたんだが、それに対して構造主義は、現代は客観的な基準でもって構成されていると考えた、ということのようなんだ。しかし現代はさらに進んで複雑化しているから、今は「ポスト構造主義」が必要とも言われているらしい。だから逆に「構造主義」を、今の時点で確かめておく必要がある、というのが、この本を書いた趣旨ではないか。これがわしの一応の解釈なんだがな。
(熊)なんか禅問答みたいな話だね。おいらにゃ歯が立ちそうもないや。その構造主義ってのがわかると、何かご利益があるんですかね。
(隠)わしにもそれはわからん。だがな、これはどうも現代を考えるときの、一つの「ものの見方」としては、知っておいた方がいいことかもしれない。だから途中で寝ないで最後まで読んではみたさ。だから覚えてるうちにお前さんにだけでも講釈してみようと思ったわけさ。どうだ、おわかりかな。
(熊)わかりませんよ。

You Tube: 4月23日、衆院5区補選、池田まき候補、厚別での最後の街頭演説の動画です  















4/30 日本ペンクラブ平和委員会シンポジウム「戦争と文学」 【梓澤和幸】2016.04.06


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


NHK: 5区補選 投票終了へ - NHK 北海道 NEWS WEB - NHKオンライン 4/24
NHK: 北海道5区補選 開票速報 4/24
You Tube: 4月23日、衆院5区補選、池田まき候補、厚別での最後の街頭演説の動画です  
ANN: 携帯端末の見返り…市議が女児に“わいせつ行為” 4/24 ○茨城県鹿嶋市の市議会議員・高村典令容疑者(46)が去年10月、小学生の女の子に携帯端末を渡す見返りとしてわいせつな行為をしたとして逮捕された。警察によると、高村容疑者は女の子とツイッターで知り合い、茨城県内のホテルに誘い出していたという。高村容疑者は「弁護士を通して話をする」と認否を保留している。
小学生女児に乱暴 市議を逮捕: 小学高学年女児に乱暴容疑、鹿嶋市議を逮捕 4/24 ○茨城県警は24日、同県鹿嶋市議の高村典令(のりよし)容疑者(46)(茨城県鹿嶋市旭ヶ丘)を強姦(ごうかん)と児童買春・児童ポルノ禁止法違反(児童買春)の疑いで逮捕した。(読売新聞)
ANN: G7農業大臣会合閉幕 食糧危機への対応確認 4/24 ○G7農業大臣会合が新潟県で開かれ、今後、世界的な人口増加や農業者の高齢化で食料の安定的な供給が危ぶまれることから、農業への新規参入や女性・若者の活躍を推進していくことを確認。気候変動による異常気象の研究でも連携することで一致した。また、開発途上国の農業に対して、先進国は投機的な投資に走るのではなく途上国の生産性を高めるものとするよう、今後、話し合うことを決めた。

