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2016-05-31

5/31: 【消費増税再延期】原点に立ち返れ 「社会保障と税の一体改革」5%時に比べ年約14兆円の税収増 4年も延期すればどうなるか

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主も義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・大西宇宙飛行士らが会見、打ち上げは6月24日の予定  19時25分
 ・天皇・皇后両陛下、20年ぶりに思い出の地をご訪問  19時25分
 ・ヘイトデモに公園使用認めず、川崎市が全国初の決定  19時24分  ★当然だが、支持する。
 ・スズキが追加の調査報告、26車種・214万台で不正  19時23分
 ・2年半で消費は回復するのか?デフレ逆戻りの懸念も  19時23分
 ・スズキ、不正測定もカタログより“高燃費”  19時56分    ★これって、喜ぶべきことか?
 ・クマ被害相次ぐ…タケノコ採りに注意喚起  19時56分   ★毎年のことで、執着はわかるが、今年は慎重に!?
 ・北日本は各地で大荒れ 農作物に被害も  19時55分    ★天候に恵まれていない模様… あの子、大丈夫か?
 ・道路にタラやカレイ7.5トン 通行止めも  19時45分
 ・コンビニで一斉不正引き出し“出し子”逮捕  19時35分


醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
5月31日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 最高法規の保障する人権尊重、全国津々浦々に徹底せねば! 5/31 (蔵龍隠士) ○例えば、これ。 
① 「一部損壊」認定に戸惑う人も 熊本市、罹災証明書発行を本格化(西日本新聞 5月17日)  
 「みなし仮設に入居できるのは大規模半壊以上  熊本市には15日現在で、5万9789件の発行申請があった。これまで、一部損壊に限って申請者が持参した写真から判断し、申請者も納得した場合は即時発行してきた。ただ、申請者が「半壊」以上を主張するなどし、現地調査が必要とした3万9928件の中では、222件しか発行されていなかった。」
  この度の熊本地震・復旧復興について、人権保障の点で、不徹底・不公平がある。4万件の中から、222件救ってどうする???(後日、増加)
 「■住宅など 
  熊本県内で住んでいる住宅(賃貸を含む)が被害を受けた世帯には、同県が最大300万円の「生活再建支援金」を支給する。対象となる被害は、(1)全壊(被害の割合が50%以上)した(2)半壊(20%以上40%未満)するか敷地などに被害が生じてやむを得ず解体した(3)大規模半壊した(40%以上50%未満)-など。金額は被害状況や世帯人数などで異なる。使途の制限はない。罹災(りさい)証明書や住民票などを添えて市町村に申請する。
 同県内で住宅が全壊か大規模半壊し、住むところが確保できない被災者は、県が借り上げる民間賃貸住宅(みなし応急仮設住宅)や応急仮設住宅を利用できる。最長2年入居でき、家賃の負担はない。」となっている為だ。  熊本地震 被災者支援制度<上>生活再建に最大300万円支給 (西日本新聞 5月11日)
 更に、①「市によると、仮設住宅や、家賃が無料になる借り上げ民間賃貸住宅(みなし仮設)に入居できるのは大規模半壊以上。自宅に戻るため、最小限の補修を市が業者に依頼する応急修理の対象は半壊以上などに限られ、一部損壊への支援はほとんどない。一部損壊と認定され、納得せずに2次調査を申請する市民の姿も見られた。」
被災者からすれば、このような火急の時、屋根の下に安心して暮らしたい(権利)は、当然である。仮設でも、みなし仮設でも選択は多い方が良いであろうが、切り捨ては好ましくない。確かに、熊本地震の特異性、長引く被害の連続性から、安倍首相の言明で、大規模半壊以上のみならず、半壊以上も救済となったが、地方自治体の懐具合や地元の特異性で、保障すべきを切り捨てるなどあってはならぬ。
 また、大地震予知を声高に呼ばわりながら、政府は、確固たる対策、マニアル作りをしないとは、どうしたことだろうか。今回、プッシュ式とやらで、政府は支援物資を自衛隊などを動員して、地方までは押し出したが、後は『よきに計らえ』では、途中で滞留する、被害者までに届かないは、見易い話であろうに。 只、アピールしたいだけだったのか?
自衛隊の応急手当にも問題がある。おにぎり2個を配給するのに、誰彼構わず、長蛇の列を作らせたり、建設現場で見かけるような段差のある和式トイレの設置、しかも屋根なし、夜間は照明ナシ! 日頃の準備が如何に出来ているか、知れよう。
元来、日本国憲法は、人権保障を国の義務と定めているところ、国や東京都ならいざ知らず、財政の弱小な地方自治体に丸投げして、財政規模で制限するとは、人権保障の本位に適わぬのではないか。人権保障に消極的な戦後政府は、これを推し進めた。その残滓が、このザマ。生活保護にしても、直面するのは、地方自治体だ。政府は、蚊帳の外にいる。注文や制限はつけるのだが。
東京都の一人勝ちにしても、あれは、その首長の貢献、手柄あってのことだろうか? 舛添にしても、猪瀬にしても、石原にしても、あの財政規模は、彼らの御蔭だったろうか。法人税や住民税収入が莫大だったから、東京が首都だったから、では?ふるさと納税が流行るのも、或いは、奨励するのも、その事情を踏まえたのかもしれない。
いづれにもせよ、首都直下地震、四国沖、東南海等々、30年以内に起こると自ら喧伝している。もっと、本格的に準備し、過去の地震並びに対策など検証し、民間の支援(進歩・発展してるぞ!)にも目を配り、用意できるマニュアルは、直ちに整備すべきだ。個人趣味で、外敵???などに、感(かま)けている場合、時局ではない、と知れ! 安倍コベ政権。
イシャジャの呟き: 禁煙デー  ☁  ☂  誕生日の花  タニウツギ  花言葉  豊麗  5/31 ○紫蘭  白
 気象条件が不安定で 徐々に暗くなってきた。雷や突風が吹いたり 昨日は県内で 雹が降ったそうで 新聞に載っていました。夕方~ 荒れるらしい。
 禁煙デーとか、30年間喫煙していて 職場の方々には 受動喫煙でご迷惑をかけたことを 思い出し赤面しています。体調の関係で 30年前から 禁煙しています。小遣い銭が減らなくなって
 よかったナー
 衆院本会議のネット中継を覗き見していますが、開会の画面がでない。内閣不信任案のことで、国対がもめているのか、消費税先送りで 与党内で一悶着が 起こっているのか
 サミットを悪用して 世界中から 顰蹙を買ったいるとか 顰蹙を売ったのは アベノミクス
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 今日のトピックス Blog5/30: 被爆者認定 幅広い救済に道を開け 長崎地裁2月判決で、一部認定 非合理な線引き(長崎原爆の被爆地域)は止め、被災者救済を  ★政府の認定制度、行政上の境界による線引き、これを改めないと、抜本的な救済には、ならない模様!? 裁判所には限界がある…被爆、因果関係の証拠など、今更、探しようもないのだから(だから、救済の線引きをし、「救済する、しない」の行政処分をした。まさか、原爆投下されて、あの惨状を知って、被害がないなんて、言えないから。…救済する範囲を限定した)。

「護憲+」ブログ: オバマ劇場の終演 5/30 ○広島で上演されたオバマ劇場は、それなりに盛り上がり、終演を迎えた。事前に周到に準備されたスピーチは、さすがスピーチで米大統領の座を射止め、スピーチだけでノーベル平和賞に輝いたオバマ大統領ならではの見事なものだった。日本のメディアは昨日完全にオバマ大統領にジャックされ、新聞は一面トップでオバマ特集。歴史的出来事としてその全文が掲載されている。「オバマ大統領に見るパラドクス的政治の世界」で予測した通りのメディア情況になっている。
「1945年8月6日の記憶は決して消してはいけません。広島が長崎が、核戦争の夜明けではなく、道義的な目覚めの始まりであるべきです」
  オバマ演説の肝は、上記の言葉にある。わたしは、広島の被爆者全員がこの言葉を了としたかどうかには疑問がある。
  ①誰が、1945年8月6日の記憶を消してはならないのか。その主体は誰か。この問いを見事にはぐらかしている。被爆者か広島市民か日本人かそれともアメリカ人かそれとも地球に住む人類すべてなのか。読み方によってどうとでも読める。オバマ演説の巧妙さは、ここにある。
  ②核戦争の夜明けのスイッチを押したのはアメリカ。広島・長崎を灰燼に帰し、数十万の人間の命を奪ったのはアメリカ。その歴史的事実と責任を『道義的な目覚めの始まりであるべき』と述べる事により見事にスル―した。それも、全人類の見果てぬ夢=「戦争の無い世界」「核廃絶」の追求という見事なロマンテイシズムにくるんでネグレクトした。
  ③オバマ大統領の原爆資料館の滞在時間は10分弱。しかも,奉名帳に記帳している。つまり、資料館の目を覆わんばかりの悲惨な展示のほとんどを見ていない事になる。わたしは何度も資料館を訪れているが、訪れるたびに、絶対に核廃絶を実現しなければならない、という強い感情を抑える事ができない。国籍を問わず、人種を問わず、性別を問わず、年齢を問わず、身分の上下、職業を問わず、人間ならあの悲惨な展示を見て、心を動かされないはずがない。せめて30分、オバマ大統領が資料館の展示に正面から向き合ったら、彼のスピーチの内容は変わったはずだ。しかし、残念ながら、そうではなかった。
  つまり、彼のスピーチは、プラハ演説の延長線上に位置し、事前に用意周到に準備されたものだった。そして、それはもう少しで大統領を辞めるオバマ大統領の歴史的評価に寄与するものでなければならない、という政治的意図が優先された、と言わざるを得ない。
  ④わたしたち日本人が忘れてならないのは、オバマ大統領の平和公園での姿だけではない。彼がまず岩国基地に降り、岩国基地の兵士たちの大歓迎を受け、スピーチしている姿である。わたしには、イラク戦争時、ブッシュ元大統領がイラク基地を電撃訪問し、兵士たちの大歓迎を受けていた姿と重なって見えた。
  さらに、オバマ大統領が広島のヘリポートからサングラスをかけて降りた時の姿が、マッカーサーが厚木基地に降り立った時の姿と重なって見えた。オバマ大統領は占領軍の長として日本へ降り立ったのだ。日本はいまだ占領下にあるのではないか、という疑念をわたしたちに見せているのである。
  ⑤事実、オバマ大統領の沖縄の事件に対する対応は、植民地宗主国としての対応そのものであり、譲歩の姿勢は全くなかった。(※参照:日本社会の崩壊3)
  同じ米軍基地を持つイタリアでは、基地内の主権もイタリアにある。米軍の活動は、イタリア政府の管轄下にある。イタリアも日本と同様第二次大戦の敗戦国。イタリアに出来て、日本に出来ないはずがない。つまり、日本政府にやる気が全くない、という結論になる。翁長知事のいう【法治ではなくて放置国家】なのである。
  ⑥オバマ訪問に対して最も厳しく正しい感想を漏らしたのが、平岡元広島市長である。【いったい何をしに広島へ来るのか】という問いを発している。
  ・・ <米大統領広島訪問>平岡・元広島市長「何をしに来たのか 5月27日 毎日新聞
  ◇元広島市長の平岡敬氏(88)に聞く
 オバマ大統領は再び「核兵器のない世界」に言及したが、手放しで喜んではいけない。米国が「原爆投下は正しかった」という姿勢を崩していないからだ。原爆投下を正当化する限り、「核兵器をまた使ってもいい」となりかねない。私たちは広島の原爆慰霊碑の前で「過ちは繰り返しませぬ」と誓ってきた。原爆を使った過ちを認めないのなら、何をしに広島に来たのかと言いたい。
 日米両政府が言う「未来志向」は、過去に目をつぶるという意味に感じる。これを認めてしまうと、広島が米国を許したことになってしまう。広島は日本政府の方針とは違い、「原爆投下の責任を問う」という立場を堅持してきた。今、世界の潮流は「核兵器は非人道的で残虐な大量破壊兵器」という認識だ。それはヒロシマ・ナガサキの経験から来ている。覆すようなことはしてはいけない。
 「謝罪を求めない」というのも、無残に殺された死者に失礼だ。本当に悔しくつらい思いで死んでいった者を冒とくする言葉を使うべきではない。広島市長と広島県知事も謝罪不要と表明したのは、残念でならない。米国に「二度と使わない」と誓わせ、核兵器廃絶が実現して初めて、死者は安らかに眠れる。
 オバマ大統領は2009年にプラハで演説した後、核関連予算を増額した。核兵器の近代化、つまり新しい兵器の開発に予算をつぎ込んでいる。CTBT(核実験全面禁止条約)の批准もせず、言葉だけに終わった印象がある。だからこそ、今回の発言の後、どのような行動をするか見極めないといけない。
 広島は大統領の花道を飾る「貸座敷」ではない。核兵器廃絶を誓う場所だ。大統領のレガシー(遺産)作りや中国を意識した日米同盟強化を誇示するパフォーマンスの場に利用されたらかなわない。【聞き手・寺岡俊】 ・・・・・
  ⑦平岡元広島市長の主張は、日本社会の崩壊(2)で紹介した亀井静香氏の主張に重なる。広島の平和運動・反核運動の思想は明確。(A)核兵器を二度と使わないと誓うか(B)相手によっては、核兵器を使用する事も辞さないのか。この二者択一の選択しかないというのが、広島・長崎が主導した平和運動の思想。オバマスピーチは、この原点をネグレクトしたと平岡氏には見えたのであろう。
  このように、オバマ大統領演説の評価は、反核・平和希求の理念・強さにより、多少異なる事はやむ負えない。しかし、米大統領に平和公園を訪問し、献花してもらいたいという願いは、被爆者・原水禁運動・平和活動に携わった人々の共通の願いでもあった事はたしかである。
  自民党リベラル派の河野洋平は特に熱心で、彼が外務大臣時代、広島でG7の外相会議を開催し、米国の政府高官ので献花を最初に実現させた。本人も真珠湾を訪問した。その後、ルース大使・ケネディ大使・ケリ―国務長官と広島訪問を行い、今回のオバマ訪問につながった。
  この経緯を見ると、自民党リベラル派がオバマ訪問の地ならしを行い、その積み重ねの果実を安倍が食べた、という事である。この政権の性格が良く出ている。何かを苦労して実現する努力はせずに、果実だけを横取りするのが安倍ファッショ政権の手口だ。
  今回の参議院選挙のために、かっての民主党の政策をぱくり、『同一労働・同一賃金』『待機児童をなくす』『給付型奨学金の創設』などを提示し、安倍政権が進めてきた新自由主義的経済政策(アベノミクス)の大失敗を糊塗しようとしている。稲田政調会長などは、自民党は『トリクルダウン理論』などは言った事がない、と嘯く始末。安倍首相も自分はTPP反対など言った事がないとのたまう。
  自らの理念・信念に基づいた政策ならば、そう簡単に諦めるはずがない。ところが、いとも簡単に過去の政策を撤回する。知らぬ顔をする。要するに、彼らの言う政策は、その場しのぎの人気取りのための政策に過ぎないという事である。
  安倍首相がオバマの尻馬に乗って、核廃絶を追い求めるなどと演説をしていたが、そのあまりの白々しさに吐き気をもよおしたのは私だけではない。
  ・・・「そのじつ、まったく広島のことなど一顧だにしてこなかったことを紹介した。それは、2014年の「原爆の日」を迎えた広島で、昨年とほぼ同じ“コピペ演説”を披露し批判を浴びたのに、いけしゃあしゃあと長崎でもコピペのままだったこと。被爆者たちから起こっていた集団的自衛権行使容認への批判の声に対し、「見解の相違ですね」の一言で切って捨てたことなどだ。・・・オバマ広島訪問の一方で安倍首相の冷淡! 原爆養護ホーム訪問をドタキャンして散髪と歯医者へ行っていた(リテラ)
  さらに外国報道が今回のオバマ訪問をどう評しているか。
  ・・・たとえば米紙「ニューヨーク・タイムズ」(電子版)は5月26日付で、「日本のリーダーは広島の平和の教訓をほとんど活かすつもりがない」(Japan’s Leader Has Little Use for Hiroshima’s Lessons of Pacifism)という見出しで報じた。
  記事では、戦後日本が憲法9条と日米同盟のもとで平和主義をとってきたと述べ、独自の軍隊をもち国際的により大きな役割を担う「普通の国」に変えようという安倍首相の路線は、原爆ドームに象徴されるメッセージ、すなわち、広島の慰霊碑の石碑に刻まれた「過ちは繰返しませぬから」の言葉に反している、と伝えられている。
  また、安倍首相が強行した安保法制や、武器輸出の推進に触れて、こうした日本の変化はオバマ政権からは歓迎されたが、同時に、安倍首相の動静はいまだ日本による占領や植民地支配の記憶が生々しく残るアジア諸国、とりわけ中国に不安をもたらしてきた、と記す。 ・・・・・リテラ
  外国報道の理性が際立つ記事である。彼らは、安倍政権の本質と広島・長崎の『核兵器廃絶』の理念との乖離をきちんと報道している。
  これを踏まえた秀逸なブログを田中良紹氏が書いている。 「オバマ訪問の隠された狙いは安倍総理の調教にある」ー(田中良紹氏)
  「米国の考える「日米同盟の深化」とは日本が完全に米国に隷属することを意味する。 日本が対等にものを言おうとすれば米国は「もう一度原爆を落として目を覚まさせろ」と言う。 それが前回のブログで紹介した米国議会の「本音」である。
  そしてオバマは「日米同盟の深化」をこの広島訪問でも演出して見せた。 米国にとって「同盟の深化」が「隷属の深化」を意味するとすれば、 以前のブログで指摘したようにこれはオバマ大統領の安倍総理に対する最終的な調教でもある。
  オバマ広島訪問の隠された狙いは、 安倍政権が核武装を考える可能性を根絶するところにあるとフーテンは考えるのである。」・・・
  このブログの秀逸さは、オバマ大統領の隠された狙いを見事に分析している点である。オバマ大統領が広島訪問をし、核廃絶の誓いを新たにさせ、日本の核武装の狙いを摘む。同時に、安倍首相が真珠湾を訪問。次に、中国で南京虐殺記念館を訪問させる。そうする事により、安倍の背後にいる日本会議・ネット右翼などの復古的・好戦的勢力の伸長を抑える。その為の調教が今回の訪問の隠された狙いだというのが、田中氏の解説である。
  大手メディアは、オバマ礼賛記事。安倍首相の支持率アップなど、物事の本質を見損なっているのに比べ、外国報道は冷静に事の本質を伝えている。田中氏の記事は、多少うがち過ぎのきらいはあるが、国際政治の冷徹な認識をよく見ている。
「日本が対等にものを言おうとすれば米国は「もう一度原爆を落として目を覚まさせろ」と言う。 それが前回のブログで紹介した米国議会の「本音」である。 ・・
  今回の沖縄の愛犬に対するオバマ大統領の反応を見れば、上記の指摘が良く分かる。オバマ大統領の卓越したパフォーマンスに酔うだけではない、国際政治の冷徹な現実を踏まえた認識力と外交力を磨かなければ、日本は世界の潮流から置いてけぼりを食らうのは必至である。
イシャジャの呟き: ごみゼロの日  ☀  ☁  誕生日の花  フタリシズカ  花言葉  いつまでも一緒  5/30  ○シラン 乱れ咲き
 月曜日は家庭ごみを出す日です。今朝早く ゴミ置き場へ行ってきました。”ごみゼロの日”だそうだが、そろそろ身辺の整理とは思っているのだが、押入れから、タンスから 不用品が 部屋の中にも溢れている。断捨離したいのだが ・・・
 今日は 真夏日の予報がでているので 野外には出ないことにしたので 国会のネット中継でもと覗いてみたが、会期末が迫っているのに、衆参両院とも 審議中継なし となっていました。安倍を総括にかけるというのに やる気が無いようだ.


 今日のトピックス Blog5/29: 安倍首相、消費税増税2年半延期とさ 麻生財務相はW選主張 いいんじゃないの!? 一気に国民主権顕現、国会の正常化!

イシャジャの呟き: 五月最終日曜日 各々方 油断メサルナ  ☀  誕生日の花  セッコク  花言葉  あなたを元気づける 5/29 ○アカシア     
 仄かに甘い香りが漂っているのは アカシアの花からでした。
 あちこちで 熊の出没が報じられて いますが 国道を隔てた 海岸寄りの当地に現れなければいいのだが。 
 隣町の学校近くに出現した親小熊の親は捕まったそうだが 小熊が周辺をウロツイテいるという話だが タケノコ採りだけでなく、甘い香りを発する物がある場所は 油断できなくなってきたようです。
 今日は明日、☂ となるというので エダマメの発芽苗が育ってきたので 移植しようとして 畝づくりに挑戦しました。 周辺の除草も。
 雑草の中で 蔓延っている イチゴ、今年は好天に精で 赤くなってきて 採ろうとしたが その前に 鳥(ウソ)がやってきて 啄むので 網をかけて 様子見しています。熊も鳥も甘い香りには敏感だ。
 衆参ダブり選挙となるのか ?、地元選出の与党代議士のパンフが 新聞折り込みで入っていたが 国会で活躍したという話は聞いたことがないが、与党の少し 名の知れた 議員と並んだ写真が載っていた。サミットを利用して、消費税増税を先送りを表明した あの男のやることだのだから 衆参W選挙は本当かも知れない。各々方 油断メサルナ

 今日のトピックス Blog5/28: 在沖縄米軍トップ、軍属・強姦殺人事件に「深く謝罪」すべき処、遺棄事件にし他人行儀に「哀悼」か! 新人研修含め芽を一掃しろ!
 沖縄の反基地民意は「感情的」 米海兵隊研修資料で 西日本新聞 5/28⇒★新聞紙によれば、次の通り。 下欄(ニュース・社説等)に、添付しています。

「護憲+」ブログ: 日本社会の崩壊―法治は放置―(3) 5/28 (流水) ○先日、国会答弁で安倍首相が民進党山尾議員に『もう少し勉強しろ』と説教を垂れていたが、同じ答弁で『自分は立法府の長』だと胸を張っていた。
  まあ、人に偉そうに説教する前に自分が勉強しろ、という話。日本国憲法の三権分立については、中学校の公民で習ったはず。三権分立も知らず、立法府と行政府を間違える人間が総理大臣だと言う事になる。この程度の憲法知識の持ち主が、憲法改正を唱えるのだから、日本も終わりだと思う。
  わたしが恐れるのは、そのうち安倍首相は、『自分は司法の長』だと言いだすのではないかと言う事である。権力に目がくらんだ安倍首相の事である。その程度の錯覚は起こしかねないところが怖い。
  大手メディアもあきれはてたのか騒ぎもしなかった。「賢くない人間が間違えた事をいちいちあげつらわない」という大人の対応だろうか。もし、そうならば、日本の総理大臣はその程度とものと考えているわけで、そんな人間に国家の舵取りを任せて大丈夫なのか、という大問題にいきあたる。
  安倍晋三が尊敬してやまない祖父岸信介は、全く違う。彼が通った六高には岸信介の秀才伝説が語り継がれている。試験の時、他の者が難問に悪戦苦闘していても、岸は平然と誰よりも早く答案を提出したそうである。どの試験の時もだそうだ。勿論、成績は一番。ただ答案を提出する時、難問に悪戦苦闘している同級生たちをじろりと眺めて、岸はにやりとして教室を出たそうである。その嫌みな姿が何ともいえず腹が立った、という話を聞いた事がある。後年、安保闘争で国会を包囲された時、「後楽園球場には多数の観客が入っている。わたしはそういう【声なき声】を大切にします」と嘯いた岸の姿を彷彿とさせるエピソードではある。
  東大法学部では、我妻栄が一番。岸が二番と聞いた。まあ、こんな話が残るくらいだから、岸信介が秀才だったという事は間違いないだろう。孫の安倍晋三が逆立ちしてもかなうはずがない。岸のように格好つけようとすれば、恥をかくだけ。せめて岸の爪の垢くらいは、憲法の勉強をしたらどうだ、という話である。
  その彼がまたまたサミットで馬鹿な話をして満天下に恥をさらしている。現在の世界経済の状況がリーマン・ショック前と同じ危機的状況にある。リーマン・ショック前の洞爺湖サミットで有効な手段を打ち出せなかったから、リーマン・ショックが起きた。だから、今回は有効な手立てを打ち出そう。それは各国が協調して『財政出動』をしよう、という話。そして、アベノミクスを世界に広げようと言う与太話を得々と語っている。
  リーマン・ショック前の経済の落ち込みと現在の経済の落ち込みは、原因が根本的に違う、という事を無視した暴論。案の定、多くの専門家から反論が噴出している。報道ステーションに出た朝日新聞の原記者からは、非常な違和感があったとまで論評されていた。サミット首脳からも反論があったようである。さらに、財政出動については、ドイツのメルケル。イギリスのキャメロンなどは明らかに反対で、G7が全会一致で財政出動をする可能性などない。
  そもそも、日本は緊縮財政を取っている。自国では緊縮財政を取っていて、他国へは財政出動を求める。そんな話に簡単に乗るはずがない。G7前、イギリス訪問で同じ事を語った時、イギリスのメディアに『自国の経済運営に失敗した日本に教えを受ける必要はない』と酷評された事を知らないのだろうか。安倍首相は、国際的評価を受けた、と胸を張るのだろうが、何とも恥ずかしい話である。
  まあ、この話、今日の毎日新聞(5/27)に出ているように、国内向けの消費税増税延期の理屈付けのためだろう。アベノミクスの失敗ではない、と言い募るためである。日本の新聞・TVの多くは提灯記事を書いているが、タイムズ誌は以下のように書いている。

  「World leaders disagree on Shinzo Abe’s economic gloom(安倍の経済危機論に世界の指導者は賛同しなかった)。THE TIMES: World leaders disagree on Shinzo Abe’s economic gloom May 26 2016
  当たり前である。IMFの経済見通しでは、日本だけがゼロ成長。要するに独り負け。わたしも何度も指摘したが、『アベノミクス=アホノミクス』は大失敗というのが世界の常識。「あんたは世界の常識を知っていて、三本の矢を世界で放つなど正気でいっているの」という話である。
  岸信介程度の頭脳ならば、自分の頭と見識で、世界経済の分析を行い、それなりの処方箋を提示したかも知れないが、なにさま安倍晋三君である。彼が一番よく分かる権力保持のためには、恥も外聞もなく利用できるものは何でも利用する、という次元に話を落としたのである。その為に、世界の先進七カ国の政治家のレベルまで下げるのだから、恥を知らないとしか言えない。安倍首相の大学の恩師が、安倍晋三を『無知』と『無恥』の人と評していたが、さもありなんと思う。
  さらに、5/26日に行われた日米首脳会談後の記者会見。何とも気まずい雰囲気だった。オバマ大統領にしてみれば、自分の最後のサミットで、安倍首相の野郎は何をいきり立っているのか、という話だろう。そもそも、自分から米軍の下請け・傭兵化を持ちかけた日本である。その日本が、米軍属の犯罪を首脳会談に持ちだす事自体が片腹痛い。それでいて、辺野古基地移転は計画通りでは、交渉にも何にもなりはしない。要するに選挙が近いので、恰好だけつけさせてください、というお願いだろう。
  この米国の本音を示すスライド文書が示された。
  ・・・≪ 沖縄県民を見下す海兵隊の新人研修  「世論は感情的」「米兵はもてる」
 在沖縄米海兵隊が新任兵士を対象に開く研修で、米兵犯罪などに対する沖縄の世論について「論理的というより感情的」「二重基準」「責任転嫁」などと教えていることが分かった。英国人ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏が情報公開請求で発表用のスライドを入手した。米軍が事件事故の再発防止策の一つと説明してきた研修の偏った内容が明らかになり、実効性に疑問が高まりそうだ。
 スライドは2014年2月のものと、民主党政権時代(2009~12年)とみられる時期のものの二つ。「沖縄文化認識トレーニング」と名付けられている。
 「『(本土側の)罪の意識』を沖縄は最大限に利用する」「沖縄の政治は基地問題を『てこ』として使う」などとして、沖縄蔑視をあらわにしている。
 事件事故については、「米軍の1人当たりの犯罪率は非常に低い」と教育。「メディアと地方政治は半分ほどの事実と不確かな容疑を語り、負担を強調しようとする」と批判する。
 特に沖縄2紙に対しては「内向きで狭い視野を持ち、反軍事のプロパガンダを売り込んでいる」と非難。一方で、「本土の報道機関は全体的に米軍に対してより友好的だ」と評する。  
 また、1995年の米兵暴行事件について「その後の日本政府の対応が島中、国中の抗議を引き起こした」と責任の大半が日本側にあるかのように説明する。
 兵士に対しては、異性にもてるようになる「外人パワー」を突然得るとして、我を忘れないよう注意している。
 ミッチェル氏は「米軍が沖縄を見下してもいいと教育し、何も知らない若い兵士の態度を形作っている。『良き隣人』の神話は崩壊した」と批判した。自身のウェブサイトでスライドを公開することにしている。  ≫・・・・・(沖縄タイムス)
  これらを踏まえて、沖縄の翁長知事は以下のようにコメントした。
  「日米首脳会談で安倍晋三首相がオバマ大統領に対し、米軍普天間飛行場の移設問題は「辺野古が唯一」と伝達したことについて「二十歳の夢あふれる娘さんがああいう状況になった中で、辺野古唯一と日本のトップが米国のトップに話すこと自体が、沖縄の民意を含め県民に寄り添うことに何ら関心がないということが見透かされている」と厳しく批判した。  その上で「政府は繰り返しわが国は法治国家だというが、今のありようでは『法治』という字は県民を放っておくという意味での『放置国家』と言わざるを得ない
  翁長知事の『放置国家』という言葉は、言い得て妙である。
  一連の動きをよく見て見ると、安倍首相及びその取り巻き連中には、この国をどのような国にしようか、という理想も理念もない。翁長知事のように政治家として明確な理念、揺るがない信念に基づいたぶれない政治姿勢などかけらもない。あるのは、『権力維持』という目的だけだ。
  その為に莫大な費用をかけて伊勢志摩サミットを演出した。プレスセンターだけで20数億円。それもすぐ壊す。完全な無駄な費用。警察官動員数だけでも、6万人近い。彼らの宿泊費用・移動費用・超過勤務手当だけでも莫大な費用がかかる。いまだ、熊本大地震の被災者たちが大変な困難にあるのにも拘わらずである。プレスセンター費用だけで、保育士給料のアップがかなりできる。オリンピックの費用もそうだが、惜しげもなく大金を費消している。これらの費用は全て税金。かくも壮大な無駄な費用をつぎ込むだけの価値がサミットにあるのか。
  G7だけで世界の趨勢を変える事が出来た時代はとっくに終わっている。もはや、会議自体が一種のセレモニーで、象徴的意味合いしかなくなっているのが世界の流れである。そういうものに、莫大な費用をつぎ込み、その権威を振りかざそうと言うのだから、アナクロもいいところである。
  安倍政権のように世界の趨勢と変化において行かれた政権を持つと、かくも無惨な結果を招くという証左でもある。
イシャジャの呟き: 花火の日  ☀  誕生日の花  アマリリス  花言葉  誇り おしゃべり 5/28 ○おだまき   
 5月最後の週末は 快晴、絶好の洗濯 布団干し日和だと 気象予報士が言っていましたが・・
 サミット騒ぎも 終わってみれば 何の成果の残っていないみたい。広島にオバマ大統領が行ったのは、短時間だったが、イガッタということだろう。
 大韓航空機の出火騒ぎは、航空機のトラブルが原因だとハッキリして、 大事にならずこれもイガッタ、

 今日のトピックス Blog5/27: 【政治グリップ】参院選 野党共闘 主権者の望みを叶えること! 政権とったら、純化主義??? 専ら主権者に寄り添い能力を示せ!  ★ダブル選なら、早期実現!か。政権交代! 逃げるか、安倍氏? 吶喊か。

 今日のトピックス Blog5/26: 日米地位協定と沖縄県民を見下す海兵隊新人研修 「世論は感情的」「外人パワー」「軍用地料が唯一の収入源」等見直しを要求する

「護憲+」ブログ: 日本社会の崩壊(1) 5/26 (流水) ○ここ最近のニュースを見ると、日本社会は崩壊の危機ではなく、崩壊を始めたといって過言ではない。
  三菱自動車の燃費データ不正問題。リコール隠しの時より、さらに問題は深刻である。わたしの団地は、三菱自動車の社員が多数住んでいる。彼らにとっては、事は深刻。自宅待機を命じられ、賃金は6割という話だ。生活が根底から崩壊しかねない。彼ら現場社員には何の罪もないが、犠牲を強いられるのはいつも下の社員という構図は変わらない。それでも、三菱社員は、ある程度やむ負えないが、さらに可哀そうなのは、派遣労働者・下請け・孫請けである。派遣労働者は雇止め。仕事を完全に三菱に依存している下請けは、悲惨である。多くの下請け・孫請けの会社・社員にとっては死活問題になっている。経営者の判断ミスが、このような悲劇を招く。
  これまでにも、東芝・旭化成・東洋ゴムなど日本を代表する大企業で、同様な不祥事が頻発している。これらに共通していえるのは、トップが異論を聴く精神的余裕が欠落している点である。わたしは、異論を排除しようとする精神的傾向を『植林の思想』と呼んでいる。戦後、植生の多様性を無視して、ヒノキや杉を闇雲に植林し、山林の荒廃や花粉症の大流行を招いた。異論を排除する組織は、結局組織の荒廃と『花粉症』の大流行を招く。
  現在の司法も、この組織の硬直性と『花粉症』だらけの組織になり下がりつつある。最高裁の事務局による人事支配により、多くの裁判官は『ヒラメ』になり、行政訴訟では国民より行政優先の判決を出す傾向が強い。裁判官も人の子。出世もしたければ、お金も欲しい。かって『真昼の暗黒』という映画で、「まだ最高裁がある」と叫んだ裁判への信頼は今や地に墜ちている。
  さらに、検察も酷い。今回の甘利事件を見れば、【巨悪は眠らせない】と大見栄を切った東京地検の信頼も、今や完全に地に落ちた。小沢事件と甘利事件。どちらが性質が悪いか。どちらが、明確な犯罪か。普通の市民にでも簡単に答えが出る。その市民感覚と全く逆の事をするのだから、『法』などというものが信頼できなくなるのは当たり前。検事などと言うものは、『法治国家』の番人などではなく、権力者の番犬に過ぎないという事実を満天下にさらしている。この腐敗堕落も、『植林思想』のなせる技だと言ってよい。
  さらに、東京オリンピック招致活動での買収疑惑。コンサルタントと名乗る会社の胡散臭い事。あれはどう見てもペーパーカンパニー。そんな会社と契約を結び、2億3千万のお金が消えている。それを仲介したのが電通。ところが、電通を真正面から批判し、真実を追求しようとするメディアはほとんどない。辛うじて、「東京新聞」が書いたようだが、この現象は、メディアの電通支配がここまで進んでいるか、という事を証明している。
  まあ、誰が考えても、オリンピックのような大イベントを招致をしたり、取り仕切るには、膨大な情報収集・分析能力、広報・宣伝能力、幅広い人脈の構築、緻密な事務処理能力、適材適所に人を配置する組織管理能力、それを効果的に動かす組織運営能力。広範な国民の支持の取りつけ。それらの活動全てを支える莫大な費用。これらが一つ欠落しても、うまくいかない事は明らか。政治家やIOC役員や官僚組織にそれだけの能力はない。その為、これらを仕切る裏方として、電通が深く関与したというのは頷ける。
  オリンピックなど、国際的スポーツの大イベントに関しては、以前からカネにまつわるきな臭い話は絶えない。スポーツのアマチュア精神が時代とともに薄れ始め、スポーツのプロ化=商業化=利益追求が幅を利かせ始めたころから、金銭問題が大問題になりはじめた。
  サッカーやオリンピックなどを牛耳っているのは、欧州。特に、欧州の貴族連中。彼らは、この種の利権をどのように利用するかについては長年の経験と知恵があり、その道のプロ。ところが、過去のように欧州だけで独占する時代は過ぎ、今や世界中に利権を握る人が拡散した。かっての欧州貴族のように、きわめて冷静で慎重な振る舞いをしない連中が増えた。一言でいえば、むき出しの欲望ばかりが目立ち、品がなくなった。しかも、TVの放映権料で莫大な金が動く時代になり、スポーツは金儲けの重要なツールになった。そういう中では広告会社の役割は増すばかりである。電通が重用されるのも頷ける。
  こうなると、スポーツイベントの周囲には、利に敏い連中が集まってくる。賄賂・裏金・利権などが飛び交う舞台にスポーツイベントがなったのである。今回のコンサルタント業者もその一人だったのだろう。JOCの委員が、民進党の聞き取りで、『裏金』という言葉を取り消してくれ、と泣いて頼んでいたが、飢鬼でもあるまいに、そんな綺麗ごとのおためごかしがいつまで通るんだという話。もし、本気でそう思っているなら、能天気もいいところで、そんな連中にJOC役員などという大役は務まらない。さっさと辞めなさいと言う話である。
  まあ。今回のオリンピック招致。石原慎太郎が利権欲しさに始めた話。それに森喜朗がからみ、猪瀬がその後をつぎ、最後に安倍晋三が絡んだ。登場人物を見ても良く分かるように、どれもこれも一筋縄でいくような連中ではない。猪瀬が東京都知事を追い落とされたのも、彼がオリンピック組織委員長に色気を見せたからだ、という説もまことしやかに囁かれているほどだ。裏金話の一つや二つは当然と言えば当然だろう。その利権話に深く関与しているのが『電通』だというのが今回の話。
  まあ、日本メディアが、D社などと電通に配慮して、及び腰の記事を書いているのに反して、フランスメディアは、電通の問題点について鋭く切り込んでいる。
「電通は日本のメディアを支配しているのか?」  
  内田樹氏の訳はこちら。
  ここで指摘されている実態を踏まえれば、現在のメディアの惨状もむべなるかな、と思える。ここにも、日本社会の劣化の大きな要因がある。
  今日もまた舛添東京知事の金銭スキャンダルが報道されている。わたしは昔から舛添が大嫌いで、彼が転落していく事に何の痛痒も感じないが、今のメディア報道には空恐ろしさを感じる。
  小沢一郎の時の報道と同じで、メディア挙げて(小沢の時はメディアスクラムと呼ばれた)ある事ない事、重箱の隅を徹底的にほじくっている。STAP細胞騒ぎの小保方女史の場合も同様。理研とNHKはじめ大マスコミの豪雨のような集中的バッシングで小保方女史の社会的生命はほぼ絶たれた。ところが、ドイツの研究者がSTAP細胞の再現に成功したというニュースが流れている。さらにハーバード大学ではSTAP細胞を違う方法で創り出し、特許を取ったというニュースが流れている。STAP細胞はない、という結論を出し、よってたかって小保方女史を袋叩きにした理研・NHKをはじめとする報道の責任はどうなるのか。もし、彼女が自殺でもしていたら、その責任はどう取るのか。メディアは、もう一度考え直した方が良い。
  そうは言っても、このバッシングは、舛添が辞任するまで辞める気配はない。狙いは明白。舛添を辞任させ、新しい東京都知事選を戦う。その時、橋下元大阪市長を担ぎ出す。この話題性を梃子にして、参院選、衆院選、東京都知事選のトリプル選挙にし、自民党の勝利を勝ち取る。たとえ、舛添が辞任しなくても、メディアを舛添スキャンダル一色にして、他の重要案件(上記の裏金問題など)に目がいかないようにする。まあ、今のところ、それが上手くいっているように見える。
  しかし、舛添のみみっちい税金のたかりを鬼の首をとったように報じるくせに、甘利の口利き疑惑をとんと報じない。三か月の「睡眠障害」で国会を休んでおきながら、ちゃっかりと選挙区向けにあいさつ状など配っている。おそらく、国会が閉会するまで休むつもりだろう。タフネゴシエーターと胸を張ったTPPの審議には一切参加しない。日本のこれからを変えるかも分からない重要な条約の責任者が国会審議を逃げ回っている。何が武田信玄の24将の一人甘利虎康の子孫か。武士の矜持が聞いてあきれる。植木等も裸で逃げ出す『日本一の無責任野郎』である。
  これを報道し糾弾し追及しない報道機関も報道機関の名に値しない。まして、捜査しようともしない東京地検などもはや無用の長物。さっさと解散した方が良い。同じ罪を犯しても、人によって捜査したり、捜査しないのでは、『法の下の平等』など絵に描いた餅。誰が法を守るのか。同じ事が報道機関にも言える。人によって報道の仕方を変えるのなら、そんな報道を『公平』だと誰が思うのか。報道機関の自殺行為に他ならない。
「護憲+」ブログ: 日本社会の崩壊(2) 5/26 (流水) ○まあ、ここまでは、官邸のグリップが良く効いて、うまく選挙になだれ込めると思っていたのだろうが、好事魔多し。
  沖縄で元海兵隊の米軍軍属が、20歳の若い女性を殺害。死体遺棄する事件が発生。沖縄県民の怒りに火がついた。せっかく、オバマ大統領の広島訪問に成功して、安倍外交の成功一色にメディア報道を誘導。衆参ダブル選に突入し、一気に悲願の憲法改正をしようという安倍の狙いが瓦解する可能性が出た。そのため、官邸は異例の素早さで対応にあたった。ケネディ大使を夜10時半に呼び出し、厳重抗議を申し込む。安倍首相は、強い言葉で非難する。まあ、出来る事は迅速に対応している。
  しかし、沖縄県民は、これまでどれだけ煮え湯を飲まされて来たか。綱紀粛正・厳重抗議・真摯な反省。まるで、壊れたスピーカー。沖縄県民は、こんな小手先の対応などには騙されない。おそらく、反基地運動が再燃するのは間違いない。
  沖縄での事件の本質は、『強姦殺人事件』。それ以上でもそれ以下でもない。戦場や軍事基地(他国にある)周辺でこの種の性犯罪が頻発するのは、歴史を見れば明白。この問題は、洋の東西を問わず、戦争や軍隊にはつきもの。これくらい、女性の人権を侵すものはない。換言すれば、戦場周辺や軍隊のある基地周辺は、女性にとっての『戦場』なのである。だからこそ、国連で性暴力について厳しく問われている。
  つまり、沖縄県民・沖縄女性にとって、米軍基地が存在する限り、このような性暴力が頻発する事を覚悟しなければならない。沖縄県民とりわけ沖縄女性にとっては、今もなお、沖縄は『戦場』なのである。この本質を理解して、米国との交渉にあたるのが、政府の役割だし、声を大にして報道するのが、ジャーナリズムというものだろう。
  琉球新報が 2012年11月1日同じ事を<軍隊は「構造的暴力」~訓練で女性蔑視植え付け≫と題して訴えている。
 うちなぁ かな日記: <軍隊は「構造的暴力」~訓練で女性蔑視植え付け≫ 琉球新報・社説 2012年11月1日
  ところが、米軍属が犯人であるという一報が報じられた日の報道ステーションのコメンテーター後藤謙次は、『事件を封じる』と述べた。安倍政権のスポークスマン役、宣伝役を演じている後藤らしいコメントだった。首相官邸は、沖縄の反基地感情、反米感情、反政府感情の沸騰を心底恐れている。そのため、とにもかくにもこの問題に懸命に取り組んでいる姿を見せている。
  ところが、この問題が明らかになった後、オバマ大統領にインタビューしたNHKの記者は、この問題について何も質問しなかった。安倍政権や米国に配慮したのであろう。なんともはや情けないインタビュー。というより、反国民的敵対行為といっても過言ではない。こんな屈辱的な報道機関がNHK。国民のお金によって運営されているのだから、話にならない。
  翁長沖縄県知事は、安倍首相に『オバマ大統領と直接会いたい』と申し込んだ。もはや、国のやる事は信用できない、というわけである。一言でいえば、『地位協定の改善』である。米軍基地はいらない、というのが、本音だが、一朝一夕にいかないのなら、せめて『地位協定改善』くらいして欲しいというのが沖縄の気持ちだろう。しかし、過去、日本側がその事を本気で交渉した事はない。米国側も改善する意図はさらさらない。沖縄の気持ちに寄り添うなら、「こんな事件を頻発させる基地はいらない。出ていってほしい。」と強気に交渉すべきだろう。沖縄基地がなくなって困るのは米国。米国にとって天国のような基地は世界中のどこを探してもない。
  ところが、現在の安倍政権。中国を仮想敵国とする馬鹿な外交(中国包囲網形成)を繰り返している。その為にどれだけの金(税金)をばら撒いてきた事か。これも、米国軍産複合体の指示があるのだろう。米国のお先棒を担がせるために、日本の金を使わせる。日本=安倍政権は、まことに便利なATMなのである。だから、肝を据えて米国と交渉など出来はしない。案の定、米国の答えは、『地位協定の改善』は必要ない。運用で対処する、という従来の立場を述べている。これで、沖縄の人たちの怒りを抑える事などできはしない。
  日本訪問前にベトナム訪問したオバマ大統領は、ベトナムへ武器を輸出する事を約束した。さらに演説で中国を念頭に置いてこう述べた。「大きな国であろうと、小さな国であろうと、主権は尊重されなければならない」。
  その言やよし。それなら、小さな国日本の小さな島【沖縄】の主権も尊重してほしい。ましてや、小さな国日本であるが、米国の重要な同盟国。同盟国である国の主権を尊重するのは、あまりにも当然なはずである。その国の、一定の地域だけが、自治権を尊重されず、戦後70年占領下と同じ情況に置かれている事。その為、戦後6000件に及ぼうとする犯罪被害の当事者になっている。「どんな小さな国であろうとその主権は尊重されなければならない」のなら、論理的帰結として、沖縄の自治権も尊重されなければならないはずである。しかし、当然といえば当然だが、『地位協定の見直し』はせず、『運用改善』で対応する、という決定をした。これが、米国得意のダブルスタンダードというわけである。
  オバマ大統領の広島訪問に関しても、様々な意見が飛び交っているが、わたしは亀井静香の意見が一番真っ当に思える。「オバマ大統領が広島を訪問されるという予定がおありのようですが、私の姉が原爆で殺された、ということだけを申し上げるわけではありません。反省もされない、謝罪もされないのであれば、もう、おいでいただかないでほしい。それをされないで、おいでいただくとすれば、凶悪な、残虐な、そうした戦闘行為をした国の現在の代表が、我々の前に見世物として姿を現すのか。
  私はオバマ大統領はある部分で評価をしております。評価しておりますが、もし謝罪をされない、そういうことであれば、おいでいただくのはおやめになったほうがいいと、このように思います。もし、見物においでになるんであれば、大統領をおやめになられた後、おいでください。私も歓迎いたします」・・ ロシアの声・・
  「オバマ大統領に見るパラドクス的政治の世界」で指摘した覇権国家の倫理的正当性を欠いた虚しい正義の演説を、わたしたちは聞かなければならないのである。

 今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!? ☆スペースを、この際、空けました。最近のものについては、このブログをご参照ください。各欄、以下、同文です。

「護憲+」ブログ: 18歳~20歳前半の価値観と問題意識 5/25 (猫家五六助) ○見習い期間さんの今週のコラムを拝読。まさに、そこ・・・ですよねぇ、う~ん。
  18、19歳の問題意識を高める方法を探るのも然り。その前に、20歳になった新成人がどれほど投票所へ行っているのか・・・という疑問も、然り。
  要はエイティーンから20歳前半の若者に、
 1)どうやって政治への問題意識を持たせるか
 2)その問題意識を、どうやって広めるか
 なんでしょうね。
  1)について、ウチでは大学生の子猫(長男、19歳)は護憲+の例会にも参加経験があり、普段は東京MXの低俗・・・もとい、5時から始まる情報番組を見ているので、それなりの大衆的な問題意識はもっています。
  また、高校生の猫娘(長女、16歳)は日頃から、私が安倍政権や役人の無駄遣いを批判をしているのを聞いて「なんで、そんな事が許されるの?ダメじゃん!」と素朴な疑問を持っています。
  理想としては、家庭内で生活・暮らしを通じた政治への問題意識を持つことが「自分で意思表示する、納税分の1票を無駄にしない」という行動へつながるのですが、娘に聞くと・・・友人の親世代は子供との会話があまりないそうです。友達からは「猫娘はお父さんと仲がいいな。よく、そんなに話すことがあるね」と驚かれるそうなので。
  2)については、(私から見ると)特殊なコミュニケーション行動を持った世代です。いつでも、何をおいても、とにかく「LINE(ライン)」でつながる事が重要で、LINEグループをいくつも作り、自分の書込みが「既読」されたかを気にしています。しかも、毎日学校で会うし電話すれば済むことまでLINEに書き込む。相手(グループ内)に読まれることを前提に「思ったこと(心の声)」まで書き込むのですから。
  おそらく、ティーンズは「問題意識を持つ、広める」ではなく「心の声を、拡散希望」なのです。この価値観に目線を合わせないと、正論を投げてもスルーされてしまうでしょう。SEALDsの奥田さんはそのツボがわかっていて、進め方が素晴らしい!と思います。

 今日のトピックス Blog5/24: 少子化社会対策白書、“結婚”の不安は「お金」と「親の介護」??? なんと無責任!政府・内閣府 前非悔い改めず!基盤改革拒否!  ★これが、政府の政策と言うのか! 笑止千万な。まるで、個人相手のハウツーものではないか。かつてから続く、自己責任論の延長… そうではない!政策と言うからには、政府にしかできない処方箋を示さなければ! 責任放棄であり、主権者をしてそのような袋小路に追い込んだ政治責任を頬かむりしている点では、破廉恥すぎる、厚顔な姿勢、許しがたい。策と言うなら、主権者には、腐った「弱きを挫き、強気を助く」・憲法違反する安倍政権を糾弾し、政権交代を実現するが、その嚆矢であろう。
TBS: 少子化社会対策白書、“結婚”の不安は「お金」と「親の介護」 5/241  ★問題を矮小化!? そんな貧しい、袋小路に、主権者を追い込んだ、政府の政治責任を放棄するもの。
少子化社会対策白書 - 内閣府 平成27年版

「護憲+」ブログ: ハラハラ、ドキドキの選挙を期待 5/24 (パンドラ) ○見習い期間さんのコラムに関連して。
  私は、何故投票にいかないのだ!と、若い人達を、罵倒したつもりはないけれど、投票しないのは、自分で自分の首を絞めるようなもの、と思った事はあります。それは若者世代だけでなく、大人達にも言える事ですね。「人生経験も少なく、情報も乏しい中で何を選べばいいのか分からない」という若者の置かれた状況にも共感します。
  最近のマスコミが選挙期間中に流す情報も少なくなっている気がします。昔の事を言っても仕方ないけれど、マスコミにも一昔前は「選挙はお祭りだ」みたいな雰囲気があったんですよ。昔のニュースステーションでも、久米宏等が、洒落た言葉と、明るい雰囲気で選挙気分を盛り上げて、大人も「そうだ、明日は投票にいかなきゃなー」何てテレビの前で思ったりして……。
  今は、あの出口調査というので、開票率2%くらいで当選確実が出たり、面白くないですよね。私、あの出口調査というの、引っくり返せないかと思っているんですが無理ですかね。やっぱり選挙って、終盤迄、何が起きるか分からない面白さがないとつまらないですよ。
  頭のいい子が、現政権に批判的で、色々な情報を集めた上で現政権にNOを突きつける事が出来る、という考え方は、ある意味大人達の希望的観測、及び願望かもしれませんね。でも、私達大人は既に充分知っているはずです。若者たちが、革新でもなく、不安定な雇用状況の中で少しでも大きな組織、団体について行こうともがいている事を。
  だからこそ、「少しでも現政権与党を評価出来ないという若者達にエールを送り、彼らが活動しやすいように、全力でサポートすることが大事」という意見にはおおいに賛同いたします。それが大人の心意気ってものじゃないでしょうか。ついでに、投票に行かない若者の意見も聞いてみたい。選挙に行っても何も変わらないという考えを聞いてみたい。
  強者が市民を蔑ろにしている社会に生きている私としては、この真綿で首を絞められているような社会を何とか変えて行くためにも、大人も、若い世代の人達も、一つでもいいから共感出来る何かで繋がりながら、次の選挙では久しぶりのハラハラ、ドキドキを体験したいと思っています。
もんじゅ、再稼働前提で受け皿選定 文科相表明 【日経新聞】2016.05.24 今日のトピックス Blog5/23: 外交は政府の専権??? その故で米基地、数々の事件招来!殺傷・強姦等の責任を取れ! 却って主権者への威嚇など以ての外!
「立法府の長」発言「言い間違えかも」 安倍首相が釈明  朝日新聞 5/24  ★「立法府の長」発言「言い間違えかも」 安倍首相が釈明  三権分立、日本国憲法も知らない!? 「最高権力者」僭称も、言い間違い!?
You Tube: 10/26 麻生邸宅見学に向かおうとしたら逮捕  2008/10/27

「護憲+」ブログ: 18歳選挙権で日本は変わるのか 5/23 (見習い期間)  ○昨年6月、公職選挙法の改正により選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられた。18歳・19歳という人の意見が投票結果に新たに反映され、若い感性が現在日本の政治情勢の突破口になるという期待をかける声も、地域の市民活動などを中心に筆者の周囲では決して少なくない。しかし、「18歳選挙権」の実施により本当に現状を打破することができるのだろうか。
  18歳選挙権の実施に先立つ諸調査の結果を見る限り、状況はこれまでとさほど変わらないのではないかという印象を抱いてしまう。今年の2~3月に共同通信が実施した世論調査では、18歳・19歳で選挙に「必ず行く」「たぶん行く」と回答した人は56%という数字であり、他の世代と比べ突出して高い割合ではない。また、支持政党を問う質問でも最も政党支持率が高いのは自民党だった(26%)。
  高等学校などの教育現場では、18歳選挙権の実施を踏まえ「有権者教育」を行う動きも出てきている。一人ひとりが自らの力で何かを判断し選択する姿勢を、相対的に若い世代が身に着けることは大切なことだ。しかし、教育する側は学校の教員である以上はあくまでも「中立」の立場を求められる。授業などで扱うトピックもなるべく政治的な色が薄いものが多くなるのはやむを得ないことだ。
  現在の有権者教育では、選挙までの時系列の流れや投票方法を知り、身近なトピックについてどの考えを支持するのかを選ぶ行動に慣れることはできる。だが、実際の選挙でどのような候補者を選ぶのかを判断する際の決め手はいまひとつわかりづらいままだろう。最終的にクラスや班で自分の意見を話し合うとなると空気を読んだ綺麗事を言ってしまったり、多数派の意見に合わせてしまうことも少なからずあるだろう。
  こうした状況下で、いわゆる「頭のいい子」は現政権に批判的で様々な情報を各種メディアから集めた上でNOを突きつけることができるという見方も、上の世代の人間が一部の若者に過剰に期待を寄せているだけに過ぎない。「若者=革新」というステレオタイプな若者観にもとらわれてしまっている。
  以上のように考えると、18歳選挙権の実施だけで直ちに日本が変わるのかと問われたら首を縦に振ることはできない。しかし、市民のための社会を作るべく、彼らよりも長く生きている私たちにできることはある。
  投票に行かない若者には彼らなりの理由がある。高校生世代の人と話すと、人生経験も少なく情報も乏しい中で何を選べばいいのかわからないという者もいる。現在の政治状況を見て、多数派に交わらない限りもはや投票などしたところで無駄なんだと失望してしまう高校生もいる。
  私たちとは見方が異なる若者がいることも忘れてはいけない。新聞、テレビ、Webなど各種メディアの情報を得たうえで、現政権が最も良いと判断する若者も確かに存在するのだ。
  そうした彼らの個々の意見をないがしろにして「最近の若者は政治に関心がない」「自分たちの未来のことを考えていない」などと一方的に罵倒することだけは絶対にしてはいけない。多様な価値観の若者がいる中で、現在の政治状況、政権与党のしていることを評価できないと思う若者たちがいれば、彼らが活動しやすいように全力でサポートし、エールを送ることが第一にできることだ。
  他人の政治観を変えることは困難だが、立場が近く問いを共有できる若者に世代を超えて仲間がいることを伝えることが、人生の先輩としての役割であり、強者が市民をないがしろにして暴走する現状を打破するための連帯を作る第一歩になるだろう。
イシャジャの呟き: 世界亀の日  ☀  誕生日の花  アマドコロ  花言葉  心の痛みの分かる人  5/23 ○アマドコロ
 今日も快晴、気温は23度で爽やかな月曜です。
 今日は「世界亀の日」だそうで、これに因んで、市内 亀の町では 昨日「地域活性化を目指すイベント「カメノイチ」を開かれたと 秋田さきがけ新報に載っていました。
 年寄は、亀のように 歩行が遅くなった。人生 ユックリがいい、ゆっくり余生を楽しもう !
 大相撲夏場所は 白鵬が制して終わった。あ~終わったと思ったら、突然、見たくもない顔が現れた。内閣総理大臣杯を渡すために来たのだそうだが、爺は見たくないので 風呂に入った。
 アマドコロは 花が凋んでしまって細くなっていたが、先ほど撮って載せました。間に合ってイガッタ !

今日の「○」と「×」: 「×」 腐りきった東京五輪は返上せよ!! 5/23 「×」 JOC会長がサイン、コンサル契約巡り 五輪招致疑惑 朝日新聞 5/23 ○石原都知事時代から巨額の金をつぎ込んで、ようやく招致に成功した東京五輪だが、次々に不祥事が発生・発覚して惨憺たる有様だ。
 政治の世界は世襲政治家の跋扈で国民を苦しめてばかりいるが、竹田JOC会長も世襲ボンボン会長で責任感のかけらもないようだ。
 東京五輪招致の裏金問題で“厚顔”答弁…JOC竹田恆和会長に自動車事故で女性を轢き殺した過去が!
 リオ五輪を目前に控えたブラジルも政情が不安定で治安も心配だし、もう五輪を持ち回りでやる必要はないのではないか。
 招致のたびに裏金疑惑が持ち上がり、IOC委員は特権階級のように威張り腐って鼻持ちならない。
 電通だけは招致の成否に関わらず、プレゼンだけで大儲けしていることだろう。
 五輪開催はアテネに固定して、純粋にアスリートの戦いを楽しめばいいと思う。
 腐臭を放つ東京五輪を見ていると、本多勝一氏の主張を噛みしめるのだった。
 今日のトピックス Blog5/22: 「米軍属強姦・ストーカー・頼み事無視」殺人、個人分断から信頼ある独立へ 誰が信頼を得て、日本を再設計し平和日本をつくる!?


九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年5月25日 第234号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
 
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┃ ★2016年5月25日発行★   「九条の会」mag@9jounokai.jp ★ ┃
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┃ ★憲法9条、未来をひらく★転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ★ ┃
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│ 第234号の主な内容 │
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 ■事務局からのお知らせ
 ◇九条の会事務局学習会「戦争法の廃止をめざして
   -立憲主義の回復か安倍改憲か-」へ御参加を! 5月27日(金)
  ◇戦争法の廃止を求める2000万人統一署名は1200万筆を超えました
   2000万人署名は、さらに6月30日まで継続します。
 ■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
  ◇豊田9条の会(愛知県豊田市)、◇東京北法律事務所・九条の会、◇芦屋
 「九条の会」(兵庫県芦屋市)、◇九条かながわの会(神奈川県)、◇東久 留米「九条の会」(東久留米市)、◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都 調布市)、◇栄区九条の会(神奈川県横浜市)、◇仰木の里九条の会(滋賀 県大津市)、◇自由の森九条の会(埼玉県飯能市)
  ■編集後記~沖縄での米軍犯罪、いつまでくり返し続けるのか

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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 九条の会事務局学習会「戦争法の廃止をめざして
   -立憲主義の回復か安倍改憲か-」へ御参加を! 5月27日(金)
  <詳細はこちらをクリックしてください> http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS160525.htm#a

● 戦争法の廃止を求める2000万人統一署名は1200万筆を超えまし た、2000万人署名は、さらに6月30日まで継続します
<詳細はこちらをクリックしてください> http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS160525.htm#b

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┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿 して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回 掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方 は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添 付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干 手を加える場合があります。 (編集部)
 ☆以下、割愛。HPをご覧ください。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん
今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

伊方原発の再稼働差し止め申請 松山、住民12人が仮処分 【東京新聞】2016.05.31 ○四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の再稼働差し止めを求め、愛媛県内の住民らが31日、松山地裁に仮処分を申し立てた。支援する松山市の市民団体「伊方原発をとめる会」によると、申し立てたのは県内の男女12人で、伊方町のほか、隣接する八幡浜市の住民も含まれる。
 申立人の1人で同会事務局長の草薙順一弁護士(76)(愛媛弁護士会)は松山市で会見し「仮処分のきっかけは熊本地震が大きい。近くに中央構造線断層帯がある伊方原発も危険だ」と訴えた。
 松山地裁では伊方原発の運転差し止めを求める訴訟が係争中。
トリチウム海洋放出に反対=エネ庁報告書案に福島県漁連 【時事通信】2016.05.31 ○東京電力福島第1原発事故の放射能汚染水問題で、福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長は31日、同県いわき市で開かれた組合長会議で、トリチウムを含む水の処分に関する資源エネルギー庁専門家会合の報告書案について、「(報告書案は)たたき台として受け止め(海洋放出案には)反対していく」と述べた。
 専門家会合は27日、トリチウムを含む水の処分法について、薄めて海に放出する方法が最も短期間で済み安いなどとする報告書案をまとめている。
関西電力高浜原発1、2号機の運転延長へ 6月中にも認可 【日経新聞】2016.05.31 ○原子力規制委員会が稼働から40年超がたつ関西電力高浜原子力発電所1、2号機(福井県)の運転延長を6月中にも認可する見通しとなった。事務局の原子力規制庁が31日、明らかにした。運転延長を認められるのは国内の原発で初めてとなる。
 東京電力福島第1原発事故を経て原発の運転期間は原則40年に制限された。規制委が認めた場合だけ最長60年まで運転期間を延ばせる。
 規制委は4月、高浜1、2号機について再稼働の前提となる安全審査の合格証となる審査書を決定した。設備の詳細設計を記した「工事計画」と呼ぶ書類を確認したうえで、6月中にも延長審査の合格証となる「審査書案」をまとめる。期限となる7月7日までに延長手続きを終えるのはほぼ確実な情勢だ。
核ごみ最終処分地「全国が対象」 静岡県内自治体に説明 【静岡新聞】2016.05.31 ○資源エネルギー庁は30日、高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地選定に向けた県内自治体対象の説明会を静岡市葵区で開いた。国が年内の提示を目指す処分の「科学的有望地」について、同庁は「全国が対象」とし、南海トラフ巨大地震など大災害が懸念される本県からも選定可能性があることを示した。同庁は出席した自治体名や自治体数を明らかにしなかった。
 国は全国を火山や活断層に近い「適性の低い地域」、それ以外の「適性がある地域」に大別し、さらに「より適性の高い地域(科学的有望地)」を選定する。輸送時の安全性の観点から沿岸20キロ以内を目安としている。
 科学的有望地の選定は、最終処分法で定めた用地選定調査の前段階で、経済産業省原子力発電立地対策・広報室の渡辺宏和企画官は説明会で「調査受け入れのお願いとは全く別だが、考えるきっかけとし手を挙げてもらえるようにしたい」と述べた。2030年の電力需要・電源構成の見通しや、核燃料サイクルの意義も説明した。
 最終処分地選定を巡っては2007年、原子力発電環境整備機構(NUMO)の公募に高知県東洋町から応募があったが、調査受け入れを巡って町を二分する論争に発展、町長選を経て取り下げられた経緯がある。政府は昨年、国が前面に立って選定に取り組む基本方針を閣議決定した。
 ■国と県市町に温度差 「具体像見えず」戸惑い
<福島第1>トリチウム処分 慎重対応求める 【河北新報】2016.05.31 ○東京電力福島第1原発で発生した汚染水の浄化後に残る放射性物質トリチウムの処分方法を巡り、内堀雅雄福島県知事は30日の定例記者会見で「合理性だけでなく社会的影響を踏まえて検討してほしい」と述べ、国に慎重な対応を求めた。
<東通原発>直下の断層 追加掘削調査へ 【河北新報】2016.05.31
炉心溶融の説明不備は「隠蔽」 東電幹部が認める 【東京新聞】2016.05.31 ○東京電力が福島第一原発事故の当初、原子炉内の核燃料が溶け落ちる炉心溶融が起きていたのに炉心損傷と説明し続けた問題で、姉川尚史原子力・立地本部長は三十日の記者会見で「炉心溶融に決まっているのに『溶融』という言葉を使わないのは隠蔽(いんぺい)だと思う」と述べ、同社の説明が不適切だったとの認識を示した。
 この問題で、東電の原子力部門トップが記者会見で見解を明らかにしたのは初めて。
 炉心溶融を巡っては、社内に判定マニュアルがあったにもかかわらず東電は事故後約五年間、見過ごしていたとされ、第三者検証委員会が経緯を調査中。姉川氏は、溶融という言葉を避けた背景を含め、近く検証結果がまとまるとの見通しを示した。
 姉川氏は、二〇一一年三月の事故直後に東電が1号機で確認した炉心損傷割合の数値を示しながら「55%や70%炉心損傷した状態で注水できていない状況を考えれば、常識的な技術者は『そう(炉心溶融)です』と答える。マニュアルがなくても分かる」と述べた。
 一方、当時の社内マニュアルに「炉心損傷割合が5%を超えると炉心溶融と判定する」との基準があることを東電幹部が把握しながら意図的に隠したかどうかは、第三者委が調査中だとして明言を避けた。
 姉川氏は、社内マニュアルが存在していたことを東電が明らかにした後の三月二十三日、新潟県の技術委員会で経緯を説明し「調査のプロセスが非常に不適切だった」と謝罪していた。
東電、福島第1炉心溶融の公表遅れは「隠蔽」 原子力トップ見解 【日経新聞】2016.05.30 ○東京電力福島第1原子力発電所事故発生時に炉心溶融(メルトダウン)の公表が2カ月遅れた問題で、同社の姉川尚史原子力・立地本部長は30日の記者会見で「溶融という言葉を使わないことで(国民に)迷惑をかけているのであれば、隠蔽だと思う」と述べた。この問題で原子力部門のトップが会見で見解を明らかにしたのは初めて。
 姉川氏は2011年3月の事故後に1号機で起きた炉心溶融の割合を示しながら「55%や70%炉心損傷していた状態で注水できていない状況を考えれば、常識的な技術者であれば炉心溶融と分かる」と話した。炉心溶融を早期に公表しなかった経緯は第三者検証委員会が調査中。姉川氏は、近く結果がまとまるとの見通しも示した。
 東電は今年2月、炉心溶融の判定基準を記したマニュアルが社内にあったのにもかかわらず見過ごした結果、公表が遅れたと発表した。基準では炉心損傷割合が5%を超えていれば炉心溶融と判断するとしており、これに従っていれば事故から3日後に判断できたという。

原発事故で工場が操業停止 東電に賠償命令 【NHK】2016.05.30 ○原発事故で福島県にある主力の工場が操業できなくなったとして、農薬の製造販売会社が賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は、東京電力に対して1億4500万円余りの支払いを命じる判決を言い渡しました。
 東京・港区に本社がある農薬の製造販売会社、「アグロカネショウ」は、福島県大熊町にある主力の工場が福島第一原発の事故で避難区域に指定され操業できなくなり、東京電力に賠償を求めましたが、提示された額が不十分だとして裁判を起こしました。会社側が、他社に委託して出荷を再開するまでの間に失った利益を賠償するよう求めたのに対して、東京電力は賠償の額を争いました。
 30日の判決で東京地方裁判所の中吉徹郎裁判長は、「東京電力の計算方法は利益を過剰に減らしていて、妥当ではない」として、東京電力の主張を退け1億4500万円余りを支払うよう命じました。
 「アグロカネショウ」の櫛引博敬社長は、「事故の影響は大きく、社員たちの想像を絶するような努力で会社をつなぐことができました。裁判所には感謝しています」と話していました。一方、東京電力は、「判決の内容を確認したうえで真摯(しんし)に対応してまいります」とコメントしています。


  特集:3.11 震災・復興


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?

今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ
志村建世のブログ: 明日昼の国会一周とロンドンデリーの歌 ・ブログ連歌(448) ・ 民主平和党ホームページ 5/31 ○きょうで5月が終ります。明日が6月1日で第一水曜日に当るので、正午から国会一周に行きます。具体的には、12時に地下鉄丸ノ内線「国会議事堂前」駅の改札(1ヶ所だけです)出口前からスタートして、議事堂の周回歩道を左回りに30~45分ほどかけて一周し、適宜に昼食をして帰るのを例にしています。議事堂周辺は無届デモは禁止の建前で、プラカードなどを持つと規制されますが、身につけるもの(バッグ・団扇・手持ちカードなど)による意思表示は可能です。もちろん、ただ散歩して雰囲気を見るだけでもいいのです。これは集会のお知らせではなく、私の予定を書いているだけですが、お時間あればおいでになりませんか。
 話は違いますが、きのうからメヌエットのユーチューブに、私の訳詞によるロンドンデリーの歌(遠い日の)が載りました。
 ロンドンデリーの歌は、「世界一美しいメロディー」とも言われます。歌詞にもいろいろあり、「ダニーボーイ」など別な歌にもなっていますが、私は伝統的な歌詞から望郷・懐旧の歌としました。私は若いころからずっと、一度はこの町へ行ってみたいと思っていましたが、未だに果たしていません。単独旅行には、少し遠すぎるのです。

  遠い日の(ロンドンデリーの歌)

 遠い日の夢かまことか
 北の道たどり来て
 若い日の熱き思いを
 踏みしめる石畳
 この坂は出会いの小道
 かがやいたあの笑顔
 よみがえる昔のままに
 思い出の町ロンドンデリーよ

 年を経て再び訪えば
 小雨ふる港町
 海くらく人影もなし
 あてもなくひとり行く
 君に会う愛の奇跡が
 いま一度かなうなら
 命さえ惜しまぬものを
 思い出の町ロンドンデリーよ





「激突の時代」における「最終決戦」が訪れようとしている 【五十嵐 仁】2016.05.27 ○かつて故品川正治さんは、『激突の時代』という本を出されました。品川さんは元日本興和損保の社長で経済同友会の終身幹事も務められた財界人ですが、最晩年まで精力的に「九条の会」で活動され、「平和・民主・革新の日本をめざす全国の会」(全国革新懇)の代表世話人の一人でもありました。
 実は、かく言う私も、先日の総会で全国革新懇の代表世話人に選出されました。品川さんの後輩となったわけで、その遺志を引き継いでいきたいと思っています。
 この品川さんの本の書名にある「激突」とは、「人間の眼対国家の眼」の激突のことです。「人間の眼」というのは「弱者・被支配者の立場」ということであり、「国家の眼」というのは「強者・支配者の立場」ということでしょう。
 今日、このような「激突」は新たな様相を呈し、新しい段階にさしかかっているように思われます。それは、戦争法と憲法をめぐっての激突です。
 具体的には、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」と日本会議との激突、その日本会議などの「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が推進している1000万人署名運動と「総がかり行動実行委員会」が中心になって進めている2000万人署名運動との激突、来るべき夏の選挙での自公対野党共闘との激突です。このような激突が象徴的に表現されているのが参院選での1人区のたたかいであり、それは衆院選での選挙区にまで波及しようとしています。 ・・・
三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記:蝶になったRINAさんへ~元米兵暴行死体遺棄事件の衝撃~ 【マガジン9】2016.05.25
地方紙が光る 【小池振一郎】2016.05.27 ○・・・5月20日付下野新聞は、「取り調べ映像 判決左右」「今市事件裁判で浮き彫り」との見出しで、「取り調べ映像で裁判の行方が決まるなら、調書裁判以上に捜査に支配される。そんな堕落した裁判の姿を見るのは国民の本意ではないはずだ。」との青木孝之教授の談話を載せ、「DVDを調書の任意性立証だけに使うべきだとの意見もあるが、ここにも落とし穴がある。映像を見た裁判員が実質証拠と区別するのは難しく、そこで有罪の心証を取ってしまうことは防げないからだ。」と的確に指摘する。裁判員だけでなく、裁判官も同様だと思うが。
 弁護人の立会いもない密室での一方的な取調べの画像で裁判の帰趨がきまる…これは、公判中心主義のはずの裁判の崩壊である(拙稿「今市事件判決を受けて―部分可視化法案の問題点」『法と民主主義』本年4月号)。
 同月22日付愛媛新聞は、「調書の任意性の傍証のはずが、犯罪自体を証明する『実質証拠』として扱われ始めた。映像の衝撃は大きい半面、映像にない場面は無視され…裁判員らの心証に過大に影響する疑念は拭えず、かつての供述調書偏重から映像偏重に変わっただけ…」と鋭く指摘する。 ・・・
野党選挙共闘に期待する─「改憲阻止絶対防衛圏」を守り抜くため 【澤藤統一郎】2016.05.22 ○各紙の「野党 参院選全1人区で候補一本化」との見出しが目にまぶしい。
  香川選挙区で民進党が擁立を断念し、共産党の候補予定者への一本化が決定。これを受けて共産党は近く、民進党と調整中の三重、佐賀で公認候補を取り下げる方向だという。これで事実上、今夏の参院選「1人区」(32選挙区)すべてで、民進・共産・社民・生活4党による候補者一本化実現となった。
  各選挙区の候補者と所属は以下のとおりである。
 青森   田名部匡代   民・新
 岩手   木戸口英司   無・新
 宮城   桜井 充     民・現
 秋田   松浦大悟    民・前
 山形   舟山康江    無・前
 福島   増子輝彦    民・現
 新潟   森ゆう子    無・前
 富山   道用悦子    無・新
 石川   柴田未来    無・新
 福井   横山龍寛    無・新
 山梨   宮沢由佳    民・新
 長野   杉尾秀哉    民・新
 栃木   田野辺隆男   無・新
 群馬   堀越啓仁    民・新
 岐阜   小見山幸治   民・現
 三重   芝博一      民・現 
 滋賀   林久美子    民・現
 奈良   前川清成    民・現
 和歌山  由良登信    無・新
 鳥取島根 福島浩彦   無・新
 岡山   黒石健太郎   民・新
 山口   纐纈 厚     無・新 
 徳島高知  大西聡    無・新 
 香川   田辺健一    共・新
 愛媛   永江孝子    無・新
 長崎   西岡秀子    民・新
 佐賀   中村哲治    民・元
 熊本   阿部広美    無・新
 大分   足立信也    民・現
 宮崎   読谷山洋司   無・新
 鹿児島 下町和三     無・新
 沖縄   伊波洋一    無・新



★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?

今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 





地位協定改定要求 政府は対米折衝に踏み出せ 【琉球新報】2016.05.31 ○安倍政権が専管事項と言い張る外交に関する問題であろうと、米国に強大な権限を与え過ぎて日本の主権が制約され、基地周辺住民の生活が脅かされ続ける。
 そのような卑屈でいびつな状況を改めねばならないという、多数の国民の思いが示された。
 在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定を巡り、共同通信社の全国世論調査で「改定するべきだ」との回答が71%に上った。安倍政権は国民の声を真摯(しんし)に受け止め、抜本的改定を求める対米折衝に踏み出すべきだ。改定を求めないことには、これまで通り何も変わらないのだ。
 米軍属の凶行に対する怒りを呼び起こした女性遺棄事件を受け、県内には日米地位協定改定要求が強まっているが、国民全体の考えもほぼ符号している。
 日米首脳会談で、安倍晋三首相はオバマ大統領に地位協定改定を求めず、腰が引けた対応に終始した。オバマ氏も同意し、日米両政府は運用改善で済まそうとしている。だが、何を改善するのかさえ示されず、全く具体性に欠けている。改定しないのであれば、お茶を濁すことにさえならない。
 米兵事件が起きるたびに沸き起こる改定要求に対して、日本側が「ゼロ回答」を繰り返す卑屈な対応はもう許されない。
 安倍政権は沖縄の怒りが収まるのを待っているかのようだが、国民世論は決して納得していない。米国に唯々諾々と従うばかりの外交姿勢に批判を強めているのだ。
 基地周辺住民の人権や生活環境が軽んじられ、米軍最優先の基地運用が続く中で被害者が生み出されている。この悪循環の根源は地位協定にあることは明白だ。
 世論調査結果を見ると、「改定するべきだ」が安倍政権支持層でも67%に達しているのが特徴だ。不支持層は81・9%に上る。与党の自民支持層でも65・7%、公明支持層は75・5%である。広範な世論と言える数値だ。
 日米地位協定は、軍人、軍属ら米軍構成員に特権意識を与えてきた。公務外に基地外で起こす事件でも、凶悪犯以外は基地内に逃げ込めば、すぐに日本側に身柄が引き渡されない。
 米軍基地返還時に汚染が見つかっても、米側が浄化する責務さえ課していない。米国に屈従し、主権国家と名乗ることさえはばかられる。戦後71年たっても続く異常極まる状況を断ち切るべきだ。  ★ところで、常日頃なら、本件、強姦殺人、死体遺棄事件と言い立てている処だが、女性遺棄事件の侭にしているのは、何故? はじめは、オバマ訪日で遠慮したのかもしれぬが、いつまで続ける???
「改正」刑訴法成立 何のための改革なのか 【琉球新報】2016.05.31 ○冤罪(えんざい)を防ぐための改革が、今までなかった冤罪を生み出す。だとすれば本末転倒も甚だしい。
 改正刑事訴訟法が国会で成立した。警察・検察による取り調べの録音・録画(可視化)の一部義務付けは前進だが、司法取引が導入された。当局に盗聴が許される範囲も拡大した。
 司法取引も盗聴も冤罪の温床と称される。危険は一気に増大した。これではいったい何のための改革なのか。法の廃止を参院選の争点にすべきだ。少なくとも運用を厳しく監視し、検証して再び法改正すべきだ。
 改正法は問題が多過ぎる。そもそも「改正」とは称し難い。
 まず可視化を極めて限定的にした点だ。裁判員裁判事件と検察特捜部の独自捜査事件だけが対象で、全事件の3%程度にすぎない。対象事件でも、取調官が「十分な供述が得られない」と判断した場合は例外だ。逮捕前の任意段階も対象外である。すると、肝心の自供に至る過程は可視化されない。
 これでは恣意(しい)的な運用を勧めるようなものだ。印象操作は容易にできる。司法当局が見せたい場面だけを法廷で映し出せばいい。
 栃木女児殺害事件の公判では、偽ブランド事件で別件逮捕された被告が、その事件の取り調べで殺人も自供したとされるが、その場面の映像はない。殺人での取り調べで供述する場面だけが法廷で再生された。その映像の衝撃は大きく、客観的証拠が全くない中、裁判員が有罪を言い渡す決め手になったとされる。
 やはり全事件、全過程を可視化すべきだ。デジタル技術の進展で録画費用は低減している。少なくとも冤罪を防ぐ効果の方が、費用をはるかに上回るはずだ。
 司法取引の導入はそれ以上に問題だ。自らの罪を免れるために虚偽の供述をし、無実の他人を巻き込む。そんな事態が容易に想像できる。事実、冤罪の2割は司法取引での証言が原因という米国での研究もある。そもそも他人を売れば自分は助かるという仕組みが許されるのか。
 盗聴拡大も危険だ。例えば、対象者の隠しておきたい事情を盗聴でつかんだ当局が、これを公表すると脅して別件の自供を強要する。そんな可能性も考えられる。
 知れば知るほど危険は大き過ぎる。一度できた法の廃止は容易ではないが、冤罪防止の原点に戻り、早急に見直しを議論すべきだ。
[消費増税再延期] 筋が通らぬ首相の理屈 【沖縄タイムス】2016.05.31 ○安倍晋三首相は、2017年4月に10%への引き上げを予定していた消費増税について19年10月へ2年半、再延期する方針だ。
 » 社説[日米共同会見の裏で]「辺野古」確認するとは
 安倍首相は、公明党の山口那津男代表や自民党幹部と相次いで会談し、自民、公明両党は首相の考えを容認する方向に傾いている。これに対し、野党4党は党首会談を開き、内閣不信任決議案を31日に提出することを決めた。
 国会は最終盤を迎え、波乱含みの展開になってきた。
 15年10月に10%に引き上げる予定を延期し、衆院解散を正式に表明した14年11月の記者会見で、安倍首相は断固たる表現でこう約束した。
 「再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言する。景気判断条項を付することなく確実に実施する」
 さらに「3年間、三本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる」と大見えを切った。
 その後も「リーマン・ショックや東日本大震災級の事態が起こらない限り増税する」と、繰り返し発言してきた。
 ここに来て、再延期する方針に転換したのはなぜか。
 主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で安倍首相は各国首脳に独自に作成した資料を提示し、世界経済の状況を「リーマン・ショック前に似ている」と力説し、財政出動の必要性を強調した。
 国際会議の場を国内政治に利用するという禁じ手を使ったというほかない。

 ■    ■
 安倍首相の「リーマン・ショック前」との認識に対し、ドイツのメルケル首相、英国のキャメロン首相らから異論が出た。国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事も記者団に「2008年のような時期ではない。危機からは抜け出した」と語った。
 結局「リーマン・ショック前」との認識は首脳宣言でも触れられなかった。海外メディアも「増税延期計画」などと、安倍首相の国内向けの狙いを指摘し、批判した。
 首脳会議に先立つ財務相・中央銀行総裁会議で麻生太郎財務相は予定通り消費税増税を実施すると発言した。
 サミット直前に発表された月例経済報告でも世界経済について「全体としては緩やかに回復している。先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待される」と日本政府の公式見解が示されている。安倍首相の認識と整合性が取れていないのである。 ・・・
消費増税先送り ◆国会で慎重に議論すべきだ◆ 【宮崎日日新聞】2016.05.31
【消費増税再延期】原点に立ち返るべきだ 【高知新聞】2016.05.31 ○来春予定されている消費税の税率10%への引き上げについて、安倍首相が再延期を決断した。政府・与党幹部に2019年10月まで2年半先延ばしする意向を伝えた。
 15年10月からの延期分と合わせ、計4年の先送りになる。税は軽いに越したことはなかろうが、今回の消費税論議に関しては慎重でありたい。深刻な財政問題まで先延ばしになりかねないからだ。
 なぜ消費税率を引き上げることになったのか、原点に立ち返るべきであろう。
 消費税増税は民主党政権時代の12年、社会保障の財源確保と財政の立て直しを図るために、「社会保障と税の一体改革」として自民、公明、民主の3党で合意した。
 試算では、5%時に比べ年約14兆円の税収増になり、うち7・3兆円は次世代の負担になる赤字国債を減らすために充て、2・8兆円は子育て支援や医療、介護など社会保障の充実に配分する計画だ。
 4年も延期すれば、たとえ国民の負担感が多少和らいだとしても、将来の損失が増すのではないかという不安が拭えない。 
 首相は14年に最初の増税延期を表明した際、「再び延期することはないと断言する」と強調し、解散総選挙に打って出た。その後も「リーマン・ショックや東日本大震災級の事態が発生しない限り再延期しない」と繰り返してきた。
 こうした経緯からも、再延期には相応の大義と財政見通しがしっかりと示されなければなるまい。 
 政府は、20年度に国と地方を合わせた基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する計画を掲げている。1億総活躍プランや骨太方針でも社会保障の充実などが大きな柱になる見込みだ。
 いずれも、アベノミクスによる経済成長と安定的な財源確保が前提になっている。アベノミクスが振るわず、消費税増税も先送りされるとなれば実現性が疑われる。
 首相は伊勢志摩サミットで、世界経済の現状について、物価などを引き合いにリーマン・ショック直前に似ているとして「危機」を訴えた。消費税増税の再延期も意識した発言と受け止められている。
 しかし、一部の首脳からは異論が出た。専門家からも違和感を訴える意見が出ている。再延期の理由としても無理があろう。
 消費税増税については、既に民進党が2年延期する法案を国会に提出済みだ。「アベノミクスの失敗」を主張するために先手を打った格好だが、やはり本質論を求めたい。
 与党内からは、14年と同様に衆院を解散して国民の信を問うべきだとの声が出ている。首相はいまのところ夏の衆参同日選には応じない姿勢だが、選挙を経ればいいというものではあるまい。
 先送りの問題点を政府与党自らがつまびらかにし、それでもなお延期すべき大義を示してこそ信を問う意味がある。参院選も同様である。
防げぬストーカー事件 法改正と併せ猛省し意識改革を 【愛媛新聞】2016.05.31 ○「これまで何度も繰り返された現場の『連携不足』がまた起きた」「法律だけでなく(警察の)意識を根底から変えない限り、事件は防げない」―。ストーカー被害を救えなかった警察に対し、本欄でそう述べたのは3年前だった。再び今、憤りをもって全く同じ指摘をせざるを得ない事態を、強く危惧する。
 東京都小金井市で、アイドル活動をしていた大学生の女性が男に刺され、今も生死の境をさまよっている。何とか回復を願ってやまないが、「防げた事件だったのでは」との深い悔悟と無念の思いは尽きない。
 ストーカー規制法は2000年に成立。認知件数は今や年2万件に及ぶ。13年10月、執拗(しつよう)なメールをつきまとい行為に加えた初の改正法が施行されたが、そのわずか5日後に三鷹市の女子高生が刺殺された。
 取り返しのつかない悲劇が過去、何度も起きているにもかかわらず、一般的な予測を超えて急激に激しい暴力にエスカレートするストーカー犯罪への危機感が、警察や社会に十分認識されているとは言い難い。法改正の議論や対応の検証は当然に必要だが、まずは守れなかったことを猛省し、警察全体の意識改革の徹底を改めて求めたい。
 事件前、女性は容疑者の名前を挙げ、約3カ月で計400回に及ぶインターネット上の書き込みをやめさせてほしいと武蔵野署に相談していた。だが同署は「直ちに危害が及ぶ内容ではない」と判断、警視庁に3年前に新設された専門部署にも報告しなかった。相談の登録システムにも容疑者名の入力を忘れ、過去に同様問題を起こしていたことも把握できていなかった。
 さらに、本人からの110番は、すぐに携帯電話の位置情報を確認せず、事件現場ではなく自宅に警察官を派遣した。当初は目撃者の通報が最初だったと説明しており、ミスを隠蔽(いんぺい)しようとした疑いさえ残る。
 単なる検証や謝って済む問題ではない、大失態である。過去を教訓に新設された組織やシステムを、結果として全く生かせなかった事実を重く受け止め、改善に努めねばならない。
 今回の事件を受け、与党は今週中にもプロジェクトチームを設置する方針。ストーカー規制法の再改正を目指すとされる。
 ネット上のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)への書き込みでのつきまといなどは、現在は取り締まりの対象外。警察庁の有識者検討会が14年、「SNSも対象にすべきだ」との報告書をまとめたが実現していない。通信技術の進歩に追いつかない法の不備を放置してはならず、改正を急ぐべきだ。個別規制ではまた、いたちごっこに陥る懸念もあり、電子通信手段を使ったつきまといの包括的な規制が欠かせない。
 ストーカー被害は、誰にも起こりうる。警察は最後のとりでであると肝に銘じ、SOSに誠実に耳を傾けてほしい。今度こそ、二度と繰り返さぬように。  ★それにしても、取り締まり目的の機関、警察が、人権保障、人命救助まで担当した(現状、そんなフリをしている!?)として、無理筋なのではないか! 人権と警察は、本来、矛盾をはらむ!? 人権は、戦後、新規の価値観であり、人を取り締まる、警察なぞは、古くからあることなのだから。 ならば、即ち、格別の組織を整えるべきではないかと思う!? 規制だけでは、人命も人権も護れない!積極的に、守らないと。
消費増税再延期へ 2年前の約束どうなった 【徳島新聞】2016.05.31
増税再延期方針 国民が納得する説明を 【中国新聞】2016.05.31
増税再延期/公約を翻した理由を語れ 【神戸新聞】2016.05.31 ○安倍晋三首相は、消費税率10%への引き上げを来年4月から2019年10月まで2年半再延期する方針を固めた。与党も容認する方向だ。
 安倍首相は、消費税増税の先送りを掲げて衆院を解散した14年11月、「再延期はない」と断言し、増税できる環境を整えると約束した。その後も、国会答弁などで「リーマン・ショック、東日本大震災級の事態が起こらない限り増税する」と言い続けてきた。
 公約を翻す重大な決断である。与党内に「衆院を解散し信を問うべき」との慎重論があったが、押し切った格好だ。首相はその経緯と影響を国民に率直に説明する責任がある。
 共同通信の世論調査で再延期への賛成は70・9%に上る。いつの時代も増税を歓迎する国民はいない。加えて、景気が足踏み状態にあり、増税すればさらに悪化する、との懸念が広がっている。経済政策アベノミクスで景気が「よくなると思わない」は64・1%だった。
 ところが首相は、アベノミクスの実績をアピールする一方で、世界経済のリスクを強調し、増税再延期を正当化しようとしている。
 主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で世界経済の現状が「リーマン・ショック前に似ている」との見解を示したが、各国では必ずしも共有されていない。共同通信の世論調査でも「似ているとは思わない」が51・9%を占めた。経済認識を疑問視する声を軽視し、実態とかけ離れた「リスク」を都合よく利用する安倍首相の姿勢は、政権への信頼を損なうだけではないか。 ・・・
緊急事態条項  改憲の必要性が見えぬ 【京都新聞】2016.05.31 ○自民党が憲法改正草案に盛り込み、安倍晋三首相も重要視する緊急事態条項の必要性に改めて疑問符が付いた形だ。
 共同通信が東日本大震災の被災3県の知事と市町村長を対象に実施したアンケートで、回答のあった42人の9割超が発生当初の人命救助や復旧は条項がなくても支障が出なかったと考えていることが分かった。人命救助に限れば「支障があった」はゼロだった。
 緊急事態条項は、有事や大規模災害などの際に国に権限を集中させる規定だ。国会に諮らずに政令を制定し、国民の権利を制限できる。時の政権に絶対的な強権を与えることになり、憲法で権力を縛る立憲主義を脅かす恐れが指摘されている。
 自民は震災を教訓に、改憲で条項を設置すべきだとするが、アンケート結果は、その必要性を認めていない。むしろ、首長らの多くは憲法以外の法令の改正や運用改善、地方への権限移譲を求めている。国はそうした声に真摯(しんし)に耳を傾けてきたとは言い難い。
 条項を必要とする論拠の一つは、憲法が保障する財産権が妨げになり、がれき撤去などが進まないというものだ。だが、条項がなかったために復旧活動に支障が出たとしたのは2人にすぎない。大半は支障がなかったとし、理由としては「既存の制度や法改正で対応可能だった」が多かった。
 実際、災害対策基本法や原子力災害対策特別措置法などの現行法令は、大規模災害や原発事故といった緊急時に対応するさまざまな規定を盛り込んでいる。市町村長などの判断でがれきや車両を撤去できるほか、内閣は必要な物資の統制を含む緊急の政令をつくることも可能だ。
 だが、震災時に既存法令の適用や運用改善で問題は解決できなかったかどうかの検証は、改憲議論の中で置き去りされてきた。これでは、条項が必要だと言っても説得力を持たないだろう。
 国民の反対が根強い9条改正より、理解を得やすい災害対応を先行させて抵抗感を和らげておきたい。そんな「お試し改憲」の狙いが透けて見える一方で、不当な人権制約につながる危うさも秘めた条項である。
 国に求められるのは、安易に改憲に絡めて内閣への権限集中を進めることではない。経験に裏付けられた被災地の首長の声を生かし、自治体主導の災害対応をどう進めていくか。その支援策にこそ知恵を絞るべきだ。





特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1



★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?

今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!
2016-05-30

5/30: 被爆者認定 幅広い救済に道を開け 長崎地裁2月判決で、一部認定 非合理な線引き(長崎原爆の被爆地域)は止め、被災者救済を

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主も義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・高所から子ども転落、都内で5年間に114人病院搬送  15時11分
 ・愛知・自動車部品工場で爆発、従業員ら4人けが  14時20分
 ・東京・千鳥ヶ淵で戦没者慰霊拝礼式  14時20分    ★遺骨収集、納め式!?
 ・暴力団幹部裁判、被告の知人が裁判員に声かけか  14時20分
 ・トランプ氏「いつでも日本立ち去る用意を」  15時45分   ★大統領になったら!? 米軍基地撤去!
 ・拾った財布から現金抜き取り 海自教官逮捕  14時25分   ★犯罪です!教官。
 ・サウジと国交断絶のイラン、聖地大巡礼を中止  10時1分
 ・ベネズエラで大量のコカイン押収、「セタス」が関与か  6時9分
 ・世界最大規模の空中ガラス展望台、北京郊外に完成  6時9分
 ・シリアで不明の安田純平さんか、ネット上に画像公開  5時27分   ★救助すべきだ。政府の使命!
 ・安田さんの新画像が公開 政府の対応は?  10時45分   ★日米同盟大事に、交渉しない!?

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
5月30日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: オバマ劇場の終演 5/30 ○広島で上演されたオバマ劇場は、それなりに盛り上がり、終演を迎えた。事前に周到に準備されたスピーチは、さすがスピーチで米大統領の座を射止め、スピーチだけでノーベル平和賞に輝いたオバマ大統領ならではの見事なものだった。日本のメディアは昨日完全にオバマ大統領にジャックされ、新聞は一面トップでオバマ特集。歴史的出来事としてその全文が掲載されている。「オバマ大統領に見るパラドクス的政治の世界」で予測した通りのメディア情況になっている。
「1945年8月6日の記憶は決して消してはいけません。広島が長崎が、核戦争の夜明けではなく、道義的な目覚めの始まりであるべきです」
  オバマ演説の肝は、上記の言葉にある。わたしは、広島の被爆者全員がこの言葉を了としたかどうかには疑問がある。
  ①誰が、1945年8月6日の記憶を消してはならないのか。その主体は誰か。この問いを見事にはぐらかしている。被爆者か広島市民か日本人かそれともアメリカ人かそれとも地球に住む人類すべてなのか。読み方によってどうとでも読める。オバマ演説の巧妙さは、ここにある。
  ②核戦争の夜明けのスイッチを押したのはアメリカ。広島・長崎を灰燼に帰し、数十万の人間の命を奪ったのはアメリカ。その歴史的事実と責任を『道義的な目覚めの始まりであるべき』と述べる事により見事にスル―した。それも、全人類の見果てぬ夢=「戦争の無い世界」「核廃絶」の追求という見事なロマンテイシズムにくるんでネグレクトした。
  ③オバマ大統領の原爆資料館の滞在時間は10分弱。しかも,奉名帳に記帳している。つまり、資料館の目を覆わんばかりの悲惨な展示のほとんどを見ていない事になる。わたしは何度も資料館を訪れているが、訪れるたびに、絶対に核廃絶を実現しなければならない、という強い感情を抑える事ができない。国籍を問わず、人種を問わず、性別を問わず、年齢を問わず、身分の上下、職業を問わず、人間ならあの悲惨な展示を見て、心を動かされないはずがない。せめて30分、オバマ大統領が資料館の展示に正面から向き合ったら、彼のスピーチの内容は変わったはずだ。しかし、残念ながら、そうではなかった。
  つまり、彼のスピーチは、プラハ演説の延長線上に位置し、事前に用意周到に準備されたものだった。そして、それはもう少しで大統領を辞めるオバマ大統領の歴史的評価に寄与するものでなければならない、という政治的意図が優先された、と言わざるを得ない。
  ④わたしたち日本人が忘れてならないのは、オバマ大統領の平和公園での姿だけではない。彼がまず岩国基地に降り、岩国基地の兵士たちの大歓迎を受け、スピーチしている姿である。わたしには、イラク戦争時、ブッシュ元大統領がイラク基地を電撃訪問し、兵士たちの大歓迎を受けていた姿と重なって見えた。
  さらに、オバマ大統領が広島のヘリポートからサングラスをかけて降りた時の姿が、マッカーサーが厚木基地に降り立った時の姿と重なって見えた。オバマ大統領は占領軍の長として日本へ降り立ったのだ。日本はいまだ占領下にあるのではないか、という疑念をわたしたちに見せているのである。
  ⑤事実、オバマ大統領の沖縄の事件に対する対応は、植民地宗主国としての対応そのものであり、譲歩の姿勢は全くなかった。(※参照:日本社会の崩壊3)
  同じ米軍基地を持つイタリアでは、基地内の主権もイタリアにある。米軍の活動は、イタリア政府の管轄下にある。イタリアも日本と同様第二次大戦の敗戦国。イタリアに出来て、日本に出来ないはずがない。つまり、日本政府にやる気が全くない、という結論になる。翁長知事のいう【法治ではなくて放置国家】なのである。
  ⑥オバマ訪問に対して最も厳しく正しい感想を漏らしたのが、平岡元広島市長である。【いったい何をしに広島へ来るのか】という問いを発している。
  ・・ <米大統領広島訪問>平岡・元広島市長「何をしに来たのか 5月27日 毎日新聞
  ◇元広島市長の平岡敬氏(88)に聞く
 オバマ大統領は再び「核兵器のない世界」に言及したが、手放しで喜んではいけない。米国が「原爆投下は正しかった」という姿勢を崩していないからだ。原爆投下を正当化する限り、「核兵器をまた使ってもいい」となりかねない。私たちは広島の原爆慰霊碑の前で「過ちは繰り返しませぬ」と誓ってきた。原爆を使った過ちを認めないのなら、何をしに広島に来たのかと言いたい。
 日米両政府が言う「未来志向」は、過去に目をつぶるという意味に感じる。これを認めてしまうと、広島が米国を許したことになってしまう。広島は日本政府の方針とは違い、「原爆投下の責任を問う」という立場を堅持してきた。今、世界の潮流は「核兵器は非人道的で残虐な大量破壊兵器」という認識だ。それはヒロシマ・ナガサキの経験から来ている。覆すようなことはしてはいけない。
 「謝罪を求めない」というのも、無残に殺された死者に失礼だ。本当に悔しくつらい思いで死んでいった者を冒とくする言葉を使うべきではない。広島市長と広島県知事も謝罪不要と表明したのは、残念でならない。米国に「二度と使わない」と誓わせ、核兵器廃絶が実現して初めて、死者は安らかに眠れる。
 オバマ大統領は2009年にプラハで演説した後、核関連予算を増額した。核兵器の近代化、つまり新しい兵器の開発に予算をつぎ込んでいる。CTBT(核実験全面禁止条約)の批准もせず、言葉だけに終わった印象がある。だからこそ、今回の発言の後、どのような行動をするか見極めないといけない。
 広島は大統領の花道を飾る「貸座敷」ではない。核兵器廃絶を誓う場所だ。大統領のレガシー(遺産)作りや中国を意識した日米同盟強化を誇示するパフォーマンスの場に利用されたらかなわない。【聞き手・寺岡俊】 ・・・・・
  ⑦平岡元広島市長の主張は、日本社会の崩壊(2)で紹介した亀井静香氏の主張に重なる。広島の平和運動・反核運動の思想は明確。(A)核兵器を二度と使わないと誓うか(B)相手によっては、核兵器を使用する事も辞さないのか。この二者択一の選択しかないというのが、広島・長崎が主導した平和運動の思想。オバマスピーチは、この原点をネグレクトしたと平岡氏には見えたのであろう。
  このように、オバマ大統領演説の評価は、反核・平和希求の理念・強さにより、多少異なる事はやむ負えない。しかし、米大統領に平和公園を訪問し、献花してもらいたいという願いは、被爆者・原水禁運動・平和活動に携わった人々の共通の願いでもあった事はたしかである。
  自民党リベラル派の河野洋平は特に熱心で、彼が外務大臣時代、広島でG7の外相会議を開催し、米国の政府高官ので献花を最初に実現させた。本人も真珠湾を訪問した。その後、ルース大使・ケネディ大使・ケリ―国務長官と広島訪問を行い、今回のオバマ訪問につながった。
  この経緯を見ると、自民党リベラル派がオバマ訪問の地ならしを行い、その積み重ねの果実を安倍が食べた、という事である。この政権の性格が良く出ている。何かを苦労して実現する努力はせずに、果実だけを横取りするのが安倍ファッショ政権の手口だ。
  今回の参議院選挙のために、かっての民主党の政策をぱくり、『同一労働・同一賃金』『待機児童をなくす』『給付型奨学金の創設』などを提示し、安倍政権が進めてきた新自由主義的経済政策(アベノミクス)の大失敗を糊塗しようとしている。稲田政調会長などは、自民党は『トリクルダウン理論』などは言った事がない、と嘯く始末。安倍首相も自分はTPP反対など言った事がないとのたまう。
  自らの理念・信念に基づいた政策ならば、そう簡単に諦めるはずがない。ところが、いとも簡単に過去の政策を撤回する。知らぬ顔をする。要するに、彼らの言う政策は、その場しのぎの人気取りのための政策に過ぎないという事である。
  安倍首相がオバマの尻馬に乗って、核廃絶を追い求めるなどと演説をしていたが、そのあまりの白々しさに吐き気をもよおしたのは私だけではない。
  ・・・「そのじつ、まったく広島のことなど一顧だにしてこなかったことを紹介した。それは、2014年の「原爆の日」を迎えた広島で、昨年とほぼ同じ“コピペ演説”を披露し批判を浴びたのに、いけしゃあしゃあと長崎でもコピペのままだったこと。被爆者たちから起こっていた集団的自衛権行使容認への批判の声に対し、「見解の相違ですね」の一言で切って捨てたことなどだ。・・・オバマ広島訪問の一方で安倍首相の冷淡! 原爆養護ホーム訪問をドタキャンして散髪と歯医者へ行っていた(リテラ)
  さらに外国報道が今回のオバマ訪問をどう評しているか。
  ・・・たとえば米紙「ニューヨーク・タイムズ」(電子版)は5月26日付で、「日本のリーダーは広島の平和の教訓をほとんど活かすつもりがない」(Japan’s Leader Has Little Use for Hiroshima’s Lessons of Pacifism)という見出しで報じた。
  記事では、戦後日本が憲法9条と日米同盟のもとで平和主義をとってきたと述べ、独自の軍隊をもち国際的により大きな役割を担う「普通の国」に変えようという安倍首相の路線は、原爆ドームに象徴されるメッセージ、すなわち、広島の慰霊碑の石碑に刻まれた「過ちは繰返しませぬから」の言葉に反している、と伝えられている。
  また、安倍首相が強行した安保法制や、武器輸出の推進に触れて、こうした日本の変化はオバマ政権からは歓迎されたが、同時に、安倍首相の動静はいまだ日本による占領や植民地支配の記憶が生々しく残るアジア諸国、とりわけ中国に不安をもたらしてきた、と記す。 ・・・・・リテラ
  外国報道の理性が際立つ記事である。彼らは、安倍政権の本質と広島・長崎の『核兵器廃絶』の理念との乖離をきちんと報道している。
  これを踏まえた秀逸なブログを田中良紹氏が書いている。 「オバマ訪問の隠された狙いは安倍総理の調教にある」ー(田中良紹氏)
  「米国の考える「日米同盟の深化」とは日本が完全に米国に隷属することを意味する。 日本が対等にものを言おうとすれば米国は「もう一度原爆を落として目を覚まさせろ」と言う。 それが前回のブログで紹介した米国議会の「本音」である。
  そしてオバマは「日米同盟の深化」をこの広島訪問でも演出して見せた。 米国にとって「同盟の深化」が「隷属の深化」を意味するとすれば、 以前のブログで指摘したようにこれはオバマ大統領の安倍総理に対する最終的な調教でもある。
  オバマ広島訪問の隠された狙いは、 安倍政権が核武装を考える可能性を根絶するところにあるとフーテンは考えるのである。」・・・
  このブログの秀逸さは、オバマ大統領の隠された狙いを見事に分析している点である。オバマ大統領が広島訪問をし、核廃絶の誓いを新たにさせ、日本の核武装の狙いを摘む。同時に、安倍首相が真珠湾を訪問。次に、中国で南京虐殺記念館を訪問させる。そうする事により、安倍の背後にいる日本会議・ネット右翼などの復古的・好戦的勢力の伸長を抑える。その為の調教が今回の訪問の隠された狙いだというのが、田中氏の解説である。
  大手メディアは、オバマ礼賛記事。安倍首相の支持率アップなど、物事の本質を見損なっているのに比べ、外国報道は冷静に事の本質を伝えている。田中氏の記事は、多少うがち過ぎのきらいはあるが、国際政治の冷徹な認識をよく見ている。
「日本が対等にものを言おうとすれば米国は「もう一度原爆を落として目を覚まさせろ」と言う。 それが前回のブログで紹介した米国議会の「本音」である。 ・・
  今回の沖縄の愛犬に対するオバマ大統領の反応を見れば、上記の指摘が良く分かる。オバマ大統領の卓越したパフォーマンスに酔うだけではない、国際政治の冷徹な現実を踏まえた認識力と外交力を磨かなければ、日本は世界の潮流から置いてけぼりを食らうのは必至である。
イシャジャの呟き: ごみゼロの日  ☀  ☁  誕生日の花  フタリシズカ  花言葉  いつまでも一緒  5/30  ○シラン 乱れ咲き
 月曜日は家庭ごみを出す日です。今朝早く ゴミ置き場へ行ってきました。”ごみゼロの日”だそうだが、そろそろ身辺の整理とは思っているのだが、押入れから、タンスから 不用品が 部屋の中にも溢れている。断捨離したいのだが ・・・
 今日は 真夏日の予報がでているので 野外には出ないことにしたので 国会のネット中継でもと覗いてみたが、会期末が迫っているのに、衆参両院とも 審議中継なし となっていました。安倍を総括にかけるというのに やる気が無いようだ.
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・

 今日のトピックス Blog5/29: 安倍首相、消費税増税2年半延期とさ 麻生財務相はW選主張 いいんじゃないの!? 一気に国民主権顕現、国会の正常化!

イシャジャの呟き: 五月最終日曜日 各々方 油断メサルナ  ☀  誕生日の花  セッコク  花言葉  あなたを元気づける 5/29 ○アカシア     
 仄かに甘い香りが漂っているのは アカシアの花からでした。
 あちこちで 熊の出没が報じられて いますが 国道を隔てた 海岸寄りの当地に現れなければいいのだが。 
 隣町の学校近くに出現した親小熊の親は捕まったそうだが 小熊が周辺をウロツイテいるという話だが タケノコ採りだけでなく、甘い香りを発する物がある場所は 油断できなくなってきたようです。
 今日は明日、☂ となるというので エダマメの発芽苗が育ってきたので 移植しようとして 畝づくりに挑戦しました。 周辺の除草も。
 雑草の中で 蔓延っている イチゴ、今年は好天に精で 赤くなってきて 採ろうとしたが その前に 鳥(ウソ)がやってきて 啄むので 網をかけて 様子見しています。熊も鳥も甘い香りには敏感だ。
 衆参ダブり選挙となるのか ?、地元選出の与党代議士のパンフが 新聞折り込みで入っていたが 国会で活躍したという話は聞いたことがないが、与党の少し 名の知れた 議員と並んだ写真が載っていた。サミットを利用して、消費税増税を先送りを表明した あの男のやることだのだから 衆参W選挙は本当かも知れない。各々方 油断メサルナ

 今日のトピックス Blog5/28: 在沖縄米軍トップ、軍属・強姦殺人事件に「深く謝罪」すべき処、遺棄事件にし他人行儀に「哀悼」か! 新人研修含め芽を一掃しろ!
 沖縄の反基地民意は「感情的」 米海兵隊研修資料で 西日本新聞 5/28⇒★新聞紙によれば、次の通り。 下欄(ニュース・社説等)に、添付しています。

「護憲+」ブログ: 日本社会の崩壊―法治は放置―(3) 5/28 (流水) ○先日、国会答弁で安倍首相が民進党山尾議員に『もう少し勉強しろ』と説教を垂れていたが、同じ答弁で『自分は立法府の長』だと胸を張っていた。
  まあ、人に偉そうに説教する前に自分が勉強しろ、という話。日本国憲法の三権分立については、中学校の公民で習ったはず。三権分立も知らず、立法府と行政府を間違える人間が総理大臣だと言う事になる。この程度の憲法知識の持ち主が、憲法改正を唱えるのだから、日本も終わりだと思う。
  わたしが恐れるのは、そのうち安倍首相は、『自分は司法の長』だと言いだすのではないかと言う事である。権力に目がくらんだ安倍首相の事である。その程度の錯覚は起こしかねないところが怖い。
  大手メディアもあきれはてたのか騒ぎもしなかった。「賢くない人間が間違えた事をいちいちあげつらわない」という大人の対応だろうか。もし、そうならば、日本の総理大臣はその程度とものと考えているわけで、そんな人間に国家の舵取りを任せて大丈夫なのか、という大問題にいきあたる。
  安倍晋三が尊敬してやまない祖父岸信介は、全く違う。彼が通った六高には岸信介の秀才伝説が語り継がれている。試験の時、他の者が難問に悪戦苦闘していても、岸は平然と誰よりも早く答案を提出したそうである。どの試験の時もだそうだ。勿論、成績は一番。ただ答案を提出する時、難問に悪戦苦闘している同級生たちをじろりと眺めて、岸はにやりとして教室を出たそうである。その嫌みな姿が何ともいえず腹が立った、という話を聞いた事がある。後年、安保闘争で国会を包囲された時、「後楽園球場には多数の観客が入っている。わたしはそういう【声なき声】を大切にします」と嘯いた岸の姿を彷彿とさせるエピソードではある。
  東大法学部では、我妻栄が一番。岸が二番と聞いた。まあ、こんな話が残るくらいだから、岸信介が秀才だったという事は間違いないだろう。孫の安倍晋三が逆立ちしてもかなうはずがない。岸のように格好つけようとすれば、恥をかくだけ。せめて岸の爪の垢くらいは、憲法の勉強をしたらどうだ、という話である。
  その彼がまたまたサミットで馬鹿な話をして満天下に恥をさらしている。現在の世界経済の状況がリーマン・ショック前と同じ危機的状況にある。リーマン・ショック前の洞爺湖サミットで有効な手段を打ち出せなかったから、リーマン・ショックが起きた。だから、今回は有効な手立てを打ち出そう。それは各国が協調して『財政出動』をしよう、という話。そして、アベノミクスを世界に広げようと言う与太話を得々と語っている。
  リーマン・ショック前の経済の落ち込みと現在の経済の落ち込みは、原因が根本的に違う、という事を無視した暴論。案の定、多くの専門家から反論が噴出している。報道ステーションに出た朝日新聞の原記者からは、非常な違和感があったとまで論評されていた。サミット首脳からも反論があったようである。さらに、財政出動については、ドイツのメルケル。イギリスのキャメロンなどは明らかに反対で、G7が全会一致で財政出動をする可能性などない。
  そもそも、日本は緊縮財政を取っている。自国では緊縮財政を取っていて、他国へは財政出動を求める。そんな話に簡単に乗るはずがない。G7前、イギリス訪問で同じ事を語った時、イギリスのメディアに『自国の経済運営に失敗した日本に教えを受ける必要はない』と酷評された事を知らないのだろうか。安倍首相は、国際的評価を受けた、と胸を張るのだろうが、何とも恥ずかしい話である。
  まあ、この話、今日の毎日新聞(5/27)に出ているように、国内向けの消費税増税延期の理屈付けのためだろう。アベノミクスの失敗ではない、と言い募るためである。日本の新聞・TVの多くは提灯記事を書いているが、タイムズ誌は以下のように書いている。

  「World leaders disagree on Shinzo Abe’s economic gloom(安倍の経済危機論に世界の指導者は賛同しなかった)。THE TIMES: World leaders disagree on Shinzo Abe’s economic gloom May 26 2016
  当たり前である。IMFの経済見通しでは、日本だけがゼロ成長。要するに独り負け。わたしも何度も指摘したが、『アベノミクス=アホノミクス』は大失敗というのが世界の常識。「あんたは世界の常識を知っていて、三本の矢を世界で放つなど正気でいっているの」という話である。
  岸信介程度の頭脳ならば、自分の頭と見識で、世界経済の分析を行い、それなりの処方箋を提示したかも知れないが、なにさま安倍晋三君である。彼が一番よく分かる権力保持のためには、恥も外聞もなく利用できるものは何でも利用する、という次元に話を落としたのである。その為に、世界の先進七カ国の政治家のレベルまで下げるのだから、恥を知らないとしか言えない。安倍首相の大学の恩師が、安倍晋三を『無知』と『無恥』の人と評していたが、さもありなんと思う。
  さらに、5/26日に行われた日米首脳会談後の記者会見。何とも気まずい雰囲気だった。オバマ大統領にしてみれば、自分の最後のサミットで、安倍首相の野郎は何をいきり立っているのか、という話だろう。そもそも、自分から米軍の下請け・傭兵化を持ちかけた日本である。その日本が、米軍属の犯罪を首脳会談に持ちだす事自体が片腹痛い。それでいて、辺野古基地移転は計画通りでは、交渉にも何にもなりはしない。要するに選挙が近いので、恰好だけつけさせてください、というお願いだろう。
  この米国の本音を示すスライド文書が示された。
  ・・・≪ 沖縄県民を見下す海兵隊の新人研修  「世論は感情的」「米兵はもてる」
 在沖縄米海兵隊が新任兵士を対象に開く研修で、米兵犯罪などに対する沖縄の世論について「論理的というより感情的」「二重基準」「責任転嫁」などと教えていることが分かった。英国人ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏が情報公開請求で発表用のスライドを入手した。米軍が事件事故の再発防止策の一つと説明してきた研修の偏った内容が明らかになり、実効性に疑問が高まりそうだ。
 スライドは2014年2月のものと、民主党政権時代(2009~12年)とみられる時期のものの二つ。「沖縄文化認識トレーニング」と名付けられている。
 「『(本土側の)罪の意識』を沖縄は最大限に利用する」「沖縄の政治は基地問題を『てこ』として使う」などとして、沖縄蔑視をあらわにしている。
 事件事故については、「米軍の1人当たりの犯罪率は非常に低い」と教育。「メディアと地方政治は半分ほどの事実と不確かな容疑を語り、負担を強調しようとする」と批判する。
 特に沖縄2紙に対しては「内向きで狭い視野を持ち、反軍事のプロパガンダを売り込んでいる」と非難。一方で、「本土の報道機関は全体的に米軍に対してより友好的だ」と評する。  
 また、1995年の米兵暴行事件について「その後の日本政府の対応が島中、国中の抗議を引き起こした」と責任の大半が日本側にあるかのように説明する。
 兵士に対しては、異性にもてるようになる「外人パワー」を突然得るとして、我を忘れないよう注意している。
 ミッチェル氏は「米軍が沖縄を見下してもいいと教育し、何も知らない若い兵士の態度を形作っている。『良き隣人』の神話は崩壊した」と批判した。自身のウェブサイトでスライドを公開することにしている。  ≫・・・・・(沖縄タイムス)
  これらを踏まえて、沖縄の翁長知事は以下のようにコメントした。
  「日米首脳会談で安倍晋三首相がオバマ大統領に対し、米軍普天間飛行場の移設問題は「辺野古が唯一」と伝達したことについて「二十歳の夢あふれる娘さんがああいう状況になった中で、辺野古唯一と日本のトップが米国のトップに話すこと自体が、沖縄の民意を含め県民に寄り添うことに何ら関心がないということが見透かされている」と厳しく批判した。  その上で「政府は繰り返しわが国は法治国家だというが、今のありようでは『法治』という字は県民を放っておくという意味での『放置国家』と言わざるを得ない
  翁長知事の『放置国家』という言葉は、言い得て妙である。
  一連の動きをよく見て見ると、安倍首相及びその取り巻き連中には、この国をどのような国にしようか、という理想も理念もない。翁長知事のように政治家として明確な理念、揺るがない信念に基づいたぶれない政治姿勢などかけらもない。あるのは、『権力維持』という目的だけだ。
  その為に莫大な費用をかけて伊勢志摩サミットを演出した。プレスセンターだけで20数億円。それもすぐ壊す。完全な無駄な費用。警察官動員数だけでも、6万人近い。彼らの宿泊費用・移動費用・超過勤務手当だけでも莫大な費用がかかる。いまだ、熊本大地震の被災者たちが大変な困難にあるのにも拘わらずである。プレスセンター費用だけで、保育士給料のアップがかなりできる。オリンピックの費用もそうだが、惜しげもなく大金を費消している。これらの費用は全て税金。かくも壮大な無駄な費用をつぎ込むだけの価値がサミットにあるのか。
  G7だけで世界の趨勢を変える事が出来た時代はとっくに終わっている。もはや、会議自体が一種のセレモニーで、象徴的意味合いしかなくなっているのが世界の流れである。そういうものに、莫大な費用をつぎ込み、その権威を振りかざそうと言うのだから、アナクロもいいところである。
  安倍政権のように世界の趨勢と変化において行かれた政権を持つと、かくも無惨な結果を招くという証左でもある。
イシャジャの呟き: 花火の日  ☀  誕生日の花  アマリリス  花言葉  誇り おしゃべり 5/28 ○おだまき   
 5月最後の週末は 快晴、絶好の洗濯 布団干し日和だと 気象予報士が言っていましたが・・
 サミット騒ぎも 終わってみれば 何の成果の残っていないみたい。広島にオバマ大統領が行ったのは、短時間だったが、イガッタということだろう。
 大韓航空機の出火騒ぎは、航空機のトラブルが原因だとハッキリして、 大事にならずこれもイガッタ、

 今日のトピックス Blog5/27: 【政治グリップ】参院選 野党共闘 主権者の望みを叶えること! 政権とったら、純化主義??? 専ら主権者に寄り添い能力を示せ!  ★ダブル選なら、早期実現!か。政権交代! 逃げるか、安倍氏? 吶喊か。