ANN: 被災地で地盤に緩み 少しの雨でも土砂災害の恐れ 4/24 ○熊本県や大分県では14日の地震以降、16日から17日にかけてと21日の2度にわたってまとまった雨が降りました。特に、地震の影響の大きかった熊本県益城町や熊本県南阿蘇村などでは24日午後3時までで、すでに100ミリを超える雨が降っています。そこで心配なのが今後、いつ雨が降るのかということですが、熊本県と大分県の週間予報では、26日夜から28日午前中にかけて雨が降る見込みです。特に27日は雨が強まり、風も強く吹く恐れがあります。これまでの雨で地盤が緩んでいるため、少しの雨でも土砂災害につながる恐れがあります。山などの亀裂の入った場所に雨が染み込んだり、道路の陥没した場所に水がたまると危険です。また、地震の揺れで弱くなっている堤防などが決壊する恐れもあります。これらの危険な場所には、決して近付かないようにお願い致します。.
ANN: 熊本2万3800世帯で断水 ガス復旧も急ピッチで 4/24 ○熊本県では、ライフラインもまだ十分ではありません。現在の断水の詳しい状況などについてお伝えします。
 (舩津真弓アナウンサー報告)
 水道の復旧は徐々に進んでいますが、熊本県では依然として約2万3800世帯で断水が続いています。熊本市では、99.7%の世帯で給水が始まっていますが、西区河内町や南区城南町など1000世帯で断水しているほか、約2万9000世帯では夜間の計画断水も始まり、34カ所で応急給水が行われています。県内で最も多い1万世帯が断水している益城町では、ようやく25日から避難所や病院のある地域を優先して一部で給水が始まる見込みですが、全面復旧には2カ月以上かかる見通しとなっています。このほか、水道の水が出始めた菊池市や南小国町などでも水が濁っていたりして飲むことができない地域もあって、給水車で対応している状況です。
 (Q.ガスの復旧作業は?)
 都市ガスの供給は一時、10万世帯でストップしていましたが、20日以降、全国からの応援も入って復旧作業が急ピッチで進んでいます。24日も4500人以上の態勢で復旧作業が行われていて、正午現在では23.9%にあたる2万4096世帯でガスの供給が再開しています。西部ガスによりますと、復旧の目標として今月中に6割、ただ、完全復旧は大型連休を超えた5月8日ごろの見通しです。水やガスが届かない地域があるなかで入浴支援が行われています。嘉島町役場には自衛隊が仮設のお風呂を設置していて、避難生活を送っている方や自宅は大丈夫だけれども水やガスがないという人が訪れていました。お風呂のニーズはとても高いということで、自衛隊は午後に熊本市東区の錦ヶ丘公園や御船町カルチャーセンターなど6カ所に新たに仮設のお風呂を設置したということです。.
TBS: 九州自動車道、今月中に全線で開通へ 4/24 ○熊本や大分の地震の影響で一部区間が通行止めになっている九州自動車道が、今月中に全線で開通する見通しとなりました。
 石井国土交通大臣は、24日に行われた政府の非常災害対策本部会議のあと、記者団に対して、地震の影響で通行止めになっている九州自動車道の植木インターチェンジから八代インターチェンジの間が、今月中に開通する見通しとなったことを明らかにしました。
 九州自動車道は、八代インターチェンジから嘉島ジャンクションの間が今週前半にも開通する見込みとなっていましたが、嘉島ジャンクションと植木インターチェンジの間も復旧のめどがたち、これで九州自動車道はすべての区間で一般車両が通行可能となります。ただ、一部区間については、片側1車線になる可能性があるということです。
 一方、大分自動車道については、湯布院インターチェンジから日出ジャンクションの間が依然、通行止めになっていますが、損傷した橋の復旧に時間がかかっていて、開通のめどはたっていません。
TBS: 南阿蘇村の避難所を消毒、ノロ集団感染の疑い 4/24 ○熊本地震の避難所となっている南阿蘇村の中学校で、ノロウイルスの集団感染の疑いが出ています。感染拡大を防ぐため、大規模な消毒が行われました。
 ノロウイルスの集団感染が疑われているのは、およそ400人の人が避難生活を送っている南阿蘇村中学の体育館です。感染拡大を防ぐため、24日午後、大規模な消毒が行われました。
 この体育館では、避難していた男性からノロウイルスが検出され、これまでに少なくとも25人が感染している疑いがあるということです。
 「下痢、嘔吐の患者が多くなったということで、それがノロウイルスの感染であれば、非常に恐ろしいこと。大がかりな消毒を行っています」(日本赤十字社 中大輔医師)
 村役場では、当初、避難所にいる一部の人を別の施設へ移すことも検討していましたが、現在は見合わせていて、引き続き衛生対策を強化していく方針です。
 一方、南阿蘇村では、24日も自衛隊と消防、警察が550人態勢で行方不明者の捜索を行っています。依然、2人の行方がわからなくなっていて、二次災害のおそれがあり、人が入れない場所には遠隔操作ができる無人の重機を投入し、行方不明者の発見を急いでいます。
TBS: 橋桁落下事故、施工業者など家宅捜索 4/24 ○22日、神戸市で建設中の高速道路の橋桁が落下し、作業員10人が死傷した事故で、警察は24日朝から業務上過失致死傷の疑いで工事を請け負った施行業者などを家宅捜索しました。
 家宅捜索を受けたのは、工事を請け負った横河ブリッジの事業所や下請けの建設会社など数か所です。
 22日夕方、神戸市北区の新名神高速道路の建設現場で、建設中の橋桁が国道に落下し、建設作業員2人が死亡、8人が重軽傷を負いました。
 警察によりますと、落下した橋桁は、橋脚などに設置するため、仮置きされた状態で、西側を支えていた4基のジャッキのうち、2基が崩れ落ちていたというこうとです。
 NEXCO西日本などによりますと、落下した橋桁の西側では、ワイヤで吊り上げるため、重さ75トンの新たな設備を組み立て中で、事故は設置が終わったおよそ20分後に発生したということです。警察は、ジャッキが重さに耐えられなかったか、バランスを崩した可能性もあるとみて、調べています。

















TBS: 北海道5区補選、きょう投開票 参院選の前哨戦 4/24 ○参議院選挙の前哨戦となり与野党対決で注目されている衆議院北海道5区の補欠選挙がきょう、投開票されます。
 北海道5区の補欠選挙は町村信孝前衆議院議長の死去に伴うものです。
 町村氏の娘婿で自民党公認の和田義明氏と、野党4党が推薦するフリーソーシャルワーカーの池田真紀氏による与野党一騎打ちの構図です。選挙戦最終日のきのうも与野党の幹部らが応援に入り、候補への支持を訴えました。
 今回の補欠選挙は第3次安倍政権の発足後、初の国政選挙でもあり安全保障関連法の是非や安倍政権の経済政策のあり方などが問われます。その勝敗は安倍総理が夏の衆参同時選挙に踏み切るかの最終判断や、野党共闘の行方を左右することになります。
NHK: 衆院補選 きょう投票 4/24 ○夏の参議院選挙の前哨戦となる、衆議院の北海道5区と京都3区の補欠選挙は、24日投票日を迎え、午前7時から投票が始まりました。選挙結果は、安倍総理大臣の今後の政権運営に加え、各党の選挙協力にも影響を与えるものとみられ、有権者の判断が注目されます。
 衆議院北海道5区の補欠選挙は、自民党の前衆議院議長が去年、死去したことに伴うもので、立候補したのは、届け出順に、自民党の新人で、公明党、日本のこころを大切にする党、地域政党の新党大地が推薦する、元商社社員の和田義明氏(44)。無所属の新人で、民進党、共産党、社民党、生活の党が推薦する、社会福祉士の池田真紀氏(43)の2人です。
 衆議院京都3区の補欠選挙は前回、自民党で当選した元議員の辞職に伴うもので、立候補したのは、届け出順に、日本のこころを大切にする党の新人で、新党改革が推薦する、元派遣社員の小野由紀子氏(37)。無所属の新人で、医師の田淵正文氏(57)。諸派の新人で、幸福実現党京都府本部副代表の大八木光子氏(31)。おおさか維新の会の新人で、元党本部職員の森夏枝氏(34)。民進党の前の議員で、社民党が推薦する、党京都府連会長の泉健太氏(41)。無所属の新人で、元学習塾講師の郡昭浩氏(55)の6人です。
 2つの補欠選挙は、12日間の選挙戦を経て、24日投票日を迎え、午前7時から投票が始まりました。与野党は、今回の補欠選挙を、夏の参議院選挙の前哨戦と位置づけていて、選挙戦では、安倍政権の経済政策・アベノミクスに対する評価や、先月、施行された安全保障関連法の是非、それに、待機児童対策や子育て支援策などが争点となりました。とくに、北海道5区は、与野党が全面対決する構図となり、各党の幹部らが相次いで応援に入るなど、激しい選挙戦が繰り広げられました。
 選挙結果は、衆議院の解散戦略を含む、安倍総理大臣の今後の政権運営に加え、各党の選挙協力にも影響を与えるものとみられます。
 投票は、午後8時までに締め切られ、即日開票されます。
NHK: 岡田代表 “激甚指定遅い 与野党協議の場を” 4/23 ○民進党の岡田代表は、23日、相次ぐ地震で大きな被害が出た熊本県内を視察したあと、記者団に対し、政府の激甚災害への指定が遅れていると批判する一方、復旧・復興に向けて政府と与野党が協議する場を作る必要があるという考えを示しました。
 民進党の岡田代表は、23日、相次ぐ地震で大きな被害が出た熊本県益城町と熊本市を訪れ、避難所や被災した住宅などを視察しました。
 このあと、岡田氏は、熊本市で記者団に対し、「東日本大震災のときはすぐに激甚災害に指定したのに、なぜこれだけ時間がかかっているのか分からない」と述べ、政府の激甚災害への指定が遅れていると批判しました。
 その一方で、岡田氏は、「与野党が継続的に情報を共有して、対話をしていくということは非常に大事だ。東日本大震災の時は政府と各党の協議の場を作り、毎日協議をしていた」と述べ、復旧・復興に向けて政府と与野党が協議する場を作る必要があるという考えを示しました。
 また、岡田氏は、復旧・復興を迅速に進めるために今年度の補正予算案の編成を検討すべきだという声が与党内から出ていることについて、「政府・与党が必要だと判断するのであればもちろん協力したい。中身については議論があると思うが、今の国会中に補正を組むということは否定するつもりは全くない」と述べました。