 今日のトピックス Blog5/26: 日米地位協定と沖縄県民を見下す海兵隊新人研修 「世論は感情的」「外人パワー」「軍用地料が唯一の収入源」等見直しを要求する

「護憲+」ブログ: 日本社会の崩壊(1) 5/26 (流水) ○ここ最近のニュースを見ると、日本社会は崩壊の危機ではなく、崩壊を始めたといって過言ではない。
  三菱自動車の燃費データ不正問題。リコール隠しの時より、さらに問題は深刻である。わたしの団地は、三菱自動車の社員が多数住んでいる。彼らにとっては、事は深刻。自宅待機を命じられ、賃金は6割という話だ。生活が根底から崩壊しかねない。彼ら現場社員には何の罪もないが、犠牲を強いられるのはいつも下の社員という構図は変わらない。それでも、三菱社員は、ある程度やむ負えないが、さらに可哀そうなのは、派遣労働者・下請け・孫請けである。派遣労働者は雇止め。仕事を完全に三菱に依存している下請けは、悲惨である。多くの下請け・孫請けの会社・社員にとっては死活問題になっている。経営者の判断ミスが、このような悲劇を招く。
  これまでにも、東芝・旭化成・東洋ゴムなど日本を代表する大企業で、同様な不祥事が頻発している。これらに共通していえるのは、トップが異論を聴く精神的余裕が欠落している点である。わたしは、異論を排除しようとする精神的傾向を『植林の思想』と呼んでいる。戦後、植生の多様性を無視して、ヒノキや杉を闇雲に植林し、山林の荒廃や花粉症の大流行を招いた。異論を排除する組織は、結局組織の荒廃と『花粉症』の大流行を招く。
  現在の司法も、この組織の硬直性と『花粉症』だらけの組織になり下がりつつある。最高裁の事務局による人事支配により、多くの裁判官は『ヒラメ』になり、行政訴訟では国民より行政優先の判決を出す傾向が強い。裁判官も人の子。出世もしたければ、お金も欲しい。かって『真昼の暗黒』という映画で、「まだ最高裁がある」と叫んだ裁判への信頼は今や地に墜ちている。
  さらに、検察も酷い。今回の甘利事件を見れば、【巨悪は眠らせない】と大見栄を切った東京地検の信頼も、今や完全に地に落ちた。小沢事件と甘利事件。どちらが性質が悪いか。どちらが、明確な犯罪か。普通の市民にでも簡単に答えが出る。その市民感覚と全く逆の事をするのだから、『法』などというものが信頼できなくなるのは当たり前。検事などと言うものは、『法治国家』の番人などではなく、権力者の番犬に過ぎないという事実を満天下にさらしている。この腐敗堕落も、『植林思想』のなせる技だと言ってよい。
  さらに、東京オリンピック招致活動での買収疑惑。コンサルタントと名乗る会社の胡散臭い事。あれはどう見てもペーパーカンパニー。そんな会社と契約を結び、2億3千万のお金が消えている。それを仲介したのが電通。ところが、電通を真正面から批判し、真実を追求しようとするメディアはほとんどない。辛うじて、「東京新聞」が書いたようだが、この現象は、メディアの電通支配がここまで進んでいるか、という事を証明している。
  まあ、誰が考えても、オリンピックのような大イベントを招致をしたり、取り仕切るには、膨大な情報収集・分析能力、広報・宣伝能力、幅広い人脈の構築、緻密な事務処理能力、適材適所に人を配置する組織管理能力、それを効果的に動かす組織運営能力。広範な国民の支持の取りつけ。それらの活動全てを支える莫大な費用。これらが一つ欠落しても、うまくいかない事は明らか。政治家やIOC役員や官僚組織にそれだけの能力はない。その為、これらを仕切る裏方として、電通が深く関与したというのは頷ける。
  オリンピックなど、国際的スポーツの大イベントに関しては、以前からカネにまつわるきな臭い話は絶えない。スポーツのアマチュア精神が時代とともに薄れ始め、スポーツのプロ化=商業化=利益追求が幅を利かせ始めたころから、金銭問題が大問題になりはじめた。
  サッカーやオリンピックなどを牛耳っているのは、欧州。特に、欧州の貴族連中。彼らは、この種の利権をどのように利用するかについては長年の経験と知恵があり、その道のプロ。ところが、過去のように欧州だけで独占する時代は過ぎ、今や世界中に利権を握る人が拡散した。かっての欧州貴族のように、きわめて冷静で慎重な振る舞いをしない連中が増えた。一言でいえば、むき出しの欲望ばかりが目立ち、品がなくなった。しかも、TVの放映権料で莫大な金が動く時代になり、スポーツは金儲けの重要なツールになった。そういう中では広告会社の役割は増すばかりである。電通が重用されるのも頷ける。
  こうなると、スポーツイベントの周囲には、利に敏い連中が集まってくる。賄賂・裏金・利権などが飛び交う舞台にスポーツイベントがなったのである。今回のコンサルタント業者もその一人だったのだろう。JOCの委員が、民進党の聞き取りで、『裏金』という言葉を取り消してくれ、と泣いて頼んでいたが、飢鬼でもあるまいに、そんな綺麗ごとのおためごかしがいつまで通るんだという話。もし、本気でそう思っているなら、能天気もいいところで、そんな連中にJOC役員などという大役は務まらない。さっさと辞めなさいと言う話である。
  まあ。今回のオリンピック招致。石原慎太郎が利権欲しさに始めた話。それに森喜朗がからみ、猪瀬がその後をつぎ、最後に安倍晋三が絡んだ。登場人物を見ても良く分かるように、どれもこれも一筋縄でいくような連中ではない。猪瀬が東京都知事を追い落とされたのも、彼がオリンピック組織委員長に色気を見せたからだ、という説もまことしやかに囁かれているほどだ。裏金話の一つや二つは当然と言えば当然だろう。その利権話に深く関与しているのが『電通』だというのが今回の話。
  まあ、日本メディアが、D社などと電通に配慮して、及び腰の記事を書いているのに反して、フランスメディアは、電通の問題点について鋭く切り込んでいる。
「電通は日本のメディアを支配しているのか?」  
  内田樹氏の訳はこちら。
  ここで指摘されている実態を踏まえれば、現在のメディアの惨状もむべなるかな、と思える。ここにも、日本社会の劣化の大きな要因がある。
  今日もまた舛添東京知事の金銭スキャンダルが報道されている。わたしは昔から舛添が大嫌いで、彼が転落していく事に何の痛痒も感じないが、今のメディア報道には空恐ろしさを感じる。
  小沢一郎の時の報道と同じで、メディア挙げて(小沢の時はメディアスクラムと呼ばれた)ある事ない事、重箱の隅を徹底的にほじくっている。STAP細胞騒ぎの小保方女史の場合も同様。理研とNHKはじめ大マスコミの豪雨のような集中的バッシングで小保方女史の社会的生命はほぼ絶たれた。ところが、ドイツの研究者がSTAP細胞の再現に成功したというニュースが流れている。さらにハーバード大学ではSTAP細胞を違う方法で創り出し、特許を取ったというニュースが流れている。STAP細胞はない、という結論を出し、よってたかって小保方女史を袋叩きにした理研・NHKをはじめとする報道の責任はどうなるのか。もし、彼女が自殺でもしていたら、その責任はどう取るのか。メディアは、もう一度考え直した方が良い。
  そうは言っても、このバッシングは、舛添が辞任するまで辞める気配はない。狙いは明白。舛添を辞任させ、新しい東京都知事選を戦う。その時、橋下元大阪市長を担ぎ出す。この話題性を梃子にして、参院選、衆院選、東京都知事選のトリプル選挙にし、自民党の勝利を勝ち取る。たとえ、舛添が辞任しなくても、メディアを舛添スキャンダル一色にして、他の重要案件(上記の裏金問題など)に目がいかないようにする。まあ、今のところ、それが上手くいっているように見える。
  しかし、舛添のみみっちい税金のたかりを鬼の首をとったように報じるくせに、甘利の口利き疑惑をとんと報じない。三か月の「睡眠障害」で国会を休んでおきながら、ちゃっかりと選挙区向けにあいさつ状など配っている。おそらく、国会が閉会するまで休むつもりだろう。タフネゴシエーターと胸を張ったTPPの審議には一切参加しない。日本のこれからを変えるかも分からない重要な条約の責任者が国会審議を逃げ回っている。何が武田信玄の24将の一人甘利虎康の子孫か。武士の矜持が聞いてあきれる。植木等も裸で逃げ出す『日本一の無責任野郎』である。
  これを報道し糾弾し追及しない報道機関も報道機関の名に値しない。まして、捜査しようともしない東京地検などもはや無用の長物。さっさと解散した方が良い。同じ罪を犯しても、人によって捜査したり、捜査しないのでは、『法の下の平等』など絵に描いた餅。誰が法を守るのか。同じ事が報道機関にも言える。人によって報道の仕方を変えるのなら、そんな報道を『公平』だと誰が思うのか。報道機関の自殺行為に他ならない。
「護憲+」ブログ: 日本社会の崩壊(2) 5/26 (流水) ○まあ、ここまでは、官邸のグリップが良く効いて、うまく選挙になだれ込めると思っていたのだろうが、好事魔多し。
  沖縄で元海兵隊の米軍軍属が、20歳の若い女性を殺害。死体遺棄する事件が発生。沖縄県民の怒りに火がついた。せっかく、オバマ大統領の広島訪問に成功して、安倍外交の成功一色にメディア報道を誘導。衆参ダブル選に突入し、一気に悲願の憲法改正をしようという安倍の狙いが瓦解する可能性が出た。そのため、官邸は異例の素早さで対応にあたった。ケネディ大使を夜10時半に呼び出し、厳重抗議を申し込む。安倍首相は、強い言葉で非難する。まあ、出来る事は迅速に対応している。
  しかし、沖縄県民は、これまでどれだけ煮え湯を飲まされて来たか。綱紀粛正・厳重抗議・真摯な反省。まるで、壊れたスピーカー。沖縄県民は、こんな小手先の対応などには騙されない。おそらく、反基地運動が再燃するのは間違いない。
  沖縄での事件の本質は、『強姦殺人事件』。それ以上でもそれ以下でもない。戦場や軍事基地(他国にある)周辺でこの種の性犯罪が頻発するのは、歴史を見れば明白。この問題は、洋の東西を問わず、戦争や軍隊にはつきもの。これくらい、女性の人権を侵すものはない。換言すれば、戦場周辺や軍隊のある基地周辺は、女性にとっての『戦場』なのである。だからこそ、国連で性暴力について厳しく問われている。
  つまり、沖縄県民・沖縄女性にとって、米軍基地が存在する限り、このような性暴力が頻発する事を覚悟しなければならない。沖縄県民とりわけ沖縄女性にとっては、今もなお、沖縄は『戦場』なのである。この本質を理解して、米国との交渉にあたるのが、政府の役割だし、声を大にして報道するのが、ジャーナリズムというものだろう。
  琉球新報が 2012年11月1日同じ事を<軍隊は「構造的暴力」~訓練で女性蔑視植え付け≫と題して訴えている。
 うちなぁ かな日記: <軍隊は「構造的暴力」~訓練で女性蔑視植え付け≫ 琉球新報・社説 2012年11月1日
  ところが、米軍属が犯人であるという一報が報じられた日の報道ステーションのコメンテーター後藤謙次は、『事件を封じる』と述べた。安倍政権のスポークスマン役、宣伝役を演じている後藤らしいコメントだった。首相官邸は、沖縄の反基地感情、反米感情、反政府感情の沸騰を心底恐れている。そのため、とにもかくにもこの問題に懸命に取り組んでいる姿を見せている。
  ところが、この問題が明らかになった後、オバマ大統領にインタビューしたNHKの記者は、この問題について何も質問しなかった。安倍政権や米国に配慮したのであろう。なんともはや情けないインタビュー。というより、反国民的敵対行為といっても過言ではない。こんな屈辱的な報道機関がNHK。国民のお金によって運営されているのだから、話にならない。
  翁長沖縄県知事は、安倍首相に『オバマ大統領と直接会いたい』と申し込んだ。もはや、国のやる事は信用できない、というわけである。一言でいえば、『地位協定の改善』である。米軍基地はいらない、というのが、本音だが、一朝一夕にいかないのなら、せめて『地位協定改善』くらいして欲しいというのが沖縄の気持ちだろう。しかし、過去、日本側がその事を本気で交渉した事はない。米国側も改善する意図はさらさらない。沖縄の気持ちに寄り添うなら、「こんな事件を頻発させる基地はいらない。出ていってほしい。」と強気に交渉すべきだろう。沖縄基地がなくなって困るのは米国。米国にとって天国のような基地は世界中のどこを探してもない。
  ところが、現在の安倍政権。中国を仮想敵国とする馬鹿な外交(中国包囲網形成)を繰り返している。その為にどれだけの金(税金)をばら撒いてきた事か。これも、米国軍産複合体の指示があるのだろう。米国のお先棒を担がせるために、日本の金を使わせる。日本=安倍政権は、まことに便利なATMなのである。だから、肝を据えて米国と交渉など出来はしない。案の定、米国の答えは、『地位協定の改善』は必要ない。運用で対処する、という従来の立場を述べている。これで、沖縄の人たちの怒りを抑える事などできはしない。
  日本訪問前にベトナム訪問したオバマ大統領は、ベトナムへ武器を輸出する事を約束した。さらに演説で中国を念頭に置いてこう述べた。「大きな国であろうと、小さな国であろうと、主権は尊重されなければならない」。
  その言やよし。それなら、小さな国日本の小さな島【沖縄】の主権も尊重してほしい。ましてや、小さな国日本であるが、米国の重要な同盟国。同盟国である国の主権を尊重するのは、あまりにも当然なはずである。その国の、一定の地域だけが、自治権を尊重されず、戦後70年占領下と同じ情況に置かれている事。その為、戦後6000件に及ぼうとする犯罪被害の当事者になっている。「どんな小さな国であろうとその主権は尊重されなければならない」のなら、論理的帰結として、沖縄の自治権も尊重されなければならないはずである。しかし、当然といえば当然だが、『地位協定の見直し』はせず、『運用改善』で対応する、という決定をした。これが、米国得意のダブルスタンダードというわけである。
  オバマ大統領の広島訪問に関しても、様々な意見が飛び交っているが、わたしは亀井静香の意見が一番真っ当に思える。「オバマ大統領が広島を訪問されるという予定がおありのようですが、私の姉が原爆で殺された、ということだけを申し上げるわけではありません。反省もされない、謝罪もされないのであれば、もう、おいでいただかないでほしい。それをされないで、おいでいただくとすれば、凶悪な、残虐な、そうした戦闘行為をした国の現在の代表が、我々の前に見世物として姿を現すのか。
  私はオバマ大統領はある部分で評価をしております。評価しておりますが、もし謝罪をされない、そういうことであれば、おいでいただくのはおやめになったほうがいいと、このように思います。もし、見物においでになるんであれば、大統領をおやめになられた後、おいでください。私も歓迎いたします」・・ ロシアの声・・
  「オバマ大統領に見るパラドクス的政治の世界」で指摘した覇権国家の倫理的正当性を欠いた虚しい正義の演説を、わたしたちは聞かなければならないのである。

 今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!? ☆スペースを、この際、空けました。最近のものについては、このブログをご参照ください。各欄、以下、同文です。

「護憲+」ブログ: 18歳~20歳前半の価値観と問題意識 5/25 (猫家五六助) ○見習い期間さんの今週のコラムを拝読。まさに、そこ・・・ですよねぇ、う~ん。
  18、19歳の問題意識を高める方法を探るのも然り。その前に、20歳になった新成人がどれほど投票所へ行っているのか・・・という疑問も、然り。
  要はエイティーンから20歳前半の若者に、
 1)どうやって政治への問題意識を持たせるか
 2)その問題意識を、どうやって広めるか
 なんでしょうね。
  1)について、ウチでは大学生の子猫(長男、19歳)は護憲+の例会にも参加経験があり、普段は東京MXの低俗・・・もとい、5時から始まる情報番組を見ているので、それなりの大衆的な問題意識はもっています。
  また、高校生の猫娘(長女、16歳)は日頃から、私が安倍政権や役人の無駄遣いを批判をしているのを聞いて「なんで、そんな事が許されるの?ダメじゃん!」と素朴な疑問を持っています。
  理想としては、家庭内で生活・暮らしを通じた政治への問題意識を持つことが「自分で意思表示する、納税分の1票を無駄にしない」という行動へつながるのですが、娘に聞くと・・・友人の親世代は子供との会話があまりないそうです。友達からは「猫娘はお父さんと仲がいいな。よく、そんなに話すことがあるね」と驚かれるそうなので。
  2)については、(私から見ると)特殊なコミュニケーション行動を持った世代です。いつでも、何をおいても、とにかく「LINE(ライン)」でつながる事が重要で、LINEグループをいくつも作り、自分の書込みが「既読」されたかを気にしています。しかも、毎日学校で会うし電話すれば済むことまでLINEに書き込む。相手(グループ内)に読まれることを前提に「思ったこと(心の声)」まで書き込むのですから。
  おそらく、ティーンズは「問題意識を持つ、広める」ではなく「心の声を、拡散希望」なのです。この価値観に目線を合わせないと、正論を投げてもスルーされてしまうでしょう。SEALDsの奥田さんはそのツボがわかっていて、進め方が素晴らしい!と思います。

 今日のトピックス Blog5/24: 少子化社会対策白書、“結婚”の不安は「お金」と「親の介護」??? なんと無責任!政府・内閣府 前非悔い改めず!基盤改革拒否!  ★これが、政府の政策と言うのか! 笑止千万な。まるで、個人相手のハウツーものではないか。かつてから続く、自己責任論の延長… そうではない!政策と言うからには、政府にしかできない処方箋を示さなければ! 責任放棄であり、主権者をしてそのような袋小路に追い込んだ政治責任を頬かむりしている点では、破廉恥すぎる、厚顔な姿勢、許しがたい。策と言うなら、主権者には、腐った「弱きを挫き、強気を助く」・憲法違反する安倍政権を糾弾し、政権交代を実現するが、その嚆矢であろう。
TBS: 少子化社会対策白書、“結婚”の不安は「お金」と「親の介護」 5/241  ★問題を矮小化!? そんな貧しい、袋小路に、主権者を追い込んだ、政府の政治責任を放棄するもの。
少子化社会対策白書 - 内閣府 平成27年版

「護憲+」ブログ: ハラハラ、ドキドキの選挙を期待 5/24 (パンドラ) ○見習い期間さんのコラムに関連して。
  私は、何故投票にいかないのだ!と、若い人達を、罵倒したつもりはないけれど、投票しないのは、自分で自分の首を絞めるようなもの、と思った事はあります。それは若者世代だけでなく、大人達にも言える事ですね。「人生経験も少なく、情報も乏しい中で何を選べばいいのか分からない」という若者の置かれた状況にも共感します。
  最近のマスコミが選挙期間中に流す情報も少なくなっている気がします。昔の事を言っても仕方ないけれど、マスコミにも一昔前は「選挙はお祭りだ」みたいな雰囲気があったんですよ。昔のニュースステーションでも、久米宏等が、洒落た言葉と、明るい雰囲気で選挙気分を盛り上げて、大人も「そうだ、明日は投票にいかなきゃなー」何てテレビの前で思ったりして……。
  今は、あの出口調査というので、開票率2%くらいで当選確実が出たり、面白くないですよね。私、あの出口調査というの、引っくり返せないかと思っているんですが無理ですかね。やっぱり選挙って、終盤迄、何が起きるか分からない面白さがないとつまらないですよ。
  頭のいい子が、現政権に批判的で、色々な情報を集めた上で現政権にNOを突きつける事が出来る、という考え方は、ある意味大人達の希望的観測、及び願望かもしれませんね。でも、私達大人は既に充分知っているはずです。若者たちが、革新でもなく、不安定な雇用状況の中で少しでも大きな組織、団体について行こうともがいている事を。
  だからこそ、「少しでも現政権与党を評価出来ないという若者達にエールを送り、彼らが活動しやすいように、全力でサポートすることが大事」という意見にはおおいに賛同いたします。それが大人の心意気ってものじゃないでしょうか。ついでに、投票に行かない若者の意見も聞いてみたい。選挙に行っても何も変わらないという考えを聞いてみたい。
  強者が市民を蔑ろにしている社会に生きている私としては、この真綿で首を絞められているような社会を何とか変えて行くためにも、大人も、若い世代の人達も、一つでもいいから共感出来る何かで繋がりながら、次の選挙では久しぶりのハラハラ、ドキドキを体験したいと思っています。
もんじゅ、再稼働前提で受け皿選定 文科相表明 【日経新聞】2016.05.24 今日のトピックス Blog5/23: 外交は政府の専権??? その故で米基地、数々の事件招来!殺傷・強姦等の責任を取れ! 却って主権者への威嚇など以ての外!
「立法府の長」発言「言い間違えかも」 安倍首相が釈明  朝日新聞 5/24  ★「立法府の長」発言「言い間違えかも」 安倍首相が釈明  三権分立、日本国憲法も知らない!? 「最高権力者」僭称も、言い間違い!?
You Tube: 10/26 麻生邸宅見学に向かおうとしたら逮捕  2008/10/27

「護憲+」ブログ: 18歳選挙権で日本は変わるのか 5/23 (見習い期間)  ○昨年6月、公職選挙法の改正により選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられた。18歳・19歳という人の意見が投票結果に新たに反映され、若い感性が現在日本の政治情勢の突破口になるという期待をかける声も、地域の市民活動などを中心に筆者の周囲では決して少なくない。しかし、「18歳選挙権」の実施により本当に現状を打破することができるのだろうか。
  18歳選挙権の実施に先立つ諸調査の結果を見る限り、状況はこれまでとさほど変わらないのではないかという印象を抱いてしまう。今年の2~3月に共同通信が実施した世論調査では、18歳・19歳で選挙に「必ず行く」「たぶん行く」と回答した人は56%という数字であり、他の世代と比べ突出して高い割合ではない。また、支持政党を問う質問でも最も政党支持率が高いのは自民党だった(26%)。
  高等学校などの教育現場では、18歳選挙権の実施を踏まえ「有権者教育」を行う動きも出てきている。一人ひとりが自らの力で何かを判断し選択する姿勢を、相対的に若い世代が身に着けることは大切なことだ。しかし、教育する側は学校の教員である以上はあくまでも「中立」の立場を求められる。授業などで扱うトピックもなるべく政治的な色が薄いものが多くなるのはやむを得ないことだ。
  現在の有権者教育では、選挙までの時系列の流れや投票方法を知り、身近なトピックについてどの考えを支持するのかを選ぶ行動に慣れることはできる。だが、実際の選挙でどのような候補者を選ぶのかを判断する際の決め手はいまひとつわかりづらいままだろう。最終的にクラスや班で自分の意見を話し合うとなると空気を読んだ綺麗事を言ってしまったり、多数派の意見に合わせてしまうことも少なからずあるだろう。
  こうした状況下で、いわゆる「頭のいい子」は現政権に批判的で様々な情報を各種メディアから集めた上でNOを突きつけることができるという見方も、上の世代の人間が一部の若者に過剰に期待を寄せているだけに過ぎない。「若者=革新」というステレオタイプな若者観にもとらわれてしまっている。
  以上のように考えると、18歳選挙権の実施だけで直ちに日本が変わるのかと問われたら首を縦に振ることはできない。しかし、市民のための社会を作るべく、彼らよりも長く生きている私たちにできることはある。
  投票に行かない若者には彼らなりの理由がある。高校生世代の人と話すと、人生経験も少なく情報も乏しい中で何を選べばいいのかわからないという者もいる。現在の政治状況を見て、多数派に交わらない限りもはや投票などしたところで無駄なんだと失望してしまう高校生もいる。
  私たちとは見方が異なる若者がいることも忘れてはいけない。新聞、テレビ、Webなど各種メディアの情報を得たうえで、現政権が最も良いと判断する若者も確かに存在するのだ。
  そうした彼らの個々の意見をないがしろにして「最近の若者は政治に関心がない」「自分たちの未来のことを考えていない」などと一方的に罵倒することだけは絶対にしてはいけない。多様な価値観の若者がいる中で、現在の政治状況、政権与党のしていることを評価できないと思う若者たちがいれば、彼らが活動しやすいように全力でサポートし、エールを送ることが第一にできることだ。
  他人の政治観を変えることは困難だが、立場が近く問いを共有できる若者に世代を超えて仲間がいることを伝えることが、人生の先輩としての役割であり、強者が市民をないがしろにして暴走する現状を打破するための連帯を作る第一歩になるだろう。
イシャジャの呟き: 世界亀の日  ☀  誕生日の花  アマドコロ  花言葉  心の痛みの分かる人  5/23 ○アマドコロ
 今日も快晴、気温は23度で爽やかな月曜です。
 今日は「世界亀の日」だそうで、これに因んで、市内 亀の町では 昨日「地域活性化を目指すイベント「カメノイチ」を開かれたと 秋田さきがけ新報に載っていました。
 年寄は、亀のように 歩行が遅くなった。人生 ユックリがいい、ゆっくり余生を楽しもう !
 大相撲夏場所は 白鵬が制して終わった。あ~終わったと思ったら、突然、見たくもない顔が現れた。内閣総理大臣杯を渡すために来たのだそうだが、爺は見たくないので 風呂に入った。
 アマドコロは 花が凋んでしまって細くなっていたが、先ほど撮って載せました。間に合ってイガッタ !

今日の「○」と「×」: 「×」 腐りきった東京五輪は返上せよ!! 5/23 「×」 JOC会長がサイン、コンサル契約巡り 五輪招致疑惑 朝日新聞 5/23 ○石原都知事時代から巨額の金をつぎ込んで、ようやく招致に成功した東京五輪だが、次々に不祥事が発生・発覚して惨憺たる有様だ。
 政治の世界は世襲政治家の跋扈で国民を苦しめてばかりいるが、竹田JOC会長も世襲ボンボン会長で責任感のかけらもないようだ。
 東京五輪招致の裏金問題で“厚顔”答弁…JOC竹田恆和会長に自動車事故で女性を轢き殺した過去が!
 リオ五輪を目前に控えたブラジルも政情が不安定で治安も心配だし、もう五輪を持ち回りでやる必要はないのではないか。
 招致のたびに裏金疑惑が持ち上がり、IOC委員は特権階級のように威張り腐って鼻持ちならない。
 電通だけは招致の成否に関わらず、プレゼンだけで大儲けしていることだろう。
 五輪開催はアテネに固定して、純粋にアスリートの戦いを楽しめばいいと思う。
 腐臭を放つ東京五輪を見ていると、本多勝一氏の主張を噛みしめるのだった。
 今日のトピックス Blog5/22: 「米軍属強姦・ストーカー・頼み事無視」殺人、個人分断から信頼ある独立へ 誰が信頼を得て、日本を再設計し平和日本をつくる!?


九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年5月25日 第234号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
 
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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第234号 ┃★
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┃ ★2016年5月25日発行★   「九条の会」mag@9jounokai.jp ★ ┃
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┃ ★憲法9条、未来をひらく★転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ★ ┃
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│ 第234号の主な内容 │
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 ■事務局からのお知らせ
 ◇九条の会事務局学習会「戦争法の廃止をめざして
   -立憲主義の回復か安倍改憲か-」へ御参加を! 5月27日(金)
  ◇戦争法の廃止を求める2000万人統一署名は1200万筆を超えました
   2000万人署名は、さらに6月30日まで継続します。
 ■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
  ◇豊田9条の会(愛知県豊田市)、◇東京北法律事務所・九条の会、◇芦屋
 「九条の会」(兵庫県芦屋市)、◇九条かながわの会(神奈川県)、◇東久 留米「九条の会」(東久留米市)、◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都 調布市)、◇栄区九条の会(神奈川県横浜市)、◇仰木の里九条の会(滋賀 県大津市)、◇自由の森九条の会(埼玉県飯能市)
  ■編集後記~沖縄での米軍犯罪、いつまでくり返し続けるのか

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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 九条の会事務局学習会「戦争法の廃止をめざして
   -立憲主義の回復か安倍改憲か-」へ御参加を! 5月27日(金)
  <詳細はこちらをクリックしてください> http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS160525.htm#a

● 戦争法の廃止を求める2000万人統一署名は1200万筆を超えまし た、2000万人署名は、さらに6月30日まで継続します
<詳細はこちらをクリックしてください> http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS160525.htm#b

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┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿 して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回 掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方 は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添 付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干 手を加える場合があります。 (編集部)
 ☆以下、割愛。HPをご覧ください。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん
今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>






  特集:3.11 震災・復興


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?

今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ
志村建世のブログ: オバマ広島演説への批判・決定版 ・ブログ連歌(448) ・ 民主平和党ホームページ 5/30 ○オバマ大統領の広島訪問と献花後のスピーチについて、ネット上でもいろんな意見が出ていました。私も一応は書いてみたのですが、最初にナマ中継の同時通訳で聞いたのが影響して、いまいちすっきりした評価ができずにいました。そこへ、こんな記事を見つけました。「のら猫 寛兵衛」さんは、やはり只者ではありませんでした。
のら猫 寛兵衛: 「原爆は誰が落としたのか」オバマ広島演説 騙しの手口 [核兵器] 5/28
 上記の記事を見ていただければ他に言うことはないのですが、ご用とお急ぎのある方のために少しだけ書いておくと、こちらは「『原爆は誰が落としたのか』オバマ広島演説 騙しの手口」として、ニューヨークタイムズの英文を論拠としています。オバマ発言としては、こちらが「正文」であることは間違いないでしょう。
 そもそも出だしが「71年前の雲ひとつなく晴れ渡った朝、空から死が降って来て、世界が一変した」でした。「空から死が降ってきた」のは、自然現象でしょうか。アメリカ軍機が原爆を投下したからこうなった。その事実を覆い隠して一般論にすり替えて行く、あとは一時が万事です。私は自分なりの要約を書こうかと思いましたが、やめます。ぜひ寛兵衛さんの記事で読んでください。
 ただし結論部分だけを引用してここに掲げておきます。私たちは間もなく、投票という形で、この問題への答えを出さなければならないからです。
(以下引用)
 悲しいかな被爆者までがオバマ演説を好意的にとらえている。この国の人々はいったい何度アメリカに騙されれば気が済むのだろうか。思えば「平和のための原子力」を押し付けられたときもそうだった。おー!原子力を平和のために!原発、すばらしい!と。
 いずれにせよ安倍政権にとっては思惑通りの展開ではないだろうか。G7やオバマの広島訪問で世論の支持を得た。次は消費税増税延期の表明、株が急伸して、衆参同時選挙、自民圧勝、改憲、とまあこーゆーシナリオでしょう。
(引用終り)
 「こーゆーシナリオ」を許せますか?
IWJ: 「グローバル経済の闇のメカニズム」を暴く!パナマ文書から消費増税まで~『税金を払わない巨大企業』の著者・富岡幸雄氏に岩上安身がインタビュー 2016.5.28 ○2016年5月28日(土)、東京都内にて、『税金を払わない巨大企業』の著者・富岡幸雄氏に岩上安身がインタビューを行った。
 ■イントロ動画
IWJ: T-nsSOWL 安倍政権の退陣を求める国会前抗議 2016.5.27 ○2016年5月27日(金)、東京都千代田区の国会正門前北庭エリアにて、T-nsSOWL主催による、安倍政権の退陣を求める国会前抗議が行われた。
 ■ハイライト








「激突の時代」における「最終決戦」が訪れようとしている 【五十嵐 仁】2016.05.27 ○かつて故品川正治さんは、『激突の時代』という本を出されました。品川さんは元日本興和損保の社長で経済同友会の終身幹事も務められた財界人ですが、最晩年まで精力的に「九条の会」で活動され、「平和・民主・革新の日本をめざす全国の会」(全国革新懇)の代表世話人の一人でもありました。
 実は、かく言う私も、先日の総会で全国革新懇の代表世話人に選出されました。品川さんの後輩となったわけで、その遺志を引き継いでいきたいと思っています。
 この品川さんの本の書名にある「激突」とは、「人間の眼対国家の眼」の激突のことです。「人間の眼」というのは「弱者・被支配者の立場」ということであり、「国家の眼」というのは「強者・支配者の立場」ということでしょう。
 今日、このような「激突」は新たな様相を呈し、新しい段階にさしかかっているように思われます。それは、戦争法と憲法をめぐっての激突です。
 具体的には、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」と日本会議との激突、その日本会議などの「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が推進している1000万人署名運動と「総がかり行動実行委員会」が中心になって進めている2000万人署名運動との激突、来るべき夏の選挙での自公対野党共闘との激突です。このような激突が象徴的に表現されているのが参院選での1人区のたたかいであり、それは衆院選での選挙区にまで波及しようとしています。 ・・・
三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記:蝶になったRINAさんへ~元米兵暴行死体遺棄事件の衝撃~ 【マガジン9】2016.05.25
地方紙が光る 【小池振一郎】2016.05.27 ○・・・5月20日付下野新聞は、「取り調べ映像 判決左右」「今市事件裁判で浮き彫り」との見出しで、「取り調べ映像で裁判の行方が決まるなら、調書裁判以上に捜査に支配される。そんな堕落した裁判の姿を見るのは国民の本意ではないはずだ。」との青木孝之教授の談話を載せ、「DVDを調書の任意性立証だけに使うべきだとの意見もあるが、ここにも落とし穴がある。映像を見た裁判員が実質証拠と区別するのは難しく、そこで有罪の心証を取ってしまうことは防げないからだ。」と的確に指摘する。裁判員だけでなく、裁判官も同様だと思うが。
 弁護人の立会いもない密室での一方的な取調べの画像で裁判の帰趨がきまる…これは、公判中心主義のはずの裁判の崩壊である(拙稿「今市事件判決を受けて―部分可視化法案の問題点」『法と民主主義』本年4月号)。
 同月22日付愛媛新聞は、「調書の任意性の傍証のはずが、犯罪自体を証明する『実質証拠』として扱われ始めた。映像の衝撃は大きい半面、映像にない場面は無視され…裁判員らの心証に過大に影響する疑念は拭えず、かつての供述調書偏重から映像偏重に変わっただけ…」と鋭く指摘する。 ・・・
野党選挙共闘に期待する─「改憲阻止絶対防衛圏」を守り抜くため 【澤藤統一郎】2016.05.22 ○各紙の「野党 参院選全1人区で候補一本化」との見出しが目にまぶしい。
  香川選挙区で民進党が擁立を断念し、共産党の候補予定者への一本化が決定。これを受けて共産党は近く、民進党と調整中の三重、佐賀で公認候補を取り下げる方向だという。これで事実上、今夏の参院選「1人区」(32選挙区)すべてで、民進・共産・社民・生活4党による候補者一本化実現となった。
  各選挙区の候補者と所属は以下のとおりである。
 青森   田名部匡代   民・新
 岩手   木戸口英司   無・新
 宮城   桜井 充     民・現
 秋田   松浦大悟    民・前
 山形   舟山康江    無・前
 福島   増子輝彦    民・現
 新潟   森ゆう子    無・前
 富山   道用悦子    無・新
 石川   柴田未来    無・新
 福井   横山龍寛    無・新
 山梨   宮沢由佳    民・新
 長野   杉尾秀哉    民・新
 栃木   田野辺隆男   無・新
 群馬   堀越啓仁    民・新
 岐阜   小見山幸治   民・現
 三重   芝博一      民・現 
 滋賀   林久美子    民・現
 奈良   前川清成    民・現
 和歌山  由良登信    無・新
 鳥取島根 福島浩彦   無・新
 岡山   黒石健太郎   民・新
 山口   纐纈 厚     無・新 
 徳島高知  大西聡    無・新 
 香川   田辺健一    共・新
 愛媛   永江孝子    無・新
 長崎   西岡秀子    民・新
 佐賀   中村哲治    民・元
 熊本   阿部広美    無・新
 大分   足立信也    民・現
 宮崎   読谷山洋司   無・新
 鹿児島 下町和三     無・新
 沖縄   伊波洋一    無・新



★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?

今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


近づく国会会期末 「言論の府」を自ら否定するのか 【愛媛新聞】2016.05.30 ○通常国会は、あさって会期末を迎える。1月4日という異例の早期開会は、野党が求めた昨秋の臨時国会召集を政府与党が拒んだのが大きな理由だった。審議を通じて安倍政権が国民に説明すべき重要課題は山積していたはずだが、深まらない議論に失望と憤りを覚える。
消費増税再延期  約束守らぬ理由説明を 【京都新聞】2016.05.30 ○来年4月に予定される消費税率の10%への引き上げについて、安倍晋三首相は2019年10月まで2年半再延期する意向を固め、政権幹部に伝えた。
 首相は増税延期を表明した14年11月、「再び延期することはない」と断言し、増税を確実に実施できる経済環境を整えると約束したはずだ。国民が納得できる理由がないかぎり、約束を破ることは許されない。
 伊勢志摩サミットで首相は世界経済の情勢を「リーマン・ショックの前に似ている」と指摘。閉幕に合わせた記者会見では「あらゆる政策を総動員してアベノミクスのエンジンをもう一度吹かしていく」と強調した。
 首相は増税について「リーマン・ショックや東日本大震災級の事態が発生しないかぎり再延期しない」と繰り返し発言してきた。サミットで世界経済の危機を訴えることで、再延期への地ならしを図るとともに、夏の参院選を控え看板政策のアベノミクスへの批判を回避する狙いが透けて見える。
 しかし、サミットに出席した首脳の一部や市場関係者からは、首相の経済に関する現状認識を「悲観的過ぎる」と疑問視する声が上がった。サミットでの議論を国内政治向けに利用したと言わざるを得ない。
 消費税増税が再延期されれば、影響は極めて大きい。 ・・・
被爆者認定 幅広い救済に道を開け 【信濃毎日新聞】2016.05.30 ○国が定める被爆地域の外で原爆に遭ったために、健康被害に苦しみながら被爆者とは認められない人たちがいる。その救済に向けて開きかけたかに見えた扉は再び閉じてしまうのか。
 長崎への原爆投下時、被爆地域外にいた人たちが、被爆者の認定を国などに求めた裁判で、福岡高裁が訴えを全面的に退ける判決を出した。別の原告が起こした第2陣の訴訟では、長崎地裁が2月の判決で、原告の一部を被爆者と認める判断を示していた。
 どちらの裁判でも原告側は、原爆投下直後の米国の調査を基に被ばく線量を推計した医師の意見書を提出した。第2陣の地裁判決はそれを踏まえて判断したが、今回の高裁判決は「合理性を欠く」とはねつけている。
 原爆投下から長い年月が過ぎ、健康被害が原爆によるものだという「合理的な根拠」を原告側が示すのは不可能に近い。厳密な立証責任を課すこと自体が酷だ。
 まして、食べ物などによる内部被ばくについては未解明の面が多い。原爆の影響を否定できなければ救済することこそが基本であるべきだ。それに背を向けた高裁判決は是認できない。
 長崎原爆の被爆地域は、爆心地から南北約12キロ、東西約7キロの範囲が指定されている。いびつな形なのは、旧長崎市の行政区域に沿って線が引かれたからだ。
 爆心から半径12キロ圏内で被爆地域外にいた人は「被爆体験者」として、被爆者と区別されている。被爆者健康手帳が交付され、医療費が原則無料になる被爆者とは、援助にも大きな隔たりがある。
 2002年に「体験者」への支援制度ができたものの、精神面の影響以外は認められず、医療費の支給は精神疾患と合併症に限られた。がんなどは対象外だ。
 被爆地域を旧市域に沿って指定したのは行政の都合でしかない。放射線の影響が及ぶ範囲は、行政区域とは関係がない。内か外かで被害者の救済を一律に分けることそのものが合理性を欠く。
 広島でも、原爆の「黒い雨」を浴びながら、指定地域外のため被爆者と認められない人たちが訴訟を起こしている。原爆の被害者が年老いた今になってなお、国と裁判で争わなければならないのは不条理と言うほかない。
 提訴後に亡くなった人も少なくない。裁判に踏み切れず、認定を諦める人もいる。国は原爆被害を限定的に捉える姿勢を改め、被爆者認定のあり方を見直して、幅広い救済に道を開くべきだ。
県民蔑視研修文書 根深過ぎる占領者意識だ 【琉球新報】2016.05.29 ○組織に入る新人たちに、配属地の歴史や文化を学び、顧客やその地で暮らす住民に敬意を抱き、社会人らしく振る舞うよう促す。それは、新人教育の基本だろう。
 ところが、事件・事故を起こし続け、県民生活を脅かしている在沖米海兵隊は全く逆だった。
 県民への敬意どころか、沖縄社会を見下し、差別と蔑視が網羅された文書に基づき、新人を研修していた。反省なきままに、事件が拡大再生産される温床にはこの県民蔑視がある。研修の検証を求めている県は、海兵隊の居直りを許してはならない。
 具体的な記述はこうだ。
 戦後71年に及ぶ過重負担について、県民が「犠牲・差別」「基地は経済発展の阻害要因」と主張するのを物語呼ばわりしている。
 「外人パワーを発揮し、許容範囲を超えた行動をしてしまう」。外国人は異性にもてはやされ、兵士たちに女性が寄ってくるという偏った意識を植え付ける表現だ。海兵隊員らが牙をむく性被害が後を絶たない要因にもなっていよう。

 琉球新報など県内2紙に対し、「内向きで狭い視野を持ち、反軍事を売り込む」と記す。報道が誘導して反基地の世論が形成されていると決め付ける短絡的思考には、民度が高い県民の思いの深層をくむ感性はみじんもない。
 「海兵隊員の血であがなって獲得した沖縄の支配者は米国」という占領者意識が今なお息づき、ゆがみ切った対沖縄観が根深い。
 米軍絡みの事件・事故が起きるたびに、米軍や日米両政府は再発防止に向けた常套(じょうとう)句のように「兵員教育」を挙げてきた。だが、独善の極みである海兵隊は組織の体をなしておらず、再発防止の主体と見なすことをやめた方がいい。
 この文書をめぐる県民の反応は、驚きを通り越してあきれ果てるか、不祥事が断ち切れない欠陥組織の真の姿が露見したと冷静に受け止めるか-の2通りだろう。そして、海兵隊は沖縄から出ていくべきだという思いを強めていよう。
 米軍属女性遺棄事件を受け、在沖海兵隊トップのニコルソン四軍調整官は1カ月間の基地外飲酒禁止を課すと発表し、哀悼の意を表した。だが、沖縄蔑視文書の破壊力を前にすると、「綱紀粛正」の文言はむなしく響く。
 在沖海兵隊は、辛うじて理解を得ていた層からも見放される自壊行為を重ねている。
 自発的撤退を勧告するしかない。
学術会議 「軍事」検討はおかしい 【北海道新聞】2016.05.30 ○科学者らで組織する日本学術会議が、軍事目的の科学研究を否定する原則について、見直しを含めて検討することを明らかにした。
 社会状況の変化に伴い、軍事的技術と民生的技術の線引きが難しくなっているとして、軍民両用(デュアルユース)技術の研究などを巡って審議するという。
 だが、最新技術は常に軍事利用の危険性がある。だからこそ同会議は、軍事目的の科学研究は行わないとする方針を掲げてきた。
 歯止めを外せば、日本の科学界が再び戦争に巻き込まれる可能性も生じる。軍事目的の研究は断固拒否する姿勢を堅持すべきだ。
 日本学術会議は1950年と67年、戦争目的の科学研究に関与しないとする声明を出した。科学者が兵器開発に協力するなど、過去の戦争に加担した反省からだ。
 ところが、国は近年、軍事技術の開発に向け、大学や研究機関と連携する姿勢を強めている。
 防衛省は昨年度から、軍事技術に応用できる新技術開発に研究費を支給する公募制度を始めた。本年度も6億円を計上した。
 科学者が軍事研究になびくのは、国が一般の研究資金を絞っていることも一因だ。これ自体、科学技術立国を掲げる国の姿勢として首をかしげざるを得ない。
 ただ、それ以上に問われてくるのは、軍事転用の恐れがある研究には安易に携わらないという科学者の良心だろう。
 「直接的な軍事研究でなければ許容される」とする大学もあるが、防衛省や軍事機関の資金を使えば、軍事研究と見なされても仕方あるまい。
 確かにロボット技術や人工知能(AI)、小型無人機(ドローン)など、最新技術が軍事面に応用されるケースは増えている。
 だからといって、初めから軍事目的の研究を認めるのは本末転倒だ。筋違いも甚だしい。
 学術会議の大西隆会長は、自衛目的の研究は一定の範囲で許容されるとする。
 しかし「自衛のため」として軍事目的研究を認めてしまったら、なし崩し的に広がりかねない。科学者は軍事研究とは明確に一線を画す必要がある。
 「科学者は罪を知った」
 原爆開発を主導した、米国の物理学者ロバート・オッペンハイマーは、日本への原爆投下を防ぐことができなかったことを後悔し、後にこう語った。

 日本の科学者は、この言葉を深く胸に刻み込むべきだ。
報告書修正要求 住民本位の行政に立ち返れ 【琉球新報】2016.05.30 ○宮古島市への自衛隊配備計画を巡り、市地下水審議会の学術部会がまとめた自衛隊配備を「認めることができない」とする報告書案について、下地敏彦市長が肯定的な内容への修正を求めていた。
 東京農大教授の部会長は「改ざんを拒否した。部会をないがしろにする行為だ」と批判した。専門家による諮問機関の意見を市長が自由勝手に書き直せると思っているのだろうか。審議会の形骸化は許されない。
 学術部会が自衛隊配備を認められない理由に挙げたのは3点だ。1点目は自衛隊施設から排出される油や薬物などが地下水に漏れ出し、恒久的に汚染する恐れがあることを挙げた。2点目は施設の設置が予防原則的に不適切だと指摘し、3点目で有事の際に施設が攻撃されれば水質汚染や地下水帯水層が破壊されると指摘している。水質学や地質学の専門家が2度にわたる審議で導き出した結論だ。
 ところが市長は「認めることができない」との記述を「懸念がある」に変更を求め、理由を示す1点目の「恒久的に汚染する恐れ」と2点目の「予防原則的に不適切」と3点目の全文の削除を求めたのだ。
 その理由について市長は「部会に与えられた権限を超えている」と述べている。越権行為をしているのは市長自身ではないのか。
 審議会の設置は市地下水保全条例に基づいたものだ。条例は地下水について「宮古島市住民の健康で文化的な生活および経済活動に欠くことができないもの」と位置付けている。さらに市長の責務として「地下水の保全に係る施策を実施し、地下水水質および地下水量の保全を行う」と定めている。
 地下水保全のためには自衛隊施設の建設を「認めることができない」とする結論を市長は改ざんしようとした。「自衛隊基地にかかわらず、全部の施設が建設できないことになる」と釈明したが、地下水保全より自衛隊配備を優先したとしか受け取れない。
 その後、防衛局は水道水源保全地域内にあった予定地の図面を書き直し、保全地域にはみ出さないよう規模を縮小して隣接地だけの計画に変更した。すると市長は条例に基づく事前協議の必要はなくなったと主張している。攻撃されれば地下水帯水層が破壊される可能性がある。事前協議が必要ではないか。住民本位の行政に立ち返るべきだ。
サミットと消費増税 悲観主義拡散は無責任だ 【佐賀新聞】2016.05.30 ○世界経済は危機にひんしているのか-。日本で8年ぶりとなった主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)。世界経済をメーンテーマに、先進7カ国(G7)首脳が率直に意見を交わした。
 安倍晋三首相は、景気の現状をリーマン・ショック前に似ていると繰り返し指摘し「対応を誤ると危機に陥るリスクがある」として、各国に財政出動を持ちかけた。
 これに対して、メルケル独首相が「危機とまでは言えない」と反論し、他の首脳も会見などで冷ややかな反応を見せた。
 結局、首脳宣言には「新たな危機に陥ることを回避するため」と、危機という言葉が盛り込まれはした。だが、景気の現状は「回復は継続しているが、成長は緩やかでばらつきがある」と穏便で、リーマン・ショック級の危機感とはかけ離れた文言でまとまった。
 安倍首相はこれまで、消費税の先送りについて「リーマン・ショックや大震災級の事態」を条件に挙げてきた。G7の場で危機を演出し、増税先送りの口実にしたかったようだが、その思惑は外れた格好だ。
 サミットの場で安倍首相は、エネルギー価格の下落率のデータまで持ち出してリーマン・ショック当時と重ねようとした。だが、当時とはまったく事情が異なる。現状は米国の新型原油シェール・オイルが実用化されたための価格下落であり、いわば、技術革新によるものだ。データを示された各国首脳は大いに困惑したはずだ。
 安倍首相のふるまいは、議長国にふさわしかっただろうか。 ・・・
緊急事態条項 「お試し改憲」論の危うさ  【西日本新聞】2016.05.30 ○・・・
 ▼恣意的判断の懸念も
 自民党が2012年にまとめた憲法改正草案によると、緊急事態条項の適用対象は外部からの武力攻撃、内乱など社会秩序の混乱、自然災害その他とする。災害時だけが念頭にあるわけではない。
 柱は行政権限の拡大と私権の制限だ。首相が緊急事態を宣言すると、内閣は法律と同じ効力を持つ政令を制定でき、首相は必要な財政支出をする。政府が国民の生命や財産を守るために必要とする措置に国民は従わねばならない。
 「事後に国会承認」「基本的人権は最大限尊重」とのただし書きはあるが、首相や政府の権限は飛躍的に拡大する。
 国政選挙が実施できない事態も想定し、衆院解散の制限や衆参両院議員の任期延長も可能にする。まさに緊急事態だからという理由だろうが、「社会秩序の混乱」といっても定義は曖昧だ。恣意(しい)的判断が持ち込まれる懸念もある。
 ▼苦い歴史を踏まえて
 改憲派は「外国の憲法には緊急事態条項がある」と主張するが、各国にはそれぞれの事情や歴史があることを忘れてはならない。  ★ナチス時代のそれ、か 乱用して、市民の自由、権利を、ワイマール憲法を死に追いやった!







NNN: 安田さんの母親「無事を祈って見守りたい」 5/30 ○去年から行方が分からなくなっているフリージャーナリストの安田純平さんがシリアで武装勢力に拘束されている様子を映したとされる新たな画像が29日、公開されたことについて、安田さんの母親が、30日朝、埼玉県内の自宅で取材に応じ、「息子の無事を祈って静かに見守りたい」と話した。
 安田さんの母親は、30日朝のニュースで新たな画像が公開されたことを知ったという。母親は「画像は息子だと思います。外務省などからは今のところ連絡はありません。どんな状況になっても待っているから、息子の無事を祈って静かに見守りたい」と涙ながらに話した。  ★控えめ、健気!?
NNN: 安田さん画像「本人で間違いない」政府高官 5/30 ○去年から行方が分からなくなっているフリージャーナリストの安田純平さんがシリアで武装勢力に拘束されている様子を写したとされる新たな画像が公開されたことを受け、菅官房長官は、30日午前6時前に首相官邸に入り、官邸の危機管理センターに設置された官邸対策室で、情報の収集などにあたった。
 また、政府高官はこの画像について、「安田さん本人とみて間違いない」との認識を示した。
TBS: シリアで不明の安田純平さんか、ネット上に画像公開 5/30 ○シリアで行方不明になっているフリージャーナリストの安田純平さんとされる新たな画像がインターネット上に公開されました。
 新たに公開された画像では赤っぽい服を着た安田純平さんとされる男性が、「助けてください これが最後のチャンスです」と手書きで書かれた紙を手に持っています。身代金の要求などは書かれていません。安田さんは、去年6月にトルコ南西部からシリアに越境したあと連絡が取れなくなり、今年3月には、安田さんとみられる男性の映像がインターネット上に公開されていました。
 複数の関係者は取材に対し、安田さんは国際テロ組織アルカイダ系の「ヌスラ戦線」に拘束されているとしています。中東の専門家、高岡氏は公開された情報が少なすぎるとして、こう述べています。
 「なぜ動画ではないのか。なぜさらった側から具体的な文書や他の情報が出てこないのか。不思議なこと、不思議な話がいっぱいある。あまり臆測をめぐらせて話すのは危険」(中東調査会 高岡豊 上席研究員)
 去年12月以降、「ヌスラ戦線」の代理人と称する人物が日本政府側に接触を試みていましたが、交渉は進展していませんでした。安田さんの画像を新たに公開することで、日本政府側に交渉に応じるよう圧力をかける狙いがあるものとみられます。  ★交渉してない!のかな。
ANN: 130人態勢で 北海道で不明の小2男児の捜索続く 5/30 ○北海道の山林に置き去りにされて行方不明になっている7歳の男の子の捜索が30日朝も続けられています。
 行方不明になっているのは、北海道北斗市の小学2年・田野岡大和君です。大和君は28日夕方、北海道七飯町の山林で置き去りにされて行方が分からなくなっています。大和君の両親は当初、警察に対して「山菜採り中に大和君がはぐれた」と説明していましたが、実際には「旅行中に言うことを聞かなかった」として置き去りにしたということです。警察によりますと、両親は嘘の説明をした理由について「家庭内暴力だと疑われると思ったから」と話しています。警察などが130人態勢で大和君の行方を捜しています。
  ★無事、見つかって欲しい。そうすれば、親にも子にも、良い目覚めとなる!?って欲しい。
 
NNN: トランプ氏「いつでも日本立ち去る用意を」 5/30 ○アメリカ大統領選挙で共和党の事実上の候補であるトランプ氏は29日、退役軍人らを前に演説し、日本は米軍の駐留費用負担を増やすべきだとする持論を改めて強調した。
 トランプ氏はワシントンで開かれた全米各地から集まった退役軍人らのイベントに参加した。演説でトランプ氏は日本に対し、米軍が駐留する費用の負担を増やすよう改めて求めた。
 トランプ氏「日本を愛している。今後も日本を守っていければいいと思う。しかし、いつでも立ち去れるよう用意もしなくてはならない。日本は費用の50%しか払っていない。なぜ100%払わないのだ」
 イベントは、戦争で亡くなった軍人を追悼する祝日を前に開かれたもので、発言は、選挙で重要な票となる退役軍人らの支持を固める狙いがあるとみられる。  ★米軍基地とともに、日米同盟も引き上げて、中立政策をとらないと!? 性質の悪い強請かい!? 専ら内向きの話!?
NNN: 拾った財布から現金抜き取り 海自教官逮捕 5/30 ○海上自衛隊横須賀基地に所属する一等海曹の男がパチンコ店で落とし物の財布から現金10万円を抜き取って横領したとして、逮捕された。
 遺失物等横領の疑いで逮捕されたのは、海上自衛隊横須賀基地の一等海曹・細井成容疑者(42)。警察によると、細井容疑者は29日、横須賀市内のパチンコ店で客の男性が落とした財布を拾い、現金10万円を抜き取って横領した疑いが持たれている。
 細井容疑者はその後、店員に財布を届けそのままパチンコを続けていたが、落とし主の男性が現金を抜き取られていることに気付いたという。
 細井容疑者は当初、通報で駆けつけた警察官に、現金は自分のものだと話していたが、逮捕後の調べに対しては容疑を認めているという。細井容疑者は海上自衛隊横須賀基地の第2術科学校で体育教官を務めていた。
TBS: 東京・千鳥ヶ淵で戦没者慰霊拝礼式 5/30 ○第二次世界大戦中に、硫黄島やパラオなどで亡くなった戦没者を慰霊する拝礼式が、東京の千鳥ヶ淵戦没者墓苑で行われました。
 「今日の我が国の平和と、繁栄の礎となられた戦没者の方々に深く思いを致し、謹んで哀悼の誠をささげます」(塩崎恭久 厚労相)
 拝礼式には常陸宮ご夫妻が出席されたほか、安倍総理や遺族の代表らが参列、献花をして戦没者の霊を慰めました。また式では、天皇皇后両陛下が去年、慰霊のために訪問されたパラオなどの戦地から持ち帰った身元のわからない2337人の遺骨が新たに納められました。
 これで千鳥ヶ淵戦没者墓苑に納められた遺骨は、あわせて36万4896人になりました。  ★海外死没者って。こんなに少ない??? ところで、日米、慰霊式、どうして、同じ時期に?
TBS: 暴力団幹部裁判、被告の知人が裁判員に声かけか 5/30


特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1



★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?

今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!
2016-05-29

5/29: 安倍首相、消費税増税2年半延期とさ 麻生財務相はW選主張 いいんじゃないの!? 一気に国民主権顕現、国会の正常化!

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主も義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・群馬でバイクと衝突し車炎上、4人死亡  12時49分
 ・女子大学生刺傷、110番通報に「入れませんから」  12時6分  ★意識を早く回復して欲しいもの
 ・欧州で落雷、ポーランドで死者 仏独では14人負傷  12時5分
 ・さいたまで住宅全焼、1人の遺体見つかる  8時28分
 ・北海道七飯町で山菜採りの小2不明、捜索続く  7時3分  ★お仕置きをした!? 親が自制心を持たないと。
 ・“真珠湾の言及なし”トランプ氏が批判  13時5分   ★原爆投下も言っていないが、安倍氏を真珠湾にお招きする?
 ・中国外相、「加害者は責任を逃れてはならない」  19時21分   
 ・トランプ氏支持者とデモ隊が衝突、3人逮捕  19時14分
 ・大韓航空機出火、エンジン内のブレード多数破損  18時41分
 ・熊本県立美術館本館が再開、美術品95点に被害  18時41分   ★熊本地震その被害と復旧と復興…
 ・オバマ大統領広島演説、米国の人々・メディアの反応  18時40分

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
5月29日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 五月最終日曜日 各々方 油断メサルナ  ☀  誕生日の花  セッコク  花言葉  あなたを元気づける 5/29 ○アカシア     
 仄かに甘い香りが漂っているのは アカシアの花からでした。
 あちこちで 熊の出没が報じられて いますが 国道を隔てた 海岸寄りの当地に現れなければいいのだが。 
 隣町の学校近くに出現した親小熊の親は捕まったそうだが 小熊が周辺をウロツイテいるという話だが タケノコ採りだけでなく、甘い香りを発する物がある場所は 油断できなくなってきたようです。
 今日は明日、☂ となるというので エダマメの発芽苗が育ってきたので 移植しようとして 畝づくりに挑戦しました。 周辺の除草も。
 雑草の中で 蔓延っている イチゴ、今年は好天に精で 赤くなってきて 採ろうとしたが その前に 鳥(ウソ)がやってきて 啄むので 網をかけて 様子見しています。熊も鳥も甘い香りには敏感だ。
 衆参ダブり選挙となるのか ?、地元選出の与党代議士のパンフが 新聞折り込みで入っていたが 国会で活躍したという話は聞いたことがないが、与党の少し 名の知れた 議員と並んだ写真が載っていた。サミットを利用して、消費税増税を先送りを表明した あの男のやることだのだから 衆参W選挙は本当かも知れない。各々方 油断メサルナ
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 今日のトピックス Blog5/28: 在沖縄米軍トップ、軍属・強姦殺人事件に「深く謝罪」すべき処、遺棄事件にし他人行儀に「哀悼」か! 新人研修含め芽を一掃しろ!
 沖縄の反基地民意は「感情的」 米海兵隊研修資料で 西日本新聞 5/28⇒★新聞紙によれば、次の通り。 下欄(ニュース・社説等)に、添付しています。

「護憲+」ブログ: 日本社会の崩壊―法治は放置―(3) 5/28 (流水) ○先日、国会答弁で安倍首相が民進党山尾議員に『もう少し勉強しろ』と説教を垂れていたが、同じ答弁で『自分は立法府の長』だと胸を張っていた。
  まあ、人に偉そうに説教する前に自分が勉強しろ、という話。日本国憲法の三権分立については、中学校の公民で習ったはず。三権分立も知らず、立法府と行政府を間違える人間が総理大臣だと言う事になる。この程度の憲法知識の持ち主が、憲法改正を唱えるのだから、日本も終わりだと思う。
  わたしが恐れるのは、そのうち安倍首相は、『自分は司法の長』だと言いだすのではないかと言う事である。権力に目がくらんだ安倍首相の事である。その程度の錯覚は起こしかねないところが怖い。
  大手メディアもあきれはてたのか騒ぎもしなかった。「賢くない人間が間違えた事をいちいちあげつらわない」という大人の対応だろうか。もし、そうならば、日本の総理大臣はその程度とものと考えているわけで、そんな人間に国家の舵取りを任せて大丈夫なのか、という大問題にいきあたる。
  安倍晋三が尊敬してやまない祖父岸信介は、全く違う。彼が通った六高には岸信介の秀才伝説が語り継がれている。試験の時、他の者が難問に悪戦苦闘していても、岸は平然と誰よりも早く答案を提出したそうである。どの試験の時もだそうだ。勿論、成績は一番。ただ答案を提出する時、難問に悪戦苦闘している同級生たちをじろりと眺めて、岸はにやりとして教室を出たそうである。その嫌みな姿が何ともいえず腹が立った、という話を聞いた事がある。後年、安保闘争で国会を包囲された時、「後楽園球場には多数の観客が入っている。わたしはそういう【声なき声】を大切にします」と嘯いた岸の姿を彷彿とさせるエピソードではある。
  東大法学部では、我妻栄が一番。岸が二番と聞いた。まあ、こんな話が残るくらいだから、岸信介が秀才だったという事は間違いないだろう。孫の安倍晋三が逆立ちしてもかなうはずがない。岸のように格好つけようとすれば、恥をかくだけ。せめて岸の爪の垢くらいは、憲法の勉強をしたらどうだ、という話である。
  その彼がまたまたサミットで馬鹿な話をして満天下に恥をさらしている。現在の世界経済の状況がリーマン・ショック前と同じ危機的状況にある。リーマン・ショック前の洞爺湖サミットで有効な手段を打ち出せなかったから、リーマン・ショックが起きた。だから、今回は有効な手立てを打ち出そう。それは各国が協調して『財政出動』をしよう、という話。そして、アベノミクスを世界に広げようと言う与太話を得々と語っている。
  リーマン・ショック前の経済の落ち込みと現在の経済の落ち込みは、原因が根本的に違う、という事を無視した暴論。案の定、多くの専門家から反論が噴出している。報道ステーションに出た朝日新聞の原記者からは、非常な違和感があったとまで論評されていた。サミット首脳からも反論があったようである。さらに、財政出動については、ドイツのメルケル。イギリスのキャメロンなどは明らかに反対で、G7が全会一致で財政出動をする可能性などない。
  そもそも、日本は緊縮財政を取っている。自国では緊縮財政を取っていて、他国へは財政出動を求める。そんな話に簡単に乗るはずがない。G7前、イギリス訪問で同じ事を語った時、イギリスのメディアに『自国の経済運営に失敗した日本に教えを受ける必要はない』と酷評された事を知らないのだろうか。安倍首相は、国際的評価を受けた、と胸を張るのだろうが、何とも恥ずかしい話である。
  まあ、この話、今日の毎日新聞(5/27)に出ているように、国内向けの消費税増税延期の理屈付けのためだろう。アベノミクスの失敗ではない、と言い募るためである。日本の新聞・TVの多くは提灯記事を書いているが、タイムズ誌は以下のように書いている。

  「World leaders disagree on Shinzo Abe’s economic gloom(安倍の経済危機論に世界の指導者は賛同しなかった)。THE TIMES: World leaders disagree on Shinzo Abe’s economic gloom May 26 2016
  当たり前である。IMFの経済見通しでは、日本だけがゼロ成長。要するに独り負け。わたしも何度も指摘したが、『アベノミクス=アホノミクス』は大失敗というのが世界の常識。「あんたは世界の常識を知っていて、三本の矢を世界で放つなど正気でいっているの」という話である。
  岸信介程度の頭脳ならば、自分の頭と見識で、世界経済の分析を行い、それなりの処方箋を提示したかも知れないが、なにさま安倍晋三君である。彼が一番よく分かる権力保持のためには、恥も外聞もなく利用できるものは何でも利用する、という次元に話を落としたのである。その為に、世界の先進七カ国の政治家のレベルまで下げるのだから、恥を知らないとしか言えない。安倍首相の大学の恩師が、安倍晋三を『無知』と『無恥』の人と評していたが、さもありなんと思う。
  さらに、5/26日に行われた日米首脳会談後の記者会見。何とも気まずい雰囲気だった。オバマ大統領にしてみれば、自分の最後のサミットで、安倍首相の野郎は何をいきり立っているのか、という話だろう。そもそも、自分から米軍の下請け・傭兵化を持ちかけた日本である。その日本が、米軍属の犯罪を首脳会談に持ちだす事自体が片腹痛い。それでいて、辺野古基地移転は計画通りでは、交渉にも何にもなりはしない。要するに選挙が近いので、恰好だけつけさせてください、というお願いだろう。
  この米国の本音を示すスライド文書が示された。
  ・・・≪ 沖縄県民を見下す海兵隊の新人研修  「世論は感情的」「米兵はもてる」
 在沖縄米海兵隊が新任兵士を対象に開く研修で、米兵犯罪などに対する沖縄の世論について「論理的というより感情的」「二重基準」「責任転嫁」などと教えていることが分かった。英国人ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏が情報公開請求で発表用のスライドを入手した。米軍が事件事故の再発防止策の一つと説明してきた研修の偏った内容が明らかになり、実効性に疑問が高まりそうだ。
 スライドは2014年2月のものと、民主党政権時代(2009~12年)とみられる時期のものの二つ。「沖縄文化認識トレーニング」と名付けられている。
 「『(本土側の)罪の意識』を沖縄は最大限に利用する」「沖縄の政治は基地問題を『てこ』として使う」などとして、沖縄蔑視をあらわにしている。
 事件事故については、「米軍の1人当たりの犯罪率は非常に低い」と教育。「メディアと地方政治は半分ほどの事実と不確かな容疑を語り、負担を強調しようとする」と批判する。
 特に沖縄2紙に対しては「内向きで狭い視野を持ち、反軍事のプロパガンダを売り込んでいる」と非難。一方で、「本土の報道機関は全体的に米軍に対してより友好的だ」と評する。  
 また、1995年の米兵暴行事件について「その後の日本政府の対応が島中、国中の抗議を引き起こした」と責任の大半が日本側にあるかのように説明する。
 兵士に対しては、異性にもてるようになる「外人パワー」を突然得るとして、我を忘れないよう注意している。
 ミッチェル氏は「米軍が沖縄を見下してもいいと教育し、何も知らない若い兵士の態度を形作っている。『良き隣人』の神話は崩壊した」と批判した。自身のウェブサイトでスライドを公開することにしている。  ≫・・・・・(沖縄タイムス)
  これらを踏まえて、沖縄の翁長知事は以下のようにコメントした。
  「日米首脳会談で安倍晋三首相がオバマ大統領に対し、米軍普天間飛行場の移設問題は「辺野古が唯一」と伝達したことについて「二十歳の夢あふれる娘さんがああいう状況になった中で、辺野古唯一と日本のトップが米国のトップに話すこと自体が、沖縄の民意を含め県民に寄り添うことに何ら関心がないということが見透かされている」と厳しく批判した。  その上で「政府は繰り返しわが国は法治国家だというが、今のありようでは『法治』という字は県民を放っておくという意味での『放置国家』と言わざるを得ない
  翁長知事の『放置国家』という言葉は、言い得て妙である。
  一連の動きをよく見て見ると、安倍首相及びその取り巻き連中には、この国をどのような国にしようか、という理想も理念もない。翁長知事のように政治家として明確な理念、揺るがない信念に基づいたぶれない政治姿勢などかけらもない。あるのは、『権力維持』という目的だけだ。
  その為に莫大な費用をかけて伊勢志摩サミットを演出した。プレスセンターだけで20数億円。それもすぐ壊す。完全な無駄な費用。警察官動員数だけでも、6万人近い。彼らの宿泊費用・移動費用・超過勤務手当だけでも莫大な費用がかかる。いまだ、熊本大地震の被災者たちが大変な困難にあるのにも拘わらずである。プレスセンター費用だけで、保育士給料のアップがかなりできる。オリンピックの費用もそうだが、惜しげもなく大金を費消している。これらの費用は全て税金。かくも壮大な無駄な費用をつぎ込むだけの価値がサミットにあるのか。
  G7だけで世界の趨勢を変える事が出来た時代はとっくに終わっている。もはや、会議自体が一種のセレモニーで、象徴的意味合いしかなくなっているのが世界の流れである。そういうものに、莫大な費用をつぎ込み、その権威を振りかざそうと言うのだから、アナクロもいいところである。
  安倍政権のように世界の趨勢と変化において行かれた政権を持つと、かくも無惨な結果を招くという証左でもある。
イシャジャの呟き: 花火の日  ☀  誕生日の花  アマリリス  花言葉  誇り おしゃべり 5/28 ○おだまき   
 5月最後の週末は 快晴、絶好の洗濯 布団干し日和だと 気象予報士が言っていましたが・・
 サミット騒ぎも 終わってみれば 何の成果の残っていないみたい。広島にオバマ大統領が行ったのは、短時間だったが、イガッタということだろう。
 大韓航空機の出火騒ぎは、航空機のトラブルが原因だとハッキリして、 大事にならずこれもイガッタ、

 今日のトピックス Blog5/27: 【政治グリップ】参院選 野党共闘 主権者の望みを叶えること! 政権とったら、純化主義??? 専ら主権者に寄り添い能力を示せ!  ★ダブル選なら、早期実現!か。政権交代! 逃げるか、安倍氏? 吶喊か。

イシャジャの呟き: 雨後  ☁  ☀  誕生日の花  エビネ 花言葉  謙虚な恋  5/27 ○5月13日 撮る
 雨が止みました。水分が浸透したようで 作物は生き生きしてきました。カボチャもエダマエも 芽が出てきたので植え替えしなければと思うが、来週の雨が降るまで待とう

 今日のトピックス Blog5/26: 日米地位協定と沖縄県民を見下す海兵隊新人研修 「世論は感情的」「外人パワー」「軍用地料が唯一の収入源」等見直しを要求する

「護憲+」ブログ: 日本社会の崩壊(1) 5/26 (流水) ○ここ最近のニュースを見ると、日本社会は崩壊の危機ではなく、崩壊を始めたといって過言ではない。
  三菱自動車の燃費データ不正問題。リコール隠しの時より、さらに問題は深刻である。わたしの団地は、三菱自動車の社員が多数住んでいる。彼らにとっては、事は深刻。自宅待機を命じられ、賃金は6割という話だ。生活が根底から崩壊しかねない。彼ら現場社員には何の罪もないが、犠牲を強いられるのはいつも下の社員という構図は変わらない。それでも、三菱社員は、ある程度やむ負えないが、さらに可哀そうなのは、派遣労働者・下請け・孫請けである。派遣労働者は雇止め。仕事を完全に三菱に依存している下請けは、悲惨である。多くの下請け・孫請けの会社・社員にとっては死活問題になっている。経営者の判断ミスが、このような悲劇を招く。
  これまでにも、東芝・旭化成・東洋ゴムなど日本を代表する大企業で、同様な不祥事が頻発している。これらに共通していえるのは、トップが異論を聴く精神的余裕が欠落している点である。わたしは、異論を排除しようとする精神的傾向を『植林の思想』と呼んでいる。戦後、植生の多様性を無視して、ヒノキや杉を闇雲に植林し、山林の荒廃や花粉症の大流行を招いた。異論を排除する組織は、結局組織の荒廃と『花粉症』の大流行を招く。
  現在の司法も、この組織の硬直性と『花粉症』だらけの組織になり下がりつつある。最高裁の事務局による人事支配により、多くの裁判官は『ヒラメ』になり、行政訴訟では国民より行政優先の判決を出す傾向が強い。裁判官も人の子。出世もしたければ、お金も欲しい。かって『真昼の暗黒』という映画で、「まだ最高裁がある」と叫んだ裁判への信頼は今や地に墜ちている。
  さらに、検察も酷い。今回の甘利事件を見れば、【巨悪は眠らせない】と大見栄を切った東京地検の信頼も、今や完全に地に落ちた。小沢事件と甘利事件。どちらが性質が悪いか。どちらが、明確な犯罪か。普通の市民にでも簡単に答えが出る。その市民感覚と全く逆の事をするのだから、『法』などというものが信頼できなくなるのは当たり前。検事などと言うものは、『法治国家』の番人などではなく、権力者の番犬に過ぎないという事実を満天下にさらしている。この腐敗堕落も、『植林思想』のなせる技だと言ってよい。
  さらに、東京オリンピック招致活動での買収疑惑。コンサルタントと名乗る会社の胡散臭い事。あれはどう見てもペーパーカンパニー。そんな会社と契約を結び、2億3千万のお金が消えている。それを仲介したのが電通。ところが、電通を真正面から批判し、真実を追求しようとするメディアはほとんどない。辛うじて、「東京新聞」が書いたようだが、この現象は、メディアの電通支配がここまで進んでいるか、という事を証明している。
  まあ、誰が考えても、オリンピックのような大イベントを招致をしたり、取り仕切るには、膨大な情報収集・分析能力、広報・宣伝能力、幅広い人脈の構築、緻密な事務処理能力、適材適所に人を配置する組織管理能力、それを効果的に動かす組織運営能力。広範な国民の支持の取りつけ。それらの活動全てを支える莫大な費用。これらが一つ欠落しても、うまくいかない事は明らか。政治家やIOC役員や官僚組織にそれだけの能力はない。その為、これらを仕切る裏方として、電通が深く関与したというのは頷ける。
  オリンピックなど、国際的スポーツの大イベントに関しては、以前からカネにまつわるきな臭い話は絶えない。スポーツのアマチュア精神が時代とともに薄れ始め、スポーツのプロ化=商業化=利益追求が幅を利かせ始めたころから、金銭問題が大問題になりはじめた。
  サッカーやオリンピックなどを牛耳っているのは、欧州。特に、欧州の貴族連中。彼らは、この種の利権をどのように利用するかについては長年の経験と知恵があり、その道のプロ。ところが、過去のように欧州だけで独占する時代は過ぎ、今や世界中に利権を握る人が拡散した。かっての欧州貴族のように、きわめて冷静で慎重な振る舞いをしない連中が増えた。一言でいえば、むき出しの欲望ばかりが目立ち、品がなくなった。しかも、TVの放映権料で莫大な金が動く時代になり、スポーツは金儲けの重要なツールになった。そういう中では広告会社の役割は増すばかりである。電通が重用されるのも頷ける。
  こうなると、スポーツイベントの周囲には、利に敏い連中が集まってくる。賄賂・裏金・利権などが飛び交う舞台にスポーツイベントがなったのである。今回のコンサルタント業者もその一人だったのだろう。JOCの委員が、民進党の聞き取りで、『裏金』という言葉を取り消してくれ、と泣いて頼んでいたが、飢鬼でもあるまいに、そんな綺麗ごとのおためごかしがいつまで通るんだという話。もし、本気でそう思っているなら、能天気もいいところで、そんな連中にJOC役員などという大役は務まらない。さっさと辞めなさいと言う話である。
  まあ。今回のオリンピック招致。石原慎太郎が利権欲しさに始めた話。それに森喜朗がからみ、猪瀬がその後をつぎ、最後に安倍晋三が絡んだ。登場人物を見ても良く分かるように、どれもこれも一筋縄でいくような連中ではない。猪瀬が東京都知事を追い落とされたのも、彼がオリンピック組織委員長に色気を見せたからだ、という説もまことしやかに囁かれているほどだ。裏金話の一つや二つは当然と言えば当然だろう。その利権話に深く関与しているのが『電通』だというのが今回の話。
  まあ、日本メディアが、D社などと電通に配慮して、及び腰の記事を書いているのに反して、フランスメディアは、電通の問題点について鋭く切り込んでいる。
「電通は日本のメディアを支配しているのか?」  
  内田樹氏の訳はこちら。
  ここで指摘されている実態を踏まえれば、現在のメディアの惨状もむべなるかな、と思える。ここにも、日本社会の劣化の大きな要因がある。
  今日もまた舛添東京知事の金銭スキャンダルが報道されている。わたしは昔から舛添が大嫌いで、彼が転落していく事に何の痛痒も感じないが、今のメディア報道には空恐ろしさを感じる。
  小沢一郎の時の報道と同じで、メディア挙げて(小沢の時はメディアスクラムと呼ばれた)ある事ない事、重箱の隅を徹底的にほじくっている。STAP細胞騒ぎの小保方女史の場合も同様。理研とNHKはじめ大マスコミの豪雨のような集中的バッシングで小保方女史の社会的生命はほぼ絶たれた。ところが、ドイツの研究者がSTAP細胞の再現に成功したというニュースが流れている。さらにハーバード大学ではSTAP細胞を違う方法で創り出し、特許を取ったというニュースが流れている。STAP細胞はない、という結論を出し、よってたかって小保方女史を袋叩きにした理研・NHKをはじめとする報道の責任はどうなるのか。もし、彼女が自殺でもしていたら、その責任はどう取るのか。メディアは、もう一度考え直した方が良い。
  そうは言っても、このバッシングは、舛添が辞任するまで辞める気配はない。狙いは明白。舛添を辞任させ、新しい東京都知事選を戦う。その時、橋下元大阪市長を担ぎ出す。この話題性を梃子にして、参院選、衆院選、東京都知事選のトリプル選挙にし、自民党の勝利を勝ち取る。たとえ、舛添が辞任しなくても、メディアを舛添スキャンダル一色にして、他の重要案件(上記の裏金問題など)に目がいかないようにする。まあ、今のところ、それが上手くいっているように見える。
  しかし、舛添のみみっちい税金のたかりを鬼の首をとったように報じるくせに、甘利の口利き疑惑をとんと報じない。三か月の「睡眠障害」で国会を休んでおきながら、ちゃっかりと選挙区向けにあいさつ状など配っている。おそらく、国会が閉会するまで休むつもりだろう。タフネゴシエーターと胸を張ったTPPの審議には一切参加しない。日本のこれからを変えるかも分からない重要な条約の責任者が国会審議を逃げ回っている。何が武田信玄の24将の一人甘利虎康の子孫か。武士の矜持が聞いてあきれる。植木等も裸で逃げ出す『日本一の無責任野郎』である。
  これを報道し糾弾し追及しない報道機関も報道機関の名に値しない。まして、捜査しようともしない東京地検などもはや無用の長物。さっさと解散した方が良い。同じ罪を犯しても、人によって捜査したり、捜査しないのでは、『法の下の平等』など絵に描いた餅。誰が法を守るのか。同じ事が報道機関にも言える。人によって報道の仕方を変えるのなら、そんな報道を『公平』だと誰が思うのか。報道機関の自殺行為に他ならない。
「護憲+」ブログ: 日本社会の崩壊(2) 5/26 (流水) ○まあ、ここまでは、官邸のグリップが良く効いて、うまく選挙になだれ込めると思っていたのだろうが、好事魔多し。
  沖縄で元海兵隊の米軍軍属が、20歳の若い女性を殺害。死体遺棄する事件が発生。沖縄県民の怒りに火がついた。せっかく、オバマ大統領の広島訪問に成功して、安倍外交の成功一色にメディア報道を誘導。衆参ダブル選に突入し、一気に悲願の憲法改正をしようという安倍の狙いが瓦解する可能性が出た。そのため、官邸は異例の素早さで対応にあたった。ケネディ大使を夜10時半に呼び出し、厳重抗議を申し込む。安倍首相は、強い言葉で非難する。まあ、出来る事は迅速に対応している。
  しかし、沖縄県民は、これまでどれだけ煮え湯を飲まされて来たか。綱紀粛正・厳重抗議・真摯な反省。まるで、壊れたスピーカー。沖縄県民は、こんな小手先の対応などには騙されない。おそらく、反基地運動が再燃するのは間違いない。
  沖縄での事件の本質は、『強姦殺人事件』。それ以上でもそれ以下でもない。戦場や軍事基地(他国にある)周辺でこの種の性犯罪が頻発するのは、歴史を見れば明白。この問題は、洋の東西を問わず、戦争や軍隊にはつきもの。これくらい、女性の人権を侵すものはない。換言すれば、戦場周辺や軍隊のある基地周辺は、女性にとっての『戦場』なのである。だからこそ、国連で性暴力について厳しく問われている。
  つまり、沖縄県民・沖縄女性にとって、米軍基地が存在する限り、このような性暴力が頻発する事を覚悟しなければならない。沖縄県民とりわけ沖縄女性にとっては、今もなお、沖縄は『戦場』なのである。この本質を理解して、米国との交渉にあたるのが、政府の役割だし、声を大にして報道するのが、ジャーナリズムというものだろう。
  琉球新報が 2012年11月1日同じ事を<軍隊は「構造的暴力」~訓練で女性蔑視植え付け≫と題して訴えている。
 うちなぁ かな日記: <軍隊は「構造的暴力」~訓練で女性蔑視植え付け≫ 琉球新報・社説 2012年11月1日
  ところが、米軍属が犯人であるという一報が報じられた日の報道ステーションのコメンテーター後藤謙次は、『事件を封じる』と述べた。安倍政権のスポークスマン役、宣伝役を演じている後藤らしいコメントだった。首相官邸は、沖縄の反基地感情、反米感情、反政府感情の沸騰を心底恐れている。そのため、とにもかくにもこの問題に懸命に取り組んでいる姿を見せている。
  ところが、この問題が明らかになった後、オバマ大統領にインタビューしたNHKの記者は、この問題について何も質問しなかった。安倍政権や米国に配慮したのであろう。なんともはや情けないインタビュー。というより、反国民的敵対行為といっても過言ではない。こんな屈辱的な報道機関がNHK。国民のお金によって運営されているのだから、話にならない。
  翁長沖縄県知事は、安倍首相に『オバマ大統領と直接会いたい』と申し込んだ。もはや、国のやる事は信用できない、というわけである。一言でいえば、『地位協定の改善』である。米軍基地はいらない、というのが、本音だが、一朝一夕にいかないのなら、せめて『地位協定改善』くらいして欲しいというのが沖縄の気持ちだろう。しかし、過去、日本側がその事を本気で交渉した事はない。米国側も改善する意図はさらさらない。沖縄の気持ちに寄り添うなら、「こんな事件を頻発させる基地はいらない。出ていってほしい。」と強気に交渉すべきだろう。沖縄基地がなくなって困るのは米国。米国にとって天国のような基地は世界中のどこを探してもない。
  ところが、現在の安倍政権。中国を仮想敵国とする馬鹿な外交(中国包囲網形成)を繰り返している。その為にどれだけの金(税金)をばら撒いてきた事か。これも、米国軍産複合体の指示があるのだろう。米国のお先棒を担がせるために、日本の金を使わせる。日本=安倍政権は、まことに便利なATMなのである。だから、肝を据えて米国と交渉など出来はしない。案の定、米国の答えは、『地位協定の改善』は必要ない。運用で対処する、という従来の立場を述べている。これで、沖縄の人たちの怒りを抑える事などできはしない。
  日本訪問前にベトナム訪問したオバマ大統領は、ベトナムへ武器を輸出する事を約束した。さらに演説で中国を念頭に置いてこう述べた。「大きな国であろうと、小さな国であろうと、主権は尊重されなければならない」。
  その言やよし。それなら、小さな国日本の小さな島【沖縄】の主権も尊重してほしい。ましてや、小さな国日本であるが、米国の重要な同盟国。同盟国である国の主権を尊重するのは、あまりにも当然なはずである。その国の、一定の地域だけが、自治権を尊重されず、戦後70年占領下と同じ情況に置かれている事。その為、戦後6000件に及ぼうとする犯罪被害の当事者になっている。「どんな小さな国であろうとその主権は尊重されなければならない」のなら、論理的帰結として、沖縄の自治権も尊重されなければならないはずである。しかし、当然といえば当然だが、『地位協定の見直し』はせず、『運用改善』で対応する、という決定をした。これが、米国得意のダブルスタンダードというわけである。
  オバマ大統領の広島訪問に関しても、様々な意見が飛び交っているが、わたしは亀井静香の意見が一番真っ当に思える。「オバマ大統領が広島を訪問されるという予定がおありのようですが、私の姉が原爆で殺された、ということだけを申し上げるわけではありません。反省もされない、謝罪もされないのであれば、もう、おいでいただかないでほしい。それをされないで、おいでいただくとすれば、凶悪な、残虐な、そうした戦闘行為をした国の現在の代表が、我々の前に見世物として姿を現すのか。
  私はオバマ大統領はある部分で評価をしております。評価しておりますが、もし謝罪をされない、そういうことであれば、おいでいただくのはおやめになったほうがいいと、このように思います。もし、見物においでになるんであれば、大統領をおやめになられた後、おいでください。私も歓迎いたします」・・ ロシアの声・・
  「オバマ大統領に見るパラドクス的政治の世界」で指摘した覇権国家の倫理的正当性を欠いた虚しい正義の演説を、わたしたちは聞かなければならないのである。

 今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!? ☆スペースを、この際、空けました。最近のものについては、このブログをご参照ください。各欄、以下、同文です。

「護憲+」ブログ: 18歳~20歳前半の価値観と問題意識 5/25 (猫家五六助) ○見習い期間さんの今週のコラムを拝読。まさに、そこ・・・ですよねぇ、う~ん。
  18、19歳の問題意識を高める方法を探るのも然り。その前に、20歳になった新成人がどれほど投票所へ行っているのか・・・という疑問も、然り。
  要はエイティーンから20歳前半の若者に、
 1)どうやって政治への問題意識を持たせるか
 2)その問題意識を、どうやって広めるか
 なんでしょうね。
  1)について、ウチでは大学生の子猫(長男、19歳)は護憲+の例会にも参加経験があり、普段は東京MXの低俗・・・もとい、5時から始まる情報番組を見ているので、それなりの大衆的な問題意識はもっています。
  また、高校生の猫娘(長女、16歳)は日頃から、私が安倍政権や役人の無駄遣いを批判をしているのを聞いて「なんで、そんな事が許されるの?ダメじゃん!」と素朴な疑問を持っています。
  理想としては、家庭内で生活・暮らしを通じた政治への問題意識を持つことが「自分で意思表示する、納税分の1票を無駄にしない」という行動へつながるのですが、娘に聞くと・・・友人の親世代は子供との会話があまりないそうです。友達からは「猫娘はお父さんと仲がいいな。よく、そんなに話すことがあるね」と驚かれるそうなので。
  2)については、(私から見ると)特殊なコミュニケーション行動を持った世代です。いつでも、何をおいても、とにかく「LINE(ライン)」でつながる事が重要で、LINEグループをいくつも作り、自分の書込みが「既読」されたかを気にしています。しかも、毎日学校で会うし電話すれば済むことまでLINEに書き込む。相手(グループ内)に読まれることを前提に「思ったこと(心の声)」まで書き込むのですから。
  おそらく、ティーンズは「問題意識を持つ、広める」ではなく「心の声を、拡散希望」なのです。この価値観に目線を合わせないと、正論を投げてもスルーされてしまうでしょう。SEALDsの奥田さんはそのツボがわかっていて、進め方が素晴らしい!と思います。

 今日のトピックス Blog5/24: 少子化社会対策白書、“結婚”の不安は「お金」と「親の介護」??? なんと無責任!政府・内閣府 前非悔い改めず!基盤改革拒否!  ★これが、政府の政策と言うのか! 笑止千万な。まるで、個人相手のハウツーものではないか。かつてから続く、自己責任論の延長… そうではない!政策と言うからには、政府にしかできない処方箋を示さなければ! 責任放棄であり、主権者をしてそのような袋小路に追い込んだ政治責任を頬かむりしている点では、破廉恥すぎる、厚顔な姿勢、許しがたい。策と言うなら、主権者には、腐った「弱きを挫き、強気を助く」・憲法違反する安倍政権を糾弾し、政権交代を実現するが、その嚆矢であろう。
TBS: 少子化社会対策白書、“結婚”の不安は「お金」と「親の介護」 5/241  ★問題を矮小化!? そんな貧しい、袋小路に、主権者を追い込んだ、政府の政治責任を放棄するもの。
少子化社会対策白書 - 内閣府 平成27年版

「護憲+」ブログ: ハラハラ、ドキドキの選挙を期待 5/24 (パンドラ) ○見習い期間さんのコラムに関連して。
  私は、何故投票にいかないのだ!と、若い人達を、罵倒したつもりはないけれど、投票しないのは、自分で自分の首を絞めるようなもの、と思った事はあります。それは若者世代だけでなく、大人達にも言える事ですね。「人生経験も少なく、情報も乏しい中で何を選べばいいのか分からない」という若者の置かれた状況にも共感します。
  最近のマスコミが選挙期間中に流す情報も少なくなっている気がします。昔の事を言っても仕方ないけれど、マスコミにも一昔前は「選挙はお祭りだ」みたいな雰囲気があったんですよ。昔のニュースステーションでも、久米宏等が、洒落た言葉と、明るい雰囲気で選挙気分を盛り上げて、大人も「そうだ、明日は投票にいかなきゃなー」何てテレビの前で思ったりして……。
  今は、あの出口調査というので、開票率2%くらいで当選確実が出たり、面白くないですよね。私、あの出口調査というの、引っくり返せないかと思っているんですが無理ですかね。やっぱり選挙って、終盤迄、何が起きるか分からない面白さがないとつまらないですよ。
  頭のいい子が、現政権に批判的で、色々な情報を集めた上で現政権にNOを突きつける事が出来る、という考え方は、ある意味大人達の希望的観測、及び願望かもしれませんね。でも、私達大人は既に充分知っているはずです。若者たちが、革新でもなく、不安定な雇用状況の中で少しでも大きな組織、団体について行こうともがいている事を。
  だからこそ、「少しでも現政権与党を評価出来ないという若者達にエールを送り、彼らが活動しやすいように、全力でサポートすることが大事」という意見にはおおいに賛同いたします。それが大人の心意気ってものじゃないでしょうか。ついでに、投票に行かない若者の意見も聞いてみたい。選挙に行っても何も変わらないという考えを聞いてみたい。
  強者が市民を蔑ろにしている社会に生きている私としては、この真綿で首を絞められているような社会を何とか変えて行くためにも、大人も、若い世代の人達も、一つでもいいから共感出来る何かで繋がりながら、次の選挙では久しぶりのハラハラ、ドキドキを体験したいと思っています。
もんじゅ、再稼働前提で受け皿選定 文科相表明 【日経新聞】2016.05.24 今日のトピックス Blog5/23: 外交は政府の専権??? その故で米基地、数々の事件招来!殺傷・強姦等の責任を取れ! 却って主権者への威嚇など以ての外!
「立法府の長」発言「言い間違えかも」 安倍首相が釈明  朝日新聞 5/24  ★「立法府の長」発言「言い間違えかも」 安倍首相が釈明  三権分立、日本国憲法も知らない!? 「最高権力者」僭称も、言い間違い!?
You Tube: 10/26 麻生邸宅見学に向かおうとしたら逮捕  2008/10/27

「護憲+」ブログ: 18歳選挙権で日本は変わるのか 5/23 (見習い期間)  ○昨年6月、公職選挙法の改正により選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられた。18歳・19歳という人の意見が投票結果に新たに反映され、若い感性が現在日本の政治情勢の突破口になるという期待をかける声も、地域の市民活動などを中心に筆者の周囲では決して少なくない。しかし、「18歳選挙権」の実施により本当に現状を打破することができるのだろうか。
  18歳選挙権の実施に先立つ諸調査の結果を見る限り、状況はこれまでとさほど変わらないのではないかという印象を抱いてしまう。今年の2~3月に共同通信が実施した世論調査では、18歳・19歳で選挙に「必ず行く」「たぶん行く」と回答した人は56%という数字であり、他の世代と比べ突出して高い割合ではない。また、支持政党を問う質問でも最も政党支持率が高いのは自民党だった(26%)。
  高等学校などの教育現場では、18歳選挙権の実施を踏まえ「有権者教育」を行う動きも出てきている。一人ひとりが自らの力で何かを判断し選択する姿勢を、相対的に若い世代が身に着けることは大切なことだ。しかし、教育する側は学校の教員である以上はあくまでも「中立」の立場を求められる。授業などで扱うトピックもなるべく政治的な色が薄いものが多くなるのはやむを得ないことだ。
  現在の有権者教育では、選挙までの時系列の流れや投票方法を知り、身近なトピックについてどの考えを支持するのかを選ぶ行動に慣れることはできる。だが、実際の選挙でどのような候補者を選ぶのかを判断する際の決め手はいまひとつわかりづらいままだろう。最終的にクラスや班で自分の意見を話し合うとなると空気を読んだ綺麗事を言ってしまったり、多数派の意見に合わせてしまうことも少なからずあるだろう。
  こうした状況下で、いわゆる「頭のいい子」は現政権に批判的で様々な情報を各種メディアから集めた上でNOを突きつけることができるという見方も、上の世代の人間が一部の若者に過剰に期待を寄せているだけに過ぎない。「若者=革新」というステレオタイプな若者観にもとらわれてしまっている。
  以上のように考えると、18歳選挙権の実施だけで直ちに日本が変わるのかと問われたら首を縦に振ることはできない。しかし、市民のための社会を作るべく、彼らよりも長く生きている私たちにできることはある。
  投票に行かない若者には彼らなりの理由がある。高校生世代の人と話すと、人生経験も少なく情報も乏しい中で何を選べばいいのかわからないという者もいる。現在の政治状況を見て、多数派に交わらない限りもはや投票などしたところで無駄なんだと失望してしまう高校生もいる。
  私たちとは見方が異なる若者がいることも忘れてはいけない。新聞、テレビ、Webなど各種メディアの情報を得たうえで、現政権が最も良いと判断する若者も確かに存在するのだ。
  そうした彼らの個々の意見をないがしろにして「最近の若者は政治に関心がない」「自分たちの未来のことを考えていない」などと一方的に罵倒することだけは絶対にしてはいけない。多様な価値観の若者がいる中で、現在の政治状況、政権与党のしていることを評価できないと思う若者たちがいれば、彼らが活動しやすいように全力でサポートし、エールを送ることが第一にできることだ。
  他人の政治観を変えることは困難だが、立場が近く問いを共有できる若者に世代を超えて仲間がいることを伝えることが、人生の先輩としての役割であり、強者が市民をないがしろにして暴走する現状を打破するための連帯を作る第一歩になるだろう。
イシャジャの呟き: 世界亀の日  ☀  誕生日の花  アマドコロ  花言葉  心の痛みの分かる人  5/23 ○アマドコロ
 今日も快晴、気温は23度で爽やかな月曜です。
 今日は「世界亀の日」だそうで、これに因んで、市内 亀の町では 昨日「地域活性化を目指すイベント「カメノイチ」を開かれたと 秋田さきがけ新報に載っていました。
 年寄は、亀のように 歩行が遅くなった。人生 ユックリがいい、ゆっくり余生を楽しもう !
 大相撲夏場所は 白鵬が制して終わった。あ~終わったと思ったら、突然、見たくもない顔が現れた。内閣総理大臣杯を渡すために来たのだそうだが、爺は見たくないので 風呂に入った。
 アマドコロは 花が凋んでしまって細くなっていたが、先ほど撮って載せました。間に合ってイガッタ !

今日の「○」と「×」: 「×」 腐りきった東京五輪は返上せよ!! 5/23 「×」 JOC会長がサイン、コンサル契約巡り 五輪招致疑惑 朝日新聞 5/23 ○石原都知事時代から巨額の金をつぎ込んで、ようやく招致に成功した東京五輪だが、次々に不祥事が発生・発覚して惨憺たる有様だ。
 政治の世界は世襲政治家の跋扈で国民を苦しめてばかりいるが、竹田JOC会長も世襲ボンボン会長で責任感のかけらもないようだ。
 東京五輪招致の裏金問題で“厚顔”答弁…JOC竹田恆和会長に自動車事故で女性を轢き殺した過去が!
 リオ五輪を目前に控えたブラジルも政情が不安定で治安も心配だし、もう五輪を持ち回りでやる必要はないのではないか。
 招致のたびに裏金疑惑が持ち上がり、IOC委員は特権階級のように威張り腐って鼻持ちならない。
 電通だけは招致の成否に関わらず、プレゼンだけで大儲けしていることだろう。
 五輪開催はアテネに固定して、純粋にアスリートの戦いを楽しめばいいと思う。
 腐臭を放つ東京五輪を見ていると、本多勝一氏の主張を噛みしめるのだった。
 今日のトピックス Blog5/22: 「米軍属強姦・ストーカー・頼み事無視」殺人、個人分断から信頼ある独立へ 誰が信頼を得て、日本を再設計し平和日本をつくる!?


九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年5月25日 第234号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
 
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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第234号 ┃★
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┃ ★2016年5月25日発行★   「九条の会」mag@9jounokai.jp ★ ┃
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┃ ★憲法9条、未来をひらく★転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ★ ┃
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│ 第234号の主な内容 │
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 ■事務局からのお知らせ
 ◇九条の会事務局学習会「戦争法の廃止をめざして
   -立憲主義の回復か安倍改憲か-」へ御参加を! 5月27日(金)
  ◇戦争法の廃止を求める2000万人統一署名は1200万筆を超えました
   2000万人署名は、さらに6月30日まで継続します。
 ■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
  ◇豊田9条の会(愛知県豊田市)、◇東京北法律事務所・九条の会、◇芦屋
 「九条の会」(兵庫県芦屋市)、◇九条かながわの会(神奈川県)、◇東久 留米「九条の会」(東久留米市)、◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都 調布市)、◇栄区九条の会(神奈川県横浜市)、◇仰木の里九条の会(滋賀 県大津市)、◇自由の森九条の会(埼玉県飯能市)
  ■編集後記~沖縄での米軍犯罪、いつまでくり返し続けるのか

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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 九条の会事務局学習会「戦争法の廃止をめざして
   -立憲主義の回復か安倍改憲か-」へ御参加を! 5月27日(金)
  <詳細はこちらをクリックしてください> http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS160525.htm#a

● 戦争法の廃止を求める2000万人統一署名は1200万筆を超えまし た、2000万人署名は、さらに6月30日まで継続します
<詳細はこちらをクリックしてください> http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS160525.htm#b

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┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿 して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回 掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方 は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添 付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干 手を加える場合があります。 (編集部)
 ☆以下、割愛。HPをご覧ください。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん
今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>






  特集:3.11 震災・復興


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?

今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ
志村建世のブログ: 熱海の「中銀ライフケア」を訪問 ・ブログ連歌(448) ・ 民主平和党ホームページ 5/29 ○この25日の水曜日、85歳のカンツォーネ歌手、寺本麗華(康子)さんの住む熱海のケアマンションを訪ねてきました。中銀(なかぎん)は、戦後早い時期から斬新なビル建設などで伸びてきた会社ですが、時代のニーズに合わせて、今は高齢者向けケアマンション事業に力を入れているのでした。熱海だけで12件の施設を展開しているとのことです。
 ここは来宮駅に近く、熱海の全景を見下ろす立地でした。夏の花火大会のときは、絶好の観覧席になるとのことです。現代の高齢者ライフの一つの形として、見ておきたいと思いました。
 ここの入居者は、身辺処理で自立して暮らせることが条件です。食事つきなので、食う寝る住むに関する雑事から解放されて仕事を続けている人も多く、今は昭和10年代生まれの人が増えているとのことでした。夫婦での入居もあり、カギ一つを預けて外出し、帰ればフロントで「おかえりなさい」と迎えられます。要介護の度合いが進むと、介護付きの関連施設を紹介されて移転することになります。
 館内の雰囲気は、非常に明るいものでした。当日は25周年のイベントで、ホールに入居者が集まり、「東京大衆歌謡楽団」の昭和歌謡などを楽しんでいました。私も女流の筑前琵琶で「那須与一」を聞く珍しい経験ができました。
 大トリはカンツォーネの戸山英二さんの弾き歌いで、この方が寺本康子さんの先生です。この人が歌うと、たとえば日本歌曲の「椰子の実」の歌でも、一編のオペラのように聞こえるのです。異次元世界に遊んだような一日でした。
 熱海は私の少年期に父が滞在していたこともあり、徳富蘇峰氏の「晩晴草堂」を訪ねた記憶もあって、懐かしい町です。65年を経ても、海の形だけは変っていませんでした。
孫崎享のつぶやき; 『21世紀の戦争と平和』(14日発売)「私はいま日本の行く末に危機感を持っています。このままいけば日本は民主主義国家、法治国家ではなくなります」 5/29
孫崎享のつぶやき: 電子書籍で読む(月まとめ)
国家の品格貶めるアベノミクス詐欺の横行 【植草一秀】2016.05.29 ○安倍政権は伊勢志摩サミットを不正利用して消費税再増税再延期を打ち出した。 ・・・
在沖縄海兵隊の偏見資料、本土メディア(毎日新聞、東京新聞、共同通信)も報道 【美浦克教】2016.05.29
 ◇毎日新聞「沖縄に偏見、着任兵士用資料に 世論、論理的より感情的/反基地、少数派の声増幅」2015年5月29日
 ◇東京新聞「米海兵隊県民蔑視の研修資料/『沖縄、基地を政治利用』『軍用地料唯一の収入』」2016年5月29日朝刊
 ◇47news=共同通信「沖縄の反基地民意は『感情的』/米海兵隊研修資料で」2016年5月28日
 ・・・
「広島は大統領の花道を飾る貸座敷ではない。日米同盟強化誇示の場に利用されてはかなわない。」 【澤藤統一郎】2016.05.28




「激突の時代」における「最終決戦」が訪れようとしている 【五十嵐 仁】2016.05.27 ○かつて故品川正治さんは、『激突の時代』という本を出されました。品川さんは元日本興和損保の社長で経済同友会の終身幹事も務められた財界人ですが、最晩年まで精力的に「九条の会」で活動され、「平和・民主・革新の日本をめざす全国の会」(全国革新懇)の代表世話人の一人でもありました。
 実は、かく言う私も、先日の総会で全国革新懇の代表世話人に選出されました。品川さんの後輩となったわけで、その遺志を引き継いでいきたいと思っています。
 この品川さんの本の書名にある「激突」とは、「人間の眼対国家の眼」の激突のことです。「人間の眼」というのは「弱者・被支配者の立場」ということであり、「国家の眼」というのは「強者・支配者の立場」ということでしょう。
 今日、このような「激突」は新たな様相を呈し、新しい段階にさしかかっているように思われます。それは、戦争法と憲法をめぐっての激突です。
 具体的には、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」と日本会議との激突、その日本会議などの「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が推進している1000万人署名運動と「総がかり行動実行委員会」が中心になって進めている2000万人署名運動との激突、来るべき夏の選挙での自公対野党共闘との激突です。このような激突が象徴的に表現されているのが参院選での1人区のたたかいであり、それは衆院選での選挙区にまで波及しようとしています。 ・・・
三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記:蝶になったRINAさんへ~元米兵暴行死体遺棄事件の衝撃~ 【マガジン9】2016.05.25
地方紙が光る 【小池振一郎】2016.05.27 ○・・・5月20日付下野新聞は、「取り調べ映像 判決左右」「今市事件裁判で浮き彫り」との見出しで、「取り調べ映像で裁判の行方が決まるなら、調書裁判以上に捜査に支配される。そんな堕落した裁判の姿を見るのは国民の本意ではないはずだ。」との青木孝之教授の談話を載せ、「DVDを調書の任意性立証だけに使うべきだとの意見もあるが、ここにも落とし穴がある。映像を見た裁判員が実質証拠と区別するのは難しく、そこで有罪の心証を取ってしまうことは防げないからだ。」と的確に指摘する。裁判員だけでなく、裁判官も同様だと思うが。
 弁護人の立会いもない密室での一方的な取調べの画像で裁判の帰趨がきまる…これは、公判中心主義のはずの裁判の崩壊である(拙稿「今市事件判決を受けて―部分可視化法案の問題点」『法と民主主義』本年4月号)。
 同月22日付愛媛新聞は、「調書の任意性の傍証のはずが、犯罪自体を証明する『実質証拠』として扱われ始めた。映像の衝撃は大きい半面、映像にない場面は無視され…裁判員らの心証に過大に影響する疑念は拭えず、かつての供述調書偏重から映像偏重に変わっただけ…」と鋭く指摘する。 ・・・
野党選挙共闘に期待する─「改憲阻止絶対防衛圏」を守り抜くため 【澤藤統一郎】2016.05.22 ○各紙の「野党 参院選全1人区で候補一本化」との見出しが目にまぶしい。
  香川選挙区で民進党が擁立を断念し、共産党の候補予定者への一本化が決定。これを受けて共産党は近く、民進党と調整中の三重、佐賀で公認候補を取り下げる方向だという。これで事実上、今夏の参院選「1人区」(32選挙区)すべてで、民進・共産・社民・生活4党による候補者一本化実現となった。
  各選挙区の候補者と所属は以下のとおりである。
 青森   田名部匡代   民・新
 岩手   木戸口英司   無・新
 宮城   桜井 充     民・現
 秋田   松浦大悟    民・前
 山形   舟山康江    無・前
 福島   増子輝彦    民・現
 新潟   森ゆう子    無・前
 富山   道用悦子    無・新
 石川   柴田未来    無・新
 福井   横山龍寛    無・新
 山梨   宮沢由佳    民・新
 長野   杉尾秀哉    民・新
 栃木   田野辺隆男   無・新
 群馬   堀越啓仁    民・新
 岐阜   小見山幸治   民・現
 三重   芝博一      民・現 
 滋賀   林久美子    民・現
 奈良   前川清成    民・現
 和歌山  由良登信    無・新
 鳥取島根 福島浩彦   無・新
 岡山   黒石健太郎   民・新
 山口   纐纈 厚     無・新 
 徳島高知  大西聡    無・新 
 香川   田辺健一    共・新
 愛媛   永江孝子    無・新
 長崎   西岡秀子    民・新
 佐賀   中村哲治    民・元
 熊本   阿部広美    無・新
 大分   足立信也    民・現
 宮崎   読谷山洋司   無・新
 鹿児島 下町和三     無・新
 沖縄   伊波洋一    無・新



★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?

今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


NHKニュース特設: ライブブログ 熊本地震 5/27 内閣府 防災情報のHP: 熊本地震被災者の皆さまへ 政府応援情報
熊本日日新聞の公式サイト ○⇒生活関連情報 (4月30日朝刊) ⇒ライフライン・災害情報  ⇒地震関連熊日紙面 ⇒地震関連動画
NHK: 「沖縄 米軍関係者事件」
沖縄の反基地民意は「感情的」 米海兵隊研修資料で 西日本新聞 5/28 ○在沖縄米海兵隊が新任兵士向けに開く研修の資料に、米軍基地に反発する沖縄の民意を「感情的だ」「独自のレンズで見ている」などと記載していることが28日、分かった。英国人ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏が、海兵隊への情報公開請求で入手した。経済的に基地に依存し、県民の多くが基地撤去を望んでいないとする記述もある。
 米軍は、元海兵隊の軍属が逮捕された女性遺棄事件を受け、再発防止と綱紀粛正を約束したが、海兵隊が実施してきた研修内容が明らかになり、県内からは「偏った見方だ」との批判が強まりそうだ。
 資料は研修に使われる発表用のスライド。  ⇒★新聞紙によれば、次の通り。
 …米軍は、元海兵隊の軍属が逮捕された女性遺棄事件を受け、再発防止と綱紀粛正を約束したが、海兵隊が実施してきた研修内容が明らかになり、県内からは「事実誤認もあり、偏った見方だ」との批判が強まりそうだ。
 資料は研修に使われる発表用のスライド。2014年2月分と作成時期不明の2種類で、計53㌻に上る。
 資料は、米軍が絡む犯罪は沖縄県全体の犯罪の1%にすぎないと強調。問題が誇張されているとした上で「地元のメディアや政治家たちが事実を半分しか伝えない一方、根拠のない容疑を熱心に報じるのは基地負担を力説し、政治的な利益を引き出し続けるためだ」と解説した。
 米軍基地を巡る沖縄県民の議論は「論理的と言うより感情的である」と指摘。「(県民は)限られた情報のため、独自のレンズで物事を見ている」と分析した。
 研修資料は、基地外の歓楽街での米兵による飲酒に絡んだトラブにも言及。「私たちは異性を引き付ける強い魅力を発揮しようと突然、我を失い、社会的に許容されない行動に出てしまう傾向にある」として規律を求めた。
 在沖縄米軍トップのローレンス・ニコルソン沖縄地域調整官は記者会見で、米海兵隊の研修の内容には直接触れず「若い兵士に米国代表として課せられた責務を理解させることが重要だ」と述べた。
 「米の支配者意識」教育
 佐藤学・沖縄国際大学教授(政治学)の話
 在沖縄米海兵隊が「米軍の支配者意識」を新兵に植え付けようとしている実態が公式資料によって裏付けられた。日米両政府は米軍の事件・事故が繰り返されるたび、綱紀粛正や「再発防止」を声高に叫ぶが、新兵に教えている内容が沖縄への蔑視と誤解に満ちていては、実効性ある対策が打てるわけがない。沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事が米軍に直接訴え、これらの誤解を解く努力をしていくことが重要だ。
 
夕刊フジ: 消費税増税2年半延期 安倍首相が麻生、谷垣氏らへ方針伝達 麻生氏は「解散」主張 (1/2ページ) 5/29 ○ 安倍晋三首相は28日夜、首相公邸で麻生太郎副総理兼財務相、自民党の谷垣禎一幹事長と会談し、来年4月に予定している消費税率10%への引き上げを平成31年10月まで再び延期する方針を伝えた。今国会会期末の6月1日にも発表したい考えで、近く公明党の山口那津男代表とも会談して再延期の意向を伝え、政府与党内の調整を急ぐ。
 首相は28日午後のベトナムのグエン・スアン・フック首相との首脳会談後、麻生、谷垣両氏と会談。首相は消費税率引き上げを来年4月から「2年半延期したい」と伝えた。ただ、麻生、谷垣両氏は財政規律維持の観点から予定通りの再増税を求めて再延期に反対し、引き続き協議することになった。会談には菅義偉官房長官が同席した。
 首相は近く、社会保障財源確保のため再延期に否定的な山口代表と会談し、理解を求める。
 今月24日に官邸で山口氏と会談した際に首相は、「法律で決めていることをやっていくことには変わりはない。状況が変化しても重大な状況でない限り実行する」と述べていた。  ★W選挙いいんじゃないか!? 一気に、国会の正常化が出来て! 更に、日本国憲法に従う、を尊重する!? 衆参両議員の選出が出来て。 目先、安倍氏でも、麻生氏でもよいが、従来路線で、驕り・昂ぶりして吶喊してくれないとね。
NNN: 消費増税再延期なら“衆参W選”を~麻生氏 5/29 ○安倍首相は28日夜、麻生財務相らに対して来年4月に予定されている消費税率の引き上げを2019年10月まで再び延期する意向を伝えた。麻生財務相はこれに反対し、7月の参議院選挙に合わせた衆参ダブル選挙を主張したことが分かった。
 麻生財務相が衆議院解散によるダブル選挙を主張したのに対して、同席していた菅官房長官が異論を唱えて結論は持ち越しとなった。
 安倍首相は28日夜、麻生財務相や自民党の谷垣幹事長らと会談し、消費税率の10%への引き上げを2019年10月まで2年半、再延期する意向を伝えた。一方、麻生財務相はこれに反対した上で、「再延期するのなら衆議院を解散するべきだ」と話したという。これは前回の総選挙で来年4月までの増税延期を掲げて戦ったことから、この公約を変えるのなら改めて国民の信を問うべきだというもの。これに対して菅官房長官は、衆議院の与党の議席を減らすリスクがあることや連立を組む公明党が反対していることなどから、解散・総選挙は「行うべきでない」と訴えて結論は出なかった。
 出席者の一人は、「麻生さんの主張は前から変わっていない」としているが、首相周辺が「昨夜(28日夜)で話がまとまると思っていた」と話すなど、予想以上に麻生財務相らの反発が強かったことをにじませた。政府・与党内の状況から衆参ダブル選挙に踏みきるのは難しい情勢になっているが、来月1日の国会会期末に向けて安倍首相の最終決断が焦点となる。  ★その前に、公約違反する、その説明をしてもらわねば。 安倍の政策が破綻したのか!? 国民主権、民主主義に従うよう、求める。自公の内輪の話など、二の次の話だ!
TBS: 中国外相、「加害者は責任を逃れてはならない」 5/28 ○オバマ大統領の広島訪問を受けて、中国の王毅外相は「広島は注目されるべきだが、南京はなおさら忘れてはならない」として、日本に対し、第二次大戦の加害国としての立場を忘れないよう求めました。
 「広島は注目に値するが、南京はなおさら忘れてはならない。被害者は同情されるべきだが、加害者は永遠に責任を逃れてはならない」(中国 王毅外相)
 中国の王毅外相は27日午前、このように述べ、第二次大戦中に旧日本軍が虐殺行為を起こしたとされる南京を引き合いに出して、日本に加害国としての立場を忘れないよう求めました。
 中国では、オバマ大統領の広島訪問を評価する声がある一方で、日本の被害者としての側面ばかりが強調されることや、日米同盟が強化され南シナ海などで中国に対する圧力が増すのではないかと警戒する声も少なくありません。
 今年9月に中国の杭州で行われるG20の際に、安倍総理を含む各国の首脳を南京に招待するべきだという声も挙がっています。
 「最も重要なのは、日本がオバマ大統領を見習うことが出来るかということです。日中戦争では日本が加害者です。安倍首相にオバマ大統領のように南京に訪問する勇気があるかどうか」(日本新華僑報 蒋豊編集長)
 日中関係に詳しい中国人ジャーナリストの蒋豊氏は、日中関係改善のためには、日本政府が歴史認識で姿勢を示すことが重要だと話します。
 「もし安倍首相の南京訪問が実現すれば日中関係の改善に大きな役割を果たせると思う。歴史問題は非常に複雑で、1回の訪問ですべてのことが解決するわけではないが、日本政府の歴史認識に対する中国人の理解はかなり変わると思う」(日本新華僑報 蒋豊編集長)  ★米国には、今回の返礼として、首相の真珠湾慰霊を待望する考えがあるとか? やるんだろうか? 日頃の言説(復古・タカ派)からすれば、謝罪などしそうもないが。
TBS: 女子大学生刺傷、110番通報に「入れませんから」 5/29 ○東京・小金井市で女子大学生を刺したとしてファンの男が逮捕された事件で、女子大学生がかけた通報の通話記録の中に「入れませんから」という声が残っていたことが分かりました。
 この事件は、東京・小金井市のイベント会場前で岩埼友宏容疑者(27)が大学生の冨田真由さん(20)を刺したとして逮捕されたものです。
 その後の取材で、冨田さんからの110番通報の通話記録の中に、「助けて、キャー」という悲鳴の直前、「(会場には)入れませんから」という声が残っていたことが分かりました。警視庁は、冨田さんが地下1階のイベント会場に階段で下りようとした際に、襲われたとみています。
 また、岩埼容疑者は「最初に首を狙った。冨田さんが倒れてからも刺した」と供述しているということで、警視庁は、強い殺意を持って襲ったとみて詳しく調べています。  ★警察は、人命救助出来たはずだ!その意思と組織的取り組みがあれば! 故意に登録しなかったりした疑いがある!? その場限りの対応に、終始…将来に残さない為に。 未だ、意識回復しないのだろうか?

時代の正体〈321〉約束(上) 身の危険感じる日常 ヘイトスピーチ考 【神奈川新聞】2016.05.29
保存必要な公文書 1000件超作成されず 【NHK】2016.05.29 ○公文書管理法で保存が求められている政府の意思決定の過程などを記録した公文書が作成されていなかったケースが、去年3月までの3年間で1000件以上に上ることが、NHKが情報公開請求で入手した内部資料で分かりました。
 5年前の平成23年に施行された公文書管理法は、国民に説明する責務を果たし、のちの検証に生かすため、各省庁に対し公文書を適切に作成し保存することを求めています。
 ところが、各省庁が点検したところ、意思決定の過程を記録した文書など保存が求められている公文書が作成されていなかったケースが、平成24年度から26年度にかけての3年間で1113件に上ることがNHKが情報公開請求で入手した内部資料で分かりました。
 こうしたケースは10の政府機関で確認され、最も多いのが防衛省の919件、次いで厚生労働省の97件、外務省の39件などとなっています。
 点検では、ほかにも人事異動に伴って文書の引き継ぎが適切に行われていなかったり、文書のタイトルが「その他」や「関連書類」など、あいまいな形で管理されたりしているケースも見つかったということです。こうしたケースについては、その後、各省庁が、文書を作成し直したり管理方法を見直したりしたということで、公文書管理法を所管する内閣府は、各省庁に公文書の適切な作成や保存を促したいとしています。  ★国家の一切の情報も、財産も、主権者のものだ。三権も、諸官庁も、主権者の手下だ。公文書管理法を所管する内閣府? それは、内閣内での所管の問題。主権者に役立たない、公文書管理なんて、有り得ない。永田町・霞が関が本来を没却し、歪め、私物化しているゆえだ。本来に帰ろう❕❕ 国民主権。
「問題は基地集中」 深夜外出禁止で翁長知事 一定評価も対応注視 【琉球新報】2016.05.29 ○在沖米軍トップのローレンス・ニコルソン在沖縄米四軍調整官(中将)は28日、翁長雄志知事と電話会談し、米軍属女性遺棄事件を受けて在沖米軍が、深夜外出や基地外での飲酒などを禁止する措置を取ったことを報告した。翁長知事は「誠意は認めたい」とした一方で「根本的な問題は国土面積の0・6%の沖縄に74%の在日米軍専用施設があることだ。負担軽減は日米地位協定の見直しを含めた議論でなければならない」と述べ、今後の米側の対応を注視する考えを示した。
 会談後、記者団の取材に応じた翁長知事によると、知事が安倍晋三首相に対し、オバマ米大統領と面談して沖縄の考えを伝える機会を設けるよう申し入れたが実現しなかったことに関連し、ニコルソン氏は「米軍上層部に沖縄の気持ちを述べる機会をつくりたい」と打診した。翁長知事は「ぜひお願いする」と要請した。
 ニコルソン氏が今回の措置を説明したことについて、翁長知事は「県民は戦後何十年間、何百回も抗議してきた。誠意は認めるが、再発防止につながるか、県民は残念ながらうつろな気持ちで聞いていると思う」とも伝えた。
スマホ無料配布も社会実験参加37% 下仁田町「困った」 【上毛新聞】2016.05.29
NHK: ダムに車が転落 5人心肺停止か 大阪・河内長野 5/29 ○29日午後、大阪・河内長野市のダム湖に6人が乗ったワゴン車が転落し、50代から60代の男性5人が死亡しました。警察が身元の確認を進めるとともに、ワゴン車が運転を誤って転落したとみて調べています。・・・
NHK: 山林で7歳男児不明 しつけとして置き去り 北海道 5/29NHK: 軽自動車と大型バイクが衝突 炎上 4人死亡 5/29 ○29日午前、群馬県太田市の国道の交差点で軽自動車と大型バイクが衝突して双方が炎上し、軽自動車に乗っていた3人と大型バイクに乗っていた男性の合わせて4人が死亡しました。・・・





県民蔑視研修文書 根深過ぎる占領者意識だ 【琉球新報】2016.05.29 ○組織に入る新人たちに、配属地の歴史や文化を学び、顧客やその地で暮らす住民に敬意を抱き、社会人らしく振る舞うよう促す。それは、新人教育の基本だろう。
 ところが、事件・事故を起こし続け、県民生活を脅かしている在沖米海兵隊は全く逆だった。
 県民への敬意どころか、沖縄社会を見下し、差別と蔑視が網羅された文書に基づき、新人を研修していた。反省なきままに、事件が拡大再生産される温床にはこの県民蔑視がある。研修の検証を求めている県は、海兵隊の居直りを許してはならない。
 具体的な記述はこうだ。
 戦後71年に及ぶ過重負担について、県民が「犠牲・差別」「基地は経済発展の阻害要因」と主張するのを物語呼ばわりしている。
 「外人パワーを発揮し、許容範囲を超えた行動をしてしまう」。外国人は異性にもてはやされ、兵士たちに女性が寄ってくるという偏った意識を植え付ける表現だ。海兵隊員らが牙をむく性被害が後を絶たない要因にもなっていよう。
 琉球新報など県内2紙に対し、「内向きで狭い視野を持ち、反軍事を売り込む」と記す。報道が誘導して反基地の世論が形成されていると決め付ける短絡的思考には、民度が高い県民の思いの深層をくむ感性はみじんもない。
 「海兵隊員の血であがなって獲得した沖縄の支配者は米国」という占領者意識が今なお息づき、ゆがみ切った対沖縄観が根深い。
 米軍絡みの事件・事故が起きるたびに、米軍や日米両政府は再発防止に向けた常套(じょうとう)句のように「兵員教育」を挙げてきた。だが、独善の極みである海兵隊は組織の体をなしておらず、再発防止の主体と見なすことをやめた方がいい。
 この文書をめぐる県民の反応は、驚きを通り越してあきれ果てるか、不祥事が断ち切れない欠陥組織の真の姿が露見したと冷静に受け止めるか-の2通りだろう。そして、海兵隊は沖縄から出ていくべきだという思いを強めていよう。
 米軍属女性遺棄事件を受け、在沖海兵隊トップのニコルソン四軍調整官は1カ月間の基地外飲酒禁止を課すと発表し、哀悼の意を表した。だが、沖縄蔑視文書の破壊力を前にすると、「綱紀粛正」の文言はむなしく響く。
 在沖海兵隊は、辛うじて理解を得ていた層からも見放される自壊行為を重ねている。
 自発的撤退を勧告するしかない。
[四軍調整官会見] 問題続出 もはや限界だ 【沖縄タイムス】2016.05.29 ○女性の遺体を遺棄した疑いで元海兵隊員の軍属が逮捕されたことを受け、在沖米軍トップのローレンス・ニコルソン四軍調整官は、キャンプ瑞慶覧で記者会見した。
 » 社説[日米共同会見の裏で]「辺野古」確認するとは
 犠牲者への哀悼の意とともに、明らかにされたのは綱紀粛正策である。
 27日から6月24日まで約1カ月、県内に住む軍人に対し、基地の外や自宅の外での飲酒を禁じ、午前0時までの帰宅を義務づけた。軍属に対しても同様の綱紀粛正を求めている。
 「異例の対応」には違いないが、これ以外の再発防止策や、より踏み込んだ綱紀粛正策には、触れていない。「喪に服するため」の当面の措置という位置づけだ。この程度の再発防止策を示して県民の怒りが収まるなどということは、あり得ない。
 復帰後も、いやというほど事件が繰り返されてきたのはなぜなのか。この事実は、軍内部の性犯罪防止策では再発防止が不可能なことを示している。ニコルソン調整官は会見で、県などから改善策の提案があれば再発防止策の見直しも検討するとの考えを示したが、対策が手詰まり状態にあることを認めたようなものである。
 過去に起きた米軍関係者の事件と再発防止策を丁寧に検証し、再発を防げなかった理由も含め検証結果を報告書の形で沖縄県と国会に提出すること。四軍調整官を参考人として県議会に招き、海兵隊の入隊から訓練形態、日常生活に至るまで、を聞くこと-そのような大胆な対応策を検討する時期が来た。 ・・・
消費税増税再延期 アベノミクスの見直しを 【琉球新報】2016.05.29 ○参議院選挙を意識した安易な増税先送りなら許されない。
 安倍晋三首相は主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で景気の現状がリーマン・ショック前の状況に似ていると指摘し、各国に危機感の共有を求めた。こうした景気認識に基づいて消費税増税の再延期に踏み切る。首相は2019年10月まで延期する意向を政権幹部に伝えた。
 だが、増税を再延期する根拠を新興国の景気減速に求めるのはおかしい。むしろ財政健全化も景気回復も実現できないアベノミクスの失敗を認め、経済政策を見直すべきだ。
 消費税増税は12年8月、税率を14年4月に5%から8%に、15年10月に10%に上げると定めた消費税増税法が成立した。だが安倍首相は14年11月、予定通り10%に増税すればデフレ脱却が危うくなるとして、再増税の時期を17年4月に1年半先送りした。その際「再び延期することはない。アベノミクスによって増税できる環境をつくる」と明言し、総選挙を実施した。
 今回のサミットで首相が示した景気認識について、一部の首脳から「危機」に当たらないとの異論が出た。国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事も「(リーマン・ショックが起きた)08年のような時期ではない。危機からは抜け出した」と述べるなど、安倍首相の認識と食い違っている。
 そもそも政府は、社会保障制度の維持や財政健全化のために増税が必要だとしてきた。増税延期で財源がないから年金や介護、子育て支援など社会保障の充実策を先送りするというのでは、国民は納得しない。先送りすれば政府の財政規律は緩み、財源を借金に頼る構造が続くことになる。国と地方を合わせた借金は既に1千兆円を超えている。
 むしろ、増税を予定通り実施できる環境を整えられなかった安倍政権の経済政策の失敗こそ、追及されるべきだ。サミット後の会見で「アベノミクスのエンジンをもう一度最大限吹かしていく」と強調したが、このエンジンが停止状態にあることを、直視すべきだ。
 サミットを増税延期に利用するのは一国の首相が取るべき態度ではない。自民党内に「増税にこだわれば、参院選に負ける」との懸念がある。選挙を意識した先送りならもっての外だ。安倍首相は説明責任を果たしてもらいたい。
アイドル刺傷/事件は防げなかったのか 【神戸新聞】2016.05.29 ○東京都小金井市で起きた女性アイドルの刺傷事件から1週間が過ぎた。この間、被害者の女性が、傷害容疑で逮捕された男によるツイッターなどへの執拗(しつよう)な書き込みについて、たびたび警察に相談していたことが明らかになった。
 警察が適切に判断していれば、事件が起きたライブ会場でトラブルが起きる危険性を認識し対応できた可能性がある。事件は防げたのではないかとの観点から、徹底的に検証しなければならない。
 女性からの相談について、警視庁は「直ちに危害を加えるような内容ではないと判断した」としている。このためストーカー事案を担当する「人身安全関連事案総合対策本部」に連絡されなかった。
 だが、明らかになったネットの書き込みを読むと女性が身の危険を感じたのも当然と思える内容だ。逮捕された男は、女性に一方的にプレゼントを送りつけ、それを送り返されると「フラれたら殺すとか過激だよね~」「お前それでも人間か」などと内容をエスカレートさせた。
 相談を受けた武蔵野署は、事前に小金井市でのライブの情報を把握。110番の対応システムに「ファンが押し掛けトラブルになる可能性がある」との情報を登録していた。一方、ライブの日時や会場の情報は入力していなかった。ライブ会場に対応を要請することもなかった。
 ストーカー行為は元交際相手によるものが多い。今回はアイドルとファンの間のトラブルとして、ストーカー行為ではないと判断したのか。一線の警察官の危機感が希薄なら、対応システムや対策本部などの取り組みも意味を成さなくなる。
 過激な書き込みは、ブログやツイッターなど会員制交流サイト(SNS)に書かれたものだった。現行のストーカー規制法ではSNSは取り締まりの対象外で、警察庁の有識者検討会が対象に加えるよう報告書をまとめている。国会は法改正を議論すべきだ。
 とはいえ、SNSだから警察が何も対応できないわけではない。今回の書き込み内容は女性への脅迫行為と見なすこともできただろう。
 逮捕された男は過去にも同様の行為で警察に認知されている。被害者を守るために最悪の事態を想定して対策を講じる。それが過去の事件の失敗から学んだ教訓だったはずだ。
消費増税再延期へ サミットの政治利用を危惧する 【愛媛新聞】2016.05.29 ○日本が8年ぶりに議長国を務めた主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の閉幕後、安倍晋三首相は来年4月に予定している消費税増税の是非を夏の参院選前に判断すると表明した。今週にも増税の再延期を発表する見通しだ。
 安倍首相はこれまで、「リーマン・ショックや大震災のような事態が発生しない限り実施する」と繰り返してきた。一転して再延期に傾いた背景に、選挙対策の思惑が透ける。サミットで、世界経済の危機回避に政策を総動員することが確認され、お墨付きを得たと判断したようだ。だが各国首脳が「危機」の認識を共有したわけではなく、あまりに身勝手すぎると言わざるを得ない。 ・・・  ★安倍の政策、アベノミクスの失敗を認め、嘘つきをやめ、正直に説明すべきでは。 憲法違反の閣議決定、違憲立法もそうだけど、正直であれ! 小学生並み、か。 おじいちゃんは、教えてくれなかったのか?



特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1



★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?

今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!
2016-05-28

5/28: 在沖縄米軍トップ、軍属・強姦殺人事件に「深く謝罪」すべき処、遺棄事件にし他人行儀に「哀悼」か! 新人研修含め芽を一掃しろ!

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主も義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・伊勢志摩サミット閉幕から一夜、賢島の規制1週間ぶりに解除  16時7分  ★酷い規制だったね。観光上がったり!?
 ・定員オーバーのRV車が横転、1人死亡6人重軽傷  14時4分   ★貧困連鎖の果て!?のことか。
 ・在沖縄米軍トップ、女性遺棄事件に「深い哀悼の意」  13時3分  ★哀悼じゃない、謝罪しろ!使用者責任&日米地位協定保護下の者!
 ・大韓航空機出火、出火時に機体から「爆発音」  13時3分
 ・川崎市長、ヘイトデモの公園利用不許可の方針  13時3分
 ・女子大学生“刺傷”で逮捕の男 別の女性にも…  5時57分  ★主権者の権利保護、人命尊重には後ろ向き!な警察…政府。
 ・タカタ製エアバッグ 700万台を追加リコールへ  5時56分
 ・大韓航空機火災で運輸安全委 きょうも現地調査  5時55分
 ・伊勢志摩サミット閉幕 財政出動の必要性で一致  5時53分  ★それぞれなのに、身勝手解釈で、増税・前言撤回!の安倍氏
 ・オバマ大統領の広島訪問 米国で好意的な受け止め  5時52分    ★原爆投下!ソフトランディングに成功した!?

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
5月28日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 日本社会の崩壊―法治は放置―(3) 5/28 (流水) ○先日、国会答弁で安倍首相が民進党山尾議員に『もう少し勉強しろ』と説教を垂れていたが、同じ答弁で『自分は立法府の長』だと胸を張っていた。
  まあ、人に偉そうに説教する前に自分が勉強しろ、という話。日本国憲法の三権分立については、中学校の公民で習ったはず。三権分立も知らず、立法府と行政府を間違える人間が総理大臣だと言う事になる。この程度の憲法知識の持ち主が、憲法改正を唱えるのだから、日本も終わりだと思う。
  わたしが恐れるのは、そのうち安倍首相は、『自分は司法の長』だと言いだすのではないかと言う事である。権力に目がくらんだ安倍首相の事である。その程度の錯覚は起こしかねないところが怖い。
  大手メディアもあきれはてたのか騒ぎもしなかった。「賢くない人間が間違えた事をいちいちあげつらわない」という大人の対応だろうか。もし、そうならば、日本の総理大臣はその程度とものと考えているわけで、そんな人間に国家の舵取りを任せて大丈夫なのか、という大問題にいきあたる。
  安倍晋三が尊敬してやまない祖父岸信介は、全く違う。彼が通った六高には岸信介の秀才伝説が語り継がれている。試験の時、他の者が難問に悪戦苦闘していても、岸は平然と誰よりも早く答案を提出したそうである。どの試験の時もだそうだ。勿論、成績は一番。ただ答案を提出する時、難問に悪戦苦闘している同級生たちをじろりと眺めて、岸はにやりとして教室を出たそうである。その嫌みな姿が何ともいえず腹が立った、という話を聞いた事がある。後年、安保闘争で国会を包囲された時、「後楽園球場には多数の観客が入っている。わたしはそういう【声なき声】を大切にします」と嘯いた岸の姿を彷彿とさせるエピソードではある。
  東大法学部では、我妻栄が一番。岸が二番と聞いた。まあ、こんな話が残るくらいだから、岸信介が秀才だったという事は間違いないだろう。孫の安倍晋三が逆立ちしてもかなうはずがない。岸のように格好つけようとすれば、恥をかくだけ。せめて岸の爪の垢くらいは、憲法の勉強をしたらどうだ、という話である。
  その彼がまたまたサミットで馬鹿な話をして満天下に恥をさらしている。現在の世界経済の状況がリーマン・ショック前と同じ危機的状況にある。リーマン・ショック前の洞爺湖サミットで有効な手段を打ち出せなかったから、リーマン・ショックが起きた。だから、今回は有効な手立てを打ち出そう。それは各国が協調して『財政出動』をしよう、という話。そして、アベノミクスを世界に広げようと言う与太話を得々と語っている。
  リーマン・ショック前の経済の落ち込みと現在の経済の落ち込みは、原因が根本的に違う、という事を無視した暴論。案の定、多くの専門家から反論が噴出している。報道ステーションに出た朝日新聞の原記者からは、非常な違和感があったとまで論評されていた。サミット首脳からも反論があったようである。さらに、財政出動については、ドイツのメルケル。イギリスのキャメロンなどは明らかに反対で、G7が全会一致で財政出動をする可能性などない。
  そもそも、日本は緊縮財政を取っている。自国では緊縮財政を取っていて、他国へは財政出動を求める。そんな話に簡単に乗るはずがない。G7前、イギリス訪問で同じ事を語った時、イギリスのメディアに『自国の経済運営に失敗した日本に教えを受ける必要はない』と酷評された事を知らないのだろうか。安倍首相は、国際的評価を受けた、と胸を張るのだろうが、何とも恥ずかしい話である。
  まあ、この話、今日の毎日新聞(5/27)に出ているように、国内向けの消費税増税延期の理屈付けのためだろう。アベノミクスの失敗ではない、と言い募るためである。日本の新聞・TVの多くは提灯記事を書いているが、タイムズ誌は以下のように書いている。

  「World leaders disagree on Shinzo Abe’s economic gloom(安倍の経済危機論に世界の指導者は賛同しなかった)。THE TIMES: World leaders disagree on Shinzo Abe’s economic gloom May 26 2016
  当たり前である。IMFの経済見通しでは、日本だけがゼロ成長。要するに独り負け。わたしも何度も指摘したが、『アベノミクス=アホノミクス』は大失敗というのが世界の常識。「あんたは世界の常識を知っていて、三本の矢を世界で放つなど正気でいっているの」という話である。
  岸信介程度の頭脳ならば、自分の頭と見識で、世界経済の分析を行い、それなりの処方箋を提示したかも知れないが、なにさま安倍晋三君である。彼が一番よく分かる権力保持のためには、恥も外聞もなく利用できるものは何でも利用する、という次元に話を落としたのである。その為に、世界の先進七カ国の政治家のレベルまで下げるのだから、恥を知らないとしか言えない。安倍首相の大学の恩師が、安倍晋三を『無知』と『無恥』の人と評していたが、さもありなんと思う。
  さらに、5/26日に行われた日米首脳会談後の記者会見。何とも気まずい雰囲気だった。オバマ大統領にしてみれば、自分の最後のサミットで、安倍首相の野郎は何をいきり立っているのか、という話だろう。そもそも、自分から米軍の下請け・傭兵化を持ちかけた日本である。その日本が、米軍属の犯罪を首脳会談に持ちだす事自体が片腹痛い。それでいて、辺野古基地移転は計画通りでは、交渉にも何にもなりはしない。要するに選挙が近いので、恰好だけつけさせてください、というお願いだろう。
  この米国の本音を示すスライド文書が示された。
  ・・・≪ 沖縄県民を見下す海兵隊の新人研修  「世論は感情的」「米兵はもてる」
 在沖縄米海兵隊が新任兵士を対象に開く研修で、米兵犯罪などに対する沖縄の世論について「論理的というより感情的」「二重基準」「責任転嫁」などと教えていることが分かった。英国人ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏が情報公開請求で発表用のスライドを入手した。米軍が事件事故の再発防止策の一つと説明してきた研修の偏った内容が明らかになり、実効性に疑問が高まりそうだ。
 スライドは2014年2月のものと、民主党政権時代(2009~12年)とみられる時期のものの二つ。「沖縄文化認識トレーニング」と名付けられている。
 「『(本土側の)罪の意識』を沖縄は最大限に利用する」「沖縄の政治は基地問題を『てこ』として使う」などとして、沖縄蔑視をあらわにしている。
 事件事故については、「米軍の1人当たりの犯罪率は非常に低い」と教育。「メディアと地方政治は半分ほどの事実と不確かな容疑を語り、負担を強調しようとする」と批判する。
 特に沖縄2紙に対しては「内向きで狭い視野を持ち、反軍事のプロパガンダを売り込んでいる」と非難。一方で、「本土の報道機関は全体的に米軍に対してより友好的だ」と評する。  
 また、1995年の米兵暴行事件について「その後の日本政府の対応が島中、国中の抗議を引き起こした」と責任の大半が日本側にあるかのように説明する。
 兵士に対しては、異性にもてるようになる「外人パワー」を突然得るとして、我を忘れないよう注意している。
 ミッチェル氏は「米軍が沖縄を見下してもいいと教育し、何も知らない若い兵士の態度を形作っている。『良き隣人』の神話は崩壊した」と批判した。自身のウェブサイトでスライドを公開することにしている。  ≫・・・・・(沖縄タイムス)
  これらを踏まえて、沖縄の翁長知事は以下のようにコメントした。
  「日米首脳会談で安倍晋三首相がオバマ大統領に対し、米軍普天間飛行場の移設問題は「辺野古が唯一」と伝達したことについて「二十歳の夢あふれる娘さんがああいう状況になった中で、辺野古唯一と日本のトップが米国のトップに話すこと自体が、沖縄の民意を含め県民に寄り添うことに何ら関心がないということが見透かされている」と厳しく批判した。  その上で「政府は繰り返しわが国は法治国家だというが、今のありようでは『法治』という字は県民を放っておくという意味での『放置国家』と言わざるを得ない
  翁長知事の『放置国家』という言葉は、言い得て妙である。
  一連の動きをよく見て見ると、安倍首相及びその取り巻き連中には、この国をどのような国にしようか、という理想も理念もない。翁長知事のように政治家として明確な理念、揺るがない信念に基づいたぶれない政治姿勢などかけらもない。あるのは、『権力維持』という目的だけだ。
  その為に莫大な費用をかけて伊勢志摩サミットを演出した。プレスセンターだけで20数億円。それもすぐ壊す。完全な無駄な費用。警察官動員数だけでも、6万人近い。彼らの宿泊費用・移動費用・超過勤務手当だけでも莫大な費用がかかる。いまだ、熊本大地震の被災者たちが大変な困難にあるのにも拘わらずである。プレスセンター費用だけで、保育士給料のアップがかなりできる。オリンピックの費用もそうだが、惜しげもなく大金を費消している。これらの費用は全て税金。かくも壮大な無駄な費用をつぎ込むだけの価値がサミットにあるのか。
  G7だけで世界の趨勢を変える事が出来た時代はとっくに終わっている。もはや、会議自体が一種のセレモニーで、象徴的意味合いしかなくなっているのが世界の流れである。そういうものに、莫大な費用をつぎ込み、その権威を振りかざそうと言うのだから、アナクロもいいところである。
  安倍政権のように世界の趨勢と変化において行かれた政権を持つと、かくも無惨な結果を招くという証左でもある。
イシャジャの呟き: 花火の日  ☀  誕生日の花  アマリリス  花言葉  誇り おしゃべり 5/28 ○おだまき   
 5月最後の週末は 快晴、絶好の洗濯 布団干し日和だと 気象予報士が言っていましたが・・
 サミット騒ぎも 終わってみれば 何の成果の残っていないみたい。広島にオバマ大統領が行ったのは、短時間だったが、イガッタということだろう。
 大韓航空機の出火騒ぎは、航空機のトラブルが原因だとハッキリして、 大事にならずこれもイガッタ、
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 今日のトピックス Blog5/27: 【政治グリップ】参院選 野党共闘 主権者の望みを叶えること! 政権とったら、純化主義??? 専ら主権者に寄り添い能力を示せ!  ★ダブル選なら、早期実現!か。政権交代! 逃げるか、安倍氏? 吶喊か。

イシャジャの呟き: 雨後  ☁  ☀  誕生日の花  エビネ 花言葉  謙虚な恋  5/27 ○5月13日 撮る
 雨が止みました。水分が浸透したようで 作物は生き生きしてきました。カボチャもエダマエも 芽が出てきたので植え替えしなければと思うが、来週の雨が降るまで待とう

 今日のトピックス Blog5/26: 日米地位協定と沖縄県民を見下す海兵隊新人研修 「世論は感情的」「外人パワー」「軍用地料が唯一の収入源」等見直しを要求する

「護憲+」ブログ: 日本社会の崩壊(1) 5/26 (流水) ○ここ最近のニュースを見ると、日本社会は崩壊の危機ではなく、崩壊を始めたといって過言ではない。
  三菱自動車の燃費データ不正問題。リコール隠しの時より、さらに問題は深刻である。わたしの団地は、三菱自動車の社員が多数住んでいる。彼らにとっては、事は深刻。自宅待機を命じられ、賃金は6割という話だ。生活が根底から崩壊しかねない。彼ら現場社員には何の罪もないが、犠牲を強いられるのはいつも下の社員という構図は変わらない。それでも、三菱社員は、ある程度やむ負えないが、さらに可哀そうなのは、派遣労働者・下請け・孫請けである。派遣労働者は雇止め。仕事を完全に三菱に依存している下請けは、悲惨である。多くの下請け・孫請けの会社・社員にとっては死活問題になっている。経営者の判断ミスが、このような悲劇を招く。
  これまでにも、東芝・旭化成・東洋ゴムなど日本を代表する大企業で、同様な不祥事が頻発している。これらに共通していえるのは、トップが異論を聴く精神的余裕が欠落している点である。わたしは、異論を排除しようとする精神的傾向を『植林の思想』と呼んでいる。戦後、植生の多様性を無視して、ヒノキや杉を闇雲に植林し、山林の荒廃や花粉症の大流行を招いた。異論を排除する組織は、結局組織の荒廃と『花粉症』の大流行を招く。
  現在の司法も、この組織の硬直性と『花粉症』だらけの組織になり下がりつつある。最高裁の事務局による人事支配により、多くの裁判官は『ヒラメ』になり、行政訴訟では国民より行政優先の判決を出す傾向が強い。裁判官も人の子。出世もしたければ、お金も欲しい。かって『真昼の暗黒』という映画で、「まだ最高裁がある」と叫んだ裁判への信頼は今や地に墜ちている。
  さらに、検察も酷い。今回の甘利事件を見れば、【巨悪は眠らせない】と大見栄を切った東京地検の信頼も、今や完全に地に落ちた。小沢事件と甘利事件。どちらが性質が悪いか。どちらが、明確な犯罪か。普通の市民にでも簡単に答えが出る。その市民感覚と全く逆の事をするのだから、『法』などというものが信頼できなくなるのは当たり前。検事などと言うものは、『法治国家』の番人などではなく、権力者の番犬に過ぎないという事実を満天下にさらしている。この腐敗堕落も、『植林思想』のなせる技だと言ってよい。
  さらに、東京オリンピック招致活動での買収疑惑。コンサルタントと名乗る会社の胡散臭い事。あれはどう見てもペーパーカンパニー。そんな会社と契約を結び、2億3千万のお金が消えている。それを仲介したのが電通。ところが、電通を真正面から批判し、真実を追求しようとするメディアはほとんどない。辛うじて、「東京新聞」が書いたようだが、この現象は、メディアの電通支配がここまで進んでいるか、という事を証明している。
  まあ、誰が考えても、オリンピックのような大イベントを招致をしたり、取り仕切るには、膨大な情報収集・分析能力、広報・宣伝能力、幅広い人脈の構築、緻密な事務処理能力、適材適所に人を配置する組織管理能力、それを効果的に動かす組織運営能力。広範な国民の支持の取りつけ。それらの活動全てを支える莫大な費用。これらが一つ欠落しても、うまくいかない事は明らか。政治家やIOC役員や官僚組織にそれだけの能力はない。その為、これらを仕切る裏方として、電通が深く関与したというのは頷ける。
  オリンピックなど、国際的スポーツの大イベントに関しては、以前からカネにまつわるきな臭い話は絶えない。スポーツのアマチュア精神が時代とともに薄れ始め、スポーツのプロ化=商業化=利益追求が幅を利かせ始めたころから、金銭問題が大問題になりはじめた。
  サッカーやオリンピックなどを牛耳っているのは、欧州。特に、欧州の貴族連中。彼らは、この種の利権をどのように利用するかについては長年の経験と知恵があり、その道のプロ。ところが、過去のように欧州だけで独占する時代は過ぎ、今や世界中に利権を握る人が拡散した。かっての欧州貴族のように、きわめて冷静で慎重な振る舞いをしない連中が増えた。一言でいえば、むき出しの欲望ばかりが目立ち、品がなくなった。しかも、TVの放映権料で莫大な金が動く時代になり、スポーツは金儲けの重要なツールになった。そういう中では広告会社の役割は増すばかりである。電通が重用されるのも頷ける。
  こうなると、スポーツイベントの周囲には、利に敏い連中が集まってくる。賄賂・裏金・利権などが飛び交う舞台にスポーツイベントがなったのである。今回のコンサルタント業者もその一人だったのだろう。JOCの委員が、民進党の聞き取りで、『裏金』という言葉を取り消してくれ、と泣いて頼んでいたが、飢鬼でもあるまいに、そんな綺麗ごとのおためごかしがいつまで通るんだという話。もし、本気でそう思っているなら、能天気もいいところで、そんな連中にJOC役員などという大役は務まらない。さっさと辞めなさいと言う話である。
  まあ。今回のオリンピック招致。石原慎太郎が利権欲しさに始めた話。それに森喜朗がからみ、猪瀬がその後をつぎ、最後に安倍晋三が絡んだ。登場人物を見ても良く分かるように、どれもこれも一筋縄でいくような連中ではない。猪瀬が東京都知事を追い落とされたのも、彼がオリンピック組織委員長に色気を見せたからだ、という説もまことしやかに囁かれているほどだ。裏金話の一つや二つは当然と言えば当然だろう。その利権話に深く関与しているのが『電通』だというのが今回の話。
  まあ、日本メディアが、D社などと電通に配慮して、及び腰の記事を書いているのに反して、フランスメディアは、電通の問題点について鋭く切り込んでいる。
「電通は日本のメディアを支配しているのか?」  
  内田樹氏の訳はこちら。
  ここで指摘されている実態を踏まえれば、現在のメディアの惨状もむべなるかな、と思える。ここにも、日本社会の劣化の大きな要因がある。
  今日もまた舛添東京知事の金銭スキャンダルが報道されている。わたしは昔から舛添が大嫌いで、彼が転落していく事に何の痛痒も感じないが、今のメディア報道には空恐ろしさを感じる。
  小沢一郎の時の報道と同じで、メディア挙げて(小沢の時はメディアスクラムと呼ばれた)ある事ない事、重箱の隅を徹底的にほじくっている。STAP細胞騒ぎの小保方女史の場合も同様。理研とNHKはじめ大マスコミの豪雨のような集中的バッシングで小保方女史の社会的生命はほぼ絶たれた。ところが、ドイツの研究者がSTAP細胞の再現に成功したというニュースが流れている。さらにハーバード大学ではSTAP細胞を違う方法で創り出し、特許を取ったというニュースが流れている。STAP細胞はない、という結論を出し、よってたかって小保方女史を袋叩きにした理研・NHKをはじめとする報道の責任はどうなるのか。もし、彼女が自殺でもしていたら、その責任はどう取るのか。メディアは、もう一度考え直した方が良い。
  そうは言っても、このバッシングは、舛添が辞任するまで辞める気配はない。狙いは明白。舛添を辞任させ、新しい東京都知事選を戦う。その時、橋下元大阪市長を担ぎ出す。この話題性を梃子にして、参院選、衆院選、東京都知事選のトリプル選挙にし、自民党の勝利を勝ち取る。たとえ、舛添が辞任しなくても、メディアを舛添スキャンダル一色にして、他の重要案件(上記の裏金問題など)に目がいかないようにする。まあ、今のところ、それが上手くいっているように見える。
  しかし、舛添のみみっちい税金のたかりを鬼の首をとったように報じるくせに、甘利の口利き疑惑をとんと報じない。三か月の「睡眠障害」で国会を休んでおきながら、ちゃっかりと選挙区向けにあいさつ状など配っている。おそらく、国会が閉会するまで休むつもりだろう。タフネゴシエーターと胸を張ったTPPの審議には一切参加しない。日本のこれからを変えるかも分からない重要な条約の責任者が国会審議を逃げ回っている。何が武田信玄の24将の一人甘利虎康の子孫か。武士の矜持が聞いてあきれる。植木等も裸で逃げ出す『日本一の無責任野郎』である。
  これを報道し糾弾し追及しない報道機関も報道機関の名に値しない。まして、捜査しようともしない東京地検などもはや無用の長物。さっさと解散した方が良い。同じ罪を犯しても、人によって捜査したり、捜査しないのでは、『法の下の平等』など絵に描いた餅。誰が法を守るのか。同じ事が報道機関にも言える。人によって報道の仕方を変えるのなら、そんな報道を『公平』だと誰が思うのか。報道機関の自殺行為に他ならない。
「護憲+」ブログ: 日本社会の崩壊(2) 5/26 (流水) ○まあ、ここまでは、官邸のグリップが良く効いて、うまく選挙になだれ込めると思っていたのだろうが、好事魔多し。
  沖縄で元海兵隊の米軍軍属が、20歳の若い女性を殺害。死体遺棄する事件が発生。沖縄県民の怒りに火がついた。せっかく、オバマ大統領の広島訪問に成功して、安倍外交の成功一色にメディア報道を誘導。衆参ダブル選に突入し、一気に悲願の憲法改正をしようという安倍の狙いが瓦解する可能性が出た。そのため、官邸は異例の素早さで対応にあたった。ケネディ大使を夜10時半に呼び出し、厳重抗議を申し込む。安倍首相は、強い言葉で非難する。まあ、出来る事は迅速に対応している。
  しかし、沖縄県民は、これまでどれだけ煮え湯を飲まされて来たか。綱紀粛正・厳重抗議・真摯な反省。まるで、壊れたスピーカー。沖縄県民は、こんな小手先の対応などには騙されない。おそらく、反基地運動が再燃するのは間違いない。
  沖縄での事件の本質は、『強姦殺人事件』。それ以上でもそれ以下でもない。戦場や軍事基地(他国にある)周辺でこの種の性犯罪が頻発するのは、歴史を見れば明白。この問題は、洋の東西を問わず、戦争や軍隊にはつきもの。これくらい、女性の人権を侵すものはない。換言すれば、戦場周辺や軍隊のある基地周辺は、女性にとっての『戦場』なのである。だからこそ、国連で性暴力について厳しく問われている。
  つまり、沖縄県民・沖縄女性にとって、米軍基地が存在する限り、このような性暴力が頻発する事を覚悟しなければならない。沖縄県民とりわけ沖縄女性にとっては、今もなお、沖縄は『戦場』なのである。この本質を理解して、米国との交渉にあたるのが、政府の役割だし、声を大にして報道するのが、ジャーナリズムというものだろう。
  琉球新報が 2012年11月1日同じ事を<軍隊は「構造的暴力」~訓練で女性蔑視植え付け≫と題して訴えている。
 うちなぁ かな日記: <軍隊は「構造的暴力」~訓練で女性蔑視植え付け≫ 琉球新報・社説 2012年11月1日
  ところが、米軍属が犯人であるという一報が報じられた日の報道ステーションのコメンテーター後藤謙次は、『事件を封じる』と述べた。安倍政権のスポークスマン役、宣伝役を演じている後藤らしいコメントだった。首相官邸は、沖縄の反基地感情、反米感情、反政府感情の沸騰を心底恐れている。そのため、とにもかくにもこの問題に懸命に取り組んでいる姿を見せている。
  ところが、この問題が明らかになった後、オバマ大統領にインタビューしたNHKの記者は、この問題について何も質問しなかった。安倍政権や米国に配慮したのであろう。なんともはや情けないインタビュー。というより、反国民的敵対行為といっても過言ではない。こんな屈辱的な報道機関がNHK。国民のお金によって運営されているのだから、話にならない。
  翁長沖縄県知事は、安倍首相に『オバマ大統領と直接会いたい』と申し込んだ。もはや、国のやる事は信用できない、というわけである。一言でいえば、『地位協定の改善』である。米軍基地はいらない、というのが、本音だが、一朝一夕にいかないのなら、せめて『地位協定改善』くらいして欲しいというのが沖縄の気持ちだろう。しかし、過去、日本側がその事を本気で交渉した事はない。米国側も改善する意図はさらさらない。沖縄の気持ちに寄り添うなら、「こんな事件を頻発させる基地はいらない。出ていってほしい。」と強気に交渉すべきだろう。沖縄基地がなくなって困るのは米国。米国にとって天国のような基地は世界中のどこを探してもない。
  ところが、現在の安倍政権。中国を仮想敵国とする馬鹿な外交(中国包囲網形成)を繰り返している。その為にどれだけの金(税金)をばら撒いてきた事か。これも、米国軍産複合体の指示があるのだろう。米国のお先棒を担がせるために、日本の金を使わせる。日本=安倍政権は、まことに便利なATMなのである。だから、肝を据えて米国と交渉など出来はしない。案の定、米国の答えは、『地位協定の改善』は必要ない。運用で対処する、という従来の立場を述べている。これで、沖縄の人たちの怒りを抑える事などできはしない。
  日本訪問前にベトナム訪問したオバマ大統領は、ベトナムへ武器を輸出する事を約束した。さらに演説で中国を念頭に置いてこう述べた。「大きな国であろうと、小さな国であろうと、主権は尊重されなければならない」。
  その言やよし。それなら、小さな国日本の小さな島【沖縄】の主権も尊重してほしい。ましてや、小さな国日本であるが、米国の重要な同盟国。同盟国である国の主権を尊重するのは、あまりにも当然なはずである。その国の、一定の地域だけが、自治権を尊重されず、戦後70年占領下と同じ情況に置かれている事。その為、戦後6000件に及ぼうとする犯罪被害の当事者になっている。「どんな小さな国であろうとその主権は尊重されなければならない」のなら、論理的帰結として、沖縄の自治権も尊重されなければならないはずである。しかし、当然といえば当然だが、『地位協定の見直し』はせず、『運用改善』で対応する、という決定をした。これが、米国得意のダブルスタンダードというわけである。
  オバマ大統領の広島訪問に関しても、様々な意見が飛び交っているが、わたしは亀井静香の意見が一番真っ当に思える。「オバマ大統領が広島を訪問されるという予定がおありのようですが、私の姉が原爆で殺された、ということだけを申し上げるわけではありません。反省もされない、謝罪もされないのであれば、もう、おいでいただかないでほしい。それをされないで、おいでいただくとすれば、凶悪な、残虐な、そうした戦闘行為をした国の現在の代表が、我々の前に見世物として姿を現すのか。
  私はオバマ大統領はある部分で評価をしております。評価しておりますが、もし謝罪をされない、そういうことであれば、おいでいただくのはおやめになったほうがいいと、このように思います。もし、見物においでになるんであれば、大統領をおやめになられた後、おいでください。私も歓迎いたします」・・ ロシアの声・・
  「オバマ大統領に見るパラドクス的政治の世界」で指摘した覇権国家の倫理的正当性を欠いた虚しい正義の演説を、わたしたちは聞かなければならないのである。

 今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!? ☆スペースを、この際、空けました。最近のものについては、このブログをご参照ください。各欄、以下、同文です。

「護憲+」ブログ: 18歳~20歳前半の価値観と問題意識 5/25 (猫家五六助) ○見習い期間さんの今週のコラムを拝読。まさに、そこ・・・ですよねぇ、う~ん。
  18、19歳の問題意識を高める方法を探るのも然り。その前に、20歳になった新成人がどれほど投票所へ行っているのか・・・という疑問も、然り。
  要はエイティーンから20歳前半の若者に、
 1)どうやって政治への問題意識を持たせるか
 2)その問題意識を、どうやって広めるか
 なんでしょうね。
  1)について、ウチでは大学生の子猫(長男、19歳)は護憲+の例会にも参加経験があり、普段は東京MXの低俗・・・もとい、5時から始まる情報番組を見ているので、それなりの大衆的な問題意識はもっています。
  また、高校生の猫娘(長女、16歳)は日頃から、私が安倍政権や役人の無駄遣いを批判をしているのを聞いて「なんで、そんな事が許されるの?ダメじゃん!」と素朴な疑問を持っています。
  理想としては、家庭内で生活・暮らしを通じた政治への問題意識を持つことが「自分で意思表示する、納税分の1票を無駄にしない」という行動へつながるのですが、娘に聞くと・・・友人の親世代は子供との会話があまりないそうです。友達からは「猫娘はお父さんと仲がいいな。よく、そんなに話すことがあるね」と驚かれるそうなので。
  2)については、(私から見ると)特殊なコミュニケーション行動を持った世代です。いつでも、何をおいても、とにかく「LINE(ライン)」でつながる事が重要で、LINEグループをいくつも作り、自分の書込みが「既読」されたかを気にしています。しかも、毎日学校で会うし電話すれば済むことまでLINEに書き込む。相手(グループ内)に読まれることを前提に「思ったこと(心の声)」まで書き込むのですから。
  おそらく、ティーンズは「問題意識を持つ、広める」ではなく「心の声を、拡散希望」なのです。この価値観に目線を合わせないと、正論を投げてもスルーされてしまうでしょう。SEALDsの奥田さんはそのツボがわかっていて、進め方が素晴らしい!と思います。

 今日のトピックス Blog5/24: 少子化社会対策白書、“結婚”の不安は「お金」と「親の介護」??? なんと無責任!政府・内閣府 前非悔い改めず!基盤改革拒否!  ★これが、政府の政策と言うのか! 笑止千万な。まるで、個人相手のハウツーものではないか。かつてから続く、自己責任論の延長… そうではない!政策と言うからには、政府にしかできない処方箋を示さなければ! 責任放棄であり、主権者をしてそのような袋小路に追い込んだ政治責任を頬かむりしている点では、破廉恥すぎる、厚顔な姿勢、許しがたい。策と言うなら、主権者には、腐った「弱きを挫き、強気を助く」・憲法違反する安倍政権を糾弾し、政権交代を実現するが、その嚆矢であろう。
TBS: 少子化社会対策白書、“結婚”の不安は「お金」と「親の介護」 5/241  ★問題を矮小化!? そんな貧しい、袋小路に、主権者を追い込んだ、政府の政治責任を放棄するもの。
少子化社会対策白書 - 内閣府 平成27年版

「護憲+」ブログ: ハラハラ、ドキドキの選挙を期待 5/24 (パンドラ) ○見習い期間さんのコラムに関連して。
  私は、何故投票にいかないのだ!と、若い人達を、罵倒したつもりはないけれど、投票しないのは、自分で自分の首を絞めるようなもの、と思った事はあります。それは若者世代だけでなく、大人達にも言える事ですね。「人生経験も少なく、情報も乏しい中で何を選べばいいのか分からない」という若者の置かれた状況にも共感します。
  最近のマスコミが選挙期間中に流す情報も少なくなっている気がします。昔の事を言っても仕方ないけれど、マスコミにも一昔前は「選挙はお祭りだ」みたいな雰囲気があったんですよ。昔のニュースステーションでも、久米宏等が、洒落た言葉と、明るい雰囲気で選挙気分を盛り上げて、大人も「そうだ、明日は投票にいかなきゃなー」何てテレビの前で思ったりして……。
  今は、あの出口調査というので、開票率2%くらいで当選確実が出たり、面白くないですよね。私、あの出口調査というの、引っくり返せないかと思っているんですが無理ですかね。やっぱり選挙って、終盤迄、何が起きるか分からない面白さがないとつまらないですよ。
  頭のいい子が、現政権に批判的で、色々な情報を集めた上で現政権にNOを突きつける事が出来る、という考え方は、ある意味大人達の希望的観測、及び願望かもしれませんね。でも、私達大人は既に充分知っているはずです。若者たちが、革新でもなく、不安定な雇用状況の中で少しでも大きな組織、団体について行こうともがいている事を。
  だからこそ、「少しでも現政権与党を評価出来ないという若者達にエールを送り、彼らが活動しやすいように、全力でサポートすることが大事」という意見にはおおいに賛同いたします。それが大人の心意気ってものじゃないでしょうか。ついでに、投票に行かない若者の意見も聞いてみたい。選挙に行っても何も変わらないという考えを聞いてみたい。
  強者が市民を蔑ろにしている社会に生きている私としては、この真綿で首を絞められているような社会を何とか変えて行くためにも、大人も、若い世代の人達も、一つでもいいから共感出来る何かで繋がりながら、次の選挙では久しぶりのハラハラ、ドキドキを体験したいと思っています。
もんじゅ、再稼働前提で受け皿選定 文科相表明 【日経新聞】2016.05.24 今日のトピックス Blog5/23: 外交は政府の専権??? その故で米基地、数々の事件招来!殺傷・強姦等の責任を取れ! 却って主権者への威嚇など以ての外!
「立法府の長」発言「言い間違えかも」 安倍首相が釈明  朝日新聞 5/24  ★「立法府の長」発言「言い間違えかも」 安倍首相が釈明  三権分立、日本国憲法も知らない!? 「最高権力者」僭称も、言い間違い!?
You Tube: 10/26 麻生邸宅見学に向かおうとしたら逮捕  2008/10/27

「護憲+」ブログ: 18歳選挙権で日本は変わるのか 5/23 (見習い期間)  ○昨年6月、公職選挙法の改正により選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられた。18歳・19歳という人の意見が投票結果に新たに反映され、若い感性が現在日本の政治情勢の突破口になるという期待をかける声も、地域の市民活動などを中心に筆者の周囲では決して少なくない。しかし、「18歳選挙権」の実施により本当に現状を打破することができるのだろうか。
  18歳選挙権の実施に先立つ諸調査の結果を見る限り、状況はこれまでとさほど変わらないのではないかという印象を抱いてしまう。今年の2~3月に共同通信が実施した世論調査では、18歳・19歳で選挙に「必ず行く」「たぶん行く」と回答した人は56%という数字であり、他の世代と比べ突出して高い割合ではない。また、支持政党を問う質問でも最も政党支持率が高いのは自民党だった(26%)。
  高等学校などの教育現場では、18歳選挙権の実施を踏まえ「有権者教育」を行う動きも出てきている。一人ひとりが自らの力で何かを判断し選択する姿勢を、相対的に若い世代が身に着けることは大切なことだ。しかし、教育する側は学校の教員である以上はあくまでも「中立」の立場を求められる。授業などで扱うトピックもなるべく政治的な色が薄いものが多くなるのはやむを得ないことだ。
  現在の有権者教育では、選挙までの時系列の流れや投票方法を知り、身近なトピックについてどの考えを支持するのかを選ぶ行動に慣れることはできる。だが、実際の選挙でどのような候補者を選ぶのかを判断する際の決め手はいまひとつわかりづらいままだろう。最終的にクラスや班で自分の意見を話し合うとなると空気を読んだ綺麗事を言ってしまったり、多数派の意見に合わせてしまうことも少なからずあるだろう。
  こうした状況下で、いわゆる「頭のいい子」は現政権に批判的で様々な情報を各種メディアから集めた上でNOを突きつけることができるという見方も、上の世代の人間が一部の若者に過剰に期待を寄せているだけに過ぎない。「若者=革新」というステレオタイプな若者観にもとらわれてしまっている。
  以上のように考えると、18歳選挙権の実施だけで直ちに日本が変わるのかと問われたら首を縦に振ることはできない。しかし、市民のための社会を作るべく、彼らよりも長く生きている私たちにできることはある。
  投票に行かない若者には彼らなりの理由がある。高校生世代の人と話すと、人生経験も少なく情報も乏しい中で何を選べばいいのかわからないという者もいる。現在の政治状況を見て、多数派に交わらない限りもはや投票などしたところで無駄なんだと失望してしまう高校生もいる。
  私たちとは見方が異なる若者がいることも忘れてはいけない。新聞、テレビ、Webなど各種メディアの情報を得たうえで、現政権が最も良いと判断する若者も確かに存在するのだ。
  そうした彼らの個々の意見をないがしろにして「最近の若者は政治に関心がない」「自分たちの未来のことを考えていない」などと一方的に罵倒することだけは絶対にしてはいけない。多様な価値観の若者がいる中で、現在の政治状況、政権与党のしていることを評価できないと思う若者たちがいれば、彼らが活動しやすいように全力でサポートし、エールを送ることが第一にできることだ。
  他人の政治観を変えることは困難だが、立場が近く問いを共有できる若者に世代を超えて仲間がいることを伝えることが、人生の先輩としての役割であり、強者が市民をないがしろにして暴走する現状を打破するための連帯を作る第一歩になるだろう。
イシャジャの呟き: 世界亀の日  ☀  誕生日の花  アマドコロ  花言葉  心の痛みの分かる人  5/23 ○アマドコロ
 今日も快晴、気温は23度で爽やかな月曜です。
 今日は「世界亀の日」だそうで、これに因んで、市内 亀の町では 昨日「地域活性化を目指すイベント「カメノイチ」を開かれたと 秋田さきがけ新報に載っていました。
 年寄は、亀のように 歩行が遅くなった。人生 ユックリがいい、ゆっくり余生を楽しもう !
 大相撲夏場所は 白鵬が制して終わった。あ~終わったと思ったら、突然、見たくもない顔が現れた。内閣総理大臣杯を渡すために来たのだそうだが、爺は見たくないので 風呂に入った。
 アマドコロは 花が凋んでしまって細くなっていたが、先ほど撮って載せました。間に合ってイガッタ !

今日の「○」と「×」: 「×」 腐りきった東京五輪は返上せよ!! 5/23 「×」 JOC会長がサイン、コンサル契約巡り 五輪招致疑惑 朝日新聞 5/23 ○石原都知事時代から巨額の金をつぎ込んで、ようやく招致に成功した東京五輪だが、次々に不祥事が発生・発覚して惨憺たる有様だ。
 政治の世界は世襲政治家の跋扈で国民を苦しめてばかりいるが、竹田JOC会長も世襲ボンボン会長で責任感のかけらもないようだ。
 東京五輪招致の裏金問題で“厚顔”答弁…JOC竹田恆和会長に自動車事故で女性を轢き殺した過去が!
 リオ五輪を目前に控えたブラジルも政情が不安定で治安も心配だし、もう五輪を持ち回りでやる必要はないのではないか。
 招致のたびに裏金疑惑が持ち上がり、IOC委員は特権階級のように威張り腐って鼻持ちならない。
 電通だけは招致の成否に関わらず、プレゼンだけで大儲けしていることだろう。
 五輪開催はアテネに固定して、純粋にアスリートの戦いを楽しめばいいと思う。
 腐臭を放つ東京五輪を見ていると、本多勝一氏の主張を噛みしめるのだった。
 今日のトピックス Blog5/22: 「米軍属強姦・ストーカー・頼み事無視」殺人、個人分断から信頼ある独立へ 誰が信頼を得て、日本を再設計し平和日本をつくる!?


九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年5月25日 第234号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
 
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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第234号 ┃★
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┃ ★2016年5月25日発行★   「九条の会」mag@9jounokai.jp ★ ┃
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┃ ★憲法9条、未来をひらく★転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ★ ┃
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│ 第234号の主な内容 │
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 ■事務局からのお知らせ
 ◇九条の会事務局学習会「戦争法の廃止をめざして
   -立憲主義の回復か安倍改憲か-」へ御参加を! 5月27日(金)
  ◇戦争法の廃止を求める2000万人統一署名は1200万筆を超えました
   2000万人署名は、さらに6月30日まで継続します。
 ■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
  ◇豊田9条の会(愛知県豊田市)、◇東京北法律事務所・九条の会、◇芦屋
 「九条の会」(兵庫県芦屋市)、◇九条かながわの会(神奈川県)、◇東久 留米「九条の会」(東久留米市)、◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都 調布市)、◇栄区九条の会(神奈川県横浜市)、◇仰木の里九条の会(滋賀 県大津市)、◇自由の森九条の会(埼玉県飯能市)
  ■編集後記~沖縄での米軍犯罪、いつまでくり返し続けるのか

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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 九条の会事務局学習会「戦争法の廃止をめざして
   -立憲主義の回復か安倍改憲か-」へ御参加を! 5月27日(金)
  <詳細はこちらをクリックしてください> http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS160525.htm#a

● 戦争法の廃止を求める2000万人統一署名は1200万筆を超えまし た、2000万人署名は、さらに6月30日まで継続します
<詳細はこちらをクリックしてください> http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS160525.htm#b

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┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿 して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回 掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方 は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添 付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干 手を加える場合があります。 (編集部)
 ☆以下、割愛。HPをご覧ください。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん
今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>








福島原発事故 南相馬市の避難指示を7月12日に解除 【毎日新聞】2016.05.27 ○住民1万人超の自治体で初めて
海洋放出「最短最安」=福島第1、トリチウム汚染水-エネ庁 【時事通信】2016.05.27 ○東京電力福島第1原発の放射能汚染水問題で、経済産業省資源エネルギー庁の専門家会合は27日、放射性物質濃度を下げた後も高濃度で残るトリチウムを含む水の処分方法について、薄めて海に放出するのが最も期間が短く、費用も最も安いなどとする報告書案をまとめた。エネ庁は細部を修正して正式な報告書をホームページで公開し、今後の議論の土台とする。  ★健康への影響、環境への影響は、不問にするのか! 『最短最安』???昔は、原発は安いと喧伝していたが。漁業者は、異議なし???か。
核のごみ処分「有望地」年内に提示 大津でエネ庁が説明会/滋賀 【中日新聞】2016.05.27 ○原発から出る高濃度の放射性廃棄物(核のごみ)を地中深くに埋める「地層処分」の候補地選定に向けた国による自治体対象の説明会が二十六日、大津市打出浜の大津商工会議所会議室であった。国側は処分地として適する「科学的有望地」を、年内に地図で色分けして示すと説明した。
 説明会は公開で約二時間。資源エネルギー庁の橋場芳文企画官が科学的有望地について、火山の半径十五キロ以内や活断層の近くなどは適さないことや、沿岸から二十キロほどで港湾から距離が近い方が適性が高い点などを説いた。  ★安全基準が、極めて甘すぎるような。最近の知見を取り入れるように!
安全協定合意へ最終調整 浜岡原発31キロ圏内 【静岡新聞】2016.05.27 ○中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)からおおむね半径31キロ圏内の緊急防護措置区域(UPZ)にある7市町(磐田、袋井、島田、藤枝、焼津市、森、吉田町)と県は、中電と締結を目指す安全協定に関する首長会議を近く開催し、最終的な協定案を取りまとめる方向で調整に入った。26日までの関係者への取材で分かった。
 会議は7月上旬に静岡市内での開催を予定し、中電幹部も出席する見込み。7市町は大筋合意までこぎ着けたい意向で、その後に通報措置要領などを決めて正式な協定書調印を行う見通し。
 関係者によると、7市町は、県と地元4市(御前崎、掛川、牧之原、菊川)が結んでいる安全協定を基に、原子炉施設の設置や変更を行う際の「事前了解」規定で「実質的に事前了解が担保されている県・4市協定に準じた安全体制を確保できる」という文言で最終調整している。
双葉、町有地提供方針 町民意見踏まえ最終判断 中間貯蔵施設 【福島民報】2016.05.27
伊方3号機「安全対策工事」月内完了 7月再稼働へ大詰め 【日経新聞】2016.05.26 ○四国電力の佐伯勇人社長は25日の記者会見で、7月下旬の再稼働をめざしている伊方原子力発電所3号機(愛媛県伊方町)について、再稼働前に必要な安全対策工事が5月中に完了するとの見通しを明らかにした。設計上の難しさから竜巻防護対策が遅れていたが、すでに事実上の工事を終え、足場解体などを残すのみとなった。
 伊方3号機は想定する最大規模の地震の揺れである基準地震動650ガルを上回る1000ガルの対策工事を実施。設備の耐震強化や電源車増強などを進めた。


  特集:3.11 震災・復興


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?

今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ
志村建世のブログ: 広島のオバマ・安倍演説をナマで聞いてしまった ・ブログ連歌(448) ・ 民主平和党ホームページ 5/28 ○(熊さん)きのうの広島での、オバマ演説はどうでした?
(ご隠居)取り立てて聞くつもりもなかったが、たまたまテレビがついてたんで、ナマ中継で聞いてしまったよ。あんまり上手でない同時通訳で、原稿が手元に渡されてない感じだった。本人の台の上には原稿があって、それをめくりながら話してたよ。事前に原爆資料館を10分間だけ見たというので、そこから入るかと期待したら、17分もある長い演説で、講演会みたいだったな。会場には被爆者の代表もいたということだが、その場の全員にイヤホンを配ってあったんだろうか。広島の人たちに聞かせるんなら、通訳が区切りごとに入る逐次通訳で話しかけるのが常識だろうと思ったよ。
(熊)ふーん、そうだったんですか。それじゃあんまり親身に語りかけられたって感じじゃなかったでしょうね。オバマらしい率直さが出なかったかな。
(隠)まあ、そうだね。文明論みたいな大きなところから始まっちまって、他人ごとながらどうまとめるんだと、途中で心配になったぐらいだった。結局は最後に核兵器のない世界にしたいという話にはなるんだが、それも自分が生きてる間に出来るかわからないがと、弱気な予想で言ってたよ。もともと謝罪はしないという建前があるから、広島の人たちへの同情も、自然災害と同じようにならざるをえないんだな。ノーベル平和賞の理由になったという、プラハ演説はどうだったか知らないが、核廃絶の理想を求めるまっすぐな情熱は、あまり感じられなかったね。
(熊)ふーん、そうですか。残念だね。それで、日本の安倍総理も行ってたんでしょ。
(隠)もちろんそうだよ。今年のサミットの目玉だから、机を並べて続いて演説したさ。最初に強調してみせたのが、なんと日米同盟の強固さということだった。広島までつきあってくれたオバマへの御礼だね。それからオバマが言った理屈をたどって、核兵器が二度と使われないようにというところへ、そつなくまとめたという印象だった。
(熊)でも今朝の新聞だと、歴史的な重要演説みたいな扱いになってますよ。
(隠)そうなんだよ。わしも新聞の英文と日本語訳の全文というのを読んでみて、初めて全体がわかったな。だけど「朝日新聞による全文」と注釈してるから、公式な発表でもないらしい。その辺はよくわからん。だけど面白いもんだな。現場で実際に話されたことよりも、こうして文書になったものが、発言として記録に残って行くんだろうね。結局は、歴史も力関係で書かれて行くということかな。
(熊)演説のあとで、オバマが被爆者の代表と話し合ったりもしてましたね。
(隠)あれも事実だからオモテで報道される。だけど広島・長崎には、今までに積まれた膨大な記憶があるんだよ。それが新しい記憶の上塗りで、いっぺんにきれいに消えるなんてことはない。そんなことをさせちゃならないんだ。
IWJ: 「私たち沖縄の人間がどれだけ殺され、どれだけ涙を流しても、どうすることもできない」――また米軍関係者による凶悪事件発生〜沖縄選出・糸数慶子議員らが「日米地位協定」改訂を要求! 2016.5.26 ○「私たち沖縄の人間がどれだけ殺され、どれだけ涙を流しても、どうすることもできない」
 元海兵隊員で、現在は米軍属として沖縄県・嘉手納基地で働くシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者が2016年5月19日、うるま市在住の20歳の女性・島袋里奈さんの遺体を遺棄したとして逮捕された。シンザト容疑者は「わいせつ目的で女性を探し暴行した」「殺害し、遺体をスーツケースに入れて運んだ」などとも供述しているという。
 暴行目的で凶器をあらかじめ所持して、殺害におよんだことを自供しているのに、警察はいまだに「遺体遺棄事件」容疑のままで、「暴行・殺人」容疑に切り替えていません。このこと自体、「異様」であると言わざるをえません。
 またも防げなかった米軍関係者の凶悪犯罪を受け、5月26日、参議院議員会館で「女たちは怒っている! 沖縄女性殺害に関する緊急集会」が開催された。集会で講演した沖縄選出の糸数慶子参議院議員は、「言葉が見つからない」と沈黙したのち、「痛ましい現実に怒りや痛みが湧き上がってきて、おさえることができない」と事件に抗議。不平等な「日米地位協定」の改定を訴えた。
 参加者らは涙をこらえられず、黙祷時にはすすり泣く声が静かに響いた。
孫崎享のつぶやき: 著書「21世紀の戦争と平和: きみが知るべき日米関係の真実」徳間書店編集者が何故依頼したか。読み所を説明。 5/28 ○6月14日、徳間書店から、「21世紀の戦争と平和: きみが知るべき日米関係の真実」が発売される。
 日本が崖っぷちにある中で、松井久子監督が、参議院選挙の前に、普段政治を語らない多くの国民に憲法を知ってもらおうと映画「不思議なクニの憲法」を作られたように、「泥棒が入るから戸締りが必要。だから軍事力増強や集団的自衛権が必要」と言う様な乱暴な議論で堂々と憲法違反をする現在の在り様に、根本に戻ってどうしたら日本の安全保障を確保できるかを書いてみたのが、この本です。
 まず、この本を作る誘いをしてくれた徳間書店の編集者: 崔鎬吉氏の感想を掲載したいと思います。
  ●なぜ今回、孫崎さんに書籍の執筆を依頼したのか。
 経済が行き詰るとナショナリズムが亢進します。そして亢進したナショナリズムと暴力性には一定の親和性がある。米国のトランプ旋風はその好例です。日本経済はいま瀬戸際まで追い詰め・・・
植草一秀の『知られざる真実』: 破綻アベノミクス強弁する安倍首相の反知性主義 5/27 ○2008年の洞爺湖サミット以来の日本開催サミットとなった伊勢志摩サミットが閉幕した。
 通常国会は6月1日に会期末を迎える。
 7月10日には参議院通常選挙が実施される見通しである。
 安倍首相はアベノミクスの失敗を、サミットを利用してごまかそうとしたと見られるが、薄っぺらな偽装ではすぐに魂胆を見破られてしまう。
 その場その場で無責任な発言を繰り返し、つじつまが合わなくなると、前後の見境なく新たな虚構を積み上げてゆく。
 メディアが大政翼賛報道を展開するから、多くの市民がペテンにかけられてしまうが、事実を忠実に追跡すれば矛盾は誰の目にも明らかになる。
 三つのどうにもならない矛盾がある。
 第一の矛盾。
 2014年12月総選挙の直前にあたる同年11月18日、安倍首相は消費税再増税の18カ月延期を表明した。
 その際に、「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。
 再び延期することはない。 ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。」
 「平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。
 3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。
 私はそう決意しています。」  官邸: 平成26年11月18日 安倍内閣総理大臣記者会見(動画の7分48秒以降の部分)と述べた。 ・・・
初めて「在沖米海兵隊の撤退」を求めた沖縄県議会決議(2016/5/26) 【金原徹雄】2016.05.28
本日、注目の沖縄県議選告示─翁長県政与党の勝利を期待 【澤藤統一郎】2016.05.28















「激突の時代」における「最終決戦」が訪れようとしている 【五十嵐 仁】2016.05.27 ○かつて故品川正治さんは、『激突の時代』という本を出されました。品川さんは元日本興和損保の社長で経済同友会の終身幹事も務められた財界人ですが、最晩年まで精力的に「九条の会」で活動され、「平和・民主・革新の日本をめざす全国の会」(全国革新懇)の代表世話人の一人でもありました。
 実は、かく言う私も、先日の総会で全国革新懇の代表世話人に選出されました。品川さんの後輩となったわけで、その遺志を引き継いでいきたいと思っています。
 この品川さんの本の書名にある「激突」とは、「人間の眼対国家の眼」の激突のことです。「人間の眼」というのは「弱者・被支配者の立場」ということであり、「国家の眼」というのは「強者・支配者の立場」ということでしょう。
 今日、このような「激突」は新たな様相を呈し、新しい段階にさしかかっているように思われます。それは、戦争法と憲法をめぐっての激突です。
 具体的には、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」と日本会議との激突、その日本会議などの「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が推進している1000万人署名運動と「総がかり行動実行委員会」が中心になって進めている2000万人署名運動との激突、来るべき夏の選挙での自公対野党共闘との激突です。このような激突が象徴的に表現されているのが参院選での1人区のたたかいであり、それは衆院選での選挙区にまで波及しようとしています。 ・・・
三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記:蝶になったRINAさんへ~元米兵暴行死体遺棄事件の衝撃~ 【マガジン9】2016.05.25
地方紙が光る 【小池振一郎】2016.05.27 ○・・・5月20日付下野新聞は、「取り調べ映像 判決左右」「今市事件裁判で浮き彫り」との見出しで、「取り調べ映像で裁判の行方が決まるなら、調書裁判以上に捜査に支配される。そんな堕落した裁判の姿を見るのは国民の本意ではないはずだ。」との青木孝之教授の談話を載せ、「DVDを調書の任意性立証だけに使うべきだとの意見もあるが、ここにも落とし穴がある。映像を見た裁判員が実質証拠と区別するのは難しく、そこで有罪の心証を取ってしまうことは防げないからだ。」と的確に指摘する。裁判員だけでなく、裁判官も同様だと思うが。
 弁護人の立会いもない密室での一方的な取調べの画像で裁判の帰趨がきまる…これは、公判中心主義のはずの裁判の崩壊である(拙稿「今市事件判決を受けて―部分可視化法案の問題点」『法と民主主義』本年4月号)。
 同月22日付愛媛新聞は、「調書の任意性の傍証のはずが、犯罪自体を証明する『実質証拠』として扱われ始めた。映像の衝撃は大きい半面、映像にない場面は無視され…裁判員らの心証に過大に影響する疑念は拭えず、かつての供述調書偏重から映像偏重に変わっただけ…」と鋭く指摘する。 ・・・
野党選挙共闘に期待する─「改憲阻止絶対防衛圏」を守り抜くため 【澤藤統一郎】2016.05.22 ○各紙の「野党 参院選全1人区で候補一本化」との見出しが目にまぶしい。
  香川選挙区で民進党が擁立を断念し、共産党の候補予定者への一本化が決定。これを受けて共産党は近く、民進党と調整中の三重、佐賀で公認候補を取り下げる方向だという。これで事実上、今夏の参院選「1人区」(32選挙区)すべてで、民進・共産・社民・生活4党による候補者一本化実現となった。
  各選挙区の候補者と所属は以下のとおりである。
 青森   田名部匡代   民・新
 岩手   木戸口英司   無・新
 宮城   桜井 充     民・現
 秋田   松浦大悟    民・前
 山形   舟山康江    無・前
 福島   増子輝彦    民・現
 新潟   森ゆう子    無・前
 富山   道用悦子    無・新
 石川   柴田未来    無・新
 福井   横山龍寛    無・新
 山梨   宮沢由佳    民・新
 長野   杉尾秀哉    民・新
 栃木   田野辺隆男   無・新
 群馬   堀越啓仁    民・新
 岐阜   小見山幸治   民・現
 三重   芝博一      民・現 
 滋賀   林久美子    民・現
 奈良   前川清成    民・現
 和歌山  由良登信    無・新
 鳥取島根 福島浩彦   無・新
 岡山   黒石健太郎   民・新
 山口   纐纈 厚     無・新 
 徳島高知  大西聡    無・新 
 香川   田辺健一    共・新
 愛媛   永江孝子    無・新
 長崎   西岡秀子    民・新
 佐賀   中村哲治    民・元
 熊本   阿部広美    無・新
 大分   足立信也    民・現
 宮崎   読谷山洋司   無・新
 鹿児島 下町和三     無・新
 沖縄   伊波洋一    無・新



★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?

今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


NHKニュース特設: ライブブログ 熊本地震 5/27 内閣府 防災情報のHP: 熊本地震被災者の皆さまへ 政府応援情報
熊本日日新聞の公式サイト ○⇒生活関連情報 (4月30日朝刊) ⇒ライフライン・災害情報  ⇒地震関連熊日紙面 ⇒地震関連動画
NHK: 「沖縄 米軍関係者事件」


【動画】西から天気下り坂 雨雲じわじわ広がる(28日19時更新) ウェザーマップ  ○日曜日も西日本で広く雨が降り、特に九州南部では午後にかけて雨脚が強まるでしょう。東日本~北日本では、日中は大きな天気の崩れはなさそうです。
 前線が日本列島に近付き、湿った空気が西日本に流れ込み続けます。このため広く雨になり、九州から雨の範囲が次第に東へ広がっていきそうです。
 午前中から九州や中国・四国で雨が降り、午後にかけて九州南部でザアザアと雨脚が強まるでしょう。昼過ぎになると、近畿でも雨を降らせるようなどんよりした雲が広がり、夕方には雨が降り出しそうです。夜にかけて、東海や北陸でも雨が降り、遅い時間になると関東でも雨が降り始めるでしょう。
 日曜日の日中は、東海~北の地域では晴れ間があるでしょう。月曜日には東日本・北日本へと雨の中心が移っていくので、日差しを有効に使ってください。
 気温は土曜日よりも高い所が多く、東京の予想最高気温は27℃の見込みです。湿度も高いのでじめじめと蒸し暑くなりそうです。(気象予報士・片山美紀)
ANN: 太田景子のお天気ケイコー 関東 5/28 ○『来週は天気急変ウィーク!“麦秋”に学ぶ空模様』
フジテレビ: 元陸上・松野明美さん、熊本県議会を「仮病」で欠席 東京で講演 5/28 ○元陸上選手で、熊本県議会議員の松野明美さんが、熊本県議会を欠席して、東京で講演を行っていたことが明らかになった。
  松野議員は「(講演会は)半年前からの約束で、臨時議会が何日になるかわからないということで、その辺りは、どうしようかということは相談しております」と述べた。
  松野議員は、2015年4月の統一地方選で、熊本市議から転身して、トップ当選した。
  熊本地震などに関する審議のため、5月13日に開かれた臨時県議会を欠席して、同じ日に、東京・府中市で行われたイベントで、子育てなどに関する講演を行っていた。
  東京都の担当者は「大変な地震が起こったということで、講演を引き続き、お願いしても大丈夫か、確認させていただきました」と話した。
  今回の欠席について、議会事務局には、届けを出していて、本人は「病気のために欠席した」と話している。
  ほかの県議からは、「県議の仕事の本分を考えるべき」といった批判の声が上がっている。  ★熊本県議会議員に化けていたんだ… 主権者の為に、シャカリキになっているようには見えない。
「オバマ大統領は謝罪しろ! 賠償せよ!」韓国人被爆者がシュプレヒコール、入国審査を“妨害”と怒り 産経新聞 5月27日 ○オバマ米大統領の広島訪問に先立ち、韓国の被爆者らが27日、広島市の平和記念公園の韓国人原爆犠牲者慰霊碑を訪れて献花した。オバマ大統領に謝罪と賠償などを求める手紙を読み上げ、最後は日本語と韓国語で「オバマ大統領は謝罪しろ! 賠償せよ!」と拳を突き上げ、シュプレヒコールをあげた。
 訪日したのは韓国の被爆者5人と被爆2世の計6人。慰霊碑前では6人と支援者らが手を合わせ、犠牲者に黙祷。陜川支部長を務める沈鎮泰(シム・ジンテ)さん(73)が手紙を読み上げ、「オバマ大統領は韓国人原爆被害者の慰霊碑を訪れることを要求する」と主張した。
 手紙では「日本の侵略戦争と植民地支配への責任を回避しようとする安倍政権の意図に利用されないことを望む」などと持論を展開。「韓国人原爆被害者への謝罪と賠償は当然な責務」と言及した。
 沈さんは本来は26日午後に献花する予定だったが、関西空港での入国手続きで“妨害”にあい、かなわなかったと主張。別室で聴取されたことや荷物検査を実施されたとした上で、「植民地支配下で与えられた、大変な侮辱を感じた」と憤っていた。
 沈さんらはオバマ大統領に手紙を「平和的に渡したい」と話しているが、警備上の理由から直接接触することは難しい見通しだ。リーマン級 海外で批判相次ぐ: <伊勢志摩サミット>「リーマン級」に批判相次ぐ 5/28 ○27日閉幕した主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)で、安倍晋三首相が「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」との景気認識をもとに財政政策などの強化を呼びかけたことに対し、批判的な論調で報じる海外メディアが相次いだ。景気認識の判断材料となった統計の扱いに疑問を投げかけ、首相の悲観論を「消費増税延期の口実」と見透かす識者の見方を交えて伝えている。(毎日新聞)
NHK: 歴史的な広島訪問 原爆資料館には大勢の人 5/28 ○アメリカの現職大統領として初めて、被爆地・広島を訪れ、核兵器廃絶に向けて取り組む決意を表明したオバマ大統領。28日、原爆資料館には大勢の観光客が訪れました。
 オバマ大統領は27日、現職のアメリカ大統領として初めて被爆地・広島を訪れました。そして、原爆資料館では入り口付近にあらかじめ用意された被爆者の遺品やパネル展示などをおよそ10分間、見学しました。
 原爆資料館の志賀賢治館長によりますと、オバマ大統領は平和公園にある「原爆の子の像」のモデルで、被爆後、白血病を患って亡くなった佐々木禎子さんが回復を願って病床で折った折り鶴に関心を持っているようだったということです。
 原爆資料館には28日、大勢の観光客が訪れ、館内の展示を見入っていました。神奈川県から出張で広島を訪れたという64歳の男性は「当初、資料館に寄る予定はなかったのですが、きのうの余韻を感じたくて仕事の前に来ました。胸を打たれる展示でした。オバマ大統領がどう感じたか、生の声での感想を聞きたかった」と話していました。
 また、広島県出身で和歌山市から観光で訪れた29歳の女性は「オバマ大統領が来たからにはもっとじっくり展示を見てほしかったし、述べた所感も漠然とした内容でもっと具体的であればよかったと正直思います。退任前のパフォーマンスで終わらせずに、核兵器や戦争がなくなり平和につながってほしいです」と話していました。
NHK: オバマ大統領の広島訪問 所感の全文 5/28 

NHK: 熊本の保育施設すべて運営再開 厳しい環境続く 5/28 ○熊本地震では、子どもを預かる保育施設も大きな被害を受け、一時、熊本県内全体の6分の1に当たる115施設が休園に追い込まれましたが、今月中旬までにすべての施設で運営を再開しました。しかし、建物や敷地などが深刻な被害を受けたままのところもあり、厳しい環境での運営が続いています。
 このうち、熊本県御船町の認定こども園「滝尾幼稚園」は、地震で一時、休園したあと、先月下旬に運営を再開し、多い日には50人ほどの子どもを受け入れています。しかし、施設の庭には最大で長さ20メートルほどもある亀裂が複数あって使えないうえ、建物の壁も至るところでひび割れ、町の検査では建物の半分程度が倒壊などのおそれがあると判定されました。
 危険とされた部屋を使用せず、足りないスペースを確保するため、施設の向かいにある園長の自宅の一部を使って、子どもの受け入れを続けています。
 古閑榮実園長は「仕事をしている親が少なくないので、安全を守りながら、ぎりぎりまで子どもを預かりたい」と話しています。
 熊本県内の保育施設は、すべて運営を再開しましたが、専門家による詳しい検査はこれからで、結果次第では補修や建て替えのため再び休園せざるを得なくなる施設もあるとみられ、厳しい環境での運営が続いています。
NHK: 熊本地震 被災マンションどう修理? 5/25 ○震度7の激しい揺れを2度観測した熊本地震。戸建ての住宅だけではなく比較的、耐震性が高いとされるマンションでも大きな被害がありました。マンションに暮らす人たちは、今、集合住宅ならではの難しい課題に直面しています。この問題、マンションで暮らす全国の人たちにとってひと事ではありません。(現地取材班・経済部 加藤誠)
  実態が見えにくいマンション被害
 私は震災から1か月近くたった5月10日から取材のため熊本に入りました。熊本市内では水道や電気、ガスのライフラインはほぼ復旧し、商業施設も順次再開していました。目に入るマンションの多くは、外からですと一見被害がなかったように見えます。「ふだんの生活を取り戻しつつあるのでは」という思いも持っていました。しかし、マンションの居住者の多くは、想定外の被災に生活再建の見通しが立たず、不安を抱えたままでいるのが実態なのです。
 熊本市内の10階建ての鉄筋コンクリートマンション。平成以降に建設され、昭和56年に改正された新しい耐震基準を満たしていました。しかし、1階の入り口近くには、市の応急危険度判定で「危険」を示す赤い紙が貼られていました。倒壊は免れましたが、建物を支える柱やはりの一部が壊れ、鉄筋がむき出しになっていました。およそ90世帯の住民のほとんどが避難を余儀なくされています。
 所有者で作る管理組合の理事長を務める小宮幸治さんに状況を聞くと、「避難しているのは水道の配管が壊れたうえにエレベーターも故障して生活できない状況だから。被災後、エレベーターの業者に点検修理をお願いしたが、赤い紙が貼られているという理由で断られた。何も手がつけられず、途方に暮れている」と話していました。
 小宮さん自身も福岡の親類の家に避難しています。今後マンションをどうしていくのか。小宮さんは、専門家にアドバイスをもらったり、公的支援制度を確認したりするため、週に3回程度熊本との間を車で行き来しています。今後、住民にどのような選択肢を提示できるのか模索していますが、なかなか答えは見つかりそうにないといいます。「修理か建て替えか、解体してさら地にして売るのか。それぞれの住民の希望が違うなかで、本当に方向性が定まるのか」。
 「危険」とされなかった建物でも
 一方、一見すると普通に建っているマンションも、中に入ると被害の大きさに驚かされました。熊本市中央区の鉄筋コンクリートの14階建てのマンション。市の応急危険度判定では黄色の「要注意」となりました。専門家の調査では、倒壊のおそれはないということで、多くの住民は今も暮らし続けています。
 しかし、このマンションの7階の部屋を所有する稲田雅嘉さんの自宅を訪れると、地震で玄関のドアがゆがんで閉まりませんでした。防犯上、問題があるので、やむを得ず自転車に使うワイヤー錠で戸締まりをしています。外壁も大きく崩れて穴が開き、部屋の中が丸見えとなり、風で大量のほこりも入ってくるため、応急処置としてベニヤ板で塞ぎました。
 さらに、稲田さんたち居住者がいちばん困っているのは水道です。屋上の貯水槽が地震の激しい揺れで壊れたため、水道が復旧しても部屋では水が出ないのです。このため、一階まで降りてバケツに水をくんで部屋まで運び、洗面台にためて顔を洗ったりトイレを流したりしています。稲田さんは「コップいっぱいでどう歯磨きをするのか、研究しましたよ」と冗談ぽく語りましたが、生活は本当に大変そうでした。早く修理したいのは山々ですが、こうした水道設備やドアなどは個人の所有物である「専有部分」ではなく、「共用部分」となるため、個人の判断だけでは簡単に修理ができないのです。
 最大2億円の修理費 どう賄う?
 稲田さんは廊下の壁や水道設備などマンションの共用部分の修繕方法を話し合う復旧委員会を有志の住民と作りました。
 修理のための工事費用のおおまかな概算を取ったところ、プランによっては最大で2億円かかる可能性があることが分かりました。これまでマンションの居住者で積み立ててきた修繕積立金およそ1億円に加え、共用部分にかけていた地震保険が、「半損」扱いで支払われたとしておよそ8000万円。仮に2億円かかった場合、修繕費用が2000万円程度足りなくなるおそれがあるのです。
 そこで稲田さんたちは、住宅の「応急修理制度」に着目しました。1世帯当たり57万6000円を限度に自治体が工事を代行する形で災害復旧を支援する制度で、マンションの居住者が団結すれば不足分を賄える可能性があります。
  応急修理制度は、もともとは一戸建ての住宅などが対象でしたが、東日本大震災で多くのマンションが被災し、エレベーターなどの修理に使いたいという要望が数多く寄せられました。その結果、制度を所管する厚生労働省が、平成23年6月に通知を出してマンションの共用部分を修理する際にもこの制度が使えるようになったのです。
 り災証明書が申請できない!
 「応急修理制度」を共用部分に使うためには、管理組合が自治体から「り災証明書」を取得する必要がありますが、熊本市は地震から1か月たっても「対象外」だとして、申請の受け付けができていないことが分かりました。市には稲田さんのマンションをはじめ、少なくとも数十件、対応を求める要望が出されていました。市の担当者は「共用部分が破損するような経験はなく、対応が空白になっていた」と釈明。対応を改めて5月20日から申請の受け付けを開始しました。
 居住者の合意の難しさ
 さらにこの制度を活用するには、マンション居住者の合意を得ることが必要です。被害はマンションの場所や高さによって異なることに加え、居住者の家族構成や年代、経済状況も違います。仮に、1つのマンションで高層棟の被害が大きく、低層棟の被害が少なかった場合、低層棟の人が自分の生活と関係がない高層棟の修理に制度を使うことに難色を示す可能性があるのです。
 加えて、制度の利用には個人の年収を証明する書類の提出が必要となり、プライバシーの観点から使い勝手が悪いという課題があるほか、今後、復興が本格化してくると、工事業者の手が回らなくなるという懸念も指摘されています。
 稲田さんは「反対する人が出たときに押し込んで決めてしまえば、その後不満が残ってしまう。コミュニティーまで崩れることがないように、みんなで円満に納得したい」と話していました。
 首都直下地震 今後の備えは
 今回取材した稲田さんのマンションのように、話し合いまでこぎ着けているのは一部にとどまっており、実際には「何をどうしたらよいか分からない」という人が多いのが実態のようです。
「熊本県マンション管理組合連合会」によりますと、住民集会を招集する立場の理事長が避難して連絡が取れないなどの相談が、寄せられているということです。こうした熊本でのマンション被害の実態をひと事のようには思えない全国のマンション住まいの方も多いと思います。
 今後、分譲マンションで暮らす人は、地震に対してどのような備えをすべきなのでしょうか。マンション管理に詳しい折田泰宏弁護士は「補修のしかたや合意形成の方法について、日頃から話し合うことが大切だ」と述べています。
 連絡網の整備も重要ですし、加入するケースが必ずしも多くはない共用部分の地震保険について、加入を検討するのもいいそうです。
 また、緊急時の判断をマンション居住者の合意とせずに、管理組合の理事長の権限でできるよう、あらかじめマンションの管理規約を見直すということも効果的だということです。
 熊本地震は、マンションにも大きな被害を与え、今なおそこで暮らす人たちの生活を厳しいものにしています。その現実をぜひ知っていただきたいのと、マンションで暮らす全国の人たちにとっても、いざというときに何をしておくべきなのか、日ごろからの備えが必要なことを痛感しました。  ★課題山積! 行政や議会も「空白」、初めてのことなどと言い訳しないで、経験のない世界に既に、分け入っていることに気づかなければ! 震度7のダブルなんて、序の口になるのではないか? 首都直下地震も想定され、四国沖や東海地方沖に、大地震が予知・予報されているというのに。いつまで、僅かばかりの『前例主義』で、解決できると思うのか! 熊本も、地元で大地震はないと慢心していたようだが、そういう安全地帯は、日本にないものと心得た方が、良いのではないか。また、金欠、地方自治体の財政ひっ迫がが、こんな妄信を勢いづけた部分があるのではないか! 戦争とか、海外へのバラマキとか中央政府はやっている場合ではないぞ!?  伊勢志摩サミットで、政府はいくら使ったんだ?


県議選、71人出馬 名護市は無投票で2氏当選 琉球新報 5/27 ○27日に告示された第12回県議会議員選挙は同日午後5時に届け出が締め切られ、定数48に対し13選挙区で71人が立候補を届け出た。13選挙区のうち、名護市区(定数2)では前職で自民公認の末松文信氏(68)=公明推薦=と、無所属新人の親川敬氏(63)=社民、共産、社大、生活推薦=の2氏以外に届け出がなく、無投票当選が決まった。【琉球新報電子版】
オバマ氏広島訪問 核廃絶へ率先して行動を 【琉球新報】2016.05.28 ○現役の米大統領として、初めて広島を訪れたオバマ氏は「アメリカを含む核保有国が勇気を持って核廃絶を追い求めなければならない」と語り、核兵器のない世界へあらためて決意を示した。
 被爆者らを前にした所感で謝罪はなかったが、原爆投下は「人類の道義的な目覚めとすべきだ」と位置付け、71年前の悲劇を教訓とする考えも強調した。
 オバマ氏は、言葉通りに残り約8カ月の任期で核兵器廃絶へ向けてさらなる道筋をつけてもらいたい。それが世界で唯一、核兵器を使用した国家の指導者としての責任だ。米国が行動を起こし、全ての核保有国に廃絶を呼び掛け、オバマ氏が「核なき世界」の実現へ向け主導的役割を果たすべきだ。
 2014年にオーストリアで開催された「核兵器の非人道性に関する国際会議」や、15年の核拡散防止条約(NPT)で、米国は非保有国が主導する「核兵器禁止条約」を支持しない方針を表明している。まず米国は非保有国の意見に耳を傾け、条約の実現可能性を真剣に検討すべきではないか。
 米科学者連盟の推定では、15年4月1日現在で世界中の核弾頭約1万5千発のうち、米国が約45%(7100発)、ロシアが約48%(7500発)を保有する。
 世界の半数近い核弾頭を保有する米国が、真剣に取り組むことこそが核廃絶への近道だ。今こそ率先して行動すべき時である。
 オバマ氏がノーベル平和賞を受賞するきっかけとなったプラハ演説以降、イラン核開発の制限など一部で核不拡散に向けた成果はあったものの、米国自身の行動は成果が伴っていない。
 米国は10年に4年ぶりとなる臨界前核実験を行い、小型核爆弾の開発も進める。ロシアとの核軍縮交渉は停滞したままだ。一方で核兵器維持や近代化に対し、米国は向こう10年間で約37兆円もの予算を使う計画もある。
 オバマ氏はプラハ演説でこう述べている。「分裂を乗り越え、希望を踏まえ、この世界を見つけた時よりももっと繁栄させ、平和的であるようにしてから去るという責任を許容しましょう」
 歴史的な米大統領の広島訪問を儀式に終わらせてはならない。次世代へ、さらには遠い未来の人類へ「核なき世界」をもたらすための新たな一歩と位置付けたい。
[オバマ氏広島訪問] 核抑止論からの転換を 【沖縄タイムス】2016.05.28 ○オバマ米大統領が27日夕、広島を訪れた。人類史上初めて原爆を投下した国の現職大統領が被爆地の土を踏んだ意義は大きい。
 » 「核なき世界へ勇気を」 オバマ米大統領、広島で追悼
 原爆慰霊碑に献花した後、被爆者らを前にした所感でオバマ氏は「私の国のように核を貯蔵している国々は、恐怖の論理から逃れ、核兵器のない世界を追求する勇気を持たなければならない」と改めて決意を表明した。核抑止論が核兵器廃絶の障害になっていることを示唆したものだ。
 所感の冒頭でオバマ氏は「71年前、雲一つない朝、空から死が落ちてきて、世界は変わった」と述べ、「女性や子どもを含む10万人以上の日本人、多くの朝鮮半島出身や米国人捕虜を追悼するために来た」と語った。「広島と長崎は核戦争の夜明けとしてではなく、道徳的な目覚めの始まりとして知られるだろう」と所感を閉じた。
 大統領に就任した2009年のプラハ演説で「核兵器を使用したことがあるただ一つの核保有国として、米国は行動する道義的な責任を負っている」と「核なき世界」をうたい上げた。広島訪問はそれを締めくくるものだ。
 原爆のきのこ雲の下では地獄のような惨劇に見舞われ、多くの無辜(むこ)の市民が犠牲になった。生き残った人々もなお後遺症に苦しめられている。
 オバマ氏は、被爆の悲惨な実態を伝える原爆資料館を訪れた。資料館で凄惨(せいさん)な原爆の実相を感じることができたのならば、プラハ演説の「核なき世界」の理念に、魂が吹き込まれたに違いない。
 オバマ氏は原爆投下の謝罪をしなかった。米国内に「原爆正当化論」が根強く残るからだ。日米の両方をにらんだぎりぎりの行動である。
 ■    ■
 オバマ氏の任期は来年の1月までである。
 所感で「核なき世界」を表明したが、道筋を明らかにすることはできていない。核政策に関しては希望と現実の乖(かい)離(り)が激しく、核保有国は核軍縮に消極的である。
 プラハ演説以降、二大核保有国の米ロが対立し、核軍縮は遅々として進んでいないのが現状だ。しかし、プラハ演説でノーベル平和賞を受賞した大統領として、最後まであきらめることなく具体的なアプローチを示すよう努力を尽くしてほしい。
 核保有国の元首であるオバマ大統領の広島訪問をきっかけに、核保有国のトップの広島訪問を呼び掛けたい。
 広島で起きた惨劇を目の当たりにすれば核兵器の非人道性に圧倒されるはずである。
 ■    ■
 安倍晋三首相はオバマ氏に続く所感で広島訪問を「世界中の人々に大きな希望を与えた」と表明、「核なき世界」に向け「日本と米国が力を合わせ、希望を生み出すともしびとなる」と語った。
 だが、翻って、日本は唯一の被爆国としての責務を果たしているだろうか。
 米国の「核の傘」から離脱せず、核抑止力を肯定するような外交政策をとるなど矛盾している。
 「核と人類は共存できない」ことを国際社会の先頭に立って訴えることこそが日本の存在意義である。
[米大統領と広島] 「核なき世界」の実現へ歩み出す時だ 【南日本新聞】2016.05.28
オバマ氏広島訪問 「核なき世界」へ踏みだそう 【佐賀新聞】2016.05.28
オバマ氏広島訪問 「核なき世界」へ再出発を 【西日本新聞】2016.05.28
【広島のオバマ氏】刻んだ誓いを実行に移せ 【高知新聞】2016.05.28
G7と消費増税/再延期への思惑が透ける 【神戸新聞】2016.05.28 ○安倍晋三首相は主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の閉幕後に、来年4月に予定される消費税増税の是非を夏の参院選前に判断すると表明した。来週にも増税の再延期の方針を発表する見通しだ。
 安倍首相は2014年11月、「再び延期することはないと断言する」と言明して、衆院を解散した。その後も「リーマン・ショックや東日本大震災級の事態が起きない限り引き上げる」と繰り返している。
 一転して再延期に踏み切るのは、夏の参院選をにらんだ選挙対策だろう。サミットで、世界経済のリスク回避と持続的成長に向け結束することが確認され、お墨付きを得たと判断したようだが、あまりに内向きと言わざるを得ない。
 8年ぶりの日本開催となった伊勢志摩サミットは、対テロ行動計画や課税逃れ対策、地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」の発効に向けた努力などで進展した。
 最大の焦点だった経済分野の討議の場で、安倍首相は食料など商品価格の下落や各国の成長率見通しの下方修正といったデータを示して、世界経済の現状を「リーマン・ショック前に匹敵する」と訴えた。
 これまで、アベノミクスの成果で景気は緩やかに回復していると強調していただけに、唐突な印象が否めない。消費税増税の再延期に向けた布石を打つ思惑が透ける。
 だが、世界経済は減速しているとはいえ、危機的状況とは言い難い。日米欧の経済成長率はリーマン・ショック後ほどの落ち込みはなく、米経済は堅調に推移している。首脳宣言も「下方リスクは高まっている」として、政策を総動員し機動的な財政戦略を実施する考えで合意したが、「リーマン・ショック前」との経済認識には触れなかった。
 消費税増税を再延期すれば、1億総活躍プランの目玉となる子育てや介護など社会保障の財源確保が難しくなり、見直しを迫られる可能性がある。20年度に基礎的財政収支の黒字化という財政再建目標の達成も遠のきかねない。
 「増税する環境を整えられなかったのは経済政策の失敗」として、野党が安倍政権に対する責任追及の動きを強めるのは必至だ。首相は消費税増税先送りに伴う社会保障政策などへの影響、今後の経済運営について説明責任を果たさねばならない。
オバマ大統領と広島 核兵器廃絶の出発点に 【中国新聞】2016.05.28










首相W選に否定的見解 宗男氏: 安倍首相「同日選、相乗効果ない」=衆院議席30減も―鈴木宗氏明かす 5/28 ○安倍晋三首相が24日、衆参同日選について「今の当選1、2回生は(強固な)後援会を持っていない。衆参ダブル選挙をしても相乗効果はない」と述べ、衆参同日選に否定的な見解を示していたことが分かった。(時事通信)  ★安倍氏、進んで自ら吶喊、万歳突撃してほしい、ね。




ANN: 女子大学生“刺傷”で逮捕の男 別の女性にも… 5/28 ○東京・小金井市で芸能活動をしていた女子大学生を刺したとして逮捕されたファンの男は以前、別の女性に付きまとい行為をしていたとみられることが分かりました。
 岩埼友宏容疑者(27)は、小金井市で冨田真由さん(20)をナイフで刺し、殺害しようとした疑いが持たれています。その後の捜査関係者への取材で、去年12月、滋賀県に住む女性が「岩埼容疑者から付きまとわれている」と警察に相談していたことが分かりました。警視庁は、岩埼容疑者が他の女性にも嫌がらせ行為をしていなかったか調べています。  ★警察の不作為、故意、怠慢、の挙句。殺人未遂招く!? 殺人にならなければ良いが。
TBS: 原爆開発の元科学者「原爆投下から得た教訓は核廃絶が最善の策」 5/28 ○原爆を開発したマンハッタン計画に参加した元科学者の男性はオバマ大統領の演説について「戦時中の状況を考慮した素晴らしい演説で、何ひとつ反対するところはない」としたうえで、このように話しました。
 「我々が原爆投下から得た教訓は、核兵器廃絶が最善の策だということ。私もそう思います」(原爆開発計画に参加したベンジャミン・ベダーソンさん)  ★核開発、核拡散が進んだ厳粛な事実、真実も見失うべきではない。
NNN: 米大統領 広島で「核なき世界」追求を強調 5/8 ○アメリカのオバマ大統領は27日、現職大統領として初めて被爆地広島への歴史的な訪問を果たした。原爆資料館を見学した後、スピーチし、核なき世界を追求する姿勢を改めて強調した。
 平和公園を訪れたオバマ大統領はまず資料館を訪れた。約10分間、館内をめぐり、短時間で被爆の実相がわかるよう大統領のために調えた展示を見たという。オバマ大統領は4つの折り鶴を持参しており、2つは2人の小中学生に手渡し、2つは記帳簿の横に並べたという。さらに、「我々は戦争の苦しみを体験した。共に平和を広げ、核兵器のない世界を追求する勇気をみつけよう」と記した。
 その後、オバマ大統領は被爆者ら約100人が見守る前で、安倍首相とともに慰霊碑に献花した。オバマ大統領はスピーチの冒頭、原爆による十数万人の犠牲者を悼むため広島を訪れたと述べ、自らの掲げる「核なき世界」への取り組みを続ける重要性を改めて強調した。
 オバマ大統領「アメリカを含む核保有国が恐怖にとらわれた考えから抜け出す勇気を持ち、核なき世界を目指すべきだ。私が生きている間にそれは実現できないかもしれない。しかし、粘り強く努力すれば、破滅の可能性は減らせる」
 また、核兵器が二度と使われないように、歴史を直視するという責任が我々にはあると述べた。
 オバマ大統領「1945年8月6日の朝の記憶は決して風化させてはならない」「広島と長崎が、核戦争の始まりではなく、我々の道義的な目覚めだったといえる未来にしよう」
 オバマ大統領は、自身が掲げる核なき世界を実現するためには、アメリカだけでなく、世界が責任を共有するべきだと強調し、アメリカ国内での原爆投下の正当性を主張する声にも配慮をにじませたものとなった。  ★身勝手な核開発、核攻撃、先制攻撃は、決して許されない。銘記すべきだ!? 再び、三度、アジアで試みることなど、以ての外!
「加害責任から逃れられない」 中国外相  西日本新聞 5/27 ○【北京・相本康一】中国の王毅外相は27日、オバマ米大統領の広島訪問について「広島は注視に値するが、南京も忘れてはならない。被害者は同情に値するが、加害者は永遠にその責任から逃れてはいけない」と述べた。中国外務省の華春瑩副報道局長が同日の記者会見で明らかにした。
 被爆者ら日本国民の感情に配慮して訪問自体への賛否は避ける一方、1937年の旧日本軍による南京事件に触れ、「加害国」の立場を忘れないよう日本側にくぎを刺した形だ。
 華氏は26日の会見でも「戦争の責任を深く反省し、歴史の教訓をくみ取らなければならない。その基礎の上で戦争の加害国と被害国の人民は真に和解できる」と指摘していた。



特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1



★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?

今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!
2016-05-27

5/27: 【政治グリップ】参院選 野党共闘 主権者の望みを叶えること! 政権とったら、純化主義??? 専ら主権者に寄り添い能力を示せ!

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主も義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・オバマ大統領広島訪問、市民も朝から慰霊碑に祈り  10時6分
 ・警視庁、3年前“別人脅迫”も名前登録せず  10時6分
 ・女子大生刺傷 別の女性も警視庁に相談  10時46分
 ・NY国連本部前、市民団体が核兵器廃絶を訴え  10時5分
 ・パリ 強行成立の労働法改正法案に抗議のデモ隊、警官隊と衝突  8時46分
 ・トランプ氏 代議員過半数確保、「候補確定」に首脳ら困惑か  7時29分
 ・【政治クリップ】参院選 野党共闘の狙いは  17時12分
 ・タイで大量の偽米ドル札 リベリア国籍の男ら逮捕  6時8分
 ・招致疑惑でIOC副会長「深刻にとらえている」  5時57分
 ・女子大学生タレント刺傷事件 別の女性にも嫌がらせ  5時56分
 ・オバマ大統領「核軍縮の機運高めたい」  5時55分   ★米のダブルスタンダード、イラク戦争などが、核開発を強めた!?
 ・安倍総理「リーマンショック前と似た状況」  5時53分   ★独自見解!? 独・英等、異論…  消費税増税再延期!?へ
 ・陸自演習所で実弾誤射、陸幕長「ありえない」  6時55分   ★有り得ないことを起こす、安倍政権

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
5月27日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 雨後  ☁  ☀  誕生日の花  エビネ 花言葉  謙虚な恋  5/27 ○5月13日 撮る
 雨が止みました。水分が浸透したようで 作物は生き生きしてきました。カボチャもエダマエも 芽が出てきたので植え替えしなければと思うが、来週の雨が降るまで待とう
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 今日のトピックス Blog5/26: 日米地位協定と沖縄県民を見下す海兵隊新人研修 「世論は感情的」「外人パワー」「軍用地料が唯一の収入源」等見直しを要求する

「護憲+」ブログ: 日本社会の崩壊(1) 5/26 (流水) ○ここ最近のニュースを見ると、日本社会は崩壊の危機ではなく、崩壊を始めたといって過言ではない。
  三菱自動車の燃費データ不正問題。リコール隠しの時より、さらに問題は深刻である。わたしの団地は、三菱自動車の社員が多数住んでいる。彼らにとっては、事は深刻。自宅待機を命じられ、賃金は6割という話だ。生活が根底から崩壊しかねない。彼ら現場社員には何の罪もないが、犠牲を強いられるのはいつも下の社員という構図は変わらない。それでも、三菱社員は、ある程度やむ負えないが、さらに可哀そうなのは、派遣労働者・下請け・孫請けである。派遣労働者は雇止め。仕事を完全に三菱に依存している下請けは、悲惨である。多くの下請け・孫請けの会社・社員にとっては死活問題になっている。経営者の判断ミスが、このような悲劇を招く。
  これまでにも、東芝・旭化成・東洋ゴムなど日本を代表する大企業で、同様な不祥事が頻発している。これらに共通していえるのは、トップが異論を聴く精神的余裕が欠落している点である。わたしは、異論を排除しようとする精神的傾向を『植林の思想』と呼んでいる。戦後、植生の多様性を無視して、ヒノキや杉を闇雲に植林し、山林の荒廃や花粉症の大流行を招いた。異論を排除する組織は、結局組織の荒廃と『花粉症』の大流行を招く。
  現在の司法も、この組織の硬直性と『花粉症』だらけの組織になり下がりつつある。最高裁の事務局による人事支配により、多くの裁判官は『ヒラメ』になり、行政訴訟では国民より行政優先の判決を出す傾向が強い。裁判官も人の子。出世もしたければ、お金も欲しい。かって『真昼の暗黒』という映画で、「まだ最高裁がある」と叫んだ裁判への信頼は今や地に墜ちている。
  さらに、検察も酷い。今回の甘利事件を見れば、【巨悪は眠らせない】と大見栄を切った東京地検の信頼も、今や完全に地に落ちた。小沢事件と甘利事件。どちらが性質が悪いか。どちらが、明確な犯罪か。普通の市民にでも簡単に答えが出る。その市民感覚と全く逆の事をするのだから、『法』などというものが信頼できなくなるのは当たり前。検事などと言うものは、『法治国家』の番人などではなく、権力者の番犬に過ぎないという事実を満天下にさらしている。この腐敗堕落も、『植林思想』のなせる技だと言ってよい。
  さらに、東京オリンピック招致活動での買収疑惑。コンサルタントと名乗る会社の胡散臭い事。あれはどう見てもペーパーカンパニー。そんな会社と契約を結び、2億3千万のお金が消えている。それを仲介したのが電通。ところが、電通を真正面から批判し、真実を追求しようとするメディアはほとんどない。辛うじて、「東京新聞」が書いたようだが、この現象は、メディアの電通支配がここまで進んでいるか、という事を証明している。
  まあ、誰が考えても、オリンピックのような大イベントを招致をしたり、取り仕切るには、膨大な情報収集・分析能力、広報・宣伝能力、幅広い人脈の構築、緻密な事務処理能力、適材適所に人を配置する組織管理能力、それを効果的に動かす組織運営能力。広範な国民の支持の取りつけ。それらの活動全てを支える莫大な費用。これらが一つ欠落しても、うまくいかない事は明らか。政治家やIOC役員や官僚組織にそれだけの能力はない。その為、これらを仕切る裏方として、電通が深く関与したというのは頷ける。
  オリンピックなど、国際的スポーツの大イベントに関しては、以前からカネにまつわるきな臭い話は絶えない。スポーツのアマチュア精神が時代とともに薄れ始め、スポーツのプロ化=商業化=利益追求が幅を利かせ始めたころから、金銭問題が大問題になりはじめた。
  サッカーやオリンピックなどを牛耳っているのは、欧州。特に、欧州の貴族連中。彼らは、この種の利権をどのように利用するかについては長年の経験と知恵があり、その道のプロ。ところが、過去のように欧州だけで独占する時代は過ぎ、今や世界中に利権を握る人が拡散した。かっての欧州貴族のように、きわめて冷静で慎重な振る舞いをしない連中が増えた。一言でいえば、むき出しの欲望ばかりが目立ち、品がなくなった。しかも、TVの放映権料で莫大な金が動く時代になり、スポーツは金儲けの重要なツールになった。そういう中では広告会社の役割は増すばかりである。電通が重用されるのも頷ける。
  こうなると、スポーツイベントの周囲には、利に敏い連中が集まってくる。賄賂・裏金・利権などが飛び交う舞台にスポーツイベントがなったのである。今回のコンサルタント業者もその一人だったのだろう。JOCの委員が、民進党の聞き取りで、『裏金』という言葉を取り消してくれ、と泣いて頼んでいたが、飢鬼でもあるまいに、そんな綺麗ごとのおためごかしがいつまで通るんだという話。もし、本気でそう思っているなら、能天気もいいところで、そんな連中にJOC役員などという大役は務まらない。さっさと辞めなさいと言う話である。
  まあ。今回のオリンピック招致。石原慎太郎が利権欲しさに始めた話。それに森喜朗がからみ、猪瀬がその後をつぎ、最後に安倍晋三が絡んだ。登場人物を見ても良く分かるように、どれもこれも一筋縄でいくような連中ではない。猪瀬が東京都知事を追い落とされたのも、彼がオリンピック組織委員長に色気を見せたからだ、という説もまことしやかに囁かれているほどだ。裏金話の一つや二つは当然と言えば当然だろう。その利権話に深く関与しているのが『電通』だというのが今回の話。
  まあ、日本メディアが、D社などと電通に配慮して、及び腰の記事を書いているのに反して、フランスメディアは、電通の問題点について鋭く切り込んでいる。
「電通は日本のメディアを支配しているのか?」  
  内田樹氏の訳はこちら。
  ここで指摘されている実態を踏まえれば、現在のメディアの惨状もむべなるかな、と思える。ここにも、日本社会の劣化の大きな要因がある。
  今日もまた舛添東京知事の金銭スキャンダルが報道されている。わたしは昔から舛添が大嫌いで、彼が転落していく事に何の痛痒も感じないが、今のメディア報道には空恐ろしさを感じる。
  小沢一郎の時の報道と同じで、メディア挙げて(小沢の時はメディアスクラムと呼ばれた)ある事ない事、重箱の隅を徹底的にほじくっている。STAP細胞騒ぎの小保方女史の場合も同様。理研とNHKはじめ大マスコミの豪雨のような集中的バッシングで小保方女史の社会的生命はほぼ絶たれた。ところが、ドイツの研究者がSTAP細胞の再現に成功したというニュースが流れている。さらにハーバード大学ではSTAP細胞を違う方法で創り出し、特許を取ったというニュースが流れている。STAP細胞はない、という結論を出し、よってたかって小保方女史を袋叩きにした理研・NHKをはじめとする報道の責任はどうなるのか。もし、彼女が自殺でもしていたら、その責任はどう取るのか。メディアは、もう一度考え直した方が良い。
  そうは言っても、このバッシングは、舛添が辞任するまで辞める気配はない。狙いは明白。舛添を辞任させ、新しい東京都知事選を戦う。その時、橋下元大阪市長を担ぎ出す。この話題性を梃子にして、参院選、衆院選、東京都知事選のトリプル選挙にし、自民党の勝利を勝ち取る。たとえ、舛添が辞任しなくても、メディアを舛添スキャンダル一色にして、他の重要案件(上記の裏金問題など)に目がいかないようにする。まあ、今のところ、それが上手くいっているように見える。
  しかし、舛添のみみっちい税金のたかりを鬼の首をとったように報じるくせに、甘利の口利き疑惑をとんと報じない。三か月の「睡眠障害」で国会を休んでおきながら、ちゃっかりと選挙区向けにあいさつ状など配っている。おそらく、国会が閉会するまで休むつもりだろう。タフネゴシエーターと胸を張ったTPPの審議には一切参加しない。日本のこれからを変えるかも分からない重要な条約の責任者が国会審議を逃げ回っている。何が武田信玄の24将の一人甘利虎康の子孫か。武士の矜持が聞いてあきれる。植木等も裸で逃げ出す『日本一の無責任野郎』である。
  これを報道し糾弾し追及しない報道機関も報道機関の名に値しない。まして、捜査しようともしない東京地検などもはや無用の長物。さっさと解散した方が良い。同じ罪を犯しても、人によって捜査したり、捜査しないのでは、『法の下の平等』など絵に描いた餅。誰が法を守るのか。同じ事が報道機関にも言える。人によって報道の仕方を変えるのなら、そんな報道を『公平』だと誰が思うのか。報道機関の自殺行為に他ならない。
「護憲+」ブログ: 日本社会の崩壊(2) 5/26 (流水) ○まあ、ここまでは、官邸のグリップが良く効いて、うまく選挙になだれ込めると思っていたのだろうが、好事魔多し。
  沖縄で元海兵隊の米軍軍属が、20歳の若い女性を殺害。死体遺棄する事件が発生。沖縄県民の怒りに火がついた。せっかく、オバマ大統領の広島訪問に成功して、安倍外交の成功一色にメディア報道を誘導。衆参ダブル選に突入し、一気に悲願の憲法改正をしようという安倍の狙いが瓦解する可能性が出た。そのため、官邸は異例の素早さで対応にあたった。ケネディ大使を夜10時半に呼び出し、厳重抗議を申し込む。安倍首相は、強い言葉で非難する。まあ、出来る事は迅速に対応している。
  しかし、沖縄県民は、これまでどれだけ煮え湯を飲まされて来たか。綱紀粛正・厳重抗議・真摯な反省。まるで、壊れたスピーカー。沖縄県民は、こんな小手先の対応などには騙されない。おそらく、反基地運動が再燃するのは間違いない。
  沖縄での事件の本質は、『強姦殺人事件』。それ以上でもそれ以下でもない。戦場や軍事基地(他国にある)周辺でこの種の性犯罪が頻発するのは、歴史を見れば明白。この問題は、洋の東西を問わず、戦争や軍隊にはつきもの。これくらい、女性の人権を侵すものはない。換言すれば、戦場周辺や軍隊のある基地周辺は、女性にとっての『戦場』なのである。だからこそ、国連で性暴力について厳しく問われている。
  つまり、沖縄県民・沖縄女性にとって、米軍基地が存在する限り、このような性暴力が頻発する事を覚悟しなければならない。沖縄県民とりわけ沖縄女性にとっては、今もなお、沖縄は『戦場』なのである。この本質を理解して、米国との交渉にあたるのが、政府の役割だし、声を大にして報道するのが、ジャーナリズムというものだろう。
  琉球新報が 2012年11月1日同じ事を<軍隊は「構造的暴力」~訓練で女性蔑視植え付け≫と題して訴えている。
 うちなぁ かな日記: <軍隊は「構造的暴力」~訓練で女性蔑視植え付け≫ 琉球新報・社説 2012年11月1日
  ところが、米軍属が犯人であるという一報が報じられた日の報道ステーションのコメンテーター後藤謙次は、『事件を封じる』と述べた。安倍政権のスポークスマン役、宣伝役を演じている後藤らしいコメントだった。首相官邸は、沖縄の反基地感情、反米感情、反政府感情の沸騰を心底恐れている。そのため、とにもかくにもこの問題に懸命に取り組んでいる姿を見せている。
  ところが、この問題が明らかになった後、オバマ大統領にインタビューしたNHKの記者は、この問題について何も質問しなかった。安倍政権や米国に配慮したのであろう。なんともはや情けないインタビュー。というより、反国民的敵対行為といっても過言ではない。こんな屈辱的な報道機関がNHK。国民のお金によって運営されているのだから、話にならない。
  翁長沖縄県知事は、安倍首相に『オバマ大統領と直接会いたい』と申し込んだ。もはや、国のやる事は信用できない、というわけである。一言でいえば、『地位協定の改善』である。米軍基地はいらない、というのが、本音だが、一朝一夕にいかないのなら、せめて『地位協定改善』くらいして欲しいというのが沖縄の気持ちだろう。しかし、過去、日本側がその事を本気で交渉した事はない。米国側も改善する意図はさらさらない。沖縄の気持ちに寄り添うなら、「こんな事件を頻発させる基地はいらない。出ていってほしい。」と強気に交渉すべきだろう。沖縄基地がなくなって困るのは米国。米国にとって天国のような基地は世界中のどこを探してもない。
  ところが、現在の安倍政権。中国を仮想敵国とする馬鹿な外交(中国包囲網形成)を繰り返している。その為にどれだけの金(税金)をばら撒いてきた事か。これも、米国軍産複合体の指示があるのだろう。米国のお先棒を担がせるために、日本の金を使わせる。日本=安倍政権は、まことに便利なATMなのである。だから、肝を据えて米国と交渉など出来はしない。案の定、米国の答えは、『地位協定の改善』は必要ない。運用で対処する、という従来の立場を述べている。これで、沖縄の人たちの怒りを抑える事などできはしない。
  日本訪問前にベトナム訪問したオバマ大統領は、ベトナムへ武器を輸出する事を約束した。さらに演説で中国を念頭に置いてこう述べた。「大きな国であろうと、小さな国であろうと、主権は尊重されなければならない」。
  その言やよし。それなら、小さな国日本の小さな島【沖縄】の主権も尊重してほしい。ましてや、小さな国日本であるが、米国の重要な同盟国。同盟国である国の主権を尊重するのは、あまりにも当然なはずである。その国の、一定の地域だけが、自治権を尊重されず、戦後70年占領下と同じ情況に置かれている事。その為、戦後6000件に及ぼうとする犯罪被害の当事者になっている。「どんな小さな国であろうとその主権は尊重されなければならない」のなら、論理的帰結として、沖縄の自治権も尊重されなければならないはずである。しかし、当然といえば当然だが、『地位協定の見直し』はせず、『運用改善』で対応する、という決定をした。これが、米国得意のダブルスタンダードというわけである。
  オバマ大統領の広島訪問に関しても、様々な意見が飛び交っているが、わたしは亀井静香の意見が一番真っ当に思える。「オバマ大統領が広島を訪問されるという予定がおありのようですが、私の姉が原爆で殺された、ということだけを申し上げるわけではありません。反省もされない、謝罪もされないのであれば、もう、おいでいただかないでほしい。それをされないで、おいでいただくとすれば、凶悪な、残虐な、そうした戦闘行為をした国の現在の代表が、我々の前に見世物として姿を現すのか。
  私はオバマ大統領はある部分で評価をしております。評価しておりますが、もし謝罪をされない、そういうことであれば、おいでいただくのはおやめになったほうがいいと、このように思います。もし、見物においでになるんであれば、大統領をおやめになられた後、おいでください。私も歓迎いたします」・・ ロシアの声・・
  「オバマ大統領に見るパラドクス的政治の世界」で指摘した覇権国家の倫理的正当性を欠いた虚しい正義の演説を、わたしたちは聞かなければならないのである。

 今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!? ☆スペースを、この際、空けました。最近のものについては、このブログをご参照ください。各欄、以下、同文です。

「護憲+」ブログ: 18歳~20歳前半の価値観と問題意識 5/25 (猫家五六助) ○見習い期間さんの今週のコラムを拝読。まさに、そこ・・・ですよねぇ、う~ん。
  18、19歳の問題意識を高める方法を探るのも然り。その前に、20歳になった新成人がどれほど投票所へ行っているのか・・・という疑問も、然り。
  要はエイティーンから20歳前半の若者に、
 1)どうやって政治への問題意識を持たせるか
 2)その問題意識を、どうやって広めるか
 なんでしょうね。
  1)について、ウチでは大学生の子猫(長男、19歳)は護憲+の例会にも参加経験があり、普段は東京MXの低俗・・・もとい、5時から始まる情報番組を見ているので、それなりの大衆的な問題意識はもっています。
  また、高校生の猫娘(長女、16歳)は日頃から、私が安倍政権や役人の無駄遣いを批判をしているのを聞いて「なんで、そんな事が許されるの?ダメじゃん!」と素朴な疑問を持っています。
  理想としては、家庭内で生活・暮らしを通じた政治への問題意識を持つことが「自分で意思表示する、納税分の1票を無駄にしない」という行動へつながるのですが、娘に聞くと・・・友人の親世代は子供との会話があまりないそうです。友達からは「猫娘はお父さんと仲がいいな。よく、そんなに話すことがあるね」と驚かれるそうなので。
  2)については、(私から見ると)特殊なコミュニケーション行動を持った世代です。いつでも、何をおいても、とにかく「LINE(ライン)」でつながる事が重要で、LINEグループをいくつも作り、自分の書込みが「既読」されたかを気にしています。しかも、毎日学校で会うし電話すれば済むことまでLINEに書き込む。相手(グループ内)に読まれることを前提に「思ったこと(心の声)」まで書き込むのですから。
  おそらく、ティーンズは「問題意識を持つ、広める」ではなく「心の声を、拡散希望」なのです。この価値観に目線を合わせないと、正論を投げてもスルーされてしまうでしょう。SEALDsの奥田さんはそのツボがわかっていて、進め方が素晴らしい!と思います。

 今日のトピックス Blog5/24: 少子化社会対策白書、“結婚”の不安は「お金」と「親の介護」??? なんと無責任!政府・内閣府 前非悔い改めず!基盤改革拒否!  ★これが、政府の政策と言うのか! 笑止千万な。まるで、個人相手のハウツーものではないか。かつてから続く、自己責任論の延長… そうではない!政策と言うからには、政府にしかできない処方箋を示さなければ! 責任放棄であり、主権者をしてそのような袋小路に追い込んだ政治責任を頬かむりしている点では、破廉恥すぎる、厚顔な姿勢、許しがたい。策と言うなら、主権者には、腐った「弱きを挫き、強気を助く」・憲法違反する安倍政権を糾弾し、政権交代を実現するが、その嚆矢であろう。
TBS: 少子化社会対策白書、“結婚”の不安は「お金」と「親の介護」 5/241  ★問題を矮小化!? そんな貧しい、袋小路に、主権者を追い込んだ、政府の政治責任を放棄するもの。
少子化社会対策白書 - 内閣府 平成27年版

「護憲+」ブログ: ハラハラ、ドキドキの選挙を期待 5/24 (パンドラ) ○見習い期間さんのコラムに関連して。
  私は、何故投票にいかないのだ!と、若い人達を、罵倒したつもりはないけれど、投票しないのは、自分で自分の首を絞めるようなもの、と思った事はあります。それは若者世代だけでなく、大人達にも言える事ですね。「人生経験も少なく、情報も乏しい中で何を選べばいいのか分からない」という若者の置かれた状況にも共感します。
  最近のマスコミが選挙期間中に流す情報も少なくなっている気がします。昔の事を言っても仕方ないけれど、マスコミにも一昔前は「選挙はお祭りだ」みたいな雰囲気があったんですよ。昔のニュースステーションでも、久米宏等が、洒落た言葉と、明るい雰囲気で選挙気分を盛り上げて、大人も「そうだ、明日は投票にいかなきゃなー」何てテレビの前で思ったりして……。
  今は、あの出口調査というので、開票率2%くらいで当選確実が出たり、面白くないですよね。私、あの出口調査というの、引っくり返せないかと思っているんですが無理ですかね。やっぱり選挙って、終盤迄、何が起きるか分からない面白さがないとつまらないですよ。
  頭のいい子が、現政権に批判的で、色々な情報を集めた上で現政権にNOを突きつける事が出来る、という考え方は、ある意味大人達の希望的観測、及び願望かもしれませんね。でも、私達大人は既に充分知っているはずです。若者たちが、革新でもなく、不安定な雇用状況の中で少しでも大きな組織、団体について行こうともがいている事を。
  だからこそ、「少しでも現政権与党を評価出来ないという若者達にエールを送り、彼らが活動しやすいように、全力でサポートすることが大事」という意見にはおおいに賛同いたします。それが大人の心意気ってものじゃないでしょうか。ついでに、投票に行かない若者の意見も聞いてみたい。選挙に行っても何も変わらないという考えを聞いてみたい。
  強者が市民を蔑ろにしている社会に生きている私としては、この真綿で首を絞められているような社会を何とか変えて行くためにも、大人も、若い世代の人達も、一つでもいいから共感出来る何かで繋がりながら、次の選挙では久しぶりのハラハラ、ドキドキを体験したいと思っています。
もんじゅ、再稼働前提で受け皿選定 文科相表明 【日経新聞】2016.05.24 今日のトピックス Blog5/23: 外交は政府の専権??? その故で米基地、数々の事件招来!殺傷・強姦等の責任を取れ! 却って主権者への威嚇など以ての外!
「立法府の長」発言「言い間違えかも」 安倍首相が釈明  朝日新聞 5/24  ★「立法府の長」発言「言い間違えかも」 安倍首相が釈明  三権分立、日本国憲法も知らない!? 「最高権力者」僭称も、言い間違い!?
You Tube: 10/26 麻生邸宅見学に向かおうとしたら逮捕  2008/10/27

「護憲+」ブログ: 18歳選挙権で日本は変わるのか 5/23 (見習い期間)  ○昨年6月、公職選挙法の改正により選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられた。18歳・19歳という人の意見が投票結果に新たに反映され、若い感性が現在日本の政治情勢の突破口になるという期待をかける声も、地域の市民活動などを中心に筆者の周囲では決して少なくない。しかし、「18歳選挙権」の実施により本当に現状を打破することができるのだろうか。
  18歳選挙権の実施に先立つ諸調査の結果を見る限り、状況はこれまでとさほど変わらないのではないかという印象を抱いてしまう。今年の2~3月に共同通信が実施した世論調査では、18歳・19歳で選挙に「必ず行く」「たぶん行く」と回答した人は56%という数字であり、他の世代と比べ突出して高い割合ではない。また、支持政党を問う質問でも最も政党支持率が高いのは自民党だった(26%)。
  高等学校などの教育現場では、18歳選挙権の実施を踏まえ「有権者教育」を行う動きも出てきている。一人ひとりが自らの力で何かを判断し選択する姿勢を、相対的に若い世代が身に着けることは大切なことだ。しかし、教育する側は学校の教員である以上はあくまでも「中立」の立場を求められる。授業などで扱うトピックもなるべく政治的な色が薄いものが多くなるのはやむを得ないことだ。
  現在の有権者教育では、選挙までの時系列の流れや投票方法を知り、身近なトピックについてどの考えを支持するのかを選ぶ行動に慣れることはできる。だが、実際の選挙でどのような候補者を選ぶのかを判断する際の決め手はいまひとつわかりづらいままだろう。最終的にクラスや班で自分の意見を話し合うとなると空気を読んだ綺麗事を言ってしまったり、多数派の意見に合わせてしまうことも少なからずあるだろう。
  こうした状況下で、いわゆる「頭のいい子」は現政権に批判的で様々な情報を各種メディアから集めた上でNOを突きつけることができるという見方も、上の世代の人間が一部の若者に過剰に期待を寄せているだけに過ぎない。「若者=革新」というステレオタイプな若者観にもとらわれてしまっている。
  以上のように考えると、18歳選挙権の実施だけで直ちに日本が変わるのかと問われたら首を縦に振ることはできない。しかし、市民のための社会を作るべく、彼らよりも長く生きている私たちにできることはある。
  投票に行かない若者には彼らなりの理由がある。高校生世代の人と話すと、人生経験も少なく情報も乏しい中で何を選べばいいのかわからないという者もいる。現在の政治状況を見て、多数派に交わらない限りもはや投票などしたところで無駄なんだと失望してしまう高校生もいる。
  私たちとは見方が異なる若者がいることも忘れてはいけない。新聞、テレビ、Webなど各種メディアの情報を得たうえで、現政権が最も良いと判断する若者も確かに存在するのだ。
  そうした彼らの個々の意見をないがしろにして「最近の若者は政治に関心がない」「自分たちの未来のことを考えていない」などと一方的に罵倒することだけは絶対にしてはいけない。多様な価値観の若者がいる中で、現在の政治状況、政権与党のしていることを評価できないと思う若者たちがいれば、彼らが活動しやすいように全力でサポートし、エールを送ることが第一にできることだ。
  他人の政治観を変えることは困難だが、立場が近く問いを共有できる若者に世代を超えて仲間がいることを伝えることが、人生の先輩としての役割であり、強者が市民をないがしろにして暴走する現状を打破するための連帯を作る第一歩になるだろう。
イシャジャの呟き: 世界亀の日  ☀  誕生日の花  アマドコロ  花言葉  心の痛みの分かる人  5/23 ○アマドコロ
 今日も快晴、気温は23度で爽やかな月曜です。
 今日は「世界亀の日」だそうで、これに因んで、市内 亀の町では 昨日「地域活性化を目指すイベント「カメノイチ」を開かれたと 秋田さきがけ新報に載っていました。
 年寄は、亀のように 歩行が遅くなった。人生 ユックリがいい、ゆっくり余生を楽しもう !
 大相撲夏場所は 白鵬が制して終わった。あ~終わったと思ったら、突然、見たくもない顔が現れた。内閣総理大臣杯を渡すために来たのだそうだが、爺は見たくないので 風呂に入った。
 アマドコロは 花が凋んでしまって細くなっていたが、先ほど撮って載せました。間に合ってイガッタ !

今日の「○」と「×」: 「×」 腐りきった東京五輪は返上せよ!! 5/23 「×」 JOC会長がサイン、コンサル契約巡り 五輪招致疑惑 朝日新聞 5/23 ○石原都知事時代から巨額の金をつぎ込んで、ようやく招致に成功した東京五輪だが、次々に不祥事が発生・発覚して惨憺たる有様だ。
 政治の世界は世襲政治家の跋扈で国民を苦しめてばかりいるが、竹田JOC会長も世襲ボンボン会長で責任感のかけらもないようだ。
 東京五輪招致の裏金問題で“厚顔”答弁…JOC竹田恆和会長に自動車事故で女性を轢き殺した過去が!
 リオ五輪を目前に控えたブラジルも政情が不安定で治安も心配だし、もう五輪を持ち回りでやる必要はないのではないか。
 招致のたびに裏金疑惑が持ち上がり、IOC委員は特権階級のように威張り腐って鼻持ちならない。
 電通だけは招致の成否に関わらず、プレゼンだけで大儲けしていることだろう。
 五輪開催はアテネに固定して、純粋にアスリートの戦いを楽しめばいいと思う。
 腐臭を放つ東京五輪を見ていると、本多勝一氏の主張を噛みしめるのだった。
 今日のトピックス Blog5/22: 「米軍属強姦・ストーカー・頼み事無視」殺人、個人分断から信頼ある独立へ 誰が信頼を得て、日本を再設計し平和日本をつくる!?


九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年5月25日 第234号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
 
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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第234号 ┃★
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┃ ★2016年5月25日発行★   「九条の会」mag@9jounokai.jp ★ ┃
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│ 第234号の主な内容 │
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 ■事務局からのお知らせ
 ◇九条の会事務局学習会「戦争法の廃止をめざして
   -立憲主義の回復か安倍改憲か-」へ御参加を! 5月27日(金)
  ◇戦争法の廃止を求める2000万人統一署名は1200万筆を超えました
   2000万人署名は、さらに6月30日まで継続します。
 ■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
  ◇豊田9条の会(愛知県豊田市)、◇東京北法律事務所・九条の会、◇芦屋
 「九条の会」(兵庫県芦屋市)、◇九条かながわの会(神奈川県)、◇東久 留米「九条の会」(東久留米市)、◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都 調布市)、◇栄区九条の会(神奈川県横浜市)、◇仰木の里九条の会(滋賀 県大津市)、◇自由の森九条の会(埼玉県飯能市)
  ■編集後記~沖縄での米軍犯罪、いつまでくり返し続けるのか

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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 九条の会事務局学習会「戦争法の廃止をめざして
   -立憲主義の回復か安倍改憲か-」へ御参加を! 5月27日(金)
  <詳細はこちらをクリックしてください> http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS160525.htm#a

● 戦争法の廃止を求める2000万人統一署名は1200万筆を超えまし た、2000万人署名は、さらに6月30日まで継続します
<詳細はこちらをクリックしてください> http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS160525.htm#b

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┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿 して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回 掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方 は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添 付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干 手を加える場合があります。 (編集部)
 ☆以下、割愛。HPをご覧ください。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん
今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

福島原発事故 南相馬市の避難指示を7月12日に解除 【毎日新聞】2016.05.27 ○住民1万人超の自治体で初めて
海洋放出「最短最安」=福島第1、トリチウム汚染水-エネ庁 【時事通信】2016.05.27 ○東京電力福島第1原発の放射能汚染水問題で、経済産業省資源エネルギー庁の専門家会合は27日、放射性物質濃度を下げた後も高濃度で残るトリチウムを含む水の処分方法について、薄めて海に放出するのが最も期間が短く、費用も最も安いなどとする報告書案をまとめた。エネ庁は細部を修正して正式な報告書をホームページで公開し、今後の議論の土台とする。  ★健康への影響、環境への影響は、不問にするのか! 『最短最安』???昔は、原発は安いと喧伝していたが。漁業者は、異議なし???か。
核のごみ処分「有望地」年内に提示 大津でエネ庁が説明会/滋賀 【中日新聞】2016.05.27 ○原発から出る高濃度の放射性廃棄物(核のごみ)を地中深くに埋める「地層処分」の候補地選定に向けた国による自治体対象の説明会が二十六日、大津市打出浜の大津商工会議所会議室であった。国側は処分地として適する「科学的有望地」を、年内に地図で色分けして示すと説明した。
 説明会は公開で約二時間。資源エネルギー庁の橋場芳文企画官が科学的有望地について、火山の半径十五キロ以内や活断層の近くなどは適さないことや、沿岸から二十キロほどで港湾から距離が近い方が適性が高い点などを説いた。  ★安全基準が、極めて甘すぎるような。最近の知見を取り入れるように!
安全協定合意へ最終調整 浜岡原発31キロ圏内 【静岡新聞】2016.05.27 ○中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)からおおむね半径31キロ圏内の緊急防護措置区域(UPZ)にある7市町(磐田、袋井、島田、藤枝、焼津市、森、吉田町)と県は、中電と締結を目指す安全協定に関する首長会議を近く開催し、最終的な協定案を取りまとめる方向で調整に入った。26日までの関係者への取材で分かった。
 会議は7月上旬に静岡市内での開催を予定し、中電幹部も出席する見込み。7市町は大筋合意までこぎ着けたい意向で、その後に通報措置要領などを決めて正式な協定書調印を行う見通し。
 関係者によると、7市町は、県と地元4市(御前崎、掛川、牧之原、菊川)が結んでいる安全協定を基に、原子炉施設の設置や変更を行う際の「事前了解」規定で「実質的に事前了解が担保されている県・4市協定に準じた安全体制を確保できる」という文言で最終調整している。
双葉、町有地提供方針 町民意見踏まえ最終判断 中間貯蔵施設 【福島民報】2016.05.27
伊方3号機「安全対策工事」月内完了 7月再稼働へ大詰め 【日経新聞】2016.05.26 ○四国電力の佐伯勇人社長は25日の記者会見で、7月下旬の再稼働をめざしている伊方原子力発電所3号機(愛媛県伊方町)について、再稼働前に必要な安全対策工事が5月中に完了するとの見通しを明らかにした。設計上の難しさから竜巻防護対策が遅れていたが、すでに事実上の工事を終え、足場解体などを残すのみとなった。
 伊方3号機は想定する最大規模の地震の揺れである基準地震動650ガルを上回る1000ガルの対策工事を実施。設備の耐震強化や電源車増強などを進めた。





  特集:3.11 震災・復興


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?

今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ
志村建世のブログ: サミット騒ぎも1泊2日 ・ブログ連歌(447) ・ 民主平和党ホームページ 5/27 ○(熊さん)伊勢志摩サミットってやつで、東京まで大騒ぎでしたね。
(ご隠居)駅にやたらに警官が出てて、コインロッカーはおろか列車内の屑入れまで全部閉鎖しちまったのには驚いたよ。何様がきて、どんな重大イベントかと思ったら、まず伊勢神宮に客人を集めて、ちよろっと1泊2日の会議をやって、中部空港からお帰りになるようだ。発表される宣言文も、もう大筋は決まってて、世界経済への憂慮を共有し、各国が協調して対処するってことだな。それ以外の言いようはないだろさ。
(熊)それでもまあ、世界の主要国の親玉が顔を合わせることに意味があるんでしょ。
(隠)それだけだろうね。世界の主要国たって、一時は入ってたロシアは入れないし、中国はもともと入ってない。GDPの大きいインドもブラジルも入っていないんだ。今では古き良き「欧米先進国と、仲間に入れて貰った日本」の仲良しクラブ的なイベントになってるんだね。この顔ぶれで何を決めたって、今の世界が動きはしないんだよ。本当は新しい首脳会議のあり方を議論すべきところだ。それでも安倍首相にとっては、マスコミも集まるし、いい宣伝の機会になったということだな。
(熊)サミットのあとは、いよいよ選挙ですよね。
(隠)そろそろ煮詰まってくるね。参議院の比例区に、野党が統一名簿を作れるかってことが焦点になってるようだ。共産党は比例区を本命にして全力をあげるだろうから、もちろん単独で行くだろう。問題は、あとの野党が大同団結できるかどうかだね。統一名簿ができれば、死票が減るから弱小の政党にはメリットが大きいんだが、問題は民進党がそれに乗るかどうかだね。岡田代表は反対というか、慎重な態度のようだが、党内には賛成の声もある。小林節さんの「国民怒りの声」は、民進党が入らない社民、生活だけとの統一名簿には、慎重な姿勢だと伝えられている。
(熊)するとカギになるのが民進党の態度ですね。
(隠)そうなんだ。共産党以外の全野党が統一名簿を作るとしたら、これは画期的な試みになる。横丁の隠居としたら、安倍独走にストップをかけるために、それくらい思い切ったことをやってもいいと思うな。きょうの夕方も「長妻あきらの週間報告ビデオ」の撮影で会うことになってるから、聞いてみるよ。長妻昭は気持ちのいい男だ。先日のBSフジでの討論を聞いて、感想文をズバズバ書いて送ったら、即座に「その通りです」とメールで返してくれた。私は「民進党を、救国の道具に使ってみませんか」と書いたんだよ。
IWJ: 世界一高い供託金の廃止を!!〜選挙を市民の手に〜「供託金違憲訴訟」提訴後の記者会見 2016.5.27 ○2016年5月27日、東京都千代田区の司法記者クラブにて、11時より「供託金違憲訴訟」提訴後の記者会見が行われた。
 ■ハイライト
福島みずほのどきどき日記: 児童福祉法改正で質問 5/26参厚労委 5/27 ○5月26日(木)の参議院厚生労働委員会で児童福祉法改正法案に関連して児童虐待防止や里親制度などについて質問しました。
三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記:蝶になったRINAさんへ~元米兵暴行死体遺棄事件の衝撃~ 【マガジン9】2016.05.25
柴田鉄治のメディア時評:夏の参院選は安保関連法を争点とすべきだ 【マガジン9】2016.05.25
小石勝朗「法浪記」:脛の傷はいつ付いたのか~袴田事件で浮上した新たな「捏造」疑惑 【マガジン9】2016.05.25
「激突の時代」における「最終決戦」が訪れようとしている 【五十嵐 仁】2016.05.27 ○かつて故品川正治さんは、『激突の時代』という本を出されました。品川さんは元日本興和損保の社長で経済同友会の終身幹事も務められた財界人ですが、最晩年まで精力的に「九条の会」で活動され、「平和・民主・革新の日本をめざす全国の会」(全国革新懇)の代表世話人の一人でもありました。
 実は、かく言う私も、先日の総会で全国革新懇の代表世話人に選出されました。品川さんの後輩となったわけで、その遺志を引き継いでいきたいと思っています。
 この品川さんの本の書名にある「激突」とは、「人間の眼対国家の眼」の激突のことです。「人間の眼」というのは「弱者・被支配者の立場」ということであり、「国家の眼」というのは「強者・支配者の立場」ということでしょう。
 今日、このような「激突」は新たな様相を呈し、新しい段階にさしかかっているように思われます。それは、戦争法と憲法をめぐっての激突です。
 具体的には、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」と日本会議との激突、その日本会議などの「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が推進している1000万人署名運動と「総がかり行動実行委員会」が中心になって進めている2000万人署名運動との激突、来るべき夏の選挙での自公対野党共闘との激突です。このような激突が象徴的に表現されているのが参院選での1人区のたたかいであり、それは衆院選での選挙区にまで波及しようとしています。 ・・・
サミットでの伊勢神宮「訪問」に抗議する-公式行事に宗教施設を利用してはならない。 【澤藤統一郎】2016.05.27
地方紙が光る 【小池振一郎】2016.05.27 ○・・・5月20日付下野新聞は、「取り調べ映像 判決左右」「今市事件裁判で浮き彫り」との見出しで、「取り調べ映像で裁判の行方が決まるなら、調書裁判以上に捜査に支配される。そんな堕落した裁判の姿を見るのは国民の本意ではないはずだ。」との青木孝之教授の談話を載せ、「DVDを調書の任意性立証だけに使うべきだとの意見もあるが、ここにも落とし穴がある。映像を見た裁判員が実質証拠と区別するのは難しく、そこで有罪の心証を取ってしまうことは防げないからだ。」と的確に指摘する。裁判員だけでなく、裁判官も同様だと思うが。
 弁護人の立会いもない密室での一方的な取調べの画像で裁判の帰趨がきまる…これは、公判中心主義のはずの裁判の崩壊である(拙稿「今市事件判決を受けて―部分可視化法案の問題点」『法と民主主義』本年4月号)。
 同月22日付愛媛新聞は、「調書の任意性の傍証のはずが、犯罪自体を証明する『実質証拠』として扱われ始めた。映像の衝撃は大きい半面、映像にない場面は無視され…裁判員らの心証に過大に影響する疑念は拭えず、かつての供述調書偏重から映像偏重に変わっただけ…」と鋭く指摘する。 ・・・


野党選挙共闘に期待する─「改憲阻止絶対防衛圏」を守り抜くため 【澤藤統一郎】2016.05.22 ○各紙の「野党 参院選全1人区で候補一本化」との見出しが目にまぶしい。
  香川選挙区で民進党が擁立を断念し、共産党の候補予定者への一本化が決定。これを受けて共産党は近く、民進党と調整中の三重、佐賀で公認候補を取り下げる方向だという。これで事実上、今夏の参院選「1人区」(32選挙区)すべてで、民進・共産・社民・生活4党による候補者一本化実現となった。
  各選挙区の候補者と所属は以下のとおりである。
 青森   田名部匡代   民・新
 岩手   木戸口英司   無・新
 宮城   桜井 充     民・現
 秋田   松浦大悟    民・前
 山形   舟山康江    無・前
 福島   増子輝彦    民・現
 新潟   森ゆう子    無・前
 富山   道用悦子    無・新
 石川   柴田未来    無・新
 福井   横山龍寛    無・新
 山梨   宮沢由佳    民・新
 長野   杉尾秀哉    民・新
 栃木   田野辺隆男   無・新
 群馬   堀越啓仁    民・新
 岐阜   小見山幸治   民・現
 三重   芝博一      民・現 
 滋賀   林久美子    民・現
 奈良   前川清成    民・現
 和歌山  由良登信    無・新
 鳥取島根 福島浩彦   無・新
 岡山   黒石健太郎   民・新
 山口   纐纈 厚     無・新 
 徳島高知  大西聡    無・新 
 香川   田辺健一    共・新
 愛媛   永江孝子    無・新
 長崎   西岡秀子    民・新
 佐賀   中村哲治    民・元
 熊本   阿部広美    無・新
 大分   足立信也    民・現
 宮崎   読谷山洋司   無・新
 鹿児島 下町和三     無・新
 沖縄   伊波洋一    無・新



★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?

今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


NHK: ライブブログ 熊本地震
内閣府 防災情報のHP: 熊本地震被災者の皆さまへ 政府応援情報
熊本日日新聞の公式サイト ○⇒生活関連情報 (4月30日朝刊) ⇒ライフライン・災害情報  ⇒地震関連熊日紙面 ⇒地震関連動画
NHK: 「沖縄 米軍関係者事件」
 

TBS: 【政治クリップ】参院選 野党共闘の狙いは 5/27 ○政治クリップです。夏の参議院選挙に向け、民進党や共産党など野党4党は、改選が1人の「1人区」で候補者の一本化を進めています。その狙いと見通しについて政治部・松本記者の報告です。動画でご覧ください。  ★共闘と言うのは、主権者の意思、希望をくみ取る手段・方法です。国民主権実現(尊重すべきは、主権者!)のためであり、自民党以下、政党の利益、議員本位の、政争(赤かった、白かった)の為のそれではありません。 主権者の議論、意思確認なしに、憲法違反する政府、議員の塊が、存在してはいけません。日本国憲法にも、主権者の権威にも仇名す暴挙です。司法権が、直ちに、憲法違反の断罪をし、憲法違反の効果を消し去らないのであれば、主権者が、投票を以って、正常化、消し去るしかないのです。行動は、今から!
NNN: 民進・岡田代表「理解に苦しむ」首相を批判 5/27 ○安倍首相が世界経済の現状について、リーマンショックに匹敵するような状況だとする資料を用いて説明した事について、民進党の岡田代表は「全く理解に苦しむ」と批判した。
 民進党・岡田代表「安倍さんの発言に、リーマンショック前と似た状況にあると発言されたと伝えられましたが、一体何をもってリーマンショック前と似た状況なのかと。全く理解に苦しむ事です」
 また岡田代表は、「安倍首相は、消費増税を先送りするための言い訳に使えるようG7の場を利用している」と批判した。
 その上で岡田代表は、「消費税を上げられる状況にはないが、それはアベノミクスの失敗の結果だ」「責任を取って退陣すべきだ」として、今国会会期末の内閣不信任決議案提出に向け、共産、生活、社民の各党党首と協議する考えを示した。

NHK: オバマ大統領が所感 核なき世界への決意を表明 5/27 ○オバマ大統領は27日夕方、現職のアメリカ大統領として初めて被爆地・広島を訪問し、核兵器のない世界への決意を表明しました。オバマ大統領はすべての日程を終え、山口県のアメリカ軍岩国基地に向かい、帰国の途につきます。
 25日に来日したオバマ大統領は27日、伊勢志摩サミットを終えたあと、現職のアメリカ大統領として初めて被爆地・広島を訪れました。
 オバマ大統領は、平和公園で安倍総理大臣や岸田外務大臣の出迎えを受け、はじめに被爆者の遺品や写真などが展示されている原爆資料館を訪れました。
 そして、広島と長崎の両市長や被爆者たちが見守るなか、原爆慰霊碑に献花し、所感を述べました。
 この中でオバマ大統領は「人類が悪を犯すことを根絶することはできないかもしれない。しかし、大量の核兵器を持つ、アメリカなどの国々は恐怖から脱却し、核兵器のない世界を追求しなければならない」と述べ、核兵器のない世界への決意を表明しました。
 このあと、オバマ大統領は日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会の代表委員の坪井直さんなど、立ち会っていた被爆者の人たちに歩み寄り、握手を交わしながら話をしました。
 最後にオバマ大統領は、安倍総理大臣と岸田外務大臣とともに原爆ドームを視察し、説明を受け、車に乗り込んで平和公園をあとにしました。
 オバマ大統領は午後6時40分ごろ、ヘリコプターで広島を出発し、山口県のアメリカ軍岩国基地を経て帰国の途につきます。
NHK: オバマ大統領 広島の平和公園で原爆慰霊碑に献花 5/27 ○オバマ大統領は、アメリカの現職の大統領として初めて被爆地・広島を訪れ、被爆者らが見守るなか、広島市の平和公園で原爆慰霊碑に献花しました。
 オバマ大統領は27日午後、サミット会場を出て愛知県の中部空港から山口県のアメリカ軍岩国基地を経由して、午後5時20分すぎに広島市の平和公園に到着しました。
 平和公園では、安倍総理大臣らとともに10分程度原爆資料館を視察しました。
 そして、オバマ大統領は安倍総理大臣とともに公園のほぼ中央にある原爆慰霊碑で日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会から坪井直代表委員ら被爆者が見守るなか、高校生から手渡された花輪を慰霊碑に手向けました。その際、オバマ大統領は5秒程度目を閉じていました。
NHK: 「リーマンショック前と似る」専門家は 5/27 ○安倍総理大臣がG7伊勢志摩サミットで、世界経済の現状について、データを示しながら、リーマンショックの前と似た状況だという認識を示したことについて、専門家の声を聞きました。
 このうち、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの片岡剛士主任研究員は、「安倍総理大臣の『リーマンショック前』というのはたとえだと思うが、新興国経済がリーマンショックの前ほどに悪くなっているとして、対処しないとひどい状況になることを示していると思う。先進国の経済政策に、新興国経済は無視できないことが示されたことが重要だ」と話しています。
 そのうえで片岡さんは、「新興国の成長への期待が低下するなかで、先進国が需要を喚起する方向で合意することは大事だ」と話しています。
 一方、BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、「新興国や資源国バブルが崩壊する懸念があって、世界経済がリスクを抱えているのは事実だが、リーマンショックの前の状態かと言われれば事態は違う。ひところに比べれば、混乱は収まっており、例えば、アメリカでは利上げが検討されているが、リーマンショック級のリスクがあれば、そのようなことはできない」と話しています。
 そのうえで、河野氏は、「日本の成長率が低いことは潜在成長率がゼロの水準まで低下していることが原因で、成長率を高める政策が必要だ」と話しています。  ★トリクルダウン、富者からのお零れ、も期待できない日本。

NHKニュース特設: ライブブログ 熊本地震 5/27
NHK: 「半壊」でも仮設住宅への入居可能に 熊本県 5/27 ○一連の熊本地震で被災した人が、仮設住宅に入居する際の条件について、これまでは自宅の被害の程度が「全壊」または「大規模半壊」の場合に限られていましたが、熊本県は「半壊」であっても住み続けることが困難で、解体や撤去せざるをえない場合には入居対象とすることを決めました。
 災害救助法に基づいて熊本県では、仮設住宅やいわゆるみなし仮設住宅に入居できる対象者について、原則として自宅が「全壊」、または「大規模半壊」と認定された場合としています。しかし、一連の熊本地震では、被害の程度が「大規模半壊」より小さい「半壊」であっても、入居対象にしてほしいという要望が市町村から出されたことから、熊本県は法律の運用について内閣府と協議していました。
 その結果、内閣府は「半壊」でも、地盤が沈下して傾くなど住み続けることが困難で、解体や撤去せざるをえない場合には、入居できるとする内容を熊本県に通知しました。
 熊本県災害対策本部によりますと、一連の地震で県内で「半壊」と認定された住宅は、27日現在で1万9319棟と、「全壊」の8419棟の2.33倍に上っています。
 熊本県は通知に基づいて、仮設住宅の入居条件を緩和することを決め、市町村に伝えたということです。  ★新聞紙朝刊によれば、「熊本市では、罹災証明書発行済みの2万9127件の内訳は、「全壊」961件、「大規模半壊」548件、「半壊」761件、「一部損壊」2万685件(71%)。 ただ、被災者からは、「大規模半壊と半壊の違いが分からない」などとの不満の声は強く、認定を不服として、1783件が2次調査を求めている」と。  素も素も、罹災証明書とは、何のためなのか、問いたい。一部損壊にしても、なぜ、こんなにも、多いのか、大半なのか! 調査方法も、認定にしても、被災者や主権者はどう関わっているのか、参加する機会があるのか? 疑問が、沸々と沸いて来る… 一部損壊(71%)をも救済から除外しようとは??? 法律も運用も予定しているのか、欺く結果になって良いのかとも思う。


NNN: 羽田空港で大韓航空機、エンジンから出火 5/27 ○国交省などによると、27日午後0時20分に、羽田から韓国の金浦空港に向かう予定だった大韓航空機2708便が離陸滑走中に左エンジンから出火した。消防が消火活動を行い、火はまもなく消し止められた。乗客らがシューターを使って脱出を行っている。
TBS: 羽田空港、C以外の滑走路の運用再開 5/27 ○大韓航空機のエンジン出火のトラブルについて、羽田空港ではトラブルが発生したC以外の滑走路は運用が再開されました。
 「私の席はエンジンの横でした。スピードは120キロくらいだったと思います。急にバーンという音がして、窓の外を見るとエンジンから火が出た」(避難した乗客)
 C滑走路は閉鎖が続いていますが、そのほかの滑走路は午後2時34分に運用が再開されました。ただし、この影響でダイヤは大幅に乱れていて、すでに日本航空は95便が欠航して1万7000人余り、全日空は131便が欠航して2万8000人余りに影響が出ました。
 28日以降もダイヤは大幅に乱れることが予想されます。
NHK: 女子大学生刺傷 警察の担当者「容疑者の名前の登録忘れた」 5/27 ○東京・小金井市で女子大学生が刃物で刺された事件で、逮捕された男の名前が3年前の別の捜査で判明したのに警視庁のシステムに登録されていなかったことについて、当時の担当者が「登録を忘れた」という趣旨の説明をしていることが分かりました。警視庁は当時の対応について検証を進めています。
 今月21日、東京・小金井市で、芸能活動をしていた大学3年生の冨田真由さん(20)が、ナイフで刺されいまも意識不明の重体です。
 警視庁は、京都市の会社員、岩埼友宏容疑者(27)を逮捕し、殺人未遂などの疑いで調べています。
 これまでの調べで、3年前、岩埼容疑者が別のタレントの女性のブログに脅すような書き込みをしたとして都内の警察署が捜査していましたが、警視庁のシステムには名前が登録されていなかったことが分かっています。
 その後の警視庁の調査に対し、警察署の当時の担当者が「名前の登録を忘れた」という趣旨の説明をしていることが分かりました。
 警視庁によりますと、当初、岩埼容疑者の名前は分かっていませんでしたが、その後の捜査で判明したということで、担当者が入力を忘れた経緯など当時の対応を検証しています。
 容疑者に関する警察への相談は3件
 岩埼友宏容疑者からブログなどに執ような書き込みをされているという相談は東京と滋賀県の警察に3件寄せられていました。
 3年前、東京・渋谷区の芸能事務所に所属していた女性タレントのブログに、岩埼容疑者から好意を寄せているという書き込みが続きました。事務所が削除を続けたところ、岩埼容疑者から「無視したら、どうなるか分かっているのか」などと危害を加えるような内容の書き込みがされるようになり、秋葉原で行う予定のファンとの交流イベントが中止になりました。事務所が警察署に被害を相談し、その後、書き込みは止まり、警視庁のシステムには名前は登録されませんでした。
 去年12月には、滋賀県に住む女性が、岩埼容疑者から嫌がらせを受けていると、滋賀県警察本部の警察県民センターに電話で相談しました。警察官が女性に面会を求めましたが断られ、相談内容と岩埼容疑者の名前を、全国の警察が検索できるシステムに登録したということです。
 そして、今月9日、今回の事件の被害者で、芸能活動をしていた冨田真由さんが岩埼容疑者の名前や住所を告げたうえで、「ツイッターやブログに執ように書き込みをされている」と相談しました。その後、今月21日のライブに出演することを伝え、警察署は、冨田さんから110番通報があった際に迅速に駆けつけられるように警視庁のシステムに登録していましたが、事件を防ぐことはできませんでした。
 3年前の書き込み 執拗だった
 3年前、岩埼友宏容疑者からブログに脅すような書き込みをされた女性タレントが所属していた東京・渋谷区の芸能事務所の関係者が当時の状況について話しました。
 それによりますと、3年前、事務所に所属していた女性タレントのブログに、岩埼容疑者から好意を寄せているという内容の書き込みが執ように行われたということです。
 その後、ほかのタレントのブログにも同じような書き込みが続き、内容が不適切だとして事務所が書き込みを削除していたところ、岩埼容疑者から「無視したらどうなるか分かっているのか」などと危害を加えるような内容の書き込みがされるようになったということです。
 このため、秋葉原で行う予定だったファンとの交流イベントが中止になったということです。事務所ではイベント会場の地域を管轄する警視庁の万世橋警察署に被害を相談し、その後、書き込みは止まったということです。  ★今回の事件予防、人権侵害予防にも、消極的だったが、過去の警察事件についても、いい加減な対処をしていたことが判明。主権者の為の存在、働きを軽視乃至看過する姿が、認識できる。安倍氏や麻生氏への度の過ぎた関心を払うのとは、大差がある! 元々、警察の初めは、市民警察だったのだが。
TBS: 女子大生刺傷、別女性も去年12月に警察に相談 5/27 ○東京・小金井市で女子大学生を刺したとしてファンの男が逮捕された事件で、この男について、当時10代のアイドル女性のほかに、滋賀県に住むとみられる別の女性も去年12月、警察に相談していたことが新たにわかりました。
 この事件は、今月21日、小金井市でアイドル活動をしていた大学生の冨田真由さん(20)が刺されて重体となり、ファンだった岩埼友宏容疑者(27)が逮捕されたものです。
 およそ3年前、当時10代のアイドル女性も岩埼容疑者からブログに脅迫的な書き込みをされ、警視庁に相談していたことがわかっていますが、その後の取材で、去年12月、滋賀県に住むとみられる別の女性も岩埼容疑者との対人関係について警察に相談していたことが新たにわかりました。女性は滋賀県警本部に電話をかけ、京都市に住む「岩埼友宏」という名前を出して相談をしたということで、その後、電話のやり取りが数回ありましたが、警察署を訪れることはなかったということです。警視庁は、岩埼容疑者が複数の女性に嫌がらせを繰り返していたとみています。
 また、10代のアイドル女性が相談をした際、警視庁が岩埼容疑者の名前を内部の登録システムに入力していなかったこともわかりました。このシステムの情報は全ての警察署で閲覧することが可能で、当時、名前が入力されていれば、今回、冨田さんが相談した際、過去の問題に気づき、対応が変わっていた可能性があり、警視庁が検証を進めています。  ★記録に残さず、本格的な業務としたくなかった、警察のその姿!? 始めれば、終わりまで遂げなければならず…。使命感放棄!? 市民警察。
NHK: 市立病院8人死亡「医療過誤なしも手術リスクを低評価」 5/27 ○千葉市立海浜病院の心臓血管外科で手術を受けた患者8人が相次いで死亡した問題で、外部の専門家による調査委員会は明らかな医療過誤はなかったとする一方で、死亡率など手術のリスクを低く評価し、患者に手術を勧めたケースがあるなどとする報告書をまとめました。
 千葉市美浜区にある市立海浜病院では、去年6月までの3か月間に心臓血管外科で手術を受けた患者8人が相次いで死亡しました。病院は外部の専門家による委員会を設置して調査を進め、27日記者会見して報告書を公表しました。それによりますと8人の死亡について手術のリスクが高い症例が多く、明らかな医療過誤はなかったとしています。
 その一方で、報告書では、手術による死亡率を医師が実際より著しく低く評価して患者に手術を勧めたケースがあり、十分な説明が行われていれば患者が手術を選択しなかった可能性もあると指摘しています。
 また、報告書では相次ぐ手術に少人数で対応するなかで、安全に対する配慮に十分な時間と人員を充てることができなかったとして体制の充実を求めています。
 千葉市立海浜病院の寺井勝院長は「患者への説明が不足し、深く反省しています。報告書の指摘を真摯(しんし)に受け止め改善していきたい」と話しています。
NHK: 7月の電気・ガス料金 そろって値下げへ 5/27 ○大手電力各社と主な都市ガス各社は、発電の燃料となる原油やLNG=液化天然ガスなどの輸入価格が下がったことから、ことし7月の電気やガスの料金をそろって値下げすることになりました。
 大手電力各社によりますと、ことし7月の電気料金は10社すべてが値下げします。これは、発電の燃料となる原油やLNG=液化天然ガス、それに石炭の輸入価格が下がったことによるものです。
 前の月のことし6月と比べた料金の値下げ幅は、平均的な使用量の家庭で▽北海道電力が26円、▽東北電力が72円、▽東京電力が99円、▽中部電力が123円、▽北陸電力が24円、▽関西電力が84円、▽中国電力が63円、▽四国電力が36円、▽九州電力が63円、▽沖縄電力が38円となります。また、先月から始まった家庭向けの電力小売り自由化で新たに参入した主な事業者も、販売地域の大手電力会社と同じ金額を引き下げることになります。
 主な都市ガス4社も原料となるLNGの輸入価格が下がったことから、ことし7月のガス料金を値下げします。
 全社そろっての値下げは6か月連続です。料金の値下げ幅は、▽東京ガスが101円、▽大阪ガスが104円、▽名古屋市に本社がある東邦ガスが95円、▽福岡市に本社がある西部ガスが72円となります。


日米首脳会談 事件防ぐ意思感じられない 【琉球新報】2016.05.27 ○元海兵隊員の米軍属による女性遺棄事件の責任の一端は、米軍の最高司令官であるオバマ大統領、基地を提供する安倍晋三首相にもある。その認識が両首脳には決定的に欠けている。
 一体何のために今回の事件を日米首脳会談で話し合ったのか。県民を失望させる結果になったことを両首脳は重く受け止めるべきだ。
 オバマ氏は「お悔やみと遺憾の意を表明する」と述べたが、謝罪はしなかった。謝罪する立場にないと考えているならば、問題である。
 ケリー米国務長官は「犠牲者の遺族や友人に深い謝罪の意を表明する」と岸田文雄外相に伝えている。国務長官が電話で謝罪すれば済む問題なのか。大統領が謝罪するほどの事件ではないと考えているのではとの疑念さえ湧く。
 事件の再発防止策でも、何ら成果はなかった。オバマ氏は再発防止のために「できることは全てやる」と述べた。「できること」は米側の恣意(しい)的な判断で決まる。これまでの経緯からして、米側が「できること」に期待はできない。
 米軍の綱紀粛正や米軍人・軍属教育の徹底、基地外飲酒制限、外出規制はこれまでも示されてきた。その結果が今回の痛ましい事件である。これまで以上の「できること」を提示しないとあっては、再発防止に真剣に取り組む意思がないと受け取らざるを得ない。
 県民が求めているのは、日米両政府が過去に示した実効性のない再発防止策ではない。もうこれ以上、一人の犠牲者も出さないことを、県民に保証する凶悪事件の根絶策である。オバマ氏に再発防止を求めただけの安倍晋三首相には、その視点が欠けている。
 県民の命や安全に関わることは結果が全てである。再び凶悪事件が起きた場合には在沖米軍の撤退、在沖米軍基地の撤去を約束する覚悟で取り組まなければ、凶悪事件はまた起きるだろう。
 事件が後を絶たない背景には日米地位協定の存在がある。「事件を起こしても守られる」との米軍人・軍属の特権意識を取り除くことが必要だ。だが、両首脳とも「運用の改善」にとどめ、県民要求を一蹴した。
 協定を抜本改正しないとあっては、凶悪事件の発生を根絶する意思を感じることはできない。全在沖米軍基地の撤去でしか、県民を守る手だてはない。そのことを首脳会談は証明した。
県議会抗議決議 海兵隊撤退で人権を守れ 【琉球新報】2016.05.27 ○残忍な事件に対する県民の激しい怒りと苦悩を込めた決議だ。日米両政府、特に伊勢志摩サミットに出席している安倍晋三首相とオバマ米大統領は沖縄の民意を正面から受け止めるべきだ。
 県議会は米軍属女性遺棄事件に対する抗議決議と意見書を可決した。普天間飛行場の県内移設断念、在沖米海兵隊の撤退と米軍基地の大幅な整理縮小、日米地位協定の抜本改定を求めている。
 中でも海兵隊の撤退を初めて盛り込んだことは重要だ。否決された自民の抗議決議案も海兵隊の大幅削減を盛り込んでいた。在沖米海兵隊の撤退要求は県民の総意だ。
 米軍基地から派生する重大事件・事故による人権侵害の多くは海兵隊駐留に起因している。暴力装置である軍隊と県民生活は到底相いれない。海兵隊は県民と真っ向から対立する存在だ。 ・・・
[日米共同会見の裏で] 「辺野古」確認するとは 【沖縄タイムス】2016.05.27 ○25日夜行われた日米首脳会談で、安倍晋三首相が米軍普天間飛行場問題について、「辺野古移設が唯一の解決策」と述べ、オバマ大統領と認識を共有していたことが分かった。
 » 社説[無言の意思表示]沖縄の怒り、見誤るな
 会談後の共同記者会見の模様はテレビ放映されたが、辺野古の話はまったく出ていなかった。元海兵隊員で米軍属の男による女性遺体遺棄事件に対する抗議の場で、多くの県民が反対する辺野古への新基地建設を改めて確認する-。県民を愚弄(ぐろう)しているというほかない。
 安倍首相は、翁長雄志知事が求めたオバマ氏との面談の要望を取り合わなかったばかりか、沖縄が求める日米地位協定の改定を提起することさえしなかった。その裏で「辺野古移設が唯一の解決策」と確認していたとは、一国の政治の最高責任者としてあるまじき行為である。
 翁長知事が「20歳の夢あふれる娘さんがああいう状況になった中で、辺野古が唯一などと日本のトップがアメリカのトップに話すこと自体が、県民に寄り添うことに何ら関心がないことが透けて見える」と厳しく批判したのは当然だ。 ・・・
【日米首脳会談】さらに深めた沖縄との溝 【高知新聞】2016.05.27 ○女性会社員の遺体遺棄事件への怒りに震える沖縄県民。その心に響く言葉は聞かれなかった。
 安倍首相とオバマ米大統領が会談し、首相は事件について「断固抗議」し、大統領は再発防止に全力を挙げると約束した。しかし沖縄側が求める日米地位協定の改定には両首脳とも慎重姿勢を崩さず、米軍普天間飛行場の辺野古移設も推進することで一致した。
 過重な基地負担への抜本対策が示されたとは言えず、日米両政府と沖縄との溝の深さが改めて浮き彫りとなった。
 事件は普天間返還合意の契機となった1995年の少女暴行事件はもとより、米兵らによって繰り返されてきた凶悪事件を思い起こさせた。過去には6歳の少女が米兵に暴行、殺害され、米軍当局が犯人に死刑を宣告したものの、本国送還でうやむやになった事件もある。
 犯罪が絶えない根底にあるのが、日米安保条約に基づく地位協定だ。
 公務中の米軍人らが起こした事件事故の裁判権は原則米側にある。公務外でも犯人が基地内に逃げ込むなどして身柄が米側にある場合、日本側が起訴するまで引き渡さなくてもよい。これにより米兵の犯罪の起訴率が、日本人のそれより低いとのデータもある。
 95年からは協定の運用改善で殺人や強姦(ごうかん)など凶悪事件に限り、起訴前の身柄引き渡しが行われるようになった。だが、それも米側の「好意」など裁量に委ねられている。
 オスプレイなど米軍機は日本国内で広範囲に低空飛行訓練を行える。これも国内法が定める最低安全高度の適用が、地位協定によって除外されているためだ。
 地位協定の改定は沖縄県民を含む全国民の安全確保につながる。にもかかわらず、日本政府は今後も米国に改定を求めない姿勢を貫くのか。それでは「国民を保護する責務を放棄している」と、批判されても仕方ないのではないか。・・・
日米首脳会談 沖縄の怒りは収まらない 【徳島新聞】2016.05.27
日米首脳会談 地位協定なぜ改めない 【中国新聞】2016.05.27



特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1



★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?

今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!
2016-05-26

5/26: 日米地位協定と沖縄県民を見下す海兵隊新人研修 「世論は感情的」「外人パワー」「軍用地料が唯一の収入源」等見直しを要求する

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主も義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・太っているほうが長生き?意外なデータも…  19時56分
 ・国内最高齢のゾウ・はな子死ぬ 69歳  19時5分    ★戦後政治の終焉の徴!?
 ・舛添氏 上海の土産物店で14万円購入、政治資金“消耗品”で支出  19時55分
 「韓国のヒロシマ」、置き去りにされた被爆者たち  19時29分  ★原爆が第2次大戦を終わらせた!? 異議申し立て2件、これと広島・長崎の、なぜ2発の原爆が必要か?  
 ・首脳の胸元に輝く真珠“世界中に届く場所に”  19時11分   ★真珠の振舞いは、良いとして、警察国家のプレゼンは、如何か。
 ・天皇陛下 皇居で恒例の稲100株田植え  0時28分
 ・双葉病院からの原発事故避難死 東電に賠償命令  0時25分  ★当然のことだが、5年間も解決を遅らす理由は??? 被災者、被害者に苦痛強いるのみ。
 ・民進 消費増税延期などのマニフェスト原案了承  0時19分
 ・都心回帰 大妻女子大学の新校舎が千代田区に完成  0時18分
 ・「勧告に沿う議論なし」もんじゅ検討会に規制委員長  0時5分  ★もんじゅを只管延命策、文科省の料簡???

 ☆本日です!
「護憲+」ブログ: 『季論21』フォーラム:電波はだれのものか(5/26) 5/15 (笹井明子) ○NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ共同代表・醍醐聰さんから下記イベントの案内がきています。
  問題点の重要性、緊急性に鑑み、「護憲+」は5月の例会(「サロン・ド・朔」)として、このフォーラムに参加することにしました。
「どなたでも傘下できます」とのことですので、ご都合の付く方は、是非参加して、参院選を目前に控え、自覚を持って第一線で頑張っておられるパネリストの皆さんと一緒に「安倍政権と日本の報道のあり方」について考えてみませんか。

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
5月26日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 日本社会の崩壊(1) 5/26 (流水) ○ここ最近のニュースを見ると、日本社会は崩壊の危機ではなく、崩壊を始めたといって過言ではない。
  三菱自動車の燃費データ不正問題。リコール隠しの時より、さらに問題は深刻である。わたしの団地は、三菱自動車の社員が多数住んでいる。彼らにとっては、事は深刻。自宅待機を命じられ、賃金は6割という話だ。生活が根底から崩壊しかねない。彼ら現場社員には何の罪もないが、犠牲を強いられるのはいつも下の社員という構図は変わらない。それでも、三菱社員は、ある程度やむ負えないが、さらに可哀そうなのは、派遣労働者・下請け・孫請けである。派遣労働者は雇止め。仕事を完全に三菱に依存している下請けは、悲惨である。多くの下請け・孫請けの会社・社員にとっては死活問題になっている。経営者の判断ミスが、このような悲劇を招く。
  これまでにも、東芝・旭化成・東洋ゴムなど日本を代表する大企業で、同様な不祥事が頻発している。これらに共通していえるのは、トップが異論を聴く精神的余裕が欠落している点である。わたしは、異論を排除しようとする精神的傾向を『植林の思想』と呼んでいる。戦後、植生の多様性を無視して、ヒノキや杉を闇雲に植林し、山林の荒廃や花粉症の大流行を招いた。異論を排除する組織は、結局組織の荒廃と『花粉症』の大流行を招く。
  現在の司法も、この組織の硬直性と『花粉症』だらけの組織になり下がりつつある。最高裁の事務局による人事支配により、多くの裁判官は『ヒラメ』になり、行政訴訟では国民より行政優先の判決を出す傾向が強い。裁判官も人の子。出世もしたければ、お金も欲しい。かって『真昼の暗黒』という映画で、「まだ最高裁がある」と叫んだ裁判への信頼は今や地に墜ちている。
  さらに、検察も酷い。今回の甘利事件を見れば、【巨悪は眠らせない】と大見栄を切った東京地検の信頼も、今や完全に地に落ちた。小沢事件と甘利事件。どちらが性質が悪いか。どちらが、明確な犯罪か。普通の市民にでも簡単に答えが出る。その市民感覚と全く逆の事をするのだから、『法』などというものが信頼できなくなるのは当たり前。検事などと言うものは、『法治国家』の番人などではなく、権力者の番犬に過ぎないという事実を満天下にさらしている。この腐敗堕落も、『植林思想』のなせる技だと言ってよい。
  さらに、東京オリンピック招致活動での買収疑惑。コンサルタントと名乗る会社の胡散臭い事。あれはどう見てもペーパーカンパニー。そんな会社と契約を結び、2億3千万のお金が消えている。それを仲介したのが電通。ところが、電通を真正面から批判し、真実を追求しようとするメディアはほとんどない。辛うじて、「東京新聞」が書いたようだが、この現象は、メディアの電通支配がここまで進んでいるか、という事を証明している。
  まあ、誰が考えても、オリンピックのような大イベントを招致をしたり、取り仕切るには、膨大な情報収集・分析能力、広報・宣伝能力、幅広い人脈の構築、緻密な事務処理能力、適材適所に人を配置する組織管理能力、それを効果的に動かす組織運営能力。広範な国民の支持の取りつけ。それらの活動全てを支える莫大な費用。これらが一つ欠落しても、うまくいかない事は明らか。政治家やIOC役員や官僚組織にそれだけの能力はない。その為、これらを仕切る裏方として、電通が深く関与したというのは頷ける。
  オリンピックなど、国際的スポーツの大イベントに関しては、以前からカネにまつわるきな臭い話は絶えない。スポーツのアマチュア精神が時代とともに薄れ始め、スポーツのプロ化=商業化=利益追求が幅を利かせ始めたころから、金銭問題が大問題になりはじめた。
  サッカーやオリンピックなどを牛耳っているのは、欧州。特に、欧州の貴族連中。彼らは、この種の利権をどのように利用するかについては長年の経験と知恵があり、その道のプロ。ところが、過去のように欧州だけで独占する時代は過ぎ、今や世界中に利権を握る人が拡散した。かっての欧州貴族のように、きわめて冷静で慎重な振る舞いをしない連中が増えた。一言でいえば、むき出しの欲望ばかりが目立ち、品がなくなった。しかも、TVの放映権料で莫大な金が動く時代になり、スポーツは金儲けの重要なツールになった。そういう中では広告会社の役割は増すばかりである。電通が重用されるのも頷ける。
  こうなると、スポーツイベントの周囲には、利に敏い連中が集まってくる。賄賂・裏金・利権などが飛び交う舞台にスポーツイベントがなったのである。今回のコンサルタント業者もその一人だったのだろう。JOCの委員が、民進党の聞き取りで、『裏金』という言葉を取り消してくれ、と泣いて頼んでいたが、飢鬼でもあるまいに、そんな綺麗ごとのおためごかしがいつまで通るんだという話。もし、本気でそう思っているなら、能天気もいいところで、そんな連中にJOC役員などという大役は務まらない。さっさと辞めなさいと言う話である。
  まあ。今回のオリンピック招致。石原慎太郎が利権欲しさに始めた話。それに森喜朗がからみ、猪瀬がその後をつぎ、最後に安倍晋三が絡んだ。登場人物を見ても良く分かるように、どれもこれも一筋縄でいくような連中ではない。猪瀬が東京都知事を追い落とされたのも、彼がオリンピック組織委員長に色気を見せたからだ、という説もまことしやかに囁かれているほどだ。裏金話の一つや二つは当然と言えば当然だろう。その利権話に深く関与しているのが『電通』だというのが今回の話。
  まあ、日本メディアが、D社などと電通に配慮して、及び腰の記事を書いているのに反して、フランスメディアは、電通の問題点について鋭く切り込んでいる。
「電通は日本のメディアを支配しているのか?」  
  内田樹氏の訳はこちら。
  ここで指摘されている実態を踏まえれば、現在のメディアの惨状もむべなるかな、と思える。ここにも、日本社会の劣化の大きな要因がある。
  今日もまた舛添東京知事の金銭スキャンダルが報道されている。わたしは昔から舛添が大嫌いで、彼が転落していく事に何の痛痒も感じないが、今のメディア報道には空恐ろしさを感じる。
  小沢一郎の時の報道と同じで、メディア挙げて(小沢の時はメディアスクラムと呼ばれた)ある事ない事、重箱の隅を徹底的にほじくっている。STAP細胞騒ぎの小保方女史の場合も同様。理研とNHKはじめ大マスコミの豪雨のような集中的バッシングで小保方女史の社会的生命はほぼ絶たれた。ところが、ドイツの研究者がSTAP細胞の再現に成功したというニュースが流れている。さらにハーバード大学ではSTAP細胞を違う方法で創り出し、特許を取ったというニュースが流れている。STAP細胞はない、という結論を出し、よってたかって小保方女史を袋叩きにした理研・NHKをはじめとする報道の責任はどうなるのか。もし、彼女が自殺でもしていたら、その責任はどう取るのか。メディアは、もう一度考え直した方が良い。
  そうは言っても、このバッシングは、舛添が辞任するまで辞める気配はない。狙いは明白。舛添を辞任させ、新しい東京都知事選を戦う。その時、橋下元大阪市長を担ぎ出す。この話題性を梃子にして、参院選、衆院選、東京都知事選のトリプル選挙にし、自民党の勝利を勝ち取る。たとえ、舛添が辞任しなくても、メディアを舛添スキャンダル一色にして、他の重要案件(上記の裏金問題など)に目がいかないようにする。まあ、今のところ、それが上手くいっているように見える。
  しかし、舛添のみみっちい税金のたかりを鬼の首をとったように報じるくせに、甘利の口利き疑惑をとんと報じない。三か月の「睡眠障害」で国会を休んでおきながら、ちゃっかりと選挙区向けにあいさつ状など配っている。おそらく、国会が閉会するまで休むつもりだろう。タフネゴシエーターと胸を張ったTPPの審議には一切参加しない。日本のこれからを変えるかも分からない重要な条約の責任者が国会審議を逃げ回っている。何が武田信玄の24将の一人甘利虎康の子孫か。武士の矜持が聞いてあきれる。植木等も裸で逃げ出す『日本一の無責任野郎』である。
  これを報道し糾弾し追及しない報道機関も報道機関の名に値しない。まして、捜査しようともしない東京地検などもはや無用の長物。さっさと解散した方が良い。同じ罪を犯しても、人によって捜査したり、捜査しないのでは、『法の下の平等』など絵に描いた餅。誰が法を守るのか。同じ事が報道機関にも言える。人によって報道の仕方を変えるのなら、そんな報道を『公平』だと誰が思うのか。報道機関の自殺行為に他ならない。
「護憲+」ブログ: 日本社会の崩壊(2) 5/26 (流水) ○まあ、ここまでは、官邸のグリップが良く効いて、うまく選挙になだれ込めると思っていたのだろうが、好事魔多し。
  沖縄で元海兵隊の米軍軍属が、20歳の若い女性を殺害。死体遺棄する事件が発生。沖縄県民の怒りに火がついた。せっかく、オバマ大統領の広島訪問に成功して、安倍外交の成功一色にメディア報道を誘導。衆参ダブル選に突入し、一気に悲願の憲法改正をしようという安倍の狙いが瓦解する可能性が出た。そのため、官邸は異例の素早さで対応にあたった。ケネディ大使を夜10時半に呼び出し、厳重抗議を申し込む。安倍首相は、強い言葉で非難する。まあ、出来る事は迅速に対応している。
  しかし、沖縄県民は、これまでどれだけ煮え湯を飲まされて来たか。綱紀粛正・厳重抗議・真摯な反省。まるで、壊れたスピーカー。沖縄県民は、こんな小手先の対応などには騙されない。おそらく、反基地運動が再燃するのは間違いない。
  沖縄での事件の本質は、『強姦殺人事件』。それ以上でもそれ以下でもない。戦場や軍事基地(他国にある)周辺でこの種の性犯罪が頻発するのは、歴史を見れば明白。この問題は、洋の東西を問わず、戦争や軍隊にはつきもの。これくらい、女性の人権を侵すものはない。換言すれば、戦場周辺や軍隊のある基地周辺は、女性にとっての『戦場』なのである。だからこそ、国連で性暴力について厳しく問われている。
  つまり、沖縄県民・沖縄女性にとって、米軍基地が存在する限り、このような性暴力が頻発する事を覚悟しなければならない。沖縄県民とりわけ沖縄女性にとっては、今もなお、沖縄は『戦場』なのである。この本質を理解して、米国との交渉にあたるのが、政府の役割だし、声を大にして報道するのが、ジャーナリズムというものだろう。
  琉球新報が 2012年11月1日同じ事を<軍隊は「構造的暴力」~訓練で女性蔑視植え付け≫と題して訴えている。
 うちなぁ かな日記: <軍隊は「構造的暴力」~訓練で女性蔑視植え付け≫ 琉球新報・社説 2012年11月1日
  ところが、米軍属が犯人であるという一報が報じられた日の報道ステーションのコメンテーター後藤謙次は、『事件を封じる』と述べた。安倍政権のスポークスマン役、宣伝役を演じている後藤らしいコメントだった。首相官邸は、沖縄の反基地感情、反米感情、反政府感情の沸騰を心底恐れている。そのため、とにもかくにもこの問題に懸命に取り組んでいる姿を見せている。
  ところが、この問題が明らかになった後、オバマ大統領にインタビューしたNHKの記者は、この問題について何も質問しなかった。安倍政権や米国に配慮したのであろう。なんともはや情けないインタビュー。というより、反国民的敵対行為といっても過言ではない。こんな屈辱的な報道機関がNHK。国民のお金によって運営されているのだから、話にならない。
  翁長沖縄県知事は、安倍首相に『オバマ大統領と直接会いたい』と申し込んだ。もはや、国のやる事は信用できない、というわけである。一言でいえば、『地位協定の改善』である。米軍基地はいらない、というのが、本音だが、一朝一夕にいかないのなら、せめて『地位協定改善』くらいして欲しいというのが沖縄の気持ちだろう。しかし、過去、日本側がその事を本気で交渉した事はない。米国側も改善する意図はさらさらない。沖縄の気持ちに寄り添うなら、「こんな事件を頻発させる基地はいらない。出ていってほしい。」と強気に交渉すべきだろう。沖縄基地がなくなって困るのは米国。米国にとって天国のような基地は世界中のどこを探してもない。
  ところが、現在の安倍政権。中国を仮想敵国とする馬鹿な外交(中国包囲網形成)を繰り返している。その為にどれだけの金(税金)をばら撒いてきた事か。これも、米国軍産複合体の指示があるのだろう。米国のお先棒を担がせるために、日本の金を使わせる。日本=安倍政権は、まことに便利なATMなのである。だから、肝を据えて米国と交渉など出来はしない。案の定、米国の答えは、『地位協定の改善』は必要ない。運用で対処する、という従来の立場を述べている。これで、沖縄の人たちの怒りを抑える事などできはしない。
  日本訪問前にベトナム訪問したオバマ大統領は、ベトナムへ武器を輸出する事を約束した。さらに演説で中国を念頭に置いてこう述べた。「大きな国であろうと、小さな国であろうと、主権は尊重されなければならない」。
  その言やよし。それなら、小さな国日本の小さな島【沖縄】の主権も尊重してほしい。ましてや、小さな国日本であるが、米国の重要な同盟国。同盟国である国の主権を尊重するのは、あまりにも当然なはずである。その国の、一定の地域だけが、自治権を尊重されず、戦後70年占領下と同じ情況に置かれている事。その為、戦後6000件に及ぼうとする犯罪被害の当事者になっている。「どんな小さな国であろうとその主権は尊重されなければならない」のなら、論理的帰結として、沖縄の自治権も尊重されなければならないはずである。しかし、当然といえば当然だが、『地位協定の見直し』はせず、『運用改善』で対応する、という決定をした。これが、米国得意のダブルスタンダードというわけである。
  オバマ大統領の広島訪問に関しても、様々な意見が飛び交っているが、わたしは亀井静香の意見が一番真っ当に思える。「オバマ大統領が広島を訪問されるという予定がおありのようですが、私の姉が原爆で殺された、ということだけを申し上げるわけではありません。反省もされない、謝罪もされないのであれば、もう、おいでいただかないでほしい。それをされないで、おいでいただくとすれば、凶悪な、残虐な、そうした戦闘行為をした国の現在の代表が、我々の前に見世物として姿を現すのか。
  私はオバマ大統領はある部分で評価をしております。評価しておりますが、もし謝罪をされない、そういうことであれば、おいでいただくのはおやめになったほうがいいと、このように思います。もし、見物においでになるんであれば、大統領をおやめになられた後、おいでください。私も歓迎いたします」・・ ロシアの声・・
  「オバマ大統領に見るパラドクス的政治の世界」で指摘した覇権国家の倫理的正当性を欠いた虚しい正義の演説を、わたしたちは聞かなければならないのである。
イシャジャの呟き: 間違い だらけ  ☁  ☂  誕生日の花  キンギョソウ  花言葉  清純な心  5/26 ○
 今日は 理髪のため 市中心まで出かけて来ました。
 昨日植えた ナス、トマト、ピーマンは 雨が降ったので 活着するだろう。
 でも、ピーマン1本を作業中折ってしまって テーピングしたのだが、どうなるのだろうか。
 ササゲ豆の芽がなかなか出てこないので 心配していたら ジャガイモの株の脇から芽が出ているのを発見、掘り返してみたら ジャガイモとササゲ豆を
 同じ畝に ダブって蒔いたようです。人間、傘寿ともなれば 間違えが多くなった。
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!? ☆スペースを、この際、空けました。最近のものについては、このブログをご参照ください。各欄、以下、同文です。

「護憲+」ブログ: 18歳~20歳前半の価値観と問題意識 5/25 (猫家五六助) ○見習い期間さんの今週のコラムを拝読。まさに、そこ・・・ですよねぇ、う~ん。
  18、19歳の問題意識を高める方法を探るのも然り。その前に、20歳になった新成人がどれほど投票所へ行っているのか・・・という疑問も、然り。
  要はエイティーンから20歳前半の若者に、
 1)どうやって政治への問題意識を持たせるか
 2)その問題意識を、どうやって広めるか
 なんでしょうね。
  1)について、ウチでは大学生の子猫(長男、19歳)は護憲+の例会にも参加経験があり、普段は東京MXの低俗・・・もとい、5時から始まる情報番組を見ているので、それなりの大衆的な問題意識はもっています。
  また、高校生の猫娘(長女、16歳)は日頃から、私が安倍政権や役人の無駄遣いを批判をしているのを聞いて「なんで、そんな事が許されるの?ダメじゃん!」と素朴な疑問を持っています。
  理想としては、家庭内で生活・暮らしを通じた政治への問題意識を持つことが「自分で意思表示する、納税分の1票を無駄にしない」という行動へつながるのですが、娘に聞くと・・・友人の親世代は子供との会話があまりないそうです。友達からは「猫娘はお父さんと仲がいいな。よく、そんなに話すことがあるね」と驚かれるそうなので。
  2)については、(私から見ると)特殊なコミュニケーション行動を持った世代です。いつでも、何をおいても、とにかく「LINE(ライン)」でつながる事が重要で、LINEグループをいくつも作り、自分の書込みが「既読」されたかを気にしています。しかも、毎日学校で会うし電話すれば済むことまでLINEに書き込む。相手(グループ内)に読まれることを前提に「思ったこと(心の声)」まで書き込むのですから。
  おそらく、ティーンズは「問題意識を持つ、広める」ではなく「心の声を、拡散希望」なのです。この価値観に目線を合わせないと、正論を投げてもスルーされてしまうでしょう。SEALDsの奥田さんはそのツボがわかっていて、進め方が素晴らしい!と思います。

 今日のトピックス Blog5/24: 少子化社会対策白書、“結婚”の不安は「お金」と「親の介護」??? なんと無責任!政府・内閣府 前非悔い改めず!基盤改革拒否!  ★これが、政府の政策と言うのか! 笑止千万な。まるで、個人相手のハウツーものではないか。かつてから続く、自己責任論の延長… そうではない!政策と言うからには、政府にしかできない処方箋を示さなければ! 責任放棄であり、主権者をしてそのような袋小路に追い込んだ政治責任を頬かむりしている点では、破廉恥すぎる、厚顔な姿勢、許しがたい。策と言うなら、主権者には、腐った「弱きを挫き、強気を助く」・憲法違反する安倍政権を糾弾し、政権交代を実現するが、その嚆矢であろう。
TBS: 少子化社会対策白書、“結婚”の不安は「お金」と「親の介護」 5/241  ★問題を矮小化!? そんな貧しい、袋小路に、主権者を追い込んだ、政府の政治責任を放棄するもの。
少子化社会対策白書 - 内閣府 平成27年版

「護憲+」ブログ: ハラハラ、ドキドキの選挙を期待 5/24 (パンドラ) ○見習い期間さんのコラムに関連して。
  私は、何故投票にいかないのだ!と、若い人達を、罵倒したつもりはないけれど、投票しないのは、自分で自分の首を絞めるようなもの、と思った事はあります。それは若者世代だけでなく、大人達にも言える事ですね。「人生経験も少なく、情報も乏しい中で何を選べばいいのか分からない」という若者の置かれた状況にも共感します。
  最近のマスコミが選挙期間中に流す情報も少なくなっている気がします。昔の事を言っても仕方ないけれど、マスコミにも一昔前は「選挙はお祭りだ」みたいな雰囲気があったんですよ。昔のニュースステーションでも、久米宏等が、洒落た言葉と、明るい雰囲気で選挙気分を盛り上げて、大人も「そうだ、明日は投票にいかなきゃなー」何てテレビの前で思ったりして……。
  今は、あの出口調査というので、開票率2%くらいで当選確実が出たり、面白くないですよね。私、あの出口調査というの、引っくり返せないかと思っているんですが無理ですかね。やっぱり選挙って、終盤迄、何が起きるか分からない面白さがないとつまらないですよ。
  頭のいい子が、現政権に批判的で、色々な情報を集めた上で現政権にNOを突きつける事が出来る、という考え方は、ある意味大人達の希望的観測、及び願望かもしれませんね。でも、私達大人は既に充分知っているはずです。若者たちが、革新でもなく、不安定な雇用状況の中で少しでも大きな組織、団体について行こうともがいている事を。
  だからこそ、「少しでも現政権与党を評価出来ないという若者達にエールを送り、彼らが活動しやすいように、全力でサポートすることが大事」という意見にはおおいに賛同いたします。それが大人の心意気ってものじゃないでしょうか。ついでに、投票に行かない若者の意見も聞いてみたい。選挙に行っても何も変わらないという考えを聞いてみたい。
  強者が市民を蔑ろにしている社会に生きている私としては、この真綿で首を絞められているような社会を何とか変えて行くためにも、大人も、若い世代の人達も、一つでもいいから共感出来る何かで繋がりながら、次の選挙では久しぶりのハラハラ、ドキドキを体験したいと思っています。
もんじゅ、再稼働前提で受け皿選定 文科相表明 【日経新聞】2016.05.24 今日のトピックス Blog5/23: 外交は政府の専権??? その故で米基地、数々の事件招来!殺傷・強姦等の責任を取れ! 却って主権者への威嚇など以ての外!
「立法府の長」発言「言い間違えかも」 安倍首相が釈明  朝日新聞 5/24  ★「立法府の長」発言「言い間違えかも」 安倍首相が釈明  三権分立、日本国憲法も知らない!? 「最高権力者」僭称も、言い間違い!?
You Tube: 10/26 麻生邸宅見学に向かおうとしたら逮捕  2008/10/27

「護憲+」ブログ: 18歳選挙権で日本は変わるのか 5/23 (見習い期間)  ○昨年6月、公職選挙法の改正により選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられた。18歳・19歳という人の意見が投票結果に新たに反映され、若い感性が現在日本の政治情勢の突破口になるという期待をかける声も、地域の市民活動などを中心に筆者の周囲では決して少なくない。しかし、「18歳選挙権」の実施により本当に現状を打破することができるのだろうか。
  18歳選挙権の実施に先立つ諸調査の結果を見る限り、状況はこれまでとさほど変わらないのではないかという印象を抱いてしまう。今年の2~3月に共同通信が実施した世論調査では、18歳・19歳で選挙に「必ず行く」「たぶん行く」と回答した人は56%という数字であり、他の世代と比べ突出して高い割合ではない。また、支持政党を問う質問でも最も政党支持率が高いのは自民党だった(26%)。
  高等学校などの教育現場では、18歳選挙権の実施を踏まえ「有権者教育」を行う動きも出てきている。一人ひとりが自らの力で何かを判断し選択する姿勢を、相対的に若い世代が身に着けることは大切なことだ。しかし、教育する側は学校の教員である以上はあくまでも「中立」の立場を求められる。授業などで扱うトピックもなるべく政治的な色が薄いものが多くなるのはやむを得ないことだ。
  現在の有権者教育では、選挙までの時系列の流れや投票方法を知り、身近なトピックについてどの考えを支持するのかを選ぶ行動に慣れることはできる。だが、実際の選挙でどのような候補者を選ぶのかを判断する際の決め手はいまひとつわかりづらいままだろう。最終的にクラスや班で自分の意見を話し合うとなると空気を読んだ綺麗事を言ってしまったり、多数派の意見に合わせてしまうことも少なからずあるだろう。
  こうした状況下で、いわゆる「頭のいい子」は現政権に批判的で様々な情報を各種メディアから集めた上でNOを突きつけることができるという見方も、上の世代の人間が一部の若者に過剰に期待を寄せているだけに過ぎない。「若者=革新」というステレオタイプな若者観にもとらわれてしまっている。
  以上のように考えると、18歳選挙権の実施だけで直ちに日本が変わるのかと問われたら首を縦に振ることはできない。しかし、市民のための社会を作るべく、彼らよりも長く生きている私たちにできることはある。
  投票に行かない若者には彼らなりの理由がある。高校生世代の人と話すと、人生経験も少なく情報も乏しい中で何を選べばいいのかわからないという者もいる。現在の政治状況を見て、多数派に交わらない限りもはや投票などしたところで無駄なんだと失望してしまう高校生もいる。
  私たちとは見方が異なる若者がいることも忘れてはいけない。新聞、テレビ、Webなど各種メディアの情報を得たうえで、現政権が最も良いと判断する若者も確かに存在するのだ。
  そうした彼らの個々の意見をないがしろにして「最近の若者は政治に関心がない」「自分たちの未来のことを考えていない」などと一方的に罵倒することだけは絶対にしてはいけない。多様な価値観の若者がいる中で、現在の政治状況、政権与党のしていることを評価できないと思う若者たちがいれば、彼らが活動しやすいように全力でサポートし、エールを送ることが第一にできることだ。
  他人の政治観を変えることは困難だが、立場が近く問いを共有できる若者に世代を超えて仲間がいることを伝えることが、人生の先輩としての役割であり、強者が市民をないがしろにして暴走する現状を打破するための連帯を作る第一歩になるだろう。
イシャジャの呟き: 世界亀の日  ☀  誕生日の花  アマドコロ  花言葉  心の痛みの分かる人  5/23 ○アマドコロ
 今日も快晴、気温は23度で爽やかな月曜です。
 今日は「世界亀の日」だそうで、これに因んで、市内 亀の町では 昨日「地域活性化を目指すイベント「カメノイチ」を開かれたと 秋田さきがけ新報に載っていました。
 年寄は、亀のように 歩行が遅くなった。人生 ユックリがいい、ゆっくり余生を楽しもう !
 大相撲夏場所は 白鵬が制して終わった。あ~終わったと思ったら、突然、見たくもない顔が現れた。内閣総理大臣杯を渡すために来たのだそうだが、爺は見たくないので 風呂に入った。
 アマドコロは 花が凋んでしまって細くなっていたが、先ほど撮って載せました。間に合ってイガッタ !

今日の「○」と「×」: 「×」 腐りきった東京五輪は返上せよ!! 5/23 「×」 JOC会長がサイン、コンサル契約巡り 五輪招致疑惑 朝日新聞 5/23 ○石原都知事時代から巨額の金をつぎ込んで、ようやく招致に成功した東京五輪だが、次々に不祥事が発生・発覚して惨憺たる有様だ。
 政治の世界は世襲政治家の跋扈で国民を苦しめてばかりいるが、竹田JOC会長も世襲ボンボン会長で責任感のかけらもないようだ。
 東京五輪招致の裏金問題で“厚顔”答弁…JOC竹田恆和会長に自動車事故で女性を轢き殺した過去が!
 リオ五輪を目前に控えたブラジルも政情が不安定で治安も心配だし、もう五輪を持ち回りでやる必要はないのではないか。
 招致のたびに裏金疑惑が持ち上がり、IOC委員は特権階級のように威張り腐って鼻持ちならない。
 電通だけは招致の成否に関わらず、プレゼンだけで大儲けしていることだろう。
 五輪開催はアテネに固定して、純粋にアスリートの戦いを楽しめばいいと思う。
 腐臭を放つ東京五輪を見ていると、本多勝一氏の主張を噛みしめるのだった。
 今日のトピックス Blog5/22: 「米軍属強姦・ストーカー・頼み事無視」殺人、個人分断から信頼ある独立へ 誰が信頼を得て、日本を再設計し平和日本をつくる!?


九条の会が緊急アピール文 安倍首相の改憲発言に抗議 朝日新聞 2/8 ○安倍晋三首相が9条を含む憲法の改正について積極的に発言していることに対し、護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は8日、東京都内の参院議員会館で記者会見し、安倍首相の発言に抗議する緊急アピール文を発表した。
 九条の会、安倍首相に抗議する緊急アピールの全文 ◇ 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年5月25日 第234号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
 
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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第234号 ┃★
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┃ ★2016年5月25日発行★   「九条の会」mag@9jounokai.jp ★ ┃
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│ 第234号の主な内容 │
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 ■事務局からのお知らせ
 ◇九条の会事務局学習会「戦争法の廃止をめざして
   -立憲主義の回復か安倍改憲か-」へ御参加を! 5月27日(金)
  ◇戦争法の廃止を求める2000万人統一署名は1200万筆を超えました
   2000万人署名は、さらに6月30日まで継続します。
 ■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
  ◇豊田9条の会(愛知県豊田市)、◇東京北法律事務所・九条の会、◇芦屋
 「九条の会」(兵庫県芦屋市)、◇九条かながわの会(神奈川県)、◇東久 留米「九条の会」(東久留米市)、◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都 調布市)、◇栄区九条の会(神奈川県横浜市)、◇仰木の里九条の会(滋賀 県大津市)、◇自由の森九条の会(埼玉県飯能市)
  ■編集後記~沖縄での米軍犯罪、いつまでくり返し続けるのか

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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 九条の会事務局学習会「戦争法の廃止をめざして
   -立憲主義の回復か安倍改憲か-」へ御参加を! 5月27日(金)
  <詳細はこちらをクリックしてください> http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS160525.htm#a

● 戦争法の廃止を求める2000万人統一署名は1200万筆を超えまし た、2000万人署名は、さらに6月30日まで継続します
<詳細はこちらをクリックしてください> http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS160525.htm#b

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┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿 して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回 掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方 は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添 付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干 手を加える場合があります。 (編集部)
 ☆以下、割愛。HPをご覧ください。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん
今週の一言: 2016年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) 1/1 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>








福島第一の凍土壁、1割凍結せず 東電、追加工事の方針 【朝日新聞】2016.05.26 ○東京電力福島第一原発の汚染水対策として1~4号機を「氷の壁」で囲う凍土壁について、凍結開始から1カ月半以上経過しても土壌の温度が下がりきらず、計測地点の約1割で凍っていないとみられることが25日、分かった。東電は、特に温度が高い場所は今後も凍らない可能性が高いとして、原子力規制委員会に追加工事をする方針を伝えた。地下水の流れが速く凍りにくくなっていると見て、セメントを流し込むなどの工法を検討している。
東電に3千万円賠償命令、福島 双葉病院患者死亡訴訟 【東京新聞】2016.05.25
東海第二避難計画案 広域訓練、検証を 住民団体が村議会に請願 【東京新聞】2016.05.25
きょうから福島第一原発の作業休止 サミット中、警備手薄…「リスク軽減」 【東京新聞】2016.05.25
「核のごみは浜岡敷地内で処理すべき」 最終処分で川勝・静岡知事 【東京新聞】2016.05.25


  特集:3.11 震災・復興


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?

今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破???安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう


◎ ブログ・市民メディア
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ
志村建世のブログ: 非正規化する日本国民 ・ブログ連歌(447) ・ 民主平和党ホームページ 5/26
 ○ きょうの朝日新聞「論壇時評」に、小熊英二が「二つの国民」という論説を書いている。冒頭で、こんなことを言っている。
(以下引用)
 現代日本も「二つの国民」に分断されている。そのうち「第一の国民」は、企業・官庁・労組・町内会・婦人会・業界団体などの「正社員」「正会員」とその家族である。「第二の国民」は、それらの組織に所属していない「非正規」の人々だ。
(引用終り)
 この非正規の人々は、2000年代に入って急増してきた。最初は企業のコスト削減が動機だった。それが日本社会の隅々にまで拡大して「どこにも所属していない人々」が増えたとき、「非正規」という総称が登場した、とも言っている。
 非正規と呼ばれる第二国民は、年収が低くて結婚も難しい。収入だけではなく組織の「縁」からも切れているからだ。非正規の増加と未婚率の上昇は、ほとんど正比例している。そして「一般的に想像されるような正社員は、実は急減している」という報告もあるのだ。これで人口が増えるわけがない。
 それにもかかわらず、「第二の国民」の増加についての報道も政策も十分ではない、その理由は、政界もマスコミも「第一の国民」に独占されていて、その中で回転しているからだと小熊英二は続けている。その上で印象的な次の指摘をしている。
 福島原発事故以後、万余の群衆が官邸前を埋めるような事態がたびたび起きたが、日本では報道が遅く、扱いも小さかった。それは記者たちが、政党とも労組とも関係のない、組織のないところから人が出てくることを理解できなかったからだというのだ。
 日本国民の非正規化が、激しく進行しているのは事実だと私も思う。安倍首相がいかに日本国民としての統一感を振るい興そうとしても、今の新自由主義化政策を推進している限りは、この傾向が止まることはないだろう。第二国民が多数派になったとき、それは必ずや政治をも変貌させるに違いない。
 崩壊に近い混乱を経て、日本の政治が根本から再建される時が近いような予感がある。非正規化した国民を再結集させる力は、おそらく「国民の基本的人権」のレベルから出てくるのだろう。もはや「非共産の2大政党による政権交代」は、全くの虚構と化した。共産党を除外したら次の政権交代は考えられないと私は思っている。
















野党選挙共闘に期待する─「改憲阻止絶対防衛圏」を守り抜くため 【澤藤統一郎】2016.05.22 ○各紙の「野党 参院選全1人区で候補一本化」との見出しが目にまぶしい。
  香川選挙区で民進党が擁立を断念し、共産党の候補予定者への一本化が決定。これを受けて共産党は近く、民進党と調整中の三重、佐賀で公認候補を取り下げる方向だという。これで事実上、今夏の参院選「1人区」(32選挙区)すべてで、民進・共産・社民・生活4党による候補者一本化実現となった。
  各選挙区の候補者と所属は以下のとおりである。
 青森   田名部匡代   民・新
 岩手   木戸口英司   無・新
 宮城   桜井 充     民・現
 秋田   松浦大悟    民・前
 山形   舟山康江    無・前
 福島   増子輝彦    民・現
 新潟   森ゆう子    無・前
 富山   道用悦子    無・新
 石川   柴田未来    無・新
 福井   横山龍寛    無・新
 山梨   宮沢由佳    民・新
 長野   杉尾秀哉    民・新
 栃木   田野辺隆男   無・新
 群馬   堀越啓仁    民・新
 岐阜   小見山幸治   民・現
 三重   芝博一      民・現 
 滋賀   林久美子    民・現
 奈良   前川清成    民・現
 和歌山  由良登信    無・新
 鳥取島根 福島浩彦   無・新
 岡山   黒石健太郎   民・新
 山口   纐纈 厚     無・新 
 徳島高知  大西聡    無・新 
 香川   田辺健一    共・新
 愛媛   永江孝子    無・新
 長崎   西岡秀子    民・新
 佐賀   中村哲治    民・元
 熊本   阿部広美    無・新
 大分   足立信也    民・現
 宮崎   読谷山洋司   無・新
 鹿児島 下町和三     無・新
 沖縄   伊波洋一    無・新



★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?

今日のトピックス Blog1/10: ロンブー淳(原発問題)都合の悪い歴史こそ残そう 原発は「大丈夫じゃないな」と 都合の良い歴史は、騙し!?

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ

  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


NHK: ライブブログ 熊本地震
内閣府 防災情報のHP: 熊本地震被災者の皆さまへ 政府応援情報
熊本日日新聞の公式サイト ○⇒生活関連情報 (4月30日朝刊) ⇒ライフライン・災害情報  ⇒地震関連熊日紙面 ⇒地震関連動画
 


2016/05/26報道ステーション 「英国人ジャーナリスト、在沖海兵隊の新兵研修文書を入手」

沖縄県民を見下す海兵隊の新人研修 「世論は感情的」「米兵はもてる」 5/26 沖縄タイムス
 ▽在沖米海兵隊の新任兵士向けの研修資料を英国人記者が入手した
 ▽資料では沖縄蔑視と責任転嫁がなされ、事件再発防止の効果は疑問
 ▽記者は「米軍の沖縄を見下す教育が若い兵士の態度を形作っている」

 ○ 在沖縄米海兵隊が新任兵士を対象に開く研修で、米兵犯罪などに対する沖縄の世論について「論理的というより感情的」「二重基準」「責任転嫁」などと教えていることが分かった。英国人ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏が情報公開請求で発表用のスライドを入手した。米軍が事件事故の再発防止策の一つと説明してきた研修の偏った内容が明らかになり、実効性に疑問が高まりそうだ。
 スライドは2014年2月のものと、民主党政権時代(2009~12年)とみられる時期のものの二つ。「沖縄文化認識トレーニング」と名付けられている。
 「『(本土側の)罪の意識』を沖縄は最大限に利用する」「沖縄の政治は基地問題を『てこ』として使う」などとして、沖縄蔑視をあらわにしている。
 事件事故については、「米軍の1人当たりの犯罪率は非常に低い」と教育。「メディアと地方政治は半分ほどの事実と不確かな容疑を語り、負担を強調しようとする」と批判する。
 特に沖縄2紙に対しては「内向きで狭い視野を持ち、反軍事のプロパガンダを売り込んでいる」と非難。一方で、「本土の報道機関は全体的に米軍に対してより友好的だ」と評する。
 また、1995年の米兵暴行事件について「その後の日本政府の対応が島中、国中の抗議を引き起こした」と責任の大半が日本側にあるかのように説明する。
 兵士に対しては、異性にもてるようになる「外人パワー」を突然得るとして、我を忘れないよう注意している。
 ミッチェル氏は「米軍が沖縄を見下してもいいと教育し、何も知らない若い兵士の態度を形作っている。『良き隣人』の神話は崩壊した」と批判した。自身のウェブサイトでスライドを公開することにしている。
 » 再発防止どころか差別意識を拡大 海兵隊の新人研修  ○【解説】明らかになった在沖米海兵隊の新任兵士研修の資料は、沖縄に対する侮辱に満ちている。事件や事故を起こしておきながら、それに対する県民の怒りを「感情的」「責任転嫁」などと退けている。
 » 沖縄県民を見下す海兵隊の新人教育「異性にもてるので注意」
 組織がこういう姿勢であれば、構成員である兵士が沖縄に敬意を払えるはずがない。再発防止どころか、まさに事件、事故の温床となる差別意識を拡大、再生産していることになる。
 元海兵隊員の軍属による女性遺体遺棄事件について、来日したオバマ米大統領は25日、再発防止を約束した。この新任兵士研修を本当の再発防止策として機能させたいなら、沖縄側に内容を公開して点検してもらうほどの抜本的な見直しが必要になる。
 一方、資料は「内輪の言いたい放題」で、だからこそ分かった本音もある。米軍が県民の怒りを肌で感じていること。だからこそいら立ち、理由を探しているということだ。その矛先が地元メディアなどに向けられている。
 資料には、「米軍基地反対の言説は偏っているとしても、うそではない」という一節がある。米軍の弱気がのぞいている。(北部報道部・阿部岳)

沖縄は基地収入で“食べて”いるのか【誤解だらけの沖縄基地・28】 沖縄タイムス 2016年5月18日
基地収入 比重は低下【誤解だらけの沖縄基地・28】 沖縄タイムス 2016年5月18日




NNN: 国内最高齢のゾウ・はな子死ぬ 69歳 5/26 ○国内最高齢のゾウ・はな子が26日午後、死んだ。69歳だった。
 東京・武蔵野市の井の頭自然文化園で飼育されていたはな子は、国内最高齢のメスのアジアゾウで69歳。
 1949年に戦後初めて来日したゾウとして人気を集めたが、年をとって衰弱し、今年3月に予定されていた誕生日会も体調不良で中止となっていた。
 園では観察を続けながら室内で飼育を続けていたが、26日午前8時半ごろ、飼育員が横たわっているはな子に気づき、職員総出で介抱を続けたものの午後3時すぎに息を引き取った。
 みとった園長によると、はな子は死の直前、大きく息を吸い、苦しむことなく穏やかに息を引き取ったという。詳しい死因については27日に解剖を行い調べることにしている。
 園では27日、献花台を設置する予定。  ★幸福な一生だったかどうか。冥福を祈ろう
TBS: 「韓国のヒロシマ」、置き去りにされた被爆者たち 5/26 ○27日、オバマ大統領が広島を訪問し平和公園で発言する場に、被爆者が招待されることがわかりました。こうしたなか、韓国・ソウルにあるアメリカ大使館前では26日、ある抗議集会が開かれていました。
 「謝罪しろ!謝罪しろ!」
 オバマ大統領に対し、「謝罪しろ」と声をあげるのは、広島で被爆した韓国人の被爆者たちです。
 「アポロガイズ、謝罪しろと書かれたTシャツを着て、被爆者たちが抗議集会を開いています」(記者)
 「核がある限り平和はありません。オバマ大統領の広島訪問は大きな意味を持ちます」(シム・ジンテさん)
 こう話すのは集会を主催した団体の一人、シム・ジンテさん(73)。オバマ大統領の広島訪問に評価を示しつつ、広島の平和公園にある韓国人の慰霊碑にも献花をするよう求める書簡を大使館に届けようとしましたが、断られて実現しませんでした。集会を主催した被爆者団体の会長ら9人は、26日に広島入りします。
 「日本は戦争を起こした加害国です。韓国人が原爆の被害者なのです」(シム・ジンテさん)
 シムさんが暮らすのは「韓国のヒロシマ」と呼ばれる、南部の街・ハプチョン。ハプチョンからは日本の植民地時代に多くの人が、出稼ぎや強制動員で広島へ渡り原爆の被害に遭ったのです。慰霊堂には、1000を超える位牌がまつられています。自身も2歳の時に被爆したシムさんは、これまでほかの韓国人被爆者の支援に長い間取り組んできました。
 「これはハプチョンの被害者です。60年間も傷口から、うみが出ました」(シム・ジンテさん)
 オバマ大統領の広島訪問を通じて、大勢の韓国人も原爆の犠牲になった実態を世界に知って欲しいといいます。
 ハプチョンにある福祉会館。韓国にいる被爆者2500人のうち、およそ100人が暮らしています。90歳のイ・スヨンさんもその一人です。
 「顔も体も手足の甲も全部傷だらけ、ガラスで」(広島で被爆した イ・スヨンさん)
 韓国では、被爆者への公的な支援が長い間置き去りにされて来ました。被爆者に責任を負うべきは、「戦争を始めた日本」と、「原爆を落としたのがアメリカ」だという考えが背景にあったためです。
 「苦しくて・・・、オバマ大統領は日本に行って謝罪しないといけないでしょ」(広島で被爆した イ・スヨンさん)
 オバマ大統領が広島で何を語るのか。「置き去り」にされてきた韓国の被爆者たちが、じっと見つめています。
 被爆地訪問をめぐっては、中国が国連を舞台に日本を強くけん制してきました。去年5月、NPT=核不拡散条約の再検討会議の合意文書に一度は盛り込まれた、世界の指導者に広島・長崎への訪問を呼びかける記述が、中国の働きかけで削除されたのです。その急先鋒に立ったのが、傅聡軍縮大使です。
 「日本の代表団は他国の感情に配慮して(指導者の被爆地訪問の)提案に固執するのをやめるべきだ」(中国 傅聡軍縮大使)
 傅聡大使は「侵略の歴史を繰り返し否定している日本の提案には、大きな疑いを持たざるをえない」として真っ向から反対しましたが、結果的に去年11月、日本の提案は“決議”の形で採択されました。
 「特に安倍首相は(中国人に)謝罪するため南京に行くべきだ」
 いま中国では、オバマ大統領が広島を訪問するのなら、安倍総理は旧日本軍による虐殺行為があったとされる、「南京」を訪れるべきだという声があがっています。今年9月、南京から比較的近い杭州で開催されるG20を機に、オバマ大統領や安倍総理を含む各国の首脳を南京に招こうという案が一部で出ているというのです。先週、私たちはジュネーブで国連の軍縮会議に出席する傅聡大使を直撃しました。
 「日本政府が他国の指導者に戦没者への敬意を表してもらいたいなら、日本の指導者も他国の戦没者に敬意を表すべきです」(中国 傅聡軍縮大使)   ★成程、韓国の被爆者の墓、慰霊堂に、米大統領が御参りするならば、謝罪の意味しかあるまい。
日本への原子爆弾投下 - Wikipedia
広島、長崎の原爆について、なぜ2発目が投下さ... - 日本史 | Yahoo!知恵袋  ★いづれにしても、戦争は、大量殺戮、大量破壊、狂気、非合理を伴う!? 戦争する国・為政者の最低限の弁え・心得だろう。
ANN: 広島は過去最大の“厳戒”警備 あす被爆者と対面も 5/26 ○27日に伊勢志摩サミットが終わると、いよいよオバマ大統領は広島県を訪れます。「現職のアメリカ大統領の被爆地訪問」という歴史的な瞬間を27日に控える広島の平和公園から報告です。
 (坂野栄信アナウンサー報告)
 オバマ大統領は27日、平和公園の慰霊碑に献花します。そのすぐ脇には、メディア向けの足場が組み立てられました。音響や照明などを含めた準備は、ほぼ整っています。階段を降りたところには座席が112席ほど用意されている模様です。27日に向けて警戒も一層、強まっています。警察は、広島では過去最大となる約4600人態勢で警備に臨みます。検問も平和公園を中心にかなりの数に上る予定です。オバマ大統領が慰霊碑に献花し、所感を述べる場には広島県被団協の坪井直理事長ら3人の被爆者が出席することが分かりました。
 広島県被団協・坪井直理事長:「恩讐(おんしゅう)やおわびとか和解とかは関係ない。(オバマ大統領には)言ってほしい、未来志向で」
 被爆者との「対面」はすることになったオバマ大統領。被爆地で何を語るのでしょうか。訪問を控えた広島は次第に緊張感が高まっています。.
TBS: 首脳の胸元に輝く真珠“世界中に届く場所に” 5/26

ANN: 成田の入国審査で見逃し?偽造パスポートで“入国” 5/26 ○伊勢志摩サミットの直前、偽造パスポートを使った外国人の入国を見逃していました。
 警察などによりますと、18日、成田空港の国際線第1ターミナルで、外国人の男のパスポートが偽造されていることに税関職員が気付きました。直前の入国審査では、入国管理局の職員が見逃していたということです。その後の捜査で、24日、男は出入国管理法違反の疑いで逮捕されました。男はイラン国籍とみられ、フランス人名義のパスポートに自分の写真を貼り付けていました。成田空港では、先月から伊勢志摩サミットに向けて入国審査を厳しくしていました。.
NNNN: 太っているほうが長生き?意外なデータも… 5/26 ○今月10日、厚生労働省の検討会は、メタボ健診について見直す方向で検討していることを明らかにした。また、「やせているより、太っているほうが長生きする」という意外な調査結果もある。健康を維持するために、何に気をつければいいのだろうか。
 キーワードでニュースを読み解く「every.キーワード」。26日のテーマは「“やせ”でも注意」。諏訪中央病院・鎌田實名誉院長が解説する。
  ■“メタボ健診”が変わる
 現在のメタボリックシンドロームを予防するための特定健診(=メタボ健診)の制度では、(A)おなか周りが男性で85センチ以上、女性で90センチ以上など肥満であるかどうかを第一条件として、(B)血圧、血糖、脂質などの数値に異常がある人を対象に特定保健指導が実施されている。
 一方、検討されている案では、おなか周りや肥満であるかどうかに限らず、まず、血圧、血糖、脂質などの数値に異常があれば、保健指導の対象としようとするもの。その上で、おなか周りが基準以上であれば減量に向けて指導の対象になり、基準以下であっても、食生活の改善などの指導の対象となる。
 つまり、この意味するところは「やせていても注意が必要」だということだ。
 ■太っているほうが長生き? ・・・
ANN: 首脳らがガチンコ討議 トランプ氏について言及も… 5/26 ○…日本政府の関係者の説明によりますと、「財政出動の必要性で各国が一致した」と言っていますが、一方で、出席した首脳の一人からは「本当にそこまでの危機なのか」という疑問の声も出たということで、実際には首脳宣言を見るまで分からないということです。
 (山下達也記者報告)
 この一連の会議のなかで、オバマ大統領が大統領候補のドナルド・トランプ氏に言及したことが分かりました。代表取材をしているアメリカメディアによりますと、会議の切れ目でオバマ大統領がイタリアのレンツィ首相と会話を交わしましたが、そのなかで「トランプ氏」という言葉と「彼の間違っていることは」という説明があったということです。恐らくオバマ大統領は、トランプ氏が大統領になれば、いかに問題があるかということを来年の議長国のイタリアに説明していたと思われます。

 
 
特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1



★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?

今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!
2016-05-25

5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主も義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・天皇陛下が毎年恒例の「お田植え」  22時9分
 ・自民・二階氏、衆参同日選「やりそこなったときは2つ負けに」  22時9分  ★いいんじゃないの!? 負けた自民党が、選挙無効を言い立てたりして、滑稽画!?
 ・三菱自・開発部門副社長に日産・山下元副社長  22時9分   ★過去の傷を覆い隠す、効果…
 ・羊肉1頭分盗んだ疑い、モンゴル籍の男を書類送検  20時46分
 ・自動運転に向け未来の運転席が続々、最新自動車技術の展示会  20時45分   ★いつから実用化? 条件付き?
 ・オバマ大統領が日本到着 日米首脳会談へ  21時35分
 ・オバマ大統領「大国は小国いじめるな」  7時25分   ★唯一の超大国にして、原爆投下国の元首が、それを言うか❕❕ 安倍コベの極みでしょ!
 ・ウクライナ東部で戦闘 政府軍兵士7人死亡  6時35分
 ・五輪ドーピング問題、ロシアの14選手さらに検査へ  10時12分
 ・天皇・皇后両陛下、来日中のカナダ首相夫妻と会見  7時36分
 ・米軍支援のシリア武装組織、「イスラム国」首都の奪還へ  6時24分
 ・女子大学生刺傷、目撃者通報の1分前に本人が110番  5時34分   ★警察は、主権者の手下ではない!? その人権、人命、二の次!?

「護憲+」ブログ: 『季論21』フォーラム:電波はだれのものか(5/26) 5/15 (笹井明子) ○NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ共同代表・醍醐聰さんから下記イベントの案内がきています。
  問題点の重要性、緊急性に鑑み、「護憲+」は5月の例会(「サロン・ド・朔」)として、このフォーラムに参加することにしました。
「どなたでも傘下できます」とのことですので、ご都合の付く方は、是非参加して、参院選を目前に控え、自覚を持って第一線で頑張っておられるパネリストの皆さんと一緒に「安倍政権と日本の報道のあり方」について考えてみませんか。

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
5月25日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 18歳~20歳前半の価値観と問題意識 5/25 (猫家五六助) ○見習い期間さんの今週のコラムを拝読。まさに、そこ・・・ですよねぇ、う~ん。
  18、19歳の問題意識を高める方法を探るのも然り。その前に、20歳になった新成人がどれほど投票所へ行っているのか・・・という疑問も、然り。
  要はエイティーンから20歳前半の若者に、
 1)どうやって政治への問題意識を持たせるか
 2)その問題意識を、どうやって広めるか
 なんでしょうね。
  1)について、ウチでは大学生の子猫(長男、19歳)は護憲+の例会にも参加経験があり、普段は東京MXの低俗・・・もとい、5時から始まる情報番組を見ているので、それなりの大衆的な問題意識はもっています。
  また、高校生の猫娘(長女、16歳)は日頃から、私が安倍政権や役人の無駄遣いを批判をしているのを聞いて「なんで、そんな事が許されるの?ダメじゃん!」と素朴な疑問を持っています。
  理想としては、家庭内で生活・暮らしを通じた政治への問題意識を持つことが「自分で意思表示する、納税分の1票を無駄にしない」という行動へつながるのですが、娘に聞くと・・・友人の親世代は子供との会話があまりないそうです。友達からは「猫娘はお父さんと仲がいいな。よく、そんなに話すことがあるね」と驚かれるそうなので。
  2)については、(私から見ると)特殊なコミュニケーション行動を持った世代です。いつでも、何をおいても、とにかく「LINE(ライン)」でつながる事が重要で、LINEグループをいくつも作り、自分の書込みが「既読」されたかを気にしています。しかも、毎日学校で会うし電話すれば済むことまでLINEに書き込む。相手(グループ内)に読まれることを前提に「思ったこと(心の声)」まで書き込むのですから。
  おそらく、ティーンズは「問題意識を持つ、広める」ではなく「心の声を、拡散希望」なのです。この価値観に目線を合わせないと、正論を投げてもスルーされてしまうでしょう。SEALDsの奥田さんはそのツボがわかっていて、進め方が素晴らしい!と思います。
イシャジャの呟き: 5月23日  ☀  誕生日の花 シャクヤク  花言葉  はじらい  はにかみ  5/24 ○ダルマアヤメ
 アヤメが咲きだしました。
 歯科医に行ってきました。
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条” 天木氏を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・

 今日のトピックス Blog5/24: 少子化社会対策白書、“結婚”の不安は「お金」と「親の介護」??? なんと無責任!政府・内閣府 前非悔い改めず!基盤改革拒否!  ★これが、政府の政策と言うのか! 笑止千万な。まるで、個人相手のハウツーものではないか。かつてから続く、自己責任論の延長… そうではない!政策と言うからには、政府にしかできない処方箋を示さなければ! 責任放棄であり、主権者をしてそのような袋小路に追い込んだ政治責任を頬かむりしている点では、破廉恥すぎる、厚顔な姿勢、許しがたい。策と言うなら、主権者には、腐った「弱きを挫き、強気を助く」・憲法違反する安倍政権を糾弾し、政権交代を実現するが、その嚆矢であろう。
TBS: 少子化社会対策白書、“結婚”の不安は「お金」と「親の介護」 5/241  ★問題を矮小化!? そんな貧しい、袋小路に、主権者を追い込んだ、政府の政治責任を放棄するもの。
少子化社会対策白書 - 内閣府 平成27年版

「護憲+」ブログ: ハラハラ、ドキドキの選挙を期待 5/24 (パンドラ) ○見習い期間さんのコラムに関連して。
  私は、何故投票にいかないのだ!と、若い人達を、罵倒したつもりはないけれど、投票しないのは、自分で自分の首を絞めるようなもの、と思った事はあります。それは若者世代だけでなく、大人達にも言える事ですね。「人生経験も少なく、情報も乏しい中で何を選べばいいのか分からない」という若者の置かれた状況にも共感します。
  最近のマスコミが選挙期間中に流す情報も少なくなっている気がします。昔の事を言っても仕方ないけれど、マスコミにも一昔前は「選挙はお祭りだ」みたいな雰囲気があったんですよ。昔のニュースステーションでも、久米宏等が、洒落た言葉と、明るい雰囲気で選挙気分を盛り上げて、大人も「そうだ、明日は投票にいかなきゃなー」何てテレビの前で思ったりして……。
  今は、あの出口調査というので、開票率2%くらいで当選確実が出たり、面白くないですよね。私、あの出口調査というの、引っくり返せないかと思っているんですが無理ですかね。やっぱり選挙って、終盤迄、何が起きるか分からない面白さがないとつまらないですよ。
  頭のいい子が、現政権に批判的で、色々な情報を集めた上で現政権にNOを突きつける事が出来る、という考え方は、ある意味大人達の希望的観測、及び願望かもしれませんね。でも、私達大人は既に充分知っているはずです。若者たちが、革新でもなく、不安定な雇用状況の中で少しでも大きな組織、団体について行こうともがいている事を。
  だからこそ、「少しでも現政権与党を評価出来ないという若者達にエールを送り、彼らが活動しやすいように、全力でサポートすることが大事」という意見にはおおいに賛同いたします。それが大人の心意気ってものじゃないでしょうか。ついでに、投票に行かない若者の意見も聞いてみたい。選挙に行っても何も変わらないという考えを聞いてみたい。
  強者が市民を蔑ろにしている社会に生きている私としては、この真綿で首を絞められているような社会を何とか変えて行くためにも、大人も、若い世代の人達も、一つでもいいから共感出来る何かで繋がりながら、次の選挙では久しぶりのハラハラ、ドキドキを体験したいと思っています。
もんじゅ、再稼働前提で受け皿選定 文科相表明 【日経新聞】2016.05.24 今日のトピックス Blog5/23: 外交は政府の専権??? その故で米基地、数々の事件招来!殺傷・強姦等の責任を取れ! 却って主権者への威嚇など以ての外!
「立法府の長」発言「言い間違えかも」 安倍首相が釈明  朝日新聞 5/24  ★「立法府の長」発言「言い間違えかも」 安倍首相が釈明  三権分立、日本国憲法も知らない!? 「最高権力者」僭称も、言い間違い!?
You Tube: 10/26 麻生邸宅見学に向かおうとしたら逮捕  2008/10/27

「護憲+」ブログ: 18歳選挙権で日本は変わるのか 5/23 (見習い期間)  ○昨年6月、公職選挙法の改正により選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられた。18歳・19歳という人の意見が投票結果に新たに反映され、若い感性が現在日本の政治情勢の突破口になるという期待をかける声も、地域の市民活動などを中心に筆者の周囲では決して少なくない。しかし、「18歳選挙権」の実施により本当に現状を打破することができるのだろうか。
  18歳選挙権の実施に先立つ諸調査の結果を見る限り、状況はこれまでとさほど変わらないのではないかという印象を抱いてしまう。今年の2~3月に共同通信が実施した世論調査では、18歳・19歳で選挙に「必ず行く」「たぶん行く」と回答した人は56%という数字であり、他の世代と比べ突出して高い割合ではない。また、支持政党を問う質問でも最も政党支持率が高いのは自民党だった(26%)。
  高等学校などの教育現場では、18歳選挙権の実施を踏まえ「有権者教育」を行う動きも出てきている。一人ひとりが自らの力で何かを判断し選択する姿勢を、相対的に若い世代が身に着けることは大切なことだ。しかし、教育する側は学校の教員である以上はあくまでも「中立」の立場を求められる。授業などで扱うトピックもなるべく政治的な色が薄いものが多くなるのはやむを得ないことだ。
  現在の有権者教育では、選挙までの時系列の流れや投票方法を知り、身近なトピックについてどの考えを支持するのかを選ぶ行動に慣れることはできる。だが、実際の選挙でどのような候補者を選ぶのかを判断する際の決め手はいまひとつわかりづらいままだろう。最終的にクラスや班で自分の意見を話し合うとなると空気を読んだ綺麗事を言ってしまったり、多数派の意見に合わせてしまうことも少なからずあるだろう。
  こうした状況下で、いわゆる「頭のいい子」は現政権に批判的で様々な情報を各種メディアから集めた上でNOを突きつけることができるという見方も、上の世代の人間が一部の若者に過剰に期待を寄せているだけに過ぎない。「若者=革新」というステレオタイプな若者観にもとらわれてしまっている。
  以上のように考えると、18歳選挙権の実施だけで直ちに日本が変わるのかと問われたら首を縦に振ることはできない。しかし、市民のための社会を作るべく、彼らよりも長く生きている私たちにできることはある。
  投票に行かない若者には彼らなりの理由がある。高校生世代の人と話すと、人生経験も少なく情報も乏しい中で何を選べばいいのかわからないという者もいる。現在の政治状況を見て、多数派に交わらない限りもはや投票などしたところで無駄なんだと失望してしまう高校生もいる。
  私たちとは見方が異なる若者がいることも忘れてはいけない。新聞、テレビ、Webなど各種メディアの情報を得たうえで、現政権が最も良いと判断する若者も確かに存在するのだ。
  そうした彼らの個々の意見をないがしろにして「最近の若者は政治に関心がない」「自分たちの未来のことを考えていない」などと一方的に罵倒することだけは絶対にしてはいけない。多様な価値観の若者がいる中で、現在の政治状況、政権与党のしていることを評価できないと思う若者たちがいれば、彼らが活動しやすいように全力でサポートし、エールを送ることが第一にできることだ。
  他人の政治観を変えることは困難だが、立場が近く問いを共有できる若者に世代を超えて仲間がいることを伝えることが、人生の先輩としての役割であり、強者が市民をないがしろにして暴走する現状を打破するための連帯を作る第一歩になるだろう。
イシャジャの呟き: 世界亀の日  ☀  誕生日の花  アマドコロ  花言葉  心の痛みの分かる人  5/23 ○アマドコロ
 今日も快晴、気温は23度で爽やかな月曜です。
 今日は「世界亀の日」だそうで、これに因んで、市内 亀の町では 昨日「地域活性化を目指すイベント「カメノイチ」を開かれたと 秋田さきがけ新報に載っていました。
 年寄は、亀のように 歩行が遅くなった。人生 ユックリがいい、ゆっくり余生を楽しもう !
 大相撲夏場所は 白鵬が制して終わった。あ~終わったと思ったら、突然、見たくもない顔が現れた。内閣総理大臣杯を渡すために来たのだそうだが、爺は見たくないので 風呂に入った。
 アマドコロは 花が凋んでしまって細くなっていたが、先ほど撮って載せました。間に合ってイガッタ !

今日の「○」と「×」: 「×」 腐りきった東京五輪は返上せよ!! 5/23 「×」 JOC会長がサイン、コンサル契約巡り 五輪招致疑惑 朝日新聞 5/23 ○石原都知事時代から巨額の金をつぎ込んで、ようやく招致に成功した東京五輪だが、次々に不祥事が発生・発覚して惨憺たる有様だ。
 政治の世界は世襲政治家の跋扈で国民を苦しめてばかりいるが、竹田JOC会長も世襲ボンボン会長で責任感のかけらもないようだ。
 東京五輪招致の裏金問題で“厚顔”答弁…JOC竹田恆和会長に自動車事故で女性を轢き殺した過去が!
 リオ五輪を目前に控えたブラジルも政情が不安定で治安も心配だし、もう五輪を持ち回りでやる必要はないのではないか。
 招致のたびに裏金疑惑が持ち上がり、IOC委員は特権階級のように威張り腐って鼻持ちならない。
 電通だけは招致の成否に関わらず、プレゼンだけで大儲けしていることだろう。
 五輪開催はアテネに固定して、純粋にアスリートの戦いを楽しめばいいと思う。
 腐臭を放つ東京五輪を見ていると、本多勝一氏の主張を噛みしめるのだった。
 今日のトピックス Blog5/22: 「米軍属強姦・ストーカー・頼み事無視」殺人、個人分断から信頼ある独立へ 誰が信頼を得て、日本を再設計し平和日本をつくる!?

 今日のトピックス Blog5/21: 沖縄戦、復帰「複雑怪奇、矛盾の塊」、不磨の地位協定・治外法権??? 不断の無法・人権蹂躙… 地位協定改定or米軍撤退!を

 今日のトピックス Blog5/20: 米軍属者逮捕受け 沖縄でも、東京でも抗議集会 間が悪い!?政府は、別に 今、冷静に『沖縄に米軍基地集中』等を見直そう

 今日のトピックス Blog5/19: 被災者支援、本気??? 熊本市・罹災証明書一部損壊97%!支援なし&「半壊」でも仮設入居???安倍首相 声高にイカサマ

「護憲+」ブログ: 『絶望の拒絶―ジョージ・オーウェルとともに』 5/19 ( 珠 ) ○流水さんがオーウェルについてお書きになっておられますので、この機会に、「老人党護憲+」にご尽力くださった鈴木健三様のご著書を紹介いたします。
『絶望の拒絶―ジョージ・オーウェルとともに』(鈴木健三著)
「そして世の中が今のように一見きわめて妙な柔構造を持ちながら全体がどうも怪しげな方向に進んでいる時、
日本という経済大国といわれても実質的には東洋の小国、乃至アメリカの属国に過ぎない国でこういった動きに抵抗するのは、
今のところはともかく、しっかりした革新政党を増やすほか手がないと考えているので、
オーウェルのこの戦う実践家の面がもっともっと強調されてしかるべきだ、と私は考えている」
1995年のご著書ですが、今も非常に必要とされる考え方と思います。
アマゾンに1冊、ブックオフにも1冊あるようです。
 『絶望の拒絶―ジョージ・オーウェルとともに』(鈴木健三著)  BOOK OFF
 『絶望の拒絶―ジョージ・オーウェルとともに』(鈴木健三著)  アマゾン
  アマゾンのユーザーレビューがとてもよく書いてありますので、そこもご覧くださいませ。
 ◎「護憲+」ブログ: 「名護市・ふるさと納税」の全国展開を 2011-01-02  (鈴木建三・松林) 添付させて戴きます。


今日の「○」と「×」: 「×」 お前が言うか?2題。 5/19 「×」 石原元都知事、舛添氏の問題は「あまりにもミジメ」 5/19 日刊スポーツ ○舛添都知事が資金問題で連日大バッシングを受けているが、石原氏も都知事時代、舛添氏に優るとも劣らぬほど、公金で贅沢三昧やりたい放題やっていた。
 <舛添より酷かった石原慎太郎都知事時代の贅沢三昧、登庁も週3日! それでも石原が批判されなかった理由>
 自分のことは棚に上げて、他人を非難し笑いものにするとは、本当に傲慢で品性下劣な男だ。
 最近は田中角栄の本が売れているようだが、かつて強く対立していながら、相手が亡くなって反論できないのをいいことに金儲けに利用するとは、プライドも恥も外聞もない、「ミジメ」な老醜と言うしかない。
 もうひとつ、他人に勉強しろと言った本人が、とんでもないバカだったというお話。
 「×」 「私は立法府の長」言い間違え? 話題の発言、実は初めてじゃなかった 5/18 BuzzFeed Japan ○総理大臣は行政府の長であって、立法府の長ではない。
 <安倍首相がまた「私は立法府の長」発言! たんなる言い間違いではない、三権分立を破壊する安倍政治の本質>
 こんな基本的なことも知らないノータリンが首相の座に居座り、ましてや憲法をいじろうというのだから、国民にとってはあまりにも大きな不幸だ。
 選挙で勝てば何でもやりたい放題だと思っている独裁者には、来たる選挙で退陣を迫らなければならない。
 今日のトピックス Blog5/18: 「半壊」でも仮設入居可能に=安倍首相 公平望むなら「半壊=仮設住宅資格外」原則を変えよう! 半壊と大規模半壊の差???  ★今回は、特別で、震度7が2回襲い、且つ今も余震などが、継続し不安の中に、暮らしているから特例とのこと。しかし、今後このような連鎖地震が繰り返されないとも限らず、これにも、予め用意を整えていることは、主権者の為の、政府には、当然の務めと言えよう。二度とないなど、臆見にすぎる。一度あることは二度、三度あると心すべきであろう。
  また、穿った見方をすれば、参院選を控え、或いは、衆参同時選挙を狙い、評判狙い、受け狙いではないかとの、見方もできる!? 兎も角、今の永田町は、何でも、選挙優先の模様を呈しているのだから。

「護憲+」ブログ: 米国大統領に原爆投下の謝罪を求めるのは筋違い 5/18 (厚顔) ○オバマ大統領の広島訪問が正式に決定されたが、この間日米のメディアは大統領の広島訪問に対しての両国民の感情を取材して報道している。
  中でもクローズアップされているのは、オバマ大統領が原爆投下について謝罪すべきか否かの問題であるが、米国内では賛否両論が明確で、謝罪不要論が優勢なようである。米政府の報道官も謝罪の為の広島訪問ではないと、原爆投下を正当化する国民感情に配慮している様に思える。
  一方日本国民の謝罪に対する賛否の感情は米国民ほど明確でなく、被爆地広島・長崎でも抑制的に見える。また日本政府も謝罪は要求していない。むしろこの感情は当然であろう。
  ここで簡単に日米の太平洋戦争を振り返れば、戦争を仕掛けたのは日本であり、しかもハワイの真珠湾への先制攻撃は米国への戦線布告前というタイムラグがあり、故意と受け止められている。
  このような開戦の経緯を観れば、米国が謝罪を拒否するのは当然であり、日本が「謝罪」を要求することは情緒的であり、残念ながら筋は通らない。また無条件降伏を受け入れたことからも無理筋であろう。
  また仮に米国が謝罪すれば、今の自公政権には渡りに船、戦争を仕掛けた日本の責任が曖昧にされかねず、平和主義を唱う憲法の改正を助長する事に利用されかねない危険性もある。
  原爆投下に謝罪を要求するのであれば米国にではなく、日米開戦を仕掛けた日本の戦争推進者に対してであろう。しかしその当事者は既に東京裁判でA級戦犯として死刑を執行され、原爆投下を招いた罪も負わされたと観ることもできる。
  唯一助命された昭和天皇も28年前に崩御されて、謝罪して貰いたい人は既にいない。この種の日本人の苛立ちとジレンマはいつまでも払拭されそうに無いが、これも戦争の悲惨さとして受け止めざるを得ない様である。
  しかし原爆を投下した米国の現大統領が広島を訪問することは、謝罪でなくともそれなりの意義があり、安倍首相も広島に同行するのであれば、日米開戦の過ちを米国大統領の面前で率直に認めるべきである。それなくして同行しても大して意味は無い。
  それに対してオバマ大統領も米国の広島・長崎への原爆投下は生物の頂点に立つ人間のすべきことではなかったと過ちを率直に認め、悲劇が起きた広島・(長崎)から核廃絶を世界に発信して欲しいものである。
  これが原爆犠牲者と遺族への慰霊にもなり、同じ核廃絶の発信でもプラハからの発信とは重みが違う、ノーベル平和賞にふさわしい発信となる。また先日北朝鮮の国営放送が、「オバマの広島訪問と核廃絶は欺瞞である」というような報道をしていたが、一見核心を突いているとも思えるこの報道をも払拭して見せて欲しいものである。

 今日のトピックス Blog5/17: 熊本地震補正予算(仮設建設や生活再建・支援金780億円+異例の予備費7千億円) 罹災証明一部損壊??? 満足な発行なるか!?

「護憲+」ブログ: オバマ大統領に見る『パラドクス』的政治の世界 5/17 (流水) ○伊勢志摩サミットで、オバマ大統領が広島訪問をする。「謝罪なし」「演説なし」「被爆者との面談なし」、ないないづくしの訪問である。
  それでも、オバマ大統領の広島訪問は、多くの日本人に歓迎され、大きなニュースになるに違いない。同行する安倍晋三の得意顔が目に浮かぶようだ。「核廃絶」とか「核なき世界」とか、「戦争反対」とか「平和希求」などという理念や思想から最も遠い総理大臣が、ドヤ顔をして、『平和のための安全法制』などとのたまうのを想像すると今からげんなりする。
  今わたしたちが目にしている光景は、ジョージ・オーウェルの「1984年」の世界だ。読まれた方が多いと思うが、あらすじだけを紹介しておく。
  ・・・1950年代に発生した核戦争を経て、1984年現在、世界はオセアニア、ユーラシア、イースタシアの3つの超大国によって分割統治されている。さらに、間にある紛争地域をめぐって絶えず戦争が繰り返されている。作品の舞台となるオセアニアでは、思想・言語・結婚などあらゆる市民生活に統制が加えられ、物資は欠乏し、市民は常に「テレスクリーン」と呼ばれる双方向テレビジョン、さらには町なかに仕掛けられたマイクによって屋内・屋外を問わず、ほぼすべての行動が当局によって監視されている。
  ロンドンに住む主人公ウィンストン・スミスは、真理省の役人として日々歴史記録の改竄作業を行っていた。物心ついたころに見た旧体制やオセアニア成立当時の記憶は、記録が絶えず改竄されるため、存在したかどうかすら定かではない。スミスは、古道具屋で買ったノートに自分の考えを書いて整理するという、禁止された行為に手を染める。
  ある日の仕事中、抹殺されたはずの3人の人物が載った過去の新聞記事を偶然に見つけたことで、体制への疑いは確信へと変わる。「憎悪週間」の時間に遭遇した同僚の若い女性、ジューリアから手紙による告白を受け、出会いを重ねて愛し合うようになる。また、古い物の残るチャリントンという老人の店を見つけ、隠れ家としてジューリアと共に過ごした。さらに、ウインストンが話をしたがっていた党内局の高級官僚の1人、オブライエンと出会い、現体制に疑問を持っていることを告白した。エマニュエル・ゴールドスタインが書いたとされる禁書をオブライエンより渡されて読み、体制の裏側を知るようになる。
  ところが、こうした行為が思わぬ人物の密告から明るみに出て、ジューリアと一緒にウィンストンは思想警察に捕らえられ、愛情省で尋問と拷問を受けることになる。彼は、「愛情省」の101号室で自分の信念を徹底的に打ち砕かれ、党の思想を受け入れ、処刑(銃殺)される日を想いながら“心から”党を愛すようになるのであった。
  ・・・ウィキペディア
  彼が、この小説の中で展開しているは、「戦争は平和」で、「真実は嘘」で、「愛は憎悪になる」というパラドクスである。ジョージ・オーウェルの意図がどうであるかは別として、この小説の世界は、これまで社会主義の究極の姿である、と読まれた。現在でも、多くの人の社会主義に対するイメージは、オーウェルの『1984年』に酷似しているだろう。
  しかし、本当にこの小説の「パラドクス」を地でいっている大統領こそバラク・オバマだと思える。
  核廃絶を訴えたプラハでのオバマ演説。見事なばかりの平和主義者であり、人道主義者に見えた。その為、彼は、ノーベル平和賞を受賞した。彼のイメージはこれで固まったと言ってよい。
  しかし、核政策で、彼が米国で現実の政策として実現させたのは、「小型核兵器の開発の推進」だった。意地悪くみるなら、オバマ大統領の『核廃絶』は、米国以外の国の『核廃絶』理念ではないのかと考えられる。
  その他、ノーベル平和賞受賞者としてのバラク・オバマが現実の「戦争と平和」の政策で何をしたのか、検証してみよう。
  ①シリアに全面戦争をもたらし、少なくとも、二十五万人の死者を出した。
  ②中南米での反米政権打倒の試み⇒ベネズエラ政権転覆も試み。ブラジルで新自由主義者の反政府勢力を結集⇒大統領弾劾をさせ、ブラジル国内を混乱に落としている。ホンジュラスの右翼クーデターを操る。
  ③ウクライナでネオナチ勢力を支援⇒選挙で選ばれた政権打倒⇒ロシアとの緊張関係増加
  ④リビア・カダフイ政権打倒⇒国内を混乱に陥れ、破綻国家を創り出す
  ⑤ケニア・エチオピア支援⇒ソマリア攻撃させる
  ⑥サウジアラビアに武器(爆弾)提供⇒イエメン攻撃
  ⑦ロシア国境でのミサイル配備⇒ロシアの脅威を煽る
  ⑧国内ではウォール街と巨大銀行の緊急救済は、政府による史上最大の大企業支援の位置にある。
  ⑨マルチン・ルーサー・キング牧師の夢=戦争のない世界・・⇒米国の戦争と暴力の正当化のために使っている
  彼の実際の政策を検証すると、彼が『ノーベル平和賞』受賞者に値するかどうか、一目瞭然だろう。
  しかし、彼は、自らを「平和の使徒」として飾り立てるやり方をよく心得ている。●「プラハ演説」もそうだが、●イランとの和解の演出。●キューバとの和解の演出。国内政治では、●「オバマケア」の実現。(※本当の福祉とは程遠い)●銃規制の訴えなど。節目・節目でこのような演出をする事で、彼は『平和主義者』としての確固とした地位を確立している。
  今回の広島訪問もこの文脈でのオバマ大統領の演出で、この思惑が何が何でも選挙に勝ちたい安倍晋三の思惑と一致したのが、今回の広島訪問であり、それ以上でもそれ以下でもない。
  バラク・オバマが見せる政治の世界こそ、オーウェルの喝破した『1984年』の世界。『戦争は平和』『真実は嘘』『愛は憎悪になる』世界の具現化だろう。安倍晋三もそのコピー程度ではあるが、オバマの見せる圧倒的な詐術には遠く及ばない。わたしたち21世紀に生きる日本人は、オーウェルの想像した幻想にも似た飾り立てられた「パラドクス」の世界を見せられているのである。
 今日のトピックス Blog5/16: 超低金利!銀行救済、法人税減税・富の偏在(安倍の政策)続け乍ら 保育士・介護士公定価格で賃金抑制! 人口減少・少子化の最中!

「護憲+」ブログ: 憲法に合わせるか、時代に合わせるか 5/16 (猫家五六助) ○先日、朝の情報番組を見ていたら、「憲法改正の正しい思考プロセス」という解説をしていました。その手順とは、
  1)ある政策を実行したい。(安全保障、選挙制度、災害対策、労働環境、経済政策など)
  2)新法の制定、既存の法律の改正でできないか。
  3)現行憲法のまま、解釈の変更で対応できないか。
  4)憲法改正で対応。(政治権力は憲法によって縛られる対象になる)
  以上のようになるとのこと。
  つまり、新しい政策は既存の法律やルールを修正して運用するが、最上位の憲法に抵触したり矛盾したりする政策は憲法の解釈のしかたを変えて対応し、それでも無理があるならば国民に問うて憲法改正しよう。このプロセスを踏めば、政府は暴走しない・・・ということでしょうか。
 また、ある評論家は「護憲を主張するならば、自衛隊の存在(戦力の保持)を否定しなければならない。戦後、自衛隊によって日本の平和は守られており、その平和を享受しつつ護憲を主張してきた人々には大きな矛盾がある」といいます。
  さらに、ある著名人は「憲法は70年以上止まったままだが、時代は刻々と変化している。世界情勢や国家同士の関係は70年前とは大きく異なるのだから、憲法を改正するのが正しい」と。
  こういった解説や主張をされると、おおかたの国民は「詳細はさておき(よくわからないけど)、憲法改正はするべき」と考えるのでしょうが、私はキツネにつままれた気分になるのです。なぜなら、そこには「憲法の意義や生まれた経緯」が省かれているからです。議論のすり替え、ともいえるでしょう。
  要は、「憲法が先か、時代が先か」ということです。
  戦前は富国強兵とか当時の列強国との対等な関係を目指して政権が先導し、軍部が暴走し、太平洋戦争に突入して不毛な戦争を繰り広げ、多くの国民を戦死させたわけです。つまり、「時代に飲まれた」のだと思います。そして迎えた終戦で愚かな政権・政策に気づき、反省して日本国憲法が生まれました。
「時代が変わったから今の憲法は古い」「時代に合った憲法が必要である」「戦勝国の押し付け憲法はダメだ」と主張する皆さんは、先の大失敗を全く学んでいないのです。時代が変わっても憲法の本質を理解し、護る努力をしなければいけないのに。
 私は平和を理念とする憲法を「標準」と考え、自衛隊の存在は日米安保に押し流された「例外」として認めています。「例外」扱いを受けながら専守防衛に徹し、災害現場で命がけの活動をしている自衛隊員には感謝しています。なにしろ、警察予備隊発足以降の60余年間での過酷な「訓練」死者数は1,800名を超えているのですから。
 しかし、解釈改憲による関連法案で自衛隊の活動を「標準」へ変更するならば、海外派兵の「実戦」死者数は格段に増え、それを上回る戦傷者が帰国するでしょう。

  冒頭に転記した「憲法改正の正しい思考プロセス」に欠落しているのは「その政策が憲法に照らして正しいか」という吟味です。時の政権が実現したい「政策ありき」では、4)の(政治権力は憲法によって縛られる対象になる)は論外。そして、もっとも論外で退場すべき人は「説明責任を果たす」といいながら説明も論戦もせずに我がままを続ける安倍首相です。

今日のトピックス Blog5/15: きょう復帰44年 「自治」県民の手に! “人間性の回復”「当然の願望」がいまだ実現していない。沖縄密約???あるべきもない。  ★沖縄密約、「緊急の折?には、米軍が沖縄に核を再持込できる」趣旨らしいが、そんなもの、国会での議論もないし、法律・条約にしたこともない。佐藤栄作氏の、ノーベル平和賞受賞は、その対価なのか??? 昔から、そんな下世話な話がある!? 無論、佐藤氏は、これを胸を張って言ったことはない… 恥じ入った為かどうか、知らない。
日本国憲法 第8章 地方自治(第92条-第95条) ○第95条 一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。

「護憲+」ブログ: 『季論21』フォーラム:電波はだれのものか(5/26) 5/15 (笹井明子) ○NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ共同代表・醍醐聰さんから下記イベントの案内がきています。
  問題点の重要性、緊急性に鑑み、「護憲+」は5月の例会(「サロン・ド・朔」)として、このフォーラムに参加することにしました。
「どなたでも傘下できます」とのことですので、ご都合の付く方は、是非参加して、参院選を目前に控え、自覚を持って第一線で頑張っておられるパネリストの皆さんと一緒に「安倍政権と日本の報道のあり方」について考えてみませんか。

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『季論21』フォーラム:電波はだれのものか
 ~「停波」発言と報道・メディア、言論・表現の自由を考える~
  日時:2016年5月26日(木) 午後2時15分~
  場所:東京・文京シビックセンター スカイホール(26F)
  (地下鉄・丸ノ内線「後楽園」駅 すぐ)
  パネリスト:
   青木 理さん(ジャーナリスト)
   新垣 毅さん(「琉球新報」東京支社長)
   岸井成格さん(毎日新聞特別編集委員、TBSスペシャルコメンテーター)
   永田浩三さん(メディア社会学、元NHKプロデューサー)
   醍醐 聰さん(「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表)
   資料代・500円
  チラシ
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「辺野古唯一」に疑問も 米有識者、知事と意見交換 【琉球新報】2016.05.18 今日のトピックス Blog5/14: 老人ホームで夫婦無理心中&政治家の特権意識!舛添氏を批判 日本の2極化・貧困問題、映す鏡!2025年どれ程悲惨に!?

 今日のトピックス Blog5/13: 銀行救済!?超低