NHK: 首相 激甚災害への指定 25日に閣議決定 4/23  ★そんなに遅らす意味は、何処にある??? なぜなのか??? 山口・島根豪雨災害の時は、(なぜ)異常に早かったのか❕❓



特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!
2016-04-23

4/23: 地震活動 活発な状態続く、引き続き強い揺れ伴う地震に注意! 阿蘇山 30cm沈む 「盛り土」で建物被害拡大か

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・安倍首相、熊本地震を25日に“激甚”指定  18時25分  ★12日目にするか❕❓ 地元山口県の場合、4日後言明
 ・橋桁落下 事故当日に75tの部品取り付け  18時15分  ★通常のことなのか?慎重にバランスをとる時
 ・南阿蘇村避難所で28人ノロウイルス感染か  18時5分  ★もう10日経つから
 ・被災地にふたたび雨 今後の予想は…?  17時35分
 ・気象庁会見“激しい揺れ伴う地震に警戒を”  17時25分
 ・神戸・橋桁落下10人死傷、専門委設置し原因究明へ  6時25分  ★聞いたこともないような大事故。
 ・オバマ大統領の広島訪問、来週にも最終判断  6時23分   ★任期終了と北朝鮮意識!? 打ち上げ花火…
 ・独自動車5社がリコール、排ガス浄化機能が低下  6時22分  
 ・九州新幹線、きょう博多-熊本間の運転再開へ  4時40分   ★ともあれ、大きな前進!?
 ・合区の解消には憲法改正が必要 稲田政調会長  7時8分  ★主権者の窮状他所に、外道働き!これが、活躍か???

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
4月23日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 4月28日「サロン・ド・朔」のお知らせ  4/22 (笹井明子) ○「サロン・ド・朔」4月28日(木)例会を下記のとおり行います。
  今回は、東京新聞社会部記者の早川由紀美さんを講師にお招きし、「この国を覆う空気」のテーマでお話していただきます。
  興味のある方は是非ご参加ください。お待ちしています。
  参加希望の方は、「護憲+」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。
  ■日時:4月28日(木)18:30~21:30
  ■会場:「フリースペース 朔」
  ■会費:500円(飲み物、軽食付き)
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  ☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に「SNSリアル版」のような形で運営するフリーな集まり(@東京)で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。
  2015年以降に取り上げたテーマは以下のとおりです。

(2015年)
 1月: 「地域から市民が政治をかえる」
 2月: 「民主党(と長妻議員)の現状」
 3月: 「今、沖縄・辺野古で何が起こっているのか」
 4月: