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2017-01-31

1/31: 米入国禁止 州が大統領提訴へ 全米初、大統領を「違憲」提訴=国務省職員100人抗議、拡大 トランプ氏異例の釈明―「テロとの戦いに悪影響」も

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・中2男子への暴行動画投稿され…被害届受理  1/31(火) 21:58
 ・自宅に連れ込み性的暴行未遂 眼科医再逮捕  1/31(火) 21:56
 ・東大病院で投薬ミス、子どもは翌日死亡も…  1/31(火) 21:55
 ・慈恵医大病院 肺がん見逃し1年間放置  1/31(火) 21:49
 ・豊洲市場地下水問題、過去の調査が適切か検証  1/31(火) 20:43
 ・米、TPP離脱を正式通知  1/31(火) 10:09   ★2国間協議へ!? 敢えて、TPP国会決議は、空騒ぎ?安倍無駄遣い
 ・カナダのモスク銃乱射、追悼集会に多くの市民  1/31(火) 10:08
 ・邦人留学生不明、仏法務省がチリに容疑者の引き渡し正式要請  1/31(火) 8:03
 ・トランプ大統領、米“入国規制”で正当性主張  1/31(火) 6:01
 ・カナダ・ケベック州のモスクで銃乱射、6人死亡  1/31(火) 5:23   ★これも、トランプ効果!?尻馬に乗る?
 ・“入国停止”批判広がり…ダウ122ドル安  1/31(火) 9:48   ★トランプ効果!?相場

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
1月31日分 9:00 実施
 今日のトピックス Blog1/30: 福島第一原発 原子炉の真下に燃料デブリ!? 溶けた核燃料が原子炉破り、達した!? 現状究明し、収束につなげねば!日本、その住民の平和の為に  ★例の、“安全保障は、政府の専権事項”の適用は、原発事故にはないのか!? 再稼働に邁進するかのようだが。原因究明なし、収束もないのに。


「護憲+」ブログ: 「天皇に基本的人権はあるか?」についての一考察 1/29 (蔵龍隠士) ○「天皇の一代限りの特例法」についての厚顔さんのメッセージに関して、昔々の耳学問程度の事しか言えないのですが、日本国憲法には、「第1章 天 皇(第1条-第8条)」があり、「第3章 国民の権利及び義務(第10条-第40条)」とあり、基本、天皇は、国民と別に規定されています。

 天皇に人権があるか? 勿論、生身からすれば、国民、市民と違いはない訳ですから、出来るだけ人権の享受も認めるよう解釈(準用)することは、必要、当然の事かと思われますが、国民は戸籍・住民票で身分管理されるが、天皇家のそれは、皇室典範・皇統譜で記録、管理されます。等々、違う例は、下記の他、未だ未だある。

 天皇陛下に人権は有りますか? - その他(法律) [解決済 - 2016/07/19  ...
 ○No.3ベストアンサ
 回答者: ddeana 回答日時:2016/07/18 06:30
 『いわゆる日本国憲法で謳われている一般国民と同じ基本的人権があるか?というご質問ならば「大幅に制限されています」という答えになります。

 皇室典範に書かれている人権の制限については次の通りです。
 1.天皇および皇族は養子をすることができません
 2.天皇および皇族「男子」には結婚の自由がありません。
 ※天皇および皇族「男子」は当事者同士の意思だけでなく、皇族会議の決議を経なくてはなりません。他方、皇族女子の婚姻については、結婚とともに皇族の身分を離れるので皇室会議の決議を経る必要がありません。
 3.天皇および皇族は戸籍法や住民基本台帳法の適用を受けません。
 ※、役所で住民票や戸籍謄本、印鑑証明書を受けることができません。  ★皇統譜: 天皇および皇族の身分に関する事項を記載する帳簿

 また、公職選挙法によって、天皇及び皇族の選挙権と被選挙権は認められていません。
 それ以外にも法律条文に含まれていなくても、天皇及び皇族に職業選択の自由はなく、表現の自由や言論の自由、そして思想信条の自由も制限されます。住居移転の自由や旅行の自由もありません。
 これらは、天皇が「日本国の象徴」「日本国民統合の象徴」であること、そして皇位が世襲(せしゅう)であるという特異な皇室制度を維持していく為の措置と言われています。
 それを国民がどう捕らえるか、気の毒だから変えようという意見が増えるのか、いや必要だから制度を変える必要はないと考えるのかは、国民各位に投げかけられている問題と言えます。』
  
 憲法に造詣の深い方から、ご教示を戴ければ、幸いに思います。
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

イシャジャの呟き: 月末  ☂  ⛄  誕生日の花  カルセオラリア 花言葉 助け合い 1/30 ○ラジオ深夜便から

 今朝はゴミ出しでしたが 雨が降り 暖かく ゴム長靴、傘を指して 足元がツルンツルンデ危うかった。

 介護保険の申請手続きをしましたが、昨日入れ歯を見えなくして探しまくったが、要支援にも 該当
 しないようです。

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  荒れ模様
  雪の一休み
  終日 大雪
  大寒
  大雪
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog1/29: 「自由の女神が泣いている」!難民規制、トランプ氏に批判 “入国停止”にIT業界が反発 連邦地裁判事は大統領令の効力を一部停止・入国許可  ★米国の法の支配が、試される!? これを知る機会になるだろう。米国市民も、日本市民も。トランプ氏、安倍氏は、如何に?


「護憲+」ブログ: 「天皇の一代限りの特例法」に意義と説得力はあるのか 1/29 (厚顔) ○先日、有識者会議は「天皇退位」の問題について論点整理を発表した。メディアは、「退位を実現するための具体的な法整備のあり方は明示せず、有識者らの意見を並べて方向性を示した。事実上、政府が検討する一代限りの特例法を後押しする内容となった。」と報じている。
 「一代限り」の退位を推奨 有識者会議、論点整理 朝日新聞 1/23
 そもそも天皇の退位は大日本帝国憲法下の旧皇室典範でも「崩御」を天皇退位の唯一の前提としているようで、新憲法下の皇室典範でもそれが暗黙の内に慣習化されようとしていたように見える。
 しかしながら今回新憲法下で今上天皇が高齢を理由に退位の意思表示を国民へ示されたことで、旧皇室典範の慣習が打破され踏襲されなくなく成った状態と言えよう。仮に意思表示がなければ、いよいよ旧皇室典範の考え方が慣習化したのではなかろうか。ここに今回の意思表示の最大の意義があるように思う。
 また政府の有識者会議設立の狙いと最大の論点もここにあったように思うが、基本的人権を定めた新憲法下では当然ながら天皇の意思を尊重せざるを得なかったのだと思う。その結果有識者会議の議論も一代に限るか、永代にするかの二論併記にすり替わってしまったように見える。御厨氏の論点整理の説明も最後は歯切れが悪かったように思う。
 しかし以上のように現行憲法下で天皇の退位意思が黙認され、既定の方向になりつつある以上、有識者会議の二論併記の答申の意義はどこにあるのであろうか。現行憲法は基本的人権を定め、かつ天皇制について第一章第一条から八条に亘って規定している。
 日本国憲法 (昭和二十一年十一月三日憲法)
 この規定は正に天皇制を定めた唯一の規定であり、天皇は天皇であり、今も将来も日本国の天皇に身分・権能の違いはない。一代限りの特例法を制定するとすれば、どこにその法源や理念を求め説得できるのであろうか。
 「法源」ウイキペディアより
  ほうげん(独:Rechtsquellen、英:sources of the law)とは一般的に裁判官が裁判を行う際に基準となるものという意味である。厳密には、形式的・実質的の2種類の用法がある。通常、法源といえば形式的法源を指す。
 逆に永代の天皇に及ばないようにすることは天皇に身分・権能の違いを認めることになり、新たな論点整理が必要になるのではあるまいか。また将来の天皇が前例に倣って高齢を理由に退位を表明されたら拒否できるのだろうか、基本的人権を定めた現行憲法がある限り無理であろう。ここに一代限りの特例法の限界も垣間見えるのではあるまいか。
 ならばどうすればよいか。特例法など制定せずに、全て現行憲法並びに現行皇室典範の下で天皇の意思(基本的人権)を尊重し、皇室会議に退位の時期方法を委ねれば済むはずである。
 今後の国会審議でも無駄な法制化は止めて現行法下で退位を進めて欲しいものである。
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

イシャジャの呟き: 探し物  ☀  ☁  ⛄  誕生日の花  ハナアナナス  花言葉  蓄える 1/29 ○ラジオ深夜便から

 昨日の朝、前夜の飲み過ぎもあり、入れ歯がない。代わりの入れ歯があり、それを使っていたので 食事は
 出来たが、気分が晴れず、家中を探しまくったが、見つからず、今朝、食事前 椅子にひっかけて置いた、毎食後のむ薬の入っている袋から出てきました。盲点だった。

 すっきりしたので、日曜討論~のど自慢~ラグビー日本選手権決勝~大阪国際女子マラソン・・・
 見るもの多数、忙しい

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 今日のトピックス Blog1/28: 生活保護と大学 国会で議論 「生活保護家庭は、大学はダメ!」に 世帯分離⇒進学可とvs否、親世帯一人分不支給、6万円減、断念! 是か非か

 今日のトピックス Blog1/27: 地球の「終末時計」 30秒進め2分半に トランプ大統領の就任等で進む危険 覇権国家は、是迄、安定的に一つに纏めようと… だが、彼は違う!?


イシャジャの呟き: 荒れ模様  ☁  誕生日の花 キンカン  花言葉  思い出 1/27 ○ラジオ深夜便から

 屋根から雪が滑り落ちているから、温度は上がっているのだろうが 強風で家の中は寒いので、
 隙間風が吹いているのだろう。二重窓だが、断熱が効かない 古い建物だから 窓が多く夏向き

 国会は衆院予算委のテレビ 中継が入っており ぼんやりと 見ております。

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  冬晴れ


 今日のトピックス Blog1/26: 天下りあっせん/政治主導で悪弊を断ち切れ 組織的違法な天下り・隠蔽工作に直走り、順法精神の欠片もない 内閣官房の天下り公表に、疑問迄


イシャジャの呟き: イシャジャの呟き  ☁  誕生日の花 ミスミソウ 花言葉  内緒 優雅 1/26 ○ラジオ深夜便から

 降り続いた雪は、一休み、昨夜 除雪車が来て、路面を踏み固めて行ったようです。側溝側の雪は残して居り、路面に固めた雪の厚さは 10センチ位あり、車置き場との段差があります。
 今日は衆院予算委員会のテレビ中継があり、与党委員の質問時間の中、スーパーで買い物を済ませ、野党側の質問をじっくり見る。総理が野次に対し、子供でないから静かにしてくださいと言って答弁中断、子供が大人を説教しているように見えました。

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今日の「○」と「×」: 「×」 こんなのが我が国の総理だとは、恥ずかしすぎる。 1/25 「×」 安倍首相、「訂正でんでん」と誤読? 参院代表質問答弁 朝日新聞 1/25
 ○民主党蓮舫代表の質問に対してアベ総理は、「国民の声に耳を傾ける」とか「真摯に議論を戦わす」など、心にもない建前を並べて、日頃の国民無視の態度がないかのような、不誠実で言行不一致な答弁をおこない、その中でもプラカード等についての批判に対して「一般論であり民主党に対して言ったものではない」などという出来の悪い詭弁をドヤ顔で披露したが、その際「でんでん」という新しい日本語を創作してくれた。 ※「訂正云々(うんぬん)」を「訂正でんでん」と誤読
 アベマンセーのネトウヨが上げた、下の動画の3分30秒に、その恥ずかしい発言が出てくる。

 ネトウヨ諸君はこのアベの答弁がよく出来たものと思っているようだが、アベのプラカード批判が民主党に向けたものでないなら、施政方針演説で何のためにわざわざ無意味な一般論を述べる必要があるのだろうか。
 一般論だなどという詭弁は、一国の総理たるものが、国権の最高機関たる国会で述べるべき答弁とは到底言えない。
 また、アベの「でんでん」にも気づかなかったのか、完全スルーだ。
 厚顔無恥なバカのまわりには、やっぱりご同類が集まるということだろう。

 今日のトピックス Blog1/25: 天下りあっせん 調査態勢もっと強化を 先ずは、内閣府の再就職等監視委員会を拡充・増員し、癒着を解明、国民主権(支配)を確立、徹底せよ


「護憲+」ブログ: 「恐れ」に振り回されないように 1/24 ( 珠 ) ○アメリカはトランプ政権となり、選挙中の言動と同じく大統領就任演説もアメリカの国益を第一にする強いアメリカを…という自国中心主義で、国際協調とは相いれない方向を目指すらしい。
 トランプの選挙中の発言の7、8割は、根拠を持たない放言・嘘であったと聞く。しかし、それを是として6000万人がトランプを大統領にしたのだ。そのほとんどが移民への排他主義を唱える白人の中産階級だと聞く。
 大西洋を越えた英国でも、EUを離脱し移民の制限を、という排他主義の政権となった。自国第一主義は政治家として当然でもあるが、これだけ世界とつながりを持っている社会で、短絡的な自国主義、エゴイズムは敵を作りはしないだろうか。
 アメリカの富裕層はユダヤ系が多い。トランプはイスラエルの米国大使館をエルサレムに移すという。複雑な歴史を無視した行動は、パレスチナやアラブの国々の反発を招きはしないだろうか。
 また、貧困層も医療保険に加入できるようにしたオバマケアをさっそく廃止し、2000万人の保険を吹っ飛ばした。これらの人々は高額な医療にどう向き合うのか。アメリカ人の自己破産の原因の8割が医療費だと言うのに。
 米国民の半数はこうした政権を選んだわけだが、その心には「恐れ」があると思う。移民が自分の仕事を奪っていくのではないかと恐れ、異文化がアメリカの伝統文化を侵害していくと恐れ、もっと自国民の利益を図らないと自分の「中流」とする生活が壊れはしないかとの恐れがあるのではないだろうか。
 日本でも「恐れ」が人々の行動を支配する例は多い。例えば、軍事力増強を求める人々の根拠は、隣国への恐れだろう。安倍政権、自民党の支持も、アベノミクスが経済を支えてくれるのではないかという幻影に頼るのも、自分の「中流」の生活が壊れはしないかと言う「恐れ」によるのではないか。
 もちろん野党の問題はあるが、「恐れ」に囚われた守りの姿勢では、現在の問題も見えなくなるし、これではいけない、なんとかしなくてはと言う気概も生まれない。残念ながら日本社会の「長いものには巻かれろ」「出る釘は打たれる」といった臆病さが、今の政治を支えてはいないだろうか。
 「恐れ」の気持ちが湧いたときは、それが何の根拠から来ているのかを検証したい。「自分は恐れてはいない」というなら、自分の依って立つ根拠を再考してみよう。故なき「恐れ」は、他者と自分自身の人権を侵害してしまう。そして他者への差別と憎悪の連鎖を招きかねない。
 先週のコラムで「共謀罪(テロ等準備罪)」についての論考があったが、この法案も人々の心の「恐れ」を利用して成立させようとしているのではないか。真珠湾で首相が語った「敬意を表し」「理解しよう」とする心、「和解」や「寛容」と、この法案との乖離は、先の言葉が「嘘」ではないか?とすら思わせる。
 「怯懦と傲慢」という表裏する心が私たちの社会の中に存在しないかと、今一度考えてみたいと思う。
 「護憲+コラム」より

 今日のトピックス Blog1/24: <退位>学友ら、一代限りに懸念 「陛下の真意置き去り」 誠に!この際、象徴天皇制を確定、再確認 日本国憲法を揺るぎないものにしなければ


 今日のトピックス Blog1/23: 安倍さま仕立ての有識者会議「 一代限りの退位望ましい」と 勿論、国民の総意にも、天皇の御意にも反する 最高法規・日本国憲法の謀反人一味  ★憲法違反の、違憲立法=戦争法(安保法制)を、強行採決した安倍コベ一味。未だ、暴走! 人も無げ。主権者も??? クビに出来るのは、主権者のみ。陣笠を一つづつ、協同して、正論の下、落選させ… 最後は、安倍を。 憲法違反の法律は、始めから、無効! いつでも、誰でも、主張できる。 最高裁の違憲判決を待つまでもない!挙って、声を上げましょう。韓国の例もある! 尤も、安倍さま仕立ての最高裁であれば、違憲判決は出ないかもしれない!?


イシャジャの呟き: 終日 大雪  ⛄  生日の花  フクジュソウ  花言葉  幸福を招く 長寿 1/23 ○ラジオ深夜便から

 雷が鳴ったり、夜来の大雪の中 轍を歩きながら バス停まで 歩く。今日は連れ合いの通院日、乗り換えの時間に遅れ 次の便で行く、

 時計の電池が切れたので、交換する、現在は 電池交換不要の ソーラー時計が1万円くらいで買えるようです。当時 5万円位したのに・・・・買え変えしても 人生、先がないし

 パン工房で 気が変わって ピザを買って帰り 家でチンして食べたが、初めてなので、孫たちの口に合うのか、カレー&キリタンポだけだから 好みがわからず ? レスピの立てようがない。

 大雪で、道路は雪漕ぎする状態、手が付けられず、玄関までようやく辿り着き、籠城を決め込む
 AL類は 買ってあったので心配はないが、屋根の雪が心配 地震が来れば ペチャンコか、

 ホームセンターから買った、物置の屋根の積雪が心配です。

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  快晴

 今日のトピックス Blog1/22: GPS使った捜査 令状取り実施 無断取付け・無期限の捜査が横行!? 官憲の専横蔓延らせて、法の支配が謳えるのか! 共謀罪、亦然り!危険倍旧だ


「護憲+」ブログ: 「「共謀罪」の国会提出を許さない院内集会」参加報告(2) 1/21 (tetsujinn) 

 今日のトピックス Blog1/21: トランプ新政権 TPP離脱・「米第一主義」・オバマケアの見直し表明 &首相方針=同盟不変とする誤り!?法人税減税応酬!?、内需主導へ舵をとれ


「護憲+」ブログ: 「共謀罪」の国会提出を許さない院内集会」参加報告 1/21 (笹井明子) 



 山城博治さんらの釈放を! by 「山城博治さんらを救え!キャンペーン」 
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
  ★賛同、支持、ご支援をお願いします。 


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2017年01月25日 第248号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
    <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第248号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
謹賀新年
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」好評発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、◇憲法9条を考える鶴ヶ島の会(埼玉
県鶴ヶ島市)、◇港北九条の会(神奈川県横浜市)、◇千住九条の会(東京都足
立区)、◇都立高校女性教職員九条の会(東京都)、◇根岸線沿線九条の会連絡
会(神奈川県横浜市)、◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)
■編集後記~米国のトランプ政権誕生と日本の私たち
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 
● 謹賀新年
 <詳細はこちらをクリックしてください>
 ● 「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」好評発売中です
 
九条の会第6回全国交流集会の成果をこれからの運動に
<詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 各地から ☆     全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)
  ★以下、割愛。HPをご覧ください。 


今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後





TBS: 福島第一原発2号機にカメラ、圧力容器真下に“塊” 核燃料か 1/30 ○東京電力は30日午後、福島第一原発でメルトダウンした2号機の中心部にカメラを入れて調査した動画を公開しました。金属が溶けたような複数の塊が確認され、溶け落ちた核燃料を事故後初めて、捉えた可能性があります。
 この動画は、30日朝、福島第一原発の2号機内部で撮影されたものです。金網の足場には、金属が溶けたようなものがこびり付いているのが見えます。また、別の場所でも、堆積した塊が盛り上がっている様子がわかります。
 30日の調査では、溶け落ちた核燃料が事故前に収められていた圧力容器の真下にカメラが入りました。
 事故で溶けた燃料は圧力容器の底を破って、他の構造物と混ざり合った「デブリ」と呼ばれる塊になっているとみられていますが、今回、その様子を初めて確認できた可能性があります。
 東京電力は、来月、同じ場所にロボットを投入して、この塊が「デブリ」かどうか、詳しく調査する計画です。(30日18:49)
NHK: 福島第一原発2号機 原子炉の真下に燃料デブリか 1/30 ○東京電力福島第一原子力発電所2号機の格納容器の内部をカメラで確認する調査が行われ、原子炉の真下にある作業用の床に、黒みがかった堆積物が見つかりました。東京電力は溶け落ちた核燃料と構造物が混じった「燃料デブリ」の可能性を含め、さまざまな可能性が考えられるとして、今後、ロボットを使った詳しい調査を行い、デブリかどうか評価することにしています。
 東京電力は事故で溶け落ちた核燃料の状態を把握するため、30日に福島第一原発2号機の格納容器の内部をカメラで撮影する調査を行いました。
 東京電力が公開した映像には、原子炉の真下にある作業員が歩く格子状の床が写っていて、その上に表面がでこぼこした黒みがかった堆積物がこびりついているように見えるほか、床を支える鉄板の付近にも堆積物がたまっているということです。
 床がまとまってなくなっている部分も見つかりました。これについて東京電力の担当者は記者会見で、「原子炉の下部には保温材や制御棒を動かす装置のケーブルなどがある。堆積物が溶けた燃料が構造物と混ざった燃料デブリかはなんとも言えず、いろんな可能性が考えられる」と述べ、燃料デブリの可能性を含め、さまざまな可能性が考えられると説明しました。
 また、映像には原子炉を冷やす冷却水が降り注いでいる様子も捉えられ、担当者は「原子炉のどこかに損傷している部分がある。ただ、どれだけ壊れているかは今回の映像ではわからない」としています。
 東京電力は来月上旬、放射線量を計測する機器などを備えたロボットを内部に入れて、より詳しい調査を行い、放射線量や温度を総合的に考えて、見つかった堆積物が燃料デブリかどうか評価することにしています。
 燃料デブリと確認されれば、事故から6年近くがたって、初めてその姿が捉えられたことになります。
 東京電力が映像説明
 東京電力は30日夜、福島第一原発2号機の格納容器内部で撮影された映像について説明しました。
 原子炉の真下から上方向を撮影した映像については原子炉の底の部分に、核分裂を制御する「制御棒」を動かす装置やケーブルの一部が確認され、比較的、原形をとどめている可能性が高いとしています。
 原子炉の真下には、作業員が歩く格子状の床が写っていて、その上に表面がでこぼこした黒みがかった堆積物がこびりついているように見えるほか、床を支える「フラットバー」と呼ばれる鉄板の付近にも、堆積物がたまっているということです。床は一部なくなっている部分もあるということです。
 また、原子炉を冷やす冷却水が降り注いでいる様子もとらえられています。
 黒い塊が見つかった場所とは
 福島第一原発2号機のカメラによる調査で黒い塊が見つかった場所は、格納容器の中にある原子炉の真下に設置された作業員が歩く格子状の床の上で、これが燃料デブリと確認されれば、溶けた核燃料は原子炉の底を突き破ってその下まで達したことになります。
 今回の調査で、カメラは定期検査の際に使う原発事故の前からある配管などを通って格納容器の外から原子炉の真下まで進みました。原子炉の真下は高さ8メートル50センチ、直径5メートルの筒型をした「ペデスタル」と呼ばれるコンクリートに囲まれ、この内側の撮影が行われたのは初めてです。
 この空間の真上は核燃料が入っている原子炉の底の部分で、核分裂を制御する制御棒を動かす装置やケーブルがあり、足元には定期検査の際に作業員が歩く格子状の床が設置されています。
 東京電力が公開した画像には、原子炉の真下にある作業員が歩く格子状の床が写っていて、その上に表面がでこぼこした黒みがかった堆積物が見えます。今後の分析で、これが燃料デブリと確認されれば、溶けた核燃料は原子炉の底を突き破ってその下まで達したことになります。
 東電「床がなくなった状況は評価中」
 福島第一原発2号機の原子炉の真下で、作業員が歩く格子状の床の一部がなくなっている部分があることについて、東京電力は「比較的大きなまとまりとして床がなくなっていると見ている。床は鉄製で、溶ける温度は1000度程度だが、核燃料は2000度から3000度ある。核燃料が金属を巻き込んで落ちたのか、現時点でどういう状況で床がなくなったかは評価中だ」として、原子炉から溶け落ちた燃料が床を溶かしてなくなった可能性も含めて、今後、評価する考えを示しました。
 専門家「燃料デブリかは追加のデータ必要」
 東京電力が公開した福島第一原発2号機の内部の映像について、日本原子力学会の「廃炉検討委員会」の委員長で、法政大学の宮野廣客員教授は「内部の様子が非常によく見えていると感じた。『グレーチング』と呼ばれる格子状の床にたまっていた堆積物は、原子炉の底にあるパイプのような構造物が熱で溶けたものと推察できるが、核燃料を含む燃料デブリかどうかは、放射線量の調査など、さらに追加のデータが必要だ」と話していました。
 設置されていたグレーチングがまとまってなくなっている部分については、「推察になるが、上から落ちてきた核燃料がグレーチングを溶かして下に落ちた可能性も考えられる」と分析していました。
 今後については、「今回の手法で内部がよく見えることがわかったので、場所を広げて損傷の全体像を調べ、データベースにできれば、廃炉作業に向けた有効なツールとして活用できる」と話していました。


東芝、原発建設の新規受注中止へ 知見不足で事業撤退 共同通信 1/28 
福島民報・論説: 【旧原発予定地】生業の再生に生かせ(1月28日) 

 
岩手日報・社説: 福島原発の凍土壁 次の対策は必要ないか 1/19 
河北新報・社説: 高野病院存続問題/原発被災地の医療どう守る 1/18


岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: Ave verum corpus(モーツァルト)日本語訳詞版 ・ブログ連歌(478) ・ブログ連歌(478) 1/31 ○先日の Ave Maria につづいて、Ave verum corpus (聖体讃歌・モーツァルト作曲による)の日本語訳詞版を、私の訳詞でご紹介します。CSメヌエットさんの制作で、ユーチューブにアップされました。
 Ave Verum Corpus W.A.Mozart作曲・志村建世訳詞 

 聖なるマリア その身は清く
 神の子イエスを 産み給う
 救いの御子は 十字架の上に
 血を流された
 その血の色に 人は目覚めて
 イエスは我らに示された
 裁きの庭の後にも残る
 我らの永遠の命を
 命を

 背景に使われている教会堂は、カトリック前橋教会、撮影は歌声の主でもある間庭小枝先生とのことです。大変開かれた教会で、快く受け入れて下さったと聞いています。
 聖体とは、十字架の上で両脇を槍で突かれ、絶命したイエス・キリストの姿です。原詩はもっと生々しい言葉で綴られています。死をもって人類の罪を贖(あがな)ったと言われるイエスの精神の深さを、私は正しく理解できた自信はありません。ただ、縁あってこの地上に生をうけた者としての責任と喜びとを、私も共有したいと心から願っています。

植草一秀の『知られざる真実』: シロアリ退治せず消費税増税強行した野田民主党 1/31 ○公務員の天下り問題が再燃しているが、旧態依然。
 何も変わっていない。
 2009年8月30日の総選挙。
 当時の民主党は 天下り根絶を掲げていた。
 当時の民主党代表は鳩山由紀夫氏。
 8月30日の総選挙で大勝して、政権交代の偉業を成し遂げた。

 鳩山民主党は、日本政治の基本構造を刷新しようとした。
 米国が支配する日本
 官僚が支配する日本
 大資本が支配する日本
 を排し、
 主権者国民が支配する日本政治の構造を構築しようとした。

 「官僚が支配する日本」を排するために民主党が掲げた方針が、
 「天下りの根絶」であった。 ・・・

天木直人のブログ: 小池新党とトランプに完全に潰された野党共闘 1/31
天木直人のブログ: トランプ対策に見る無能外務省、独善安倍外交、無責任野党 1/31

孫崎享のつぶやき: トランプの7か国からの米国入国禁止は、米国のテロとの戦いに甚大なマイナスを与える。これら7か国には米軍、CIAの協力者がいて、彼らがともに戦っている。それを「敵」と位置づけられれば協力は解消していく。 1/31 ○(メールから)トランプは27日の大統領令で、入国審査の厳格化を進める間の暫定的な措置として、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの7か国からの渡航者の米国への入国を90日間停止した(Forbes JAPAN)。
 この措置は、道徳的是非を別としても、米国が進めようとしているテロとの戦いに深刻な影響を与える。
 そもそもイラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンが何故テロに加担するか。
 基本的に米国はこれらの国の体制、あるいは有力勢力の打倒を意図している。これに対抗するため、正規軍での戦いではかなわない米国にテロ攻撃を仕掛けている。
 このテロとの戦いには通常、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンには米国と呼応する勢力がいて、米国は彼らに、資金、時に武器などを提供して現有勢力を揺さぶっている。現地の呼応勢力がなければ、現有勢力の打破は出来ない。そういう意味で、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンで米国に呼応する勢力は、米国の対テロ戦争継続には極めて貴重な存在である。
 こうした米国に呼応する勢力は、極めて厳しい環境の中で戦っている。勿論
 自国の正義のために戦っているのであるが、米国と一体という気持ちも彼ら
 の戦いの力になっている。そして万策尽きた時には米国に逃げることも選択に入れて戦っている。

 それなのに、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンに人々の入国を禁ずるという。
 もう米国と一緒に戦うのは止めたという人々が続出しよう。
 何故こんな馬鹿なことが起こっているのか。

 ここでバノンという人物に注目せざるをえない。
  バノンは大統領選挙の選挙参謀だった。バノンなしにオバマ大統領は実現していない。既存勢力に喧嘩をうり、注目を浴び、それを表につなげた。トランプは大統領メモを発出し、ここにバノン氏を加え、彼にCIA長官、統
 合参謀本部議長よりより大きい情報アクセス権を付今回イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの7か国に強硬政策をとった
 のはバノンの示唆である。

 今回の措置で誰よりも憤慨しているのは対テロ戦争の実施部隊である国防省とCIAである。
 ・・・

 ※記事をシェアするにはこちらから:
 http://ch.nicovideo.jp/article/ar1181854







志村建世のブログ: 間もなくわかる今年の風向き ・ブログ連歌(478) 1/30 ○(熊さん)きょうはちょっと暖かいようだけど、ご隠居は寒さに弱いでしょ。
(ご隠居)そりゃそうだ。皮下脂肪の持ち合わせがないから、寒さが直接骨に来るんだよ。でも今が底で間もなく立春だ。来月には安倍首相がトランプ詣でにアメリカまで行くそうだ。そこでどんな話し合いをしてくるか、すぐには発表できない密約だらけになりそうだって話だよ。なんせ先方は「アメリカ第一主義」で行くと公約してるんだから、日本の得になるような約束をするわけがない。そこへ安倍さんは「日米同盟」を持ち出して説得しようとするだろうが、相手は商売で簡単に折れるような人じゃあるまい。結局アメリカの要求は拒否できなくて、都合の悪い部分は伏せた公式発表になるって算段だな。
(熊)なんだか見てきたような物言いだね。「講釈師、見てきたような嘘をつき」ってのがあるけど、それに近いんじゃないの。
(隠)あはは、そう来たか。でもな、日米関係の腐れ縁てのは、それほど深いんだよ。アメリカ様のご威光には手向かい致しませんでやってきたから、「日米同盟」のお札を持ち出して「お手やわらかに願います」と言いたいだろうが、今度は勝手が違うんだな。本当は「そちら様がアメリカ第一主義でしたら、こちらも日本第一主義にさせて頂きます」と言うチャンスなんだが、安倍さんにそんな度胸はあるまい。言われたことには従うくせがつているから、発想の切り替えは大変だよ。
(熊)でもさ、アメリカにとっても日本は大事じゃないんですか。
(隠)そこにも思い違いがあるんだな。トランプがイギリスのメイ首相と仲良くしたのは見ただろう。アメリカにとっての古い同盟国はイギリスで、日本じゃないんだ。強いて言えば、日本は「古い敵国」だよ。用がなければ切り捨てたって構わないし、商売で邪魔なら遠慮しないで要求を突きつけていいわけだ。日米関係は、これから微妙に変化してくると思うよ。だけどアメリカの強みは、日本の中心部も自衛隊も、完全にアメリカ軍が抑えてるって現状だよ。これは決して自発的に手放すことはないだろうな。
(熊)そうですか。アメリカが第一なら、日本からは手を引けばいいじゃないですか。
(隠)それが簡単じゃないんだ。トランプ旋風を日本のアメリカからの自立に結びつけるには、すごく高度な判断力と、賢い政治的な実行力が必要なんだよ。既得権にあぐらをかいている今の政権にはできっこないんだ。新しい発想で取り組む政治勢力が出てこなくちゃいけない。安倍政権がゆらいで、そんな新しい風が吹いてくるといいと思うよ。

 お知らせ 毎月の第一水曜日を恒例としてきた「国会議事堂一周散歩」は、来月から「毎月9日」に変更いたします。平日には来られないという方のご意見も聞きました。したがって2月は9日の木曜日で、1日の水曜日には行いません。

植草一秀の『知られざる真実』: 日本政策投資銀行の深い闇 1/29 ○日本のメディアは反トランプキャンペーンを展開している。
 トランプ新大統領はハゲタカ勢力にとって、よほど気に入らない存在なのだと思われる。
 ハゲタカ巨大資本の支配下に入らない米国新大統領。
 これがトランプ攻撃がやまない唯一の理由である。
 テレビ朝日はハゲタカ勢力が支配する代表的なメディアのひとつであると考えられるが、連日、コメンテーターを使ってトランプ叩きを実行している。
 1月27日の放送では日本政策投資銀行出身の藻谷浩介氏に延々トランプ大統領攻撃をさせた。
 米国の主権者が正当な選挙で選出した新大統領である。
 米国には「ハネムーンの100日」という習慣がある。
 この習慣は、民主主義のプロセスによって選出された新大統領の政策運営について、少なくとも最初の100日間は、批判を控えて新大統領の政策運営を見守るというものだ。
 この「ハネムーンの100日」について、トランプ氏を批判する主張があるが的外れだ。
 「ハネムーンの100日」は、メディアや議会が大統領の政策運営に敬意を払うというもので、その逆ではない。
 いま繰り広げられていることは、メディアが、まだ発足して10日も経っていないトランプ新政権をヒステリックに攻撃しまくっているという事実だ。
 批判されるべきはメディアの姿勢である。
 テレビ朝日はせっかく藻谷浩介氏をスタジオに招いているのだから、
 東芝問題について、コメントを求めるべきだった。
 東芝問題を報じる際には、カメラも藻谷氏を一切映さずに、そのままCMに移行させ、議論を封じた。
 東芝問題で最大の論点になるのは、日本政策投資銀行の問題なのだ。 ・・・

天木直人のブログ: 日米密約外交の第一号は安倍・トランプ初電話会談である 1/29 天木直人のブログ: 「日米二国間交渉という悪夢」の再来が現実になった衝撃 1/28

志村建世のブログ: 「この国はまだ大丈夫か」を読む ・ブログ連歌(478) 1/28 

孫崎享のつぶやき: 国谷裕子がNHK『クロ現』降板の舞台裏を告白! 現場では続投方針だったのに突如、上層部から交代指示が…。安倍政権のメディア締め付けは異常。 1/27 

孫崎享のつぶやき: ジョージ・オーエルの「1984」を2017年の必読書とするMICHIKO KAKUTANI. の論評。事実を抑圧せんとするトランプ政権の危険に米国大衆が反応。他方、安倍政権で同様な事が生じているが危機感の低い日本 1/27 

志村建世のブログ: マスカーニの Ave Maria~日本語訳詞版 ・ブログ連歌(478) 1/26 

天木直人のブログ: 究極の密約会談となるに違いない安倍・トランプ首脳会談 1/26

山本太郎議員初代表質問 2017/1/25(動画)
むーたんのブログ: 山本太郎議員初代表質問(文字起こし) 1/25   ★HPに当たってください。 或いは、上記動画をご覧ください。

醍醐聰のブログ: 「和解」という名の歴史の抹消に抗って 1/2
 


日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に
植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

天皇陛下の基本的人権――日本国憲法から読み解く ニューズウィーク 2016年8月18日
天皇陛下に人権は有りますか? - その他(法律) [解決済 - 2016/07/19 ... ○No.3ベストアンサー
 回答者: ddeana 回答日時:2016/07/18 06:30
 いわゆる日本国憲法で歌われている一般国民と同じ基本的人権があるか?というご質問ならば「大幅に制限されています」という答えになります。

 皇室典範に書かれている人権の制限については次の通りです。
 1.天皇および皇族は養子をすることができません
 2.天皇および皇族「男子」には結婚の自由がありません。
 ※天皇および皇族「男子」は当事者同士の意思だけでなく、皇族会議の決議を経なくてはなりません。他方、皇族女子の婚姻については、結婚とともに皇族の身分を離れるので皇室会議の決議を経る必要がありません。
 3.天皇および皇族は戸籍法や住民基本台帳法の適用を受けません。
 ※、役所で住民票や戸籍謄本、印鑑証明書を受けることができません。  ★皇統譜: 天皇および皇族の身分に関する事項を記載する帳簿

 また、公職選挙法によって、天皇及び皇族の選挙権と被選挙権は認められていません。
 それ以外にも法律条文に含まれていなくても、天皇及び皇族に職業選択の自由はなく、表現の自由や言論の自由、そして思想信条の自由も制限されます。住居移転の自由や旅行の自由もありません。
 これらは、天皇が「日本国の象徴」「日本国民統合の象徴」であること、そして皇位が世襲(せしゅう)であるという特異な皇室制度を維持していく為の措置と言われています。
 それを国民がどう捕らえるか、気の毒だから変えようという意見が増えるのか、いや必要だから制度を変える必要はないと考えるのかは、国民各位に投げかけられている問題と言えます。
  

気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 



NHK: 一代限りの退位容認にじむ 論点整理の評価は? 1/31 ○…大島議長の決意の背景にあるの憲法1条に定められた、天皇の地位は日本国民の総意に基づくという規定を踏まえれば、天皇の在り方を検討するのは、国民の代表である国会としての責務だという思いです。・・・
  ★国民の総意に、思いを致すのは良いが、軽々に、国会議員(特に、安倍一強の現状)が、成り代われるなど、思い込む勿れ! 飽く迄も、日本国憲法に忠実であれ。 如何に、日本国憲法破壊を党是とする自民党員であれ。大義を失うな! 僭称、私物化、論外!
TBS: 国会の円滑な議会運営協議、与野党間の意見の隔たり目立つ結果に 1/31 ○国会では各党の代表者が集まり円滑な議会運営について協議しましたが、与野党間での意見の隔たりが目立つ結果となりました。
 去年の臨時国会では、TPPの条約承認などで与野党の合意形成が不十分との指摘を受けたことから、大島衆院議長の呼びかけで各党が集まり、議会運営のあり方などについて協議しました。協議では、合意形成の重要性については各党が理解を示しましたが、自民党が「いたずらに日程闘争を繰り返さない」などと野党側を牽制する一方、民進党は「与党の強権的な国会運営及び政府関係者による不適切な発言に原因があった」と政府・与党側の責任を指摘するなど、主張の隔たりが目立ちました。
 また、総理の国会への出席に関して、共産党が積極的な参加を求めたのに対し、日本維新の会は年間100日は外遊に行けるような国会運営をするなどの提案を行い、「温度差」が見られました。(31日17:51)

米入国禁止 州が大統領提訴へ: 全米初、大統領を「違憲」提訴=国務省職員100人抗議へ―入国禁止令に対抗拡大 1/31 ○米西部ワシントン州のファーガソン司法長官は30日、トランプ大統領や国土安全保障省などを相手取り、難民やイスラム圏7カ国の出身者らの一時入国禁止を命じた大統領令を「違憲」とする訴訟を同州シアトルの連邦地裁に起こすと発表した。(時事通信)
米入国禁止、内外で抗議拡大=トランプ氏異例の釈明―「テロとの戦いに悪影響」も 時事通信 1/31 ○トランプ米大統領によるシリア難民の受け入れ停止やイスラム圏7カ国からの入国禁止令に対し、国内外で抗議が拡大している。
 アラブ連盟は29日、声明で「不当な規制」などと深い憂慮を表明。トランプ氏は同日、政権の対応に理解を求める異例の声明を出したが、燃え上がった批判が収まる気配はない。
 インドネシア外務省報道官は28日、AFP通信の取材に「過激主義やテロリズムを特定の宗教と結び付けるのは間違いだ」と批判。「世界的なテロとの戦い、難民管理に悪影響を及ぼすだろう」と警告した。
 「米国は誇りある移民の国だ。抑圧から逃れて来る人々に慈悲を示し続ける」。トランプ大統領は29日に発表した声明で、テロリストの入国阻止が最優先だと持論を繰り返しながらも、「移民の国」の精神を忘れたわけではないと釈明した。
 声明では移民・難民に寛容だったオバマ前大統領と自身を比較し、「私の政策はオバマ氏が2011年にイラク難民への査証(ビザ)発給を6カ月間禁じたのと同じだ」と主張。対象となったイランやスーダンなど7カ国について、「オバマ政権がテロの源と指定した国だ」と力説した。
 一方で「90日たてば全ての国にビザを再び発給する」と約束。「私たちは米国の自由と安全を守る。メディアはそれを知っているのに報じない」と報道にも批判の矛先を向けた。
 長々と「言い訳」を余儀なくされたのは、大統領令への批判が強まり続けているからだ。29日も全米で抗議デモが行われ、15州などの司法長官が「違憲だ」と宣言。大統領令を覆そうと意気込む民主党だけでなく共和党内にも懸念が広がった。
 英国では、年内に予定されるトランプ大統領の公式訪英招請を取りやめるよう求める議会への請願書に、130万人以上が署名。イランと関係が深いイラクは、米国に「誤った決定の見直し」を要求した。スーダンやイエメンは相次ぎ「不満の意」を表明した。
 トランプ大統領は29日、この問題に関するコメントを私用のツイッターだけで5回投稿。強気の大統領にしては珍しく焦りをのぞかせたが、批判はやまない。ワシントン・ポスト紙は、大統領が主張する前政権のビザ発給禁止の事実は確認できないとし、声明内容を「安直」と指摘した。
 さらに、事前の調整が十分でなかったためか、大統領令にはあいまいな点が多く、関係機関は永住権を保有する7カ国出身者の入国は認められるのかなどをめぐって混乱。ケリー国土安全保障長官が29日夜になって「永住権保有者の入国は国益にかなう」との声明を出さざるを得なかった。

NHK: トランプ大統領 司法省トップ解任 大統領令実行の姿勢鮮明に 1/31 ○アメリカのトランプ大統領は、中東やアフリカの7か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じた大統領令に対して異議を唱えた司法省トップを解任したと発表し、大統領令を引き続き実行する姿勢を鮮明にしました。
 トランプ大統領は、先週、テロ対策を強化するための大統領令に署名し、中東やアフリカの7か国の人の入国を一時的に禁止するとともに、すべての国からの難民の受け入れを一時的に停止するよう命じましたが、国の内外で批判が高まり、イスラム教徒の団体やワシントン州は30日、憲法違反だとして提訴に踏み切りました。
 こうした中、法廷でトランプ政権の弁護にあたることになるアメリカ司法省のイエーツ長官代行が30日、「大統領令が合法かどうか確信がない」として、自分が長官代行の間は政府の弁護をしないよう省内に異例の通知を出しました。
 イエーツ長官代行はオバマ前大統領によって起用された政府高官で、トランプ政権の新しい長官が就任するまで司法省を率いる立場ですが、トランプ政権に反旗を翻した形となりました。
 これを受けて、通知を出したと報じられてから2時間余りたって、ホワイトハウスは声明を出し、「イエーツ長官代行はアメリカ国民を守るための法令に従わず、司法省を裏切った」と非難し、解任したと発表しました。
 そのうえで、「危険な7か国から来る人たちを厳しく審査するのは、過剰ではなく、国を守るために必要な行為だ」と指摘し、大統領令を引き続き実行する姿勢を鮮明にしました。
 ワシントン州 提訴の背景
 大統領令をめぐり、全米各州の中で初めて提訴に踏み切ったワシントン州は、アメリカ西部に位置し、比較的リベラルな考えを持つ人が多いことで知られています。
 1988年以降、大統領選挙では民主党が毎回勝利しており、去年の選挙でも、ワシントン州では民主党のクリントン氏が大差で勝利しました。
 IT企業が集まる地域としても知られ、最大都市シアトルやその近郊にはマイクロソフトやアマゾン・ドット・コムといった大手IT企業が本社を置いています。
 こうしたIT企業は世界中の人材を積極的に受け入れており、このうち、アマゾン・ドット・コムは、従業員の中に、大統領令で入国禁止とされた中東・アフリカの国の出身者が少なくとも49人いると明らかにしたうえで、大統領令による影響への懸念を表明しています。

 また、シアトルに本社を置く大手コーヒーチェーン、スターバックスは、今回の大統領令で影響を受ける人たちを支援するとして、世界各地で1万人の難民を雇用すると発表しています。

NHK: トランプ大統領が日本の為替政策を批判 2/1 ○アメリカのトランプ大統領は、31日、製薬メーカーの経営トップを集めた会合で、為替政策について言及し、「中国が何をしているか、そして日本が長年、何をしてきたか見てみろ。かれらは為替を操作して、通貨安に誘導している」と述べ、日本を名指しして為替政策を批判しました。  ★対米従属する、安倍政権への御下命は、是だけか? 引けば、居丈高に、諸々要求か。 下世話に言う、押しの一手… “行かないで”願望の安倍政権相手に
NHK: NY市場 トランプ大統領の発言受け円高進む 2/1 ○31日のニューヨーク外国為替市場はトランプ大統領が日本の為替政策を批判したことを受けてドルを売って円を買う動きが急速に強まり、円相場は、一時、1ドル=112円台前半に値上がりしています。市場関係者は「トランプ大統領が中国に加えて日本を名指しして通貨安に誘導していると批判したため市場は驚きをもって受け止めている」と話しています。  ★アベノミクスのキモ、本丸、低金利政策を攻撃して来た! 円高誘導!?

NHK: エイチ・アイ・エス 長時間労働 労基法違反の疑いで書類送検へ 1/31 ○大手旅行会社のエイチ・アイ・エスが、東京都内の複数の店舗で従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、東京労働局が労働基準法違反の疑いで書類送検する方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。
 関係者によりますとエイチ・アイ・エスは違法な長時間労働があったとして過去に労働局の指導を複数回、受けていましたが、改善が進んでいないとして、東京労働局の「過重労働撲滅特別対策班」、通称「かとく」が去年夏頃から強制捜査に入っていました
 これまでの捜査で従業員の勤務記録などを調べたところ、東京都内の複数の店舗で、従業員との間で事前に取り決めた上限を上回る長時間の違法な残業をさせていた疑いが出てきたということです。
 このため、「かとく」は、エイチ・アイ・エスと、労務を管理していた複数の幹部社員について、従業員に違法な長時間労働をさせていたとして労働基準法違反の疑いで書類送検する方針を固めました。
 エイチ・アイ・エスは全国に300を超える店舗があり、グループ全体の従業員は1万4000人余り、売り上げは年間5200億円余りに上ります。  ★人財(人は宝)と心得ていたかどうか、証明できるのか!? 出来ない、かな。

NHK: 東大病院で薬を取り違えて投与 幼児が死亡 1/31 ○東京大学医学部附属病院に入院していた幼児が、おととし、別の患者の薬を誤って投与され、翌日に死亡していたことがわかりました。病院はミスを認めて家族に謝罪しました。
 東京大学医学部附属病院などによりますと、おととし、入院していた男の子に看護師がほかの患者に投与する予定だった抗てんかん薬や抗精神病薬など合わせて13種類を混ぜ合わせた薬を誤って投与しました。
 男の子はその後、血圧が低下するなど容体が悪化し、翌日に亡くなった
ということです。
 病院によりますと看護師は薬を投与するための器具などを準備していましたが、電話がかかってきたため、いったん準備作業を中断し、その後、再開した際に別の薬が入った器具と取り違えたということです。
 器具には、患者の名前が書かれ、内規では事前に確認するよう定められていましたが、看護師は確認しなかったということで、病院はミスを認めて男の子の家族に謝罪しました。
 病院は「薬の取り違えと死亡との因果関係は判断することが難しいが、極めて重大な事故であり、患者とご家族に深くおわびするとともに、病院全体で改善の取り組みを続けていきます」としています。
 一方、亡くなった男の子の母親は、「今後、同様の事故が繰り返されないことを願っています」などとコメントしています。
NNN: 東大病院で投薬ミス、子どもは翌日死亡も… 1/31
NNN: 慈恵医大病院 肺がん見逃し1年間放置 1/31 ○東京慈恵会医科大学付属病院で、肺がんの疑いが判明した70代の男性患者の検査結果を主治医が見逃し1年間放置したため、患者のがんが進行していたことがわかった。
 東京・港区の東京慈恵会医科大学付属病院によると、肝臓がんの治療を受けていた70代の男性患者が胸のCT検査を受けた際に、放射線科の医師が、肺がんの疑いがあり、精査する必要があると診断していたという。ところがこの患者の主治医だった別の医師は放射線科からの検査報告を見逃し、確認もしないまま、約1年間放置していたという。
 病院側は去年12月にミスを認めて、患者側に謝罪したが、がんが進行し手術などはできない状況。病院は「心よりおわび申し上げます。現在全力で治療に当たっており、改善策を検討し再発防止に努めたいと思います」とコメントしている。

FNN: セブン-イレブン、バイト欠勤の女子高生に法令以上の給料減額 1/31 ○大手コンビニのセブン-イレブンが、風邪でアルバイトを欠勤した女子高校生に対し、法令で認められた以上の給料減額を行っていたことがわかった。
 セブン&アイホールディングスによると、東京・武蔵野市にある加盟店で、16歳の女子高校生が1月、アルバイトを10時間休んだところ、欠勤分を減額した給料から、さらに10時間分が差し引かれていたという。
 給与明細には、「ペナルティー 10時間分9,350円」と手書きされた紙が貼られ、店側は、「代わりの人を探さなかったペナルティー」と説明しているという。
 労働基準法では、ペナルティーでの減給について、「賃金総額の10分の1を超えてはならない」としていて、今回の減額分(9,350円)は、バイト代の総額(2万3,375円)の10分の1を上回り、違反にあたるという。
 生徒の母親は、欠勤は、風邪によるものだったと話している。
 セブン&アイホールディングスは、「加盟店の法令に対する認識不足で申し訳ない」としている。  ★認識不足!? 法令研修をするのか? これ幸いと、店経営をやっているのでは? 4割相当の減額!しかも、その事由も、労働者の責任範囲ではない。ブラック企業!?
NNN: 中2男子への暴行動画投稿され…被害届受理 1/31 ○沖縄県内の中学2年の男子生徒が同級生から暴行を受ける動画が、インターネット上に投稿され、波紋を広げている。
 インターネット上に投稿されたのは、沖縄県内の中学2年の男子生徒が、同級生から暴行を受ける様子を撮影した動画。男子生徒は同級生の1人から金網につきとばされたり、繰り返し殴ったり蹴ったりされていて、映像には、周囲で見守っている数人の笑い声も収録されていた。
 男子生徒が通う中学校によると、今月20日、学校近くの公園で被害にあった生徒を7人の男子生徒が取り囲み、うち1人が暴行する様子を2人がスマートフォンで撮影していたという。暴行を受けた生徒に大きなケガはなく、学校側はいじめだとはみていないという。
 一方、被害にあった生徒の親は傷害容疑で警察に被害届を提出し、受理されている
  ★街中に監視カメラがあふれ、個人ごとに、スマホ携帯がある!? ないのは、官憲監視のみ、か。ー可視化の現状ー

TBS: 豊洲市場地下水問題、過去の調査が適切か検証 1/31 ○豊洲市場の地下水から基準を上回る有害物質が検出された問題です。31日の都議会の特別委員会で、都は過去の調査が適切だったか検証することを明らかにしました。
 「モニタリング調査におきまして、1回目から9回目までの一貫性の確保や環境局との連携などにつきまして、十分な配慮が足りなかった。市場当局として、誠に申し訳なく思っている」(東京都 村松明典中央卸売市場長)
 31日開かれた都議会の「豊洲市場移転問題特別委員会」。豊洲移転をめぐっては、今月公表された地下水モニタリング調査で、環境基準の最大79倍にのぼる有害物質のベンゼンなどを検出。9回目の調査で、数値が急激に悪化したことから、都は30日、29か所で再調査を始めました。
 委員会では、これまでの調査会社の選定などについて、指摘が相次ぎました。
 「もとはと言えば、市場当局が、2年間モニタリング調査を一貫した検査態勢で行わなかった」(都議会自民党 菅野弘一都議)
 「重要なのが今までの1回から9回までの(調査の)再検証。信頼性の高い再検証にしていかなければならないと思いますが、この点について市場長いかがでしょうか」(都議会公明党 伊藤興一都議)
 「不安を払拭するために、信頼ある第三者が関与することが必要であると考えている」(東京都 村松明典中央卸売市場長)
 都は、これまでの調査が適切に行われたかを改めて検証し、今年3月に結果を公表する考えを示しました。また、東京都は、これまでの9回の調査に、65億3000万円あまり、再調査にはおよそ1000万円の費用がかかったことを明らかにしました。
 一方、こうした豊洲移転をめぐる問題が噴出する中、31日午後、移転か、残留かを占う1つの選挙が行われました。築地市場で最大となる業界団体の理事長選挙です。
 これまで、豊洲移転を推進してきた東京魚市場卸共同組合の伊藤淳一理事長。3期目を目指す伊藤氏に対し、名乗りを上げたのは早山豊氏。移転慎重派の1人です。
 推進派か、慎重派か。結果は、移転慎重派の早山氏が新しい理事長に選ばれました
 Q.移転問題についてどんな立場で臨む?
 「今、私の私見というのが結果的に、組合および理事長の私見になってしまうので、ここでは控えさせていただきます」(東京魚市場卸協同組合 早山豊新理事長)
 この結果に小池知事は・・・
 「皆さんが選ばれたことです」 (小池百合子 都知事)
 この選挙の結果が、小池知事の今後の判断に影響を及ぼすのか注目されます。(31日17:52)

TBS: 第3次補正予算が成立、赤字国債1兆7500億円追加発行 1/31  ★陣笠議員がいれば、一丁上がりの、永田町政治。個性も、議論もいらぬ!? 主権者は、邪魔!?亡き者にして。



NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 
 
米政権 環境問題でかん口令: トランプ政権が環境関連の政府機関にかん口令 意見封じ込めか 1/25 
TBS: 「NAFTAの再交渉始める」トランプ大統領明らかに 1/23 
TBS: トランプ大統領、パイプライン計画推進を指示  1/25
TBS: 米トランプ新大統領、自動車メーカーと朝食会 1/25


 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
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道新・社説: 入国禁止令 反米感情強めるだけだ 1/31 ○トランプ米大統領が新たな大統領令を出した。
 シリアやイラクなどイスラム圏7カ国から一般市民の入国を90日間禁止するとともに、全ての国からの難民受け入れを凍結した。
 イスラム過激派などテロリストの流入を阻止するためだという。事実上のイスラム教徒排斥である。国際社会から批判や反発が相次いでいるのも当然だろう。
 自由や平等、民主主義といった米国の基本的価値観は一体どこにいったのか。撤回を求めたい。
 「禁止令」発令後、入国を巡って混乱が続いている。
 エジプトのカイロ国際空港では、移民として認められ査証を取得したイラク人一家5人が米国行きの便の搭乗を拒否された。
 米国内の空港では、入国できず拘束された人々が多数に上った。
 米国各地で大規模な抗議運動が行われ、大統領令の効力を一部停止する裁判所の判断が相次いだ。
 大統領令は難民に対しても120日間受け入れを凍結。内戦が続くシリアからは無期限の停止だ。
 2014年にノーベル平和賞を受賞したパキスタン出身のマララ・ユスフザイさん(19)は「戦乱から逃れる子供や両親への扉を閉ざした。胸が張り裂けそうだ」との声明を出した。
 トランプ氏はどう受け止めるのだろうか。
 ニューヨーク州など多くの州が大統領令は信仰の自由を侵害する憲法違反との共同声明を出した。司法の場で違憲が認められれば、大統領としての権威が大きく揺らぐのは避けられない。
 イスラム圏から人材を多数登用するIT業界も懸念を示している。多くの移民が優れた才能を発揮してきたからだ。
 国際社会でもイスラム諸国から強い非難が出ているほか、フランス、英国、ドイツなど同盟国の間にも反発が広がっている。
 テロ対策では国際連携が不可欠だが、いたずらに反米感情を高めることは有害無益でしかない。
 そもそも過激派組織「イスラム国」(IS)が台頭したのは、米国がイラクに侵攻し地域情勢を泥沼化させたからだ。米国は中東情勢の安定化に重い責任がある。
 欧米ではISの過激思想に感化された若者によるテロが起きているが、容疑者が自国出身者である場合も少なくない。
 移民や難民に対する「壁」を築くのではなく、テロの背景にある国内の差別や抑圧、疎外感といったひずみの是正が重要だ。
秋田魁新報・社説:米の入国禁止措置 対立感情あおるだけだ 1/31 ○トランプ米大統領が就任直後から繰り出している強硬な大統領令や発言が、世界に大きな混乱と不安をもたらしている。
 特に、イスラム過激派などのテロリストの国内流入を阻止するとして難民受け入れを凍結したり、一部イスラム圏からの入国を禁止したりする措置には、「イスラム教徒への差別だ」と国内外で批判が噴出している。
 建国以来、自由や平等などの理念を掲げて難民や移民に寛容だった米国の極端な方針転換はイスラム世界の反発をあおり、国際社会の安定を揺るがしかねない。明確な根拠も示さずに旅行者など一般市民まで入国を禁止する差別的な措置を、トランプ氏は早急に撤回すべきだ。
 難民・移民に関する大統領令は、全ての国からの難民受け入れを120日間凍結し、シリアやイラクなど中東・アフリカの7カ国からの一般市民の入国も90日間禁止する―などという内容だ。
 トランプ氏は「(2001年の)米中枢同時テロの教訓を決して忘れない」として今回の大統領令を正当化するとともに、「イスラム教徒の入国禁止ではない」と強調した。だが、これまで続けてきた難民受け入れを突然停止し、イスラム圏の一般市民まで入国禁止対象にしたことは理解に苦しむ。
 大統領令が出された直後から米国行き航空機への搭乗や米国への入国を拒否された人が相次ぎ、全米各地の空港では難民らを入国させるよう訴える米市民の抗議行動が起きている。
 ニューヨークの連邦地裁は、合法的な滞在資格を持つ難民の入国を認めるよう米政府に命じた。また、ニューヨークなど15州と首都ワシントンの司法長官も「信仰の自由を侵害し、危険で憲法違反だ」と大統領令を非難する共同声明を発表、一部の州は合憲性を問う訴訟も検討しているという。早くも大統領令の正当性が問われる事態となっている。
 さらに危惧されるのは、トランプ氏のこうした強硬なテロ対策によって世界の安定が脅かされかねないという点だ。
 入国禁止の対象国となったイランは、報復措置として米国民のイラン入国禁止を検討すると発表した。他の禁止対象国でも対抗措置を検討しており、このままでは反米感情が高まる一方だろう。欧州でも難民や移民の排斥を主張する右派政党が台頭しており、米国の措置はこうした勢力を助長させて各国国民の分断を深める恐れがある。
 トランプ氏は不法移民の流入を阻止するとしてメキシコとの国境に壁を建設する大統領令にも署名し、メキシコから強い反発を買っている。国際社会に大きな影響力を持つ米国が、世界を混乱させる原因となっているのは憂うべき事態である。
 日本も含め国際社会は連携し、米国が難民・移民政策を軌道修正するように強く働き掛けていく必要がある。
信濃毎日・社説: トランプ政権 混乱招く暴走止めねば 1/31 ○トランプ米大統領が難民の受け入れを凍結し、イスラム圏7カ国出身者の入国を禁止したことに、内外で批判が広がっている。
 ニューヨークなど15の州と首都ワシントンの司法長官が、信仰の自由を侵害し憲法違反だとトランプ氏の措置を非難する共同声明を発表した。大統領令の効力を部分的に停止する連邦地裁の判断も相次いで出された。
 トランプ氏はテロ対策で、イスラム教徒を対象にしたものではないと訴える。が、差別的な色彩が濃く、説得力はない。
 司法は大統領の独断専行や暴走を止める役目がある。しっかり務めを果たしてほしい。
 トランプ氏の大統領令は人道面で問題が多い。入国禁止は内戦や紛争などが起きている不安定な国を標的にした。内戦下のシリアに関しては、無期限で難民の受け入れを停止した。
 この措置で多くの人が米国行きの航空機への搭乗を拒否されている。米国の空港で拘束された難民もいる。プリーバス大統領首席補佐官は大統領令の対象国を拡大する可能性を示唆しており、混乱はさらに広がりそうだ。
 全米各地の都市や空港では抗議集会が続く。欧州各国やアラブ諸国など、国際社会からも批判が相次いでいる。
 大統領令の正当性が疑問視されているのに、トランプ氏は「われわれの国家は強力な国境管理と厳格な入国審査を必要としている」と強気の姿勢を崩さない。
 なぜ、メキシコ国境での壁建設も含め、トランプ氏は矢継ぎ早に強硬策を打ち出しているのか。白人労働者を中心とする支持層に公約の有言実行ぶりをアピールし、自身の求心力を維持する狙いがあるとの見方が強い。
 強引な政治姿勢の副作用が心配になる。イスラム系の人々を中心に米国への不信や憎悪が募り、テロリストの予備軍を増やすことにつながりかねない。
 自由を重んじてきた米国の価値観が揺さぶられている。移民や難民問題を巡って国内世論が激しくぶつかり合い、分断がさらに深まる恐れがある。
 野党民主党の上院トップは大統領令を覆す法案を提出すると表明した。与党共和党の重鎮議員も大統領令に懸念を示した。
 司法とともに、三権分立の一翼を担う議会も危機感を募らせている。トランプ氏とどう向き合うのか。米国が培ってきた理念や針路に直結する問題である。議会も行動するべきだ。
京都新聞・社説: 米国の入国規制  深まる分断を憂慮する 1/31 ○トランプ米大統領の排外的な施策が混乱と不安を広げている。
 テロ対策を理由に難民の受け入れ凍結とイスラム圏7カ国からの入国禁止を決めた大統領令により、米国への入国や米国行き航空機の搭乗を拒否される人が続出、100人以上が当局に拘束された。
 合法的な滞在許可を持つ人も拒む乱暴さで、米各地に抗議デモが拡大している。波紋は経済、文化など各界に及んでいるが、トランプ氏は強硬姿勢を崩していない。
 閉め出しの対象国では対抗措置の動きもあり、世界的に反発を招いている。強引極まりない「米国第一」主義が、移民大国である米国内や国際社会の中で分断をさらに深めることを憂慮する。
 大統領令は、テロリストの流入阻止が目的で、宗教差別ではないとする。だが難民に加え、対象国出身というだけで一般市民の入国も拒んだ。大統領選中に物議を醸した「イスラム教徒の入国禁止」の実行と受け取らざるを得ない。
 欧州などのテロ事件から「厳格な入国審査が必要」なのは確かとしても、国境を閉じて解決するわけではない。インターネットで過激思想に感化された「自国育ち」によるテロも目立っており、効果は疑わしい。
 むしろ国際的なテロ・難民対策に負の影響が少なくない。禁止対象とされたイランは「イスラム世界への侮辱」と反発し、米国民の入国禁止を検討し始めた。同様にシリア、イラクも続けば、内戦収束や過激派組織「イスラム国」掃討にも響く。難民の受け入れ凍結には国連も懸念を示した。自由や人権を旗頭としてきた米国の存在感低下は避けられまい。
 米国内の抗議の声はこうした価値観が揺らぐ危機感からだろう。世界中から移民を受け入れ発展した社会の自己否定であり、多様な人材が集まるIT業界や大学、スポーツ界からも懸念が強い。少数者を排除する空気も心配だ。
 トランプ氏は就任以来、環太平洋連携協定(TPP)離脱、メキシコ国境への壁建設などの大統領令を連発。一方的な要求を突き付け、「国益」を得ようとする横暴さが国際社会と米国自身の土台も掘り崩していることを自覚すべきだ。批判を受け止め、議会も責任を持ってチェックせねばならない。
 独仏首脳がトランプ氏との電話会談で懸念を伝えた一方、安倍晋三首相は表だって評価を避けている。自らに矛先が向くのを恐れて物が言えぬのなら同盟の意義と国際社会での信用を疑われよう。
高知新聞・社説: 【米の入国禁止令】憲法違反の非難は当然だ 1/31
西日本新聞・社説: 米入国禁止 移民の国の誇りはどこに 1/31 ○米国のトランプ大統領が、今度は空港に「国境の壁」を築いた。
 トランプ大統領は先週末、内戦下のシリアも含む全ての国からの難民受け入れを凍結し、イスラム圏7カ国からの一般市民の入国も一時禁止する大統領令を出した。
 この大統領令に基づき、米国内の空港で当該国からの旅客が入国を拒否され、一部は空港で拘束された。欧州や中東でも米国行き航空機への搭乗を断られるなど、混乱が広がっている。
 トランプ氏のこの措置は、大統領選で訴えたテロ防止策の具体化である。「強力な国境管理と厳格な入国審査」が目的だと言う。
 しかし、この措置が米国と世界にとって本当に妥当なのか、強い疑問を禁じ得ない。
 最大の問題点は、この措置が事実上、イスラム教徒をターゲットにしていることだ。対象の7カ国はいずれもイスラム教徒が大多数を占める。入国禁止は、米国憲法が禁じる「宗教の自由の侵害」に当たる可能性がある。
 また、この措置でイスラム圏に反米感情が高まれば、逆にテロ組織の勢力を増大させかねない。共和党の有力議員は「テロとの戦いでの自傷行為」と批判した。
 さらに、多彩な移民によって活力を維持してきた米経済にとってマイナスとなる恐れがある。米大手IT系企業のトップは「米国は移民の国。それを誇りに思うべきだ」と懸念を示した。
 米国が「難民の保護者」の役割を放棄し、排外主義の色彩を強めていることに対し、国連や欧州諸国に不安も高まっている。
 混乱を受け、複数の連邦地裁が合法的滞在資格を持つ人を強制送還しないよう命じるなど、大統領令の効力を部分的に停止する判断を出した。大統領令の合法性を問う動きも活発化しそうだ。
 安倍晋三首相は国会で大統領令について問われ、具体的な論評を避けた。トランプ氏に遠慮している印象だ。日本政府は人ごとと思わず、日本に滞在する当該国籍の善良な人々に不利益が生じないよう、米国に働き掛けてほしい。   ★ブーメラン効果もある!?


河北新報・社説: 残業時間上限規制/「強い決意」言葉だけなのか 1/31 ○多くの働く人たちが、がっかりし、裏切られたと感じているのではないか
 政府の働き方改革実現会議が、2月から議論を本格化させる残業時間の上限規制を巡り、提示される政府案についてだ。「過労死ライン」とされる月の残業80時間以上を認める内容とみられるからだ。
 安倍晋三首相は施政方針演説で、電通の新入女性社員の過労自殺を挙げ「二度と悲劇を繰り返さないとの強い決意で、長時間労働の是正に取り組む」と強調した。
 だが、この規制案では、企業社会に長く、広範にはびこる「病根」を断つどころか、温存しかねない。「強い決意」とは言葉だけなのか。政府案を検討し直すべきだ。
 働く人たちの健康と命を守り、子育てや介護との両立、社会参加も可能となる、暮らしとバランスの取れた残業規制はどうあるべきなのか。労使の代表が加わる実現会議で議論を深めて、3月までにまとめる実行計画に実効性ある具体策を盛り込んでほしい。
 労働者を残業させるためには労使協定(三六協定)を結ぶことが必要だ。厚生労働省は残業時間の上限を「月45時間」と告示する。だが協定に「特別条項」を設ければ、年6カ月は協定上限を上回る時間の設定が可能で、残業時間は事実上、青天井となり過労死を生む原因とされてきた。
 政府案は、特別条項があっても年間の総残業時間に上限を設け、月平均60時間、年間720時間とする方向だ。労働基準法を改正し、この「総量規制」を義務化し、違反に対しては罰則を科すという。
 青天井状態からは一歩前進するとしても、企業にとっては業務の繁忙期と閑散期で、残業時間の調整ができる仕組みであり、問題なのは、繁忙期の許容上限残業時間だ。
 「月100時間まで」と「2カ月で月平均80時間」。共に厚労省が定める過労死の労災認定評価基準に相当する。
 だが特に「過労死ライン」とされる80時間にしても、それは目安の一つにすぎない。そこまで残業しても「脳・心臓疾患を発症しない」「安全だ」という意味ではない。
 認定基準は「(厚労省告示の)月45時間を超え残業時間が長くなるほど、業務と発症の関連性が徐々に強まる」とも規定する。働く人の健康と命を一番に考えるなら、原則といえる45時間をよりどころに議論するべきではないか。
 加えて、仕事を終えてから次に働き始めるまでに一定の休息時間を保障する「勤務間インターバル規制」の義務化なども論点としたい。1日単位で残業時間に上限を設けることにつながるからだ。
 残業上限を規制するのは、「働き方」よりも、一向に改まらない企業の「働かせ方」にメスを入れるためだ。企業優先のアベノミクスにこだわったままで、そのことが可能なのかどうか。安倍政権は厳しく自問するべきだ。

岩手日報・社説: 農業改革法案 もうけ話ばかりでなく 1/31 ○政府は、農業改革の8法案を今の国会に提出する。農業分野が通常国会の焦点となるのは2007年以来、10年ぶりのことだ。
 その07年は第1次安倍政権で、担い手に支援を集める農業改革を進めたが、中途半端に終わった。安倍晋三首相としては、10年越しの改革に期するものがあろう。
 農業に就く人の平均年齢は70歳に迫り、今後は大量にやめていく。その時に国土と国民の食をどうしていくのか。農業県の本県はじめ全国に危機感は共通している。
 国内農業に打撃を与える環太平洋連携協定(TPP)は頓挫したが、日米などの2国間協議に移れば自由化圧力は再び強まる。改革が必要なことは論をまたない。
 今回の8法案は、政府が昨年11月に決めた改革プログラムをベースとする。所得を上げるために「もうかる農業」を目指すという。
 日本の農業は他国に比べて肥料や資材費が高い。コスト引き下げに向けて資材メーカーや卸売企業を再編する。全国農業協同組合連合会(JA全農)の組織も変革し、「売る力」を強める。
 さらに人材力を高めるため、農業大学校などの教育システムを見直す。農林水産物・食品の輸出を拡大する組織を新たにつくるなど、改革は13項目にわたる。
 要は自動車やテレビと同じ発想と言える。生産性を上げ、産業としての競争力を高め、販売力を磨いて国内のみならず世界に売り込む。
 確かに他産業より農業のコスト意識が低かったことは否めない。フランスなどのように農産物輸出もまだまだ増える余地がある。強いところを伸ばすのは大切だろう。
 気になるのは、改革全体が「もうけ話」ばかりに見えることだ。
 工業と違い農業では、生産性を上げて量を増やせば利益が得られる、とは限らない。天候不順や災害もあり、参入した企業でさえ「もうける」のに苦心している。
 加えて本県には条件が悪い中山間地が多く、農地の集積が進んでいない。地域で頼まれた人が赤字覚悟で作付けするなどして、何とか農地が荒れないようにしている。
 そこでは、もうけをあまり重視していない。海外の富裕層に農産物を高く売るより、顔の見える関係で安全な物を食べてもらうことに喜びを感じる生産者もいる。
 グローバル競争に飛び込み「もうかる農業」を追求するのもいいが、「もうからない農業」も守り、多面性を保っていくことが大事だ。
 そもそも農業の使命は食を支え、自国民を飢えさせないことにある。国会論戦を通じ、それを再確認してほしい。

福島民報・論説【脳卒中センター】医療と地域復興の核に(1月31日) ○南相馬市立総合病院の脳卒中センターはあす2月1日に本開院(グランドオープン)し、病棟の供用と救急外来の受け入れが始まる。急性期医療、救急医療、高度医療を住民に提供し、術後の早期機能回復や死亡率低下につなげるべく整備された。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で相双地方を支える医療体制が大きな社会問題になっている中で、地域医療復興を支える新たな中核施設が誕生した意義は大きい。
 脳卒中センターの必要性は震災前から訴えられていた。震災前の統計で脳卒中(脳血管疾患)の死亡率が南相馬市は全国平均の1・6倍(本県は1・3倍)に上っていた。かつては日本の国民病といわれた。昭和55(1980)年までは死因1位で、がんや心疾患と並ぶ3大生活習慣病の一つだ。56年以降はがんがトップとなったが直接、命に関わる重大な疾病だ。後遺症のリスクが高く、要介護となる原因として最大の病でもある。発症した場合、治療は時間との勝負となる。一刻も早い適切な処理が必要だ。
 震災後、相双地方の医療崩壊が懸念される中で、改めてセンター設置の必要性が唱えられた。環境の変化などでさまざまなストレスに起因する脳卒中患者が目立つようになっていた。脳卒中にとどまらず、地域医療復興の象徴も必要だった。病院は内部被ばく検診用ホールボディーカウンターを導入し、災害派遣医療チーム(DMAT)の態勢を整えた。基幹型臨床研修病院の指定を受け、医師不足が深刻化する中で全国から研修医を受け入れた。
 センター建設は2年前から始まった。県内では数少ない屋上ヘリポートも設置し、福島医大などと連携を深めた。患者を直接搬送できるヘリポートは大幅な時間短縮と患者の負担軽減につながる。福島医大へは十数分で着く。
 ただ、相双地方の医療環境は一病院の拡充だけで改善される問題ではない。相双全体の医師数は震災前の7割にとどまる。看護師不足はさらに深刻で、震災前の約1200人から約700人に激減し、一部の一般病院は震災前と同じ病院機能を保てない状況にあるという。看護師不足を解消するため南相馬市に再開される公立双葉准看護学院の募集も定員割れしている。
 脳卒中センターが果たすべき役割は最新施設での医療提供にとどまらない。相双地方全体の医療体制に目を配ることまで求められる。充実した設備を活用し、医療を通した地域復興の核となることを期待したい。(関根英樹)
福島民友【1月31日付社説】メタボ率悪化/暮らし見直し健康アップを ○さまざまな病気の原因となるメタボリック症候群からの脱出を急がなければならない。    厚生労働省のまとめによると、2014年度に特定健康診査(メタボ健診)を受けた県民のうち、メタボリック症候群と診断されたのは17.1%で、前年度に比べ0.6ポイント上昇、全国順位はワースト3位から2位に悪化した。
 県民のメタボ率は10年度以降、上昇を続けており、東日本大震災と原発事故後は加速する形となっている。この状況を重く受け止め、改善に向けた取り組みにいっそう注力する必要がある。
 メタボ症候群は、代謝症候群、内臓脂肪症候群ともいわれている。内臓肥満に高血圧や高血糖、脂質代謝異常が組み合わさると、心筋梗塞や脳卒中など動脈硬化性疾患を招きやすくなる。
 メタボ健診は08年から40~74歳を対象に始まった。健診ではウエスト回りを測り、男性は85センチ、女性は90センチを超える人をふるい分ける。その上で高血圧、高血糖、脂質代謝異常のうち二つが当てはまるとメタボと診断される。
 メタボ症候群が危険なのは自覚症状がほとんどないことだ。動脈硬化が進行して、気が付いたときには手遅れという状況になりかねない。早期発見につなげるために健診を受けることが重要だが、受診率は50%弱にとどまっている。受診率の向上も喫緊の課題だ。
 本県のメタボ率は震災以降加速しているが、震災前も芳しくはなく、ワースト10~15位を上下していた。本県の状況について福島医大の大平哲也教授は「甘じょっぱい食べ物が好きで車社会。そこに震災の影響が重なり悪化に拍車が掛かった」と話す。メタボ症候群から脱出するためには運動不足の解消と食生活の改善が欠かせない。
 県は、本年度から20年度までの5年間、「健康」をテーマに県民運動を繰り広げている。県民が一丸となって健康づくりの活動を進めようというのがその趣旨だ。
 関連事業として、健康づくりに取り組むと特典を受けることができる「健民アプリ」や、食生活改善に向けた「減塩&野菜を食べよう大作戦」などを展開しているが浸透度合いは十分とは言えない。県民運動のうねりをつくり出す努力が県や関係団体に求められる。
 県民の健康指標が全国で下位なのはメタボ症候群だけではない。平均寿命も全国平均を下回っており、男性44位、女性38位と低位にある。県民一人一人が日々の暮らしの中で生活習慣の改善や健康づくりに取り組み、健康長寿の福島県を実現したい。

中日新聞・社説: 美濃加茂市長選 市政と司法の間で… 1/31  ★官憲監視も忘れずに! 

福井新聞・論説: 市民後見人 支援体制があれば心強い 1/31 ○65歳以上の認知症患者は5年前の2012年末で既に426万人。軽度障害の400万人を含めると800万人を上回っていた。厚生労働省の推計では25年に軽度を除く認知症患者だけで700万人を超える。この人たちに代わって財産管理や契約行為を担う成年後見制度の重要度は増すばかりだが、利用者は約19万人(15年末)とまだほんの一握り。制度にたどり着けず埋もれている人々をいかに救うか、注目される市民後見人の普及を柱に制度の立て直しが急務だ。
 身寄りのない高齢者が増え、周囲が判断能力の衰えに気づいても、どこに相談すればいいか分からないまま放置されるケースが少なくない。支援が必要な人を早く見つけられても利用につながっていない。
 内閣府の有識者委員会は昨年12月、市区町村が中心となる制度改善策の素案をまとめた。市民後見人育成のほか司法、福祉、医療が連携したネットワークや相談窓口の整備が中心だ。16年度内に基本計画を策定し、実施計画を求めている。
 後見人は家庭裁判所が選任する。家族、親族のほか弁護士や司法書士、社会福祉士ら専門家がなることがほとんど。しかし、00年の制度スタート後、管理を任された預貯金を後見人が着服する事例が頻発。専門家は本業との兼務が多いため受け入れ件数に限界があり、担い手不足が課題として表面化していた。
 その中で浮上してきたのが市民後見人。日常生活を中心に特別な専門知識が必要ない支援とし、社会貢献に関心が高い市民を養成、ボランティアのように活動してもらう狙いだった。先進国ドイツを参考にしたが、報酬面など後見人への支援体制が十分整っている制度に対し、社会の受け入れシステムが未整備の日本は混乱のスタートだった。
 現在も、トラブル発生の際の対応策や選任後のフォロー体制、人材育成と活用に関する予算確保など課題はいくつも残っている。
 有識者委が素案に挙げた地域のネットワークは、縦割りになりがちな自治体、弁護士会、社会福祉・医療団体などで協議会を構成、連携を深める。相談者の入り口となる地域の窓口も充実。足を運べば家裁申し立て、後見の実施へスムーズにつなげるようにする。
 既に成年後見支援センターなどを運営し制度の普及や後見人養成に取り組む自治体もあるが、対応にばらつきがある。県内では勝山市が市社協のサポートセンターに委託し後見人の安定的な活動を支援している。
 後見人には監督人が付くが助言者ではない。後見業務の判断に迷ったときや、活動で孤立しそうな場合にアドバイスできるバックアップの仕組みがあれば心強い。被後見人や家族、友人らと親しみ、家庭環境を把握した上で引き受ければ、市民後見人としての不安も薄まるのではないか。

神戸新聞・社説: 国会論戦/与党ペースに懸念が募る 1/31





国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

沖縄慰霊の日 地上戦の記憶どう共有 【中国新聞】2016.06.24   ★戦後は、過去を、戦争をどう総括して、始めたのだろうか? 古い革袋に新しい酒をもる、そんなことをしただけなんだろうか? 而して、反省がない、とか。今となっては、資料保存も怪しいのだろうが。軍が廃棄した!政府も!?

日本の過去1000年以上の地震年表で、日本の地震の傾向がかなり分かる件
特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog12/24: 出生百万人割れ 対策惜しまず継続的に&巨額財政赤字+人口減+高齢化亢進…、安倍政権は増税、歳出削減も回避。財政健全化の意思が希薄だ
今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
 今日のトピックス Blog7/15: 国民主権の源=フランス革命・市民革命をご存知ですか 支持しますか!? でなければ潜り!国民主権と平和主義と人権は、一体不可分!  
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!
2017-01-30

1/30: 福島第一原発 原子炉の真下に燃料デブリ!? 溶けた核燃料が原子炉破り、達した!? 現状究明し、収束につなげねば!日本、その住民の平和の為に

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・福島第一原発2号機にカメラ、圧力容器真下に“塊” 核燃料か  1/30(月) 18:33   ★慎重な調査を。
 ・空自戦闘機がタイヤ外れるトラブル、那覇空港で滑走路一時閉鎖  1/30(月) 18:32
 ・長崎ストーカー殺人、腹など二十数か所に刺し傷  1/30(月) 18:31
 ・「退位」法案、審議は衆参の「議院運営委」を検討  1/30(月) 18:29   ★皇室典範の改正で!=「国民の総意」
 ・天下り調整の文科省OB、保険代理店などから報酬か  1/30(月) 18:28
 ・【30日の天気】東北南部から沖縄で気温↑  1/30(月) 8:05
 ・トランプ氏「大統領令は“正しい措置”」  1/30(月) 6:55   ★三権分立、法の支配を知る機会。米国と日本の違い迄も。 
 ・有罪で上告中の前市長が再選 美濃加茂市  1/30(月) 1:55
 ・米IT企業反発「大統領令は間違っている」  1/30(月) 1:53
 ・鹿児島・西之表市長選 異例の再選挙に  1/30(月) 1:52

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
1月30日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 「天皇に基本的人権はあるか?」についての一考察 1/29 (蔵龍隠士) ○「天皇の一代限りの特例法」についての厚顔さんのメッセージに関して、昔々の耳学問程度の事しか言えないのですが、日本国憲法には、「第1章 天 皇(第1条-第8条)」があり、「第3章 国民の権利及び義務(第10条-第40条)」とあり、基本、天皇は、国民と別に規定されています。

 天皇に人権があるか? 勿論、生身からすれば、国民、市民と違いはない訳ですから、出来るだけ人権の享受も認めるよう解釈(準用)することは、必要、当然の事かと思われますが、国民は戸籍・住民票で身分管理されるが、天皇家のそれは、皇室典範・皇統譜で記録、管理されます。等々、違う例は、下記の他、未だ未だある。

 天皇陛下に人権は有りますか? - その他(法律) [解決済 - 2016/07/19  ...
 ○No.3ベストアンサ
 回答者: ddeana 回答日時:2016/07/18 06:30
 『いわゆる日本国憲法で謳われている一般国民と同じ基本的人権があるか?というご質問ならば「大幅に制限されています」という答えになります。

 皇室典範に書かれている人権の制限については次の通りです。
 1.天皇および皇族は養子をすることができません
 2.天皇および皇族「男子」には結婚の自由がありません。
 ※天皇および皇族「男子」は当事者同士の意思だけでなく、皇族会議の決議を経なくてはなりません。他方、皇族女子の婚姻については、結婚とともに皇族の身分を離れるので皇室会議の決議を経る必要がありません。
 3.天皇および皇族は戸籍法や住民基本台帳法の適用を受けません。
 ※、役所で住民票や戸籍謄本、印鑑証明書を受けることができません。  ★皇統譜: 天皇および皇族の身分に関する事項を記載する帳簿

 また、公職選挙法によって、天皇及び皇族の選挙権と被選挙権は認められていません。
 それ以外にも法律条文に含まれていなくても、天皇及び皇族に職業選択の自由はなく、表現の自由や言論の自由、そして思想信条の自由も制限されます。住居移転の自由や旅行の自由もありません。
 これらは、天皇が「日本国の象徴」「日本国民統合の象徴」であること、そして皇位が世襲(せしゅう)であるという特異な皇室制度を維持していく為の措置と言われています。
 それを国民がどう捕らえるか、気の毒だから変えようという意見が増えるのか、いや必要だから制度を変える必要はないと考えるのかは、国民各位に投げかけられている問題と言えます。』
  
 憲法に造詣の深い方から、ご教示を戴ければ、幸いに思います。
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

イシャジャの呟き: 月末  ☂  ⛄  誕生日の花  カルセオラリア 花言葉 助け合い 1/30 ○ラジオ深夜便から

 今朝はゴミ出しでしたが 雨が降り 暖かく ゴム長靴、傘を指して 足元がツルンツルンデ危うかった。

 介護保険の申請手続きをしましたが、昨日入れ歯を見えなくして探しまくったが、要支援にも 該当
 しないようです。

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  荒れ模様
  雪の一休み
  終日 大雪
  大寒
  大雪
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog1/29: 「自由の女神が泣いている」!難民規制、トランプ氏に批判 “入国停止”にIT業界が反発 連邦地裁判事は大統領令の効力を一部停止・入国許可  ★米国の法の支配が、試される!? これを知る機会になるだろう。米国市民も、日本市民も。トランプ氏、安倍氏は、如何に?


「護憲+」ブログ: 「天皇の一代限りの特例法」に意義と説得力はあるのか 1/29 (厚顔) ○先日、有識者会議は「天皇退位」の問題について論点整理を発表した。メディアは、「退位を実現するための具体的な法整備のあり方は明示せず、有識者らの意見を並べて方向性を示した。事実上、政府が検討する一代限りの特例法を後押しする内容となった。」と報じている。
 「一代限り」の退位を推奨 有識者会議、論点整理 朝日新聞 1/23
 そもそも天皇の退位は大日本帝国憲法下の旧皇室典範でも「崩御」を天皇退位の唯一の前提としているようで、新憲法下の皇室典範でもそれが暗黙の内に慣習化されようとしていたように見える。
 しかしながら今回新憲法下で今上天皇が高齢を理由に退位の意思表示を国民へ示されたことで、旧皇室典範の慣習が打破され踏襲されなくなく成った状態と言えよう。仮に意思表示がなければ、いよいよ旧皇室典範の考え方が慣習化したのではなかろうか。ここに今回の意思表示の最大の意義があるように思う。
 また政府の有識者会議設立の狙いと最大の論点もここにあったように思うが、基本的人権を定めた新憲法下では当然ながら天皇の意思を尊重せざるを得なかったのだと思う。その結果有識者会議の議論も一代に限るか、永代にするかの二論併記にすり替わってしまったように見える。御厨氏の論点整理の説明も最後は歯切れが悪かったように思う。
 しかし以上のように現行憲法下で天皇の退位意思が黙認され、既定の方向になりつつある以上、有識者会議の二論併記の答申の意義はどこにあるのであろうか。現行憲法は基本的人権を定め、かつ天皇制について第一章第一条から八条に亘って規定している。
 日本国憲法 (昭和二十一年十一月三日憲法)
 この規定は正に天皇制を定めた唯一の規定であり、天皇は天皇であり、今も将来も日本国の天皇に身分・権能の違いはない。一代限りの特例法を制定するとすれば、どこにその法源や理念を求め説得できるのであろうか。
 「法源」ウイキペディアより
  ほうげん(独:Rechtsquellen、英:sources of the law)とは一般的に裁判官が裁判を行う際に基準となるものという意味である。厳密には、形式的・実質的の2種類の用法がある。通常、法源といえば形式的法源を指す。
 逆に永代の天皇に及ばないようにすることは天皇に身分・権能の違いを認めることになり、新たな論点整理が必要になるのではあるまいか。また将来の天皇が前例に倣って高齢を理由に退位を表明されたら拒否できるのだろうか、基本的人権を定めた現行憲法がある限り無理であろう。ここに一代限りの特例法の限界も垣間見えるのではあるまいか。
 ならばどうすればよいか。特例法など制定せずに、全て現行憲法並びに現行皇室典範の下で天皇の意思(基本的人権)を尊重し、皇室会議に退位の時期方法を委ねれば済むはずである。
 今後の国会審議でも無駄な法制化は止めて現行法下で退位を進めて欲しいものである。
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

イシャジャの呟き: 探し物  ☀  ☁  ⛄  誕生日の花  ハナアナナス  花言葉  蓄える 1/29 ○ラジオ深夜便から

 昨日の朝、前夜の飲み過ぎもあり、入れ歯がない。代わりの入れ歯があり、それを使っていたので 食事は
 出来たが、気分が晴れず、家中を探しまくったが、見つからず、今朝、食事前 椅子にひっかけて置いた、毎食後のむ薬の入っている袋から出てきました。盲点だった。

 すっきりしたので、日曜討論~のど自慢~ラグビー日本選手権決勝~大阪国際女子マラソン・・・
 見るもの多数、忙しい

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 今日のトピックス Blog1/28: 生活保護と大学 国会で議論 「生活保護家庭は、大学はダメ!」に 世帯分離⇒進学可とvs否、親世帯一人分不支給、6万円減、断念! 是か非か

 今日のトピックス Blog1/27: 地球の「終末時計」 30秒進め2分半に トランプ大統領の就任等で進む危険 覇権国家は、是迄、安定的に一つに纏めようと… だが、彼は違う!?


イシャジャの呟き: 荒れ模様  ☁  誕生日の花 キンカン  花言葉  思い出 1/27 ○ラジオ深夜便から

 屋根から雪が滑り落ちているから、温度は上がっているのだろうが 強風で家の中は寒いので、
 隙間風が吹いているのだろう。二重窓だが、断熱が効かない 古い建物だから 窓が多く夏向き

 国会は衆院予算委のテレビ 中継が入っており ぼんやりと 見ております。

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  冬晴れ


 今日のトピックス Blog1/26: 天下りあっせん/政治主導で悪弊を断ち切れ 組織的違法な天下り・隠蔽工作に直走り、順法精神の欠片もない 内閣官房の天下り公表に、疑問迄


イシャジャの呟き: イシャジャの呟き  ☁  誕生日の花 ミスミソウ 花言葉  内緒 優雅 1/26 ○ラジオ深夜便から

 降り続いた雪は、一休み、昨夜 除雪車が来て、路面を踏み固めて行ったようです。側溝側の雪は残して居り、路面に固めた雪の厚さは 10センチ位あり、車置き場との段差があります。
 今日は衆院予算委員会のテレビ中継があり、与党委員の質問時間の中、スーパーで買い物を済ませ、野党側の質問をじっくり見る。総理が野次に対し、子供でないから静かにしてくださいと言って答弁中断、子供が大人を説教しているように見えました。

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今日の「○」と「×」: 「×」 こんなのが我が国の総理だとは、恥ずかしすぎる。 1/25 「×」 安倍首相、「訂正でんでん」と誤読? 参院代表質問答弁 朝日新聞 1/25
 ○民主党蓮舫代表の質問に対してアベ総理は、「国民の声に耳を傾ける」とか「真摯に議論を戦わす」など、心にもない建前を並べて、日頃の国民無視の態度がないかのような、不誠実で言行不一致な答弁をおこない、その中でもプラカード等についての批判に対して「一般論であり民主党に対して言ったものではない」などという出来の悪い詭弁をドヤ顔で披露したが、その際「でんでん」という新しい日本語を創作してくれた。 ※「訂正云々(うんぬん)」を「訂正でんでん」と誤読
 アベマンセーのネトウヨが上げた、下の動画の3分30秒に、その恥ずかしい発言が出てくる。

 ネトウヨ諸君はこのアベの答弁がよく出来たものと思っているようだが、アベのプラカード批判が民主党に向けたものでないなら、施政方針演説で何のためにわざわざ無意味な一般論を述べる必要があるのだろうか。
 一般論だなどという詭弁は、一国の総理たるものが、国権の最高機関たる国会で述べるべき答弁とは到底言えない。
 また、アベの「でんでん」にも気づかなかったのか、完全スルーだ。
 厚顔無恥なバカのまわりには、やっぱりご同類が集まるということだろう。

 今日のトピックス Blog1/25: 天下りあっせん 調査態勢もっと強化を 先ずは、内閣府の再就職等監視委員会を拡充・増員し、癒着を解明、国民主権(支配)を確立、徹底せよ


「護憲+」ブログ: 「恐れ」に振り回されないように 1/24 ( 珠 ) ○アメリカはトランプ政権となり、選挙中の言動と同じく大統領就任演説もアメリカの国益を第一にする強いアメリカを…という自国中心主義で、国際協調とは相いれない方向を目指すらしい。
 トランプの選挙中の発言の7、8割は、根拠を持たない放言・嘘であったと聞く。しかし、それを是として6000万人がトランプを大統領にしたのだ。そのほとんどが移民への排他主義を唱える白人の中産階級だと聞く。
 大西洋を越えた英国でも、EUを離脱し移民の制限を、という排他主義の政権となった。自国第一主義は政治家として当然でもあるが、これだけ世界とつながりを持っている社会で、短絡的な自国主義、エゴイズムは敵を作りはしないだろうか。
 アメリカの富裕層はユダヤ系が多い。トランプはイスラエルの米国大使館をエルサレムに移すという。複雑な歴史を無視した行動は、パレスチナやアラブの国々の反発を招きはしないだろうか。
 また、貧困層も医療保険に加入できるようにしたオバマケアをさっそく廃止し、2000万人の保険を吹っ飛ばした。これらの人々は高額な医療にどう向き合うのか。アメリカ人の自己破産の原因の8割が医療費だと言うのに。
 米国民の半数はこうした政権を選んだわけだが、その心には「恐れ」があると思う。移民が自分の仕事を奪っていくのではないかと恐れ、異文化がアメリカの伝統文化を侵害していくと恐れ、もっと自国民の利益を図らないと自分の「中流」とする生活が壊れはしないかとの恐れがあるのではないだろうか。
 日本でも「恐れ」が人々の行動を支配する例は多い。例えば、軍事力増強を求める人々の根拠は、隣国への恐れだろう。安倍政権、自民党の支持も、アベノミクスが経済を支えてくれるのではないかという幻影に頼るのも、自分の「中流」の生活が壊れはしないかと言う「恐れ」によるのではないか。
 もちろん野党の問題はあるが、「恐れ」に囚われた守りの姿勢では、現在の問題も見えなくなるし、これではいけない、なんとかしなくてはと言う気概も生まれない。残念ながら日本社会の「長いものには巻かれろ」「出る釘は打たれる」といった臆病さが、今の政治を支えてはいないだろうか。
 「恐れ」の気持ちが湧いたときは、それが何の根拠から来ているのかを検証したい。「自分は恐れてはいない」というなら、自分の依って立つ根拠を再考してみよう。故なき「恐れ」は、他者と自分自身の人権を侵害してしまう。そして他者への差別と憎悪の連鎖を招きかねない。
 先週のコラムで「共謀罪(テロ等準備罪)」についての論考があったが、この法案も人々の心の「恐れ」を利用して成立させようとしているのではないか。真珠湾で首相が語った「敬意を表し」「理解しよう」とする心、「和解」や「寛容」と、この法案との乖離は、先の言葉が「嘘」ではないか?とすら思わせる。
 「怯懦と傲慢」という表裏する心が私たちの社会の中に存在しないかと、今一度考えてみたいと思う。
 「護憲+コラム」より

 今日のトピックス Blog1/24: <退位>学友ら、一代限りに懸念 「陛下の真意置き去り」 誠に!この際、象徴天皇制を確定、再確認 日本国憲法を揺るぎないものにしなければ


 今日のトピックス Blog1/23: 安倍さま仕立ての有識者会議「 一代限りの退位望ましい」と 勿論、国民の総意にも、天皇の御意にも反する 最高法規・日本国憲法の謀反人一味  ★憲法違反の、違憲立法=戦争法(安保法制)を、強行採決した安倍コベ一味。未だ、暴走! 人も無げ。主権者も??? クビに出来るのは、主権者のみ。陣笠を一つづつ、協同して、正論の下、落選させ… 最後は、安倍を。 憲法違反の法律は、始めから、無効! いつでも、誰でも、主張できる。 最高裁の違憲判決を待つまでもない!挙って、声を上げましょう。韓国の例もある! 尤も、安倍さま仕立ての最高裁であれば、違憲判決は出ないかもしれない!?


イシャジャの呟き: 終日 大雪  ⛄  生日の花  フクジュソウ  花言葉  幸福を招く 長寿 1/23 ○ラジオ深夜便から

 雷が鳴ったり、夜来の大雪の中 轍を歩きながら バス停まで 歩く。今日は連れ合いの通院日、乗り換えの時間に遅れ 次の便で行く、

 時計の電池が切れたので、交換する、現在は 電池交換不要の ソーラー時計が1万円くらいで買えるようです。当時 5万円位したのに・・・・買え変えしても 人生、先がないし

 パン工房で 気が変わって ピザを買って帰り 家でチンして食べたが、初めてなので、孫たちの口に合うのか、カレー&キリタンポだけだから 好みがわからず ? レスピの立てようがない。

 大雪で、道路は雪漕ぎする状態、手が付けられず、玄関までようやく辿り着き、籠城を決め込む
 AL類は 買ってあったので心配はないが、屋根の雪が心配 地震が来れば ペチャンコか、

 ホームセンターから買った、物置の屋根の積雪が心配です。

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  快晴

 今日のトピックス Blog1/22: GPS使った捜査 令状取り実施 無断取付け・無期限の捜査が横行!? 官憲の専横蔓延らせて、法の支配が謳えるのか! 共謀罪、亦然り!危険倍旧だ


「護憲+」ブログ: 「「共謀罪」の国会提出を許さない院内集会」参加報告(2) 1/21 (tetsujinn) ○私の印象に残った話は、
 海渡弁護士の話(東京新聞から):「一般人は対象ではない」という政府の理屈は法律が出来れば、必ず「対象になるような人は一般人ではない」という論理の逆転を生む。これは戦前の治安維持法で証明済みで真に受けるのは危険である
 参議院法務委員会の民進党 真山理事の話:「理事4人中 自民党が2名、公明党が1名、民進党1名で委員会に法案が提出されてしまえば成立を阻止することは非常に難しい。本会議に提出されれば党員数から通過を阻止することは不可能」という状況とのこと。
 同委員会の共産党のオブザーバー 仁比議員の話:「強権政治の安倍自民党にこのように危険な法案を絶対に通させることは許せない。今年6月の都議会選挙や、今年中に予想されている衆議院解散に向けて『市民と野党との本気に真剣な共闘を盛り上げて』安倍政治を打倒して行こう。」
 結局、私もできることは自分でこの法案の危険性をよく理解し、身の回りの人に広めて行き、野党の応援団を一人でも多くして安倍政権に法案を出させない・出しても通させないように盛り上げることしかないと自覚しました。
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

 今日のトピックス Blog1/21: トランプ新政権 TPP離脱・「米第一主義」・オバマケアの見直し表明 &首相方針=同盟不変とする誤り!?法人税減税応酬!?、内需主導へ舵をとれ


「護憲+」ブログ: 「共謀罪」の国会提出を許さない院内集会」参加報告 1/21 (笹井明子) ○1月20日に行われた「共謀罪法案の国会提出に反対しよう!」院内集会に参加しました。会場が衆議院第二議員会館から340名が収容できる参議院会館講堂に変更になりましたが、集会開始時から会場は満席。国会議員も、共産、社民、自由、沖縄の風から多数の参加があり、市民や野党の関心の高さ、懸念の大きさが伺われました

 メイン・スピーカー海渡雄一さんの話は概ね以下のとおり。
 (1)「共謀罪法案」はなぜダメなのか
 (2)政府説明への反論
 (3)「平成の治安維持法」といわれる根拠

 (1)「共謀罪法案」はなぜダメなのか
  ①「人権保障機能」の破壊
  従来の刑法は「犯罪構成要件に当たる行為をしない限り、人は処罰されない」の原則によって、国家が刑事司法を通じて市民社会に介入するときの境界線を画してきた。
  「共謀罪法案」はこの境界線を大幅に引き下げて、国家が市民の心の中まで監視、取締りの対象とし、犯罪構成要件の「人権保障機能」を破壊してしまう。
  ②盗聴捜査の拡大
  共謀罪は人と人の意思の合致によって成立することから、捜査は意思表明の手段を収集することになる。そのために、恣意的な検挙や、市民のプライバシーに日常的に立ち入って監視したりする捜査がなされる可能性がある。(2016年参院選では、大分県警が野党統一候補の支援団体が入る建物敷地にビデオカメラを設置し隠し撮する事例が起きている。)

 (2)政府説明への反論
  ①「組織犯罪集団」に限定
  もともと適法な会社や団体でも、罪を犯したときに、共同の目的があれば、組織犯罪集団との認定は可能。処罰の対象拡大の危険性が高い。(沖縄基地反対、原発再稼動への抗議活動などが摘発の対象とされる可能性がある。)
  ②「準備行為」が要件
  預金を下ろしたり、メールを送るだけで準備と言われかねず、充分に限定されたと見ることはできない。
  ③対象を限定
  対象犯罪を当初案の676から絞り込んで300以下にするとしているが、2007年の自民党小委員会案では616から140まで絞り込んでいた。今回まず676に広げ、大幅に減らしたように見せるのは「茶番」でしかない。
  ④国連の「国際組織犯罪防止条約」締結に不可欠
  元々この条約は各国の法体系に沿って国内法化されればよいとされているし、日本ではこの条約がターゲットとする重大犯罪に対処する国内法は既に整っている。

 (3)「平成の治安維持法」といわれる根拠
  ①共通点:
  -団体の構成員を処罰しようとする団体規制法である。
  -処罰範囲が拡大適用されれば、体制に抵抗する団体に対する一網打尽的弾圧を可能にする手段になり得る。
  ②相違点
  -治安維持法は、団体の結成・準備、目的遂行のための行為全体が処罰の対象だったのに対し、共謀罪は具体的な犯罪の準備が処罰条件とされている。
  -しかし、治安維持法が「国体変革」と「私有財産制否認」という目的限定があったのに対し、共謀罪は目的限定がより希薄で、拡大解釈の余地がより大きい。
  →いずれにしても、拡汎性と乱用性の危険性が潜在している点で、共謀罪法案は「平成の治安維持法」と呼ぶことができる。
  +++

  以上に対し、野党議員や市民からは、今の議員構成から、「法案が国会に提出されると採決を止めることが難しい。法案を出させないために、マスコミ、文化人、一般市民がひとつになって「反対」の機運を盛り上げていく必要がある。」「選挙で自公の議席を減らし安倍内閣を退陣に追い込むために、市民と野党の共闘を一層推進していこう」などの決意が語られました。
  昨日の総理の施政方針演説でも「共謀罪法案」提出への意欲が語られていましたが、メディアの反応はいまひとつです。これからどう反対の機運を高めていったらよいか、私達自身の正しい理解と、それを伝える熱意、創意工夫が、強く求められているようです
  「護憲+BBS」「イベントの紹介」より



「護憲+」ブログ: 心の中までコントロールされる「共謀罪」 1/20 (パンドラ) 
イシャジャの呟き: 大寒  ☀  誕生日の花  ストック 花言葉 不変の愛 逆境に忠実 1/20 


「護憲+」ブログ: 誰も「実行行為」をせずとも一網打尽に処罰=「共謀罪」 1/19 (名無しの探偵) 

 


 山城博治さんらの釈放を! by 「山城博治さんらを救え!キャンペーン」 
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
  ★賛同、支持、ご支援をお願いします。 


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2017年01月25日 第248号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
    <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第248号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
謹賀新年
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」好評発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、◇憲法9条を考える鶴ヶ島の会(埼玉
県鶴ヶ島市)、◇港北九条の会(神奈川県横浜市)、◇千住九条の会(東京都足
立区)、◇都立高校女性教職員九条の会(東京都)、◇根岸線沿線九条の会連絡
会(神奈川県横浜市)、◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)
■編集後記~米国のトランプ政権誕生と日本の私たち
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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 掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)
  ★以下、割愛。HPをご覧ください。 


今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後

TBS: 福島第一原発2号機にカメラ、圧力容器真下に“塊” 核燃料か 1/30 ○東京電力は30日午後、福島第一原発でメルトダウンした2号機の中心部にカメラを入れて調査した動画を公開しました。金属が溶けたような複数の塊が確認され、溶け落ちた核燃料を事故後初めて、捉えた可能性があります。
 この動画は、30日朝、福島第一原発の2号機内部で撮影されたものです。金網の足場には、金属が溶けたようなものがこびり付いているのが見えます。また、別の場所でも、堆積した塊が盛り上がっている様子がわかります。
 30日の調査では、溶け落ちた核燃料が事故前に収められていた圧力容器の真下にカメラが入りました。
 事故で溶けた燃料は圧力容器の底を破って、他の構造物と混ざり合った「デブリ」と呼ばれる塊になっているとみられていますが、今回、その様子を初めて確認できた可能性があります。
 東京電力は、来月、同じ場所にロボットを投入して、この塊が「デブリ」かどうか、詳しく調査する計画です。(30日18:49)
NHK: 福島第一原発2号機 原子炉の真下に燃料デブリか 1/30 ○東京電力福島第一原子力発電所2号機の格納容器の内部をカメラで確認する調査が行われ、原子炉の真下にある作業用の床に、黒みがかった堆積物が見つかりました。東京電力は溶け落ちた核燃料と構造物が混じった「燃料デブリ」の可能性を含め、さまざまな可能性が考えられるとして、今後、ロボットを使った詳しい調査を行い、デブリかどうか評価することにしています。
 東京電力は事故で溶け落ちた核燃料の状態を把握するため、30日に福島第一原発2号機の格納容器の内部をカメラで撮影する調査を行いました。
 東京電力が公開した映像には、原子炉の真下にある作業員が歩く格子状の床が写っていて、その上に表面がでこぼこした黒みがかった堆積物がこびりついているように見えるほか、床を支える鉄板の付近にも堆積物がたまっているということです。
 床がまとまってなくなっている部分も見つかりました。これについて東京電力の担当者は記者会見で、「原子炉の下部には保温材や制御棒を動かす装置のケーブルなどがある。堆積物が溶けた燃料が構造物と混ざった燃料デブリかはなんとも言えず、いろんな可能性が考えられる」と述べ、燃料デブリの可能性を含め、さまざまな可能性が考えられると説明しました。
 また、映像には原子炉を冷やす冷却水が降り注いでいる様子も捉えられ、担当者は「原子炉のどこかに損傷している部分がある。ただ、どれだけ壊れているかは今回の映像ではわからない」としています。
 東京電力は来月上旬、放射線量を計測する機器などを備えたロボットを内部に入れて、より詳しい調査を行い、放射線量や温度を総合的に考えて、見つかった堆積物が燃料デブリかどうか評価することにしています。
 燃料デブリと確認されれば、事故から6年近くがたって、初めてその姿が捉えられたことになります。
 東京電力が映像説明
 東京電力は30日夜、福島第一原発2号機の格納容器内部で撮影された映像について説明しました。
 原子炉の真下から上方向を撮影した映像については原子炉の底の部分に、核分裂を制御する「制御棒」を動かす装置やケーブルの一部が確認され、比較的、原形をとどめている可能性が高いとしています。
 原子炉の真下には、作業員が歩く格子状の床が写っていて、その上に表面がでこぼこした黒みがかった堆積物がこびりついているように見えるほか、床を支える「フラットバー」と呼ばれる鉄板の付近にも、堆積物がたまっているということです。床は一部なくなっている部分もあるということです。
 また、原子炉を冷やす冷却水が降り注いでいる様子もとらえられています。
 黒い塊が見つかった場所とは
 福島第一原発2号機のカメラによる調査で黒い塊が見つかった場所は、格納容器の中にある原子炉の真下に設置された作業員が歩く格子状の床の上で、これが燃料デブリと確認されれば、溶けた核燃料は原子炉の底を突き破ってその下まで達したことになります。
 今回の調査で、カメラは定期検査の際に使う原発事故の前からある配管などを通って格納容器の外から原子炉の真下まで進みました。原子炉の真下は高さ8メートル50センチ、直径5メートルの筒型をした「ペデスタル」と呼ばれるコンクリートに囲まれ、この内側の撮影が行われたのは初めてです。
 この空間の真上は核燃料が入っている原子炉の底の部分で、核分裂を制御する制御棒を動かす装置やケーブルがあり、足元には定期検査の際に作業員が歩く格子状の床が設置されています。
 東京電力が公開した画像には、原子炉の真下にある作業員が歩く格子状の床が写っていて、その上に表面がでこぼこした黒みがかった堆積物が見えます。今後の分析で、これが燃料デブリと確認されれば、溶けた核燃料は原子炉の底を突き破ってその下まで達したことになります。
 東電「床がなくなった状況は評価中」
 福島第一原発2号機の原子炉の真下で、作業員が歩く格子状の床の一部がなくなっている部分があることについて、東京電力は「比較的大きなまとまりとして床がなくなっていると見ている。床は鉄製で、溶ける温度は1000度程度だが、核燃料は2000度から3000度ある。核燃料が金属を巻き込んで落ちたのか、現時点でどういう状況で床がなくなったかは評価中だ」として、原子炉から溶け落ちた燃料が床を溶かしてなくなった可能性も含めて、今後、評価する考えを示しました。
 専門家「燃料デブリかは追加のデータ必要」
 東京電力が公開した福島第一原発2号機の内部の映像について、日本原子力学会の「廃炉検討委員会」の委員長で、法政大学の宮野廣客員教授は「内部の様子が非常によく見えていると感じた。『グレーチング』と呼ばれる格子状の床にたまっていた堆積物は、原子炉の底にあるパイプのような構造物が熱で溶けたものと推察できるが、核燃料を含む燃料デブリかどうかは、放射線量の調査など、さらに追加のデータが必要だ」と話していました。
 設置されていたグレーチングがまとまってなくなっている部分については、「推察になるが、上から落ちてきた核燃料がグレーチングを溶かして下に落ちた可能性も考えられる」と分析していました。
 今後については、「今回の手法で内部がよく見えることがわかったので、場所を広げて損傷の全体像を調べ、データベースにできれば、廃炉作業に向けた有効なツールとして活用できる」と話していました。





東芝、原発建設の新規受注中止へ 知見不足で事業撤退 共同通信 1/28 
福島民報・論説: 【旧原発予定地】生業の再生に生かせ(1月28日) 

<高浜原発>強風マニュアル守らず…クレーン事故で関電 毎日新聞 1/26 
岩手日報・社説: 福島原発の凍土壁 次の対策は必要ないか 1/19 
河北新報・社説: 高野病院存続問題/原発被災地の医療どう守る 1/18


岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 間もなくわかる今年の風向き ・ブログ連歌(478) 1/30 ○(熊さん)きょうはちょっと暖かいようだけど、ご隠居は寒さに弱いでしょ。
(ご隠居)そりゃそうだ。皮下脂肪の持ち合わせがないから、寒さが直接骨に来るんだよ。でも今が底で間もなく立春だ。来月には安倍首相がトランプ詣でにアメリカまで行くそうだ。そこでどんな話し合いをしてくるか、すぐには発表できない密約だらけになりそうだって話だよ。なんせ先方は「アメリカ第一主義」で行くと公約してるんだから、日本の得になるような約束をするわけがない。そこへ安倍さんは「日米同盟」を持ち出して説得しようとするだろうが、相手は商売で簡単に折れるような人じゃあるまい。結局アメリカの要求は拒否できなくて、都合の悪い部分は伏せた公式発表になるって算段だな。
(熊)なんだか見てきたような物言いだね。「講釈師、見てきたような嘘をつき」ってのがあるけど、それに近いんじゃないの。
(隠)あはは、そう来たか。でもな、日米関係の腐れ縁てのは、それほど深いんだよ。アメリカ様のご威光には手向かい致しませんでやってきたから、「日米同盟」のお札を持ち出して「お手やわらかに願います」と言いたいだろうが、今度は勝手が違うんだな。本当は「そちら様がアメリカ第一主義でしたら、こちらも日本第一主義にさせて頂きます」と言うチャンスなんだが、安倍さんにそんな度胸はあるまい。言われたことには従うくせがつているから、発想の切り替えは大変だよ。
(熊)でもさ、アメリカにとっても日本は大事じゃないんですか。
(隠)そこにも思い違いがあるんだな。トランプがイギリスのメイ首相と仲良くしたのは見ただろう。アメリカにとっての古い同盟国はイギリスで、日本じゃないんだ。強いて言えば、日本は「古い敵国」だよ。用がなければ切り捨てたって構わないし、商売で邪魔なら遠慮しないで要求を突きつけていいわけだ。日米関係は、これから微妙に変化してくると思うよ。だけどアメリカの強みは、日本の中心部も自衛隊も、完全にアメリカ軍が抑えてるって現状だよ。これは決して自発的に手放すことはないだろうな。
(熊)そうですか。アメリカが第一なら、日本からは手を引けばいいじゃないですか。
(隠)それが簡単じゃないんだ。トランプ旋風を日本のアメリカからの自立に結びつけるには、すごく高度な判断力と、賢い政治的な実行力が必要なんだよ。既得権にあぐらをかいている今の政権にはできっこないんだ。新しい発想で取り組む政治勢力が出てこなくちゃいけない。安倍政権がゆらいで、そんな新しい風が吹いてくるといいと思うよ。

 お知らせ 毎月の第一水曜日を恒例としてきた「国会議事堂一周散歩」は、来月から「毎月9日」に変更いたします。平日には来られないという方のご意見も聞きました。したがって2月は9日の木曜日で、1日の水曜日には行いません。




植草一秀の『知られざる真実』: 日本政策投資銀行の深い闇 1/29 ○日本のメディアは反トランプキャンペーンを展開している。
 トランプ新大統領はハゲタカ勢力にとって、よほど気に入らない存在なのだと思われる。
 ハゲタカ巨大資本の支配下に入らない米国新大統領。
 これがトランプ攻撃がやまない唯一の理由である。
 テレビ朝日はハゲタカ勢力が支配する代表的なメディアのひとつであると考えられるが、連日、コメンテーターを使ってトランプ叩きを実行している。
 1月27日の放送では日本政策投資銀行出身の藻谷浩介氏に延々トランプ大統領攻撃をさせた。
 米国の主権者が正当な選挙で選出した新大統領である。
 米国には「ハネムーンの100日」という習慣がある。
 この習慣は、民主主義のプロセスによって選出された新大統領の政策運営について、少なくとも最初の100日間は、批判を控えて新大統領の政策運営を見守るというものだ。
 この「ハネムーンの100日」について、トランプ氏を批判する主張があるが的外れだ。
 「ハネムーンの100日」は、メディアや議会が大統領の政策運営に敬意を払うというもので、その逆ではない。
 いま繰り広げられていることは、メディアが、まだ発足して10日も経っていないトランプ新政権をヒステリックに攻撃しまくっているという事実だ。
 批判されるべきはメディアの姿勢である。
 テレビ朝日はせっかく藻谷浩介氏をスタジオに招いているのだから、
 東芝問題について、コメントを求めるべきだった。
 東芝問題を報じる際には、カメラも藻谷氏を一切映さずに、そのままCMに移行させ、議論を封じた。
 東芝問題で最大の論点になるのは、日本政策投資銀行の問題なのだ。 ・・・

天木直人のブログ: 日米密約外交の第一号は安倍・トランプ初電話会談である 1/29 ○私は1月26日のメルマガ第67号「究極の密約会談となるに違いない安倍・トランプ首脳会談」で書いた。
 安倍首相とトランプ大統領のはじめての首脳会談は、日米外交史の中でも、究極の密約会談となるに違いないと。
 なぜならばトランプ大統領が安倍首相の突きつけてくる注文は日本国民にとって受け入れられない不合理、非常識なものばかりだからだ。
 しかし、安倍首相にはそれを拒否する勇気も、それをかわす知恵もないからだ。
 だからすべてその不合理な要求を飲まされ、それを国民にごまかすしかないと思うからだ。
 戦後の日米外交史は密約の連続であった。
 しかし、安倍・トランプ時代は、これまでの日米密約時代とは比べ物にならないほどの密約の連続になるに違いない。
 そう私は書いた。

 そして、それが見事に証明された。
 日本時間できのう1月28日の未明に、初めての安倍・トランプ電話会談が行われた。
 電話会談が終わったのがずれ込み、官邸の発表が遅れて今朝の朝刊に間に合わなかったと見えて、今朝の各紙はいずれも電話会談の結果を官邸が発表する前の、官邸が垂れ流した事前説明記事しか書いていない。
 そして、電話会談の内容を始めて流したのが今朝の5時のNHKニュースだった。
 そのニュースをNHKは6時のニュースでも繰り返した。
 そこでNHKは何と報道したか。
 安倍首相がトランプ大統領に語ったとされる内容ばかりだ。
 そして、それは事前に官邸が流したものばかりだ。
 いわく、2月10日の日米首脳会談が決まった。
 冒頭に安倍首相は大統領就任の祝意を伝えた。
 トランプ大統領の米国には、さらなる偉大な国に向けて尽力してもらいたい。
 そのような米国との同盟を日本は強化したい。
 トヨタをはじめとした日本企業は米国経済に貢献している、などなど。
 そこには、トランプ大統領の発言は一切報じられていない。
 こんなふざけた話はない。
 我々が知りたいのはトランプ大統領が何を要求して来たかだ。
 そもそも電話会談はトランプ大統領が各国首脳に求めてきたものだ。
 トランプ大統領が日本に何の注文もつけなかったなどということはあり得ない。
 それにもかかわらずトランプ大統領の発言が一切報じられていないということは、安倍首相が隠しているのだ。
 すべては2月10日の首脳会談で判明する。
 その時もまた安倍首相は隠すだろう。
 しかし、さすがに首脳会談の後は共同記者会見を開かざるを得ない。
 いくら安倍首相が隠そうとしても、トランプ大統領は口を滑らすだろう。

 繰り返して言う。
 トランプ大統領と安倍首相の日米関係は、これまで以上に密約外交の連続になる。
 その密約を御用メディアは追及しようとしないだろう。
 御用メディアが明らかにしなければ国民がメディアをますますボイコットするようになるだろう。
 そういう不毛な時代の幕が開くことになる(了)  ☆おしらせ
天木直人のブログ: 「日米二国間交渉という悪夢」の再来が現実になった衝撃 1/28


志村建世のブログ: 「この国はまだ大丈夫か」を読む ・ブログ連歌(478) 1/28 ○「この国はまだ大丈夫か」(青志社・2012年・単行本)は、先日紹介した「日本を追い込む5つの罠」の著者カレル・ヴァン・ウォルフレンと大下英治による対談集です。著者は日本の未来を日本人以上に考えているオランダ出身のジャーナリストです。非常に読みやすく、「……5つの罠」に先行した著作で、こちらを先に読めば「5つの罠」の内容への理解も深まっただろうと思いました。
 書かれた時期は、民主党への政権交代が実現した後の2012年3月です。国民の絶大な支持を集めたと思われた鳩山内閣が、意外に早く普天間問題の行き詰まりで倒れ、その後の菅内閣は迷走を始めた中で東日本大震災に見舞われ、野田首相に移行したあげくの果てに「大政奉還選挙」で民主党政権の幕を閉じるのですが、それが予感されたこその「……まだ大丈夫か」だったのでしょう。そしてその答えは現状に見る通りです。
 日本の政治はアメリカ軍による占領から引き続いた対米従属の官僚組織によって支配されていました。そこから脱出するためには、抜本的な政策の変更が必要で、その認識で一致したのが当時の民主党の中心にいた小沢一郎、鳩山由紀夫、菅直人の3人でした。この3人の協力で民主党は力をつけ、政権交代も視野に入ったあたりから旧勢力による警戒と攻撃が始まり、その最初の標的になったのが実力者の小沢一郎でした。マスコミを動員した金権に汚れたイメージが作られ、無理な起訴の試みが執拗に繰り返されました。
 小沢一郎の政権構想には公務員制度の抜本的な改革が含まれていたので、まず小沢一郎の力を削ぎ、次に標的にしたのは対米自立を唱えた鳩山由紀夫でした。沖縄普天間基地を「最低でも県外へ」とした選挙中の公約を逆手にとり、政権交代から半年で、公約を実現できなかった責任で辞任させることに成功しました。あとに一人だけ残った菅直人にはなるべく仕事をさせず、野田首相による自民党への大政奉還へと導いたのでした。
 この本を読むと、小沢一郎という政治家の大きさがよく見えてきます。日本の官僚を国民に奉仕する本来の姿に戻すための改革は、アメリカからの政治的自立と不可分に一体化しているのでした。そのためには日本はアジアの近隣諸国と信頼関係を築かなければなりません。その可視化のためには、中国との大規模な交流イベントを実施して見せたりもしました。それはアメリカへの自立の意思表示でもありました。
 一国の針路を見定めて進む宰相として、小沢一郎はおそらく日本の政治家の中でもまれな適格者だったでしょう。しかし日本のジャーナリズムも、検察を含む日本の官僚組織も、全力をあげて彼に仕事をさせませんでした。小沢一郎が首相として力を発揮していたら、日米関係も日本の官僚組織も、今よりはずっと国民本位のものになっていたことでしょう。しかしそれを好まない人たちの力が強かったのです。
 小沢一郎が総理になっていたらどんな政治をしたか、それを想像させるわずかな余韻が、元「山本太郎と仲間たち」の自由党に所属する山本太郎議員の、最近の国会における代表質問の中で感じられました


孫崎享のつぶやき: 国谷裕子がNHK『クロ現』降板の舞台裏を告白! 現場では続投方針だったのに突如、上層部から交代指示が…。安倍政権のメディア締め付けは異常。 1/27 

孫崎享のつぶやき: ジョージ・オーエルの「1984」を2017年の必読書とするMICHIKO KAKUTANI. の論評。事実を抑圧せんとするトランプ政権の危険に米国大衆が反応。他方、安倍政権で同様な事が生じているが危機感の低い日本 1/27 

志村建世のブログ: マスカーニの Ave Maria~日本語訳詞版 ・ブログ連歌(478) 1/26 

天木直人のブログ: 究極の密約会談となるに違いない安倍・トランプ首脳会談 1/26

山本太郎議員初代表質問 2017/1/25(動画)
むーたんのブログ: 山本太郎議員初代表質問(文字起こし) 1/25   ★HPに当たってください。 或いは、上記動画をご覧ください。

植草一秀の『知られざる真実』: 2017年総選挙で日本政治にも変革旋風が吹き荒れる 1/25 


醍醐聰のブログ: 「和解」という名の歴史の抹消に抗って 1/2



日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に
植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

天皇陛下の基本的人権――日本国憲法から読み解く ニューズウィーク 2016年8月18日
天皇陛下に人権は有りますか? - その他(法律) [解決済 - 2016/07/19 ... ○No.3ベストアンサー
 回答者: ddeana 回答日時:2016/07/18 06:30
 いわゆる日本国憲法で歌われている一般国民と同じ基本的人権があるか?というご質問ならば「大幅に制限されています」という答えになります。

 皇室典範に書かれている人権の制限については次の通りです。
 1.天皇および皇族は養子をすることができません
 2.天皇および皇族「男子」には結婚の自由がありません。
 ※天皇および皇族「男子」は当事者同士の意思だけでなく、皇族会議の決議を経なくてはなりません。他方、皇族女子の婚姻については、結婚とともに皇族の身分を離れるので皇室会議の決議を経る必要がありません。
 3.天皇および皇族は戸籍法や住民基本台帳法の適用を受けません。
 ※、役所で住民票や戸籍謄本、印鑑証明書を受けることができません。  ★皇統譜: 天皇および皇族の身分に関する事項を記載する帳簿

 また、公職選挙法によって、天皇及び皇族の選挙権と被選挙権は認められていません。
 それ以外にも法律条文に含まれていなくても、天皇及び皇族に職業選択の自由はなく、表現の自由や言論の自由、そして思想信条の自由も制限されます。住居移転の自由や旅行の自由もありません。
 これらは、天皇が「日本国の象徴」「日本国民統合の象徴」であること、そして皇位が世襲(せしゅう)であるという特異な皇室制度を維持していく為の措置と言われています。
 それを国民がどう捕らえるか、気の毒だから変えようという意見が増えるのか、いや必要だから制度を変える必要はないと考えるのかは、国民各位に投げかけられている問題と言えます。
  

気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 


TBS: 「退位」法案、審議は衆参の「議院運営委」を検討 1/30 ○天皇陛下の退位に関する法整備をめぐり、法案については、国会全体の運営について与野党で協議する議院運営委員会での審議を検討していることがわかりました。
 退位をめぐっては、3月中旬までをメドに国会としての意見集約を行いたい考えで、これを受け、政府が4月以降の法案提出を目指しています。
 関係者によりますと、法案審議にあたっては、「静かな環境」で審議を行うなどの観点から、議長を補佐し国会全体の運営を話し合う衆参の議院運営委員会の場で審議する方向で検討していることがわかりました。
 議運委員会で個別の法案を審議するのは異例ですが、正副議長が出席する委員会で審議することで与野党の対立を避け、「静かな議論」を主導する狙いがあるものとみられます。(30日16:10)  ★そんなことより、憲法にある、「国民の総意」を探ることが肝要ではないか! “静かな環境”が、何の要件なのか、該当条文を言ってみよ。安倍好み・仕立てに過ぎない!?

TBS: 空自戦闘機がタイヤ外れるトラブル、那覇空港で滑走路一時閉鎖 1/30 ○30日午後、沖縄県の那覇空港で航空自衛隊の戦闘機のタイヤが外れ滑走路で立往生し、およそ2時間、滑走路が閉鎖されるトラブルがありました。
 30日午後1時20分ごろ、航空自衛隊那覇基地所属のF15戦闘機1機が滑走路に進入した後、立往生し、滑走路が閉鎖されました。
 この戦闘機は、ほかの3機とともに飛行訓練に向かうところでしたが、滑走路上で突然、前のタイヤが外れたということです。
 自衛隊などが機体を移動し、滑走路の閉鎖はおよそ2時間後に解除されましたが、欠航便が相次ぐなど、4800人あまりに影響が出ました。
 航空自衛隊は、滑走路に障害物などはなく、出発前の点検でも機体の異常はなかったとしていて、タイヤが外れた原因を調べています。(30日17:38)

NHK: JALとANA 入国停止対象者の搭乗断る方針 1/30 ○アメリカのトランプ大統領が中東やアフリカの7カ国の人などの入国を停止したことについて、IATA=国際航空運送協会がこの内容を航空各社に周知したことから、全日空と日本航空は、対象となる人のアメリカ便への搭乗を原則として断る方針を決めました
 全日空と日本航空によりますと、世界の主な航空会社でつくるIATA=国際航空運送協会は、アメリカのトランプ大統領がテロ対策を理由に中東やアフリカの7カ国の人などの入国を停止したことについて、30日、アメリカの入国の要件として、この内容を航空各社に周知したということです。
 これを受けて、全日空と日本航空は、30日午後、対象となる人がアメリカ便に搭乗しようとした場合、原則として手続きを断る方針を決めました。2社では、予約や搭乗手続きで対象となることがわかった段階でこの方針を伝えることにしています。全日空と日本航空は「IATAの情報やアメリカ国内の状況を受けて今回の方針となった。ホームページなどでも説明していきたい」と話しています。
 一方、国土交通省は、アメリカの航空当局から連絡がないことなどから、航空会社に対し特段の指示を出していませんが、これまでのところ、対象となる人が搭乗しようとしたケースは国内では確認されていないということです。 ・・・

NHK: 天下り問題 30人規模の調査委員会立ち上げの方針 1/30 ○参議院予算委員会の理事会で、与党側は、文部科学省の天下り問題を受けた政府の全府省庁を対象とした調査について、内閣人事局に30人規模の調査委員会を立ち上げ、組織的な天下りのあっせんなどがなかったか調べるとする政府の方針を説明しました。
 30日の参議院予算委員会で、民進党は、文部科学省が組織的に職員の天下りをあっせんしていた問題を受け、政府が行うすべての府省庁を対象とした調査について、進め方などを説明するよう求めました。
 これを受けて、予算委員会のあとに開かれた理事会で、政府に代わって与党側が概要を説明しました。それによりますと、政府は、近く、内閣人事局に弁護士らを交えた30人規模の調査チームを立ち上げ、幹部職員を経験したOBや人事担当者などを対象に、組織的な天下りのあっせんなどがなかったかどうか調べるとしています。また、調査で、規制に違反する疑いがあるケースがみつかれば、再就職等監視委員会に報告するとしています。
 そのうえで、与党側は「調査は、事前に対象者に伝えず、内閣人事局が主導して行うとしている」などと説明し、野党側の理解を求めました。  ★「文科相 天下りあっせん 調査班に外部有識者を加える考え」「天下りあっせん問題 今後調査本格化 対象範囲が広く課題も」 こういう問題意識、どうなった!?
TBS: 天下り調整の文科省OB、保険代理店などから報酬か 1/30 ○文部科学省の組織的な天下り問題、30日の国会では、キーマンとされる文科省OBの「もう一つの顔」が明らかになりました。
 「あっせんをしていたR氏は、平成21年、文科省を離職をされています。どちらに再就職をされたかご存じですか」(民進党 福山哲郎 参院議員)
 組織的な天下り問題をめぐり、国の再就職等監視委員会が文科省OBのR氏を今回のあっせんの枠組みの当事者と認定。国会では先週、R氏が理事長を務める「文教フォーラム」と、それとは別の団体の「文教協会」、そして「文部科学省」の3者の関係の一端が明らかになりました
 そして30日の委員会では・・・
 「R氏は平成21年7月に文部科学省を退職した後、同月に就職をしたと承知をしております」(松野博一 文科相)
 松野文科大臣は、R氏は文科省を退職した直後、民間の保険代理店と文科省関連の財団に再就職していたことを明らかにしました。両者はいずれも文科省の共済組合員やOBを対象にした保険や共済を扱っていて、松野大臣は、この会社や財団からR氏に報酬が出ていた可能性にも触れました。
 「あっせんのずーっとやり続ける状況を、組織として作ったということです」(民進党 福山哲郎 参院議員)
 松野大臣は、「この事案についてもしっかり解明していきたい」と述べ、さらに調査を進める考えを示しました。(30日16:28)

NHK: ミスタードーナツ店長死亡は過労死 遺族の訴え認める 1/30 ○ドーナツチェーン、ミスタードーナツの津市のフランチャイズ店で、5年前、当時50歳の店長が死亡したのは、長時間労働による過労が原因だったとして、遺族が店を経営する会社側に賠償を求めた裁判で、津地方裁判所は遺族の訴えを認めておよそ4600万円を支払うよう命じました。
 5年前、ミスタードーナツの津市のフランチャイズ店で店長をしていた50歳の男性が早朝、自家用車で通勤中に、致死性不整脈で死亡しました。男性が2か所の店長を掛け持ちしていたことなどから、長時間労働による過労が死亡の原因だとして、遺族が、店を経営する三重県四日市市の製菓会社「竹屋」と社長らにおよそ9500万円の賠償を求めていました。
 30日の判決で、津地方裁判所の岡田治裁判長は「男性は、死亡する前の6か月間の時間外労働の平均が月112時間余りだった。心身に負荷がかかって病気を発症し、死亡との因果関係が認められる」などとして、およそ4600万円の支払いを命じました
 判決のあと遺族の弁護士が会見し、「会社の責任を認め、おおむね主張が認められた」と述べました。一方、竹屋は「判決を真摯(しんし)に受け止め、全社を挙げて労働環境の改善に努めます」とコメントしています。



NNN: カナダ銃乱射“イスラム教徒へのテロ”非難 1/30 ○カナダ東部・ケベック州にあるイスラム教のモスクで29日、銃の乱射事件があり、6人が死亡、8人がケガをした。警察は容疑者2人を逮捕した。
 カナダのケベックシティーのモスクで29日夜、銃乱射事件があり、地元メディアによると6人が死亡し、8人がケガをした。事件当時、モスクには約50人が集まり夕方の礼拝をしていたところ、覆面をした2人がモスクに押し入り銃を発砲したという。この事件で警察は容疑者2人を逮捕したが、犯行の動機は明らかになっていない。
 事件を受け、カナダのトルドー首相は「イスラム教徒に対するテロ行為を非難する」との声明を発表した。
ANN: スタバが難民1万人雇用計画 トランプ氏に“対抗” 1/30
NNN: “入国停止”反発拡大 司法長官らも非難 1/30 ○イラクなど7か国からのアメリカ入国を一時停止する大統領令を受けて、トランプ大統領に抗議するデモが各地で行われている。また、複数の州の司法長官が大統領令に従わない意思を示すなど、反発が拡大している。
 アメリカでは、入国停止の決定を受け28日に109人が拘束され、29日も、数十人の拘束が続いているという。一方、入国停止に対するデモは首都ワシントンやボストンなどアメリカ中で行われ、参加者は「イスラム教徒を歓迎する」などと叫び、トランプ大統領を非難した。
 イラン出身者「囚人になった気分だ」
 デモ参加者「(大統領令は)恐怖と憎しみを広げ社会を破壊するだけだ」
 一方、ロイター通信によると、ニューヨーク州など5つの州で裁判所がビザなど滞在資格を持つ人や難民認定された人は強制送還せず、一時的に滞在を認める決定を出した。また、15の州などの司法長官が共同で声明を発表し、「憲法違反で法律違反の大統領令を非難する」として、今後、法的な手段を駆使し、抵抗する考えを示した。
 また、野党・民主党の上院トップは、大統領令を無効にする法案を提出する考えを示したほか、身内である共和党のベテラン議員からも「テロリストの勧誘を助長するのではないか」と懸念する声が上がっている。





NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 
 
米政権 環境問題でかん口令: トランプ政権が環境関連の政府機関にかん口令 意見封じ込めか 1/25 
TBS: 「NAFTAの再交渉始める」トランプ大統領明らかに 1/23 
TBS: トランプ大統領、パイプライン計画推進を指示  1/25
TBS: 米トランプ新大統領、自動車メーカーと朝食会 1/25


 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
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沖縄タイムス・社説[天皇退位]開かれた議論が前提だ 1/30 ○天皇陛下の退位問題をめぐって、政府・官邸と宮内庁の間にすきま風が吹いているのではないか。
 天皇の地位は「国民の総意に基づく」と憲法で定められているが、国民の意向が軽視され、「一代限りの特別法」という政府・官邸の方針に沿って物事が急ピッチで進んでいるのではないか

 メディアで連日のように報じられる動きを追っていると、そんな印象がぬぐえない。
 全国紙は11日、政府・官邸サイドからの情報を基に、一斉に「政府は、2019年1月1日に皇太子さまが即位し、その日から新しい元号とする検討に入った」と報じた。正式に退位が決まったわけでもないのに、まるで決定したかのような大見出しであった。
 新天皇即位と同じ日の元日から新元号とする考えについて宮内庁の西村泰彦次長は、「なかなか難しい」と否定的な見方を明らかにした。
 政府・官邸と宮内庁の意思疎通が十分でないことをうかがわせる。
 政府の有識者会議がまとめた論点整理は、「一代限りの特別法」という方向性を強くにじませたものだった。
 雑誌「文藝春秋」2月号は、学習院時代の天皇の同級生だという明石元紹(もとつぐ)氏の手記を掲載している。
 「陛下のお気持ちを(電話で)直接お聞きする機会を得た」という明石氏はその中で、「陛下は特例法ではなく、皇室典範の改正を望んでいる」と改めて強調している。
 水面下の駆け引きを想像させるような内容だ。
■    ■
 憲法は「皇位は皇室典範の定めるところにより継承する」と定めるが、「生前退位」の規定は憲法にも皇室典範にもない。
 現在、検討されているのは(1)皇室典範の改正によって退位を恒久制度化する(2)特別立法を制定して陛下一代に限って認める(3)折衷案として特別立法での退位を認める根拠規定を皇室典範の付則に書き込む-という3案。
 有識者会議の論点整理を受け、国会では本格的な議論が始まった。最も重要なことは、議論が国民に開かれていることだ。
 「象徴天皇制」を盛り込んだ憲法が施行されてから今年でちょうど70年。「国民の総意」をどのような形で実現していくか。国権の最高機関である国会の責任は重い。
 政府と野党の隔たりが大きいだけに意見の集約は容易でないが、立法府が行政府の下請け機関のような役割を果たすことがあってはならない。
■    ■
 明仁天皇は1996年12月の誕生日を前にした記者会見で、普天間基地返還をめぐる日米交渉を念頭に、こう語った。
 「沖縄の問題は、日米両国政府の間で十分に話し合われ、沖縄県民の幸せに配慮した解決の道が開かれていくことを願っております」
 沖縄の歴史を深く認識することが「沖縄の人々に対する本土の人々の務め」だとも語っている。こうした発言に接するたびに、安倍政権による現実の政治との隔たりを思わざるを得ない。

道新・社説: 受動喫煙防止 まず道議会が範を示せ 1/30 ○道議会が、たばこを吸わない人の健康を守る受動喫煙防止条例制定の検討に入っている。
 受動喫煙の防止は時代の要請でもある。それに応える姿勢は評価したい。
 ところが、当の道議会庁舎では分煙のルールすら守られていないという。
 どうしたことか。
 道議会庁舎はもちろん議員の所有物ではなく、公共の場だ。範を垂れるべき議員がこれでは、何をか言わんやである。
 まず自分たちが率先してルールを守るべきだろう。
 国立がん研究センターによると、日本人でたばこを吸わない人が肺がんになる危険性は、受動喫煙によって1・3倍に上昇する。
 なのに、北海道は都道府県別で喫煙率が最も高い。
 肺がんに限らず、1年間に人口10万人当たり何人ががんで死亡したかを示す「がん死亡率」でも、北海道は青森、秋田などに次いで全国で4番目に高い。
 101人の道議全員でつくる「がん対策北海道議会議員の会」が昨年12月、条例制定の検討を始めた背景には、こうした深刻な現実がある。
 議員の会は6月の条例案提出を目指している。制定されれば、都道府県では神奈川、兵庫に続いて3例目、道内自治体では美唄市に次ぐ2例目となる。
 条例によって早急に非喫煙者を保護するとともに、喫煙の害をより広く周知し、喫煙率の低下につなげることは当然だ。
 問題はその議員の姿勢である。
 道議会は、2011年に各会派が「庁舎内の全面禁煙に向け、当面は分煙とする」と合意し、喫煙所を3カ所に限った。
 ところが、分煙に向かうどころか、会派によってはいまだに喫煙所ではない控室などで喫煙する姿が見られるという。
 「身内」に甘すぎないか。
 現在、道の施設は大半が禁煙だ。道庁本庁舎は08年から建物内を全面禁煙にしている。
 分煙すら守らず、たばこを吸う議員を、道民はどう見るだろう。
 100億円以上をかけて新築する計画の道議会新庁舎についても、禁煙にするかどうかまだ決めていない。
 条例は公共施設や学校、病院だけでなく、飲食店など民間の店舗にも禁煙、分煙を求める内容が想定される。
 道議会はまず自ら襟を正すことから始めてもらいたい。

河北新報・社説: 地方議員の厚生年金加入/市民感覚とは相いれぬ 1/30 ○若者の政治参加を促し、地方議会を活性化したいという主張に異論はないが、市民感覚からすると、かつての「特権」を取り戻そうとしているようにしか見えない。
 地方議員たちが厚生年金に加入できるようにしてほしいと、国に法整備を求めている問題である。
 各地の議会で続々と意見書が可決され、その数は少なくとも29道県議会と8政令市を含む871市区町村議会に上り、全地方議会の半数以上を占める。東北でも青森を除く5県議会などが既に可決している。
 2011年に廃止された地方議員年金制度に代わる措置として、厚生年金への加入を可能にし、引退後の生活不安による「なり手不足」を解消したいという。
 だが、全国各地で政務活動費を巡る不正が相次ぎ、地方議員の公金意識には厳しい視線が向けられている。新たに巨額の公費負担が必要となるだけに、国民の理解が得られるとは考えにくい。
 そもそも厚生年金に加入できるからといって、若い立候者が増えるものでもあるまい。本当に地方議会の活性化を目指すのであれば、まずは信頼回復と議会改革の取り組みを急ぐべきだろう。
 かつて地方議員には、自身の掛け金と自治体負担で運営される独自の年金制度があったが、「平成の大合併」などで地方議員の数が減って積立金が枯渇したことや、受給資格を得られる年数が短く、「特権的」との批判を浴びて廃止された経緯がある。
 このため、現行制度で専業議員が加入できる公的年金は基礎年金の国民年金しかなく、老後への不安を訴える声が強まった。意見書可決を呼び掛ける全国都道府県議会議長会などは、政治に意欲があっても将来不安や家族の反対で立候補を見送る若い世代が多いと主張している。
 しかし、基礎年金だけでは老後の暮らしが成り立たないと言うのなら、年金制度の改善に向けて行動するのが政治家の役割だ。そこに目をつぶって、自分たちだけ安定した年金収入を確保しようとするのは筋が通らない。
 公務員であれ、民間企業のサラリーマンであれ、常勤またはそれに近い形態で働き、保険料を支出して支えているのが厚生年金である。地方議員の活動形態とは根本的に異なり、なじみにくいといった問題もあろう。
 地方議員の厚生年金加入を可能にすれば保険料は雇用者である自治体との折半となるため、総務省の試算によると新たな公費負担は年間約200億円に上る。さらに廃止されたとはいえ、かつての地方議員年金の受給資格者への給付は今後約50年続き、これにも1兆円超の公費が必要と推計されている。
 意見書は、やはり一般的な市民の金銭感覚とかけ離れていると言わざるを得ない。  ★議員のお手盛りが、優先課題とは、呆けてる!

東奥日報・社説: 「情報選択」教育が急務/ネットの弊害 1/30 ○ネットには弊害もあると書くのも今さらだが、これほど現実社会に影を落とすのでは看過できない。私たちは、ネットの持つ毒性に免役を欠いているのだと今こそ自覚し、情報選択の力を大急ぎで身に付けなければなるまい。
 トランプ米大統領が、就任式に集まった群衆が少ないとの報道に関し「(記者は)嘘(うそ)にまみれた人間だ」と断じ、証拠映像を突きつけられた報道官も「(過去最多の人出は)オルタナティブ(=もう一つの)な事実だ」と返した。子供だましを臆面もなく主張する背景にはネットの存在がある。マスコミに糾弾されてもツイッター発信などで支持を得る自信があるのだ。
 選挙中、対立候補に根拠のない非難を浴びせるトランプ氏をマスコミは批判したが、有権者は根拠とは関係なく、氏が他者を攻撃しメディアをののしるほど喝采を送った。
 嘘やデマなどを防ぐ機能がほぼ皆無であること以上に、ネットが問題なのは、読み手側が見たい情報しか見ず、自分が信じたい情報は無条件に信じることだ。米大統領選でも、フェイク(嘘)ニュースが結果を大きく左右したとされる。ネットの登場で人々は情報をよく吟味することをやめ、扇動されやすくなったように思えてならない。
 対岸の火事ではない。日本でも、ネット上でデマや暴言が量産されている。マスコミに批判されて反論するならまだしも“マスゴミ”という決まり文句でやり返す。もし、ネットの普及で新聞やテレビのニュースを見ない人が増えていけば、そうした“マスゴミ”説をうのみにする人が増殖しないか心配だ。
 ネットがいじめの温床になっているとして、本県でも弘大と弘前市が掲示板やSNSの監視活動をしたり、教員や保護者の啓蒙活動などを展開している。極めて重要な取り組みだ。だが、課題はいじめ対策だけではない。
 ネットを手にして日の浅い私たちは、嘘や誤情報に踊らされない力が明らかに不足している。今の情報教育は「情報を操る技術」の伝授にとどまるが、本当に必要なのは、メディアとネットを上手に活用し、確かな情報をすくい取る「情報選択」教育だろう。中東などの民主化運動に決定的な役割を果たしたように、ネットの影響は絶大だ。だからこそ、早急に手を打たないと、私たち自身が民主主義を破壊しかねない。

秋田魁新報・社説:遠のく財政健全化 「成長頼み」の修正図れ 1/29

岩手日報・社説: 科学と軍事研究 「アリの一穴」を恐れる 1/30 ○戦後、軍事目的のための研究には加担しないという立場を貫いてきた科学者の代表機関、日本学術会議が揺れている。防衛省の研究制度に複数の大学が応募したからだ。
 学術会議は「安全保障と学術に関する委員会」で従来の原則を見直すかどうか検討を続けている。今秋にも結論を出す予定だが、安易にハードルを下げるべきではない。
 防衛省の安全保障技術研究協力制度は2015年度に創設された。具体的な課題について研究者を公募する方式。スタート時の予算は3億円だったが、2年目に倍増。さらに17年度の概算要求は一気に110億円に膨らんだ。
 安倍政権は、日本の武器と関連技術の海外移転を原則禁止してきた政策を転換。海外市場進出に道を開く「防衛装備移転三原則」を定めた。研究協力制度はこの延長線上にあるのだろう。
 研究費不足にあえぐ大学にとっては、魅力的な制度と映るに違いない。ただし、それは長年守ってきた「一線」を越える恐れがある。
 学術会議の論議の焦点は、民生にも軍事にも使える「デュアルユース」の扱いだ。最新技術が容易に軍事転用される可能性が高くなっている。現在の技術が双方を線引きできないことが、問題を複雑化させている。
 だからこそ、守るべき規律が必要になる。昨年末に開かれた学術会議のシンポジウムでは、出口(利用)をコントロールできない以上、入り口(資金)が軍事研究なのか慎重に判断するべきだという指摘があった。
 さらに、開発した研究・技術が軍事に結びついた場合、軍事機密として公開を妨げられる恐れはないのか。大学ならば学問の自由も脅かされてしまう。
 学術会議は戦後間もない1950年に「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明」を発表。67年にも「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を出した。先の戦争に協力した反省に基づいている。
 「自衛目的の技術研究は認められる」という意見もあるが、学術会議は今月の中間とりまとめで、自衛目的の技術と攻撃目的の技術の区別は困難な場合が多いとして慎重な見解を示した。
 池内了名古屋大名誉教授はシンポジウムで「科学者は世界の平和や人類の幸福という『科学の原点』を再確認する必要がある」と訴えた。一人一人の科学者が、この問題を真剣に考えてほしい。
 どんなに堅固な堤でも、アリが掘って開けた小さな穴から崩れてしまうという「アリの一穴」を恐れる。大学、そして科学者は重大な岐路に立っている。

信濃毎日・社説: GPS捜査 やはり歯止めが必要だ 1/30 ○対象者の車の底部にひそかにGPS端末を取り付け、行動を把握する。こんな方法を警察はこれまで、任意の捜査だとして裁判所の令状を取らずにきた。
 ところが、千葉県警が昨年、自動車盗の事件の捜査で、関与しているとみられる人物の車に、全国で初めて令状を取って端末を取り付けていたことが分かった。
 警察庁の言い分はこうだ。
 違法な証拠収集と言われないよう、念には念を入れて令状を取った―。
 個人のプライバシーを侵害しかねない捜査に「念には念を入れる」のは当然のことだ。今回に限らず、全てのGPS捜査に当てはまるのではないか。
 GPSは人工衛星を利用し、電波を受信する機器の正確な位置を測定するシステムだ。技術の進歩で数メートル程度の誤差で端末の位置を特定できる。
 警察庁は2006年、「犯罪の疑いや危険性が高く、速やかな摘発が求められ、他の手段で追跡が困難な場合」、GPSを任意捜査で利用できるとする通達を出している。これを基に全国の警察が令状を取らずに無断で端末を取り付けてきた。
 逮捕や家宅捜索など強制的な捜査には人権の制限が付きまとう。だから、その理由と必要性を裁判所という第三者が審査し、捜査機関の好き勝手にできないよう縛りをかける。憲法に規定された令状主義だ。
 では、GPS端末取り付けは強制的な捜査に当たるかどうか。その判断の仕方によって地裁や高裁の判決は違法と適法に分かれている。最高裁は審理を大法廷に回し、春にも統一判断を示す。
 GPS端末を単に追跡の道具としてみなすことはできない。
 多数回の位置情報が蓄積される。それを分析することで交友関係、信教、思想・信条、趣味や嗜好(しこう)などを明らかにできる。
 プライバシーを大きく侵害する危険がある運用を内部通達だけに委ねてよいだろうか。令状を取らなければ、通達の要件が整っているのかさえ第三者の確認がなされない。端末設置が野放図に広がる心配がある。
 一方で令状を取れば対象者に示す必要があり、捜査の秘密が保てない。千葉県警は今回、捜査に支障がなくなった段階で、本人に端末を使用したことを提示するなどの条件で令状を請求した。
 法が想定していない新たな捜査手法にどう歯止めをかけるのか。最高裁の判断を見守りたい
  ★それにしても、他国と比べ、法の支配のダイナミズムが、低レベル過ぎ!? 米・韓の民主主義、法の支配を見よ。主権者の権威を見よ。

中日新聞・社説: 古田知事4選 「持続」生むかじ取りを 1/30

神戸新聞・社説: 子どもの貧困/地域主導の活動に支援を 1/30 ○「子どもの貧困対策推進法」が施行されて3年が過ぎた。「生まれ育った環境で将来が左右されないようにする」との方針は示されたが、国の対策はまだ十分とは言えない。
 経済協力開発機構(OECD)基準による2012年時点の厚生労働省調査では、日本では6人に1人が貧困状態にある。さらに、大人が1人で子どもを育てる世帯では2人に1人が貧困となり、世界的にも突出している。ひとり親世帯や非正規雇用の増加などで、格差の広がりは依然として深刻だ。
 貧困状態は、学力や健康などにも影響する。親から子への貧困の連鎖を断ち切らねばならない。子どもへの対策は待ったなしのはずだ。
 ところが、連日の国会審議で、安倍晋三首相は厚労省調査と別のデータを持ち出し、「相対的貧困率が下がり、改善している」と胸を張る。根拠としたのは総務省の全国消費実態調査で、専門家が「低所得者のサンプル数が少なく、データとして問題がある」と指摘するものだ。危機感は乏しく、実態に目を向けていないとの批判は免れない。
 相対的貧困は、最低限の衣食住が足りていない「絶対的貧困」とは違い、周囲の人が送る「普通の生活」ができない状況を指す。離婚やリストラ、病気などを機に誰もが陥る可能性があるが、周囲から見えにくい。追い詰められ、虐待や心中などの事件につながることもある。
 政府は実態把握や貧困世帯の孤立を防ぐ施策にも本腰を入れなければならない。
 一方で、地域では市民主体の取り組みが広がる。法施行以降、家庭で十分な食事が取れない子どもたちが無料や低料金で利用できる「子ども食堂」が全国で増えている。兵庫でも阪神間を中心にこの1年で急増した。県が把握するだけで約40カ所あり、計画も相次いでいる。
 子どもの貧困対策にとどまらず、地域の誰もが立ち寄れるようにした「地域食堂」もある。「誰でも」と敷居を下げることで、支援を必要としている世帯が親子で足を運びやすくなる効果もある。
 運営主体となるのは、NPOや地域ボランティアなどだ。補助金を出す自治体も増えているが、運営資金や人材確保などに課題を抱える。地域主導の取り組みが定着するよう、国が下支えをすべきだ。

山陽新聞・社説: NHK新会長 公共放送への信頼高めよ 1/30 ○NHKの新会長に上田良一氏が就任した。前任の籾井勝人氏は在任した3年間、公共放送のトップとして問題のある発言で物議を醸し、職員らの不祥事も後を絶たない。国民から厳しい目が注がれており、信頼回復が急務となる。
 経営委員から会長への就任は異例である。大手商社で副社長を務めた経営感覚への期待とともに、ただ一人常勤だった経営委員としてNHKの実情にも詳しいとされる。安定した即戦力との判断が働いたとみられる。
 最大の課題は政治との距離のとり方だろう。籾井氏は就任会見で海外向け放送について「政府が右と言うものを左と言うわけにはいかない」と述べたのをはじめ、政権におもねるような発言を繰り返し、公共放送の自主、自律に対する信頼を損なった
 国策宣伝に利用された戦前を反省し、戦後のNHKは再出発した。国民に多様な視点を提供し、権力を監視する役割が求められている。広く国民から集める受信料で財源を賄うのも政府や広告主の意向に左右されないためだ。
 上田氏は就任会見で「自主、自律を貫き、視聴者から信頼される公共放送の役割を果たす」と所信を示した。言葉通りに実践してもらいたい。
 公共放送にふさわしい質の高い番組作りも問われている。2014年には、看板報道番組「クローズアップ現代」で過剰演出や誤解を与える編集が行われ、関係者が処分された。自民党が幹部を呼んで事情聴取するなど介入を許した経緯がある。表現の自由を守り、権力の介入を許さぬためにも公正な番組作りに努めてほしい。
 組織の緩みも締め直しが必要だ。籾井氏の時代には子会社社員による2億円の着服や職員のタクシー券不正利用などが相次いだ。今月も職員の受信料着服が明らかになった。教育、人事の在り方やチェック体制を見直し、再発を防ぐことが求められる。
 インターネットでの番組同時配信といった懸案も待ち受けている。民放キー局が同じ方式で追随するにはコストがかかり、地方局もネットで番組を見られるようになれば経営が圧迫されるとして、警戒する声が上がる。
 昨年、籾井氏が提案したものの、経営委員会が反対して見送った受信料値下げの問題にも向き合う必要がある。上田氏は経営委の立場を踏襲し、これから作る次期3カ年の経営計画の中で中長期の見通しを踏まえて考えるとし、値下げには慎重だ。
 ただ、支払い督促や訴訟など法的手段も含めて徴収体制を強化したことなどから、受信料収入は過去最高に達した。17年度予算は4年連続の黒字で、100億円近い余剰金が発生している。内部留保に当たる繰越金は700億円に上る。余剰金の膨張を踏まえた上で、広く国民の理解が得られる方策を探っていかねばならない。

徳島新聞・社説: 1月30日付  日米首脳電話会談  同盟の重要性確認したが  ○安倍晋三首相がトランプ米大統領と電話会談を行い、日米同盟の重要性を確認した。
 トランプ氏が決めた環太平洋連携協定(TPP)からの離脱や、在日米軍駐留経費に関する議論はなかった。
 両氏は、2月10日にワシントンで日米首脳会談を開くことで合意した。焦点の通商問題などを巡る論議が本格化するとみられる。
 「米国第一」を掲げ、保護主義を強めるトランプ氏から、自動車や農産物で法外な要求を突き付けられる可能性もある。日米貿易摩擦が再燃しないか心配である。
 トランプ氏は電話会談で、「日本は米国にとって極めて重要なパートナーだ」「(米国の)雇用をつくってほしい」と述べた。これに対し、安倍首相は自動車産業など日本企業の米国への貢献について説明し、理解を求めた。
 両首脳は、日米の経済関係の重要性と2国間の貿易・投資関係の強化で一致した。
 問題はその手法である。トランプ氏は、TPPに代わる日米間の新たな通商協定の締結を要求する見通しだ。その中で、米国からの自動車輸出を増やす仕組みや円安誘導の禁止を要求するとみられる。日本がTPPで重要5品目の一つとした牛肉の関税撤廃などを求める公算も大きい。
 2国間協議となれば、安倍首相は難しい対応を迫られようが、日本の立場を貫いてほしい。TPP交渉での合意はぎりぎりの折衝の産物であり、それ以上の譲歩はできないはずだ。
 トランプ氏も、前政権の交渉結果の重さをよく認識すべきである。
 日米間では過去に、繊維製品や自動車、半導体を巡る貿易摩擦が問題化し、日本が譲歩を強いられた経過がある。
 行き過ぎた保護主義が、新たな貿易摩擦を生み出し、日米間の良好な関係を損なう事態は避けなければならない。
 トランプ氏は「日本の安全確保に対する米国の確固たる責任」を確認した。マティス米国防長官の2月初旬の来日については「新たな日米関係の強固な態勢について話し合いをする」と強調した。
 気になるのは、トランプ氏が大統領選で言及した在日米軍駐留経費の負担増である。安倍首相は負担額は適正だとの観点から応じない方針だ。
 ただ、これまでの対米交渉を踏まえると、抗し切れるかどうかは疑問も残る。安倍首相には気後れしない、毅然(きぜん)とした姿勢が求められる。
 トランプ氏は、初めての首脳会談の相手に選んだメイ英首相とは友好ムードで、「特別な関係」を確認した。一方で、歴代の米政権が重視してきたメキシコとは壁建設問題で対立を鮮明にしている。
 移民や難民への対応には米国内でも批判が強く、国際社会の反発も招いている。
 経済、安全保障とも、相手を値踏みするかのようなトランプ流の外交戦術と真意をよく見極めて、効果的に対処することが大事だ。

中国新聞・社説: 財政再建 高齢社会支える道筋を 1/30

高知新聞・社説: 【引きこもり調査】社会で支える体制が必要 1/30 ○40歳以上の引きこもりが深刻化していることが分かった。家族会が全国の自治体窓口に問い合わせ、家族や本人から相談を受け対応した年齢などを取りまとめた。
 年齢は40代が最も多く、50代も少なくなかった。仕事や学校に行かず半年以上家にいて、家族以外とほとんど接触しない―。そうした引きこもり期間が長くなるとともに、高年齢化も進んでいる点が指摘されており、調査が裏付けた。
 一方、内閣府は昨年9月、15~39歳を対象に調べ、全国に約54万人がいるとの推計を発表した。5年前の前回調査に比べて約15万人減ったため、施策の効果があったのではないか、とみていた。
 ただ内閣府の調査ではいったん対象となっても、5年たって40歳を過ぎていれば、対象から外れることになる。全体像が反映されていないといった批判もあった。
 「KHJ全国ひきこもり家族会連合会」による今回の調査は、施策づくりに役立ててもらうのが目的だ。自分たち家族が高齢化する今後に備え、理解を広げたいとの切実な気持ちからだろう。
 調査により、対策を急ぐ必要がある実態の一端が明らかになった。内閣府は、調査の設定を検討し、詳しく実態を把握する必要がある。
 40代といえば、バブル崩壊後の就職難に直面した「氷河期世代」の人々も含まれよう。新卒でも就職が難しく、社会の壁を感じて挫折した人が多いかもしれない。
 もっとも年齢を考えれば、中堅・リーダー格として職場や地域を支える世代である。そんな働き盛りの世代の人々が社会と関係を断っていて、その力が生かされないのは大きな損失といってよい。
 引きこもりについては従来、思春期や青少年の問題と捉えられがちだった。対策も、不登校や就労への支援の必要性について指摘されることが多かったのではないか。
 行政の施策も、就労に関する相談への対応が主だったり、支援目的の施設はあるものの、都道府県と政令指定都市に一つの配置で利用しづらい面があったりした。
 この調査では、40代以上の人々が就職や仕事はもちろん、人間関係、経済的に困り果てているなどの悩みを抱えていることも分かった。厳しい生活状況がうかがえる
 支援の在り方も、こうした実情に合わせて、医療、福祉なども合わせた幅広い分野から考えたい。それぞれのケースに応じてきめ細かく接することが求められよう。
 引きこもり期間が長くなるほど、社会とのつながりを取り戻すのが難しくなるといわれている。周囲になかなか打ち明けられず、家族全体が地域で孤立してしまう事例の多さも指摘されている。
 社会問題だと認識し、官民で連携を強め、粘り強く向き合う姿勢が必要だ。支援の網目からこぼれる人が出ないように、丁寧な対応を心掛ける必要がある。

西日本新聞・社説: 交流サイト被害 子ども守る適切な指導を 1/30 ○異性間の交流を目的としたインターネットの出会い系サイトは2003年に規制法ができて以降、利用した子どもの犯罪被害は激減している。
 ところが、出会い系以外のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)など交流サイトには規制がなく、安易に相手に会って性犯罪などに遭った子どもは過去最多となっている。
 交流サイトは共通の趣味などで集うため、出会い系よりも警戒心は薄れがちだ。スマートフォンの普及とともに交流サイトは増え、多様化する一方だ。適切な助言と指導で大人が防波堤となりたい。
 出会い系サイト規制法はネットの異性交流事業を届け出制としたのが柱で、警察庁によると07年に千人以上だった18歳未満の被害者は15年には100人を切った。
 一方、出会い系を除く交流サイトを通じた淫行や児童ポルノなどの18歳未満の被害者は15年で1652人に上った。08年の同サイトの調査開始以降、最も多い。昨年は上半期だけで889人と15年を上回るペースという。
 昨年上半期の被害は複数交流型のツイッター、チャット型の「ぎゃるる」、IDなど交換型のLINE(ライン)などの順で多かった。この他にも交流サイトの裾野はゲームや音楽、動画などに拡大している実態も見逃せない。
 被害者が相手と会った理由は「金品目的」が最も多く、「優しかった、相談に乗ってくれた」がこれに次いだ。被害者のうち学校でネット使用を指導されたのは3割程度にとどまっていたという。
 総務省による15年の調査では、10代のスマホ利用率は82・0%、ラインなど主要なSNSの利用率は81・3%に上っている。
 学校や家庭では、IDや本名を安易に相手に教えないよう指導したい。有害サイトへのアクセスを制限するフィルタリングサービスも有効だろう。
 警察庁によれば自主的な被害対策が不十分なサイトによる被害が増加しているという。交流サイト事業者の努力も強く求めたい。




国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

沖縄慰霊の日 地上戦の記憶どう共有 【中国新聞】2016.06.24   ★戦後は、過去を、戦争をどう総括して、始めたのだろうか? 古い革袋に新しい酒をもる、そんなことをしただけなんだろうか? 而して、反省がない、とか。今となっては、資料保存も怪しいのだろうが。軍が廃棄した!政府も!?

日本の過去1000年以上の地震年表で、日本の地震の傾向がかなり分かる件
特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog12/24: 出生百万人割れ 対策惜しまず継続的に&巨額財政赤字+人口減+高齢化亢進…、安倍政権は増税、歳出削減も回避。財政健全化の意思が希薄だ
今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
 今日のトピックス Blog7/15: 国民主権の源=フランス革命・市民革命をご存知ですか 支持しますか!? でなければ潜り!国民主権と平和主義と人権は、一体不可分!  
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!
2017-01-29

1/29: 「自由の女神が泣いている」!難民規制、トランプ氏に批判 “入国停止”にIT業界が反発 連邦地裁判事は大統領令の効力を一部停止・入国許可

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・岐阜・美濃加茂市の出直し市長選、きょう投開票  1/29(日) 18:53
 ・千代田区長選が告示 来月5日に投開票  1/29(日) 19:37
 ・“入国停止”にアップルなどIT業界が反発  1/29(日) 19:35
 ・NY裁判所 イラク人男性に滞在を許可  1/29(日) 17:55   ★三権、司法権は独立、違憲判決も。
 ・伊豆大島で恒例「椿まつり」小池知事も参加  1/29(日) 16:55
 ・トランプ大統領 フランス・ドイツ首脳と電話会談  1/29(日) 10:57
 ・検問突破→事故→逃走「警察に届けるの遅れただけ」  1/29(日) 6:24
 ・日米首脳電話会談 2月10日に会談実施で一致  1/29(日) 6:20
 ・住宅街で水道管破裂 水が電柱よりも高く噴き出す  1/29(日) 0:41
 ・都議選の前哨戦、千代田区長選 29日告示  1/29(日)

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
1月29日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 「天皇の一代限りの特例法」に意義と説得力はあるのか 1/29 (厚顔) ○先日、有識者会議は「天皇退位」の問題について論点整理を発表した。メディアは、「退位を実現するための具体的な法整備のあり方は明示せず、有識者らの意見を並べて方向性を示した。事実上、政府が検討する一代限りの特例法を後押しする内容となった。」と報じている。
 「一代限り」の退位を推奨 有識者会議、論点整理 朝日新聞 1/23
 そもそも天皇の退位は大日本帝国憲法下の旧皇室典範でも「崩御」を天皇退位の唯一の前提としているようで、新憲法下の皇室典範でもそれが暗黙の内に慣習化されようとしていたように見える。
 しかしながら今回新憲法下で今上天皇が高齢を理由に退位の意思表示を国民へ示されたことで、旧皇室典範の慣習が打破され踏襲されなくなく成った状態と言えよう。仮に意思表示がなければ、いよいよ旧皇室典範の考え方が慣習化したのではなかろうか。ここに今回の意思表示の最大の意義があるように思う。
 また政府の有識者会議設立の狙いと最大の論点もここにあったように思うが、基本的人権を定めた新憲法下では当然ながら天皇の意思を尊重せざるを得なかったのだと思う。その結果有識者会議の議論も一代に限るか、永代にするかの二論併記にすり替わってしまったように見える。御厨氏の論点整理の説明も最後は歯切れが悪かったように思う。
 しかし以上のように現行憲法下で天皇の退位意思が黙認され、既定の方向になりつつある以上、有識者会議の二論併記の答申の意義はどこにあるのであろうか。現行憲法は基本的人権を定め、かつ天皇制について第一章第一条から八条に亘って規定している。
 日本国憲法 (昭和二十一年十一月三日憲法)
 この規定は正に天皇制を定めた唯一の規定であり、天皇は天皇であり、今も将来も日本国の天皇に身分・権能の違いはない。一代限りの特例法を制定するとすれば、どこにその法源や理念を求め説得できるのであろうか。
 「法源」ウイキペディアより
  ほうげん(独:Rechtsquellen、英:sources of the law)とは一般的に裁判官が裁判を行う際に基準となるものという意味である。厳密には、形式的・実質的の2種類の用法がある。通常、法源といえば形式的法源を指す。
 逆に永代の天皇に及ばないようにすることは天皇に身分・権能の違いを認めることになり、新たな論点整理が必要になるのではあるまいか。また将来の天皇が前例に倣って高齢を理由に退位を表明されたら拒否できるのだろうか、基本的人権を定めた現行憲法がある限り無理であろう。ここに一代限りの特例法の限界も垣間見えるのではあるまいか。
 ならばどうすればよいか。特例法など制定せずに、全て現行憲法並びに現行皇室典範の下で天皇の意思(基本的人権)を尊重し、皇室会議に退位の時期方法を委ねれば済むはずである。
 今後の国会審議でも無駄な法制化は止めて現行法下で退位を進めて欲しいものである。
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

イシャジャの呟き: 探し物  ☀  ☁  ⛄  誕生日の花  ハナアナナス  花言葉  蓄える 1/29 ○ラジオ深夜便から

 昨日の朝、前夜の飲み過ぎもあり、入れ歯がない。代わりの入れ歯があり、それを使っていたので 食事は
 出来たが、気分が晴れず、家中を探しまくったが、見つからず、今朝、食事前 椅子にひっかけて置いた、毎食後のむ薬の入っている袋から出てきました。盲点だった。

 すっきりしたので、日曜討論~のど自慢~ラグビー日本選手権決勝~大阪国際女子マラソン・・・
 見るもの多数、忙しい

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  荒れ模様
  雪の一休み
  終日 大雪
  大寒
  大雪
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog1/28: 生活保護と大学 国会で議論 「生活保護家庭は、大学はダメ!」に 世帯分離⇒進学可とvs否、親世帯一人分不支給、6万円減、断念! 是か非か

 今日のトピックス Blog1/27: 地球の「終末時計」 30秒進め2分半に トランプ大統領の就任等で進む危険 覇権国家は、是迄、安定的に一つに纏めようと… だが、彼は違う!?


イシャジャの呟き: 荒れ模様  ☁  誕生日の花 キンカン  花言葉  思い出 1/27 ○ラジオ深夜便から

 屋根から雪が滑り落ちているから、温度は上がっているのだろうが 強風で家の中は寒いので、
 隙間風が吹いているのだろう。二重窓だが、断熱が効かない 古い建物だから 窓が多く夏向き

 国会は衆院予算委のテレビ 中継が入っており ぼんやりと 見ております。

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  冬晴れ


 今日のトピックス Blog1/26: 天下りあっせん/政治主導で悪弊を断ち切れ 組織的違法な天下り・隠蔽工作に直走り、順法精神の欠片もない 内閣官房の天下り公表に、疑問迄


イシャジャの呟き: イシャジャの呟き  ☁  誕生日の花 ミスミソウ 花言葉  内緒 優雅 1/26 ○ラジオ深夜便から

 降り続いた雪は、一休み、昨夜 除雪車が来て、路面を踏み固めて行ったようです。側溝側の雪は残して居り、路面に固めた雪の厚さは 10センチ位あり、車置き場との段差があります。
 今日は衆院予算委員会のテレビ中継があり、与党委員の質問時間の中、スーパーで買い物を済ませ、野党側の質問をじっくり見る。総理が野次に対し、子供でないから静かにしてくださいと言って答弁中断、子供が大人を説教しているように見えました。

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今日の「○」と「×」: 「×」 こんなのが我が国の総理だとは、恥ずかしすぎる。 1/25 「×」 安倍首相、「訂正でんでん」と誤読? 参院代表質問答弁 朝日新聞 1/25
 ○民主党蓮舫代表の質問に対してアベ総理は、「国民の声に耳を傾ける」とか「真摯に議論を戦わす」など、心にもない建前を並べて、日頃の国民無視の態度がないかのような、不誠実で言行不一致な答弁をおこない、その中でもプラカード等についての批判に対して「一般論であり民主党に対して言ったものではない」などという出来の悪い詭弁をドヤ顔で披露したが、その際「でんでん」という新しい日本語を創作してくれた。 ※「訂正云々(うんぬん)」を「訂正でんでん」と誤読
 アベマンセーのネトウヨが上げた、下の動画の3分30秒に、その恥ずかしい発言が出てくる。

 ネトウヨ諸君はこのアベの答弁がよく出来たものと思っているようだが、アベのプラカード批判が民主党に向けたものでないなら、施政方針演説で何のためにわざわざ無意味な一般論を述べる必要があるのだろうか。
 一般論だなどという詭弁は、一国の総理たるものが、国権の最高機関たる国会で述べるべき答弁とは到底言えない。
 また、アベの「でんでん」にも気づかなかったのか、完全スルーだ。
 厚顔無恥なバカのまわりには、やっぱりご同類が集まるということだろう。

 今日のトピックス Blog1/25: 天下りあっせん 調査態勢もっと強化を 先ずは、内閣府の再就職等監視委員会を拡充・増員し、癒着を解明、国民主権(支配)を確立、徹底せよ


「護憲+」ブログ: 「恐れ」に振り回されないように 1/24 ( 珠 ) ○アメリカはトランプ政権となり、選挙中の言動と同じく大統領就任演説もアメリカの国益を第一にする強いアメリカを…という自国中心主義で、国際協調とは相いれない方向を目指すらしい。
 トランプの選挙中の発言の7、8割は、根拠を持たない放言・嘘であったと聞く。しかし、それを是として6000万人がトランプを大統領にしたのだ。そのほとんどが移民への排他主義を唱える白人の中産階級だと聞く。
 大西洋を越えた英国でも、EUを離脱し移民の制限を、という排他主義の政権となった。自国第一主義は政治家として当然でもあるが、これだけ世界とつながりを持っている社会で、短絡的な自国主義、エゴイズムは敵を作りはしないだろうか。
 アメリカの富裕層はユダヤ系が多い。トランプはイスラエルの米国大使館をエルサレムに移すという。複雑な歴史を無視した行動は、パレスチナやアラブの国々の反発を招きはしないだろうか。
 また、貧困層も医療保険に加入できるようにしたオバマケアをさっそく廃止し、2000万人の保険を吹っ飛ばした。これらの人々は高額な医療にどう向き合うのか。アメリカ人の自己破産の原因の8割が医療費だと言うのに。
 米国民の半数はこうした政権を選んだわけだが、その心には「恐れ」があると思う。移民が自分の仕事を奪っていくのではないかと恐れ、異文化がアメリカの伝統文化を侵害していくと恐れ、もっと自国民の利益を図らないと自分の「中流」とする生活が壊れはしないかとの恐れがあるのではないだろうか。
 日本でも「恐れ」が人々の行動を支配する例は多い。例えば、軍事力増強を求める人々の根拠は、隣国への恐れだろう。安倍政権、自民党の支持も、アベノミクスが経済を支えてくれるのではないかという幻影に頼るのも、自分の「中流」の生活が壊れはしないかと言う「恐れ」によるのではないか。
 もちろん野党の問題はあるが、「恐れ」に囚われた守りの姿勢では、現在の問題も見えなくなるし、これではいけない、なんとかしなくてはと言う気概も生まれない。残念ながら日本社会の「長いものには巻かれろ」「出る釘は打たれる」といった臆病さが、今の政治を支えてはいないだろうか。
 「恐れ」の気持ちが湧いたときは、それが何の根拠から来ているのかを検証したい。「自分は恐れてはいない」というなら、自分の依って立つ根拠を再考してみよう。故なき「恐れ」は、他者と自分自身の人権を侵害してしまう。そして他者への差別と憎悪の連鎖を招きかねない。
 先週のコラムで「共謀罪(テロ等準備罪)」についての論考があったが、この法案も人々の心の「恐れ」を利用して成立させようとしているのではないか。真珠湾で首相が語った「敬意を表し」「理解しよう」とする心、「和解」や「寛容」と、この法案との乖離は、先の言葉が「嘘」ではないか?とすら思わせる。
 「怯懦と傲慢」という表裏する心が私たちの社会の中に存在しないかと、今一度考えてみたいと思う。
 「護憲+コラム」より

 今日のトピックス Blog1/24: <退位>学友ら、一代限りに懸念 「陛下の真意置き去り」 誠に!この際、象徴天皇制を確定、再確認 日本国憲法を揺るぎないものにしなければ


 今日のトピックス Blog1/23: 安倍さま仕立ての有識者会議「 一代限りの退位望ましい」と 勿論、国民の総意にも、天皇の御意にも反する 最高法規・日本国憲法の謀反人一味  ★憲法違反の、違憲立法=戦争法(安保法制)を、強行採決した安倍コベ一味。未だ、暴走! 人も無げ。主権者も??? クビに出来るのは、主権者のみ。陣笠を一つづつ、協同して、正論の下、落選させ… 最後は、安倍を。 憲法違反の法律は、始めから、無効! いつでも、誰でも、主張できる。 最高裁の違憲判決を待つまでもない!挙って、声を上げましょう。韓国の例もある! 尤も、安倍さま仕立ての最高裁であれば、違憲判決は出ないかもしれない!?


イシャジャの呟き: 終日 大雪  ⛄  生日の花  フクジュソウ  花言葉  幸福を招く 長寿 1/23 ○ラジオ深夜便から

 雷が鳴ったり、夜来の大雪の中 轍を歩きながら バス停まで 歩く。今日は連れ合いの通院日、乗り換えの時間に遅れ 次の便で行く、

 時計の電池が切れたので、交換する、現在は 電池交換不要の ソーラー時計が1万円くらいで買えるようです。当時 5万円位したのに・・・・買え変えしても 人生、先がないし

 パン工房で 気が変わって ピザを買って帰り 家でチンして食べたが、初めてなので、孫たちの口に合うのか、カレー&キリタンポだけだから 好みがわからず ? レスピの立てようがない。

 大雪で、道路は雪漕ぎする状態、手が付けられず、玄関までようやく辿り着き、籠城を決め込む
 AL類は 買ってあったので心配はないが、屋根の雪が心配 地震が来れば ペチャンコか、

 ホームセンターから買った、物置の屋根の積雪が心配です。

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 今日のトピックス Blog1/22: GPS使った捜査 令状取り実施 無断取付け・無期限の捜査が横行!? 官憲の専横蔓延らせて、法の支配が謳えるのか! 共謀罪、亦然り!危険倍旧だ


「護憲+」ブログ: 「「共謀罪」の国会提出を許さない院内集会」参加報告(2) 1/21 (tetsujinn) ○私の印象に残った話は、
 海渡弁護士の話(東京新聞から):「一般人は対象ではない」という政府の理屈は法律が出来れば、必ず「対象になるような人は一般人ではない」という論理の逆転を生む。これは戦前の治安維持法で証明済みで真に受けるのは危険である
 参議院法務委員会の民進党 真山理事の話:「理事4人中 自民党が2名、公明党が1名、民進党1名で委員会に法案が提出されてしまえば成立を阻止することは非常に難しい。本会議に提出されれば党員数から通過を阻止することは不可能」という状況とのこと。
 同委員会の共産党のオブザーバー 仁比議員の話:「強権政治の安倍自民党にこのように危険な法案を絶対に通させることは許せない。今年6月の都議会選挙や、今年中に予想されている衆議院解散に向けて『市民と野党との本気に真剣な共闘を盛り上げて』安倍政治を打倒して行こう。」
 結局、私もできることは自分でこの法案の危険性をよく理解し、身の回りの人に広めて行き、野党の応援団を一人でも多くして安倍政権に法案を出させない・出しても通させないように盛り上げることしかないと自覚しました。
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

 今日のトピックス Blog1/21: トランプ新政権 TPP離脱・「米第一主義」・オバマケアの見直し表明 &首相方針=同盟不変とする誤り!?法人税減税応酬!?、内需主導へ舵をとれ


「護憲+」ブログ: 「共謀罪」の国会提出を許さない院内集会」参加報告 1/21 (笹井明子) ○1月20日に行われた「共謀罪法案の国会提出に反対しよう!」院内集会に参加しました。会場が衆議院第二議員会館から340名が収容できる参議院会館講堂に変更になりましたが、集会開始時から会場は満席。国会議員も、共産、社民、自由、沖縄の風から多数の参加があり、市民や野党の関心の高さ、懸念の大きさが伺われました

 メイン・スピーカー海渡雄一さんの話は概ね以下のとおり。
 (1)「共謀罪法案」はなぜダメなのか
 (2)政府説明への反論
 (3)「平成の治安維持法」といわれる根拠

 (1)「共謀罪法案」はなぜダメなのか
  ①「人権保障機能」の破壊
  従来の刑法は「犯罪構成要件に当たる行為をしない限り、人は処罰されない」の原則によって、国家が刑事司法を通じて市民社会に介入するときの境界線を画してきた。
  「共謀罪法案」はこの境界線を大幅に引き下げて、国家が市民の心の中まで監視、取締りの対象とし、犯罪構成要件の「人権保障機能」を破壊してしまう。
  ②盗聴捜査の拡大
  共謀罪は人と人の意思の合致によって成立することから、捜査は意思表明の手段を収集することになる。そのために、恣意的な検挙や、市民のプライバシーに日常的に立ち入って監視したりする捜査がなされる可能性がある。(2016年参院選では、大分県警が野党統一候補の支援団体が入る建物敷地にビデオカメラを設置し隠し撮する事例が起きている。)

 (2)政府説明への反論
  ①「組織犯罪集団」に限定
  もともと適法な会社や団体でも、罪を犯したときに、共同の目的があれば、組織犯罪集団との認定は可能。処罰の対象拡大の危険性が高い。(沖縄基地反対、原発再稼動への抗議活動などが摘発の対象とされる可能性がある。)
  ②「準備行為」が要件
  預金を下ろしたり、メールを送るだけで準備と言われかねず、充分に限定されたと見ることはできない。
  ③対象を限定
  対象犯罪を当初案の676から絞り込んで300以下にするとしているが、2007年の自民党小委員会案では616から140まで絞り込んでいた。今回まず676に広げ、大幅に減らしたように見せるのは「茶番」でしかない。
  ④国連の「国際組織犯罪防止条約」締結に不可欠
  元々この条約は各国の法体系に沿って国内法化されればよいとされているし、日本ではこの条約がターゲットとする重大犯罪に対処する国内法は既に整っている。

 (3)「平成の治安維持法」といわれる根拠
  ①共通点:
  -団体の構成員を処罰しようとする団体規制法である。
  -処罰範囲が拡大適用されれば、体制に抵抗する団体に対する一網打尽的弾圧を可能にする手段になり得る。
  ②相違点
  -治安維持法は、団体の結成・準備、目的遂行のための行為全体が処罰の対象だったのに対し、共謀罪は具体的な犯罪の準備が処罰条件とされている。
  -しかし、治安維持法が「国体変革」と「私有財産制否認」という目的限定があったのに対し、共謀罪は目的限定がより希薄で、拡大解釈の余地がより大きい。
  →いずれにしても、拡汎性と乱用性の危険性が潜在している点で、共謀罪法案は「平成の治安維持法」と呼ぶことができる。
  +++

  以上に対し、野党議員や市民からは、今の議員構成から、「法案が国会に提出されると採決を止めることが難しい。法案を出させないために、マスコミ、文化人、一般市民がひとつになって「反対」の機運を盛り上げていく必要がある。」「選挙で自公の議席を減らし安倍内閣を退陣に追い込むために、市民と野党の共闘を一層推進していこう」などの決意が語られました。
  昨日の総理の施政方針演説でも「共謀罪法案」提出への意欲が語られていましたが、メディアの反応はいまひとつです。これからどう反対の機運を高めていったらよいか、私達自身の正しい理解と、それを伝える熱意、創意工夫が、強く求められているようです
  「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

 今日のトピックス Blog1/20: 安倍首相「世界の真ん中で責任果たす」???何と誤解満々な 東の果ての島国、人口減少・談合する国の宰相として、法の支配他、深く思いを致せ  ★安倍首相「世界の真ん中で責任果たす」??? 私には、そんなこと、妄想も出来ぬが、出来るというのだなー 世界はそんなこと、露ほども、想像も出来ぬ(歯牙にもかけぬ)であろうのに


「護憲+」ブログ: 心の中までコントロールされる「共謀罪」 1/20 (パンドラ) ○コラム「共謀罪の再浮上に思う」を読みました。
 本当に酷い法律。名前を変えても酷い法律であることは少しも変わりません。この法案を通して「法律」にしてしまったら、私達の生活の隅々まで政権が目を光らせ、心の中までコントロールしょうとするでしょう。
 私が今読んでいる小説の中で、イラクで人質になった日本人の官僚が「(自分達が助かるかどうかは)世論次第だな。日本は主権国家だ。日本の世論が俺達を解放しろって騒ぎだし政権運営が危うくなりそうになったら、当然動かざるをえなくなる。政府は自分達の立場を守る事を最優先する」と、自分達の運命はどうなるのかと、同じく人質になった若者の問いに答える言葉があります。
 あの時、人質になった人達を助けようと声をあげた人達が少なからずいたのです。イラク戦争の人質事件は、私がこういった運動に関わる原点でした。
 この法案は、あの時、自己責任だ、対岸の火事だ、と無関心を決め込んでいた人達にも向けられているのです。もっとも、コントロールされた情報しか知らない人達は、それにさえも気付いていないかも知れませんが。
 笹井さんが書いているように、私も、もう一度原点に帰って声をあげて行こうと思っています。「安倍内閣の支持率」なるものを目にすると心が折れそうになりますが、志を同じくする人達と繋がりながら、小さな声でもあげられる今の内に。何も言えなくなる時代を招かないためにも。
 「護憲+BBS」「コラムの感想」より

イシャジャの呟き: 大寒  ☀  誕生日の花  ストック 花言葉 不変の愛 逆境に忠実 1/20 ○ラジオ深夜便から

 大寒の入った今朝の雪、大雪と思って覚悟して外に出たら、薄化粧程度・・箒で掃いて 作業は終了。

 気温は 3℃程度で青空が広がっています。三寒四温に期待するのは まだ早いようで、大雪がどっさり降ってくるので油断はできない。高齢でも一日一日 生き延びていくしかないのだ、相撲と晩酌の”イイチコ”を楽しみながら。

 今日から国会が始まるそうアメリカは、トランプの支持率が40%台、就任前に早速専用機で駆けつけ、得意然としている 我が 総統は 今日どんな演説をするのか   ? 見たくもないし 聞きたくもない。NHK会長の籾井は今季限りで 満了でサヨナラするそうだが、実績を自賛していると新聞の載っていたが、おバカさんぶりを晒してしまった。なんでも知っていると自賛しているようだが、恥だけは知らないから、百科辞典とまでいかず、九九科辞典なのだ・・・

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 今日のトピックス Blog1/19: 春闘本番へ 問われる本気度 殊に労働組合!ベア重視! 個人消費が回復しない限り経済は拡大基調に乗らない 官製談合・官製相場、以ての外!

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 山城博治さんらの釈放を! by 「山城博治さんらを救え!キャンペーン」 
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
  ★賛同、支持、ご支援をお願いします。 


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2017年01月25日 第248号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
    <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
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│ 第248号の主な内容 │
└────────────┘
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◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、◇憲法9条を考える鶴ヶ島の会(埼玉
県鶴ヶ島市)、◇港北九条の会(神奈川県横浜市)、◇千住九条の会(東京都足
立区)、◇都立高校女性教職員九条の会(東京都)、◇根岸線沿線九条の会連絡
会(神奈川県横浜市)、◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)
■編集後記~米国のトランプ政権誕生と日本の私たち
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掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)
  ★以下、割愛。HPをご覧ください。 


今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後






東芝、原発建設の新規受注中止へ 知見不足で事業撤退 共同通信 1/28 ○米原発建設で最大7千億円の損失が見込まれる東芝は、新たな原発建設の受注を取りやめる方針を固めたことが28日分かった。原発事業は、建設から事実上撤退し、原子炉の納入や保守、廃炉に軸足を移す。東芝は米企業を買収して建設事業に参入したが、原発建設の知見が不足しており、リスクが高いと判断した。
 東芝は米子会社のウェスチングハウス・エレクトリック(WH)を通じて、原発建設を手掛ける米「CB&Iストーン・アンド・ウェブスター」を2015年末に買収した。しかし、「ノウハウがなく、コントロールできなかった」(関係者)ため、巨額損失が発生する事態に陥った。
  ★だが、原発は、国策だから、事業を譲渡する訳にもいかない、と。 脱原発に、国策を転換させるしかない! 政権交代が先か。

福島民報・論説: 【旧原発予定地】生業の再生に生かせ(1月28日) ○建設計画が中止になった浪江・小高原発(浪江町・南相馬市)の旧建設予定地について、東北電力は浪江町側の約120ヘクタールを町に無償譲渡する方向で検討に入った。政府は3月末に旧予定地を含む町の一部地域の避難指示を解除する方針を示している。まずは町に戻りたい住民の生業[なりわい]の再生・創出を最優先に利活用法を探るべきだ。
 旧建設予定地の面積は浪江町と南相馬市小高区にまたがる約135ヘクタールで、このうち約9割が浪江町側の請戸、棚塩両地区に広がる。現在は全域が東京電力福島第一原発事故に伴う避難指示解除準備区域になっている。旧建設予定地のうち利用が決まっているのは約6ヘクタールで、福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想に盛り込まれているロボットテストフィールドの小型無人機(ドローン)用滑走路を県が整備する計画だ。残る114ヘクタールの具体的な利活用についてはまだ固まっていない。
 町と国などが昨年12月にまとめた町復興ビジョンの中間報告では滑走路周辺地域の産業団地整備、水素エネルギーの活用推進などが盛り込まれた。復興政策の柱になっているイノベーション・コースト構想を視野に、町は旧建設予定地の多角的な活用法を探り、県も産業の集積を図りたい考えのようだ。将来構想としては理解できるとしても、住民の目にはどのように映っているのだろう。
 住民帰還に向け各市町村で除染の徹底や医療・福祉の確保、買い物支援などの「受け皿」整備が進められている。生業の確保も重要な要素の一つだ。「帰還を考えているのは高齢世代ばかり。若い世代が帰らなければ町の再興はない。産業創出は不可欠」。働く場をいかに早くつくり出すのか。避難生活を続ける町民の言葉は重い。
 最先端技術の開発拠点が整備され、関連産業が集積されれば、雇用などさまざまな需要が生まれるだろう。ただ、実現するまでに相当の時間を要するはずで、需要をいかに町の振興に結び付けるかも不透明だ。そして何よりも、実現までの間、帰還した住民は何を生活の糧にすればいいのか。構想を現実と結び付ける道筋が見えない。
 イノベーション・コースト構想にだけ固執することなく、当面は失った生業を取り戻すための即効性のある別の施策でしのいでいくという発想があってしかるべきだ。旧建設予定地の無償譲渡を、復興政策の在り方を現実に即した内容に改めるきっかけにしてほしい。(早川正也)


<高浜原発>強風マニュアル守らず…クレーン事故で関電 毎日新聞 1/26 ○関西電力高浜原発(福井県高浜町)で20日夜に大型クレーンが倒れ、2号機の二つの建屋の屋根が一部壊れた事故で、クレーンメーカーが定めたマニュアルに、瞬間風速が30メートルを超えると予想される場合は、アームを地上に下ろすよう記載されていたことがわかった。事故当日、福井地方気象台は暴風警報を発令し、最大瞬間風速が35メートルになると予想していたが、関電側はアームを地上に下ろす対策を取っていなかった。
 メーカーのマニュアルでは、風速10~16メートルで作業を中止し、風の影響を受けにくいようにクレーンの角度や向きを調節するよう定めている。さらに瞬間風速30メートルを超えると予想される場合は、クレーンを地上に下ろしておくことも求めていた。
 しかし、関電は元請けの大成建設(東京)などと協議の上、強風対策としてクレーン先端にワイヤと約5トンの重りをつけて固定する方法を採用し、風速42メートルまで耐えられるとしていた。風向きについては、事故前の作業終了時はマニュアル通りに、クレーンが背面から風を受けるよう設置していたが、その後風向きが変わり、事故時は正面から受ける形になっていた。
 マニュアル記載の対策を取っていなかったことについて、関電は「事故原因を調査中で、答えられない」としている。【高橋一隆】  ★厚顔の関電、不動!ブラック企業。

岩手日報・社説: 福島原発の凍土壁 次の対策は必要ないか 1/19 
河北新報・社説: 高野病院存続問題/原発被災地の医療どう守る 1/18

 


岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
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憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ


植草一秀の『知られざる真実』: 日本政策投資銀行の深い闇 1/29 ○日本のメディアは反トランプキャンペーンを展開している。
 トランプ新大統領はハゲタカ勢力にとって、よほど気に入らない存在なのだと思われる。
 ハゲタカ巨大資本の支配下に入らない米国新大統領。
 これがトランプ攻撃がやまない唯一の理由である。
 テレビ朝日はハゲタカ勢力が支配する代表的なメディアのひとつであると考えられるが、連日、コメンテーターを使ってトランプ叩きを実行している。
 1月27日の放送では日本政策投資銀行出身の藻谷浩介氏に延々トランプ大統領攻撃をさせた。
 米国の主権者が正当な選挙で選出した新大統領である。
 米国には「ハネムーンの100日」という習慣がある。
 この習慣は、民主主義のプロセスによって選出された新大統領の政策運営について、少なくとも最初の100日間は、批判を控えて新大統領の政策運営を見守るというものだ。
 この「ハネムーンの100日」について、トランプ氏を批判する主張があるが的外れだ。
 「ハネムーンの100日」は、メディアや議会が大統領の政策運営に敬意を払うというもので、その逆ではない。
 いま繰り広げられていることは、メディアが、まだ発足して10日も経っていないトランプ新政権をヒステリックに攻撃しまくっているという事実だ。
 批判されるべきはメディアの姿勢である。
 テレビ朝日はせっかく藻谷浩介氏をスタジオに招いているのだから、
 東芝問題について、コメントを求めるべきだった。
 東芝問題を報じる際には、カメラも藻谷氏を一切映さずに、そのままCMに移行させ、議論を封じた。
 東芝問題で最大の論点になるのは、日本政策投資銀行の問題なのだ。 ・・・

天木直人のブログ: 日米密約外交の第一号は安倍・トランプ初電話会談である 1/29 ○私は1月26日のメルマガ第67号「究極の密約会談となるに違いない安倍・トランプ首脳会談」で書いた。
 安倍首相とトランプ大統領のはじめての首脳会談は、日米外交史の中でも、究極の密約会談となるに違いないと。
 なぜならばトランプ大統領が安倍首相の突きつけてくる注文は日本国民にとって受け入れられない不合理、非常識なものばかりだからだ。
 しかし、安倍首相にはそれを拒否する勇気も、それをかわす知恵もないからだ。
 だからすべてその不合理な要求を飲まされ、それを国民にごまかすしかないと思うからだ。
 戦後の日米外交史は密約の連続であった。
 しかし、安倍・トランプ時代は、これまでの日米密約時代とは比べ物にならないほどの密約の連続になるに違いない。
 そう私は書いた。

 そして、それが見事に証明された。
 日本時間できのう1月28日の未明に、初めての安倍・トランプ電話会談が行われた。
 電話会談が終わったのがずれ込み、官邸の発表が遅れて今朝の朝刊に間に合わなかったと見えて、今朝の各紙はいずれも電話会談の結果を官邸が発表する前の、官邸が垂れ流した事前説明記事しか書いていない。
 そして、電話会談の内容を始めて流したのが今朝の5時のNHKニュースだった。
 そのニュースをNHKは6時のニュースでも繰り返した。
 そこでNHKは何と報道したか。
 安倍首相がトランプ大統領に語ったとされる内容ばかりだ。
 そして、それは事前に官邸が流したものばかりだ。
 いわく、2月10日の日米首脳会談が決まった。
 冒頭に安倍首相は大統領就任の祝意を伝えた。
 トランプ大統領の米国には、さらなる偉大な国に向けて尽力してもらいたい。
 そのような米国との同盟を日本は強化したい。
 トヨタをはじめとした日本企業は米国経済に貢献している、などなど。
 そこには、トランプ大統領の発言は一切報じられていない。
 こんなふざけた話はない。
 我々が知りたいのはトランプ大統領が何を要求して来たかだ。
 そもそも電話会談はトランプ大統領が各国首脳に求めてきたものだ。
 トランプ大統領が日本に何の注文もつけなかったなどということはあり得ない。
 それにもかかわらずトランプ大統領の発言が一切報じられていないということは、安倍首相が隠しているのだ。
 すべては2月10日の首脳会談で判明する。
 その時もまた安倍首相は隠すだろう。
 しかし、さすがに首脳会談の後は共同記者会見を開かざるを得ない。
 いくら安倍首相が隠そうとしても、トランプ大統領は口を滑らすだろう。

 繰り返して言う。
 トランプ大統領と安倍首相の日米関係は、これまで以上に密約外交の連続になる。
 その密約を御用メディアは追及しようとしないだろう。
 御用メディアが明らかにしなければ国民がメディアをますますボイコットするようになるだろう。
 そういう不毛な時代の幕が開くことになる(了)  ☆おしらせ
天木直人のブログ: 「日米二国間交渉という悪夢」の再来が現実になった衝撃 1/28





志村建世のブログ: 「この国はまだ大丈夫か」を読む ・ブログ連歌(478) 1/28 ○「この国はまだ大丈夫か」(青志社・2012年・単行本)は、先日紹介した「日本を追い込む5つの罠」の著者カレル・ヴァン・ウォルフレンと大下英治による対談集です。著者は日本の未来を日本人以上に考えているオランダ出身のジャーナリストです。非常に読みやすく、「……5つの罠」に先行した著作で、こちらを先に読めば「5つの罠」の内容への理解も深まっただろうと思いました。
 書かれた時期は、民主党への政権交代が実現した後の2012年3月です。国民の絶大な支持を集めたと思われた鳩山内閣が、意外に早く普天間問題の行き詰まりで倒れ、その後の菅内閣は迷走を始めた中で東日本大震災に見舞われ、野田首相に移行したあげくの果てに「大政奉還選挙」で民主党政権の幕を閉じるのですが、それが予感されたこその「……まだ大丈夫か」だったのでしょう。そしてその答えは現状に見る通りです。
 日本の政治はアメリカ軍による占領から引き続いた対米従属の官僚組織によって支配されていました。そこから脱出するためには、抜本的な政策の変更が必要で、その認識で一致したのが当時の民主党の中心にいた小沢一郎、鳩山由紀夫、菅直人の3人でした。この3人の協力で民主党は力をつけ、政権交代も視野に入ったあたりから旧勢力による警戒と攻撃が始まり、その最初の標的になったのが実力者の小沢一郎でした。マスコミを動員した金権に汚れたイメージが作られ、無理な起訴の試みが執拗に繰り返されました。
 小沢一郎の政権構想には公務員制度の抜本的な改革が含まれていたので、まず小沢一郎の力を削ぎ、次に標的にしたのは対米自立を唱えた鳩山由紀夫でした。沖縄普天間基地を「最低でも県外へ」とした選挙中の公約を逆手にとり、政権交代から半年で、公約を実現できなかった責任で辞任させることに成功しました。あとに一人だけ残った菅直人にはなるべく仕事をさせず、野田首相による自民党への大政奉還へと導いたのでした。
 この本を読むと、小沢一郎という政治家の大きさがよく見えてきます。日本の官僚を国民に奉仕する本来の姿に戻すための改革は、アメリカからの政治的自立と不可分に一体化しているのでした。そのためには日本はアジアの近隣諸国と信頼関係を築かなければなりません。その可視化のためには、中国との大規模な交流イベントを実施して見せたりもしました。それはアメリカへの自立の意思表示でもありました。
 一国の針路を見定めて進む宰相として、小沢一郎はおそらく日本の政治家の中でもまれな適格者だったでしょう。しかし日本のジャーナリズムも、検察を含む日本の官僚組織も、全力をあげて彼に仕事をさせませんでした。小沢一郎が首相として力を発揮していたら、日米関係も日本の官僚組織も、今よりはずっと国民本位のものになっていたことでしょう。しかしそれを好まない人たちの力が強かったのです。
 小沢一郎が総理になっていたらどんな政治をしたか、それを想像させるわずかな余韻が、元「山本太郎と仲間たち」の自由党に所属する山本太郎議員の、最近の国会における代表質問の中で感じられました


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山本太郎議員初代表質問 2017/1/25(動画)
むーたんのブログ: 山本太郎議員初代表質問(文字起こし) 1/25   ★HPに当たってください。 或いは、上記動画をご覧ください。

植草一秀の『知られざる真実』: 2017年総選挙で日本政治にも変革旋風が吹き荒れる 1/25 


醍醐聰のブログ: 「和解」という名の歴史の抹消に抗って 1/2



日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に
植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

天皇陛下の基本的人権――日本国憲法から読み解く ニューズウィーク 2016年8月18日
天皇陛下に人権は有りますか? - その他(法律) [解決済 - 2016/07/19 ... ○No.3ベストアンサー
 回答者: ddeana 回答日時:2016/07/18 06:30
 いわゆる日本国憲法で歌われている一般国民と同じ基本的人権があるか?というご質問ならば「大幅に制限されています」という答えになります。

 皇室典範に書かれている人権の制限については次の通りです。
 1.天皇および皇族は養子をすることができません
 2.天皇および皇族「男子」には結婚の自由がありません。
 ※天皇および皇族「男子」は当事者同士の意思だけでなく、皇族会議の決議を経なくてはなりません。他方、皇族女子の婚姻については、結婚とともに皇族の身分を離れるので皇室会議の決議を経る必要がありません。
 3.天皇および皇族は戸籍法や住民基本台帳法の適用を受けません。
 ※、役所で住民票や戸籍謄本、印鑑証明書を受けることができません。  ★皇統譜: 天皇および皇族の身分に関する事項を記載する帳簿

 また、公職選挙法によって、天皇及び皇族の選挙権と被選挙権は認められていません。
 それ以外にも法律条文に含まれていなくても、天皇及び皇族に職業選択の自由はなく、表現の自由や言論の自由、そして思想信条の自由も制限されます。住居移転の自由や旅行の自由もありません。
 これらは、天皇が「日本国の象徴」「日本国民統合の象徴」であること、そして皇位が世襲(せしゅう)であるという特異な皇室制度を維持していく為の措置と言われています。
 それを国民がどう捕らえるか、気の毒だから変えようという意見が増えるのか、いや必要だから制度を変える必要はないと考えるのかは、国民各位に投げかけられている問題と言えます。
  

気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 


NHK: 岐阜県知事選 現職の古田氏 4回目の当選 1/29 ○任期満了に伴う岐阜県知事選挙は29日に投票が行われ、無所属の現職で、自民党県連、民進党県連、それに公明党が推薦する古田肇氏が4回目の当選を果たしました。
 古田氏は岐阜市出身の69歳。旧通産省に入り、経済産業省の商務流通審議官や、外務省の経済協力局長などを経て、平成17年の県知事選挙で初当選しました。
 今回の選挙戦で、古田氏は、財政再建など3期12年の実績を強調するとともに、人材の育成や観光の振興、それに、防災対策の推進などを訴えました。
 そして、推薦を受けた各党の支持層を固めるとともに、支持政党を持たない無党派層からも幅広く支持を集め、4回目の当選を果たしました。 ・・・
NHK: 岐阜 美濃加茂市長選 前市長の藤井氏が当選 1/29 ○岐阜県美濃加茂市の市長選挙の投票が29日に行われ、受託収賄などの罪で有罪判決を受け、市民の信を問いたいとして辞職したうえで改めて立候補した前の市長の藤井浩人氏が当選を果たしました。
 藤井氏は32歳。4年前、当時、全国最年少の28歳で市長に初当選しました。
 その後、市議会議員時代に浄水設備の導入をめぐって業者から賄賂を受け取ったとして受託収賄などの罪に問われ、1審判決は無罪でしたが、2審の名古屋高等裁判所は、去年11月、執行猶予のついた有罪判決を言い渡しました。
 藤井氏は、判決を不服として上告するとともに、「市長を続けることに市民の信を問いたい」として、先月、辞職し、これに伴う今回の選挙に改めて立候補しました。
 選挙戦で、藤井氏は、集会などに弁護士を伴って出席して、みずからの無実を訴え、裁判を続けながら市政を担うことに有権者の理解を求めました。
 そして、地元の経済団体などの支持を固めるとともに、幅広い年代から支持を集め、当選を果たしました。
 藤井氏の任期は、辞職前の1期目の任期が満了することし6月1日までで、改めて市長選挙が行われます。
 また、仮に在職中に藤井氏の有罪が確定すれば自動的に失職し、その場合も選挙が行われることになります。

TBS: 大統領令受け空港で身柄拘束、全米で相次ぎ抗議活動 1/29 ○トランプ大統領がイスラム教徒などが多い7か国からの入国を一時禁止する大統領令に署名したことを受け、ニューヨークの空港ではイラクからの難民2人が一時、拘束されました。全米の空港で抗議活動が起きるなど、波紋が広がっています。
 ニューヨークのケネディ国際空港で27日の夜、イラクからの難民2人がビザを持っていたにも関わらず入国を拒否され、一時、拘束されました。
 空港では2000人が抗議。トランプ大統領が署名したイラク・シリアなど7か国の市民の入国禁止と難民受け入れの凍結を求めた大統領令による措置とみられます。2人の弁護士は「拘束は違法だ」と連邦地裁に提訴し、その後、2人は入国が認められました。
 「これぞ民主主義だ!」(米連邦地裁前)

 AP通信によりますと、ニューヨーク・ブルックリンの連邦地裁判事は28日、大統領令の効力を一部停止し、ビザなど有効な滞在資格を持つ人や難民認定された人の強制送還を認めない緊急判断を示しました。この判断が全米で有効であることも発表され、抗議に集まっていた人々から喜びの声が上がりました。
 「トランプ政権によって攻撃されている人たちに、私たちが戦い、アメリカはもっといい国なんだと伝えたい」(空港で抗議する女性)
 アメリカでは、ワシントンやシカゴの空港でも身柄を拘束される人が相次ぎ、全米の空港で抗議活動が続きました。ロイター通信によりますと、アメリカ国土安全保障省は173人が搭乗拒否、109人が入国拒否されるなどの影響が出たとしています。(29日16:35)
NNN: “入国停止”にアップルなどIT業界が反発 1/29 ○トランプ大統領が中東など7か国からの入国を一時停止したことについて、外国人や移民を多く採用しているアメリカのIT企業から反発が相次いでいる。
 ロイター通信などによるとアップルのクックCEOは、入国停止の措置について「我々が支持する政策ではない」と批判、「移民なくして今日のアップルは存在しない」とコメントした。
 またグーグルも「従業員が受ける影響を懸念している」とした上で、外国人従業員に対し再入国できない恐れがあるため、アメリカから出国しないよう指示した。
 さらに、フェイスブックのザッカーバーグCEOやマイクロソフトのスミス社長も懸念を表明している。
NNN: NY裁判所 イラク人男性に滞在を許可 1/29 ○アメリカのトランプ大統領が27日、イラクやイランなど7か国から入国を一時停止すると大統領令に署名したことでイラク人らが拘束されている問題で、ニューヨークの裁判所はイラク人男性について、滞在を認める判断を下した。
 NBCテレビなどによると、ニューヨークのケネディ国際空港ではこれまでに、イラクなどから入国しようとした12人が拘束された。このうち1人はアメリカ政府の通訳をしていたイラク難民の男性で、正規のビザを持っていながら家族の中で1人だけ拘束され、のちに解放された。
 解放されたイラク人「ビザがあるのに入国が認められなかった。違法行為をしたかのように扱われ、とても驚いた」
 また、ニューヨークの裁判所は、別のイラク人男性について28日、滞在を認める判断を下した。この男性も、すでに解放されたとのことだが、今回の裁判所の判断がほかの拘束者にも影響する可能性がある。
 またAP通信は、国土安全保障省の高官の話として入国制限の大統領令署名の際、航空機内にいた109人が入国を拒否され、外国の空港で173人がアメリカに向かう航空機の搭乗を拒否されたと伝えている。
 入国制限の大統領令をめぐっては、永住権保持者の取り扱いが書かれていないなど、解釈や執行方法をめぐって混乱が起きているものとみられる。
NHK: 米 難民など60人以上入国拒否 裁判所は送還を認めず 1/29 ○アメリカのトランプ大統領がテロ対策として特定の人の入国を停止したため、アメリカ各地の空港で難民など60人以上が入国できず拘束されるなどしています。訴えを受けた裁判所はそうした人たちを母国に送り返すことを認めない決定を出し、混乱が深まっています。
 アメリカでは27日、トランプ大統領がテロ対策として大統領令に署名し、中東やアフリカの7か国の人の入国と、すべての国からの難民の受け入れが一時的に停止されました。
 この結果、ビザを取得しているにもかかわらず、アメリカ行きの空の便への搭乗を拒否されるケースが世界各地で相次いだほか、28日までにアメリカ各地の空港に到着した60人以上が入国を拒否され、入管当局に拘束されたり、母国に送り返されたりしています。
 このうちニューヨークのケネディ国際空港ではイラク人の難民2人が一時、拘束されたことをきっかけに、反発した人たち1000人以上が詰めかけ、抗議活動を行いました。
 そして市民団体から緊急の訴えを受けたニューヨークの連邦地方裁判所は28日、こうした人たちを母国に送り返せば取り返しのつかない被害にあうとして、ビザなどの滞在資格がありながら空港で拘束されている人たちを送り返すことを認めない決定を出しました。
 ただ、入国を認めるかどうかについては判断は示されず、拘束されている人たちが今後どうなるのかはわかっていません。
 トランプ大統領は就任早々、大統領令の妥当性を問われることになり、混乱が深まるなかでどう対応するか注目されます。  ★アメリカは、相当程度、三権は、分離・独立。司法権は固より。違憲判断(判決)できる。 どう、収束するか!? 注目に値しよう。

NHK: 「難民を歓迎する」 カナダ首相がツイート 1/29 ○アメリカのトランプ大統領が難民の受け入れを一時的に停止したことを受け、世界各地の空港でアメリカ行きの便への搭乗が拒否されるケースが相次ぐ中、カナダのトルドー首相は「カナダ人はあなたたちを歓迎する」と自身のツイッターに書き込み、難民を歓迎すると表明しました
 この中でカナダのトルドー首相は「迫害やテロ、そして戦争から逃れようとしている人たちへ。カナダ人は信仰に関係なく、あなたたちを歓迎する」と英語とフランス語で投稿しました。
 そのうえで「多様性こそわれわれの強さだ」として、難民の受け入れに改めて前向きな姿勢を示しました
 カナダは、去年までにおよそ3万5000人のシリア難民を受け入れていて、ツイッターには、トルドー首相が、カナダの空港で難民を出迎えた際の様子を写した写真も投稿されています。


NHK: ジャンプ女子 高梨がワールドカップ通算50勝 1/29 ○スキージャンプ女子、ワールドカップの第12戦が29日、ルーマニアで行われ、日本のエース、高梨沙羅選手が優勝し、ワールドカップ通算50勝を達成しました。
 高梨選手は、今シーズンのワールドカップで、開幕から6試合で5勝を挙げて通算勝利を49勝まで伸ばしましたが、今月、国内で行われた4つの大会など、ここ5試合連続で優勝を逃し、節目の勝利を前に足踏みが続いていました。
 29日、ルーマニアで行われた第12戦で、高梨選手は、1回目に96メートルを飛んで2位につけ、2回目は最長不倒の97メートル50センチに距離を伸ばして1回目でトップだったノルウェーのマーレン・ルンビュ選手を逆転し、今シーズン6勝目を挙げました。
 これで、高梨選手はワールドカップ85試合目で通算50勝を達成し、男女を通じた通算勝利の歴代最多記録にあと3勝と迫りました。
 高梨選手は「やっと50勝目を迎えられた。きょうの2回目のジャンプはここに来ていちばんよかったので、状態も徐々にいい方向に向かっていると思う」と話していました。
 また、今月、3勝を挙げて、高梨選手に次ぐ総合ランキング2位の伊藤選手は、1回目で90メートル、2回目も90メートル50で4位となり、6試合ぶりに表彰台を逃しました。
 このほか、日本勢は勢藤優花選手が9位、岩渕香里選手が17位でした。
NHK: 大阪国際女子マラソン 重友が5年ぶり優勝 1/29 ○…ロンドンオリンピック代表の重友選手は、はやばやと先頭集団から遅れ、15キロ地点では10位でしたが、その後、猛烈な追い上げを見せ、30キロの手前で2位まで順位を上げました。
 そして35キロすぎで堀江選手も抜いてトップに立つと、力強い走りでリードを広げ、この大会5年ぶりの優勝を果たしました。
 タイムは2時間24分22秒で世界選手権の派遣設定記録には届かず、29日の時点での代表内定はなりませんでした。
 2位は堀江選手で自己ベストを更新する2時間25分44秒、3位は今回が初マラソンの田中華絵選手で2時間26分19秒でした。
 重友「後半失速せずうまく走れた」
 重友梨佐選手は「これまで後半に失速する走りが多かった中で、うまく走ることができてよかった。元気に走りきれたことをうれしく思う」と話し、5年ぶりの優勝を喜んでいました。
 そしてレースを振り返り、「前半は様子を見ようと思っていたら、先頭集団と意外と離れてしまった。想定とは違ったが、落ち着いて走ることができて、後半は足が動いていたので、35キロをすぎたところで結果のことは考えずに思い切っていこうと思った」と話していました。
NHK: 競泳200m平泳ぎ 19歳の渡辺が世界新記録 1/29 ○2020年東京オリンピックで活躍が期待される競泳の19歳、渡辺一平選手が、29日に行われた東京都選手権の男子200メートル平泳ぎで2分6秒67の世界新記録をマークしました。
 大分県出身で大学2年生の渡辺選手は、29日、東京辰巳国際水泳場で行われた東京都選手権の男子200メートル平泳ぎの決勝に出場しました。
 序盤から長い手足を生かした伸びやかな泳ぎを見せて最初の50メートルをトップでターンをすると、その後も去年のリオデジャネイロオリンピックのこの種目で6位にとどまったあと強化してきた脚力をいかして速いペースを落とさず、リードをどんどん広げていきました。
 終盤も持ち味であるラストスパートをかけて2分6秒67の世界新記録で優勝しました。
 これまでの記録は、2012年に当時高校3年生だった山口観弘選手が出した2分7秒01で、渡辺選手は0秒34更新しました。
 「どんどん記録更新したい」
 渡辺一平選手は「すごくうれしい。最低でも2分7秒台を出したいとレースに臨んだが、6秒台となり、自分自身びっくりしていて、実感がない」と嬉しそうに話していました。
 自分の泳ぎについて「最初の50メートルは落ち着いて泳ぐことができ、100メートルからは、リオデジャネイロオリンピックのあとのスピード面の強化があらわれたのだと思う。きのうの疲れもある中で、落ち着いて自分の泳ぎができた」と振り返りました。
 そのうえで今後について「世界の大きな舞台で活躍できる選手になりたい。世界選手権でも今回の記録を更新するなど自分でどんどん更新し、東京オリンピックでも自分の記録を更新できる選手になりたい」と話していました。
 渡辺一平選手 リオ五輪ではオリンピック記録更新
 世界新記録を出した渡辺一平選手は、大分県出身で大学2年生の19歳です。
 平泳ぎを専門とする身長1メートル93センチの大型スイマーで、長い手足を生かした伸びやかな泳ぎが持ち味です。

 中学時代は全国的に無名でしたが、佐伯鶴城高校で急速に力をつけ、高校3年生で出場したおととしのユースオリンピックの男子200メートル平泳ぎで金メダルを獲得しました。
 早稲田大進学後は持ち味だった後半の強さに加え、ストロークの数を増やしたりスタートのしかたを工夫したりして前半のスピードアップも図ってきました。
 去年のリオデジャネイロオリンピックの男子200メートル平泳ぎでは準決勝でオリンピック記録を更新する泳ぎを見せながら、決勝では6位にとどまり、3年後の東京大会での巻き返しを目指していました。
 両親「自分の子どもじゃないみたい」
 大分県津久見市に住んでいる渡辺一平選手の両親は、渡辺選手が所属する早稲田大水泳部のチームメートの親から無料通話アプリの「LINE」を通じて世界新記録を知ったということです。
 父親の謙司さんは「『やったな』と声をかけてあげたいです。東京オリンピックでも世界新記録を出したいと話していたので、そのようなレースを期待したいです」と話していました。
 また、母親の成子さんは「リオデジャネイロオリンピックへの出場が決まった時よりも驚きました。すごすぎて自分の子どもじゃないみたいです。東京オリンピックまでまだ時間があるので気を引き締めて練習に励んでほしいです」と話していました。
 早大 奥野総監督「5秒台への競争始まっている」
 渡辺一平選手を指導している早稲田大の奥野景介総監督は、世界記録更新について、「リオデジャネイロオリンピックの後から取り組んできた脚力や全身の筋力を向上させるトレーニングなどでスピードを出すのに必要な要素が改善されて、この結果につながったのではないかと思う」と分析しました。
 そのうえで「うれしいという気持ちも半分あるが、同じレベルの選手は世界にたくさんいるので、その中で最初に記録を出したということだとも思う。2分5秒台に向けての競争はもう始まっていると思うので、序盤のスピードや壁を蹴ってからターンのひとかきまでの動作など一流でないところを脚力の強化とともに向上させていきたいと思う。いろいろな工夫で過去の自分を超えていくことができるよう、進化し続けていけるよう指導していきたい」と話しました。
 水泳連盟 平井競泳委員長「泳ぎに脱帽、感謝」
 リオデジャネイロオリンピックで競泳・日本代表のヘッドコーチを務めた日本水泳連盟の平井伯昌競泳委員長は、「選手たちには東京オリンピックの目標を世界記録の樹立と伝えていたが、それが今回、みんなにとって身近なものとなり、さらにあこがれのものになったと思う。きょうの渡辺選手の泳ぎには脱帽だし、感謝です」と話しました。そのうえで渡辺選手の泳ぎについて「最初の50メートルが力んでもいないのに速かったしその後の50メートルも速かった。奥野総監督が海外の力のある選手の泳ぎを見てからスタートやひとかき、ひと蹴りをしっかり指導していて、伸ばしていった力だと思う」と話していました。
 高校時代の恩師「世界記録にびっくり」
 大分県佐伯市にある渡辺一平選手の母校、佐伯鶴城高校水泳部の下城智宏監督は「きのうの100メートルのあと『200メートルは世界記録を出せ』と励ましました。実際に世界記録が出てびっくりしています。これでトップになりましたが、気持ちをゆるめることなく5秒台、4秒台を目指して頑張ってほしいです。東京オリンピックでも金メダルを取れると思います」と話していました。





NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 
 
米政権 環境問題でかん口令: トランプ政権が環境関連の政府機関にかん口令 意見封じ込めか 1/25 
TBS: 「NAFTAの再交渉始める」トランプ大統領明らかに 1/23 
TBS: トランプ大統領、パイプライン計画推進を指示  1/25
TBS: 米トランプ新大統領、自動車メーカーと朝食会 1/25


 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
 ◇ 新聞社説一覧">新聞社説一覧



道新・社説: 対米通商戦略 無謀な要求には毅然と 1/29 ○米国とどのように貿易交渉を進めていくか、戦略の見直しが求められている。
 トランプ米大統領が公約通り、環太平洋連携協定(TPP)から永久離脱する大統領令に署名し、発効は不可能となった。
 これに代わってトランプ氏は、TPP交渉に参加した国々とそれぞれ2国間で交渉していく考えを表明している。
 トランプ氏は日本の自動車貿易が「不公平」だとして批判を強めており、2国間交渉で理不尽な要求を突きつけてくる恐れがある。
 トランプ氏の言動には事実誤認や思い込みが多く含まれている。
 政府は国際ルールにのっとって自由貿易の重要性を訴えるとともに、守るべきは守る姿勢を貫かなければならない。
 トランプ氏は「米国車の日本での販売は増えていないのに、日本は米国に多くの車を輸出している。公正ではない」と日本を名指しで批判している。
 まるで1980年代の日米貿易摩擦の再燃を思わせる言葉だ。しかし当時とは状況が大きく違う。
 日本の自動車メーカーは米国での生産を増やし、雇用も生んできた。乗用車にかける関税も米国が2・5%に対して日本はゼロだ。
 環境基準を「非関税障壁」とする声もあるが、それは筋違いの批判である。同じ条件の下でもドイツ車は根強い人気がある。
 トランプ氏は当選前から一貫してTPPに否定的だった。にもかかわらず安倍晋三首相は「TPPの意義に理解を求めたい」と繰り返してきた。見通しの甘さがあったと言わざるを得ない。
 政府は、2国間交渉をにらみ、通商交渉を統括する新組織の設置を検討しているという。
 だが、2国間交渉は双方の主張がぶつかり合い、大国に有利になることが多い。大国でも少数派になれば、妥協せざるを得ない多国間交渉との違いである。
 日本がトランプ氏の言うままに交渉入りする必要はない。
 日本製品に高関税をかけるなど不条理な対応に出るのであれば、世界貿易機関(WTO)に提訴することも考えるべきだ。毅然(きぜん)とした姿勢が求められる。
 念押ししておきたいのは、そもそもTPPでの合意を出発点にすべきではないということだ。
 TPPには牛肉、豚肉の関税大幅引き下げや、グローバル企業に有利なルールなど多くの問題がある。ここから話を始めては、国内産業や国民の安全は守れない。

河北新報・社説: 原発の40年ルール/「例外」が「原則」と化した 1/29 ○原発は運転開始後40年で廃炉になるのが法律(原子炉等規制法)による原則なのに、立て続けに「延長」が認められている。しかも期間は5年や10年でなく、最長20年というからあきれる。
 国の原子力規制委員会は昨年、関西電力の高浜1、2号機と美浜3号機(いずれも福井県)の延長を認めた。日本原子力発電も今年中に、東海第2(茨城県)の延長を申請するという。
 古い原発の安全性は時間の経過とともに深刻さを増していく。炉心溶融(メルトダウン)に陥った東京電力・福島第1原発事故の後、あえて法律に「40年で原則廃炉」を盛り込んだ重みを再確認し、慎重の上にも慎重に審査する姿勢を貫くべきだ。
 原発の耐用年数はもともと30~40年だろうと目されていた。だが、以前は法律に規定がなく、電力各社は40年を超えてもなお運転を続ける方針を示していた。
 2010年に日本原電の敦賀1号機(福井県)が国内の原発で初めて40年を超え、福島第1の1号機も事故直前、10年延長して50年の運転が認められた経緯がある。
 なし崩しに延長する流れにブレーキがかかったのは、原発事故がきっかけ。事故への反省から、13年に施行された改正原子炉等規制法に「運転期間は原則40年」が盛り込まれ、美浜1、2号機や四国電力・伊方1号機(愛媛県)など6基の廃炉が決まった。
 ところが、改正法には規制委の審査を通れば「1回に限り最長20年の延長」を認める規定もあり、美浜3号機などの運転延長に道を開く結果になってしまった。
 必要な安全対策の工事が残っており、すぐさま運転を再開できる状況ではないが、規制委の姿勢には首をかしげるしかない。
 田中俊一委員長は就任した12年には「40年前の設計は十分ではない。一つの技術の寿命」と延長にかなり否定的だったのに、昨年は「金をかければ技術的に克服できる」と様変わりしてしまった。
 当初、運転延長は例外中の例外と思われたのに、あっさり認めた印象が拭えない。原発事故後の安全規制を一手に担っている組織がこれほど電力業界寄りにぶれたのでは、国民からの信頼は失われる一方だろう。
 昨年6月、初のケースとなる高浜1、2号機の延長を認めた際には「訴訟リスク」を恐れて急いで審査を終えたのではという見方さえあった。審査中に40年になれば廃炉に追い込まれかねず、電力会社は審査の不備を理由に提訴する可能性もあったという。
 これでは安全審査が空洞化しかねない。原発事故を教訓にした大切な新ルールがまるで無視され、「例外」と「原則」が逆さまになったら、老朽化原発を抱える地元の自治体にとって安全性への不安は募る一方になる。

秋田魁新報・社説:遠のく財政健全化 「成長頼み」の修正図れ 1/29 ○内閣府は、財政の健全性を示す国と地方の基礎的財政収支が、2020年度に8兆3千億円程度の赤字になるとの中長期財政試算を示した。
 アベノミクス失速による税収の伸び悩みが要因で、赤字額は昨年7月の試算から2兆8千億円も膨らんだ。経済成長に大きく依存した財政運営の危うさを露呈した形で、20年度に黒字にするという政府目標の達成はほぼ不可能になったといえる。
 それでも安倍政権は、規制緩和などにより今後の成長率を高めることは可能だとして財政再建目標を堅持する構えだ。だが、具体策に乏しく説得力に欠ける。政府は厳しい現実を直視し、「成長頼み」の財政運営を早急に修正すべきである。
 基礎的財政収支は、社会保障などの政策的経費を借金に頼らずどのくらい賄えているかを示す指標。国と地方を合わせた同収支は1990年代から赤字が続いている。その結果、国と地方が抱える借金の残高は国内総生産(GDP)の2倍の1千兆円余と危機的状況に陥った。財政再建のためには、同収支の黒字化が喫緊の課題となっている。
 安倍政権はアベノミクスによる景気回復を優先して消費増税を2度延期したものの、デフレ脱却には至っていない。内閣府は個人所得の伸びが鈍化している上、社会保障への将来不安から個人消費も引き続き伸び悩むことが予想されるとし、今回の厳しい財政試算となった。
 ただし、この試算では楽観的過ぎるとの見方も強い。名目で3%以上の高い経済成長が続くとの前提で算出されているからだ。日本は過去20年間で名目成長率3%を一度も実現したことはない。今後も成長率が想定を下回る可能性は高く、そうなれば赤字幅が一層拡大して黒字化はさらに遠のく。
 成長頼みが限界にあることは既に予算編成でも明らかだ。衆院を通過した2016年度第3次補正予算案には、税収を当初見積もりから1兆7440億円も下方修正することが盛り込まれている。17年度一般会計予算案も景気回復の遅れで税収が頭打ちとなる中での編成を余儀なくされ、基礎的財政収支の赤字額が5年ぶりに増加する。
 にもかかわらず、財政状況に対する政府の危機感は依然希薄だと言わざるを得ない。防衛費などで歳出拡大を続ける政府は「政策を総動員してアベノミクスを一層加速させる」と繰り返すばかりで、財政健全化への具体策は見えないままだ。
 日銀は円安につながる大規模金融緩和を景気対策として続けているが、トランプ米大統領がそれを「為替操作」とみなして是正を迫る恐れも出てきた。円相場や経済情勢により日本の財政状況がこれ以上悪化すれば、国際的な信認が揺らぎかねない。政府は防衛費を含め歳出の「聖域」なき徹底した見直しを進めるなど、抜本改革に真正面から取り組む必要がある。

信濃毎日・社説: あすへのとびら 「ポスト真実」の時代 メディアへの重い問い 1/29 ○「ポスト真実」という言葉が昨年来、頭から離れない。
 英語で「POST―TRUTH」。英国のオックスフォード大出版局が昨秋、世相を象徴する「今年の言葉」に選んだ。
 真実や事実よりも、個人の信念や感情的な訴えで世論が形成されていく風潮を言い表す言葉とされる。
 欧州連合(EU)からの離脱を決めた昨年6月の英国民投票や、トランプ氏が当選した11月の米大統領選挙で、根拠の薄い情報がツイッターなどソーシャルメディアを通じて拡散し、結果を左右した実情を踏まえている。
   <偽ニュースの奔流>
 英国はEUに毎週巨額の拠出をしている。ローマ法王がトランプ氏を支持した―。
 ネットにあふれる偽ニュースに既存のメディアが発する情報は押し流された。
 トランプ氏自身も選挙中、イスラム教徒の入国を禁止するなど荒唐無稽な考えをツイッターで発信し続けた。大手メディアに対しては既得権益層の一角だとして敵対的な姿勢をとり続け、取材に応じなかった。ようやく開いた当選後の記者会見では、テレビ局CNNの記者を指さして「あなた(が書くの)はフェイク(偽)ニュースだ」などと非難している。
 問題は、信頼性の乏しい情報がなぜ有権者の間に広がって影響力を持ったのか、だ。
 林香里東大教授が月刊誌「世界」1月号で、氏をフランケンシュタインに例えて書いている。視聴率の稼げる異色の候補としてテレビが取り上げているうちに大きな存在になり、コントロールが利かなくなってしまった、と。
 トランプ氏は既存メディアが作りだした面もあった。既存メディアの衰退、の一言では片付けられない面がある。林教授はそうも述べている。
 米国で新聞の部数減が止まらない。経営難から身売りする例もある。3年前にはワシントン・ポスト紙がネット通販大手アマゾン・コムの創業者に売却された。地方では地元紙がなくなった結果、足元のことが分からなくなる都市が多くなっている。
 メディアは多様な意見があることを紹介し議論の場を提供する役目を負っている。「フォーラム=公開討論会」の機能である。
 米国の新聞はこれまで、フォーラム機能でも世界のメディアのお手本ともいえる存在だった。その米国の新聞が弱体化し、偽ニュースが幅を利かせている。深刻な事態である。
 一連の出来事は日本を含めた世界のメディアに重大な問題を投げかける。メディアに対する人びとの信頼が薄れたとき、社会的な共通理解をまとめることは可能なのだろうか。新聞、テレビが読者、視聴者との間に信頼の絆を結び続ける道はどこにあるのか。
 新聞で大事になるのは、深い取材に裏付けられた正確な記事を載せ、バランスの取れた論評、解説を世に問うていくことだろう。報道のいわば王道である。
 大統領選で米国の新聞は、候補者の主張の真偽を検証する「ファクト・チェック」と呼ばれる報道を展開した。例えば「メキシコからの不法移民はレイプ犯で、麻薬を持ち込む」といったトランプ氏の主張に対し、「虚偽」「ひどい誇張」といった採点をして紙面に載せた。日本の選挙でも試みたいやり方だ。
   <読者と共有する>
 偽ニュースの横行に歯止めをかけるには、情報の真偽を見極める力、ネットリテラシーを高める取り組みが欠かせない。子どもへの教育は特に重要だ。
 ネット企業には自主的な対策を求めたい。日本では昨年ディー・エヌ・エー(DeNA)が運営する「まとめサイト」に記事の誤りや大量の無断転用が見つかり、休止に追い込まれた。信頼性の乏しい情報があふれる現状を放置するようでは、業界の信用は決定的に損なわれるだろう。
 若者を中心に、新聞を読まない、テレビも見ないという人が増えている。なぜ読まないのか、見ないのかと尋ねると、だいたいのことはネットで分かる、といった答えが返ってくる。
 無料のネット情報では断片的な情報しか手に入らない。十分な量と質を備えた情報に触れないと、本当のことは分からない。
 未来を担う若者たちには、そんなことを知ってほしいと思う。
 世の中、問題は複雑になる一方だ。ワンフレーズでばっさり切ったり、140字以内に限られるツイッターの投稿で処理できる状況ではなくなっている。
 新聞は今の時代こそ必要とされる、と私たちは確信している。その確信を読者と共有する道を探り当てるのが目下の課題である。

中日新聞・社説: 南極につなぐ平和主義 週のはじめに考える 1/29 ○大陸に国境はなく、ただ太古の自然が横たわる。人類はそこに地球の未来を尋ね、平和の意味を悟るのです。南極「昭和基地」、きょうが開設六十年。
 沖合の定着氷に接岸した観測船「宗谷」から、湾状の氷原を進んだ二台の雪上車隊二十一人は(一九五七年一月)二十九日午後八時五十七分、ついに第一基地候補地の東オングル島上陸に成功した。永田武隊長は国旗を立てた丘の上に皆を集め、一帯を「昭和基地」と命名して発表した-。
 観測隊に帯同した取材団からの実況報道でした。日本が敗戦、占領から独立を果たし、再び国際社会に乗り出そうとする矢先。歴史的快挙の報道は、さぞや国中の興奮をかき立てたことでしょう。
復帰する資格もない
 だけど、そこに至るまでにはいろいろありました。
 世界の学術機関が連携した「国際地球観測年」(五七~五八年)の取り組みで、日本がこの南極観測に名乗りを上げた時のこと。会議の席上、先の大戦で日本に遺恨を持つ一部の国々から、怨嗟(えんさ)の声が上がったそうです。
 「日本が国際舞台に復帰するのはまだ早い」「その資格もない」といった散々なものでした。
 戦後十年が過ぎても、いまだ半人前扱い。敗戦国日本が再び世に出るには、平和主義を貫き、人一倍、平和貢献に徹するしかない。多くの関係者は、そう思い知ったはずです。
 こんなことも底流にあって、以後の南極観測にはさまざまに、日本人の平和主義が宿っていったのでしょう。
 昭和基地六十年をつなぐ三代の平和のシーンを切り取ります。
 その一。戦争放棄の日本が、ひたすら外交努力によって追い求める平和主義です。
日本国憲法が息づく
 二〇一〇年に亡くなった作家の井上ひさし氏は〇八年、本紙に残した寄稿『世界の流れの中で考える日本国憲法(下)』の中で、こんな持論を展開していました。
 一九五九年採択の「南極条約」には日本の平和憲法の精神が息づいている、というものです。
 それによれば、戦後各国が主張し始めた南極の領有権などをめぐって、関係国の調整会議が持たれた。井上氏は、この会議に出席していた外国人の学者から、後に直接聞いた話を紹介しています。
 要約しますと-。会議が決裂寸前までいった時、「日本側」が発言に立って「私たちは紛争を対話で解決する憲法を持っている」と平和憲法の趣旨を説明し、この会議も対話での解決を訴えた。すると各国は日本側の気迫に押されて対話を再開し、会議の成果はやがて南極条約に結実した、と。
 その条約は、寄稿によれば「南極は人類の共有財産とし、領有権は凍結、活動は調査研究に限る。核実験も核の持ち込みも禁止」などの内容で決着しました。
 外交努力によって利権争いの芽を摘み、大陸に国境線を引かせなかった。それはまさに日本の平和主義の真骨頂でした。
 その二。昭和基地史上、最大級の偉業といえばやはり八〇年代前半、オゾンホールの発見でしょうか。世界が結束して地球環境対策に向かう端緒を開きました。
 それは、太古からの自然が教えることに、謙虚に耳を澄ませながら、長年観測を積み重ね、分析してたどり着いた成果でした。
 日本の高い科学力を推力とし、地球と人類が末永く平和裏に共存できる未来へと貢献を果たす。これもまた日本らしい平和主義の発露であったといえます。
 その三。米大統領選を翌日に控え、世界が浮足立っていた昨年十一月七日。昭和基地では、しっかりと地に足をつけた平和の催しがありました。パレスチナ自治区ガザと基地とをネットで結び、ガザの十四歳前後の子どもたちに、南極での観測活動や生活を紹介する「南極教室」です。
 生まれてこの方、平和な世界を知らぬ子どもたちの心にこそ、将来に夢や希望も抱ける「平和」の尊さを届けねば-。国連機関の問いかけに、基地側も即応して実現しました。戦後日本人が守り継ぐ人類普遍の平和主義は、南極の地でもこのように、代々守り継がれていくのでしょう。
混沌の前途に掲げる
 そうこうして年も明け、昭和基地から約一万五千キロ遠方の米首都ワシントン。二十日に就任した新大統領は、地球や人類をどんな未来へ導くか。演説に、その答えを見いだすのは不可能でした。
 むしろ平和などとは対極に、反トランプデモが各地で渦を巻き、世界はいよいよ混沌(こんとん)の中です。
 迷える人類の前途に今こそが、その灯を掲げるべき時かもしれません。六十年前、あの南極にも掲げたように。私たち日本人の心にともり続ける平和主義の灯を。

福井新聞・論説: 2017春闘 賃上げ姿勢に鮮明なずれ 1/29

京都新聞・社説: 女性の政治参画  クオータ制導入を急げ 1/29 ○英国映画「未来を花束にして」(サラ・ガブロン監督)が、おととい日本でも封切られた。
 20世紀初めのロンドンで参政権を求め立ち上がった女性らの生きざまを描いた感動作だ。激しい弾圧に耐えて男女平等の普通選挙を実現した実話に基づくが、約100年を経て世界各国で彼女たちの願いが少しずつ結実した。
 とはいえ日本はどうか。安倍政権は看板政策に「女性活躍推進」を掲げるが、世界経済フォーラムが男女平等の度合いを指数化した2016年「ジェンダー・ギャップ指数」は144カ国中111位に甘んじた。特に政治分野の立ち遅れは著しい。
 議会の国際組織・列国議会同盟が昨年12月にまとめた下院女性議員ランキングをみると、衆院の女性比率は193カ国中157位。戦後、女性が参政権を得て初行使した衆院選で当選者の8・4%を占めた女性比率は70年後も9・5%と低迷している。アジア諸国でも低い水準であり、世界の潮流から取り残されているのは否めない。
 地方議会も状況は同じ。都道府県議会の女性議員比率は15年末時点で9・8%、最も高い京都でも20・0%にすぎない。
 女性議員を増やす方法として、女性に議席や候補者を一定割り当てる「クオータ制」が有効とされる。割り当てる議席数や候補者の性別比率を法律で定めるほか、政党が自発的に定める場合もある。100カ国以上で採用され、導入した国では女性議員比率が上がったという。
 自民党は昨年12月、国政・地方選で男女の候補者数を均等にするよう各政党に求める「政治分野における男女共同参画推進法案」を公明党、日本維新の会と共同で衆院へ提出した。
 法案は当初、クオータ制の導入に向けて超党派の議員連盟で国会に提出する段取りだった。ところが提出直前に自民党内で異論が噴出して法案提出に至らず、しびれを切らした民進や共産など野党4党が昨年5月、先の通常国会で同じ名称の法案を衆院に提出していた。
 両法案に大差はない。ただ、できる限り男女候補者の「同数」を目指す野党案に対し、自公維案は「均等」。与野党で歩み寄り、越年した「宿題」を今国会で仕上げてもらいたい。
 だが自民党内の反対論は根強い。女性は家庭に、といった発想が根底にあるとすれば時代錯誤以外の何物でもない。
 二つの法案とも政党・政治団体に数値目標の設定などを促すが強制力はない。努力義務として理念を掲げるだけでは実効性に疑問符が付く。仮に成立しても一歩踏み出したにすぎず、公職選挙法改正や党則変更などで実効性を高める必要がある。
 女性議員に配慮し、地方議会でも会議規則の欠席理由に「出産」を明記する流れが全国で広がった。さらに女性のライフスタイルを理解して、育児休業や視察の日程短縮、議事進行の効率化といった環境整備も欠かせない。
 女性の政治参画を拒む「ガラスの天井」を打ち破るのは容易ではない。しかし多様な民意を反映させるべき政治分野こそ率先して、男女共同参画を強く推し進める意義は大きい。

神戸新聞・社説: 財政再建/実行可能な方策探るべき 1/29 ○国と地方の基礎的財政収支が2020年度に8兆3千億円の赤字になるとの中長期財政試算を、内閣府が公表した。昨年7月時点に比べ、赤字額は2兆8千億円も拡大した。
 借金に頼らず必要な政策経費をどのくらい賄えるかを示す指標で、安倍政権は20年度の黒字化を目指す。だが、その目標の実現はますます困難になった。
 財政赤字が悪化したのは、景気回復を優先し、消費税増税を2度も先送りしたためだ。円高で企業業績が伸び悩み、法人税収を中心に16年度の税収が下振れした影響も大きい。賃金の伸びが鈍化して所得税収や消費税収が将来にわたって想定を下回ることもある。
 政府は、大胆な金融緩和と財政政策で景気回復を促し、経済成長と財政再建の両立を狙うという。だが、試算は中長期的に名目で3%以上という高成長を前提とする。
 アベノミクスは手詰まり感が強くなり、デフレ脱却はいまだに見通せない。トランプ米政権の保護主義的な政策や英国の欧州連合離脱決定などが世界経済に影を落とす。為替や株式相場の動き次第でさらに景気が減速する恐れがある
 日本経済の高成長は望みにくく、計画は絵に描いた餅になりかねない。着実に実行できる財政健全化の方策を探るべきだ。
 安倍晋三首相は施政方針演説で「経済再生と財政再建、社会保障改革の三つを同時に実現しながら1億総活躍の未来を切り開く」と述べた。しかし、来年度予算案では整備新幹線や農業関連の旧来型公共事業や防衛費が増えるなど、歳出は膨らむ一方だ。財政再建の常道である歳出削減には消極的というしかない
 大きなウエートを占める社会保障費の伸びを抑えたとはいえ、社会保障制度の将来像が見えなければ国民の不安は募る。財政再建を確実にするためにも抜本改革を急ぐべきだ。
 財政赤字は国と地方を合わせて1千兆円を超える。対国内総生産(GDP)比は200%と先進国で最悪の水準だ。日銀のマイナス金利政策で国債金利は史上最低水準にあり、政府にとって借金をしやすい状況だが、日銀による国債買い入れ枠も限界に近づいているとされる。
 信用力を失えば国債の価格は暴落しかねない。借金に依存しない財政健全化は待ったなしである。

山陽新聞・社説: 特養の待機減少 問題の解決とは言えない 1/29 ○特別養護老人ホーム(特養)に入所を申し込んでも入れない待機者が大幅に減っている。岡山県の昨年6月現在の調査によると、県内220施設(総定員1万1388人)で9705人と、2013年の調査に比べ38%減少した。
 全国的な傾向だ。共同通信の昨年10月の集計でも、この時点で非公表だった岡山などを除く38道府県で約22万3千人と、13年より42%少なくなった。
 サービス付き高齢者住宅など他のサービスを含め施設整備が進んだ影響もあるが、主な原因は15年4月から特養の入所条件が原則「要介護3以上」と厳しくなったことだ。介護の必要度が低いとされる要介護1、2の人は申し込みを諦めるようになっただけで、特養の入所待ちという問題が解決したとは言えまい。
 特養は食事や入浴など24時間体制のケアを比較的安く、長期に受けられ、寝たきりや認知症の人も受け入れるため、入所希望が多い。国は必要性が高い人を優先するとして入所条件を厳しくした。
 だが、要介護度が低くても、独居や老老介護などの高齢者や介護する家族の事情はさまざまだ。認知症による徘徊(はいかい)で目を離せなかったり、家族が働いていて日中は介護できなかったりする場合は多い。
 国は要介護1、2でも日常生活に支障のある認知症の人らは入所を認めているが、この特例が施設側に周知されず、門前払いになる例があると専門家は指摘する。一人一人に合わせた支援が重要だ。
 心配されるのは、こうした人が行き場のない「介護難民」になることだ。短期の入所施設を転々とせざるを得ないなどの恐れがある。家族の介護離職が増える懸念も拭えない。国や自治体は在宅介護がしやすい環境づくりなど軽度者への対応も充実させるべきである。
 特養の入所条件を厳しくした背景には、高齢化で膨らむ介護保険財政への危機感がある。費用がかかる特養の整備、運営に限界があることは確かだろう。だが、保険料を払い続けたのに、いつまで待っても入所できないことは制度への信頼を損ねかねない。
 施策のちぐはぐさも否めない。政府は介護費削減のため、在宅介護への転換を図るが、一方で軽度者への調理や掃除など生活援助の縮小も検討している。安倍政権は「介護離職ゼロ」を目指し、20年代初頭までに50万人分の施設・在宅サービスを整備する方針を掲げたものの、介護職員の不足などで達成は不透明だ。
 岡山県も13年の前回調査で特養の入所待機が1万5千人以上に上ったが、17年度まで3年間の介護保険に関する計画では定員の増加を567人にとどめた。県や市町村は見かけだけの待機者の減少に満足せず、次期計画づくりに向け「消えた待機者」の実態把握に努め、介護サービスの必要性と費用のバランスを慎重に検討してほしい。   ★この勢いでの介護認定3だと、相当不自由で、家族介護が常に必要な者ということになろう。勿論、仮に、その認定を得たとして、即入居とか、全員入居とかにはなるまい。単身老人や老老介護などで、足りる話ではない!?  何故、かほどに、政府は、家族介護に楽観的なのか、知らぬが。打ち出の小槌じゃあるまいし。 家族介護も、最近では、期待しえないのでは。家族、親族があっても、バラバラに住まいするのだから。また、逆に、子供には、負担になりたくないと考える老親もいるかもしれぬ。…益々、人口減少か!? 人非人の政府は、是を喜ぶかもしれぬが。 それでは、政府の責任放棄!?





国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

沖縄慰霊の日 地上戦の記憶どう共有 【中国新聞】2016.06.24   ★戦後は、過去を、戦争をどう総括して、始めたのだろうか? 古い革袋に新しい酒をもる、そんなことをしただけなんだろうか? 而して、反省がない、とか。今となっては、資料保存も怪しいのだろうが。軍が廃棄した!政府も!?

日本の過去1000年以上の地震年表で、日本の地震の傾向がかなり分かる件
特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog12/24: 出生百万人割れ 対策惜しまず継続的に&巨額財政赤字+人口減+高齢化亢進…、安倍政権は増税、歳出削減も回避。財政健全化の意思が希薄だ
今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
 今日のトピックス Blog7/15: 国民主権の源=フランス革命・市民革命をご存知ですか 支持しますか!? でなければ潜り!国民主権と平和主義と人権は、一体不可分!  
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!
2017-01-28

1/28: 生活保護と大学 国会で議論 「生活保護家庭は、大学はダメ!」に 世帯分離⇒進学可とvs否、親世帯一人分不支給、6万円減、断念! 是か非か

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・千葉・木更津の郵便局で連続窃盗、端末など盗まれる  1/28(土) 19:22
 ・難民受け入れ停止 対象国移民から反発の声  1/28(土) 16:49
 ・特産のマグロに舌鼓、和歌山・那智勝浦に1万人  1/28(土) 18:43
 ・茨城の山林で発見の男性遺体、首に絞められた痕  1/28(土) 18:42
 ・北海道は大荒れの天気、高波・猛吹雪などに警戒  1/28(土) 18:35
 ・中国「春節」で爆竹 規制強化も…汚染深刻  1/28(土) 10:01
 ・インフル患者が急増 今季初100万人超え  1/28(土) 10:00
 ・トランプ氏“移民や難民制限”大統領令署名  1/28(土) 9:57    ★世界、「破壊」受難の日々!?
 ・駐車場で血だらけの男性死亡 知人の男確保  1/28(土) 8:59
 ・トランプ氏が英首相と会談“貿易協定”意欲  1/28(土) 8:57

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
1月28日分 9:00 実施
 今日のトピックス Blog1/27: 地球の「終末時計」 30秒進め2分半に トランプ大統領の就任等で進む危険 覇権国家は、是迄、安定的に一つに纏めようと… だが、彼は違う!?


イシャジャの呟き: 荒れ模様  ☁  誕生日の花 キンカン  花言葉  思い出 1/27 ○ラジオ深夜便から

 屋根から雪が滑り落ちているから、温度は上がっているのだろうが 強風で家の中は寒いので、
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 国会は衆院予算委のテレビ 中継が入っており ぼんやりと 見ております。

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 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
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 今日のトピックス Blog1/26: 天下りあっせん/政治主導で悪弊を断ち切れ 組織的違法な天下り・隠蔽工作に直走り、順法精神の欠片もない 内閣官房の天下り公表に、疑問迄


イシャジャの呟き: イシャジャの呟き  ☁  誕生日の花 ミスミソウ 花言葉  内緒 優雅 1/26 ○ラジオ深夜便から

 降り続いた雪は、一休み、昨夜 除雪車が来て、路面を踏み固めて行ったようです。側溝側の雪は残して居り、路面に固めた雪の厚さは 10センチ位あり、車置き場との段差があります。
 今日は衆院予算委員会のテレビ中継があり、与党委員の質問時間の中、スーパーで買い物を済ませ、野党側の質問をじっくり見る。総理が野次に対し、子供でないから静かにしてくださいと言って答弁中断、子供が大人を説教しているように見えました。

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今日の「○」と「×」: 「×」 こんなのが我が国の総理だとは、恥ずかしすぎる。 1/25 「×」 安倍首相、「訂正でんでん」と誤読? 参院代表質問答弁 朝日新聞 1/25
 ○民主党蓮舫代表の質問に対してアベ総理は、「国民の声に耳を傾ける」とか「真摯に議論を戦わす」など、心にもない建前を並べて、日頃の国民無視の態度がないかのような、不誠実で言行不一致な答弁をおこない、その中でもプラカード等についての批判に対して「一般論であり民主党に対して言ったものではない」などという出来の悪い詭弁をドヤ顔で披露したが、その際「でんでん」という新しい日本語を創作してくれた。 ※「訂正云々(うんぬん)」を「訂正でんでん」と誤読
 アベマンセーのネトウヨが上げた、下の動画の3分30秒に、その恥ずかしい発言が出てくる。

 ネトウヨ諸君はこのアベの答弁がよく出来たものと思っているようだが、アベのプラカード批判が民主党に向けたものでないなら、施政方針演説で何のためにわざわざ無意味な一般論を述べる必要があるのだろうか。
 一般論だなどという詭弁は、一国の総理たるものが、国権の最高機関たる国会で述べるべき答弁とは到底言えない。
 また、アベの「でんでん」にも気づかなかったのか、完全スルーだ。
 厚顔無恥なバカのまわりには、やっぱりご同類が集まるということだろう。

 今日のトピックス Blog1/25: 天下りあっせん 調査態勢もっと強化を 先ずは、内閣府の再就職等監視委員会を拡充・増員し、癒着を解明、国民主権(支配)を確立、徹底せよ


「護憲+」ブログ: 「恐れ」に振り回されないように 1/24 ( 珠 ) ○アメリカはトランプ政権となり、選挙中の言動と同じく大統領就任演説もアメリカの国益を第一にする強いアメリカを…という自国中心主義で、国際協調とは相いれない方向を目指すらしい。
 トランプの選挙中の発言の7、8割は、根拠を持たない放言・嘘であったと聞く。しかし、それを是として6000万人がトランプを大統領にしたのだ。そのほとんどが移民への排他主義を唱える白人の中産階級だと聞く。
 大西洋を越えた英国でも、EUを離脱し移民の制限を、という排他主義の政権となった。自国第一主義は政治家として当然でもあるが、これだけ世界とつながりを持っている社会で、短絡的な自国主義、エゴイズムは敵を作りはしないだろうか。
 アメリカの富裕層はユダヤ系が多い。トランプはイスラエルの米国大使館をエルサレムに移すという。複雑な歴史を無視した行動は、パレスチナやアラブの国々の反発を招きはしないだろうか。
 また、貧困層も医療保険に加入できるようにしたオバマケアをさっそく廃止し、2000万人の保険を吹っ飛ばした。これらの人々は高額な医療にどう向き合うのか。アメリカ人の自己破産の原因の8割が医療費だと言うのに。
 米国民の半数はこうした政権を選んだわけだが、その心には「恐れ」があると思う。移民が自分の仕事を奪っていくのではないかと恐れ、異文化がアメリカの伝統文化を侵害していくと恐れ、もっと自国民の利益を図らないと自分の「中流」とする生活が壊れはしないかとの恐れがあるのではないだろうか。
 日本でも「恐れ」が人々の行動を支配する例は多い。例えば、軍事力増強を求める人々の根拠は、隣国への恐れだろう。安倍政権、自民党の支持も、アベノミクスが経済を支えてくれるのではないかという幻影に頼るのも、自分の「中流」の生活が壊れはしないかと言う「恐れ」によるのではないか。
 もちろん野党の問題はあるが、「恐れ」に囚われた守りの姿勢では、現在の問題も見えなくなるし、これではいけない、なんとかしなくてはと言う気概も生まれない。残念ながら日本社会の「長いものには巻かれろ」「出る釘は打たれる」といった臆病さが、今の政治を支えてはいないだろうか。
 「恐れ」の気持ちが湧いたときは、それが何の根拠から来ているのかを検証したい。「自分は恐れてはいない」というなら、自分の依って立つ根拠を再考してみよう。故なき「恐れ」は、他者と自分自身の人権を侵害してしまう。そして他者への差別と憎悪の連鎖を招きかねない。
 先週のコラムで「共謀罪(テロ等準備罪)」についての論考があったが、この法案も人々の心の「恐れ」を利用して成立させようとしているのではないか。真珠湾で首相が語った「敬意を表し」「理解しよう」とする心、「和解」や「寛容」と、この法案との乖離は、先の言葉が「嘘」ではないか?とすら思わせる。
 「怯懦と傲慢」という表裏する心が私たちの社会の中に存在しないかと、今一度考えてみたいと思う。
 「護憲+コラム」より

 今日のトピックス Blog1/24: <退位>学友ら、一代限りに懸念 「陛下の真意置き去り」 誠に!この際、象徴天皇制を確定、再確認 日本国憲法を揺るぎないものにしなければ


 今日のトピックス Blog1/23: 安倍さま仕立ての有識者会議「 一代限りの退位望ましい」と 勿論、国民の総意にも、天皇の御意にも反する 最高法規・日本国憲法の謀反人一味  ★憲法違反の、違憲立法=戦争法(安保法制)を、強行採決した安倍コベ一味。未だ、暴走! 人も無げ。主権者も??? クビに出来るのは、主権者のみ。陣笠を一つづつ、協同して、正論の下、落選させ… 最後は、安倍を。 憲法違反の法律は、始めから、無効! いつでも、誰でも、主張できる。 最高裁の違憲判決を待つまでもない!挙って、声を上げましょう。韓国の例もある! 尤も、安倍さま仕立ての最高裁であれば、違憲判決は出ないかもしれない!?


イシャジャの呟き: 終日 大雪  ⛄  生日の花  フクジュソウ  花言葉  幸福を招く 長寿 1/23 ○ラジオ深夜便から

 雷が鳴ったり、夜来の大雪の中 轍を歩きながら バス停まで 歩く。今日は連れ合いの通院日、乗り換えの時間に遅れ 次の便で行く、

 時計の電池が切れたので、交換する、現在は 電池交換不要の ソーラー時計が1万円くらいで買えるようです。当時 5万円位したのに・・・・買え変えしても 人生、先がないし

 パン工房で 気が変わって ピザを買って帰り 家でチンして食べたが、初めてなので、孫たちの口に合うのか、カレー&キリタンポだけだから 好みがわからず ? レスピの立てようがない。

 大雪で、道路は雪漕ぎする状態、手が付けられず、玄関までようやく辿り着き、籠城を決め込む
 AL類は 買ってあったので心配はないが、屋根の雪が心配 地震が来れば ペチャンコか、

 ホームセンターから買った、物置の屋根の積雪が心配です。

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  快晴

 今日のトピックス Blog1/22: GPS使った捜査 令状取り実施 無断取付け・無期限の捜査が横行!? 官憲の専横蔓延らせて、法の支配が謳えるのか! 共謀罪、亦然り!危険倍旧だ


「護憲+」ブログ: 「「共謀罪」の国会提出を許さない院内集会」参加報告(2) 1/21 (tetsujinn) ○私の印象に残った話は、
 海渡弁護士の話(東京新聞から):「一般人は対象ではない」という政府の理屈は法律が出来れば、必ず「対象になるような人は一般人ではない」という論理の逆転を生む。これは戦前の治安維持法で証明済みで真に受けるのは危険である
 参議院法務委員会の民進党 真山理事の話:「理事4人中 自民党が2名、公明党が1名、民進党1名で委員会に法案が提出されてしまえば成立を阻止することは非常に難しい。本会議に提出されれば党員数から通過を阻止することは不可能」という状況とのこと。
 同委員会の共産党のオブザーバー 仁比議員の話:「強権政治の安倍自民党にこのように危険な法案を絶対に通させることは許せない。今年6月の都議会選挙や、今年中に予想されている衆議院解散に向けて『市民と野党との本気に真剣な共闘を盛り上げて』安倍政治を打倒して行こう。」
 結局、私もできることは自分でこの法案の危険性をよく理解し、身の回りの人に広めて行き、野党の応援団を一人でも多くして安倍政権に法案を出させない・出しても通させないように盛り上げることしかないと自覚しました。
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

 今日のトピックス Blog1/21: トランプ新政権 TPP離脱・「米第一主義」・オバマケアの見直し表明 &首相方針=同盟不変とする誤り!?法人税減税応酬!?、内需主導へ舵をとれ


「護憲+」ブログ: 「共謀罪」の国会提出を許さない院内集会」参加報告 1/21 (笹井明子) ○1月20日に行われた「共謀罪法案の国会提出に反対しよう!」院内集会に参加しました。会場が衆議院第二議員会館から340名が収容できる参議院会館講堂に変更になりましたが、集会開始時から会場は満席。国会議員も、共産、社民、自由、沖縄の風から多数の参加があり、市民や野党の関心の高さ、懸念の大きさが伺われました

 メイン・スピーカー海渡雄一さんの話は概ね以下のとおり。
 (1)「共謀罪法案」はなぜダメなのか
 (2)政府説明への反論
 (3)「平成の治安維持法」といわれる根拠

 (1)「共謀罪法案」はなぜダメなのか
  ①「人権保障機能」の破壊
  従来の刑法は「犯罪構成要件に当たる行為をしない限り、人は処罰されない」の原則によって、国家が刑事司法を通じて市民社会に介入するときの境界線を画してきた。
  「共謀罪法案」はこの境界線を大幅に引き下げて、国家が市民の心の中まで監視、取締りの対象とし、犯罪構成要件の「人権保障機能」を破壊してしまう。
  ②盗聴捜査の拡大
  共謀罪は人と人の意思の合致によって成立することから、捜査は意思表明の手段を収集することになる。そのために、恣意的な検挙や、市民のプライバシーに日常的に立ち入って監視したりする捜査がなされる可能性がある。(2016年参院選では、大分県警が野党統一候補の支援団体が入る建物敷地にビデオカメラを設置し隠し撮する事例が起きている。)

 (2)政府説明への反論
  ①「組織犯罪集団」に限定
  もともと適法な会社や団体でも、罪を犯したときに、共同の目的があれば、組織犯罪集団との認定は可能。処罰の対象拡大の危険性が高い。(沖縄基地反対、原発再稼動への抗議活動などが摘発の対象とされる可能性がある。)
  ②「準備行為」が要件
  預金を下ろしたり、メールを送るだけで準備と言われかねず、充分に限定されたと見ることはできない。
  ③対象を限定
  対象犯罪を当初案の676から絞り込んで300以下にするとしているが、2007年の自民党小委員会案では616から140まで絞り込んでいた。今回まず676に広げ、大幅に減らしたように見せるのは「茶番」でしかない。
  ④国連の「国際組織犯罪防止条約」締結に不可欠
  元々この条約は各国の法体系に沿って国内法化されればよいとされているし、日本ではこの条約がターゲットとする重大犯罪に対処する国内法は既に整っている。

 (3)「平成の治安維持法」といわれる根拠
  ①共通点:
  -団体の構成員を処罰しようとする団体規制法である。
  -処罰範囲が拡大適用されれば、体制に抵抗する団体に対する一網打尽的弾圧を可能にする手段になり得る。
  ②相違点
  -治安維持法は、団体の結成・準備、目的遂行のための行為全体が処罰の対象だったのに対し、共謀罪は具体的な犯罪の準備が処罰条件とされている。
  -しかし、治安維持法が「国体変革」と「私有財産制否認」という目的限定があったのに対し、共謀罪は目的限定がより希薄で、拡大解釈の余地がより大きい。
  →いずれにしても、拡汎性と乱用性の危険性が潜在している点で、共謀罪法案は「平成の治安維持法」と呼ぶことができる。
  +++

  以上に対し、野党議員や市民からは、今の議員構成から、「法案が国会に提出されると採決を止めることが難しい。法案を出させないために、マスコミ、文化人、一般市民がひとつになって「反対」の機運を盛り上げていく必要がある。」「選挙で自公の議席を減らし安倍内閣を退陣に追い込むために、市民と野党の共闘を一層推進していこう」などの決意が語られました。
  昨日の総理の施政方針演説でも「共謀罪法案」提出への意欲が語られていましたが、メディアの反応はいまひとつです。これからどう反対の機運を高めていったらよいか、私達自身の正しい理解と、それを伝える熱意、創意工夫が、強く求められているようです
  「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

 今日のトピックス Blog1/20: 安倍首相「世界の真ん中で責任果たす」???何と誤解満々な 東の果ての島国、人口減少・談合する国の宰相として、法の支配他、深く思いを致せ  ★安倍首相「世界の真ん中で責任果たす」??? 私には、そんなこと、妄想も出来ぬが、出来るというのだなー 世界はそんなこと、露ほども、想像も出来ぬ(歯牙にもかけぬ)であろうのに


「護憲+」ブログ: 心の中までコントロールされる「共謀罪」 1/20 (パンドラ) ○コラム「共謀罪の再浮上に思う」を読みました。
 本当に酷い法律。名前を変えても酷い法律であることは少しも変わりません。この法案を通して「法律」にしてしまったら、私達の生活の隅々まで政権が目を光らせ、心の中までコントロールしょうとするでしょう。
 私が今読んでいる小説の中で、イラクで人質になった日本人の官僚が「(自分達が助かるかどうかは)世論次第だな。日本は主権国家だ。日本の世論が俺達を解放しろって騒ぎだし政権運営が危うくなりそうになったら、当然動かざるをえなくなる。政府は自分達の立場を守る事を最優先する」と、自分達の運命はどうなるのかと、同じく人質になった若者の問いに答える言葉があります。
 あの時、人質になった人達を助けようと声をあげた人達が少なからずいたのです。イラク戦争の人質事件は、私がこういった運動に関わる原点でした。
 この法案は、あの時、自己責任だ、対岸の火事だ、と無関心を決め込んでいた人達にも向けられているのです。もっとも、コントロールされた情報しか知らない人達は、それにさえも気付いていないかも知れませんが。
 笹井さんが書いているように、私も、もう一度原点に帰って声をあげて行こうと思っています。「安倍内閣の支持率」なるものを目にすると心が折れそうになりますが、志を同じくする人達と繋がりながら、小さな声でもあげられる今の内に。何も言えなくなる時代を招かないためにも。
 「護憲+BBS」「コラムの感想」より

イシャジャの呟き: 大寒  ☀  誕生日の花  ストック 花言葉 不変の愛 逆境に忠実 1/20 ○ラジオ深夜便から

 大寒の入った今朝の雪、大雪と思って覚悟して外に出たら、薄化粧程度・・箒で掃いて 作業は終了。

 気温は 3℃程度で青空が広がっています。三寒四温に期待するのは まだ早いようで、大雪がどっさり降ってくるので油断はできない。高齢でも一日一日 生き延びていくしかないのだ、相撲と晩酌の”イイチコ”を楽しみながら。

 今日から国会が始まるそうアメリカは、トランプの支持率が40%台、就任前に早速専用機で駆けつけ、得意然としている 我が 総統は 今日どんな演説をするのか   ? 見たくもないし 聞きたくもない。NHK会長の籾井は今季限りで 満了でサヨナラするそうだが、実績を自賛していると新聞の載っていたが、おバカさんぶりを晒してしまった。なんでも知っていると自賛しているようだが、恥だけは知らないから、百科辞典とまでいかず、九九科辞典なのだ・・・

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  降り続く
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 今日のトピックス Blog1/19: 春闘本番へ 問われる本気度 殊に労働組合!ベア重視! 個人消費が回復しない限り経済は拡大基調に乗らない 官製談合・官製相場、以ての外!

「護憲+」ブログ: 誰も「実行行為」をせずとも一網打尽に処罰=「共謀罪」 1/19 (名無しの探偵) ○「「共謀罪」の再浮上に思う」を読みました。重要な指摘です。まず第一に、憲法改悪前から安倍政権はもう改悪が成立したかのごとき違憲立法の数々を矢継ぎ早に強行しています。
 カジノ法案に至っては、明治憲法下の刑法とその精神(賭博は違法だ)を受け継ぐ憲法を無視した、アウトローな法律を制定しています。こんな政権は前代未聞です。
 前置きはこれくらいにして、問題点の第一は笹井さんも指摘されているように「治安維持法」復活を彷彿させる内容の法令だということです。
 現行刑法の基本的な枠組みと基本構造は、犯罪行為として処罰の対象となる行為は「実行行為」であるということです。単なる思想やアメリカ法でいうコンスピラシー(陰謀)は、実行行為ではなく犯罪にならない、という基本的な構造が現在の刑法です。
 江戸時代に「蛮社の獄」という事件がありましたが、これはオランダ語の翻訳家を多数捕まえて監獄に送った事件です。有名な人物では高野長英がいます。かれは脱獄して何十年も逃亡しました。この経緯は吉村昭著「長英逃亡」上下巻に詳しく書かれています。単にオランダ語を翻訳して当時の海外情勢を知らせ幕府を批判しただけで、多数の知識人(渡辺崋山は自殺に追い込まれた)を投獄した事件です。
 これはアメリカ法のコンスピラシー(陰謀)の日本版ではないでしょうか。つまり、時の政府を批判することも許されなかった封建時代の法律を蘇らせるとでもいうのでしょうか。
 市民革命以後ようやく市民が血を流して獲得した近代刑法の基本原理;罪刑法定主義や犯罪行為としての「明確性」の原則や、後の客観主義的な刑法の解釈などを、この「共謀罪」は一気に反故にしてしまいます。
 実際に現行刑法でもその前哨は存在しています。刑法の共同正犯という規定で、解釈として容認できにくい「共謀共同正犯」という判例立法(これは三権分立を侵害する裁判による立法)がそれです。概略的にいうと、共謀共同正犯では共犯者の一人が犯罪を実行すれば、「共謀」に加担した者も実行しないでも処罰できるという犯罪類型です。
 安倍政権が新しく立法化する法律は、この「共謀共同正犯」をもう一歩進めて、誰も実行行為をせずとも一網打尽にして処罰できるという危険極まりない法律です。この法律は現行刑法と憲法に違反することは必定です
 「護憲+BBS」「コラムの感想」より

 今日のトピックス Blog1/18: 文科省 組織的天下りの疑い 脱法行為を合法化、猶、脱法行為 官製談合紛い 一匹辞職して? 猶、政官業の癒着、構造的腐敗を残そうと!?

イシャジャの呟き: 冬晴れ  ☀  誕生日の花 パフィオペジラム 花言葉 優雅な装い 1/18 


 山城博治さんらの釈放を! by 「山城博治さんらを救え!キャンペーン」 
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
  ★賛同、支持、ご支援をお願いします。 


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2017年01月25日 第248号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
    <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第248号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
謹賀新年
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」好評発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、◇憲法9条を考える鶴ヶ島の会(埼玉
県鶴ヶ島市)、◇港北九条の会(神奈川県横浜市)、◇千住九条の会(東京都足
立区)、◇都立高校女性教職員九条の会(東京都)、◇根岸線沿線九条の会連絡
会(神奈川県横浜市)、◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)
■編集後記~米国のトランプ政権誕生と日本の私たち
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 
● 謹賀新年
 <詳細はこちらをクリックしてください>
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九条の会第6回全国交流集会の成果をこれからの運動に
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┃ ☆ 各地から ☆     全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)
  ★以下、割愛。HPをご覧ください。 


今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後

東芝、原発建設の新規受注中止へ 知見不足で事業撤退 共同通信 1/28 ○米原発建設で最大7千億円の損失が見込まれる東芝は、新たな原発建設の受注を取りやめる方針を固めたことが28日分かった。原発事業は、建設から事実上撤退し、原子炉の納入や保守、廃炉に軸足を移す。東芝は米企業を買収して建設事業に参入したが、原発建設の知見が不足しており、リスクが高いと判断した。
 東芝は米子会社のウェスチングハウス・エレクトリック(WH)を通じて、原発建設を手掛ける米「CB&Iストーン・アンド・ウェブスター」を2015年末に買収した。しかし、「ノウハウがなく、コントロールできなかった」(関係者)ため、巨額損失が発生する事態に陥った。
  ★だが、原発は、国策だから、事業を譲渡する訳にもいかない、と。 脱原発に、国策を転換させるしかない! 政権交代が先か。

福島民報・論説: 【旧原発予定地】生業の再生に生かせ(1月28日) ○建設計画が中止になった浪江・小高原発(浪江町・南相馬市)の旧建設予定地について、東北電力は浪江町側の約120ヘクタールを町に無償譲渡する方向で検討に入った。政府は3月末に旧予定地を含む町の一部地域の避難指示を解除する方針を示している。まずは町に戻りたい住民の生業[なりわい]の再生・創出を最優先に利活用法を探るべきだ。
 旧建設予定地の面積は浪江町と南相馬市小高区にまたがる約135ヘクタールで、このうち約9割が浪江町側の請戸、棚塩両地区に広がる。現在は全域が東京電力福島第一原発事故に伴う避難指示解除準備区域になっている。旧建設予定地のうち利用が決まっているのは約6ヘクタールで、福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想に盛り込まれているロボットテストフィールドの小型無人機(ドローン)用滑走路を県が整備する計画だ。残る114ヘクタールの具体的な利活用についてはまだ固まっていない。
 町と国などが昨年12月にまとめた町復興ビジョンの中間報告では滑走路周辺地域の産業団地整備、水素エネルギーの活用推進などが盛り込まれた。復興政策の柱になっているイノベーション・コースト構想を視野に、町は旧建設予定地の多角的な活用法を探り、県も産業の集積を図りたい考えのようだ。将来構想としては理解できるとしても、住民の目にはどのように映っているのだろう。
 住民帰還に向け各市町村で除染の徹底や医療・福祉の確保、買い物支援などの「受け皿」整備が進められている。生業の確保も重要な要素の一つだ。「帰還を考えているのは高齢世代ばかり。若い世代が帰らなければ町の再興はない。産業創出は不可欠」。働く場をいかに早くつくり出すのか。避難生活を続ける町民の言葉は重い。
 最先端技術の開発拠点が整備され、関連産業が集積されれば、雇用などさまざまな需要が生まれるだろう。ただ、実現するまでに相当の時間を要するはずで、需要をいかに町の振興に結び付けるかも不透明だ。そして何よりも、実現までの間、帰還した住民は何を生活の糧にすればいいのか。構想を現実と結び付ける道筋が見えない。
 イノベーション・コースト構想にだけ固執することなく、当面は失った生業を取り戻すための即効性のある別の施策でしのいでいくという発想があってしかるべきだ。旧建設予定地の無償譲渡を、復興政策の在り方を現実に即した内容に改めるきっかけにしてほしい。(早川正也)





<高浜原発>強風マニュアル守らず…クレーン事故で関電 毎日新聞 1/26 ○関西電力高浜原発(福井県高浜町)で20日夜に大型クレーンが倒れ、2号機の二つの建屋の屋根が一部壊れた事故で、クレーンメーカーが定めたマニュアルに、瞬間風速が30メートルを超えると予想される場合は、アームを地上に下ろすよう記載されていたことがわかった。事故当日、福井地方気象台は暴風警報を発令し、最大瞬間風速が35メートルになると予想していたが、関電側はアームを地上に下ろす対策を取っていなかった。
 メーカーのマニュアルでは、風速10~16メートルで作業を中止し、風の影響を受けにくいようにクレーンの角度や向きを調節するよう定めている。さらに瞬間風速30メートルを超えると予想される場合は、クレーンを地上に下ろしておくことも求めていた。
 しかし、関電は元請けの大成建設(東京)などと協議の上、強風対策としてクレーン先端にワイヤと約5トンの重りをつけて固定する方法を採用し、風速42メートルまで耐えられるとしていた。風向きについては、事故前の作業終了時はマニュアル通りに、クレーンが背面から風を受けるよう設置していたが、その後風向きが変わり、事故時は正面から受ける形になっていた。
 マニュアル記載の対策を取っていなかったことについて、関電は「事故原因を調査中で、答えられない」としている。【高橋一隆】  ★厚顔の関電、不動!ブラック企業。

岩手日報・社説: 福島原発の凍土壁 次の対策は必要ないか 1/19 
河北新報・社説: 高野病院存続問題/原発被災地の医療どう守る 1/18

河北新報・社説: 大川小訴訟控訴審/早期の和解が採るべき道 1/14
岩手日報・社説: 原発立地の首長選 住民の声発信する機会 1/14
台湾が脱原発法を可決、アジア初 ロイター 1/11 


岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 「この国はまだ大丈夫か」を読む ・ブログ連歌(478) 1/28 ○「この国はまだ大丈夫か」(青志社・2012年・単行本)は、先日紹介した「日本を追い込む5つの罠」の著者カレル・ヴァン・ウォルフレンと大下英治による対談集です。著者は日本の未来を日本人以上に考えているオランダ出身のジャーナリストです。非常に読みやすく、「……5つの罠」に先行した著作で、こちらを先に読めば「5つの罠」の内容への理解も深まっただろうと思いました。
 書かれた時期は、民主党への政権交代が実現した後の2012年3月です。国民の絶大な支持を集めたと思われた鳩山内閣が、意外に早く普天間問題の行き詰まりで倒れ、その後の菅内閣は迷走を始めた中で東日本大震災に見舞われ、野田首相に移行したあげくの果てに「大政奉還選挙」で民主党政権の幕を閉じるのですが、それが予感されたこその「……まだ大丈夫か」だったのでしょう。そしてその答えは現状に見る通りです。
 日本の政治はアメリカ軍による占領から引き続いた対米従属の官僚組織によって支配されていました。そこから脱出するためには、抜本的な政策の変更が必要で、その認識で一致したのが当時の民主党の中心にいた小沢一郎、鳩山由紀夫、菅直人の3人でした。この3人の協力で民主党は力をつけ、政権交代も視野に入ったあたりから旧勢力による警戒と攻撃が始まり、その最初の標的になったのが実力者の小沢一郎でした。マスコミを動員した金権に汚れたイメージが作られ、無理な起訴の試みが執拗に繰り返されました。
 小沢一郎の政権構想には公務員制度の抜本的な改革が含まれていたので、まず小沢一郎の力を削ぎ、次に標的にしたのは対米自立を唱えた鳩山由紀夫でした。沖縄普天間基地を「最低でも県外へ」とした選挙中の公約を逆手にとり、政権交代から半年で、公約を実現できなかった責任で辞任させることに成功しました。あとに一人だけ残った菅直人にはなるべく仕事をさせず、野田首相による自民党への大政奉還へと導いたのでした。
 この本を読むと、小沢一郎という政治家の大きさがよく見えてきます。日本の官僚を国民に奉仕する本来の姿に戻すための改革は、アメリカからの政治的自立と不可分に一体化しているのでした。そのためには日本はアジアの近隣諸国と信頼関係を築かなければなりません。その可視化のためには、中国との大規模な交流イベントを実施して見せたりもしました。それはアメリカへの自立の意思表示でもありました。
 一国の針路を見定めて進む宰相として、小沢一郎はおそらく日本の政治家の中でもまれな適格者だったでしょう。しかし日本のジャーナリズムも、検察を含む日本の官僚組織も、全力をあげて彼に仕事をさせませんでした。小沢一郎が首相として力を発揮していたら、日米関係も日本の官僚組織も、今よりはずっと国民本位のものになっていたことでしょう。しかしそれを好まない人たちの力が強かったのです。
 小沢一郎が総理になっていたらどんな政治をしたか、それを想像させるわずかな余韻が、元「山本太郎と仲間たち」の自由党に所属する山本太郎議員の、最近の国会における代表質問の中で感じられました




孫崎享のつぶやき: 国谷裕子がNHK『クロ現』降板の舞台裏を告白! 現場では続投方針だったのに突如、上層部から交代指示が…。安倍政権のメディア締め付けは異常。 1/27 ○安倍首相になって、メディアでは確実に締め付けが起こっている
 一つ一つどの様な締め付けが起こっているか、丁寧に検証していく必要がある。
 その中で、「クローズアップ現代」での国谷氏の降板は象徴的だ。

 2017.01.25.付リテラ主要論点
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 ・トランプ大統領のメディア攻撃に注目が集まっているが、それを見るにつけ、日本の宰相はトランプの先駆け
 ・この国の総理大臣は放送法をねじ曲げて解釈し、圧力文書をキー局に送りつけるなどの“攻撃”を仕掛けてきた。そして、トランプよりもっと露骨に、萎縮しないキャスターたちを次々に降板に追い込んだ。
 ・そのキャスターのひとりが、NHKの看板番組『クローズアップ現代』のキャスターを23年間にわたって務めた国谷裕子氏。その国谷氏が、先日、初の著書『キャスターという仕事』(岩波新書)を出版。約1年のときを経て、ついにあの降板騒動についても言及。
 ・ まず、国谷氏の番組降板が判明したのは2016年1月7日、本人に降板が伝えられたのは、その約2週間ほど前の15年12月26日。「〈クローズアップ現代〉を管轄する組織の責任者から、番組のキャスターとしての契約を二〇一六年度は更新しないことが決定された旨、伝えられた。」

 国谷氏は「(契約を更新しない理由が)番組のリニューアルに伴い、ということになるとは想像もしなかった」。
 実際、国谷氏が降板を言い渡される1カ月前も、制作現場では来年度も国谷氏でキャスター継続と提案「一緒に番組を制作してきたプロデューサーたちは、上層部からのキャスター交代の指示に対して、夜一〇時からの放送になっても、番組内容のリニューアルをしても、キャスターは替えずにいきたいと最後まで主張した」。
 ──。国谷氏は降板を告げられたとき、こんなことを考えたという。

 「ここ一、二年の〈クローズアップ現代〉のいくつかが浮かんできた。ケネディ大使へのインタビュー、菅官房長官へのインタビュー、沖縄の基地問題、「出家詐欺」報道」
 国谷氏が頭に浮かべたこれらのうち、最大の原因として考えられているのが、いわずもがな菅義偉官房長官への集団的自衛権にかんするインタビュー。この14年7月3日の放送で、国谷氏は舌鋒鋭く集団的自衛権の行使にかかわる問題点を次々に質したが、放送終了後に菅官房長官が立腹し、官邸サイドはNHK上層部に猛抗議をしたと「FRIDAY」(講談社)が報じた。
 同誌によれば、官邸は“国谷が食い下がったことが気にくわなかった”というが、このときの国谷氏の質問はいずれもが正鵠を射るもので、キャスターとして当然、聞き出すべき事柄ばかり。にもかかわらず、「相手に対する批判的な内容を挙げてのインタビューは、その批判的な内容そのものが聞き手自身の意見だとみなされてしまい、番組は公平性を欠いているとの指摘もたびたび受ける」(国谷氏の著書より)という現実がある。
 しかし、国谷氏の考え方は違う。「聞くべきことはきちんと聞く、角度を変えてでも繰り返し聞く、とりわけ批判的な側面からインタビューをし、そのことによって事実を浮かび上がらせる、それがフェアなインタビュー」と考えるからだ。
 「菅官房長官への私のインタビューは、様々なメディアで、首相官邸周辺の不評を買ったとの報道がなされた。それが事実かどうか私は知らないが、もしそうだとすれば、『しかし』という切り返しの言葉を繰り返したことが、不評を買うことにつながったのかもしれない。まだまだ、『聞くべきことはきちんと聞く、繰り返し聞く』ということには、様々な困難が伴うのだろうか」
 だが、国谷氏が安倍政権から「不評を買った」のは、これだけではないだろう。たとえば、15年7月23日に放送された『クロ現』の特集「検証 安保法制 いま何を問うべきか」において、国谷氏がこだわった点はこんなことだった。
 番組づくりの上で、担当ディレクターは番組の構成表において「なかなか理解が進まない安保法制」と書き出していた、という。当時、当たり前のようにメディアは安保法制を語る際に使っていたフレーズだが、国谷氏はこの言葉に違和感を抱く。
 「果たしてこの言葉の使い方は正しいのだろうか。『なかなか理解が進まない安保法制』という言葉は、文脈のなかでの置かれ方によっては、安保法制に反対が多いのは、人々の理解がまだ進んでいないからだ、という暗黙の示唆を潜ませることにならないだろうか。この言葉は、今は反対が多いが、人々の理解が進めば、いずれ賛成は増える、とのニュアンスをいつの間にか流布させることにもつながりかねないのではないだろうか。そういう言葉を、しっかり検証しないまま使用してよいのだろうか、私にはそう思えた」
 テレビは映像の力を発揮するメディアだ。しかし他方で映像は全体像を映し出すものではないし、ときとして人びとの想像力も奪うことがある。だからこそ、国谷氏は「言葉の持つ力」を信じ、同時に言葉に慎重だった。官製報道などではない、いま現在の問題を深く掘り下げて視聴者とともに考える──そうした番組をつくってきたのだという矜持が、国谷氏の文章には滲み出ている。
 国谷氏は本書のなかで、「私は長い間、かなり自由にインタビューやコメントが出来ていたように感じる」と書いている。そして「気をつけていたのは、視聴者に対してフェアであるために、問題を提起するとき、誰の立場にたって状況を見ているのか、自分の立ち位置を明確に示すようにしていたことだ」という。
 「例えば、沖縄の基地問題を沖縄に行って取り上げるとき、基地負担を過重に背負っている沖縄の人々の目線で取り上げていることをはっきり伝えていた。基地問題をめぐっては、定時のニュースなどで政府の方針をたびたび伝えていれば、逆に〈クローズアップ現代〉で沖縄の人々の声を重点的に取り上げたとしても、公平公正を逸脱しているという指摘はNHK内からは聞こえてこなかった。NHKが取るべき公平公正な姿勢とはそういうものだと、長い間、私は理解し、仕事をしてきていた」
 しかし、「ここ二、三年、自分が理解していたニュースや報道番組での公平公正のあり方に対して今までとは異なる風が吹いてきていることを感じた」と、国谷氏は振り返る。その時期は、安倍政権がメディアへの圧力を強めてきたタイミングと重なる。
 「その風を受けてNHK内の空気にも変化が起きてきたように思う。例えば社会的にも大きな議論を呼んだ特定秘密保護法案については番組で取り上げることが出来なかった。また、戦後の安全保障政策の大転換と言われ、二〇一五年の国会で最大の争点となり、国民の間でも大きな議論を呼んだ安全保障関連法案については、参議院を通過した後にわずか一度取り上げるにとどまった」
 これは『クロ現』に限った話などではなく、同時進行で他局でも起こったこと、そしていまもつづいている問題だ。報道はいつしか骨抜きにされ機能不全に陥り、たとえば南スーダンの戦闘が「衝突」と言い換えられても大した問題にならないという社会になってしまった。
 オックスフォード大学出版局は、16年を代表する言葉として、客観的な事実が重視されず、感情的な訴えが政治に影響を与える状況を意味する「ポスト・トゥルース」を選んだ。だが、日本は数年前からすでにポスト・トゥルースの時代に入っている。このようななかで、メディアのあり方はどうあるべきか。国谷氏はこう綴っている。
 「伝えられる情報のなかに事実ではないものが多くなっているとすれば、人々の生活に大きな影響を及ぼしかねない決断をする立場にある人間に対して、その人間から発せられた言葉の真意、言葉の根拠を丁寧に確かめなくてはならない。選択された政策や経営戦略などを検証するために、『問うべきことを問う』ことがますます求められていくのではないだろうか。ジャーナリズムがその姿勢を貫くことが、民主主義を脅かすpost-truthの世界を覆すことにつながっていくと信じたい」
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孫崎享のつぶやき: ジョージ・オーエルの「1984」を2017年の必読書とするMICHIKO KAKUTANI. の論評。事実を抑圧せんとするトランプ政権の危険に米国大衆が反応。他方、安倍政権で同様な事が生じているが危機感の低い日本 1/27 ○(メールから)MICHIKO KAKUTANI. ミチコ・カクタニ(Michiko Kakutani、漢字:角谷 美智子)は、『ニューヨーク・タイムズ』などを中心に活躍する文芸批評家。日系アメリカ人二世。1979年にニューヨーク・タイムズに入社。1983年以来同紙の書評欄を担当。1998年にピューリッツァー賞の批評部門を受賞するなどその批評記事は高く評価されており、アメリカの読書界における最も影響力のある人物のひとり。父はイェール大学の数学科教授を務め、経済学の一般均衡理論の基礎となる多価写像の不動点定理を証明した角谷静夫

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 約70年前にジョージ・オーエルによって描かれた暗黒郷は突然我々に身近なものとなった。
 指導者ビッグ・ブラザー下の世界は人々の家庭で常に盗聴する態勢を敷いている。止むことない戦争、そこでは外国人に対する恐怖と憎しみ、海上で死ぬ避難民の映画の上映。
 そこでは、事実は客観的、それ自身として存在しているものでなくて党が真実とみなしたものが真実の世界。
 「1984年は、トランプ政権顧問Kellyanne ConwayがSean Spicer大統領府報道官が就任式一般参加者の人数に関して述べた虚偽を「別の事実(“alternative facts.)」と述べた後、先週米国アマゾンのベストセラーNO1となった。それは「1984」で「真実省(Ministry of Truth)」が事実を支配しようとする恐ろしい描写を思い出させるものである。
 ビッグ・ブラザーと党にとり、彼らの哲学では外部の現実の存在そのものが否定されている。事実に関係なく、ビッグ・ブラザーは万能で党は不滅である。
 小説の主人公が理解していく事であるが、党は自分の眼と耳による証拠を排除し、党の提示する明確な真実を擁護することを求められる。
 彼は「自由とは党は2+2は5に同意する様強制しても2+2は4と言うことである」と自分自身に聞かせる。
 報道官 Spicerはデータと写真にもかかわらず、トランプ就任式への一般参列は最大のものであったと主張せんと試みた。

 「1984」でオーエルはオセアニアという暗黒郷の悲惨な状況を描き、そこでは政府が自分の現実を定義することを主張し、スポーツ、犯罪、星占いだけ報じるタブロイド紙や性で満ちた映画で幻惑される一般市民に浸透させる。 ニュースと本は「真実省」によって改ざんされていく。事実とデータは曖昧にされ、過去はオセアニアを「再度偉大」にせんとする努力に譲る遅れた時期と位置付けられる。
 「1984」は「真実後“post-truth”」の今日の世界に新たな不安に満ちた読者層を見出しているのは驚くべきことではない。ミスインフォメーションと間違ったニュースがウエブサイトで増殖している。ロシアは西側をプロパガンダで覆っている。民族と宗教間の緊張が右翼グループで煽られている。

 トランプとその支援者はメディアは意図的に情報機関とトランプの間の対立を作り出そうとしていると攻撃している。不法移民の投票でトランプが得票数全体で後れを取ることになったと主張している。
 オーエルは「1984」を1944年に書くことを考えている。
 1970年代ニクソン政権の時に類似性が指摘された。
 「1984」では「科学」という言葉も存在していない。経験に裏打ちされた思想形態は党の基本的主張に反するとされている。
 こうした「1984」の科学軽視は、まさにトランプ政権が環境保護庁下の研究、データ発表を「一時保留」しようとしていることに対する科学者の恐れにつながっている。
 オセアニアのメディア支配への懸念は環境に関する発言を統制しようとするトランプ政権の動きと符合する。
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 評価
 ・トランプ政権の事実を歪め、事実と異なる物を事実と提示し、事実を抑圧線とする試みは極めて危険である。
 ・今米国国民がオーエルの「1984」を再読しようとしているのはまさにこの危険性に気づいているからである。
 ・実はこの現象は安倍政権下で起こっている事であるが、日本国民の警戒心は低い。

福島みずほのどきどき日記: 映画「ビューティ・インサイド」を観ました  1/27
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志村建世のブログ: マスカーニの Ave Maria~日本語訳詞版 ・ブログ連歌(478) 1/26 ○マスカーニの Ave Maria に私が日本語訳詞をつけたものを、CSメヌエットの間庭小枝さんの歌と星野玲子さんの制作で、ユーチューブにアップしていただきました。
You Tube: Ave Maria 志村建世訳詞・Pietro Mascagni作曲(歌詞詳細は下部に記載)
  Ave Maria
  Pietro Mascagni作曲・志村建世訳詞

 Ave Maria 聖なる恵の母よ
 あなたのみむねに
 わたしの願いを抱きとめて下さい
 つらく くらく 浮き沈む世に
 今 たったひとつの
 それこそは愛 御母の愛
 ああ救いはそこに
 Ave Maria 
 悩まずに 迷わずに 輝く命
 今ぞ目覚める
 永遠の命よ 命よ

 キリスト教徒でもない私が、聖歌の訳詞をしていいものか、とも思いますが、聖歌は音楽の一ジャンルでもあります。クリスマスには日本中で歌われたりもします。そして私は、宗教心は宗派を超えるものだと思っています。それを教えてくれたのは、学習院の英文科で師事したR.H.ブライス先生でした。
 さらに昨夜、旧知の古木涼子シスター(現・イエスのカリタス修道女会総長)さんから、フェイスブックで次のコメントを頂きました。「聴かせていただきました。素晴らしいです。とても心に響く言葉で、心から感動しました。期待以上でした。」とのことでした。
 このコメントで、私はどんなに安心したかわかりません。返信に「私はキリスト教徒ではありませんが、古木さんと教会の人たちは信じています。」と書きました。CSメヌエットさんには「アヴェベルムコルプス」の訳詞も提供していて、引きつづき制作されるようです。これで聖歌の訳詞も、安心して続けられます。

天木直人のブログ: 究極の密約会談となるに違いない安倍・トランプ首脳会談 1/26

孫崎享のつぶやき: 安倍首相は、日米首脳会談で、トランプが掲げる「米国第一主義」に関し「理解し、尊重する」。トランプの言う「米国第一主義」は「トヨタはメキシコで新工場を作り米国向けカローラを作るという。許されない(NO WAY!)」 1/26 

志村建世のブログ: 怪雲立ち込める世界の片隅で ・ブログ連歌(478) 1/25 
志村建世のブログ: 池田幸一メール・今こそ自主独立を ・ブログ連歌(478) 1/24 ○ 久しぶりの「池田幸一メール」ご紹介です。満96歳になられました

山本太郎議員初代表質問 2017/1/25(動画)
むーたんのブログ: 山本太郎議員初代表質問(文字起こし) 1/25   ★HPに当たってください。 或いは、上記動画をご覧ください。

植草一秀の『知られざる真実』: 2017年総選挙で日本政治にも変革旋風が吹き荒れる 1/25 

天木直人のブログ: 電話首脳会談すらできない安倍首相 1/25
天木直人のブログ: トランプのTPP永久離脱が与野党に与えた衝撃 1/25 ○ トランプ大統領が、とうとうTPPから永久に離脱する大統領令に署名した。 ・・・ ・・・

天木直人のブログ: 護憲派はいまこそ天皇のお言葉を特別立法で実現せよ 1/24 
福島みずほのどきどき日記: 「みずほ塾 未来を作る女道場」塾生を募集します! 1/231

IWJ: 共謀罪ヒアリングで民進党玉木雄一郎氏「現行法上で足りないところを法整備すれば条約(パレルモ条約)は批准できるのでは?」の問いに法務省「議論としては理解します」 2017.1.24


醍醐聰のブログ: 「和解」という名の歴史の抹消に抗って 1/2



日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に
植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。
  

気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 



NHK: 首相 トランプ大統領と今夜電話会談 首脳会談日程など協議 1/28 ○安倍総理大臣は28日夜遅く、アメリカのトランプ大統領と電話で会談し、初めての日米首脳会談の日程などを協議するものと見られます。
 日米両政府は、安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領が28日午後11時から電話で会談すると発表しました。
 安倍総理大臣とトランプ大統領は、大統領選挙後の去年11月に、ニューヨークで会談しているほか、電話でも一度話していますが、大統領就任後に電話で会談するのは初めてです。
 電話会談で安倍総理大臣は、トランプ大統領の就任に祝意を表し、個人的な信頼関係を構築したいという考えを伝えるとともに、日米同盟の重要性を確認したい考えです。
 そして、来月行う方向で調整している初めての日米首脳会談の具体的な日程や議題などを協議するものと見られます。
 トランプ大統領は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱するための大統領令に署名し、日本を含むTPP協定の参加国と2国間の経済連携協定を目指す考えを示しています。
 また、大統領選挙の期間中、日本に在日アメリカ軍の駐留経費の負担増額を求めるなど、同盟国との関係見直しを示唆する発言を繰り返してきました。
 これに対し安倍総理大臣は、トランプ政権との間で、日米の同盟関係を一層強化していきたいとしているほか、TPP協定の戦略的な意義や、自由貿易の重要性への理解を求めたいとしています。直接、会って話し合うのを前に、電話会談でのやり取りが注目されます。
 独ロ仏豪とも相次ぎ電話会談へ
 アメリカのホワイトハウスによりますと、トランプ大統領は28日に安倍総理大臣と電話会談を行うのに続いて、ドイツのメルケル首相や、ロシアのプーチン大統領、それにフランスのオランド大統領や、オーストラリアのターンブル首相とも相次いで電話で会談するということです。
  ★御下命、或いは、課題を与えられるだけ!? 次の会談(来月?)までに、答えを出せと!? 有り難く承ろうとするのかな。

「自由の女神が泣いている」=難民規制のトランプ氏に批判―米  時事通信 1/28 ○トランプ米大統領がシリア難民の無期限受け入れ停止などを命じる大統領令に署名したことに対し、米国では「移民の国」の価値観に反すると非難する声が相次いでいる。米メディアによると、民主党のチャック・シューマー上院院内総務は「自由の女神が泣いている。移民を歓迎する伝統が踏みにじられた」と強い言葉で大統領を批判した。
 民主党のベン・カーディン上院議員も「冷酷な大統領令は米国の核心的な価値と伝統を損ない、国の安全保障を脅かす」と訴えている。関係国やイスラム教徒の間で反発が広がれば、過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦やテロ対策に悪影響が出かねないと懸念も広がり始めた。
 米自由人権協会のアンソニー・ロメロ代表は、大統領が導入すると表明した「究極の入国審査手続き」について「イスラム教徒差別の間接的表現だ」と非難。宗教差別を禁じた合衆国憲法に違反すると強調した。
 27日はくしくも第2次大戦中のホロコースト(ユダヤ人大虐殺)犠牲者を追悼する国際記念日。ユダヤ人団体「Jストリート」のジェレミー・ベンアミ会長は「大統領令は恐ろしい記憶を呼び覚ます。米国は第2次大戦前もナチスの迫害から逃げようとするユダヤ人に避難先を提供せず、多くが命を落とした」と指摘する。
 米国のイスラム教徒人権団体の間では、連邦政府を提訴しようという動きも出ている。 
NHK: トランプ大統領に言及しイスラム教徒女性に暴行 1/28 ○アメリカ・ニューヨークの空港で、利用客の男がイスラム教徒の女性従業員を蹴りつけたうえ、「トランプ大統領がお前たちを追い出すだろう」などと差別的な言葉を浴びせる事件があり、トランプ大統領がイスラム教徒が多く暮らす一部の国の人たちの入国を一時停止するなどとした大統領令に署名する中、イスラム教徒への差別意識が高まることへの懸念が広がっています。
 ニューヨークの司法当局などによりますと、ニューヨークにあるケネディ国際空港の利用客の待合室で25日、会社経営者の男がイスラム教徒の女性が身に着けるスカーフをかぶった従業員の女性に対し、暴言を浴びせたうえで蹴りつけました。
 男は、さらに、逃げようとする女性に対して「今はトランプ大統領がいる。彼がお前たち全員を追い出すだろう」などと叫んだということです。
 男は警察に逮捕され、差別に基づく犯罪=ヘイトクライムに関連した暴行などの容疑で訴追されました。
 アメリカでは、27日、トランプ大統領がテロ対策としてイスラム教徒が多く暮らす一部の国の人たちの入国を一時停止する措置を盛り込んだ大統領令に署名しました。大統領令について、イスラム教徒で作る団体は「テロ対策でなく、反イスラム主義を勢いづけるものだ」などと批判していて、アメリカ国内でイスラム教徒への差別意識が高まることへの懸念が広がっています。
  ★案の定というか、尻馬に乗るというか、人種差別事件! もっと増えるか? 抑制の効かない、自制心のない人は、多い… 人種を問わない!?
NNN: 難民受け入れ停止 対象国移民から反発の声 1/28 ○アメリカのトランプ大統領が、テロ対策強化のために全ての国からの難民の受け入れを一時的に停止するとした大統領令に署名した事を受け、アメリカ国内では制限の対象となった国からの移民を中心に反発の声が上がっている。
 イエメンからの移民「とても悲しい事です。アメリカは誰にも自由がある国のはずです」
 イエメン料理店の経営者「どうすればいいか難しいですが予想はしていました」「黙っているわけにはいきません。戦っていくつもりです」
 今回の政策に対しては「差別を助長するものだ」との指摘もあり今後、反対の声が高まる事も予想される。  ★さすが、ゴミ売り!? 敢えて、控えめ?

NHK: ISに殺害された後藤健二さん描いた音楽劇上演 1/28 ○フリージャーナリストの後藤健二さんが過激派組織「IS」=イスラミックステートに殺害されてまもなく2年になるのを前に、紛争地で取材を続けた後藤さんの姿を描いた劇が上演されました。
 この劇は、後藤さんと交流のあった大阪の劇団が、後藤さんの体験談をもとに作ったもので、東京では初めて上演されました。
 劇では後藤さんが現地の人々と信頼関係を築いて取材をする姿や、テロリストに殺害された子どもの姿を必死に伝えようとする様子が描かれ、遺志を引き継ぐことの大切さを訴えました。
 このあと、後藤さんと10年以上のつきあいがあった映像ディレクターの栗本一紀さんの講演も行われ、「言葉にならないショックがあったが、拘束された最後の姿は、命をかけてでも伝えなければいけないことがあるというメッセージだったと思う」と話しました。
 そして、「後藤さんは『紛争地で子どもたちの遺体がブルドーザーで積み重ねられる様子が脳裏を離れない』と話していた。後藤さんがやり残したことは何なのか。一人一人がどう行動するべきなのか考えてほしい」と訴えました。
 会場を訪れた、後藤さんと大学時代からの友人の40代の女性は「国際情勢が不安定な中、後藤さんはもっと伝えたいことがあったと思う。自分たちに何ができるのか考えていきたい」と話していました。  ★こういう場合の、“補償金”なり、お詫びなり、慰めなり、有ったのだろうか? 政府であれ、社会であれ、宗教であれ。

生活保護と大学 国会で議論: 「生活保護家庭の子は大学行っちゃダメ問題」が、国会で安倍総理にぶつけられました 1/28 ○子どもやひとり親の貧困に取り組むNPO法人フローレンスの駒崎です。
 年初、「2017年にはぶっ壊したい、こどもの貧困を生みだす日本の5つの仕組みとは」と題した記事を書いたらヤフトピに取り上げて頂き、多くの方に読んで頂きました。
 また、貧困支援のプロ、大西連 さんも「2017年は生活保護家庭の子どもが大学進学できる社会にしよう!」というテーマで記事を書かれ、この問題を世に広めてくださいました。
 この間、「生活保護家庭の子どもは、大学に行ってはダメ、というのは知らなかった」という意見が、僕に多数寄せられました。
 生活保護家庭の子どもは、大学に行ってはダメで、大学に行くには「世帯分離」と言って、もとの生活保護家庭とは別の世帯となることで初めてそれが可能になります。しかしその場合、世帯構成員が一人減るので、保護費は6万円くらい減る。
 この減った分をバイトして必死に稼ぎ、さらに授業料等も稼いでいくのですが、それで疲弊していき、勉強する時間もなくなっていくわけです。
 【民進党細野議員が総理に質問】
 その状況について、さる1月26日の衆議院予算員会において、民進党の細野豪志議員が、安倍総理に切り込んでいきました。
 細野議員は、安倍総理が施政方針演説で述べた言葉「どんなに貧しい家庭で育っても、夢をかなえることができる。そのためには、誰もが希望すれば、高校にも、専修学校にも、大学にも進学できる環境を整えなければなりません」を引用し、それに対し
 「こういうことは、歴代総理はいってこなかった。素晴らしい」と一定の評価をします。
 その上で、続けます。
 「誰もが大学にも進学できる、専修学校にも進学できる環境には、残念ながらなっていないと私は考えています。これをご覧ください。全世帯で73%の子どもが大学等に進学しているんですね。しかし、生活保護家庭に限定するなら33%、そして児童養護施設や家庭養護の子どもにいうならば、23.2%に過ぎない。総理が自ら施政方針演説で言われた目標を満たしているとお考えですか?」
 安倍総理はそれに対し
 「まさに、まだ残念ながらそういう状況になってないからこそ、私はそういう社会をつくっていきたい、このように申し上げたわけでございます。」
 と意欲を示しました。
 その後、細野議員は現場で頑張る若者の例を語ったあと、こう切り出しました。
 「総理、ご存知ですか?生活保護の家庭というのは、現状においては大学や専門学校に入ることは認められていないんですよ。(中略)この現状は、総理、どうですか。どんな貧しい家庭に生まれようが、誰でも大学や専門学校に就職できるという環境になっていますか?」
 ここで直接の担当大臣の塩崎厚労大臣が防波堤のように答弁を代わります。
 「制度の話なので、私が。(中略)意欲と能力のある子どもさんには、運用上世帯分離を形式上すれば、大学に進学できる、という風になっているのでございます。
 生活保護費で何をカバーするのか、というのが大事な議論の分かれ目でございまして、給付型奨学金などの様々な施策を組み合わせていきたいと思っていまして・・・(後略)」
 細野議員はそれに対して反論します。
 「総理、聞かれましたか?高校まではいけるんです。でも、大学はダメなんです。こういう言葉がある。「稼働に資する」と。すなわち、稼げる人は稼がせる、といのが生活保護の考え方なんですよ。だから、受験料すら出さないんですよ。
 (中略)世帯分離をすると親は一人分の生活保護費をもらえなくなりますから、6万円ぐらい減るんですね。親が食べられなくなるかもしれないといって諦めるている子どもは多いんです。総理、あそこまで仰ったのなら、変えませんか?」
 【子どもの進学が、生活保護脱却の鍵】
 さらに細野議員は、「進学すると生活保護から自立できる」エビデンスを提示します。  ・・・

NHK: 春節商戦 爆買い失速で販売戦略に工夫 1/28 ○中国の旧正月、「春節」を迎え、多くの中国人観光客が日本を訪れていますが、いわゆる「爆買い」が失速する中、東京都内の家電量販店などでは販売戦略を工夫して観光客のニーズを取り込もうとしています。
 東京・新宿の大手家電量販店では来月5日までの期間、中国などからの観光客が対象の商品をまとめ買いすると割り引きするキャンペーンをことしから始めました。美顔器やドライヤーといった美容家電など一部の商品が対象で、3点以上購入すると、3%から10%割り引きとなります。
 いわゆる「爆買い」が盛んだった時期は、炊飯器など高額な家電製品がよく売れていましたが、最近は、比較的価格が安い美容家電などが売れているということで、今回のキャンペーンを通して新たな需要を掘り起こす狙いです。美顔器を購入した女性は「口コミで人気だったものを買えてよかったです」と話していました。
 また東京・銀座の免税店では、ことし、福袋の中身を見直しました。
 去年までは時計や宝飾品などが入った数千万円する福袋も準備していたということですが、ことしは化粧品と美容品がセットになった数万円台の福袋を去年よりも4割増やしているということです。福袋を購入した女性は「福袋で、化粧品をまとめて安く買えたのでよかったです」と話していました。
 観光庁によりますと、去年日本を訪れた中国からの旅行者の1人当たりの消費額はおととしに比べて18.4%減少し、「爆買い」は失速しています。
 ラオックス東日本営業本部の伊藤正人本部長は「爆買いは落ち着いても、店に来る観光客の数は増えているので変化するニーズに柔軟に対応していきたい」と話しています。
NNN: 中国「春節」で爆竹 規制強化も…汚染深刻 1/28 ○中国は28日、旧暦の正月にあたる「春節」を迎え、爆竹や花火で祝う恒例の光景が見られた。しかし、深刻化する大気汚染でこうした風物詩にも影響が広がっている。
 上海市内では、日付が変わると、人々が花火や爆竹を打ち鳴らし、新年を祝った。中国では、大気汚染の悪化につながるとして、当局が規制を強化している。上海では市内への爆竹の持ち込みのほか、保管まで禁止され、購入の際は身分証の提示などが必要。
 また、北京でも規制が強化されていて、花火の販売店の数が去年に比べ3割減少している。ただ、28日も一時、大気汚染物質PM2.5の値が日本の環境基準の20倍以上になるなど、対策の効果は薄かったようだ。

NHK: ノロウイルス検出 和歌山の集団食中毒は給食原因と断定 1/28 ○和歌山県御坊市の小中学校や幼稚園に通う子どもなど700人以上が下痢やおう吐などの症状を訴えた問題で、児童や生徒の便からノロウイルスが検出されたことが県の調査でわかりました。県は、給食が原因の集団食中毒と断定し、調理した給食センターを28日から14日間の営業停止処分にしました。
 26日から27日にかけて、和歌山県御坊市が管轄する合わせて15の小中学校や幼稚園に通う子どもや教職員719人が下痢やおう吐などの症状を訴えました。
 症状が重い人はおらず、全員快方に向かっているということですが、症状を訴えた人には、いずれも御坊市立給食センターで調理された給食が提供されていて、県は、このセンターを立ち入り調査するなどして原因を調べていました。
 県が28日午後記者会見して明らかにしたところによりますと、症状を訴えた児童や生徒の便からノロウイルスが検出されたということで、給食センターで調理された給食が原因の集団食中毒と断定するとともに、このセンターを28日から14日間の営業停止処分にしました。
 県は、原因となったのは25日に調理された「塩ちゃんこ」や「ホウレンソウとモヤシの磯あえ」などの給食と見ていて、引き続き感染ルートの特定を進めることにしています。
 和歌山県食品・生活衛生課の藪野敬史課長は「被害者の多さに驚いている。学校給食などでこうした被害を出さないよう再発の防止に全力を挙げてほしい」と述べました。
 御坊市 再発防止策急ぐ
 御坊市の教育委員会は給食が原因だったとする県の調査結果を受けて記者会見を開き、改めて謝罪するとともに再発防止策を急ぐ考えを示しました。
 この中で御坊市の奥幹夫教育長は「あってはならないことを起こしてしまい深くおわびします」と謝罪しました。
 市によりますと、和歌山県内では、28日から私立高校の入学試験が始まりましたが、28日朝の時点で各中学校に確認したところ、受験生は全員、問題なく試験を受けたということです。
 市は、週明けの30日については、管轄するすべての小中学校や幼稚園の休校を決めていて、31日以降は子どもたちの健康状態などを見て判断することにしています。また、学校が再開しても、給食センターが来月10日までの営業停止処分を受けたことから、その間は弁当を持参するよう呼びかけるとしています。
 市は今後、給食の調理方法に問題がなかったかなどを検証したうえで、再発防止策を急ぐことにしています。
NNN: インフル患者が急増 今季初100万人超え 1/28

NHK: 罰則つきの時間外労働上限 月最大100時間で調整 1/28 ○政府は、長時間労働の是正に向けて導入を目指している罰則つきの時間外労働の上限について、年間最大で720時間とし、企業の繁忙期であっても年間720時間を超えないことなどを前提に、月最大100時間とする方向で調整に入りました。
 安倍総理大臣は、働き方改革の一環として長時間労働の是正に向けて、労使が特別条項つきの「36協定」を締結すれば、時間外労働が上限なく認められる今の仕組みを改めて、罰則つきの時間外労働の上限を設ける方針を示しています。
 これを受けて政府は検討を進めた結果、罰則つきの時間外労働の上限について、「36協定」を締結すれば月45時間、年間360時間、特別条項つきの「36協定」を締結すれば、年間最大で720時間とする方向で調整に入りました。
 また、企業の繁忙期については、いわゆる「過労死ライン」が「月100時間または2か月から6か月にわたって月80時間」に設定されていることを踏まえ、年間720時間を超えないことを前提に、月最大100時間、2か月の平均が月80時間とする方針です。さらに、現在、規制の例外とされている建設や運輸といった業種について、経過措置を設けたうえで今後は例外としない方針です。
 一方、野党側が求めている違法な時間外労働をさせた場合の罰則強化は、ほかの刑罰との兼ね合いがあるとして現状のままとする方向です。
 政府は、来月1日の働き方改革実現会議で長時間労働の是正に向けた議論を本格化させ、早ければ今の国会に労働基準法の改正案を提出することにしています。
  ★月最大100時間とする方向で調整では、現状よりも、 過労死ライン超え容認!との指摘も。

TBS: 検問突破の車が衝突事故、ひき逃げなどの容疑で男逮捕 1/28

豊洲市場の地下水めぐり30日から再調査へ 29カ所で採水、分析へ ホウドウキョク 1/28 ○30日から再調査を行う。
 東京都は、豊洲市場の地下水モニタリング調査で、環境基準の最大79倍のベンゼンなどが検出されたことを受けて、1月30日から再調査を行うと発表した。
 14日に公表された最終結果では、全201カ所のうち72カ所から、ベンゼンやシアンなどの有害物質が検出されている。
 3月中旬まで行う再調査では、2016年11月から2017年1月に調査した際、大幅に基準値を超えた29カ所から採水し、分析するという。
 今回は、過去に分析に関わった3社のほか、都環境科学研究所も加わる。
天下りあっせん 再発防止策取りまとめへ与党内での動き加速 ホウドウキョク 1/28 ○組織的な天下りのあっせん問題をめぐり、再発防止策の取りまとめに向けて、与党内での動きも加速している。
 27日に開かれた、自民党の文部科学部会で、文部科学省で発覚した組織的な天下りのあっせん問題をめぐり、調査を行う第3者機関の設置を求める声が相次いだ。
 そのうえで、あっせんの禁止に関しては、懲戒処分ではなく、刑事罰を盛り込む法整備も検討していくことになった。
 自民党の亀岡偉民文部科学部会長は、「罰則はない。だからしっかりと政府として、そういうものに対する罰則規定を作る必要がある」と述べた。
 部会では、今後も、文部科学省などからの聞き取り調査を進めて、再発防止策を取りまとめ、新たな法整備も含めて、政府への提言を検討していくことにしている。  ★早めに、火消しに走る!? 天下りなんて、権力者側じゃないと出来ないことだから。しかも、政府・与党に、火の粉が降りかかる!?



東京MXテレビとDHCの開き直りに反感、デモや不買運動もー『ニュース女子』沖縄ヘイト放送 志葉玲  1/27  ◎沖縄での米軍基地反対運動の取り上げ方が批判を呼んでいる、東京都のローカルテレビ局、東京メトロポリタンテレビジョン(東京MXテレビ)の番組『ニュース女子』。26日の午後、沖縄から駆けつけた参加者を含め約120人が集まり、東京MXテレビに謝罪と訂正を求めた。番組を提供したDHCシアターにも批判の矛先は向けられ、ネット上では不買運動も始まっている。
 ◯事実誤認、歪曲だらけの放送
 『ニュース女子』への批判が収まらない。同番組は、「今話題のニュースを女性とともに考え、面白くわかりやすく解説する、 大人の社交界型ニューストーク番組」と銘打ち、化粧品やサプリメントで知られるDHCの関連会社「DHCシアター」が提供、東京MXテレビで放送されている。問題となったのは、今月2日の放送。沖縄県本島北部の集落・高江付近で建設中の米軍ヘリパッドへの反対運動についての『ニュース女子』の内容が、著しく事実と異なり、偏見に満ちたものだと批判されているのだ。主な論点だけでも、
 『ニュース女子』の主張:
 「基地反対派の暴力で抗議活動が行われている現場までに近づけない」
 実際の状況:
 在京のテレビは何の問題もなく現場取材を行っている
 『ニュース女子』の主張:
 「反基地派が道路を封鎖、救急車の往来を妨害している」
 沖縄タイムスの報道:
 「現地消防に確認したが、その様な事実はない」
 『ニュース女子』の主張:
 「基地反対運動には日当が支払われており、デモ参加者は仕事でやっている。日当の資金源は不明」
 名指しされた市民団体「のりこえねっと」の反論:
 「一人でも多くの人々に沖縄の状況を知ってもらいたく、現地を訪問・報告する『市民特派員』を募集、交通費などの費用の一部として集めたカンパから支払った。『日当』というのは事実と異なる。そもそも取材を受けていない」
 『ニュース女子』の主張:
 「警察がデモを取り締まらない」「翁長知事がトップだから」
 実際の制度/状況:
 日本全国からの機動隊が派遣され、デモ参加者を強制排除している。各地の警察に指揮・命令する権限を持つのは警察庁。
 などの事実誤認や根拠が乏しいなどの問題がある(関連記事)。他にも「沖縄県民のほとんどは基地建設に賛成している」と、現地世論調査の結果と異なるコメントを根拠も無くしたり、基地反対派を「テロリスト呼ばわり」するなど、およそニュース番組とは言えない有様であった。こうした事実誤認や歪曲だらけの番組内容に対し、沖縄地元2紙だけでなく、朝日新聞や東京新聞、神奈川新聞等でも批判記事を掲載し、BPO(放送倫理・番組向上機構)も東京MXテレビ側に報告を求める事態に発展しているのだ。
 ◯東京MXテレビ前で沖縄の男性が訴え
 26日午後、市民有志の主催で行われた東京MXテレビ前での抗議活動では、約120人の人々が、『ニュース女子』の放送内容について、訂正と謝罪を求めた。東京MXテレビ前には、沖縄県与原町の作業療法士で辺野古基地移設や高江ヘリパッドへの反対運動に参加している、泰真実さんも参加。マイクを握って訴えた。
 「『ニュース女子』は現場にも来ないで、さも、反基地運動がカネ目当ての活動であるかのように伝えましたが、ふざけるなと思います。沖縄で基地に反対している人々が実際にはどのような人々なのかご存知ですか?ある人は、学童疎開船を米海軍が撃沈した対馬丸事件の生き残りです。また、ある人は、母親を米軍兵士に殺されました。その方は、コンクリートブロックで殴打されて殺された自身の母親の姿をその目で見た。そういう人々が、もう戦争や嫌だ、もう基地は嫌だと、反対運動に参加されているのです」(泰さん)。
 ・・・
電波でウソをつかないで!~TOKYO MX 「ニュース女子」抗議アクション レイバーネット 1/27
沖縄デマ番組「ニュース女子」 「事実まげた」放送せず/ミヤギテレビ、社内考査で判断  BLOGOS 1/26
MXテレビ「ニュース女子」に沖縄メディアなど反発「基地反対派に日当」発言など巡り ハフィントンポスト 1/13



NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 
 
米政権 環境問題でかん口令: トランプ政権が環境関連の政府機関にかん口令 意見封じ込めか 1/25 
TBS: 「NAFTAの再交渉始める」トランプ大統領明らかに 1/23 
TBS: トランプ大統領、パイプライン計画推進を指示  1/25
TBS: 米トランプ新大統領、自動車メーカーと朝食会 1/25


 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
 ◇ 新聞社説一覧">新聞社説一覧



道新・社説: 新千歳の雪害 解決策は多様な視点で 1/28 ○新千歳空港で、滑走路の除雪が間に合わずに大量の欠航が発生し、旅行者が空港ビルで一夜を明かすケースが相次いだ。
 雪害は道内空港の宿命ともいえる。安全が最優先であり、欠航が避けられない場合も生じる。
 ただ、代替便の確保も難しくなる大量欠航が多発すれば、ビジネス需要のみならず、観光面でのダメージも拡大する。
 新千歳空港は3月下旬から、1時間の発着枠が現在の10便増の42回となり、利用頻度が高まる。
 空港管理に携わる関係機関は、除雪方法見直しをはじめ、さまざまな視点で対策を検討すべきだ。
 昨年12月22日から24日にかけては過去最悪の計約600便が欠航し、延べ1万1千人余りがビルに泊まった。これより規模は小さいが、12月中旬と今年1月にも同様の事態が起きている。
 滑走路を管理する国土交通省によると、3千メートル滑走路が2本ある新千歳の除雪体制は国内で最も充実しているという。
 しかし、12月22、23日は路面に付着しやすい湿った雪が降り続いた上、除雪直後に新雪が積もるなどし、滑走路が2本とも使えない時間が長く続いた。
 記録的な雪で仕方ない面もあるが、近年の気象状況も考えれば、抜本的な対策が求められよう。
 国は過去にロードヒーティング化の可能性を探ったことがある。それも含め、雪害対策の一層の検討が欠かせない。
 気になるのは、今回の混乱の背景にある、新千歳空港の混雑したダイヤだ。利用頻度の増加を見据えた、新たな対策も考えたい。
 隣には、航空自衛隊が使う滑走路が2本ある。旧千歳空港時代には空自と民間で共用していた。防衛任務との兼ね合いもあろうが、うまく活用できないか。
 新千歳への過度の集中回避に向け、道内他空港を組み込んだ旅行商品を充実するのも一案だろう。
 空港内での乗客の円滑な移動の確保も大きな課題である。
 約100便が欠航した24日は天候が回復していた。しかし、前日までに乗れなかった客がいたことで、航空各社の窓口や保安検査場に長蛇の列ができ、出発遅れが重なって、大量欠航につながった。
 今回の経験を生かし、乗客の誘導などで工夫を重ねてほしい。
 混乱回避には情報伝達も重要だ。天候や欠航に関する情報をメールなどで客に素早く流せば、空港ビルで長時間過ごさずに済む可能性も高まる。  ★北の空港の管理、財政は、誰が責任を負っているのだろう! 脆弱な財政・地方では、前掛りに対策を打つ訳にもいかぬだろうに。

河北新報・社説: 衆院選野党共闘/明確な対立軸打ち出せるか 1/28 ○緊張感に乏しい論戦が、通常国会で繰り広げられている。次の総選挙に向け、野党間の選挙協力が足踏みしていることと無縁ではあるまい。
 衆院解散を恐れているのか、野党側の安倍政権を追及する姿勢は迫力不足に映る。文部科学省の天下りあっせん問題一つを見ても、自民党の河野太郎前行革担当相の切り込みの方がよほど鋭かった。
 一方、政権側は野党の足元を見透かすかのように、「1強」の余裕を通り越し、おごりや緩みが一段と漂う
 いい例が安倍晋三首相の施政方針演説だ。「批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても何も生まれません」。一昔前の国会なら、こんな首相の「軽口」はあり得なかった。
 それを許しているのは、受け皿たり得ない野党のふがいなさ。ただ、「多弱」という現実を見れば、当面は束になって対抗していく道しか残されていないのではないか。
 民進、共産、生活(現自由)、社民の野党4党共闘は、昨年7月の参院選1人区で候補者の絞り込みに成功し、一定の成果を挙げた。
 東北で秋田を除き5勝したのをはじめ、全32選挙区のうち11選挙区で与党に競り勝った。2勝だった前回の参院選と比べれば、反与党票の分散化を防いだと言えよう。
 ただ、次期衆院選を巡って、野党連合政権樹立など「本気の共闘」に意欲を見せる共産党と、一定の距離を置く民進党とで温度差が目立つ。民進党は、「目指す国家像が違う」と反対する支援組織の連合の意向に配慮。相互推薦はせず、共通公約についても政党間の協定にしない考えだ。
 参院選とは違い、衆院選は政権選択選挙。共闘は候補者調整もさることながら、基本政策の一致も問われる。
 両党間には、自衛隊の位置付けや日米安保条約などで相違がある。連合政権はどだい無理にしても、重要政策の擦り合わせは必要ではないか。でないと「野合」批判を浴びるのは目に見えている。
 安倍政権はしたたかである。働き方改革や給付型奨学金の創設など野党が唱えてきた政策を取り入れ、ウイングを広げている。
 野党側が安倍政権とのカラーの違いを打ち出しにくいように意図しているのは明らか。野党は思い切った明確な対立軸を打ち出さないと、勝敗の鍵を握る無党派層の心をつかむのは容易でなかろう

 脱原発は有力なテーマだが、民進党と他3党には溝がある。ただ、民進党が「原発ゼロ基本法案」を策定する方針を固めたのは一歩前進だ。条件付きで再稼働を認める現行方針の見直しまで、踏み込めるかどうかが焦点となろう。
 安倍首相は年頭の記者会見で、過去の「酉(とり)年解散」に触れ、年内解散の可能性を示唆した。そのタイミングの判断を左右するのは野党共闘の行方であることは間違いない。

秋田魁新報・社説:文科省天下り問題 組織ぐるみの責任重い 1/28 ○文部科学省が、国家公務員法が禁じる天下りのあっせんを、人事課を介して組織的に行っていたことが明らかになった。しかも、違反の発覚を免れようと、同省OBを隠れみのにするという悪質さだ。
 省庁と企業の癒着を防止する同法の趣旨をないがしろにし、職員や省の利益を優先させたと言わざるを得ない。まずは実態を徹底的に解明し、うみを出し切ることが重要だ。OBに対する明確な規制がないのをいいことに法の抜け道を探るなど、国民の信頼を大きく損なった責任は重い。文科省には抜本的な意識改革が求められる。
 この問題は、内閣府の再就職等監視委員会が、文科省の元高等教育局長の私立大学への再就職について調べる過程で明らかになった。調査では、元局長への再就職あっせんに関し、複数の人事課職員が私大側に受け入れを打診するなどし、元局長も在職中に自ら求職活動を行う違法行為があったと認定。さらに、あっせんの事実を隠そうと、別の同課職員が口裏合わせの想定問答を作り、監視委の聴取に対し、元局長や私大側に虚偽の説明をさせたことも分かった。
 その際、同課OBを介した天下りの仕組みがあることが判明。監視委によると、同課は企業や法人から寄せられた求人情報と、退職予定者らの個人情報をOBに伝え、再就職をあっせんさせていた。監視委は、この仕組みによる再就職9件を違法と認定。うち2件には、引責辞任した前川喜平前事務次官が審議官当時に関与していた。
 国家公務員法は、旧防衛施設庁がOBの天下り実績を基に業者に工事を割り振っていた官製談合事件を受け、2007年に改正され、省庁による天下りのあっせんや、利害関係企業などへの在職中の求職活動が禁止された。
 松野博一文科相は問題の背景として、規制に対する理解が不十分だったことや、法令順守の意識が不足していたことを挙げている。だが、違法、脱法との認識があったからこそ隠蔽(いんぺい)を図ったのであり、理解不足との説明は受け入れられない。出直しを図るにはきちんとした原因究明が欠かせない。また、高等教育局は私学助成を管轄しており、元局長の天下りが助成金の配分などで公正性をゆがめていないか検証する必要がある。
 監視委は全容解明に向けた調査を文科省に求めている。同省は弁護士など第三者を交えて調査するとしているが、当初は省内に部署を設けて進める計画で、第三者を入れることに消極的だった。調査の信頼性に疑義を持たれぬよう、外部の目で徹底的に調べることが不可欠だ。
 こうした違反があるのは文科省だけなのか、政府には全省庁を対象にした同様の調査が求められる。国民の不信の矛先が公務員の天下り全体に向けられていることを重く受け止め、迅速に取り組むべきだ。

岩手日報・社説: 性感染症対策 まん延防ぐ「生きる力」 1/28 ○大切な人に、知らない間にうつしてしまったかもしれない―。性感染症は、性交などを通じて誰もが感染する可能性がある身近な病気だ。
 最近、特に増加しているのが梅毒。初期は性器などにしこりやリンパ節の腫れが出て、進行すると全身に赤い発疹ができる。妊婦が感染すると、死産や赤ちゃんの病気につながる恐れもある。
 国立感染症研究所の集計によると、昨年1年間に全国の医療機関から報告があった患者数(速報値)は4518人。1974年以来の4千人突破で、20代女性の感染が増加している。
 東京都や大阪府など大都市部の報告が多い。日本性感染症学会認定医の秋元義弘医師(県立二戸病院産婦人科長)は「本県は全国的にも少ないが、受診していない感染者は必ずいる。全く油断はできない」と警鐘を鳴らす。
 早く見つければ治せる病気だ。相手が不特定多数ではなく、たった一人でも広がるほどまん延しているだけに、心当たりがある人は検査を受けてほしい。
 梅毒は治療薬の普及などで減少していたが、2011年以降に再び増加。要因として、若年層の性行動の変化などが考えられる。
 厚生労働省はセーラームーンを使ったリーフレット作成などを通じ、性感染症の啓発に力を入れる。だが、説得力はあるだろうか。大人の感覚、どこかズレていないか。
 若者を取り巻く社会状況は急激に変化している。梅毒の増加は、変化に伴うリスクに無防備な現状の一端であろう。若者が主体的に「生」と「性」を考え、困難に対処する力を育んでこそ、性感染症のまん延を防ぐ効果がある。
 秋元医師が二戸・久慈地区の中高生を対象に行っているライフスキル講演会は、そのモデルと言える。
 講演は、生まれて15分後の赤ちゃんの写真に始まる。性感染症の危険性、人工妊娠中絶の母体への影響、避妊法の実際、スマートフォンやインターネット依存、激増するコミュニティーサイト事件、デートDV。最後に「3・11」を経て生きるとは何か。
 多岐にわたり、相当踏み込んだ内容だが、聞き入る中学生の目は真剣そのものだ。
 秋元医師は産科医不足で激務に追われる中、ここ10年で中高70校以上で講演。生徒が病院を訪れる「赤ちゃんふれあい体験」と組み合わせ、命の素晴らしさを伝えている。
 「命はなぜ大切か。生きるとは、大人になるとはどういうことか」に真剣に向き合えば、おのずと、性感染症も人ごとでは済まされない。全国で保健・医療、教育分野が手を携え、「生」と「性」を伝えてほしい。

信濃毎日・社説: 補正予算案 あっさり衆院通過とは 1/28 ○通常国会が始まって1週間、早くもまた与党の乱暴な国会運営を見せられた。
 2016年度第3次補正予算案が衆院の予算委員会と本会議で採決された。自民、公明両党や日本維新の会などの賛成多数で衆院を通過している。
 歳出を6225億円追加するものだ。熊本地震など災害被害への対策、自衛隊を安定運用するための潜水艦や哨戒機の更新、国連平和維持活動(PKO)分担金などを盛った。1千億円余の建設国債発行などで賄う。
 一方、歳入は税収を当初の見積もりから1兆7440億円下方修正した。赤字国債など1兆8526億円の国債を追加発行して埋め合わせる。
 年度途中での税収見積もりの減額、赤字国債の増発はリーマン・ショックの影響が続いた09年度以来7年ぶりになる。
 25日に趣旨説明があったばかりだ。26、27両日に安倍晋三首相をはじめ全閣僚が出席して基本的質疑を行った。そのまま、あっさり衆院を通っている。
 たった2日間の審議である
。文部科学省の組織的な天下りなど他の課題も議論されている。拙速というほかない。
 政府の意向を受けてのことだろう。17年度予算案とともに「一日も早く成立させ、経済を再生させることが極めて大事だ」と菅義偉官房長官が記者会見で述べるなど早期成立を求めてきた。
 財政事情は厳しい。予算案審議に合わせて財務省がまとめた試算では、国債の発行残高が26年度末時点で1029兆円余りに達する見通しだ。これからの10年間で200兆円近く膨らむ。一段と危機的な状況になる。
 不要不急の歳出は避ける時なのに、国会として妥当性を精査する役割を果たしていない。自然災害への対応は分かるにせよ、防衛予算の手厚さには17年度予算案と合わせ疑問がある。
 PKOの分担金も本来、当初予算で手当てすべきものではないのか。初めから補正ありきだとすれば、予算編成の在り方を問わなければならない。
 税収を下方修正したのは円高で輸出企業の業績が悪化し、法人税収が低迷したためだ。もともと見積もりに甘さはなかったのか。16年度の補正後より大幅な税収増を見込んでいる17年度予算案にも通じる問題である。
 参院での踏み込んだ審議が求められる。慌ただしい採決を繰り返してはならない。

中日新聞・社説: 農業戦略 農協改革を越えていけ 1/28 ○米、野菜、肉、牛乳…。農産物の作り方、売り方を大きく変えそうな法案が、今国会に提出される。農業のかたちも変わる。私たちの命を紡ぐ食べ物のこと、消費者も、無関心ではいられない。
 「この通常国会は、農林関係の立場から見れば、十年ぶりの重みのある国会です」
 自民党農林部会長の小泉進次郎氏は、新年の会合で力を込めた。
 農林関係の重要法案が、今国会に計八本提出される。その柱が、農業競争力強化支援法案なのである。
 環太平洋連携協定(TPP)が引き金だった。
 自由貿易の荒波が押し寄せる中、日本の農業が持続できるために、農家のさらなる大規模化、生産効率の向上によるコストの削減が欠かせない。
 その手始めとして、肥料や農薬、農機など、生産資材の流通改革を位置付ける-。
 JAグループの流通部門である全農は、肥料で七割、農薬六割、農機五割の販売シェアを占めてきた。肥料代は韓国の二倍、農薬は三倍に上るといわれている。農協の支配下にある市場を開放し、資材の値段を引き下げるのが狙いである。実態はJA改革だ。
 「強化」の前提には、競争原理の導入があり、農産物の輸出がある。体幹を鍛え直して、筋肉を付け、世界へ打って出ようというのである。攻めの農業だ。
 しかし、農業には攻めだけでなく、守りの顔もある。
 小泉氏自身も言うように、農業は、道路や橋や鉄道などと同じ国の“インフラ”だ。私たちの食生活を守り、国土を保全し、四季折々の景観を醸し出す、この国の基盤の一つである。中山間地の小規模農家も、その役割の一翼を担っており、効率化や競争原理だけでは割り切れないのが農業だ。
 農地集約、大規模化にも限度がある。
 もう一つ。農政改革が“農協つぶし”になっては、農家が困る。
 TPPがあろうとなかろうと、農家も一律の補助金漬けから抜け出して、農業経営者へと進化を図るべき時だ。
 農協も金融、販売部門に重きを置きすぎた。だが例えば輸出一つとっても、検疫などにかかる煩雑な手続きを各自で負いきれるものではない。“自立支援”は必要だ。
 農協は営農支援の本業に立ち戻り、農家と二人三脚で新しい時代を切り開く-。それが本来の在り方だろう。

福井新聞・論説: 遠い財政健全化 陰る成長戦略見直すべき 1/28 ○借金が巨額に膨らんでも「大丈夫、きっと健全な状況にします」と言われて信じる人はどれだけいるか。「私を信じろ」と言い続けているのが安倍晋三首相だ。
 国会での施政方針演説で「引き続き、経済再生と財政再建、社会保障改革の三つを同時に実現しながら、1億総活躍の未来を切り開いてまいります」と強調した。その言葉とは裏腹に財政状況は悪化し、公約である財政健全化目標の達成が絶望的な状況にあることが明確になってきた
 第2次安倍政権は経済政策アベノミクスを掲げ「成長と富の創出の好循環」を追求してきた。5年目を迎え、四苦八苦しているのがまさに政策の「一丁目一番地」である富の創出だ。
 内閣府は、財政の健全化を示す国と地方の基礎的財政収支が、2020年度に8兆3千億円程度の赤字になるとの中長期財政試算を示した。アベノミクスの失速で税収が伸び悩み、赤字額は昨年7月の試算から2兆8千億円も悪化。「基礎的財政収支を20年度に黒字にする」という政府目標達成はさらに遠のいた。
 昨年11月までの円高が影響して法人税中心に16年度の税収が想定を下回り、所得税収や消費税収も鈍化傾向。内閣府は「将来にわたって歳入が下振れする」と見込んでいる。
 人口減少、少子高齢化にによる恒常的な消費低迷に加え、大企業中心に製造業が生産拠点を海外に移し、3次産業も拡大する市場を求めてアジア展開を加速させている。デフレ脱却が困難な中で安倍政権は安定的な「名目成長率3%、実質2%」を掲げる。この数字はバブル崩壊以前の水準まで上がることが前提だ。現実と乖離(かいり)した弥縫(びほう)政策ではないだろうか。
 まずは高い成長率前提の楽観思考を改めるべきだ。消費低迷と景気鈍化を恐れ、消費税増税を2度も先送りしたことは安定財源確保をより困難にした。それで景気が回復し税収が伸びなければ、財政健全化にはダブルパンチとなる。
 問題の根はさらに深い。日銀はマイナス金利政策を取り続けている。これにより国債金利が低く抑えられ国や地方自治体の借金負担が抑えられる仕組みだ
 97兆4500億円に及ぶ17年度一般会計当初予算案は5年続けて過去最大を更新する。政府は新規国債発行額が前年度より減少した点を誇示するが、依存度は35%強。3次にわたる補正予算で赤字国債は4兆円余り増える勘定だ。税収が歳出に追いつかず、表面を取り繕っても意味がない。
 主に税金で返済する借金を示す「国と地方の長期債務残高」は17年度末で1094兆円に上る。国内総生産(GDP)の約2倍だ。異常な状況は国民の政権不信につながり、国際社会の信認をも失いかねない
 トランプ米大統領の極端な保護主義政策や中国経済の低迷など財政リスクは増す一方だ。安倍首相が振りまく「成長神話」から脱却し、無駄な歳出を徹底的に見直すなど財政再建の道筋を明示する時にきている。  ★ならば、安倍政権が政策転換するか、政権交代するしかあるまい。どちらもしなければ、蟻地獄… 国民が、だ。

京都新聞・社説: 教育機会確保法  多様な学びへの一歩に 1/28

神戸新聞・社説: トランプ大統領/力を誇示するばかりでは 1/28 ○米国のトランプ大統領が就任して1週間が過ぎた。この間、連日のように大統領令に署名し、その数は十数本になる。なんとも目まぐるしい新政権の滑り出しである。
 環太平洋連携協定(TPP)からの離脱や医療保険制度改革(オバマケア)の撤廃など、打ち出した方針はいずれもオバマ政権の路線を否定するものだ。全てを自分の色に塗り替える意向を鮮明にする。
 一方で行政経験のないトランプ氏の手腕を危ぶむ声もある。そうした指摘を意識しているのだろう。次々に重要な方針を打ち出す姿勢には、決断力と実行力を国民にアピールする狙いがうかがえる。
 ただ、相変わらず歯に衣(きぬ)着せぬ言動で物議を醸す。「国境の壁の建設費用をメキシコに支払わせる」。そんなトランプ氏の発言に反発したメキシコのペニャニエト大統領を公然と批判したことで、予定された初の首脳会談が中止になった。
 強硬姿勢を支持する国民は少なくない。だが、国際関係を損なう言動を繰り返すようでは、対応を非難する声も高まるのではないか。
 強大な権限を持つ米大統領も決して万能ではない。大統領令の効力は行政権限が及ぶ範囲にとどまる。
 国境に壁を造るなら、200億ドル(約2兆3千億円)ともされる事業費をどうするか。法案や予算案を提出する権限は議会にあり、その賛同を得なければ実現は難しい。
 何よりも丁寧な説明と理解を求める姿勢が要る。与党・共和党の後押しがあるとはいえ、トランプ氏が掲げる巨額のインフラ整備を疑問視する共和党議員もいる。議会のチェック機能が問われる。何でも大統領の思う通りに運ぶわけではない。
 就任前の世論調査ではトランプ氏の支持率は40%台にとどまる。力を誇示する姿勢を改めなければ、やがて壁に当たる可能性がある。
 同じことは国際関係にも言える。日本での米国車の売れ行きが悪いことを「不公平」と批判するが、日本の関税はゼロで、指摘は事実に反する。自国の言い分だけを突き付ける姿勢はあつれきを生むだけだ。
 次は何を言いだすかと、世界中が戦々恐々としている。「米国第一主義」が独断専行と圧力につながるのなら、トランプ政権は孤立化の道を歩むことになるだろう。早く柔軟な対話姿勢を取り戻すことだ。  ★希望は、そうだが、彼はしないだろう。彼にとっては、事実や真実など、その確認など、二の次ではないのか!? 取引・駆引きで、言い分を通すのが、目的化している!?

山陽新聞・社説: 大統領令の連発 動きだした「排除の政治」 1/28 ○排外主義をあらわにした矢継ぎ早の大統領令に、国内外の不安は高まるばかりだ。就任から1週間が過ぎたトランプ米大統領が、メキシコ国境への壁の建設をはじめとする命令を次々に打ち出している。いざ就任すれば現実路線に軌道修正するのではないかというかすかな期待は裏切られ、大国の先行きには暗雲が漂っている。
 大統領令は、議会の立法手続きを経ずに直接、連邦政府機関や軍に発する命令だ。トランプ氏は、就任初日に環太平洋連携協定(TPP)からの離脱や、医療保険制度改革(オバマケア)撤廃に向けた措置を打ち出した。先住民の生活環境などに配慮して前政権が認めなかった中西部の石油パイプラインの建設も承認した。オバマ時代からの脱却をアピールすると同時に、自らの実行力を誇示するかのような猛進ぶりである。
 とりわけ、選挙戦の目玉公約だった国境の壁建設には前のめりだ。メキシコに費用を負担させると言い、拒否されると、後払いしてもらうと主張して直ちに建設するよう指示した。建設費代わりにメキシコからの輸入品に課税を強化する奇策も検討しているという。壁をめぐる対立で、31日に予定されていた両国の首脳会談は中止になった。
 看板政策を迅速に実行に移さないと、選挙戦の過激な主張に喝采を送った支持層が離れかねない。そんな計算もあるのだろう。だが、むやみに対立をあおるような振る舞いは大国のリーダーにふさわしいものではない。
 壁の建設自体に懸念があるのはもちろんだが、そもそも実効性にも疑問符がつく。不法移民は空路米国に入り、居着く例も多い。200億ドル(2兆3千億円)とも試算されている巨額の出費の割に効果は薄いとの見方がある。
 大統領令が出ても、建設費の予算措置には議会の承認が必要となる。上下両院で多数派を占める共和党内でも、壁建設は全面的に支持されているとは言えない。議会は大統領令の内容を覆したり修正したりする法律を制定することで対抗することも可能だ。トランプ氏の行きすぎた政策には、議会がきちんとブレーキをかけてもらいたい。
 米国第一主義を掲げるトランプ氏は、自国が最大の資金拠出国となっている国連への関与も大統領令で見直す構えを見せている。国連平和維持活動(PKO)や国際刑事裁判所(ICC)などへの資金拠出を精査しようという動きがあるようだ。自国の利益にならなければ、国連の機能が低下しても構わないというのでは無責任すぎよう。
 トランプ氏がこのままかたくなな姿勢を通せば、欧州を中心に強まる排外主義や自国優先主義はさらに加速し、国際社会の不安定要素は増すばかりである。日本をはじめとする同盟国としても粘り強く働きかけ、自制を促していくことが求められる。

中国新聞・社説: 空母艦載機と岩国 重い判断、迫られている 1/28

愛媛新聞・社説: 財政健全化 税収増に依存する政策の再考を 1/28 ○財政の健全性を示す基礎的財政収支を2020年度に黒字化する政府目標の達成は、極めて困難になったといえる。内閣府は今週、19年秋に再延期している消費税率10%への引き上げを織り込んでも、8兆3千億円程度の赤字になるとの中長期財政試算を明らかにした。
 昨年7月の試算と比べ、赤字額は2兆8千億円も拡大している。11月までの円高で企業収益が悪化し、法人税を中心に税収が想定を下回ったのが大きな要因とされ、経済成長による税収増に頼った財政運営の限界を露呈した格好だ。政府は見通しの甘さを省みるとともに、説明責任を果たさなければなるまい。
 安倍晋三首相は「目標を堅持する」と改めて強調したが、達成への本気度や財政再建が遠のく危機感の希薄さを強く危惧する。審議入りを控える17年度予算案は歳入全体の約35%が借金となり、将来世代につけを回す構図が続く。一方、歳出規模は5年連続で膨らんだ。切り込みが不十分と言わざるを得ない。
 さらに、現在は円安傾向にある為替相場の先行きにも不透明感が漂う。保護主義などを掲げるトランプ米大統領は、米紙のインタビューで「われわれの通貨は強過ぎる」とけん制し、ドル安に誘導する可能性に言及した。今後の政策次第では円高が進み、税収がいっそう下振れる展開になり得ることを安倍政権は重く受け止めるべきだ。
 基礎的財政収支は、社会保障などの政策の経費を借金に頼らずどのくらい賄えているかを示す。政府は経済財政運営の指針となる「骨太方針」に、20年度黒字化に向け18年度の赤字額を国内総生産(GDP)比で1%に抑える中間目標を設定している。今回の試算では赤字は13兆8千億円、GDP比で2.4%程度。中間目標の達成も、ほぼ不可能な状況にある。
 18年度に財政健全化計画の進み具合を検証するというが、悠長に構えてはいられまい。そもそも、試算で中長期的に続くと想定している「名目成長率3%以上」は過去20年間で一度も実現したことがなく、楽観的に過ぎる。現実は試算よりもはるかに厳しいことを、政府は肝に銘じてもらいたい。検証を急ぎ、前提とする成長率を実態に即した数字にするなど、計画自体を練り直す必要があろう。
 財政規律の引き締めは喫緊の課題。それなのに、政府与党内では日銀の金融政策が行き詰まりつつあるとして、積極的な財政出動を求める声が勢いを増しているという。歳出拡大による景気浮揚を優先し、健全化を先送りしていると見られれば、わが国の財政に対する国際的信認が揺らぐのは想像に難くない。
 国と地方の借金は1千兆円を超える。背景には社会保障費の急増があり、財政健全化が持続可能な社会保障制度の構築と不可分なのは言うまでもない。小手先の改革にとどまらず、税と社会保障の一体改革を巡る議論を深めなければなるまい。  ★無論、国民、主権者に、傷みを強いれば、安倍政権が終わる!? かもしれぬ。


徳島新聞・社説: 1月28日付  長時間労働是正  旧態依然の体質と決別を ○長時間労働を是としてきた日本企業特有の組織文化を変革できるかどうか。政府、与党は、残業時間の上限規制を柱とした「働き方改革」関連法案を今国会で成立させる方針だ。
 焦点は、労使合意があれば事実上無制限に残業ができる現在の法制度を見直し、残業規制と罰則強化でどこまで実効性のある対策を打ち出せるかである。国会答弁で法案の早期提出に向けて作業を加速させると強調した安倍晋三首相の実行力が問われよう。
 広告最大手電通の新入社員が長時間労働の末に自殺した問題は、労働基準法違反事件に発展し、会社と幹部1人が書類送検された後も捜査は続いている。
 電通は、再三にわたって問題点を指摘されながら、全社的に違法な長時間労働を放置してきたとされる。社員の命を犠牲にしてまで業績を上げようとした企業責任は極めて重い。
 将来ある若者が過労で命を絶つという悲劇を、これ以上繰り返してはならない。長時間労働をいとわない旧態依然の企業体質との決別は、焦眉の急である。
 厚生労働省は昨年末、違法な長時間労働があった企業名の公表対象を拡大する緊急対策をまとめた。しかし、公表に踏み切る条件が依然厳しく、長時間労働が蔓延(まんえん)する現状を大きく改善するには物足りない内容だと言わざるを得ない。
 従来型の行政指導や企業の自主的な取り組みに任せていては、働き方改革は前進しない。政府の有識者会議は、3月中にまとめる実行計画に、過重労働を強いる企業体質に鋭く切り込む具体策を盛り込まなければならない。
 法規制に向けた議論を進める一方、企業を監督指導する体制の強化も急ぐべきだ。厚労省が2016年4月から9月にかけて、長時間労働が疑われる約1万事業所を監督指導した結果、4割で労使協定を超える残業などの法令違反があった。
 厚労省は新年度、長時間労働を扱う「過重労働特別対策室」を新設する方針だ。悪質な企業の取り締まりを徹底するための体制を、しっかりと構築してもらいたい。
 長時間労働の悪弊は、経済界も深刻に受け止めているようだ。経団連は2017年の春闘に際し、経営トップが率先して長時間労働の撲滅に取り組むよう訴えた。
 日本企業の労働生産性は、米国や英国など先進7カ国で最も低いのが実情だ。女性の社会進出も遅れている。人口減少と高齢化で人手不足が深刻さを増しつつある中、生産性の向上や優秀な人材確保の面から、効率よく働ける柔軟な職場環境の整備は待ったなしである。
 労使双方が「もはや長時間労働で、競争力を追い求める時代ではない」との共通認識を持ち、それぞれの立場から企業風土の改革に取り組む必要がある。

高知新聞・社説: 【可視化を全事件に広げよ】 自白の強要 1/28 ○長崎県警が、自白を強要し、容疑者が否定した内容も一方的に調書に記載するなど違法性の高い取り調べを行っていたことが分かった。
 容疑者の訴えで、長崎地検が警察の取り調べ映像を調べて問題が発覚した。もし映像が残っていなければ男性は不当に重い罪に問われた恐れがある。
 警察や検察の不適切な捜査を防ぐため、取り調べの録音・録画(可視化)が進みつつある。その有効性を改めて示した事例だ。しかも、「供述を得にくくなる」と可視化に消極的だった警察自らがそれを証明するかたちになった。
 事件は2016年1月、長崎県内で起きた。母親を繰り返し暴行し、死に至らしめたとして男性が傷害致死容疑で逮捕された。
 母親の体には自ら転んでできた可能性がある傷も多かったが、警察は傷は全て男性の暴行によるものだとして、自白を強要するかのような取り調べをした。男性が否定した内容も「勘違いだろう」と無視して調書を仕上げたという。
 でっち上げと取られても仕方がない捜査だ。検察の対応により、男性は傷害致死罪ではなく傷害罪での起訴となり、執行猶予付きの有罪判決が確定した。深刻な事態というしかない。
 刑事事件の可視化は冤罪(えんざい)事件の教訓や裁判員裁判での活用などから、一部の事件について検察が2006年、警察が2008年に試行を始めた。
 2016年の刑事訴訟法改正で強化され、2019年から裁判員裁判の対象事件や検察の独自捜査は原則、取り調べの全過程を録音・録画するよう義務付けられた。全国の警察では既に試行に入っている。
 強化のきっかけになったのは2009年の厚生労働省文書偽造事件だ。当時局長だった村木厚子さんが逮捕されたが無罪になった。その過程で、検察の証拠改ざんや強引な取り調べが発覚した。
 ただ、それでも可視化の対象事件は全事件の3%程度にすぎない。取調官が十分な供述を得られないと判断した場合は可視化しなくてもよい例外規定もある。
 こうした状況も踏まえ、可視化はしっかり機能する制度に拡充することが求められている。そんな中で今回のケースは起きた。
 警察の捜査への疑念は膨らむばかりだ。対象外の事件でも同様の取り調べが行われていると疑われても仕方があるまい。警察や検察の意識を高める意味でも可視化を全事件に拡大するよう改めて求める。
 昨年の刑訴法改正では、警察や検察は可視化拡大の代わりに、証拠を集める新たな捜査手法の導入を求め、通信傍受(盗聴)の対象犯罪の拡大や、一部の事件での司法取引が認められた。
 しかし、現状では捜査権限の拡大も暴走の種になりはしないかと懸念する。法の執行者としての資質や信頼が問われていることを自覚してもらいたい。

西日本新聞・社説: 対馬の仏像問題 まず日本に返すのが筋だ 1/28 ○何とも納得のいかない判決だ。 ・・・  ★そこに、国境があるからだ。各々主権者がおり、政府がある。裁判所もある。因って、斯くの如し!? 正義も、一つではない!? 弁えだ…

琉球新報<社説>前副知事が告訴 公の場で真相解明果たせ 1/28

沖縄タイムス・社説[メキシコ国境に壁]寛容さ失う米国を憂慮 1/28 ○移民を受け入れ、多様性を自らの活力としてきた米国を排外主義へと大転換させる政権になるかもしれない。
 トランプ大統領はメキシコ国境に壁を建設することを表明し、国境管理強化を指示する大統領令に署名した。排外主義的政策を強く懸念する。
 大統領選での重要公約だが、発言を一時トーンダウンさせていたことから懐疑的にみる人もいた。実行に移す段取りに入ったことは、隣国の意向をまったく勘案せず「アメリカ・ファースト(米国第一)」を実際に適用することを意味する。
 トランプ氏が建設費をメキシコに負担させると強弁していたことに対しペニャニエト大統領が拒否。驚くのは、拒否されると今度は強制的に「メキシコからの輸入品に20%課税する」ことを検討していることだ。「従属国家」でもあるまい。ペニャニエト氏が反発し、首脳会談の中止を米側に伝えたのは当然である。
 不法移民対策について話し合いの余地をまったく与えないばかりか、一方的に20%課税するのは域内関税を撤廃した北米自由貿易協定(NAFTA)を無視するものだ。再交渉を目指しているとはいえ、大国の横暴であり、とても正当な手順ではない。仮に実現しても20%の輸入品課税は製品価格に転嫁させられて高価になり、困るのは、最終的には米国の消費者である。
 大統領選でトランプ氏は移民らに職を奪われたと不満を募らせる白人労働者らの支持を集めた。異例の低支持率でスタートしたトランプ氏が不法移民をターゲットに訴える手法である。移民を敵視し口汚い言葉でののしって憎悪をあおるポピュリズム(大衆迎合政治)の典型だ。
■    ■
 米調査機関によると、メキシコ系の不法移民は2007年の約700万人をピークに、14年には約585万人に減少。それでも約1110万人の不法移民のうち、メキシコ系が52%を占めている。
 米国は移民の国であり、その労働力が米国経済を支えてきた側面がある。不法移民に寛容な政策を取る「サンクチュアリ・シティー(聖域都市)」と呼ばれる都市がいくつも存在し、公共サービスが受けられることからも分かる。トランプ氏はこれら聖域都市に政府の補助金を停止する大統領令にも署名した。
 国境は3200キロにわたり、壁の建設には200億ドル(2兆2千億円)に上るとの試算がある。議会は大統領令を覆したり修正したりすることができる。議会の見識も問われているのである。
■    ■
 トランプ氏はテロリスト対策を名目に、シリアからの難民受け入れを無期限に禁止する大統領令の検討に入った。
 オバマ前政権はシリア難民受け入れを拡大する方針だっただけにこれも政策の大転換である。シリアやイラク、イランなど中東・アフリカの7カ国の入国ビザの発給を30日間停止することも検討している。イスラム教徒など「異質な者」の排除である。
 トランプ氏は就任早々、矢継ぎ早に大統領令に署名している。「米国第一」が憂慮すべき事態を招いている。  ★移民の国、アメリカ、自由の国を否定か!?




国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

沖縄慰霊の日 地上戦の記憶どう共有 【中国新聞】2016.06.24   ★戦後は、過去を、戦争をどう総括して、始めたのだろうか? 古い革袋に新しい酒をもる、そんなことをしただけなんだろうか? 而して、反省がない、とか。今となっては、資料保存も怪しいのだろうが。軍が廃棄した!政府も!?

日本の過去1000年以上の地震年表で、日本の地震の傾向がかなり分かる件
特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog12/24: 出生百万人割れ 対策惜しまず継続的に&巨額財政赤字+人口減+高齢化亢進…、安倍政権は増税、歳出削減も回避。財政健全化の意思が希薄だ
今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
 今日のトピックス Blog7/15: 国民主権の源=フランス革命・市民革命をご存知ですか 支持しますか!? でなければ潜り!国民主権と平和主義と人権は、一体不可分!  
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!
NNN: インフル患者が急増 今季初100万人超え 1/28
2017-01-27

1/27: 地球の「終末時計」 30秒進め2分半に トランプ大統領の就任等で進む危険 覇権国家は、是迄、安定的に一つに纏めようと… だが、彼は違う!?

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・来週も暖かい日が… 今村涼子「ゴーちゃん。天気」  1/27(金) 18:40
 ・インフル感染者161万人に急増 今後も増える恐れ  1/27(金) 18:04
 ・台風並み…南風が一転、北風に 寒さ強まり猛吹雪も  1/27(金) 17:59
 ・東芝“ドル箱”事業を一部売却へ 損失穴埋めで  1/27(金) 17:26
 ・民進、歴代人事課長を追及 天下りあっせん問題  1/27(金) 17:25
 ・メキシコ、米との首脳会談中止を表明  1/27(金) 8:11    ★想定内! 国際紛争勃発、始める!トランプ政権
 ・“国境の壁”めぐり対立…首脳会談を中止  1/27(金) 8:09
 ・日英がACSA署名 物品や弾薬など融通へ  1/27(金) 2:25
 ・「退位」法整備、与野党幹部「今国会中に」  1/27(金) 2:23   ★国民の総意、日本国憲法を裏切るなら、謀叛人!
 ・東芝“生き残り”かけ半導体事業を分社化へ  1/27(金) 2:22

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
1月27日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 荒れ模様  ☁  誕生日の花 キンカン  花言葉  思い出 1/27 ○ラジオ深夜便から

 屋根から雪が滑り落ちているから、温度は上がっているのだろうが 強風で家の中は寒いので、
 隙間風が吹いているのだろう。二重窓だが、断熱が効かない 古い建物だから 窓が多く夏向き

 国会は衆院予算委のテレビ 中継が入っており ぼんやりと 見ております。

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  雪の一休み
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 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
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 今日のトピックス Blog1/26: 天下りあっせん/政治主導で悪弊を断ち切れ 組織的違法な天下り・隠蔽工作に直走り、順法精神の欠片もない 内閣官房の天下り公表に、疑問迄


イシャジャの呟き: イシャジャの呟き  ☁  誕生日の花 ミスミソウ 花言葉  内緒 優雅 1/26 ○ラジオ深夜便から

 降り続いた雪は、一休み、昨夜 除雪車が来て、路面を踏み固めて行ったようです。側溝側の雪は残して居り、路面に固めた雪の厚さは 10センチ位あり、車置き場との段差があります。
 今日は衆院予算委員会のテレビ中継があり、与党委員の質問時間の中、スーパーで買い物を済ませ、野党側の質問をじっくり見る。総理が野次に対し、子供でないから静かにしてくださいと言って答弁中断、子供が大人を説教しているように見えました。

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今日の「○」と「×」: 「×」 こんなのが我が国の総理だとは、恥ずかしすぎる。 1/25 「×」 安倍首相、「訂正でんでん」と誤読? 参院代表質問答弁 朝日新聞 1/25
 ○民主党蓮舫代表の質問に対してアベ総理は、「国民の声に耳を傾ける」とか「真摯に議論を戦わす」など、心にもない建前を並べて、日頃の国民無視の態度がないかのような、不誠実で言行不一致な答弁をおこない、その中でもプラカード等についての批判に対して「一般論であり民主党に対して言ったものではない」などという出来の悪い詭弁をドヤ顔で披露したが、その際「でんでん」という新しい日本語を創作してくれた。 ※「訂正云々(うんぬん)」を「訂正でんでん」と誤読
 アベマンセーのネトウヨが上げた、下の動画の3分30秒に、その恥ずかしい発言が出てくる。

 ネトウヨ諸君はこのアベの答弁がよく出来たものと思っているようだが、アベのプラカード批判が民主党に向けたものでないなら、施政方針演説で何のためにわざわざ無意味な一般論を述べる必要があるのだろうか。
 一般論だなどという詭弁は、一国の総理たるものが、国権の最高機関たる国会で述べるべき答弁とは到底言えない。
 また、アベの「でんでん」にも気づかなかったのか、完全スルーだ。
 厚顔無恥なバカのまわりには、やっぱりご同類が集まるということだろう。

 今日のトピックス Blog1/25: 天下りあっせん 調査態勢もっと強化を 先ずは、内閣府の再就職等監視委員会を拡充・増員し、癒着を解明、国民主権(支配)を確立、徹底せよ


「護憲+」ブログ: 「恐れ」に振り回されないように 1/24 ( 珠 ) ○アメリカはトランプ政権となり、選挙中の言動と同じく大統領就任演説もアメリカの国益を第一にする強いアメリカを…という自国中心主義で、国際協調とは相いれない方向を目指すらしい。
 トランプの選挙中の発言の7、8割は、根拠を持たない放言・嘘であったと聞く。しかし、それを是として6000万人がトランプを大統領にしたのだ。そのほとんどが移民への排他主義を唱える白人の中産階級だと聞く。
 大西洋を越えた英国でも、EUを離脱し移民の制限を、という排他主義の政権となった。自国第一主義は政治家として当然でもあるが、これだけ世界とつながりを持っている社会で、短絡的な自国主義、エゴイズムは敵を作りはしないだろうか。
 アメリカの富裕層はユダヤ系が多い。トランプはイスラエルの米国大使館をエルサレムに移すという。複雑な歴史を無視した行動は、パレスチナやアラブの国々の反発を招きはしないだろうか。
 また、貧困層も医療保険に加入できるようにしたオバマケアをさっそく廃止し、2000万人の保険を吹っ飛ばした。これらの人々は高額な医療にどう向き合うのか。アメリカ人の自己破産の原因の8割が医療費だと言うのに。
 米国民の半数はこうした政権を選んだわけだが、その心には「恐れ」があると思う。移民が自分の仕事を奪っていくのではないかと恐れ、異文化がアメリカの伝統文化を侵害していくと恐れ、もっと自国民の利益を図らないと自分の「中流」とする生活が壊れはしないかとの恐れがあるのではないだろうか。
 日本でも「恐れ」が人々の行動を支配する例は多い。例えば、軍事力増強を求める人々の根拠は、隣国への恐れだろう。安倍政権、自民党の支持も、アベノミクスが経済を支えてくれるのではないかという幻影に頼るのも、自分の「中流」の生活が壊れはしないかと言う「恐れ」によるのではないか。
 もちろん野党の問題はあるが、「恐れ」に囚われた守りの姿勢では、現在の問題も見えなくなるし、これではいけない、なんとかしなくてはと言う気概も生まれない。残念ながら日本社会の「長いものには巻かれろ」「出る釘は打たれる」といった臆病さが、今の政治を支えてはいないだろうか。
 「恐れ」の気持ちが湧いたときは、それが何の根拠から来ているのかを検証したい。「自分は恐れてはいない」というなら、自分の依って立つ根拠を再考してみよう。故なき「恐れ」は、他者と自分自身の人権を侵害してしまう。そして他者への差別と憎悪の連鎖を招きかねない。
 先週のコラムで「共謀罪(テロ等準備罪)」についての論考があったが、この法案も人々の心の「恐れ」を利用して成立させようとしているのではないか。真珠湾で首相が語った「敬意を表し」「理解しよう」とする心、「和解」や「寛容」と、この法案との乖離は、先の言葉が「嘘」ではないか?とすら思わせる。
 「怯懦と傲慢」という表裏する心が私たちの社会の中に存在しないかと、今一度考えてみたいと思う。
 「護憲+コラム」より

 今日のトピックス Blog1/24: <退位>学友ら、一代限りに懸念 「陛下の真意置き去り」 誠に!この際、象徴天皇制を確定、再確認 日本国憲法を揺るぎないものにしなければ


 今日のトピックス Blog1/23: 安倍さま仕立ての有識者会議「 一代限りの退位望ましい」と 勿論、国民の総意にも、天皇の御意にも反する 最高法規・日本国憲法の謀反人一味  ★憲法違反の、違憲立法=戦争法(安保法制)を、強行採決した安倍コベ一味。未だ、暴走! 人も無げ。主権者も??? クビに出来るのは、主権者のみ。陣笠を一つづつ、協同して、正論の下、落選させ… 最後は、安倍を。 憲法違反の法律は、始めから、無効! いつでも、誰でも、主張できる。 最高裁の違憲判決を待つまでもない!挙って、声を上げましょう。韓国の例もある! 尤も、安倍さま仕立ての最高裁であれば、違憲判決は出ないかもしれない!?


イシャジャの呟き: 終日 大雪  ⛄  生日の花  フクジュソウ  花言葉  幸福を招く 長寿 1/23 ○ラジオ深夜便から

 雷が鳴ったり、夜来の大雪の中 轍を歩きながら バス停まで 歩く。今日は連れ合いの通院日、乗り換えの時間に遅れ 次の便で行く、

 時計の電池が切れたので、交換する、現在は 電池交換不要の ソーラー時計が1万円くらいで買えるようです。当時 5万円位したのに・・・・買え変えしても 人生、先がないし

 パン工房で 気が変わって ピザを買って帰り 家でチンして食べたが、初めてなので、孫たちの口に合うのか、カレー&キリタンポだけだから 好みがわからず ? レスピの立てようがない。

 大雪で、道路は雪漕ぎする状態、手が付けられず、玄関までようやく辿り着き、籠城を決め込む
 AL類は 買ってあったので心配はないが、屋根の雪が心配 地震が来れば ペチャンコか、

 ホームセンターから買った、物置の屋根の積雪が心配です。

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  快晴

 今日のトピックス Blog1/22: GPS使った捜査 令状取り実施 無断取付け・無期限の捜査が横行!? 官憲の専横蔓延らせて、法の支配が謳えるのか! 共謀罪、亦然り!危険倍旧だ


「護憲+」ブログ: 「「共謀罪」の国会提出を許さない院内集会」参加報告(2) 1/21 (tetsujinn) ○私の印象に残った話は、
 海渡弁護士の話(東京新聞から):「一般人は対象ではない」という政府の理屈は法律が出来れば、必ず「対象になるような人は一般人ではない」という論理の逆転を生む。これは戦前の治安維持法で証明済みで真に受けるのは危険である
 参議院法務委員会の民進党 真山理事の話:「理事4人中 自民党が2名、公明党が1名、民進党1名で委員会に法案が提出されてしまえば成立を阻止することは非常に難しい。本会議に提出されれば党員数から通過を阻止することは不可能」という状況とのこと。
 同委員会の共産党のオブザーバー 仁比議員の話:「強権政治の安倍自民党にこのように危険な法案を絶対に通させることは許せない。今年6月の都議会選挙や、今年中に予想されている衆議院解散に向けて『市民と野党との本気に真剣な共闘を盛り上げて』安倍政治を打倒して行こう。」
 結局、私もできることは自分でこの法案の危険性をよく理解し、身の回りの人に広めて行き、野党の応援団を一人でも多くして安倍政権に法案を出させない・出しても通させないように盛り上げることしかないと自覚しました。
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

 今日のトピックス Blog1/21: トランプ新政権 TPP離脱・「米第一主義」・オバマケアの見直し表明 &首相方針=同盟不変とする誤り!?法人税減税応酬!?、内需主導へ舵をとれ


「護憲+」ブログ: 「共謀罪」の国会提出を許さない院内集会」参加報告 1/21 (笹井明子) ○1月20日に行われた「共謀罪法案の国会提出に反対しよう!」院内集会に参加しました。会場が衆議院第二議員会館から340名が収容できる参議院会館講堂に変更になりましたが、集会開始時から会場は満席。国会議員も、共産、社民、自由、沖縄の風から多数の参加があり、市民や野党の関心の高さ、懸念の大きさが伺われました

 メイン・スピーカー海渡雄一さんの話は概ね以下のとおり。
 (1)「共謀罪法案」はなぜダメなのか
 (2)政府説明への反論
 (3)「平成の治安維持法」といわれる根拠

 (1)「共謀罪法案」はなぜダメなのか
  ①「人権保障機能」の破壊
  従来の刑法は「犯罪構成要件に当たる行為をしない限り、人は処罰されない」の原則によって、国家が刑事司法を通じて市民社会に介入するときの境界線を画してきた。
  「共謀罪法案」はこの境界線を大幅に引き下げて、国家が市民の心の中まで監視、取締りの対象とし、犯罪構成要件の「人権保障機能」を破壊してしまう。
  ②盗聴捜査の拡大
  共謀罪は人と人の意思の合致によって成立することから、捜査は意思表明の手段を収集することになる。そのために、恣意的な検挙や、市民のプライバシーに日常的に立ち入って監視したりする捜査がなされる可能性がある。(2016年参院選では、大分県警が野党統一候補の支援団体が入る建物敷地にビデオカメラを設置し隠し撮する事例が起きている。)

 (2)政府説明への反論
  ①「組織犯罪集団」に限定
  もともと適法な会社や団体でも、罪を犯したときに、共同の目的があれば、組織犯罪集団との認定は可能。処罰の対象拡大の危険性が高い。(沖縄基地反対、原発再稼動への抗議活動などが摘発の対象とされる可能性がある。)
  ②「準備行為」が要件
  預金を下ろしたり、メールを送るだけで準備と言われかねず、充分に限定されたと見ることはできない。
  ③対象を限定
  対象犯罪を当初案の676から絞り込んで300以下にするとしているが、2007年の自民党小委員会案では616から140まで絞り込んでいた。今回まず676に広げ、大幅に減らしたように見せるのは「茶番」でしかない。
  ④国連の「国際組織犯罪防止条約」締結に不可欠
  元々この条約は各国の法体系に沿って国内法化されればよいとされているし、日本ではこの条約がターゲットとする重大犯罪に対処する国内法は既に整っている。

 (3)「平成の治安維持法」といわれる根拠
  ①共通点:
  -団体の構成員を処罰しようとする団体規制法である。
  -処罰範囲が拡大適用されれば、体制に抵抗する団体に対する一網打尽的弾圧を可能にする手段になり得る。
  ②相違点
  -治安維持法は、団体の結成・準備、目的遂行のための行為全体が処罰の対象だったのに対し、共謀罪は具体的な犯罪の準備が処罰条件とされている。
  -しかし、治安維持法が「国体変革」と「私有財産制否認」という目的限定があったのに対し、共謀罪は目的限定がより希薄で、拡大解釈の余地がより大きい。
  →いずれにしても、拡汎性と乱用性の危険性が潜在している点で、共謀罪法案は「平成の治安維持法」と呼ぶことができる。
  +++

  以上に対し、野党議員や市民からは、今の議員構成から、「法案が国会に提出されると採決を止めることが難しい。法案を出させないために、マスコミ、文化人、一般市民がひとつになって「反対」の機運を盛り上げていく必要がある。」「選挙で自公の議席を減らし安倍内閣を退陣に追い込むために、市民と野党の共闘を一層推進していこう」などの決意が語られました。
  昨日の総理の施政方針演説でも「共謀罪法案」提出への意欲が語られていましたが、メディアの反応はいまひとつです。これからどう反対の機運を高めていったらよいか、私達自身の正しい理解と、それを伝える熱意、創意工夫が、強く求められているようです
  「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

 今日のトピックス Blog1/20: 安倍首相「世界の真ん中で責任果たす」???何と誤解満々な 東の果ての島国、人口減少・談合する国の宰相として、法の支配他、深く思いを致せ  ★安倍首相「世界の真ん中で責任果たす」??? 私には、そんなこと、妄想も出来ぬが、出来るというのだなー 世界はそんなこと、露ほども、想像も出来ぬ(歯牙にもかけぬ)であろうのに


「護憲+」ブログ: 心の中までコントロールされる「共謀罪」 1/20 (パンドラ) ○コラム「共謀罪の再浮上に思う」を読みました。
 本当に酷い法律。名前を変えても酷い法律であることは少しも変わりません。この法案を通して「法律」にしてしまったら、私達の生活の隅々まで政権が目を光らせ、心の中までコントロールしょうとするでしょう。
 私が今読んでいる小説の中で、イラクで人質になった日本人の官僚が「(自分達が助かるかどうかは)世論次第だな。日本は主権国家だ。日本の世論が俺達を解放しろって騒ぎだし政権運営が危うくなりそうになったら、当然動かざるをえなくなる。政府は自分達の立場を守る事を最優先する」と、自分達の運命はどうなるのかと、同じく人質になった若者の問いに答える言葉があります。
 あの時、人質になった人達を助けようと声をあげた人達が少なからずいたのです。イラク戦争の人質事件は、私がこういった運動に関わる原点でした。
 この法案は、あの時、自己責任だ、対岸の火事だ、と無関心を決め込んでいた人達にも向けられているのです。もっとも、コントロールされた情報しか知らない人達は、それにさえも気付いていないかも知れませんが。
 笹井さんが書いているように、私も、もう一度原点に帰って声をあげて行こうと思っています。「安倍内閣の支持率」なるものを目にすると心が折れそうになりますが、志を同じくする人達と繋がりながら、小さな声でもあげられる今の内に。何も言えなくなる時代を招かないためにも。
 「護憲+BBS」「コラムの感想」より

イシャジャの呟き: 大寒  ☀  誕生日の花  ストック 花言葉 不変の愛 逆境に忠実 1/20 ○ラジオ深夜便から

 大寒の入った今朝の雪、大雪と思って覚悟して外に出たら、薄化粧程度・・箒で掃いて 作業は終了。

 気温は 3℃程度で青空が広がっています。三寒四温に期待するのは まだ早いようで、大雪がどっさり降ってくるので油断はできない。高齢でも一日一日 生き延びていくしかないのだ、相撲と晩酌の”イイチコ”を楽しみながら。

 今日から国会が始まるそうアメリカは、トランプの支持率が40%台、就任前に早速専用機で駆けつけ、得意然としている 我が 総統は 今日どんな演説をするのか   ? 見たくもないし 聞きたくもない。NHK会長の籾井は今季限りで 満了でサヨナラするそうだが、実績を自賛していると新聞の載っていたが、おバカさんぶりを晒してしまった。なんでも知っていると自賛しているようだが、恥だけは知らないから、百科辞典とまでいかず、九九科辞典なのだ・・・

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 今日のトピックス Blog1/19: 春闘本番へ 問われる本気度 殊に労働組合!ベア重視! 個人消費が回復しない限り経済は拡大基調に乗らない 官製談合・官製相場、以ての外!

「護憲+」ブログ: 誰も「実行行為」をせずとも一網打尽に処罰=「共謀罪」 1/19 (名無しの探偵) ○「「共謀罪」の再浮上に思う」を読みました。重要な指摘です。まず第一に、憲法改悪前から安倍政権はもう改悪が成立したかのごとき違憲立法の数々を矢継ぎ早に強行しています。
 カジノ法案に至っては、明治憲法下の刑法とその精神(賭博は違法だ)を受け継ぐ憲法を無視した、アウトローな法律を制定しています。こんな政権は前代未聞です。
 前置きはこれくらいにして、問題点の第一は笹井さんも指摘されているように「治安維持法」復活を彷彿させる内容の法令だということです。
 現行刑法の基本的な枠組みと基本構造は、犯罪行為として処罰の対象となる行為は「実行行為」であるということです。単なる思想やアメリカ法でいうコンスピラシー(陰謀)は、実行行為ではなく犯罪にならない、という基本的な構造が現在の刑法です。
 江戸時代に「蛮社の獄」という事件がありましたが、これはオランダ語の翻訳家を多数捕まえて監獄に送った事件です。有名な人物では高野長英がいます。かれは脱獄して何十年も逃亡しました。この経緯は吉村昭著「長英逃亡」上下巻に詳しく書かれています。単にオランダ語を翻訳して当時の海外情勢を知らせ幕府を批判しただけで、多数の知識人(渡辺崋山は自殺に追い込まれた)を投獄した事件です。
 これはアメリカ法のコンスピラシー(陰謀)の日本版ではないでしょうか。つまり、時の政府を批判することも許されなかった封建時代の法律を蘇らせるとでもいうのでしょうか。
 市民革命以後ようやく市民が血を流して獲得した近代刑法の基本原理;罪刑法定主義や犯罪行為としての「明確性」の原則や、後の客観主義的な刑法の解釈などを、この「共謀罪」は一気に反故にしてしまいます。
 実際に現行刑法でもその前哨は存在しています。刑法の共同正犯という規定で、解釈として容認できにくい「共謀共同正犯」という判例立法(これは三権分立を侵害する裁判による立法)がそれです。概略的にいうと、共謀共同正犯では共犯者の一人が犯罪を実行すれば、「共謀」に加担した者も実行しないでも処罰できるという犯罪類型です。
 安倍政権が新しく立法化する法律は、この「共謀共同正犯」をもう一歩進めて、誰も実行行為をせずとも一網打尽にして処罰できるという危険極まりない法律です。この法律は現行刑法と憲法に違反することは必定です
 「護憲+BBS」「コラムの感想」より

 今日のトピックス Blog1/18: 文科省 組織的天下りの疑い 脱法行為を合法化、猶、脱法行為 官製談合紛い 一匹辞職して? 猶、政官業の癒着、構造的腐敗を残そうと!?

イシャジャの呟き: 冬晴れ  ☀  誕生日の花 パフィオペジラム 花言葉 優雅な装い 1/18 ○ラジオ深夜便から

 昨夜の降雪は10センチ ?、早々と1か所に纏めて 朝食~朝ドラ~あさイチと進み、
 気温が上昇し、青空が覗いたので、スノーダンプで 庭の空地へ排雪
 空だけ見ていれば、春を感じさせられるが、夕からにかけて、雷が鳴ったり 荒れるらしい。
 大相撲初場所を見て、風呂に入り チットばし 晩酌を飲んで お休みとします。今夜は 下町の
 ナポレオン イイチコとしよう

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  冬型の気圧配置
  成人の日

 今日のトピックス Blog1/17: 最高法規・人権保障に面従腹背の公務員、いつ辞めてもいいぞ 生活保護「なめんな」市職員、利権狙い!?保守系議員、安倍氏 法の支配を語るか!  ★天皇陛下にも、辞職、退位の自由は、認められる。公務員に、一般で、共通だ。人、個人なのだから。

「護憲+」ブログ: 「共謀罪」の再浮上に思う 1/17 (笹井明子) 
今日の「○」と「×」: 「○」 吉田照美の「晋ゴジラ」がスゴ面白い。 1/17 「○」 首相の顔した「晋ゴジラ」 吉田照美氏「ニュース油絵」公開した理由 J-CASTニュース 1/17 
イシャジャの呟き: 除雪車  ⛄  誕生日の花  フキノトウ 花言葉  待望 1/17 ○ラジオ深夜便から



 山城博治さんらの釈放を! by 「山城博治さんらを救え!キャンペーン」 
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
  ★賛同、支持、ご支援をお願いします。 


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2017年01月25日 第248号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
    <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第248号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
謹賀新年
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」好評発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、◇憲法9条を考える鶴ヶ島の会(埼玉
県鶴ヶ島市)、◇港北九条の会(神奈川県横浜市)、◇千住九条の会(東京都足
立区)、◇都立高校女性教職員九条の会(東京都)、◇根岸線沿線九条の会連絡
会(神奈川県横浜市)、◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)
■編集後記~米国のトランプ政権誕生と日本の私たち
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 
● 謹賀新年
 <詳細はこちらをクリックしてください>
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九条の会第6回全国交流集会の成果をこれからの運動に
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┃ ☆ 各地から ☆     全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)
  ★以下、割愛。HPをご覧ください。 


今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後

<高浜原発>強風マニュアル守らず…クレーン事故で関電 毎日新聞 1/26 ○関西電力高浜原発(福井県高浜町)で20日夜に大型クレーンが倒れ、2号機の二つの建屋の屋根が一部壊れた事故で、クレーンメーカーが定めたマニュアルに、瞬間風速が30メートルを超えると予想される場合は、アームを地上に下ろすよう記載されていたことがわかった。事故当日、福井地方気象台は暴風警報を発令し、最大瞬間風速が35メートルになると予想していたが、関電側はアームを地上に下ろす対策を取っていなかった。
 メーカーのマニュアルでは、風速10~16メートルで作業を中止し、風の影響を受けにくいようにクレーンの角度や向きを調節するよう定めている。さらに瞬間風速30メートルを超えると予想される場合は、クレーンを地上に下ろしておくことも求めていた。
 しかし、関電は元請けの大成建設(東京)などと協議の上、強風対策としてクレーン先端にワイヤと約5トンの重りをつけて固定する方法を採用し、風速42メートルまで耐えられるとしていた。風向きについては、事故前の作業終了時はマニュアル通りに、クレーンが背面から風を受けるよう設置していたが、その後風向きが変わり、事故時は正面から受ける形になっていた。
 マニュアル記載の対策を取っていなかったことについて、関電は「事故原因を調査中で、答えられない」としている。【高橋一隆】  ★厚顔の関電、不動!ブラック企業。





岩手日報・社説: 福島原発の凍土壁 次の対策は必要ないか 1/19 
河北新報・社説: 高野病院存続問題/原発被災地の医療どう守る 1/18

河北新報・社説: 大川小訴訟控訴審/早期の和解が採るべき道 1/14
岩手日報・社説: 原発立地の首長選 住民の声発信する機会 1/14
台湾が脱原発法を可決、アジア初 ロイター 1/11 


岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
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憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ



孫崎享のつぶやき: 国谷裕子がNHK『クロ現』降板の舞台裏を告白! 現場では続投方針だったのに突如、上層部から交代指示が…。安倍政権のメディア締め付けは異常。 1/27 ○安倍首相になって、メディアでは確実に締め付けが起こっている
 一つ一つどの様な締め付けが起こっているか、丁寧に検証していく必要がある。
 その中で、「クローズアップ現代」での国谷氏の降板は象徴的だ。

 2017.01.25.付リテラ主要論点
 ****************************
 ・トランプ大統領のメディア攻撃に注目が集まっているが、それを見るにつけ、日本の宰相はトランプの先駆け
 ・この国の総理大臣は放送法をねじ曲げて解釈し、圧力文書をキー局に送りつけるなどの“攻撃”を仕掛けてきた。そして、トランプよりもっと露骨に、萎縮しないキャスターたちを次々に降板に追い込んだ。
 ・そのキャスターのひとりが、NHKの看板番組『クローズアップ現代』のキャスターを23年間にわたって務めた国谷裕子氏。その国谷氏が、先日、初の著書『キャスターという仕事』(岩波新書)を出版。約1年のときを経て、ついにあの降板騒動についても言及。
 ・ まず、国谷氏の番組降板が判明したのは2016年1月7日、本人に降板が伝えられたのは、その約2週間ほど前の15年12月26日。「〈クローズアップ現代〉を管轄する組織の責任者から、番組のキャスターとしての契約を二〇一六年度は更新しないことが決定された旨、伝えられた。」

 国谷氏は「(契約を更新しない理由が)番組のリニューアルに伴い、ということになるとは想像もしなかった」。
 実際、国谷氏が降板を言い渡される1カ月前も、制作現場では来年度も国谷氏でキャスター継続と提案「一緒に番組を制作してきたプロデューサーたちは、上層部からのキャスター交代の指示に対して、夜一〇時からの放送になっても、番組内容のリニューアルをしても、キャスターは替えずにいきたいと最後まで主張した」。
 ──。国谷氏は降板を告げられたとき、こんなことを考えたという。

 「ここ一、二年の〈クローズアップ現代〉のいくつかが浮かんできた。ケネディ大使へのインタビュー、菅官房長官へのインタビュー、沖縄の基地問題、「出家詐欺」報道」
 国谷氏が頭に浮かべたこれらのうち、最大の原因として考えられているのが、いわずもがな菅義偉官房長官への集団的自衛権にかんするインタビュー。この14年7月3日の放送で、国谷氏は舌鋒鋭く集団的自衛権の行使にかかわる問題点を次々に質したが、放送終了後に菅官房長官が立腹し、官邸サイドはNHK上層部に猛抗議をしたと「FRIDAY」(講談社)が報じた。
 同誌によれば、官邸は“国谷が食い下がったことが気にくわなかった”というが、このときの国谷氏の質問はいずれもが正鵠を射るもので、キャスターとして当然、聞き出すべき事柄ばかり。にもかかわらず、「相手に対する批判的な内容を挙げてのインタビューは、その批判的な内容そのものが聞き手自身の意見だとみなされてしまい、番組は公平性を欠いているとの指摘もたびたび受ける」(国谷氏の著書より)という現実がある。
 しかし、国谷氏の考え方は違う。「聞くべきことはきちんと聞く、角度を変えてでも繰り返し聞く、とりわけ批判的な側面からインタビューをし、そのことによって事実を浮かび上がらせる、それがフェアなインタビュー」と考えるからだ。
 「菅官房長官への私のインタビューは、様々なメディアで、首相官邸周辺の不評を買ったとの報道がなされた。それが事実かどうか私は知らないが、もしそうだとすれば、『しかし』という切り返しの言葉を繰り返したことが、不評を買うことにつながったのかもしれない。まだまだ、『聞くべきことはきちんと聞く、繰り返し聞く』ということには、様々な困難が伴うのだろうか」
 だが、国谷氏が安倍政権から「不評を買った」のは、これだけではないだろう。たとえば、15年7月23日に放送された『クロ現』の特集「検証 安保法制 いま何を問うべきか」において、国谷氏がこだわった点はこんなことだった。
 番組づくりの上で、担当ディレクターは番組の構成表において「なかなか理解が進まない安保法制」と書き出していた、という。当時、当たり前のようにメディアは安保法制を語る際に使っていたフレーズだが、国谷氏はこの言葉に違和感を抱く。
 「果たしてこの言葉の使い方は正しいのだろうか。『なかなか理解が進まない安保法制』という言葉は、文脈のなかでの置かれ方によっては、安保法制に反対が多いのは、人々の理解がまだ進んでいないからだ、という暗黙の示唆を潜ませることにならないだろうか。この言葉は、今は反対が多いが、人々の理解が進めば、いずれ賛成は増える、とのニュアンスをいつの間にか流布させることにもつながりかねないのではないだろうか。そういう言葉を、しっかり検証しないまま使用してよいのだろうか、私にはそう思えた」
 テレビは映像の力を発揮するメディアだ。しかし他方で映像は全体像を映し出すものではないし、ときとして人びとの想像力も奪うことがある。だからこそ、国谷氏は「言葉の持つ力」を信じ、同時に言葉に慎重だった。官製報道などではない、いま現在の問題を深く掘り下げて視聴者とともに考える──そうした番組をつくってきたのだという矜持が、国谷氏の文章には滲み出ている。
 国谷氏は本書のなかで、「私は長い間、かなり自由にインタビューやコメントが出来ていたように感じる」と書いている。そして「気をつけていたのは、視聴者に対してフェアであるために、問題を提起するとき、誰の立場にたって状況を見ているのか、自分の立ち位置を明確に示すようにしていたことだ」という。
 「例えば、沖縄の基地問題を沖縄に行って取り上げるとき、基地負担を過重に背負っている沖縄の人々の目線で取り上げていることをはっきり伝えていた。基地問題をめぐっては、定時のニュースなどで政府の方針をたびたび伝えていれば、逆に〈クローズアップ現代〉で沖縄の人々の声を重点的に取り上げたとしても、公平公正を逸脱しているという指摘はNHK内からは聞こえてこなかった。NHKが取るべき公平公正な姿勢とはそういうものだと、長い間、私は理解し、仕事をしてきていた」
 しかし、「ここ二、三年、自分が理解していたニュースや報道番組での公平公正のあり方に対して今までとは異なる風が吹いてきていることを感じた」と、国谷氏は振り返る。その時期は、安倍政権がメディアへの圧力を強めてきたタイミングと重なる。
 「その風を受けてNHK内の空気にも変化が起きてきたように思う。例えば社会的にも大きな議論を呼んだ特定秘密保護法案については番組で取り上げることが出来なかった。また、戦後の安全保障政策の大転換と言われ、二〇一五年の国会で最大の争点となり、国民の間でも大きな議論を呼んだ安全保障関連法案については、参議院を通過した後にわずか一度取り上げるにとどまった」
 これは『クロ現』に限った話などではなく、同時進行で他局でも起こったこと、そしていまもつづいている問題だ。報道はいつしか骨抜きにされ機能不全に陥り、たとえば南スーダンの戦闘が「衝突」と言い換えられても大した問題にならないという社会になってしまった。
 オックスフォード大学出版局は、16年を代表する言葉として、客観的な事実が重視されず、感情的な訴えが政治に影響を与える状況を意味する「ポスト・トゥルース」を選んだ。だが、日本は数年前からすでにポスト・トゥルースの時代に入っている。このようななかで、メディアのあり方はどうあるべきか。国谷氏はこう綴っている。
 「伝えられる情報のなかに事実ではないものが多くなっているとすれば、人々の生活に大きな影響を及ぼしかねない決断をする立場にある人間に対して、その人間から発せられた言葉の真意、言葉の根拠を丁寧に確かめなくてはならない。選択された政策や経営戦略などを検証するために、『問うべきことを問う』ことがますます求められていくのではないだろうか。ジャーナリズムがその姿勢を貫くことが、民主主義を脅かすpost-truthの世界を覆すことにつながっていくと信じたい」
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孫崎享のつぶやき: ジョージ・オーエルの「1984」を2017年の必読書とするMICHIKO KAKUTANI. の論評。事実を抑圧せんとするトランプ政権の危険に米国大衆が反応。他方、安倍政権で同様な事が生じているが危機感の低い日本 1/27 ○(メールから)MICHIKO KAKUTANI. ミチコ・カクタニ(Michiko Kakutani、漢字:角谷 美智子)は、『ニューヨーク・タイムズ』などを中心に活躍する文芸批評家。日系アメリカ人二世。1979年にニューヨーク・タイムズに入社。1983年以来同紙の書評欄を担当。1998年にピューリッツァー賞の批評部門を受賞するなどその批評記事は高く評価されており、アメリカの読書界における最も影響力のある人物のひとり。父はイェール大学の数学科教授を務め、経済学の一般均衡理論の基礎となる多価写像の不動点定理を証明した角谷静夫

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 約70年前にジョージ・オーエルによって描かれた暗黒郷は突然我々に身近なものとなった。
 指導者ビッグ・ブラザー下の世界は人々の家庭で常に盗聴する態勢を敷いている。止むことない戦争、そこでは外国人に対する恐怖と憎しみ、海上で死ぬ避難民の映画の上映。
 そこでは、事実は客観的、それ自身として存在しているものでなくて党が真実とみなしたものが真実の世界。
 「1984年は、トランプ政権顧問Kellyanne ConwayがSean Spicer大統領府報道官が就任式一般参加者の人数に関して述べた虚偽を「別の事実(“alternative facts.)」と述べた後、先週米国アマゾンのベストセラーNO1となった。それは「1984」で「真実省(Ministry of Truth)」が事実を支配しようとする恐ろしい描写を思い出させるものである。
 ビッグ・ブラザーと党にとり、彼らの哲学では外部の現実の存在そのものが否定されている。事実に関係なく、ビッグ・ブラザーは万能で党は不滅である。
 小説の主人公が理解していく事であるが、党は自分の眼と耳による証拠を排除し、党の提示する明確な真実を擁護することを求められる。
 彼は「自由とは党は2+2は5に同意する様強制しても2+2は4と言うことである」と自分自身に聞かせる。
 報道官 Spicerはデータと写真にもかかわらず、トランプ就任式への一般参列は最大のものであったと主張せんと試みた。

 「1984」でオーエルはオセアニアという暗黒郷の悲惨な状況を描き、そこでは政府が自分の現実を定義することを主張し、スポーツ、犯罪、星占いだけ報じるタブロイド紙や性で満ちた映画で幻惑される一般市民に浸透させる。 ニュースと本は「真実省」によって改ざんされていく。事実とデータは曖昧にされ、過去はオセアニアを「再度偉大」にせんとする努力に譲る遅れた時期と位置付けられる。
 「1984」は「真実後“post-truth”」の今日の世界に新たな不安に満ちた読者層を見出しているのは驚くべきことではない。ミスインフォメーションと間違ったニュースがウエブサイトで増殖している。ロシアは西側をプロパガンダで覆っている。民族と宗教間の緊張が右翼グループで煽られている。

 トランプとその支援者はメディアは意図的に情報機関とトランプの間の対立を作り出そうとしていると攻撃している。不法移民の投票でトランプが得票数全体で後れを取ることになったと主張している。
 オーエルは「1984」を1944年に書くことを考えている。
 1970年代ニクソン政権の時に類似性が指摘された。
 「1984」では「科学」という言葉も存在していない。経験に裏打ちされた思想形態は党の基本的主張に反するとされている。
 こうした「1984」の科学軽視は、まさにトランプ政権が環境保護庁下の研究、データ発表を「一時保留」しようとしていることに対する科学者の恐れにつながっている。
 オセアニアのメディア支配への懸念は環境に関する発言を統制しようとするトランプ政権の動きと符合する。
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 評価
 ・トランプ政権の事実を歪め、事実と異なる物を事実と提示し、事実を抑圧線とする試みは極めて危険である。
 ・今米国国民がオーエルの「1984」を再読しようとしているのはまさにこの危険性に気づいているからである。
 ・実はこの現象は安倍政権下で起こっている事であるが、日本国民の警戒心は低い。

福島みずほのどきどき日記: 映画「ビューティ・インサイド」を観ました  1/27
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志村建世のブログ: マスカーニの Ave Maria~日本語訳詞版 ・ブログ連歌(478) 1/26 ○マスカーニの Ave Maria に私が日本語訳詞をつけたものを、CSメヌエットの間庭小枝さんの歌と星野玲子さんの制作で、ユーチューブにアップしていただきました。
You Tube: Ave Maria 志村建世訳詞・Pietro Mascagni作曲(歌詞詳細は下部に記載)
  Ave Maria
  Pietro Mascagni作曲・志村建世訳詞

 Ave Maria 聖なる恵の母よ
 あなたのみむねに
 わたしの願いを抱きとめて下さい
 つらく くらく 浮き沈む世に
 今 たったひとつの
 それこそは愛 御母の愛
 ああ救いはそこに
 Ave Maria 
 悩まずに 迷わずに 輝く命
 今ぞ目覚める
 永遠の命よ 命よ

 キリスト教徒でもない私が、聖歌の訳詞をしていいものか、とも思いますが、聖歌は音楽の一ジャンルでもあります。クリスマスには日本中で歌われたりもします。そして私は、宗教心は宗派を超えるものだと思っています。それを教えてくれたのは、学習院の英文科で師事したR.H.ブライス先生でした。
 さらに昨夜、旧知の古木涼子シスター(現・イエスのカリタス修道女会総長)さんから、フェイスブックで次のコメントを頂きました。「聴かせていただきました。素晴らしいです。とても心に響く言葉で、心から感動しました。期待以上でした。」とのことでした。
 このコメントで、私はどんなに安心したかわかりません。返信に「私はキリスト教徒ではありませんが、古木さんと教会の人たちは信じています。」と書きました。CSメヌエットさんには「アヴェベルムコルプス」の訳詞も提供していて、引きつづき制作されるようです。これで聖歌の訳詞も、安心して続けられます。

天木直人のブログ: 究極の密約会談となるに違いない安倍・トランプ首脳会談 1/26

孫崎享のつぶやき: 安倍首相は、日米首脳会談で、トランプが掲げる「米国第一主義」に関し「理解し、尊重する」。トランプの言う「米国第一主義」は「トヨタはメキシコで新工場を作り米国向けカローラを作るという。許されない(NO WAY!)」 1/26 ○(メールから)日米首脳会談は来月10日に開催で最終調整に入り、議題を「通商、同盟」と報じられている。
 ・この中、安倍首相は、日米首脳会談で、トランプが掲げる「米国第一主義」に関し「理解し、尊重する」と伝える意向を固めた(共同)。
 ・我々はここで、トランプの言う「米国第一主義」が何を意味するかを明確に認識する必要がある。
 ・トランプは1月初旬、「トヨタはメキシコで新工場を作り米国向けカローラを作るという。許されない(NO WAY!)、米国で工場建設するか、高額国境税を払うかだ」と発表した。トランプの言う「米国第一主義」は少なくとも日本の企業の利益と相反するものを含んでいる。
 ・トランプ政権は政権発足初日、貿易問題で次を述べた。
 :貿易Trade Deals Working For All Americans
 ・長年にわたり、米国民は米国のインサイダーとワシントンのエリートの利益を、勤勉な男女の労働者の上に置いて来た。その結果、ブルーカラーの町や市は工場閉鎖に会い、高い賃金のあった職が海外に逃避し、米国は貿易赤字と破壊された工業基盤に会っている。生涯交渉を行ってきた者として、大統領は貿易問題では米国の労働者とビジネスを第一に捉えることが致命的に重要かを知っている。タフで公平な論議を通じ、国際貿易は我々の経済を成長させ、何百万の職をアメリカ本国に取り戻し、労苦にあえいでいる社会を活性化するに使える。
  この政策はTPPから離脱し、如何なる新しい貿易ディールも米国の労働者の利益とすることで始まる。トランプ大統領は北米自由貿易協定を再交渉することにコミットしている。そしてもしわれわれのパートナーが米国の労働者に公平なディールを与えることを拒むなら、大統領は北米自由貿易協定からの撤退を通知する。
  欠陥ある貿易ディールを排除し再交渉するに加えて、米国は貿易協定を破り、米国の労働者に害を与える国を襲う( crack down)。大統領は商務長官に全ての貿易侵害を明確化し、これら侵害を終わらせる全ての連邦の道具を使う様指示を与える。これを実施するため最もタフで賢明な貿易チームを任命する。長く貿易はワシントンの権益者で交渉されてきた。大統領は人民による人民のため、アメリカ第一の交渉がされるかを注視していく。厳しい貿易交渉を通じて、米国に職を取り戻し、賃金を上げ、米国製造業を支援する。
 ・これらを見れば日本は厳しい対応の場に晒される。「米国第一主義」に関し「理解し、尊重する」では済まされない。


志村建世のブログ: 怪雲立ち込める世界の片隅で ・ブログ連歌(478) 1/25 ○個性的なトランプ大統領を選んだアメリカは、どうなるのだろう。就任早々に、公約していたTPPからの離脱を実行して見せた。TPPの成立を阻止したこと自体は良かったと思うのだが、その動機がアメリカ第一主義なのだから安心はできない。次々に短視眼的で性急な政策を出してきそうな予感がある。そのトランプをトップ迎えたアメリカが分裂している。いろいろな情報が錯綜していて、トランプの当選を無効にする策動まであるそうだ。4年間の任期を満了できるかどうかが議論されている。こんな雰囲気で就任したアメリカの大統領は、これまでに見たことがなかった。
 世界戦争と関連づけた議論もある。常識的にはヒラリー・クリントンの方が戦争に近いと言われていたのだが、案外にトランプは戦争を決断しやすいのではないかという声もある。ロシアのプーチンとは気質が合いそうなのだが、いったん衝突したら、破局も早いかもしれない。さらにトランプは中国とはどう向き合うのだろう。21世紀の世の中であっても、超大国の指導者が何を考えるかによって世界は変動する。そして戦国乱世の国盗り物語にも似て、世界の歴史も一編の講談のように見えてくる。
 この世界の片隅で、日本はどうなって行くのだろう。安倍首相は相変わらず「ゆるぎない日米同盟」の確認を求めて早く会談したいようだが、後回しにされているらしい。トランプにしたら、日米同盟をアメリカ第一主義で見直すために、時間が欲しいところだろう。現状ではアメリカからの「サービス過剰」を疑っているかもしれない。今までのように「ご要望を承って協力の方法を協議する」だけでは済まなくなりそうだ。「アメリカ第一」に対抗する対等な交渉ができるだろうか。
 超大国がゆらげは世界の政治が変動する。安倍日本は「世界の中心で輝きたい」そうだが、裏付けが何もない願望を述べているにすぎない。実際にできることといったら、現状を維持してなるべく混乱に巻き込まれないように、目立たずにいることだけだろう。世界の中心で活躍するどころか、隣国との関係を正常化することにさえ見通しが立たないままでいる。
 安倍日本にただ一つ世界に自慢できる長所があるとしたら、政権が安定していて当面は政権交代の可能性がないことだろう。本来ならこれが世界から信用される理由になるのだが、今はこれが沈滞の原因になっているような気がする。だが、おとなしくしていれば無事でいられる時間は、もうあまり長くは続かない気配になってきた。嵐を予感させる風が吹きはじめている。
志村建世のブログ: 池田幸一メール・今こそ自主独立を ・ブログ連歌(478) 1/24 ○ 久しぶりの「池田幸一メール」ご紹介です。満96歳になられました

 皆様。 池田幸一です。
 私は昨日、満96歳になりました。若い頃はさして頑健な生まれでもなかったのですが、(1941年の徴兵検査では、甲種、第1乙種、第2乙種、丙種のうち、第2乙種でした)思わぬ長壽に恵まれました。 しかしいつの間にか周辺から同輩の姿が消え、そのうえ私も入退院の繰り返しで日常が随分淋しく、不自由になりました。頭の方もボケて来ましたが、何より困るのは思った通りのことが巧く書けない事です。
 中国人から授かった恩義に感謝し、その徳に報いるように付き合おうではないか、なぜ大恩ある中国を疎外し、アメリカの手先になって中国包囲網に汗をかかねばならないのか?西洋の功利に比べ東洋の道義の方が付き合い易いのではないか。トランプ時代の到来をチャンスに、せめて米中等間隔のスタンスに立てないだろうか、この簡単なことが満足に述べられないのです。
 お前の見方は浅はかだ、中国はそんな御人好しではない。ましてや戦争は国府軍や中共軍に負けたわけではない。我が国はアメリカの物量に負けたのであって、“勝った勝ったと自慢する中共軍は逃げ回っていただけのことだ。「長征」という名の逃亡は1万2500キロにも及ぶ「避戦」であって、その健脚ぶりは褒めてもよいが、国府軍を精鋭無比の日本軍と戦わせると言う驚くべき奸智こそが彼らの戦略で、「他人のフンドシで相撲を取った」だけのことである。”と説くのは産経新聞の「野口裕之の軍事情勢」です。
 一事が万事、このような目で見ると中国人の偉大さは何一つ見えてこないでしょう。蒋介石は一家一族を挙げてアメリカを味方に引き込み、日本軍を泥沼に追い込んで自滅させました。中共軍は兵力を温存してゲリラに徹し、共に力を合わせて日本軍が構築した大石の目を潰し、いつの間にか死に石にしてしまったのです。まさに名人芸、鮮やかな完勝でした。碁だけではありません。私は中国が好きでしげしげ訪れていますが、残された遺跡と文物の偉大さにはいつも圧倒されます。
 この中国で我が国は戦争中にどのように振舞ったか? 私の原隊は京都伏見の9連隊で、南京攻略の主力となった中島今朝吾中将の部隊です。“我隊ハ捕虜ハセヌ方針ニテ”つまり、捕虜は捕え次第皆殺しという猛烈な部隊で、それがため当時の古兵から残酷な武勇伝を耳にタコができるほど聞かされました。いずれも悪魔の所業で「チャンコロ」と軽蔑して人並みには扱わず、悪いことの限りを尽くしています。“にい公には悪いことをした、オレは地獄へ落ちるだろうな、”これが古兵たちの述懐でした。
 多年紛糾の尖閣諸島領有の問題は、“子孫の叡智に任そうではないか”という東洋的棚上げを双方が認め合い、1972年、周恩来と田中角栄の骨折りで成立した「日中共同声明」は、以後40年の日中蜜月時代を生みました。誰がこの友好平和を潰したのか? 一つは拿捕した中国船を帰さずに、国内法で裁こうとした前原誠司外相のミス、更に致命的な失敗は尖閣を東京都で買い取ろうと全国に寄付を呼び掛けた石原元都知事、それに動揺して国で買い取った野田佳彦元首相の浅慮。これですべてがパーになりました。なぜなら、約束した棚上げが無視され、中国が怒ったからです。
 戦後アメリカの占領下、軍事同盟と核の傘に守られ、ひたすら従属の道を歩んだ我が国ですが、いつの間にか中国の大恩を忘れてしまいました。彼たちは忘恩の徒の裏切りを後悔しているでしょうか。また尖閣を巡る40年の平和を台無しにしたのも我が方ですが、どうして謝り、元のさやへ帰るよう努力しないのか。自分のことが自分でできる自由独立を、今こそ考えるべきではないでしょうか。
 前回に引き続き、これだけ述べてもまだ充分でないから困るのです。

山本太郎議員初代表質問 2017/1/25(動画)
むーたんのブログ: 山本太郎議員初代表質問(文字起こし) 1/25 ○平成29年1月25日(水)
  山本太郎議員 希望の会(自由党・社民党)の代表質問
  自由党、共同代表の山本太郎です。
  先日安倍総理が施政方針演説で「ただ批判に明け暮れても何も生まれない」とおっしゃりましたので、今日は批判ではなく、政権の今までのお仕事を肯定的に振り返り、褒め殺し気味に、希望の会、自由・社民を代表し総理に質問いたします。よろしくお願いします。
  政治の使命は、この国に生きる人々の生命財産を守ること、そう考えます。
 安倍総理は誰のための政治を行っていらっしゃいますか?
 安倍総理は、きっちりとお仕事をされております。庶民を犠牲にして大企業を儲けさせる。そのご活躍ぶり、歴代の総理大臣を見てもナンバーワンです。
 庶民から搾り取った税金で、庶民への再分配は最低限に抑え、真っ先に手当てをするのは、選挙や権力基盤づくりでお世話になった経団連など大企業や資本家、高額納税者へのご恩返し。とことんおいしい減税、補助金メニューを提供、一方で派遣法を改悪し、働く人々をコストとして切り捨てやすくするルール改正などを取り揃える。
 おかげで、上場企業はあのバブルの時よりも儲かり、過去最高益。一方で、中小零細企業の解散・休業は過去最高。見ているのは大口の支持者のみ。まさに「大企業ファースト」。これぞ、額に汗を流す政治家の鑑ではないでしょうか。
 
 子どもの貧困問題を人々の善意、基金で解決しようというウルトラCは、「安倍総理が薄情」で、「指導者の器ではない」のではなく、総理はただ「興味がない」だけなんです。
  ★以下、割愛。HPに当たってください。 或いは、上記動画をご覧ください。

植草一秀の『知られざる真実』: 2017年総選挙で日本政治にも変革旋風が吹き荒れる 1/25 

天木直人のブログ: 電話首脳会談すらできない安倍首相 1/25
天木直人のブログ: トランプのTPP永久離脱が与野党に与えた衝撃 1/25 ○ トランプ大統領が、とうとうTPPから永久に離脱する大統領令に署名した。 ・・・ ・・・


植草一秀の『知られざる真実』: オリンピックのため共謀罪創設という本末転倒 1/24 


天木直人のブログ: 護憲派はいまこそ天皇のお言葉を特別立法で実現せよ 1/24 
福島みずほのどきどき日記: 「みずほ塾 未来を作る女道場」塾生を募集します! 1/231

郷原信郎が斬る: 「小池劇場」の”暴走”が招く「地方自治の危機」 1/23

IWJ: 共謀罪ヒアリングで民進党玉木雄一郎氏「現行法上で足りないところを法整備すれば条約(パレルモ条約)は批准できるのでは?」の問いに法務省「議論としては理解します」 2017.1.24



醍醐聰のブログ: 「和解」という名の歴史の抹消に抗って 1/2




日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に
植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。
  

気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 


NNN: 「退位」法整備、与野党幹部「今国会中に」 1/27 ○天皇陛下の退位を実現するための法整備に向け、与野党の幹部が26日夜、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、「今国会中にまとめるべき」との認識を示した。
 自民党・下村幹事長代行「与野党が歩み寄れる形で皇室典範の書き方の問題、特例法の問題は、これは十分に今国会で議論してまとめることは可能だと思います」
 民進党・馬淵選対委員長「安定的な皇位の継承はどういうものなのかという本質をしっかり立法府で議論していきたい」
 また、公明党の北側副代表は、「多くの政党間で合意形成ができると思っている」と述べ、共産党の小池書記局長も「皇室典範で見直すのが筋ではないかと言っている。特例法が憲法違反とは言っていない」と主張した。
 皇室典範の付則に退位の根拠となる規定を新たに付け加えた上で、特例法を制定する案などを念頭に、与野党が歩み寄る可能性もにじんでいる。
 一方、自民党内で、幹部ら少人数で議論が進められていることへの不満がくすぶっていることについて、下村氏は、「“喧々囂々(けんけんごうごう)”というより“静ひつ”の中で冷静に議論するのは党内でも必要なこと」と述べるにとどめた。
  ★天皇陛下、象徴天皇制への謀反、謀叛人は、これを許さず! 安倍的なもの、ゴミ売り的なものは、却下!
<時代の正体> 「共謀罪」が生む監視社会 海渡雄一弁護士が語る 神奈川新聞 1/20  ★本文をご覧ください。

NHK: 北日本中心 あすにかけ暴風や猛吹雪などに警戒を 1/27 ○発達中の低気圧の影響で、北日本では雪を伴って風が非常に強く吹く荒れた天気になっています。荒れた天気は28日にかけて続く見込みで、気象庁は暴風のほか、猛吹雪や吹きだまりによる交通への影響などに警戒するよう呼びかけています。
 気象庁によりますと、北海道の北にある発達中の低気圧の影響で北日本では雪を伴って風が非常に強く吹く荒れた天気となっていて、北海道南部などではところによって猛吹雪となっています。
 北海道のえりも岬では午後7時20分ごろに35.5メートル、北海道釧路市で午後6時20分ごろに27.5メートルの最大瞬間風速を観測しました。
 低気圧は、さらに発達しながら東へ進む見込みで、上空に寒気が流れ込んで冬型の気圧配置が強まり、28日にかけて北日本の日本海側を中心に雪を伴って非常に強い風が吹く荒れた天気が続くと予想されています。
 28日にかけての最大風速は、北海道の陸上と海上でいずれも23メートル、東北の陸上で18メートル、海上で23メートルと予想され最大瞬間風速は35メートルに達する見込みです。また、沿岸の波の高さは28日にかけて、北海道と東北、それに新潟県で6メートルの大しけとなる見込みです。
 一方、低気圧に向かって暖かい空気が流れ込んだ影響で、27日の日中は各地で気温が上がり北日本から西日本にかけての広い範囲で3月上旬から4月上旬並みの暖かさとなりました。このため、すでに雪が積もっているところで雪どけが進み、なだれが起きるおそれがあります。
 気象庁は暴風のほか、猛吹雪や吹きだまりによる交通への影響や高波に警戒するとともに、積雪の多い地域ではなだれや落雪などにも十分注意するよう呼びかけています。
 猛吹雪と暴風の注意点
 (猛吹雪)
 猛吹雪になると、目の前が真っ白になり数メートル先も見通しがきかなくなります。
 屋外では道に迷う危険があるほか、低い気温と強い風で急速に体温を奪われ低体温症になるおそれがあります。
 また、車の運転中も見通しがきかないため、事故や吹きだまりで立往生するおそれがあります。
 猛吹雪が予想される地域では、不要不急の外出は控え、やむをえず車で移動する場合には防寒具やスコップなどを用意し、動けなくなった場合には排気ガスが車内に入らないようマフラーの周りの雪を取り除いたりすることなどが
 必要です。
 (暴風)
 気象庁によりますと一般に風速が15メートル以上の強い風が吹くと歩けなくなったり転倒したりするおそれがあります。
 さらに風速20メートル以上の非常に強い風が吹くと、木の枝が折れたり看板や屋根瓦などが飛ばされたりするおそれがあるほか、乗用車も横風で運転するのが難しくなるということです。
 暴風が予想される地域では、最新の気象情報を確認し、風が強い時間帯は、不要不急の外出は控えるとともに屋外にいる場合は、安全を確保することが重要です。
ANN: 来週も暖かい日が… 今村涼子「ゴーちゃん。天気」 1/27
ANN: 台風並み…南風が一転、北風に 寒さ強まり猛吹雪も 1/27 ○千葉や横浜などで台風並みの最大瞬間風速20メートル以上を記録しています。27日は全国的に強い南風が吹き荒れ、高速道路が朝から通行止めになるなど各地で影響が出ています。
TBS: 各地で強風被害相次ぐ、通行止めや着陸やり直しも 1/27 ○26日までの寒さとは一転、3~4月上旬並みの気温となった27日、各地で南寄りの風が強く吹き、事故も起きています。
 神奈川県南足柄市の工場では、午前11時ごろ、外壁を塗装するための高さ20メートルの足場が倒れました。
 「すごかったです。グラウンドの砂ぼこりが舞って茶色くなっていた」(目撃した女性)
 男性作業員2人が地面に落下し、足などにけがをして病院に運ばれました。
 午後2時半ごろの千葉県の成田空港。飛行機が着陸を試みますが、機体が横からの風で大きく揺れ、着陸できず、再び空へ。着陸のやり直し「ゴーアラウンド」が相次ぎました。
 神奈川県と千葉県を結ぶ東京湾アクアラインでは午前8時ごろから通行止めが続いているほか、秋田新幹線が一時、80分以上遅れるなど、交通でも影響が出ています。
 気象庁などによりますと、この風の原因は北海道の北側にある低気圧で、発達しながら東へ進んでいる影響で、北日本から西日本の沿岸部を中心に南からの風が強まっているということです。山形県酒田市で最大瞬間風速34.5メートルを観測したほか、新潟県で29.5メートル、青森県で28.9メートルを観測しました。
 南からの暖かい風の影響で、各地で気温も上がっています。新潟で26日より8度高い11.1度、東京は5度高い16度と、4月上旬並みの気温となりました。気象庁は、暴風のほか、雪崩や屋根からの落雪にも注意するよう呼びかけています。(27日16:23)

NHK: 地球の「終末時計」 針を30秒進め 残り2分半に 1/27 ○地球が最後の日を迎えるまでの残り時間を象徴的に示す、いわゆる「終末時計」について、アメリカの科学雑誌はトランプ大統領の就任などで、核兵器使用のリスクや地球温暖化がさらに進む危険が高まっているとして、時計の針を30秒進め、「残り2分半」にしたと発表しました。
 アメリカの科学雑誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は26日、アメリカのワシントンで記者会見を開き、「終末時計」について、ことしは時計の針を30秒進め、残り2分半にしたと発表しました。
 科学雑誌はその理由について、核兵器の90%以上を持つアメリカとロシアがシリア情勢などをめぐって対立したことや、北朝鮮が核実験を繰り返していることなどを挙げています。
 さらに、アメリカのトランプ新大統領が、核兵器使用の可能性を排除しない考えを示していたほか、地球温暖化への対策に消極的な姿勢を明確にしていることも挙げました。
 「終末時計」は1953年には、アメリカと旧ソビエトが水爆実験を行ったことを受け、2分前まで進められましたが、冷戦終結時には17分前まで戻されました。
 しかしその後、核兵器の削減が進まないことなどから針が進み、おととしからは残り3分となっていました。
 科学雑誌は今回、針をさらに進めた一方で、トランプ大統領がロシアのプーチン大統領と核兵器の削減に向けて協力していくことに期待も示しました。

NHK: 新年度の年金支給額 引き下げる方向で検討 1/26 ○厚生労働省は、27日発表する予定の新年度(平成29年度)の年金支給額について、去年1年間の物価水準が下落する見通しであることを踏まえ、0.1%か0.2%引き下げる方向で検討しています。
 年金の支給額は、物価や賃金の変動に応じて毎年決められることになっていて、厚生労働省は、ことし4月からの新年度・平成29年度の年金支給額について、27日決定し発表する予定です。
 これまでの検討では、去年1年間の物価水準が前の年と比べて下落する見通しであることを踏まえ、年金支給額を平成28年度よりも0.1%か0.2%引き下げる方向になっていて、引き下げが決まれば、平成26年度以来3年ぶりになります。
 厚生労働省は、0.1%引き下げる場合の1か月当たりの支給額について、国民年金が、満額で67円減って6万4941円、厚生年金が、夫婦2人の標準的な世帯で227円減って22万1277円と試算しています。
 一方0.2%引き下げる場合の支給額は、国民年金が、満額で125円減って6万4883円、厚生年金が、437円減って22万1067円としていて、最終的には、27日公表される去年1年間の全国の消費者物価指数を基に引き下げ幅が決定されます。  ★景気対策は、どうする?個人消費、内需冷え込み…

NHK: 「やまゆり園」建て替えの基本構想策定延期へ 1/27 ○去年、殺傷事件が起きた相模原市の知的障害者施設の建て替えに向けた県の構想案に対して、障害者団体などから地域に根ざした小規模な施設を複数作るべきだといった反対の意見が出ていることから、神奈川県は、今年度中としていた基本構想の取りまとめの期限を、ことしの夏ごろまで延期することを決めました。
 27日、神奈川県庁では、去年7月に入所者など46人が殺傷された知的障害者施設「津久井やまゆり園」の再建について検討する会議が開かれました。
 県は、施設の全面的な建て替えを決め、これまでと同様に150人程度の規模を想定した構想案をまとめていますが、これに対し障害者団体などからは「小規模な施設を複数作り、入所者が地域に根ざした生活を送ることができるようにすべきだ」などと、反対の意見が出ています。
 27日の会議では、県の構想案にこうした意見を適切に反映させるためには、一定の議論が必要だとして、今年度中としていた基本構想の取りまとめの期限をことしの夏ごろまで延期することを決めました。
 県は、改めて入所者の家族や障害者団体、それに、障害者施策の専門家などから意見を聞くなどして、基本構想をまとめたいとしています。
 黒岩知事は「障害者とともに生きる社会の実現を目指して、多くの意見を聞いて納得がいく議論を進めたい」と述べました。

TBS: 東芝、原発工事から撤退の方針固める 1/27 ○巨額の損失を計上する見通しとなった東芝は、焦点となっている原発事業のうち、建設工事の分野から撤退する方針を固めたことがわかりました。
 アメリカの原発事業で7000億円規模の損失を計上する可能性が出ている東芝ですが、その要因は原発事業のうち、建設工事の分野でコストが予想以上に膨らんだことにあります。こうした中、東芝のある幹部は「原発の建設工事はリスクが大きすぎる」と明言、東芝は、今後、新たな建設工事を引き受けないとして撤退する方針を固めました。
 一方で、東芝は原発事業の分社化には踏み切らず、今後は原発の設計や原子炉の納入などに専念する方針です。また取材に応じた幹部は、「人員削減はしない」と明言しました。
 東芝は27日、取締役会を開き、資金を捻出する一環として、半導体事業の一部を分社化し、その株式の19.9%を売却することを正式に決める方針です。(26日23:54)
  ★原発工事から撤退方針、支持
NHK: 東芝社長 半導体事業分社化「資金調達手段を拡充」 1/27 ○アメリカの原子力事業で巨額の損失が明らかになった東芝の綱川智社長は、27日午後4時半から都内の本社で記者会見し、主力の半導体事業を分社化する方針を決めたことについて、「安定的に需要の拡大に対応していくためには、大規模な設備投資が必要であり、資金調達手段の拡充を図って事業のさらなる成長を実現するために分社化を決定した」と述べました。
 そのうえで綱川社長は、分社化して設立する新会社については「外部から資本を受け入れるならば20%未満にすることが基本的な考え方だ」と述べました。
 一方、アメリカの原子力事業で巨額の損失を計上する見通しになったことについて、「責任を大きく感じている。進退、去就については指名委員会に判断を委ねるというのが基本だ。資本増強については3月までに対応していくので、それは責任を持って遂行していきたい」と述べました。
 さらに綱川社長は、経営の管理体制を強化するため、原子力事業を社長直属の組織にすることを明らかにしました。
 そのうえで海外の原子力事業について、「新規の受注計画に関しては考え直すということであり、受注目標の具体的な数字については2月に公表する事業計画の中に盛り込みたい」と述べ、東芝が2030年度までに海外で目指している45基以上の原発の新規の受注計画について、見直しを進める考えを明らかにしました。
 東芝の半導体事業とは
 「NAND型フラッシュメモリー」は、1987年に東芝が開発した記憶用の半導体で、東芝の収益の多くを支えるいわば虎の子の事業です。
 東芝の去年9月までの半年間の決算では、本業のもうけを示す営業利益967億円のうち、半導体事業が783億円を占め、原子力を中心とするエネルギー関連事業が96億円となっています。
 半導体と原子力を中核事業にすえ、特に半導体事業は稼ぎ頭になっています。
 NAND型フラッシュメモリーは、記憶の書き込みと消去が繰り返し可能で、電源を切っても記憶が消えない特徴を持ち、スマートフォンなどには欠かせない半導体です。
 IT技術の調査会社、「ガートナー」によりますとおととしの世界市場での売り上げのシェアは、トップが韓国のサムスン電子で32.6%、東芝は21%で世界2位、東芝と三重県四日市市の半導体工場を共同運営しているアメリカのウエスタンデジタルは15.4%の3位となっています。
 高性能化が進むスマートフォンや企業のデータセンターなどで今後も需要の拡大が見込まれることから世界の主要メーカーの間で激しい開発競争が続いています。
 しかし、フラッシュメモリー事業は競争力を高めるためには製品の高性能化を進めることが不可欠で、事業の成長には毎年3000億円規模の巨額な設備投資を続けていくことが宿命となっています。
 メーカー各社との競争に勝った場合は、大きな収益を生み出す源泉となりますが、ひとたび競争にまけると、その設備投資の大きさが経営にとって大きな負担となるリスクをはらんでいます。
 このため、今回の巨額損失によって東芝の財務基盤が弱まれば、大規模な設備投資を続けること自体が経営の負担になる可能性もあります。
 東芝は、来月、四日市市にある生産拠点で、新たな製造棟の建設を始めるなど、今年度から3年間で8600億円を投資する計画を進めています。
 経済再生相「悪くなる前に手を打てば」
 石原経済再生担当大臣は、記者会見で「東芝は採算部門を別会社にして、不採算部門を切るということだが、当然と言えば当然だ。本来ならば悪くなる前に手を打てばこういうことにはならないと思う」と述べました。
 さらに、「あくまで一般論として」としたうえで、「前の社長や会長が鳴り物入りで作った部局を現社長が切るのはなかなか大変だ」と述べました。

NHK: TOKYO MXの番組 市民団体が会見「うその内容あった」 1/27 ○東京の放送局、「東京メトロポリタンテレビジョン=TOKYO MX」が、沖縄のアメリカ軍北部訓練場のヘリコプター発着場の建設に反対する人たちを取り上げた番組をめぐり、市民団体が「報道にうその内容があった」などとして、27日、東京・千代田区で記者会見を行いました。
 記者会見を行ったのは、沖縄の差別問題に取り組んでいる市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉共同代表などです。
 この中で今月2日に「TOKYO MX」が、沖縄のアメリカ軍北部訓練場の一部返還の条件となったヘリコプター発着場の建設に反対する人たちの活動を取り上げた番組について、「辛さんが反対運動を扇動しているかのような、うその内容を報道したうえ、運動の参加者に金銭を支払っているかのような誤った印象を視聴者に与えた」などと、批判しました。
 辛共同代表は、こうした報道によって名誉を傷つけられたとして、BPO=放送倫理・番組向上機構の委員会に人権侵害の申し立てを行ったことを明かしたうえで、「番組では私や沖縄の人たちを笑い、基地反対運動の人たちをたたくために公共の電波を通じて、偽の情報を徹底的に流した。放送局としての体をなしていない」と述べました。
 TOKYO MX「回答は差し控える」
 この番組について、「TOKYO MX」はNHKの取材に対し、「現在、調査、確認を進めており、個別の問い合わせへの回答は差し控えさせていただきます」としています。

NHK: “違法な長時間労働” 三菱電機を嫌疑不十分で不起訴 1/27 ○うつ病を発症した元社員の男性に違法な長時間労働をさせたとして書類送検された大手電機メーカー、三菱電機と当時の上司について、横浜地方検察庁は嫌疑不十分で不起訴にしました。
 三菱電機の元社員で、神奈川県鎌倉市にある研究所で半導体レーザーの研究をしていた31歳の男性に対し、平成26年2月中旬までの1か月間、78時間余りの残業をさせたとして、労働基準監督署は、今月11日、三菱電機と当時の上司を労働基準法違反の疑いで書類送検していました。
 男性は、うつ病を発症し去年6月に解雇され、長時間の残業がうつ病の原因だとして労災認定されていました。
 これについて横浜地方検察庁は、27日、「起訴に足りる証拠を集めることができなかった」として、嫌疑不十分で不起訴にしました。
 三菱電機「真摯に受け止める」
 不起訴になったことについて三菱電機は「書類送検に至った事実は当社として真摯(しんし)に受け止めております。全社をあげて総労働時間の削減と適切な労働時間の管理に取り組んでまいります」とコメントしています。
  ★電通は起訴で、厳罰で臨み、三菱は、不起訴の違いは何だろう??? 大三菱は、タイムカードを使っていないのだろうか!? タイムカードを使っていれば、労働時間も残業時間も掴みやすい、逃れ難いのだが。 検察官には、起訴便宜主義(起訴、不起訴は、検察官の自由)があるから、クロだからと言って、全て起訴する訳ではない仕組みだ。

NNN: 2国間協定で追及 政府内に警戒と戸惑い 1/27 ○アメリカのトランプ大統領が求めてくるとみられる日米2国間の貿易協定について、民進党の福島伸享議員は27日の衆議院予算委員会で、交渉に応じるべきではないと訴えた。
 2国間の交渉となれば、自動車や農産物で高い条件を突きつけてくるだろうという「警戒感」が政府内にも強くある。安倍首相は「腰を据えて話していく」と強調しているが、政府内には戸惑いも広がっている。
 福島議員「私は、TPPがダメだから、じゃあ日米の2国間協議だという安易な土俵にのるべきではないと思うんです」
 安倍首相「(これまでも)しっかりと取るべきものは取っているわけでございまして、最初からそんな弱気になっていては、やはりダメなんですね。しっかりと腰を据えて、軸足を置いて話をしていくということが大切なんだろうと」
 一方で安倍首相は、TPP(=環太平洋経済連携協定)から永久に離脱するとしているトランプ大統領に対して、依然としてTPPの意義を訴える考えも示している。安倍首相は「アメリカがどういう考えを持っているか直接聞いてみないと分からない」と述べて、真意をつかみかねている実情をにじませている。
 政府はこれまでのTPP対策本部を衣替えするなど新たな通商交渉への備えは進める方針だが、トランプ政権とどう向き合うか、手探りの対応が続くことになる。  ★途方に暮れているだけ

NHK: 72代横綱 稀勢の里 明治神宮で奉納土俵入り 1/27




 ☆NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 
 
米政権 環境問題でかん口令: トランプ政権が環境関連の政府機関にかん口令 意見封じ込めか 1/25 
TBS: 「NAFTAの再交渉始める」トランプ大統領明らかに 1/23 
TBS: トランプ大統領、パイプライン計画推進を指示  1/25
TBS: 米トランプ新大統領、自動車メーカーと朝食会 1/25


 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
 ◇ 新聞社説一覧">新聞社説一覧



信濃毎日・社説: 壁の建設指示 米国の良心が問われる 1/27
道新・社説: 「トランプの壁」 排外主義に走る危うさ 1/27 ○非現実的と思える政策を本気で実行するつもりのようだ。
 トランプ米大統領がメキシコ国境への壁建設を指示する大統領令に署名した。
 不法移民対策の国境管理強化というが無謀すぎないか。自由や平等、寛容さといった建国以来の理念の否定にもつながりかねない。
 トランプ氏は国内で暮らす不法移民の強制送還などを盛り込んだ「治安強化」にも乗り出す。
 移民に職を奪われたと考えている白人労働者層の支持を得たからとはいえ、特定の人々を排除する手法は、危ういポピュリズム(大衆迎合主義)である。米国内の亀裂を深めるだけだろう。
 テロ対策では、中東、北アフリカからの入国を制限する意向を示している。
 トランプ政権の排外的な姿勢を強く懸念する。再考すべきだ。
 壁建設はトランプ氏が選挙戦で掲げた公約だった。数カ月中に取りかかるという。
 米国は移民の国であり、多様性が社会を豊かにしてきた。隣国を物理的に遮断する行為は敵視、対立を生む。冷戦下の「ベルリンの壁」は東西分断の象徴だったことを思い出したい。
 米国内に不法移民は約1100万人以上いるとされ、犯罪増加の一要因との指摘がある一方、労働力が経済を支えているのも事実だ。オバマ前政権は一定の条件を満たせば就労許可を与えてきた。
 トランプ氏の方針は移民の活力を肯定的にとらえた前政権の政策からの大転換となるが、その前にまずはメキシコと対話すべきだ。就任早々、壁建設を命じるやり方は賢明とは言えまい。
 トランプ氏は米国内の雇用を守るためとして、メキシコに工場建設を計画する国内外の企業に対して圧力をかけている。だが、いずれも正当な企業活動だ。これ以上、隣国を追い込むべきではない。
 一方で、テロリストの流入を防ぐとの理由で、トランプ氏はシリアやイラン、イラク、リビアなど7カ国から入国制限する大統領令も出すという。
 いずれもイスラム教徒が大多数の国である。これではイスラムへの偏見を助長するだけだ。テロ対策にはアラブ・イスラム諸国との連携が不可欠である。
 米国が内向きになっても国内の雇用が維持できるとは思えない。
 米国は世界に関与し、人やモノ、資本が国内外を往来することで繁栄を築き上げてきた。そのことをいま一度、肝に銘じてほしい。  ★政治・行政経験も、軍事経験もない、経営者感覚(駆引き)の人であれば、この侭行くしかないのだろう!? 4年が長いか、短いか?

秋田魁新報・社説:若者の古里志向 移住につなげる対策を 1/27 ○首都圏から地方へ移住を希望する若者の増加が顕著だ。全国各地への移住をサポートするふるさと回帰支援センター(東京・有楽町)によると、相談を寄せる人の数は2008年のリーマン・ショック以降増加傾向にあり、15年は2万1584人で08年の9倍近くになった。中でも20~30代の増加が際立っており、15年は9670人と08年の約24倍に急伸した。
 本県への移住希望者も若者の比率が高い。同センターを介した県のAターンサポートセンターへの相談者数は、直近のまとめ(16年4~12月)で366人となり、前年同期比101人の増加。このうち20~30代の占める割合は、55・1%から65・6%へ上昇している。
 注目したいのは相談者の6割が本県出身で、Uターン希望者が多いということだ。配偶者や肉親、親族が本県出身であるなど、本県と関わりがあるケースも目立つ。古里志向の強い若者の移住・定住を実現させる対策の充実が急務だ。
 移住を阻む最大の要因は「仕事」だろう。しかし、支援センターによると、移住希望者の多くは古里に帰りたいという気持ちが強く、希望する職種が見つけにくいことや収入の減少はある程度織り込み済みという。そうした覚悟をくみ取り、支援することが大切だろう。
 由利本荘市は移住希望者に対し無料職業紹介を行っている。ハローワークと同じ求人データを使って仕事を紹介するほか、希望者が持つ資格やキャリアなどを基に直接企業とやりとりし、独自のマッチングにも取り組んでいる。
 実際、資格を生かした仕事を発掘し、移住に結び付けた実績があるという。こうした地道な取り組みが移住の後押しになるのは間違いなく、他の市町村も参考にしてほしい。
 就農希望者を地域で受け入れる方策も必要だ。福井県若狭町と地元農家、民間企業が共同出資して02年に設立した農業生産法人「かみなか農楽舎」は、定住希望者への長期研修や、大学生の就農インターンシップなどを展開。これまで22人の就農定住を実現し、官民連携の有効性を示している。
 また、県内への移住、起業を促す県の「土着ベンチャー(ドチャベン)」事業をさらに進め、ITや各種加工などの技術、知識を有する人材を地域に呼び込み、ビジネスの拠点化を図って雇用の受け皿をつくる努力も求められる。
 本県は転出者が転入者を上回る社会減が続いており、昨年は4100人のマイナスだった。特に20代の減少は2273人と半数以上を占めており、雇用の場や起業の環境をいかに整え、Uターンしてもらえるかが喫緊の課題となっている。
 古里に帰りたいと思っている人たちを確実に迎え入れられるよう、官民が力を合わせて取り組んでいきたい。

福島民友【1月27日付社説】イノシシ対策強化/安心して帰還できる環境に ○東京電力福島第1原発事故で避難指示が出た地域で深刻化するイノシシなど野生鳥獣の被害防止対策に努め、安心して住むことができる環境を整えていきたい。
 イノシシ対策について、県は避難12市町村や国、専門家チームでつくる対策会議を設立した。
 避難地域では、イノシシが市街地に出没し、民家近くの田畑を掘り起こしたり、窓などを壊して民家に侵入したりしている。イノシシと車の事故も起きており、住民からは早期の対策を求める声が強まっている。住民の生活拠点でのイノシシ対策は喫緊の課題だ。
 これまでは県と市町村、国が連絡会を設け、担当者が情報共有や対策の検討を進めてきた。対策会議は、さらにイノシシ対策を強力に推進していくため新設された。
 対策会議は、専門家チームの科学的な助言などに基づき、効果的にイノシシを捕獲したり、追い払ったりする 実証事業を行い、その成果を12市町村での対策に反映させる方針だ。
 イノシシ対策は、12市町村の将来像を話し合う有識者検討会が2015年7月にまとめた提言でも、広域連携を検討する必要性が指摘されている。
 12市町村では、避難指示が解除された地域への帰還や、避難指示解除の準備が進んでいる。イノシシが自宅近くに出没することが、住民の帰還意欲をそぐ要因の一つになっている。広域連携を強めることで効果的、効率的な対策を推進し、住民の暮らしの安全を確保する必要がある。
 対策会議では、小型無人機「ドローン」を使った実証実験も盛り込んだ。この実験は、ドローンの離着陸場が整備される浪江町で行われる。ドローンの開発企業が今後、現地調査などを行い実験エリアを決め、早ければ3月末にも始める。
 ロボット技術を駆使した対策は住民の負担を減らし、収集されたデータをイノシシの活動範囲の特定に生かすこともできる。開発企業と対策会議が連携して効果的な運用を検証し、確かな技術を確立してもらいたい。
 イノシシの対策が必要なのは避難区域だけではない。被害は県内の広い区域に及んでいる。野生鳥獣による15年度の農作物被害額(避難区域を除く)は1億2846万円に上る。このうちイノシシによる被害が半分を占める。
 県は、ドローンを使った新しい試みをはじめとするイノシシ対策を避難区域の実験で確立し、その対策を他地域の被害防止に役立てることが求められる。

中日新聞・社説: 国防長官来日へ 安保「見直し」の起点に 1/27 ○マティス米国防長官が来日する。駐留米軍経費の負担増を求めるトランプ新政権の閣僚として初の訪問だ。日米安全保障条約体制を総点検する好機である。日米安保「見直し」の起点にすべきだ。
 マティス国防長官が韓国に続き二月三日から日本を訪問する。稲田朋美防衛相と会談し、安倍晋三首相への表敬も予定されている。
 マティス氏は米上院公聴会でアジア太平洋地域の安全保障について「優先事項の一つだ」と強調した。日本政府は来日を「新政権発足後、早い段階でアジアを訪問することは、アジア太平洋地域での米国の関心の高さを示すものだ」(稲田氏)と歓迎する。
 日米安保条約は日本防衛のための「攻撃力」を米軍に委ねる代わりに、「極東地域」の平和と安全のために、日本側に米軍への基地提供義務を課す。日本に基地がなければ、米軍はこの地域への展開のために膨大な軍事費を要するだろう。日米安保は「双方が利益を享受する」(首相)もので、米側だけが負担を強いられ、日本側だけが利益を得るわけではない。
 しかし、トランプ大統領は就任前から、日本など「同盟国」に一層の負担増を求めてきた。
 日本が安保条約などに定められた基地提供義務を誠実に果たしていることや、財政的には条約などで定められた以上の負担をしていることなど、日米安保の実態を理解していないのではないか。
 日米防衛相会談や来月予定される日米首脳会談では、安保体制の実態や条約の「双務性」への正確な理解を促す必要がある。負担増要求に安易に応じてはならない。
 日米安保をめぐっては費用負担よりも、沖縄県に基地が集中していることや、日米地位協定の不平等性の方がより深刻な問題だ。
 首相が「同盟」と呼ぶ日米安保を「不変の原則」とせず、米国での政権交代を機に、安保体制が抱えるあらゆる問題を俎上(そじょう)に載せて総点検し、見直したらどうか。
 冷戦終結で存在意義を失いかけた日米安保体制は一九九六年、目的を「アジア太平洋地域の平和と安定の維持」に再定義して命脈をつなぎ、今では地域の「平和と繁栄の礎」とされる。より持続可能なものとするには「再々定義」する必要があろう。
 沖縄県民の基地負担を抜本的に軽減し、地位協定の不平等性も改める。駐留経費負担も条約などに従って適正化する。日本側にとって米国追随でない、より対等で主体的なものに「進化」させたい。

福井新聞・論説: 鳥インフルエンザ 拡大阻止へ予防策を徹底 1/27 ○昨年末から国内で高病原性鳥インフルエンザが相次いで発生している。今月半ばには石川県加賀市の片野鴨池で、野鳥ヒシクイの死骸が見つかり遺伝子検査で陽性と分かった。本県の一部も監視区域となり、急きょ予防対策や異常確認作業が行われている。
 農林水産省によると、鳥インフルエンザの感染は昨年11月、青森や新潟県の農場でアヒルやニワトリで確認された。その後も北海道や宮崎県で発生、年明けには岐阜県でも見つかった。
 現在までに6道県で9事例が発生し、検出されたウイルスはほぼ全てがH5N6亜型で、既に131万羽の家禽(かきん)が殺処分された。またハクチョウやカモ類など野鳥の感染も拡大、18道府県で200事例以上の報告が上がっている。
 石川県で発見された事例では、環境省が片野鴨池から半径10キロ圏内を監視重点区域に指定、本県北部も対象となった。
 県は早速、県内34養鶏場に異常がないか確認し、あわら市の北潟湖周辺で野鳥パトロールを実施。県民には死んだ野鳥には触らず、県や市町に連絡するように呼び掛けた。これまでに見つかった野鳥死骸の簡易検査は陰性だった。
 さらに越前市で飼育中の国の特別天然記念物コウノトリのペアも、感染防止のために野鳥が侵入できないケージへ避難させた。
 鳥インフルエンザは2000年代初め中国や東南アジアで猛威を振るい、欧州でも確認され世界的な流行が起きる可能性があると、世界保健機関(WHO)などが警告を発した。
 本来は鳥から鳥へと伝染し、人が肉や卵を食べても感染した報告はない。ただ鳥と密着度が高い場合やウイルスの突然変異で鳥からヒトへ、さらにヒトからヒトへ感染する可能性があり爆発的感染(パンデミック)の懸念がある。
 国内では04年に山口県の養鶏場で79年ぶりに発生。その後大分や宮崎県などでも見つかったが、家畜伝染病予防法に基づくニワトリの処分や鶏卵の移動制限など迅速に対応。また鶏舎や車両の消毒、防鳥ネット設置などの防疫対策で流行を免れた。ただ京都府のケースでは発生を隠したことで二次感染が起きた。
 その後も09年の愛知県や11年の宮崎県、三重県などで断続的に確認されたが、国内全域への蔓延(まんえん)には至らずに済んでいる。
 今回の場合、日本より先に韓国で猛威を振るっている。しかし初動対応が遅れて今月初めまでに採卵鶏を3000万羽も殺処分するほど、最悪の事態に陥っているという。
 鳥インフルエンザを介在する野鳥は海外から自由に飛来する上、決定的な予防法も確立されていない。いったん国内に拡大すれば農業や物流、観光など大きなダメージがある。負担は大きいが、関係機関が連携し拡大阻止を徹底したい。   ★時限爆弾のような存在!?

京都新聞・社説: 財政健全化  成長頼みに限界みえた 1/27 ○経済成長に頼った財政運営の限界があらわになった。
 政府の経済財政諮問会議で、財政健全化の指標である国と地方自治体の基礎的財政収支が2020年度に約8兆3千億円の赤字になるとの試算が示された。アベノミクス失速による税収の伸び悩みで、20年度に黒字化を目指す政府目標を達成する難しさが改めて浮き彫りになったと言える。
 基礎的財政収支は社会保障などの政策に使うお金を新たな借金に頼らずに税収などで賄えるかを示す。安倍政権は18年度に赤字額を国内総生産(GDP)の1%に抑え、20年度に黒字に転じる財政健全化目標を掲げてきた。
 政権は景気回復を優先し、消費税増税を再延期したもののデフレ脱却に至っていない。このため将来にわたって歳入は下振れると見込み、消費税10%への増税を19年10月に織り込んでも、20年度の赤字額は昨年7月の試算に比べて2兆8千億円膨らむという。
 試算は中長期的に名目3%以上の高い経済成長が続くとの前提で算出しているが、3%は過去20年間で1度も実現したことがない。そもそも楽観的な見通しであり、政府目標の達成は試算以上に絶望的とみて間違いない。
 中国経済の減速に加え、トランプ米政権が極端な保護貿易主義に走れば、ますます日本企業の収益は悪化して税収は下振れし、赤字額が拡大する恐れがある。
 安倍晋三首相は「財政再建目標を堅持する」と繰り返すが、具体策を欠き実現性に疑問符が付く。むしろ積極的な財政政策で景気浮揚につなげようとの姿勢が目立つ。経済成長に頼る姿勢からは危機感も財政再建への本気度も伝わってこない。このままでは黒字化目標の先送りが浮上しかねない。
 過去最大規模の新年度予算案により国と地方の長期債務残高は17年度末1094兆円に達する。先進国で最悪水準の債務は大きなリスクをはらみ、日本の財政への国際的な信認を揺るがす。将来世代に重いつけを残してはならず、国際公約した財政健全化に猶予はない。
 そのためには痛みを伴う歳出削減も避けて通れない。高齢化で膨らむ医療や介護などの社会保障費を含め、あらゆる分野の歳出を徹底して見直し、具体的な削減策を示す必要がある。
 今国会では、予算案審議などで無駄遣いや非効率的な事業の経費が紛れ込んでいないかを精査し、将来を見据えた財政再建へ議論を尽くしてもらいたい。

神戸新聞・社説: 「共謀罪」法案/本当に必要な法律なのか 1/27 ○やっと議論が始まった。昨日の衆議院予算委員会のやりとりを聞いた実感である。テーマは「テロ等組織犯罪準備罪」を盛り込んだ組織犯罪処罰法の改正案だ。
 改正案は過去3度、国民や野党の反対で廃案となった。犯罪を実行しなくても、相談しただけで処罰の対象となる「共謀罪」の新設が含まれていたからだ。
 政府は東京五輪・パラリンピックに向けてテロ対策を充実させるとし、過去の法案から適用条件を絞り込み、罪名を「テロ等~」に変更して国会に出そうとしている。
 犯罪の相談や計画だけでは罪とせず、資金調達などの準備行為が必要とされる。それでも日本弁護士連合会(日弁連)を中心に、捜査機関の職権乱用と市民社会の監視の恐れを危惧する声が広がる。テロ対策の名の下で適用条件や罪名を変えても、中身は従来の「共謀罪」と同じだという主張である。
 国会は国民の疑念に、誠実に向き合うことが求められる。十分な審議がないままに議論が打ち切られ、採決が強行されるようなことはあってはならない。
 現在、政府が法案の作成を進めている段階だ。安倍晋三首相は国際社会と連携してテロと戦うために、国際組織犯罪防止条約を締結する必要があると訴える。締結には国内法の整備が欠かせず、そのための新しい法案だとする。
 これに対し、日弁連は新たな法律をつくらなくても条約締結は可能との立場だ。すでにある準備罪や予備罪などで、犯罪の準備段階の罪を問うことができると訴える。
 昨日の予算委員会で、ようやくこの点が質問に取り上げられた。日本が国際条約の締結に際し、必ずしも国内法を整備していない点も指摘された。例えば、ヘイトスピーチを刑罰で規制するよう求める人種差別撤廃条約などだ。
 政府は対象となる犯罪を絞り込んでいるとされる。一方、法務省はホームページなどで犯罪を絞り込めば条約が締結できなくなると主張しており、矛盾が生じている。
 法律は一度できてしまえば、時の権力によって都合よく運用される可能性がある。国会は慎重に審議を進めなければならない。本当に必要な法律なのか。政府ははぐらかさずに筋の通った説明をすべきだ。

中国新聞・社説: トランプ政権の排外政策 不測の事態招く恐れも 1/27

徳島新聞・社説: 1月27日付  文科省天下り  悪弊絶つ抜本対策を急げ   ○悪質さにあきれるほかない。違法な天下りのあっせんが発覚した文部科学省を巡る問題である。
 組織的にあっせんしていたばかりか、口裏合わせの想定問答を作って隠蔽工作までしていた。
 文科省は、子どもたちに善悪の区別や倫理を教える学校現場を所管する官庁である。教育に対する信頼を深く傷つけたことを、関係者らは重く受け止めるべきだ。
 他の官庁でも、同じような不正が行われている疑いは強い。政府は全府省庁で違法な天下りがないかを調べる。徹底した調査で実態を把握し、再発を防ぐ手だてを講じなければならない。
 問題となっているのは、2015年に退職した元高等教育局長が、早稲田大の教授に再就職したことだ。
 内閣府の再就職等監視委員会は、文科省の人事課職員が元局長の経歴に関する書類を大学に送っていたとして、国家公務員法違反と認定した。元局長本人も在職中に経歴を大学に伝えていたとされる。事実なら、これも違反だ。
 国家公務員法は、所管する関連企業や外郭団体などへの再就職の「あっせん行為」と、本人の在職中の「求職活動」を禁じている。天下りが官民の癒着を生み、税金の無駄遣いや談合などの不正の温床になってきたからだ。
 そうした法の趣旨を、文科省が無視していたことに驚かされる。早大も、ホームページに元局長の役割を「文科省の各種事業に関する連絡調整への関与」と明記していた。疑念を抱かれるとは思わなかったのか。首をかしげざるを得ない。
 監視委は、ほかにもあっせんが37件あり、うち9件は国家公務員法違反の疑いがあるとした。
 看過できないのは、複数の文科省OBが再就職の仲介役になったケースがあることだ。直接のあっせん行為は違法だが、民間の第三者による「マッチング」は明確に禁止されていない。監視委は、規制を逃れる脱法目的だったとみている。そうだとすれば法律軽視も甚だしい。
 文科省は全容解明へ調査を始めた。うみを出し切らなければ信頼回復はできまい。
 天下りは他の府省庁でも問題となってきた。再就職先が欲しい官庁と、役所との関係を深めたい民間との利害が一致する構図が背景にある。
 官僚が培った専門的な知識や経験が社会で生かされるのは、悪いことではない。肝心なのは、公正であるべき行政をゆがめないようにすることである。
 不正な天下りを根絶するには、抜け穴を許さない明確なルール作りが欠かせない。監視委など、チェック体制の強化も急がれよう。何より、規則の周知徹底と公務員の意識改革が求められる。
 悪弊を絶つ抜本対策をどう打ち出すのか。国民が注視していることを、政府は忘れないでほしい。

愛媛新聞・社説: 春闘スタート 労働環境改善へ本気度問われる 1/27 ○2017年の春闘が事実上スタートした。
 賃上げにとどまらず、長時間労働の是正や非正規労働者の待遇改善など雇用問題は山積している。経営側がどのように「働かせ方」を改め、従業員の命と健康、暮らしをどう守るのか。その本気度が厳しく問われていることを労使とも真摯に受け止め、交渉に臨んでもらいたい。
 安倍晋三首相が経済界に賃上げを要請する「官製春闘」は4年目。これまで経営側は円安による好業績で基本給を一律に引き上げるベースアップ(ベア)に応じてきた。労使とも賃上げの必要性では一致しているが、今年はベアを巡って温度差が見て取れる。
 組合側の連合は昨年と同じベア「2%程度」を要求。経営側の経団連は賞与を含む年収ベースでの賃上げ方針を示し、恒久的なコストアップとなるベアには消極的だ。背景には米国のトランプ政権発足で世界経済に不透明感が増したことがある。だが企業の内部留保は過去最高の約377兆円に上り、余力はあるはず。収益で支給額が左右される賞与では、従業員は安心して将来設計は立てられない。暮らしの土台となる賃金の継続的な引き上げは欠かせまい。
 首相は、過去3年は2%台の賃上げを実現したと胸を張る。だが経団連加盟の大手に限るもので、企業数は日本全体の1%に満たない。連合の調べでは昨年の従業員300人未満の中小の賃上げ率は1.81%。そもそも中小の賃金水準は大手に比べて低く、格差は依然として大きい。是正には程遠く、底上げを加速させねばならない。
 中小の多くは厳しい経営が続いており、賃上げ環境整備のために大手は中小との取引条件改善に力を入れるべきだ。また中小や地方の企業には非正規雇用が多いことを踏まえ、非正規の賃上げや正社員化も進め、働く人すべての生活向上に資する職場づくりに努めてほしい。
 電通新入社員の過労自殺問題が突き付けた長時間労働の是正も急ぎたい。厚生労働省は16年度上半期に1万余の事業所を調査し、4割以上で労使協定を超えるなどの違法な長時間労働が確認されたと発表。病巣の根深さを浮き彫りにした。
 長時間労働がなくならないのは、会社に長くいるのを良しとする日本特有の価値観や残業手当が生活費の一部になっている労働者側の事情もある。だが今や生活や健康を犠牲にする「モーレツ社員」の文化は企業のイメージダウンにつながりかねない。経団連と連合がともに掲げる「長時間労働の撲滅」をスローガンに終わらせないよう、違法残業を許さない社風の構築が不可欠である。
 政府は残業時間の上限規制を設ける労働基準法改正案を今国会に提出する見通し。本来、賃上げや労働条件の見直しは企業が率先して取り組むことだ。今春闘は幅広く労働環境の改善を目指す場としたい。

西日本新聞・社説: 「国境の壁」 不寛容な米国になるのか 1/27 ○「まさか」と思われていた政策が実行に移されることになった。
 米国のトランプ大統領は25日、不法移民の流入を防ぐため、メキシコとの国境に壁を建設して国境管理を強化する大統領令に署名した。オバマ前政権時代の寛容な移民政策からの大転換となる。
 トランプ氏は大統領選で不法移民対策を重要公約に掲げ、「壁を建設し、費用をメキシコに払わせる」と主張していた。しかし、あまりにも極端な公約なので「選挙向けの過激な発言で、実行はしないのでは」ともみられていた。
 国境管理の徹底は当然と考える向きもあるだろうが、米国の不法移民問題はそう単純ではない。
 米国に滞在する不法移民は約1100万人に上るとみられる。多くは米国で仕事に就くためで、こうした移民の労働力が米国経済を支えている側面がある。また、犯罪組織が力を振るう中南米諸国から、暴力を逃れようと入国する人々も少なくないという。
 トランプ氏の「壁建設」の公約は、メキシコ国境を越えて入国する不法移民が、治安を悪化させ、白人労働者の雇用を奪っているという認識に基づく。
 しかし、この認識は排外主義的な色合いが濃い。トランプ氏は不法移民を麻薬密売者やレイプ犯などと決めつける発言をしている。米国の苦境の原因を全て外部に負わせるトランプ氏流の発想も根底にある。その意味で「国境の壁」は、米国で勢いを増している排外主義と独善の象徴ともいえる。
 「費用はメキシコに払わせる」の主張に至っては論外だ。一国の政府が勝手に決めた政策の費用を、他国に払わせるような横暴が許されるはずもない。
 米国は元々、移民の国である。世界中からさまざまな人々が集まる多様性が、米国の活力の源泉だったはずだ。トランプ氏の当選以降、米国では人種や宗教に関連した少数派への脅迫や嫌がらせが増加したと報じられている。
 トランプ大統領の米国が、「不寛容で横暴な国」に変質していく現実を憂慮せざるを得ない。

琉球新報<社説>観光客最高861万人 次世代見据えた施策を 1/27 ○2016年(暦年)の県内入域観光客数が初めて800万人を突破した。県によると、前年比約85万人増の861万3100人となり、16年度(4月~17年3月)の目標である観光客数840万人の達成も確実視されている。
 1972年の本土復帰から75年の海洋博を挟んだ数年間を沖縄観光の揺籃(ようらん)期とすれば、80~90年代はバブル経済、沖縄ブームなどを追い風に観光客数を伸ばした成長期といえる。
 2000年代以降は順調に観光地として国内外に定着し、観光客1千万人の夢が現実に近づいた。これからは次の成熟期を見据えた取り組みに着手する時期だ。具体的にはリピーターの獲得や提供するサービスの質の向上が挙げられる。沖縄観光の魅力をさらに増すためにも関係者の努力が不可欠だ。
 16年の特徴は前年比で約58万人増え、初めて200万人台となった外国人観光客の増加だ。中国本土、台湾、香港、韓国などアジア空路の新規就航が相次いだ。クルーズ船寄港は最多の387回となり、17年も500回を見込んでいる。
 タイ・バンコクへの新規路線開設が2月に予定されており、外国人観光客の増加は続くとみられる。国内観光客が微増で推移する状況では、外国人観光客の受け入れ態勢整備がますます重要となる。
 そのためには沖縄観光の長所と短所を把握する必要がある。
 県が実施した外国人観光客実態調査(15年度)によると、空路・海路で沖縄に来た外国人観光客の満足度が高いのは「観光施設等でのおもてなし」をはじめ食事、宿泊などが上位にある。
 一方で満足度が低いのは外国語対応能力や公衆無線LAN「Wi-Fi」の整備などだ。海をはじめとする自然や沖縄料理などに代表される文化、人との触れ合いといった観光客が求めるものを、さらに前面に打ち出す必要がある。
 そのためにも多言語に対応できる人材の育成、情報通信環境の整備といった弱点を克服する施策が重要だ。沖縄観光コンベンションビューローをはじめ、関係機関の取り組みには今以上のスピード感が求められる。
 過去を振り返ると、米中枢同時テロ後の風評被害や景気低迷など沖縄観光は国内外の環境にも左右されてきた。今後、求められるのは内外の変化に動じない足腰の強さだ。好調な今だからこそ、次世代を見据えた施策を打ち出したい。

沖縄タイムス・社説[安慶田氏が告訴]県政の停滞を危惧する 1/27 ○県の教員採用試験や県教育庁人事への介入疑惑を巡り安慶田光男前副知事が、告発した諸見里明前教育長に対し、名誉毀(き)損(そん)での刑事告訴と民事訴訟を提起した。
 異例の事態だ。副知事の疑惑発覚と辞任による県政の混乱が、さらに長引くのは間違いない。翁長雄志知事は2氏の任命権者として、速やかな真相究明と事態の収束を図るべきである。
 辞任後初めて記者会見を開いた安慶田氏は冒頭「一連の疑惑について自分の口からしっかり説明することが、県民の皆さまに対する誠意であり義務であると考え、本日この場を用意した」と自らの説明責任に触れたが、残念ながら会見は、それが果たされる場とはならなかった。
 自身の潔白を主張する文書を読み上げた安慶田氏は前教育長との確執をにおわせ、県の教員採用試験に介入したとの証言を「作り話」と一蹴。「そのような不正をする動機も必要も私にはなかった」と強く否定した。
 しかしその後は、記者の質問に直接答えることはなかった。記者とのやりとりは同席の弁護士が応じ、安慶田氏は弁護士に小声で指示を与えることに終始した。
 唯一自身の言葉で答えたのは、前教育長の告発文書の存在を知ったのが「辞任後だった」という点だけで、県民への説明責任を果たしたというには不十分というほかない。
 会見で安慶田氏が沈黙する理由となったのが、前教育長に対する告訴と民事訴訟だ。翁長知事も、一度は実施を示唆していた県の調査について「しっかりと考えてから話をさせていただきたい」と慎重姿勢に転じている。
■    ■
 県民が納得できる調査結果の公表がなければ、事態の泥沼化を招く。翁長知事は、県政の責任者として公明正大な調査の実施を急ぐべきだ。
 会見で安慶田氏は自らにかけられた疑惑のうち、県教育庁への人事介入については一部を認めた。
 副知事だった自身の元に議員や教育庁幹部、校長や教員OBなどから人事の推薦や要望が寄せられたとし、そのいくつかを前教育長に口頭で伝えたという。
 しかしいずれの人事も実現しておらず、まして恫(どう)喝(かつ)や指示はなかったとして、いわゆる「不当な口利き」には当たらないとの認識を示した。
 「口利き」とは仲介・あっせんすることだ。副知事だった安慶田氏が、寄せられた要望を担当者に伝えること自体が仲介・あっせんそのものであり「不当な口利き」となる危険性は十分に予測できたのではないか。
■    ■
 人事介入について安慶田氏は「軽率なことをしたと深く反省している」と陳謝したが、副知事の自覚があまりに足りなかったと言わざるを得ない。
 安慶田氏の発言からは、県庁内で「口利き」が横行する実態の一端も見えた。これらは現県政に限ったことではなく「これまでにもあった」とする県教委元幹部の証言もある。
 再発防止策の確立が急がれることは言うまでもない。





国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

沖縄慰霊の日 地上戦の記憶どう共有 【中国新聞】2016.06.24   ★戦後は、過去を、戦争をどう総括して、始めたのだろうか? 古い革袋に新しい酒をもる、そんなことをしただけなんだろうか? 而して、反省がない、とか。今となっては、資料保存も怪しいのだろうが。軍が廃棄した!政府も!?

日本の過去1000年以上の地震年表で、日本の地震の傾向がかなり分かる件
特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog12/24: 出生百万人割れ 対策惜しまず継続的に&巨額財政赤字+人口減+高齢化亢進…、安倍政権は増税、歳出削減も回避。財政健全化の意思が希薄だ
今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
 今日のトピックス Blog7/15: 国民主権の源=フランス革命・市民革命をご存知ですか 支持しますか!? でなければ潜り!国民主権と平和主義と人権は、一体不可分!  
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!
2017-01-26

1/26: 天下りあっせん/政治主導で悪弊を断ち切れ 組織的違法な天下り・隠蔽工作に直走り、順法精神の欠片もない 内閣官房の天下り公表に、疑問迄

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・日本米を中国へ…パックご飯10万食大作戦  1/26(木) 19:12
 ・対馬仏像 原告「賢明で知恵のある判断」  1/26(木) 19:11
 ・女児の着替えダメ?男性保育士で“波紋”  1/26(木) 19:10
 ・みんなの居場所作る…子ども食堂店主の思い  1/26(木) 19:06
 ・中古タイヤ販売店で火災、延焼中…現場中継  1/26(木) 18:48
 ・天皇陛下「退位」に関する法整備、自・公・社が党内協議に着手  1/26(木) 19:18  ★議論を全て公開せよ。主権者が審判する!
 ・仏大統領選 最有力候補、フィヨン元首相に金銭疑惑  1/26(木) 10:29
 ・NYダウ終値、史上初の2万ドル突破  1/26(木) 10:28
 ・グリーンピース クレーンに“反トランプ”の横断幕  1/26(木) 8:01    
 ・NYダウ2万ドル突破、東京市場も株価上昇で始まる  1/26(木) 10:05   ★相場さえ、上がれば良いと!? 後は野となれ山となれ
 ・「メキシコ国境に壁」に署名、NY市民から猛反発の声  1/26(木) 10:04   ★トランプ挑発、内戦も、厭わぬと!?

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
1月26日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: イシャジャの呟き  ☁  誕生日の花 ミスミソウ 花言葉  内緒 優雅 1/26 ○ラジオ深夜便から

 降り続いた雪は、一休み、昨夜 除雪車が来て、路面を踏み固めて行ったようです。側溝側の雪は残して居り、路面に固めた雪の厚さは 10センチ位あり、車置き場との段差があります。
 今日は衆院予算委員会のテレビ中継があり、与党委員の質問時間の中、スーパーで買い物を済ませ、野党側の質問をじっくり見る。総理が野次に対し、子供でないから静かにしてくださいと言って答弁中断、子供が大人を説教しているように見えました。

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 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

今日の「○」と「×」: 「×」 こんなのが我が国の総理だとは、恥ずかしすぎる。 1/25 「×」 安倍首相、「訂正でんでん」と誤読? 参院代表質問答弁 朝日新聞 1/25
 ○民主党蓮舫代表の質問に対してアベ総理は、「国民の声に耳を傾ける」とか「真摯に議論を戦わす」など、心にもない建前を並べて、日頃の国民無視の態度がないかのような、不誠実で言行不一致な答弁をおこない、その中でもプラカード等についての批判に対して「一般論であり民主党に対して言ったものではない」などという出来の悪い詭弁をドヤ顔で披露したが、その際「でんでん」という新しい日本語を創作してくれた。 ※「訂正云々(うんぬん)」を「訂正でんでん」と誤読
 アベマンセーのネトウヨが上げた、下の動画の3分30秒に、その恥ずかしい発言が出てくる。

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 厚顔無恥なバカのまわりには、やっぱりご同類が集まるということだろう。

 今日のトピックス Blog1/25: 天下りあっせん 調査態勢もっと強化を 先ずは、内閣府の再就職等監視委員会を拡充・増員し、癒着を解明、国民主権(支配)を確立、徹底せよ


「護憲+」ブログ: 「恐れ」に振り回されないように 1/24 ( 珠 ) ○アメリカはトランプ政権となり、選挙中の言動と同じく大統領就任演説もアメリカの国益を第一にする強いアメリカを…という自国中心主義で、国際協調とは相いれない方向を目指すらしい。
 トランプの選挙中の発言の7、8割は、根拠を持たない放言・嘘であったと聞く。しかし、それを是として6000万人がトランプを大統領にしたのだ。そのほとんどが移民への排他主義を唱える白人の中産階級だと聞く。
 大西洋を越えた英国でも、EUを離脱し移民の制限を、という排他主義の政権となった。自国第一主義は政治家として当然でもあるが、これだけ世界とつながりを持っている社会で、短絡的な自国主義、エゴイズムは敵を作りはしないだろうか。
 アメリカの富裕層はユダヤ系が多い。トランプはイスラエルの米国大使館をエルサレムに移すという。複雑な歴史を無視した行動は、パレスチナやアラブの国々の反発を招きはしないだろうか。
 また、貧困層も医療保険に加入できるようにしたオバマケアをさっそく廃止し、2000万人の保険を吹っ飛ばした。これらの人々は高額な医療にどう向き合うのか。アメリカ人の自己破産の原因の8割が医療費だと言うのに。
 米国民の半数はこうした政権を選んだわけだが、その心には「恐れ」があると思う。移民が自分の仕事を奪っていくのではないかと恐れ、異文化がアメリカの伝統文化を侵害していくと恐れ、もっと自国民の利益を図らないと自分の「中流」とする生活が壊れはしないかとの恐れがあるのではないだろうか。
 日本でも「恐れ」が人々の行動を支配する例は多い。例えば、軍事力増強を求める人々の根拠は、隣国への恐れだろう。安倍政権、自民党の支持も、アベノミクスが経済を支えてくれるのではないかという幻影に頼るのも、自分の「中流」の生活が壊れはしないかと言う「恐れ」によるのではないか。
 もちろん野党の問題はあるが、「恐れ」に囚われた守りの姿勢では、現在の問題も見えなくなるし、これではいけない、なんとかしなくてはと言う気概も生まれない。残念ながら日本社会の「長いものには巻かれろ」「出る釘は打たれる」といった臆病さが、今の政治を支えてはいないだろうか。
 「恐れ」の気持ちが湧いたときは、それが何の根拠から来ているのかを検証したい。「自分は恐れてはいない」というなら、自分の依って立つ根拠を再考してみよう。故なき「恐れ」は、他者と自分自身の人権を侵害してしまう。そして他者への差別と憎悪の連鎖を招きかねない。
 先週のコラムで「共謀罪(テロ等準備罪)」についての論考があったが、この法案も人々の心の「恐れ」を利用して成立させようとしているのではないか。真珠湾で首相が語った「敬意を表し」「理解しよう」とする心、「和解」や「寛容」と、この法案との乖離は、先の言葉が「嘘」ではないか?とすら思わせる。
 「怯懦と傲慢」という表裏する心が私たちの社会の中に存在しないかと、今一度考えてみたいと思う。
 「護憲+コラム」より

 今日のトピックス Blog1/24: <退位>学友ら、一代限りに懸念 「陛下の真意置き去り」 誠に!この際、象徴天皇制を確定、再確認 日本国憲法を揺るぎないものにしなければ


 今日のトピックス Blog1/23: 安倍さま仕立ての有識者会議「 一代限りの退位望ましい」と 勿論、国民の総意にも、天皇の御意にも反する 最高法規・日本国憲法の謀反人一味  ★憲法違反の、違憲立法=戦争法(安保法制)を、強行採決した安倍コベ一味。未だ、暴走! 人も無げ。主権者も??? クビに出来るのは、主権者のみ。陣笠を一つづつ、協同して、正論の下、落選させ… 最後は、安倍を。 憲法違反の法律は、始めから、無効! いつでも、誰でも、主張できる。 最高裁の違憲判決を待つまでもない!挙って、声を上げましょう。韓国の例もある! 尤も、安倍さま仕立ての最高裁であれば、違憲判決は出ないかもしれない!?


イシャジャの呟き: 終日 大雪  ⛄  生日の花  フクジュソウ  花言葉  幸福を招く 長寿 1/23 ○ラジオ深夜便から

 雷が鳴ったり、夜来の大雪の中 轍を歩きながら バス停まで 歩く。今日は連れ合いの通院日、乗り換えの時間に遅れ 次の便で行く、

 時計の電池が切れたので、交換する、現在は 電池交換不要の ソーラー時計が1万円くらいで買えるようです。当時 5万円位したのに・・・・買え変えしても 人生、先がないし

 パン工房で 気が変わって ピザを買って帰り 家でチンして食べたが、初めてなので、孫たちの口に合うのか、カレー&キリタンポだけだから 好みがわからず ? レスピの立てようがない。

 大雪で、道路は雪漕ぎする状態、手が付けられず、玄関までようやく辿り着き、籠城を決め込む
 AL類は 買ってあったので心配はないが、屋根の雪が心配 地震が来れば ペチャンコか、

 ホームセンターから買った、物置の屋根の積雪が心配です。

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 今日のトピックス Blog1/22: GPS使った捜査 令状取り実施 無断取付け・無期限の捜査が横行!? 官憲の専横蔓延らせて、法の支配が謳えるのか! 共謀罪、亦然り!危険倍旧だ


「護憲+」ブログ: 「「共謀罪」の国会提出を許さない院内集会」参加報告(2) 1/21 (tetsujinn) ○私の印象に残った話は、
 海渡弁護士の話(東京新聞から):「一般人は対象ではない」という政府の理屈は法律が出来れば、必ず「対象になるような人は一般人ではない」という論理の逆転を生む。これは戦前の治安維持法で証明済みで真に受けるのは危険である
 参議院法務委員会の民進党 真山理事の話:「理事4人中 自民党が2名、公明党が1名、民進党1名で委員会に法案が提出されてしまえば成立を阻止することは非常に難しい。本会議に提出されれば党員数から通過を阻止することは不可能」という状況とのこと。
 同委員会の共産党のオブザーバー 仁比議員の話:「強権政治の安倍自民党にこのように危険な法案を絶対に通させることは許せない。今年6月の都議会選挙や、今年中に予想されている衆議院解散に向けて『市民と野党との本気に真剣な共闘を盛り上げて』安倍政治を打倒して行こう。」
 結局、私もできることは自分でこの法案の危険性をよく理解し、身の回りの人に広めて行き、野党の応援団を一人でも多くして安倍政権に法案を出させない・出しても通させないように盛り上げることしかないと自覚しました。
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

 今日のトピックス Blog1/21: トランプ新政権 TPP離脱・「米第一主義」・オバマケアの見直し表明 &首相方針=同盟不変とする誤り!?法人税減税応酬!?、内需主導へ舵をとれ


「護憲+」ブログ: 「共謀罪」の国会提出を許さない院内集会」参加報告 1/21 (笹井明子) ○1月20日に行われた「共謀罪法案の国会提出に反対しよう!」院内集会に参加しました。会場が衆議院第二議員会館から340名が収容できる参議院会館講堂に変更になりましたが、集会開始時から会場は満席。国会議員も、共産、社民、自由、沖縄の風から多数の参加があり、市民や野党の関心の高さ、懸念の大きさが伺われました

 メイン・スピーカー海渡雄一さんの話は概ね以下のとおり。
 (1)「共謀罪法案」はなぜダメなのか
 (2)政府説明への反論
 (3)「平成の治安維持法」といわれる根拠

 (1)「共謀罪法案」はなぜダメなのか
  ①「人権保障機能」の破壊
  従来の刑法は「犯罪構成要件に当たる行為をしない限り、人は処罰されない」の原則によって、国家が刑事司法を通じて市民社会に介入するときの境界線を画してきた。
  「共謀罪法案」はこの境界線を大幅に引き下げて、国家が市民の心の中まで監視、取締りの対象とし、犯罪構成要件の「人権保障機能」を破壊してしまう。
  ②盗聴捜査の拡大
  共謀罪は人と人の意思の合致によって成立することから、捜査は意思表明の手段を収集することになる。そのために、恣意的な検挙や、市民のプライバシーに日常的に立ち入って監視したりする捜査がなされる可能性がある。(2016年参院選では、大分県警が野党統一候補の支援団体が入る建物敷地にビデオカメラを設置し隠し撮する事例が起きている。)

 (2)政府説明への反論
  ①「組織犯罪集団」に限定
  もともと適法な会社や団体でも、罪を犯したときに、共同の目的があれば、組織犯罪集団との認定は可能。処罰の対象拡大の危険性が高い。(沖縄基地反対、原発再稼動への抗議活動などが摘発の対象とされる可能性がある。)
  ②「準備行為」が要件
  預金を下ろしたり、メールを送るだけで準備と言われかねず、充分に限定されたと見ることはできない。
  ③対象を限定
  対象犯罪を当初案の676から絞り込んで300以下にするとしているが、2007年の自民党小委員会案では616から140まで絞り込んでいた。今回まず676に広げ、大幅に減らしたように見せるのは「茶番」でしかない。
  ④国連の「国際組織犯罪防止条約」締結に不可欠
  元々この条約は各国の法体系に沿って国内法化されればよいとされているし、日本ではこの条約がターゲットとする重大犯罪に対処する国内法は既に整っている。

 (3)「平成の治安維持法」といわれる根拠
  ①共通点:
  -団体の構成員を処罰しようとする団体規制法である。
  -処罰範囲が拡大適用されれば、体制に抵抗する団体に対する一網打尽的弾圧を可能にする手段になり得る。
  ②相違点
  -治安維持法は、団体の結成・準備、目的遂行のための行為全体が処罰の対象だったのに対し、共謀罪は具体的な犯罪の準備が処罰条件とされている。
  -しかし、治安維持法が「国体変革」と「私有財産制否認」という目的限定があったのに対し、共謀罪は目的限定がより希薄で、拡大解釈の余地がより大きい。
  →いずれにしても、拡汎性と乱用性の危険性が潜在している点で、共謀罪法案は「平成の治安維持法」と呼ぶことができる。
  +++

  以上に対し、野党議員や市民からは、今の議員構成から、「法案が国会に提出されると採決を止めることが難しい。法案を出させないために、マスコミ、文化人、一般市民がひとつになって「反対」の機運を盛り上げていく必要がある。」「選挙で自公の議席を減らし安倍内閣を退陣に追い込むために、市民と野党の共闘を一層推進していこう」などの決意が語られました。
  昨日の総理の施政方針演説でも「共謀罪法案」提出への意欲が語られていましたが、メディアの反応はいまひとつです。これからどう反対の機運を高めていったらよいか、私達自身の正しい理解と、それを伝える熱意、創意工夫が、強く求められているようです
  「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

 今日のトピックス Blog1/20: 安倍首相「世界の真ん中で責任果たす」???何と誤解満々な 東の果ての島国、人口減少・談合する国の宰相として、法の支配他、深く思いを致せ  ★安倍首相「世界の真ん中で責任果たす」??? 私には、そんなこと、妄想も出来ぬが、出来るというのだなー 世界はそんなこと、露ほども、想像も出来ぬ(歯牙にもかけぬ)であろうのに


「護憲+」ブログ: 心の中までコントロールされる「共謀罪」 1/20 (パンドラ) ○コラム「共謀罪の再浮上に思う」を読みました。
 本当に酷い法律。名前を変えても酷い法律であることは少しも変わりません。この法案を通して「法律」にしてしまったら、私達の生活の隅々まで政権が目を光らせ、心の中までコントロールしょうとするでしょう。
 私が今読んでいる小説の中で、イラクで人質になった日本人の官僚が「(自分達が助かるかどうかは)世論次第だな。日本は主権国家だ。日本の世論が俺達を解放しろって騒ぎだし政権運営が危うくなりそうになったら、当然動かざるをえなくなる。政府は自分達の立場を守る事を最優先する」と、自分達の運命はどうなるのかと、同じく人質になった若者の問いに答える言葉があります。
 あの時、人質になった人達を助けようと声をあげた人達が少なからずいたのです。イラク戦争の人質事件は、私がこういった運動に関わる原点でした。
 この法案は、あの時、自己責任だ、対岸の火事だ、と無関心を決め込んでいた人達にも向けられているのです。もっとも、コントロールされた情報しか知らない人達は、それにさえも気付いていないかも知れませんが。
 笹井さんが書いているように、私も、もう一度原点に帰って声をあげて行こうと思っています。「安倍内閣の支持率」なるものを目にすると心が折れそうになりますが、志を同じくする人達と繋がりながら、小さな声でもあげられる今の内に。何も言えなくなる時代を招かないためにも。
 「護憲+BBS」「コラムの感想」より

イシャジャの呟き: 大寒  ☀  誕生日の花  ストック 花言葉 不変の愛 逆境に忠実 1/20 ○ラジオ深夜便から

 大寒の入った今朝の雪、大雪と思って覚悟して外に出たら、薄化粧程度・・箒で掃いて 作業は終了。

 気温は 3℃程度で青空が広がっています。三寒四温に期待するのは まだ早いようで、大雪がどっさり降ってくるので油断はできない。高齢でも一日一日 生き延びていくしかないのだ、相撲と晩酌の”イイチコ”を楽しみながら。

 今日から国会が始まるそうアメリカは、トランプの支持率が40%台、就任前に早速専用機で駆けつけ、得意然としている 我が 総統は 今日どんな演説をするのか   ? 見たくもないし 聞きたくもない。NHK会長の籾井は今季限りで 満了でサヨナラするそうだが、実績を自賛していると新聞の載っていたが、おバカさんぶりを晒してしまった。なんでも知っていると自賛しているようだが、恥だけは知らないから、百科辞典とまでいかず、九九科辞典なのだ・・・

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 今日のトピックス Blog1/19: 春闘本番へ 問われる本気度 殊に労働組合!ベア重視! 個人消費が回復しない限り経済は拡大基調に乗らない 官製談合・官製相場、以ての外!

「護憲+」ブログ: 誰も「実行行為」をせずとも一網打尽に処罰=「共謀罪」 1/19 (名無しの探偵) ○「「共謀罪」の再浮上に思う」を読みました。重要な指摘です。まず第一に、憲法改悪前から安倍政権はもう改悪が成立したかのごとき違憲立法の数々を矢継ぎ早に強行しています。
 カジノ法案に至っては、明治憲法下の刑法とその精神(賭博は違法だ)を受け継ぐ憲法を無視した、アウトローな法律を制定しています。こんな政権は前代未聞です。
 前置きはこれくらいにして、問題点の第一は笹井さんも指摘されているように「治安維持法」復活を彷彿させる内容の法令だということです。
 現行刑法の基本的な枠組みと基本構造は、犯罪行為として処罰の対象となる行為は「実行行為」であるということです。単なる思想やアメリカ法でいうコンスピラシー(陰謀)は、実行行為ではなく犯罪にならない、という基本的な構造が現在の刑法です。
 江戸時代に「蛮社の獄」という事件がありましたが、これはオランダ語の翻訳家を多数捕まえて監獄に送った事件です。有名な人物では高野長英がいます。かれは脱獄して何十年も逃亡しました。この経緯は吉村昭著「長英逃亡」上下巻に詳しく書かれています。単にオランダ語を翻訳して当時の海外情勢を知らせ幕府を批判しただけで、多数の知識人(渡辺崋山は自殺に追い込まれた)を投獄した事件です。
 これはアメリカ法のコンスピラシー(陰謀)の日本版ではないでしょうか。つまり、時の政府を批判することも許されなかった封建時代の法律を蘇らせるとでもいうのでしょうか。
 市民革命以後ようやく市民が血を流して獲得した近代刑法の基本原理;罪刑法定主義や犯罪行為としての「明確性」の原則や、後の客観主義的な刑法の解釈などを、この「共謀罪」は一気に反故にしてしまいます。
 実際に現行刑法でもその前哨は存在しています。刑法の共同正犯という規定で、解釈として容認できにくい「共謀共同正犯」という判例立法(これは三権分立を侵害する裁判による立法)がそれです。概略的にいうと、共謀共同正犯では共犯者の一人が犯罪を実行すれば、「共謀」に加担した者も実行しないでも処罰できるという犯罪類型です。
 安倍政権が新しく立法化する法律は、この「共謀共同正犯」をもう一歩進めて、誰も実行行為をせずとも一網打尽にして処罰できるという危険極まりない法律です。この法律は現行刑法と憲法に違反することは必定です
 「護憲+BBS」「コラムの感想」より

 今日のトピックス Blog1/18: 文科省 組織的天下りの疑い 脱法行為を合法化、猶、脱法行為 官製談合紛い 一匹辞職して? 猶、政官業の癒着、構造的腐敗を残そうと!?

イシャジャの呟き: 冬晴れ  ☀  誕生日の花 パフィオペジラム 花言葉 優雅な装い 1/18 ○ラジオ深夜便から

 昨夜の降雪は10センチ ?、早々と1か所に纏めて 朝食~朝ドラ~あさイチと進み、
 気温が上昇し、青空が覗いたので、スノーダンプで 庭の空地へ排雪
 空だけ見ていれば、春を感じさせられるが、夕からにかけて、雷が鳴ったり 荒れるらしい。
 大相撲初場所を見て、風呂に入り チットばし 晩酌を飲んで お休みとします。今夜は 下町の
 ナポレオン イイチコとしよう

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 今日のトピックス Blog1/17: 最高法規・人権保障に面従腹背の公務員、いつ辞めてもいいぞ 生活保護「なめんな」市職員、利権狙い!?保守系議員、安倍氏 法の支配を語るか!  ★天皇陛下にも、辞職、退位の自由は、認められる。公務員に、一般で、共通だ。人、個人なのだから。

「護憲+」ブログ: 「共謀罪」の再浮上に思う 1/17 (笹井明子) ○「法案は何でも通す怖い国  神戸・冗談まじめ」(1/12毎日「仲畑流万能川柳」より)
 今年に入って、政府は「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を次の通常国会に提出すると言い出した。「共謀罪法案」は過去に3度提出されたが、国民の間に「(犯罪計画を)話し合うだけで処罰される」との強い懸念が起きて、いずれも廃案になってきた。
 今回は、安倍首相が「共謀罪を成立させなければ東京オリンピックは開催できない」とオリンピックを人質にしたような発言をし(私の周辺では「それならオリンピックを返上すればよい」という声が多数上がっているが)、オリンピック開催時の「テロ対策」を前面に出して、名称を「テロ等準備罪」とするのだという。
 安倍自民党は、一昨年の「安保関連法案」に味をしめたのか、昨年末には「年金カット」「TPP」「カジノ」など問題の多い法案に対し、首相自らが「私が述べたことを理解できないなら何時間やっても同じ」と嘯き、閣僚が「強行採決」の言葉を公然と語るような状況下で、次々に法案成立を強行してきた。
 そして、それにも係らず、安倍内閣の支持率はここに来て50%を超え、更に上昇傾向にあるという。安倍首相の外交パフォーマンスが効を奏しているのか、あるいは、連日報じられる韓国やアメリカの大統領、次期大統領の極端な姿の対比として、安倍首相がマシな人物であるかのような錯覚が、国民の間に生じているのだろうか。
 いずれにしても、安倍総理にとってこの間の経緯は、「何をやっても国民はついてくる」という確信を持つに足る成功体験であったに違いない。今後政府は、「共謀罪」を含め、通したい法案は一定程度民主的手続きの体裁をつくろった後、数を頼んで強引に成立させる心積もりだろう。私たちは、まさに『法案は何でも通す怖い国』という政治状況の中で、2017年を迎えている。
 さて、高支持率の一要因と類推される真珠湾訪問で語られた「和解」「寛容」などの美しい言葉とは裏腹に、安倍政権の本質は、今沖縄・辺野古や高江で行われている米軍基地の移設建設の強権的な進め方に端的に現れている。そこには、憲法が保障する国民一人一人が幸福に暮す権利や、地方自治の独立性、あるいは、反対の意思を表わす自由を、力ずくで押しつぶそうとする権力の意思がある。
 嘗ての「治安維持法」との類似性も指摘されている「共謀罪(テロ等準備罪)」は、沖縄の基地反対運動のような、権力者の意向に逆らう運動を圧殺する道具となり得ることは、今現に些細な事由で長期拘留されている山城博治さんの例を見ても明らかだ。そして、その先に国家主義的な「自民党憲法草案」が総仕上げとして待っている。
 では、この現実に私たちはどう向き合ったらよいのだろうか。残念ながら即効薬は見当たらないが、結局のところ、国民一人ひとりが主権者としてより一層自覚的になって、政治の動きを主体的に判断、関与する力をつけることが肝心という原点に立ち返るしかない、というのが私の認識だ。
 正月気分が覚めた1月14日、渋谷で安倍政権NOを訴える市民+野党共闘デモが行われ、雪のチラつく中2000人の参加者が、元気な声を上げていた。私達ももう一度前を向き、政治の暴走に「NO」を言う人たちと繋がり、私達なりのやり方で、その輪を広げる活動を続けることによって、「怖い国」という状況を乗り越えていきたいと思う。
 「護憲+コラム」より

今日の「○」と「×」: 「○」 吉田照美の「晋ゴジラ」がスゴ面白い。 1/17 「○」 首相の顔した「晋ゴジラ」 吉田照美氏「ニュース油絵」公開した理由 J-CASTニュース 1/17 ○フリーアナウンサーの吉田照美さん(65)が公開した油絵作品がインターネット上で物議を醸している。
 タイトルは「この世界の片隅の君の名は、晋ゴジラ」。その名のとおり、大ヒット劇場アニメ「この世界の片隅に」と「君の名は。」、そしてゴジラシリーズの最新ヒット作「シン・ゴジラ」の要素を取り入れた作品で、中央で存在感を放つゴジラは安倍晋三首相の顔をしている。

 ■「このゴジラは、息を吐くように嘘をつく」
 2005年頃から本格的に油彩に取り組み、「三軌展」などでの入選経験もある吉田さん。個展では風景画や人物画を中心に展示販売しているが、一方で力を注いでいるのが、時事ネタをテーマにした「ニュース油絵」シリーズだ。
 今回注目を集めた油絵は同シリーズの最新作で、2017年1月13日に公式の個人サイト上で公開した。同日には、ジャーナリストの上杉隆氏がアンカーを務めるネット配信ニュース番組「ニューズ・オプエド」の「ニューズ油絵」コーナーでも披露した。
 吉田さんは公式サイト上に作品に関するコメントを掲載。「キネマ旬報ベスト10」(1月10日発表)の結果に触れた後、3作には次のような「共通点」があると指摘した。
  「『この世界の片隅に』は、広島の原爆、『君の名は』は、福島の原発事故を想像される出来事がモチーフ、『シン ゴジラ』は、核実験の放射線から生まれた巨大生物」
 その上で「晋ゴジラ」については、先日、安倍首相がフィリピンに1兆円規模の支援を表明したことも持ち出しながら、
  「このゴジラは、息を吐くように嘘をつき、自分のお金のように国民の税金を外国にばら撒きます」
 と説明している。
 吉田さんは13日、ツイッターにも同じ作品画像を投稿。
 ツイートは注目を集め、称賛や同意のコメントが寄せられたが、一方ではネガティブなコメントも少なくなかった。著作権上の問題を指摘する声も目立った。
 吉田さんは批判的なリプライ(返信)を飛ばした何人かのユーザーを「ブロック」したものの、直接的な反応は示していない。そこでJ-CASTニュースは17日、吉田さんに取材した。
 吉田さん「表現の自由の範囲内だと思っている」
 まず「著作権問題」や「政治的意味合いを持たせた二次利用」への批判について、見解を尋ねると、
  「この絵で、お金儲けをしているわけではなく、自分の表現をしたということで、それぞれの映画の作品の責任者の方から、直接お話があれば、逃げも隠れもしません。三作品とも、素晴らしい、大好きな作品です」
 と答えた。ニュース油絵シリーズは、今作に限らず販売を行っていない。
 そして吉田さんは「表現の自由の範囲内だと思っております」とし、
  「ネトウヨの人たちは、歴史を学んで下さい。戦時中、簡単に、他人を非国民呼ばわりした人と同じことをやっているわけです。あなたがたも、僕と同じ扱いを、国から受けるだけ。何ら優遇されませんよ。一切、見返りを期待し無い方がいいですよ」
 とコメントした。

イシャジャの呟き: 除雪車  ⛄  誕生日の花  フキノトウ 花言葉  待望 1/17 ○ラジオ深夜便から
 除雪車が 取り残した雪の塊を片付ける。後期高齢者を狙ったように、雪塊を玄関前に置いていく
 業者によるようだ。来年から追放しなさい

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 今日のトピックス Blog1/16: 「学童保育」の待機児童1万7千人超、最多更新 非正規「共働き・一人親世帯」拡大再生産・奨学金ローン政策…、日本死ねは、苦界からの叫び

「護憲+」ブログ: 将来軍事用に転用される危険はないか 1/16 (厚顔) 
イシャジャの呟き: 快晴  ☀  誕生日の花 カニサボテン 花言葉 恋の年頃 1/16 

 今日のトピックス Blog1/15: 国立大学授業料|年次統計では、1971年(昭和46年)以前は、年間授業料1万2千円(月額千円)以下。…鰻上りさせ、米百俵の教えなど、真逆断行!  
「護憲+」ブログ: 急激に劣化していく日本社会 1/15 (名無しの探偵) 

イシャジャの呟き: 降り続く  ⛄  誕生日の花 セントウソウ 花言葉 繊細な美しさ 1/15 



 山城博治さんらの釈放を! by 「山城博治さんらを救え!キャンペーン」 
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
  ★賛同、支持、ご支援をお願いします。 


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2016年12月26日 第246号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく  <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
 ☆HPは、順次更新されています。時折、上記HPに、お当りください

今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後







岩手日報・社説: 福島原発の凍土壁 次の対策は必要ないか 1/19 
河北新報・社説: 高野病院存続問題/原発被災地の医療どう守る 1/18

河北新報・社説: 大川小訴訟控訴審/早期の和解が採るべき道 1/14
岩手日報・社説: 原発立地の首長選 住民の声発信する機会 1/14
台湾が脱原発法を可決、アジア初 ロイター 1/11 


岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: マスカーニの Ave Maria~日本語訳詞版 ・ブログ連歌(478) 1/26 ○マスカーニの Ave Maria に私が日本語訳詞をつけたものを、CSメヌエットの間庭小枝さんの歌と星野玲子さんの制作で、ユーチューブにアップしていただきました。
You Tube: Ave Maria 志村建世訳詞・Pietro Mascagni作曲(歌詞詳細は下部に記載)
  Ave Maria
  Pietro Mascagni作曲・志村建世訳詞

 Ave Maria 聖なる恵の母よ
 あなたのみむねに
 わたしの願いを抱きとめて下さい
 つらく くらく 浮き沈む世に
 今 たったひとつの
 それこそは愛 御母の愛
 ああ救いはそこに
 Ave Maria 
 悩まずに 迷わずに 輝く命
 今ぞ目覚める
 永遠の命よ 命よ

 キリスト教徒でもない私が、聖歌の訳詞をしていいものか、とも思いますが、聖歌は音楽の一ジャンルでもあります。クリスマスには日本中で歌われたりもします。そして私は、宗教心は宗派を超えるものだと思っています。それを教えてくれたのは、学習院の英文科で師事したR.H.ブライス先生でした。
 さらに昨夜、旧知の古木涼子シスター(現・イエスのカリタス修道女会総長)さんから、フェイスブックで次のコメントを頂きました。「聴かせていただきました。素晴らしいです。とても心に響く言葉で、心から感動しました。期待以上でした。」とのことでした。
 このコメントで、私はどんなに安心したかわかりません。返信に「私はキリスト教徒ではありませんが、古木さんと教会の人たちは信じています。」と書きました。CSメヌエットさんには「アヴェベルムコルプス」の訳詞も提供していて、引きつづき制作されるようです。これで聖歌の訳詞も、安心して続けられます。

天木直人のブログ: 究極の密約会談となるに違いない安倍・トランプ首脳会談 1/26

孫崎享のつぶやき: 安倍首相は、日米首脳会談で、トランプが掲げる「米国第一主義」に関し「理解し、尊重する」。トランプの言う「米国第一主義」は「トヨタはメキシコで新工場を作り米国向けカローラを作るという。許されない(NO WAY!)」 1/26 ○(メールから)日米首脳会談は来月10日に開催で最終調整に入り、議題を「通商、同盟」と報じられている。
 ・この中、安倍首相は、日米首脳会談で、トランプが掲げる「米国第一主義」に関し「理解し、尊重する」と伝える意向を固めた(共同)。
 ・我々はここで、トランプの言う「米国第一主義」が何を意味するかを明確に認識する必要がある。
 ・トランプは1月初旬、「トヨタはメキシコで新工場を作り米国向けカローラを作るという。許されない(NO WAY!)、米国で工場建設するか、高額国境税を払うかだ」と発表した。トランプの言う「米国第一主義」は少なくとも日本の企業の利益と相反するものを含んでいる。
 ・トランプ政権は政権発足初日、貿易問題で次を述べた。
 :貿易Trade Deals Working For All Americans
 ・長年にわたり、米国民は米国のインサイダーとワシントンのエリートの利益を、勤勉な男女の労働者の上に置いて来た。その結果、ブルーカラーの町や市は工場閉鎖に会い、高い賃金のあった職が海外に逃避し、米国は貿易赤字と破壊された工業基盤に会っている。生涯交渉を行ってきた者として、大統領は貿易問題では米国の労働者とビジネスを第一に捉えることが致命的に重要かを知っている。タフで公平な論議を通じ、国際貿易は我々の経済を成長させ、何百万の職をアメリカ本国に取り戻し、労苦にあえいでいる社会を活性化するに使える。
  この政策はTPPから離脱し、如何なる新しい貿易ディールも米国の労働者の利益とすることで始まる。トランプ大統領は北米自由貿易協定を再交渉することにコミットしている。そしてもしわれわれのパートナーが米国の労働者に公平なディールを与えることを拒むなら、大統領は北米自由貿易協定からの撤退を通知する。
  欠陥ある貿易ディールを排除し再交渉するに加えて、米国は貿易協定を破り、米国の労働者に害を与える国を襲う( crack down)。大統領は商務長官に全ての貿易侵害を明確化し、これら侵害を終わらせる全ての連邦の道具を使う様指示を与える。これを実施するため最もタフで賢明な貿易チームを任命する。長く貿易はワシントンの権益者で交渉されてきた。大統領は人民による人民のため、アメリカ第一の交渉がされるかを注視していく。厳しい貿易交渉を通じて、米国に職を取り戻し、賃金を上げ、米国製造業を支援する。
 ・これらを見れば日本は厳しい対応の場に晒される。「米国第一主義」に関し「理解し、尊重する」では済まされない。


志村建世のブログ: 怪雲立ち込める世界の片隅で ・ブログ連歌(478) 1/25 ○個性的なトランプ大統領を選んだアメリカは、どうなるのだろう。就任早々に、公約していたTPPからの離脱を実行して見せた。TPPの成立を阻止したこと自体は良かったと思うのだが、その動機がアメリカ第一主義なのだから安心はできない。次々に短視眼的で性急な政策を出してきそうな予感がある。そのトランプをトップ迎えたアメリカが分裂している。いろいろな情報が錯綜していて、トランプの当選を無効にする策動まであるそうだ。4年間の任期を満了できるかどうかが議論されている。こんな雰囲気で就任したアメリカの大統領は、これまでに見たことがなかった。
 世界戦争と関連づけた議論もある。常識的にはヒラリー・クリントンの方が戦争に近いと言われていたのだが、案外にトランプは戦争を決断しやすいのではないかという声もある。ロシアのプーチンとは気質が合いそうなのだが、いったん衝突したら、破局も早いかもしれない。さらにトランプは中国とはどう向き合うのだろう。21世紀の世の中であっても、超大国の指導者が何を考えるかによって世界は変動する。そして戦国乱世の国盗り物語にも似て、世界の歴史も一編の講談のように見えてくる。
 この世界の片隅で、日本はどうなって行くのだろう。安倍首相は相変わらず「ゆるぎない日米同盟」の確認を求めて早く会談したいようだが、後回しにされているらしい。トランプにしたら、日米同盟をアメリカ第一主義で見直すために、時間が欲しいところだろう。現状ではアメリカからの「サービス過剰」を疑っているかもしれない。今までのように「ご要望を承って協力の方法を協議する」だけでは済まなくなりそうだ。「アメリカ第一」に対抗する対等な交渉ができるだろうか。
 超大国がゆらげは世界の政治が変動する。安倍日本は「世界の中心で輝きたい」そうだが、裏付けが何もない願望を述べているにすぎない。実際にできることといったら、現状を維持してなるべく混乱に巻き込まれないように、目立たずにいることだけだろう。世界の中心で活躍するどころか、隣国との関係を正常化することにさえ見通しが立たないままでいる。
 安倍日本にただ一つ世界に自慢できる長所があるとしたら、政権が安定していて当面は政権交代の可能性がないことだろう。本来ならこれが世界から信用される理由になるのだが、今はこれが沈滞の原因になっているような気がする。だが、おとなしくしていれば無事でいられる時間は、もうあまり長くは続かない気配になってきた。嵐を予感させる風が吹きはじめている。
志村建世のブログ: 池田幸一メール・今こそ自主独立を ・ブログ連歌(478) 1/24 ○ 久しぶりの「池田幸一メール」ご紹介です。満96歳になられました

 皆様。 池田幸一です。
 私は昨日、満96歳になりました。若い頃はさして頑健な生まれでもなかったのですが、(1941年の徴兵検査では、甲種、第1乙種、第2乙種、丙種のうち、第2乙種でした)思わぬ長壽に恵まれました。 しかしいつの間にか周辺から同輩の姿が消え、そのうえ私も入退院の繰り返しで日常が随分淋しく、不自由になりました。頭の方もボケて来ましたが、何より困るのは思った通りのことが巧く書けない事です。
 中国人から授かった恩義に感謝し、その徳に報いるように付き合おうではないか、なぜ大恩ある中国を疎外し、アメリカの手先になって中国包囲網に汗をかかねばならないのか?西洋の功利に比べ東洋の道義の方が付き合い易いのではないか。トランプ時代の到来をチャンスに、せめて米中等間隔のスタンスに立てないだろうか、この簡単なことが満足に述べられないのです。
 お前の見方は浅はかだ、中国はそんな御人好しではない。ましてや戦争は国府軍や中共軍に負けたわけではない。我が国はアメリカの物量に負けたのであって、“勝った勝ったと自慢する中共軍は逃げ回っていただけのことだ。「長征」という名の逃亡は1万2500キロにも及ぶ「避戦」であって、その健脚ぶりは褒めてもよいが、国府軍を精鋭無比の日本軍と戦わせると言う驚くべき奸智こそが彼らの戦略で、「他人のフンドシで相撲を取った」だけのことである。”と説くのは産経新聞の「野口裕之の軍事情勢」です。
 一事が万事、このような目で見ると中国人の偉大さは何一つ見えてこないでしょう。蒋介石は一家一族を挙げてアメリカを味方に引き込み、日本軍を泥沼に追い込んで自滅させました。中共軍は兵力を温存してゲリラに徹し、共に力を合わせて日本軍が構築した大石の目を潰し、いつの間にか死に石にしてしまったのです。まさに名人芸、鮮やかな完勝でした。碁だけではありません。私は中国が好きでしげしげ訪れていますが、残された遺跡と文物の偉大さにはいつも圧倒されます。
 この中国で我が国は戦争中にどのように振舞ったか? 私の原隊は京都伏見の9連隊で、南京攻略の主力となった中島今朝吾中将の部隊です。“我隊ハ捕虜ハセヌ方針ニテ”つまり、捕虜は捕え次第皆殺しという猛烈な部隊で、それがため当時の古兵から残酷な武勇伝を耳にタコができるほど聞かされました。いずれも悪魔の所業で「チャンコロ」と軽蔑して人並みには扱わず、悪いことの限りを尽くしています。“にい公には悪いことをした、オレは地獄へ落ちるだろうな、”これが古兵たちの述懐でした。
 多年紛糾の尖閣諸島領有の問題は、“子孫の叡智に任そうではないか”という東洋的棚上げを双方が認め合い、1972年、周恩来と田中角栄の骨折りで成立した「日中共同声明」は、以後40年の日中蜜月時代を生みました。誰がこの友好平和を潰したのか? 一つは拿捕した中国船を帰さずに、国内法で裁こうとした前原誠司外相のミス、更に致命的な失敗は尖閣を東京都で買い取ろうと全国に寄付を呼び掛けた石原元都知事、それに動揺して国で買い取った野田佳彦元首相の浅慮。これですべてがパーになりました。なぜなら、約束した棚上げが無視され、中国が怒ったからです。
 戦後アメリカの占領下、軍事同盟と核の傘に守られ、ひたすら従属の道を歩んだ我が国ですが、いつの間にか中国の大恩を忘れてしまいました。彼たちは忘恩の徒の裏切りを後悔しているでしょうか。また尖閣を巡る40年の平和を台無しにしたのも我が方ですが、どうして謝り、元のさやへ帰るよう努力しないのか。自分のことが自分でできる自由独立を、今こそ考えるべきではないでしょうか。
 前回に引き続き、これだけ述べてもまだ充分でないから困るのです。

山本太郎議員初代表質問 2017/1/25(動画)
むーたんのブログ: 山本太郎議員初代表質問(文字起こし) 1/25 ○平成29年1月25日(水)
  山本太郎議員 希望の会(自由党・社民党)の代表質問
  自由党、共同代表の山本太郎です。
  先日安倍総理が施政方針演説で「ただ批判に明け暮れても何も生まれない」とおっしゃりましたので、今日は批判ではなく、政権の今までのお仕事を肯定的に振り返り、褒め殺し気味に、希望の会、自由・社民を代表し総理に質問いたします。よろしくお願いします。
  政治の使命は、この国に生きる人々の生命財産を守ること、そう考えます。
 安倍総理は誰のための政治を行っていらっしゃいますか?
 安倍総理は、きっちりとお仕事をされております。庶民を犠牲にして大企業を儲けさせる。そのご活躍ぶり、歴代の総理大臣を見てもナンバーワンです。
 庶民から搾り取った税金で、庶民への再分配は最低限に抑え、真っ先に手当てをするのは、選挙や権力基盤づくりでお世話になった経団連など大企業や資本家、高額納税者へのご恩返し。とことんおいしい減税、補助金メニューを提供、一方で派遣法を改悪し、働く人々をコストとして切り捨てやすくするルール改正などを取り揃える。
 おかげで、上場企業はあのバブルの時よりも儲かり、過去最高益。一方で、中小零細企業の解散・休業は過去最高。見ているのは大口の支持者のみ。まさに「大企業ファースト」。これぞ、額に汗を流す政治家の鑑ではないでしょうか。
 
 子どもの貧困問題を人々の善意、基金で解決しようというウルトラCは、「安倍総理が薄情」で、「指導者の器ではない」のではなく、総理はただ「興味がない」だけなんです。
 今まで国会やメディアで取り上げられてきた厚労省の【国民生活基礎調査】ではなく、違うデータを持ち出して、総理は「子どもの貧困率が低下した」と演説されました。
 持ち出したのは総務省の【全国消費実態調査】。この調査は、非常に面倒な作業を対象者に求めるもので、お金と時間に余裕がある人しかなかなか対応することができず、低所得者層の実態をしっかり反映しづらいという傾向があると言われます。
 厚労省の【国民生活基礎調査】では、子どもの貧困率は16.3%。今年最新のものが発表される予定ですが、この調査で、アベノミクス効果により子どもの貧困率がどれぐらい下がるのか、総理の予想値を聞かせていただくとともに、今年、子どもの貧困改善の数値目標をお答えください。
 
 ここ数年、奨学金問題、非常に大きくなってきております。OECDなどの先進国グループの中で、教育にもっとも金を出さない「ドケチ国家」の第2位が日本なんです。
 個人消費を引き上げる意味でも、少子化問題を改善する意味でも、奨学金という名のサラ金地獄から対象者を救い出す必要があるのは言うまでもありません。
 「新たな奨学金国債を発行して借り換える」「マイナス金利に合わせて過去の有利子奨学金をすべて無利子に転換する」などはもちろんやりません。
 なぜ国がサラ金のようなシステムで若い人々を苦しめるのか。
 奨学金の利息収入は年間390億円ほど。奨学金の延滞金収入は年間40億円ほど。
 これらで金融機関を潤わし、取り立てを行う債権回収会社に対しても手堅い仕事を提供する。若い者たちの未来には投資をしない。
  ★以下、割愛。HPに当たってください。 或いは、上記動画をご覧ください。

植草一秀の『知られざる真実』: 2017年総選挙で日本政治にも変革旋風が吹き荒れる 1/25 ○2017年は日本国内の事象に焦点が当てられる年になる。
 何が生じるのかをあらかじめ特定することはできないが、政治情勢に大きな変化が生じることが予想される。
 安倍首相は自民党総裁の3期9年を狙っている。
 3月の自民党大会で規約が変更されるだろう。
 2期目の6年が2018年9月に終了する。
 2017年9月から12月までに衆院解散総選挙を行うと、衆院の任期満了が2021年9月から12月になる。
 これが、自民党総裁3期9年の満了時期と重なる。
 2017年9月から12月の解散総選挙の可能性は高いと思われる。
 2018年に入ると、任期満了が迫り、いわゆる「追い込まれ解散」になる。
 2009年8月に「追い込まれ解散」を実施して大敗した麻生太郎政権の記憶がよみがえることになる。
 安倍氏としては、チャンスがあれば2017年末までに解散総選挙を実施したいと考えていると思われる。
 この意味で2017年は国内政局に焦点が当たる可能性が高い。
 問題は、仮に選挙が実施されるとして、それが日本政治変革をもたらすものになるのかどうかだ。

 2009年に政権交代があった
 しかし、鳩山政権は既得権勢力の総攻撃に遭遇し、8ヵ月半で破壊された。
 2012年に野田佳彦政権は安倍晋三氏に大政を奉還したが、それから3年間で日本の政治情勢は様変わりした。
 時計の針が一気に戦前にまで戻されるような変化が生じている。 ・・・ ・・・

天木直人のブログ: 電話首脳会談すらできない安倍首相 1/25
天木直人のブログ: トランプのTPP永久離脱が与野党に与えた衝撃 1/25 ○ トランプ大統領が、とうとうTPPから永久に離脱する大統領令に署名した。 ・・・ ・・・


植草一秀の『知られざる真実』: オリンピックのため共謀罪創設という本末転倒 1/24 ○安倍首相は国会答弁で、
 今国会で審議される「共謀罪」創設(「テロ等準備罪」)について、
 「(国際組織犯罪防止)条約の国内担保法を整備し、本条約を締結することができなければ、東京オリンピック・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」と述べた。

 これが真実であるなら、東京オリンピック・パラリンピックの開催を返上すべきだろう。
 日本の諸制度、諸規制、法制度はオリンピック・パラリンピックのために存在するものでない。
 諸制度・諸規制・法制度は国の根幹である。

 オリンピック・パラリンピックの開催が、その国家の根幹の諸制度・諸規制・法制度と対立するとき、
 対応の基本スタンスは二つに一つだ。
 一つは、日本の諸制度・諸規制・法制度がオリンピック・パラリンピックと対立するから、法制度を変えてしまう。
 いま一つは、オリンピック・パラリンピックが日本の諸制度・諸規制・法制度と対立するから、オリンピック・パラリンピックをあきらめる。
 どちらが正しい対応なのか。

 共謀罪は極めて危険な犯罪である。
 犯罪を実行していないのに、犯罪を考えただけで罪人にされる制度である。
 共謀の認定など、いい加減極まりないものである。 ・・・

天木直人のブログ: 護憲派はいまこそ天皇のお言葉を特別立法で実現せよ 1/24 ○天皇陛下のお言葉を逆手にとって、安倍首相は有識者会議とメディアを使って、今上天皇の退位に向けて急速に暴走しているごとくだ。
 なぜそんなに急ぐのか。
 それは、今上天皇を自分より早く退位させ、その後は憂いなく自らの改憲的な政策を進めようと考えているからだ。
 このままいけばあと2年足らずでこの国の形がすっかり変わることになる。
 2年後の日本には、今上天皇の姿はなく、安倍政権の一強支配が続いている。
 まさしく、思惑通りだ。
 この安倍首相の思惑をくじくにはどうすればいいか。
 そのカギは天皇陛下のお言葉の原点に立ちかえることだ。 ・・・

福島みずほのどきどき日記: 「みずほ塾 未来を作る女道場」塾生を募集します! 1/231

郷原信郎が斬る: 「小池劇場」の”暴走”が招く「地方自治の危機」 1/23

IWJ: 共謀罪ヒアリングで民進党玉木雄一郎氏「現行法上で足りないところを法整備すれば条約(パレルモ条約)は批准できるのでは?」の問いに法務省「議論としては理解します」 2017.1.24


志村建世のブログ: 「風に吹かれて」が書になった ・ブログ連歌(478) 1/23 ○ ボブ・ディランの「風に吹かれて」が書になりました。「花てぼ」(太田雪影)さんが書いて下さって、東京都美術館の「第64回朝聞書展」に明日の午後(2時30分入場)まで展示されています。書は横2尺、縦8尺という大きなものです。
 「展示したあとの書はどうなるんですか」と質問したら、「それが困るんですよ」というお話でした。そこで展示後に頂戴することにしました。私の家の中にはそんな高い天井はないし、ビルの外壁に垂らすわけにも行かないでしょうが、とりあえず「巻いて家宝にとっておく」ことにしました。

 風に吹かれての歌詞、念のため再掲しておきます
 (書では第2連は省略されています)

 どこまで人は歩くのか 大人になるまでに
 どこまでカモメは海を飛ぶ 浜辺で休むまで
 どこまで弾丸は降りそそぐ 銃身が裂けるまで
 君もぼくもそれは知らない 答えは風の中

 いつまで山は立っているか 崩れて沈むまで
 いつまで待ったら人類は 自由に生きられる
 いつまで見えないふりをして 顔を背けてる
 君もぼくもそれは知らない 答えは風の中

 どれほど続けて見上げたら 青空は見える
 どれほど耳を澄ませたら 嘆きの声が届く
 どれほど人を殺したら もうやめようと思う
 君もぼくもそれは知らない 答えは風の中


植草一秀の『知られざる真実』: メディアのトランプ叩き戦術に安易に乗るべきでない 1/23
植草一秀の『知られざる真実』: 日本国民も政治を永田町から取り戻すべきだ 1/22植草一秀の『知られざる真実』: 熟読に値するトランプ新大統領就任演説 1/21


志村建世のブログ: おせんべつ?の憲法九条せんべい ・ブログ連歌(478) 1/22 ○毎週土曜日、新宿西口地下広場交番前での午後6時から7時まで(5時から6時までは地上で)のスタンディングは、この2月から15年目に入るということです。私は2009年の3月から参加しましたから、そのうちの8年間近くを共有したことになります。昨夜はスタンディングのあとで、新年会を兼ねた小さな飲み会がありました。そのとき大木晴子さんから、「九条せんべい」を頂戴しました。話には聞いていましたが、実物を手にしたのは、たぶん初めてでした。5枚のセットで憲法九条の全文が焼き文字になっています。最後に「輸出協力会」の字があるのは、日本の憲法九条を世界に輸出しようという壮大な意欲があるのでしょう。
 私は家庭の事情もあって、定期的な参加が続けられなくなりそうな状況になりました。そのことも含めてご挨拶したのですが、「短時間でもいいから、時々は来てください」との言葉をかけていただきました。いつでも待ってますよとのお気持は、身に沁みて有難いと思いました。そのようにしたいと思います。
 以前にも書きましたが、駅頭で1時間アピール文を掲げて立つことで、世の中がすぐに変るとは思いません。しかし黙って通り過ぎる人の中にも、気づく人、共感する人、勇気づけられる人がいるかもしれません。そして何よりも大きな効果は、多くの人の目に身をさらすことで、自分が強くなれるのです。さらにこの行動を通して、多くの知人を得ることができました。ブログを書いてはいても、リアルの接点の少なかった私には貴重な場でした。
 週に一度の1時間だけでも、生活にリズムができるというメリットもあります。何かしてみたいが何をしたらいいか手がかりがないと思っている方は、一度参加してみてはいかがですか。最初は何も持たずに行って、立っている誰かに話しかけるだけでもいいと思います。共感できるプラカードがあったら、借りてみてもいいでしょう。予備を持っている人も多いのです。
 スタンディングしているメンバーは、すべて個人単位ですから、波長の合う人もいるでしょう。並んで通行人に向って立ったら、その瞬間に自分の立場が「見る人」から「見られる人」へと180度変るのを経験するに違いありません。そこに「行動する自分」への第一歩があるのです。小さな勇気でできる「自分の変身」を経験してみませんか。一人の経験者からのお薦めです。
孫崎享のつぶやき: トランプ「ホワイトハウス」ホームページで「主要政策」発表。最も注目すべきは貿易。TPP廃止、北米自由貿易協定の再交渉。米国に工業を取り 戻す(貿易制限)を前面に。トヨタら、メキシコ生産拠点で米国市場確保通用せず。 1/22 
  欠陥ある貿易ディールを排除し再交渉するに加えて、米国は貿易協定を破り、米国の労働者に害を与える国を襲う( crack down)。大統領は商務長官に全ての貿易侵害を明確化し、これら侵害を終わらせる全ての連邦の道具を使う様指示を与える。これを実施するため最もタフで賢明な貿易チームを任命する。長く貿易はワシントンの権益者で交渉されてきた。大統領は人民による人民のため、アメリカ第一の交渉がされるかを注視していく。厳しい貿易交渉を通じて、米国に職を取り戻し、賃金を上げ、米国製造業を支援する。


志村建世のブログ: トランプ演説で占うアメリカの変貌 ・ブログ連歌(478) 1/21 
孫崎享のつぶやき: トランプ大統領就任演説、こんな空虚な就任演説は今まで出なかったのでないか。「アメリカの利益を優先して考える」という哲学、都市の再生、経済成長2倍の他具体的政策提言もほぼなし。理念政策の欠如は深刻 1/21

植草一秀の『知られざる真実』: 熟読に値するトランプ新大統領就任演説 1/21 


志村建世のブログ: 去り行く大統領と居座る総理大臣 ・ブログ連歌(478) 1/20 
天木直人のブログ: アパグループに味方すればするほど安倍政権がヤバくなる 1/20
天木直人のブログ: 中国・韓国に喧嘩を売っている安倍政権 1/19

植草一秀の『知られざる真実』: 主権者判断に敬意払わない腐り切ったメディア 1/19

福島みずほのどきどき日記: 映画「顔のないヒトラーたち」を観て  1/18

志村建世のブログ: 山本七平の「一下級将校の見た帝国陸軍」を読む(2) ・ブログ連歌(478) 1/19 
植草一秀の『知られざる真実』: 主権者判断に敬意払わない腐り切ったメディア 1/19

マガジン9:想田和弘さんによるコラム 「慰安婦像問題」でバレてしまった安倍政権の本音 1/18


醍醐聰のブログ: 「和解」という名の歴史の抹消に抗って 1/2




日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に
植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。
  

気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 



<時代の正体> 「共謀罪」が生む監視社会 海渡雄一弁護士が語る 神奈川新聞 1/20  ★本文をご覧ください。
安定的な皇位継承「退位議論と切り離す」 首相 朝日新聞 1/26 ○安倍晋三首相は26日の衆院予算委員会で、安定的な皇位の継承について「国家の基本に関わる極めて重要な問題」と指摘し、現在検討が進んでいる天皇陛下の退位をめぐる議論とは切り離して、皇位継承を維持するための方策を今後、検討していく考えを明らかにした。
 天皇陛下の退位をめぐり政府が設けた有識者会議が公表した論点整理では、安定的な皇位継承のあり方は議論の対象になっていないが、民進党の細野豪志氏の「ご譲位が可能となる制度になった場合、その後、どう皇統を守っていくかということが重要になる」との指摘に答えた。
 首相は「男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえつつ、今回の公務の負担軽減等の議論とは切り離して、安定的な皇位継承の維持について引き続き検討していきたい」と述べた。・・・
  ★却下! 主権者、国民は、行政府の長、安倍の指図は、受けぬ! 仕立ても拒絶する。特例扱いは、拒否する。 飽く迄も、最高法規にある、象徴天皇制を念頭に置くべき。
TBS: 天皇陛下「退位」に関する法整備、自・公・社が党内協議に着手 1/26 ○…麻生派では副総理自ら議論の進め方に理解を求めましたが、石破派では議論の進め方に石破会長が改めて異論を唱えました。
 「一部の人間でクローズでということが静かな議論だと私は思いません」(自民党 石破茂前地方創生相)
 石破派は来月独自に勉強会を開く予定ですが、石破派以外にも勉強会を検討する派閥も出てきています。
 また、公明党も衆・参の両院議員を集め懇談会を開き、政府の有識者会議が公表した今の天皇一代に限る特例法が望ましいという考えがにじむ「論点整理」について説明を受けたほか、野党側も社民党が協議を開始しました。
 一方、民進党の蓮舫代表は、特例法による法整備はもとより、国会での議論の進め方についても批判しました。
 「(「論点整理」は)特例法に向かってこちらが望む方向ですよと誘導しているかのような隔たり、偏りを感じます。一つの方向性にまとめていくんだという流れが出てくるとしたら、それはまさに国民の総意である立法府、国会軽視ではないのかなと思っています」(民進党 蓮舫代表)
 政党だけではなく、自民、民進、維新など保守派の議員らも、「論点整理」を受け専門家を招いた勉強会を開きました。
 「やはり皇室典範に根拠を置かないような特例法や特措法はありえないという立場を申し上げました。これはかなり合意を得られたのではないかと」(国士舘大学大学院 百地章客員教授)
 出席した議員からは「皇室典範そのものを改正すべきだ」などの意見もでたということで、「論点整理」を受けた各党各派の協議は早くも議論百出の状況となっています。(26日17:18)

NHK: 障害者殺傷事件から半年 元職員 過去と比べて差別意識か 1/26 ○相模原市の知的障害者施設で46人が殺傷された事件から26日で半年、逮捕された27歳の元職員は、事件を計画した経緯について「施設の入所者は会話ができないなど、過去に自分の身近にいた障害者と比べて違っていた」などとして、重い障害のある人たちに差別意識を持つようになったという趣旨の供述をしていることが、捜査関係者への取材で新たにわかりました。検察は、専門家による精神鑑定の結果などを基に、来月中にも元職員の起訴について判断する見通しです。
 この事件は、去年7月26日の未明、相模原市緑区の知的障害者の入所施設「津久井やまゆり園」で入所者が次々に刃物で刺され、19人が死亡、27人が重軽傷を負ったもので、施設の元職員、植松聖容疑者(27)が、19人を殺害したとして逮捕されました。
 また、重軽傷を負った24人に対する殺人未遂の疑いなどでも追送検され、専門家による精神鑑定が行われています。
 これまでの調べに対し、植松容疑者は「障害者は不幸を作ることしかできない」などと供述し、障害者やその家族を冒とくする内容の供述を繰り返していたということです。
 植松容疑者は、この施設で3年余り働いていましたが、その後の調べで、事件を計画した経緯について「施設の入所者は会話ができないなど、過去に自分の身近にいた障害者と比べて違っていた」などとして、重い障害のある人たちに対して差別意識を持つようになったという趣旨の供述をしていることが、捜査関係者への取材で新たにわかりました。
 捜査当局は、入所者と接する中で重い障害のある人に対する身勝手な考えを持つようになったと見て調べています。
 専門家による鑑定は、来月20日まで行われ、検察は、鑑定結果を基に来月中にも起訴について判断する見通しです。
 施設は全面的に建て替えへ
 神奈川県は、「津久井やまゆり園」を全面的に建て替えることを決め、平成32年度中の完成を目指しています。
 現在の施設を取り壊す工事は来年度中に始まる予定で、今、別の施設で生活している人も含めたおよそ100人の入所者は、ことし4月以降、横浜市内の県立の施設に移ることになっています。
 県は新しい施設について、地域に開かれた施設となるよう施設の入り口周辺の塀を撤去したり、体育館やグラウンドなどを地域住民に積極的に開放したりするほか、入所者が将来的に施設を出て、地域での生活への移行を促進するため、一緒に生活する「ユニット」と呼ばれるグループ分けをこれまでの20人単位から10人程度にするなどとする基本構想の案をまとめています。
 一方、県が新しい施設の規模をこれまでと同様に150人程度と想定していることに対し、障害者団体などから「小規模な施設を複数作り、入所者が地域に根ざした生活を送ることができるようにすべきだ」と、反対の意見が出されています。
 黒岩知事は、25日の会見で「多くの人が納得できる形で進めたい」と述べ、構想案の見直しも含めて再検討する考えを示しました。
 県は、今年度中に基本構想をまとめて公表したいとしています。
 事件から半年 献花絶えず
 相模原市の「津久井やまゆり園」には、事件から半年となった26日も多くの人たちが花を手向けに訪れていました。
 事件のあと、施設の正門前に設置されていた献花台は、先月、撤去されましたが、事件から半年となった26日、多くの人たちが花を手向けに訪れました。
 グループホームを運営しているという東京・品川区の女性は、「19人のことを忘れずに、これから自分が何ができるのかを問いかけるために、月命日の26日に現場に来るようにしています。事件から半年がたちましたが、きのうのことのように思い出します」と話していました。
 また、知的障害があるという札幌市から訪れた男性は、「犠牲となった大勢の仲間たちのことを『忘れないよ』と伝えました。今もこの施設で暮らす仲間たちがどんな思いで過ごしているのかを考えると心配です」と話していました。  ★事件関係者の、植松容疑者が積極的に接触した、衆議院や警察は、どう反省しているのか!?或いは、していないのか、全く見えない。極めて遺憾だ。少なくとも、認識が、甘すぎた!対応も甘すぎた!と見なければなるまい。結果から、すれば、歴然だ。 被害者には、お見舞い、謝罪があって然るべしと思うが。頬かむりするのか!? 警察の事実上のトップ(首相、副総理)も、例外ではないぞ!?
NHK: 「恵方巻」の販売ノルマ アルバイトがネット上で悲鳴 1/26

NHK: 北日本 日本海側 あすから荒れた天気に 猛吹雪など警戒 1/26 ○急速に発達する低気圧の影響で27日から28日にかけて日本海側を中心に風が強まり、特に北日本では雪を伴って非常に強い風が吹く荒れた天気になる見込みです。気象庁は、暴風のほか、猛吹雪やふきだまりによる交通への影響などに警戒し、早めの対策をとるよう呼びかけています。
 気象庁によりますと、中国大陸にある低気圧がこのあと急速に発達しながら東へ進むため、日本付近は27日から28日にかけて強い冬型の気圧配置となる影響で北日本から西日本にかけての日本海側を中心に風が強まる見込みです。
 特に北日本では27日未明から急に風が強まり、28日にかけて雪を伴って非常に強い風が吹く荒れた天気になる見込みで、27日の最大風速は、北海道の陸上と海上でいずれも23メートル、東北の陸上で18メートル、海上で23メートルと予想され最大瞬間風速は30メートルから35メートルに達する見込みです。
 また、北海道と東北の沿岸では波の高さが6メートルの大しけとなり、北陸も5メートルのしけとなる見込みです。
 一方、27日の日中は、低気圧に向かって暖かく湿った空気が流れ込むため、北日本から西日本にかけての各地で気温が上がり、日中の最高気温は、2月下旬から3月下旬並みになると予想されています。
 このため、すでに雪が積もっているところでは、雨が降って雪どけが進む見込みですが、低気圧からのびる前線が通過したあとは、北から強い寒気が流れ込むため雪が降り、北日本の日本海側を中心に猛吹雪となるおそれがあります。
 気象庁は暴風のほか、猛吹雪やふきだまりによる交通への影響や高波に警戒し、早めの対策を取るよう呼びかけています。また、積雪の多い地域ではなだれや雪どけによる低い土地の浸水などにも十分注意が必要です。

デヴィ夫人が田中候補応援 唐津駅前で演説 佐賀新聞 1/26
田中氏が出馬会見 唐津市長選 医療法人理事長 「市民第一」訴え 2016年12月15日 ○来年1月の唐津市長選に立候補する意向を示していた医療法人理事長の田中路子氏(68)=朝日町=が14日、市内で出馬会見を開いた。田中氏は、利用者目線で病院や福祉施設を展開してきた経営者としての実績を示し、「『市民第一』をスローガンに唐津を変えていきたい」と訴えた。
 市長選への挑戦は1995年、2009年に続き3度目。出馬理由に市長の献金問題や公共工事を巡る汚職事件で市の元部長が逮捕されたことを挙げ、市政の信頼回復に取り組む考えを示した。
 「民間企業なら唐津市は倒産する」と語り、無駄な“ハコモノ”建設をやめると強調。唐津ブランドの立ち上げや、高齢者・障害者福祉の充実、保育所増設などを公約に掲げた。玄海原発(東松浦郡玄海町)の再稼働では、「個人的には反対」と前置きした上で、全世帯にアンケートを配り、市民の考えに沿った政策を進めるとした。
 市長選には、元県議の峰達郎氏(56)=山本、前副市長の岡本憲幸氏(61)=菜畑=が立候補を表明している。


外道働き、あれこれ
NHK: 「恵方巻」の販売ノルマ アルバイトがネット上で悲鳴 1/26 ○節分に食べる「恵方巻」の販売がコンビニエンスストアなどで始まっていますが、最近、ツイッターでは、店から販売ノルマを課せられて悩んでいると訴えるアルバイトの学生などの書き込みが相次いでいます。いわゆる「ブラックバイト」の全国相談窓口には売れなかった数万円分を給料から天引きされたといった相談が毎年寄せられるということで、専門家は弱い立場のアルバイトにノルマを無理強いしないよう呼びかけています。
 「恵方巻」は、節分に食べると縁起がいいとされる巻きずしで、関西を中心とした風習でしたが今では全国的に広がり、コンビニエンスストアでも予約を受け付けるなど、販売競争が展開されています。
 しかし、その一方で、ツイッターには「店から『恵方巻』の販売ノルマを課せられ悩んでいる」というコンビニで働いている学生などの書き込みが年明けから相次いでいます。
 中には「数十本のノルマを命じられた」という書き込みもあります。
 また、悪質な、いわゆる「ブラックバイト」の相談を受け付けている労働組合の窓口には「恵方巻」だけでなく、クリスマスケーキやおせちなどの販売ノルマに関する相談が毎年寄せられるということです。
 相談の中にはノルマが達成できなかった数万円分を給料から天引きされたり、やむをえず、みずから買い取ったりしたケースもあるということです。
 若者の労働問題に詳しい法政大学の上西充子教授は「ノルマ分を給料から差し引くのは労働基準法に違反する。自主的に買い取る場合も、店の圧力で仕方なく経済的な負担を受け入れていると見られる。弱い立場のアルバイトがノルマを強制させられないようコンビニの本部も対策を進めてほしい」と話しています。
 「コンビニ本部も認識を」
 コンビニ大手の各社はいずれも「各店舗は本部とフランチャイズ契約を結んでいるものの自主的に営業しているため、本部が店舗にノルマを課したりアルバイトに買い取りを強制することはない。また、アルバイトに無理な負担を強いないよう店舗に対して指導している」とコメントしています。
 一方、学生アルバイトの労働問題に取り組んでいる「ブラックバイトユニオン」の青木耕太郎執行委員は、「コンビニ大手の本部の店舗に対するアドバイスにしたがって、仕入れを多くしたり高い販売目標を設けたりしている店舗がある。それが、結果としてアルバイトに対するノルマの強制につながっていることを本部も認識してほしい」と話しています。
NNN: レール歩き注意され駅員投げ飛ばす 大学生 1/25
ANN: 自らの“少女買春”を撮影 30人ほどと同様行為か 1/26

NHK: トランプ大統領 テロ容疑者への水責め尋問「効果ある」 1/26 ○…そして、「情報機関の幹部の人たちに『水責めや拷問は効果があるのか』と尋ねたら、『もちろんです』という回答だった。私は間違いなく効果があると感じている」と述べ、前のオバマ政権が禁止したテロ容疑者への水責めや拷問は効果的だという認識を示しました。
 ただ、「CIA=中央情報局のポンペイオ長官や、マティス国防長官らに任せるつもりだ。彼らがやりたくないなら、やらないし、やるというなら、それに向けて動き出す。法的に許されるかぎり、すべてのことを実行したい」と述べました。
 水責めについては、ポンペイオ長官やマティス長官は、議会の公聴会などで否定的な見解を示しています。
 また、トランプ大統領は去年の大統領選挙で、数百万人の不法移民が不正に投票したと改めて主張し、「私は調査を行うつもりだ。こうした人たちが、私に投票することはなく必ず相手側に投票する。調べなければならないことがたくさんある」と述べ、大規模な調査を行う考えを示しました。…



 ☆NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 
 
米政権 環境問題でかん口令: トランプ政権が環境関連の政府機関にかん口令 意見封じ込めか 1/25 
TBS: 「NAFTAの再交渉始める」トランプ大統領明らかに 1/23 
TBS: トランプ大統領、パイプライン計画推進を指示  1/25
TBS: 米トランプ新大統領、自動車メーカーと朝食会 1/25


 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
 ◇ 新聞社説一覧">新聞社説一覧



道新・社説: 「御嶽山」訴訟 防災対策点検の契機に 1/26 ○登山者58人が死亡、5人が行方不明となった戦後最悪の火山災害である。訴訟を通じて、火山防災全般のあり方を改めて考えたい。
 2014年9月に発生した御嶽山(長野・岐阜県)の噴火災害を巡り、犠牲者5人の遺族が国などに損害賠償を求める訴訟をきのう、長野地裁松本支部に起こした。
 噴火の「前兆」ともみられる火山性地震が多数あったのに、気象庁は噴火警戒レベルを引き上げず、被害を招いた―。遺族側は、こう主張している。
 常時観測火山(全国で50)が九つもある道内をはじめ、日本は火山列島だ。国は監視や観測の強化に力を注ぐが、噴火の予知はなかなか難しいのが実情だという。
 だからこそ、いざという時の防災対策に万全を期さねばならない。今回の訴訟を、課題を掘り起こす場にしたい。
 噴火警戒レベルは、関係機関や住民などに向けて5段階で示す。
 遺族側の訴えによると、御嶽山では噴火の約2週間前に火山性地震を観測。レベルを引き上げる基準の一つである「1日50回以上」を超えた日もあった。
 しかし、気象庁はマグマの動きを示すとされる火山性微動などが確認できなかったため、レベルを1(当時は「平常」)に据え置き、「火口周辺規制」を示すレベル2には引き上げなかった。
 各種データを総合的に分析した結果というが、国は法廷で、そうした判断に至った理由を丁寧に説明すべきである。
 噴火警戒レベルは、御嶽山の災害を教訓に見直されている。
 レベル1の説明は「活火山であることに留意」に変更した。「平常」という言葉が「安全」と誤解されかねないからだ。
 噴火を携帯メールなどで知らせる「噴火速報」の運用も始めた。
 こうした改善がもっと早ければと悔やまれるが、国は情報の迅速・的確な伝え方について、不断の点検を怠ってはならない。
 火山の地元も一層の対策を整える必要がある。たとえば、避難用シェルターの設置だが、あまり増えていない。道内でも、十勝岳や有珠山に見られる程度だ。
 登山者向け避難計画の策定が遅れがちとも言われる。
 整備が進まないのは、自治体の財政が苦しかったり、専門的な人材が不足している事情もあるようだ。国の手厚い支援を求めたい。
 登山者の側も、火山情報や装備などに細心の注意を払って行動することが大事だ。

河北新報・社説: 天下りあっせん/政治主導で悪弊を断ち切れ 1/26 ○官民癒着の温床と批判された「天下り」の規制が強まったのは、ちょうど10年前。国家公務員法が改正され、官庁側による再就職あっせん行為が禁じられた。
 今月発覚した文部科学省の天下りあっせんは、まさに法をあざ笑うかのような振る舞い。そればかりか内閣府の再就職等監視委員会にうそを報告し、さらには隠蔽(いんぺい)のための口裏合わせまでしたというから悪質極まりない。
 天下りにまつわる不正行為の禁止は単なる倫理規定でなく、場合によっては懲役刑が科せられる。過去の分も含めて文科省を徹底して調べ、責任の所在をはっきりさせなければならない。
 同じような例は他にもあるのではないだろうか。国が公表している天下りの資料では疑わしい例もある。文科省を手始めに全省庁分を調査し、開会中の通常国会で官僚への監視強化策などを真剣に議論すべきだ。
 監視委によって違法行為と指摘されたのは、2015年に早稲田大教授に再就職した元高等教育局長のケース。まだ文科省に在職中、人事課の職員と共に履歴書を作って大学に送ったり、面談の日程調整を行ったりしていた。
 国家公務員法では、省庁職員が他の職員の天下りに関わることは禁止されている。さらに利害関係企業などへの再就職や、在職中の本人の「就活」も違法行為。
 今回はその全てに該当するばかりか、早大に再就職していた別の文科省のOBと共に、うその天下りの経緯をでっち上げていたことも明らかになっている。
 組織的に違法な天下りをたくらみ、発覚しそうになったら今度は隠蔽工作にひた走ったわけだ。そこには順法精神のかけらもない。
 内閣官房は毎年、ネットで天下りを公表しているが、一見しただけで疑問が浮かぶケースも含まれている。
 今回と同じ時期の2015年、退職後1カ月ほどで文科省高等教育局から大学教員に再就職した職員がいるし、他の省庁でも、例えば金融庁から銀行や信金、証券取引等監視委員会から証券会社といった例があった。
 再就職先としては財団法人や社団法人も目立つ。それぞれの官庁の「指定席」と化して恒常的に職員を送り出しているのではないだろうか。
 天下り規制は過去の重大事件の反省から生まれた。06年の旧防衛施設庁による官製談合事件では、天下りの受け入れ実績に応じて、ゼネコンなどに工事を受注させていたことが発覚している。
 天下りによって官庁と企業とのもたれ合いが抜き差しならなくなり、癒着と汚職につながる。そこにあるのは税金の私物化に他ならない。
 放置したら官僚の好き勝手になるのは明白であり、政治が本気で取り組んであしき絆を断たなければならない

秋田魁新報・社説:ストーカー対策 相談増に的確に対応を 1/26 ○特定の人に付きまとったり、執拗(しつよう)にメールを送り続けたりするストーカー事案が全国で後を絶たない。本県でも警察が被害者から相談を受けて対応した認知件数が増加傾向にある上、ストーカー規制法などに基づく摘発件数も増えている。命に関わる事態に発展する恐れもあるだけに、県警や県などは増え続ける相談に的確に対応していくことが求められる。
 本県のストーカー事案の認知件数は2010年は84件だったが、12年に100件を超え、ここ数年は130~140件台で推移。16年は前年比8件増の143件に上った。加害者が男性で被害者は女性というケースが大半。加害者が交際相手や元交際相手、知人友人など顔見知りの異性である例が多いのも、この事案の特徴だ。
 被害者が受けているストーカー行為は付きまといや待ち伏せのほか、面会や交際をしつこく要求する、無言電話を繰り返す―など多様だ。陰湿で執拗なものが多く、被害者が受ける精神的ダメージは大きいという。
 加害者には警察が文書で警告し、それでもやめない場合などは公安委員会が罰則付きの禁止命令を出す。事件性が高いと判断した場合は、警察がストーカー規制法違反や住居侵入、脅迫などの容疑で摘発する。県警では15年に新設された少年女性安全課が相談を受け、対応している。10年に11件だった県内の摘発件数は15年29件、16年30件と増えている。
 今月施行された改正ストーカー規制法では、会員制交流サイト(SNS)での付きまといが新たに規制対象に加えられた。スマートフォンなど通信機器の普及に伴い、ネット上の付きまといは今後も増えていくことが予想される。情報通信分野への対策を強化し、歯止めをかけなければならない。
 一方、警告や刑罰だけでは被害を防ぎ切れないとの指摘もある。12年に神奈川県逗子市で起きたストーカー殺人事件は、そのことを端的に示す事案だった。加害者は過去に被害者を脅迫した罪で有罪判決を受けていたにもかかわらず、凶行に及んだ。加害者が刑罰を受けてもストーカー行為を繰り返すケースは全国的に目立つという。
 こうした再犯事案の防止も大きな課題だ。加害者の精神状態を改善する必要があるとの考えから、精神科医への受診やカウンセリングを促す取り組みを警視庁が試験的に行っている。効果を確認した上で各県警も実施を検討すべきではないか。
 増加傾向にあるストーカーの認知件数だが、統計に表れた数が全てというわけではないだろう。仕返しを恐れて外部に訴えることができず、泣き寝入りしている人は少なくないと県警はみている。相談窓口を設けている各機関が連携して早期に相談するよう啓発に努めるとともに、被害者のサポートにも一層力を入れる必要がある。

岩手日報・社説: TPP崩壊 「自国第一」と向き合う 1/26 ○トランプ米大統領が環太平洋連携協定(TPP)から離脱する大統領令に署名した。米国を中心に「21世紀型」の多国間ルールをつくる協定は、あえなく崩れ去った。
 安倍晋三首相は「腰を据えて意義を訴えていく」と、米国の復帰に望みを捨てていない。しかし「永久に離脱」と言明するトランプ氏の翻意は極めて難しい。
 米国を除く参加11カ国は新たな協定の在り方を模索している。オーストラリアは米国抜きでの協定を目指し、参加していない中国を入れた経済連携を探る国もある。だが日本は乗り気ではない。
 アジア太平洋地域に米国の存在感を高め、中国が主導権を握るのを阻む。日本にとってTPPは、安全保障戦略であるからだ。
 食や医療のルールが変わるTPPは問題点が多く、日本など参加国の国内にあつれきを生んだ。ただし、多くの国を巻き込んで合意した以上、各国の政策はある程度の継続性が求められる。
 5年に及ぶ交渉努力を一顧だにせず、問答無用で葬り去る。異色の政権に代わったとはいえ、地域のリーダーたる米国への信頼が大きく揺らいだのではないか。
 もっともトランプ氏は他国の視線など気にするまい。「米国第一」の公約を守っただけとの認識だろう。
 新大統領の「米国第一」は米国民だけに向けていないことが注目される。就任演説で「国益を最優先する権利は全ての国にある」と他国にも「自国第一」を勧めた。
 「自国第一」は欧州にも広がっている。英国の欧州連合(EU)離脱も、本質的にはEUの規制やルールに従うのを嫌い、自国が国家主権で決めるのを求めたものだ。
 今でも自由貿易協定などで、全ての国が国益を最優先しているのは言うまでもない。だが、それでは交渉がまとまらないから、各国が譲るところは譲っている。
 トランプ氏は多国間の貿易交渉をやめて、2国間の取引を重視する。2国間で国益がぶつかれば、結局は強い国が弱い国をねじ伏せると危惧せざるを得ない。
 まん延する「自国第一」に日本と世界はどう向き合うべきか。一歩間違えば保護主義につながるだけに、21世紀の新たな難問となる。
 トランプ政権誕生と英国のEU離脱は、過度なグローバル化に民衆が「ノー」を突き付けた。民主主義と国家主権を守るため、グローバル化を減速させるべきだとの論が米国などに広がりつつある。
 「原則関税ゼロ」のTPPは、過度なグローバル化の典型と言えた。民主主義、国家主権と両立する「TPP後」の仕組みを探る時だろう。

信濃毎日・社説: 安保をただす 防衛通信衛星 利用に歯止めはあるか 1/26 ○防衛省が初めて運用する通信衛星「きらめき2号」が打ち上げられた。日本の軍事的な宇宙利用が歯止めなく広がっていかないか気掛かりだ。
 約15年の運用を予定する。静止軌道上で2カ月ほど性能確認試験をしてから本格的に使う。
 2020年度までにさらに2基打ち上げることになっている。日本を中心にインド洋や太平洋などを広くカバーする考えだ。
 これまでは民間の衛星に「相乗り」してきた。独自の衛星を持つことで、必要に応じてアンテナの向きを調節できる。
 通信が切れにくい周波数帯域の「Xバンド」を使う。高速、大容量の通信により、動画などを素早く送れるようになるという。通信方式が異なる陸海空自衛隊の部隊間でも直接通信できる。
 日本は1969年の国会決議で宇宙利用を「平和目的に限る」とし、非軍事を原則としてきた。2008年の宇宙基本法で一転、防衛目的を認めた。これを受けての衛星である。防衛省の宇宙利用が新たな段階に入る。
 宇宙航空研究開発機構(JAXA)についても同様だ。衛星を載せたH2Aロケットの打ち上げを三菱重工業と共に担った。12年にJAXAの設置法が改められ、平和利用条項が削除されて以降、初めてのケースである。
 防衛省は当面、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)やソマリア沖の海賊対処活動に参加する自衛隊の部隊などで情報通信に活用する予定だ。
 安全保障関連法により、海外での活動が増えることもにらんでいるのだろう。日本の平和と安全に重要な影響を与える「重要影響事態」は、地理的な制限なく他国軍を後方支援できる。
 新たな日米防衛協力指針(ガイドライン)で米軍との協力は地球規模に広げられた。
 防衛省の衛星とは別に内閣衛星情報センターが事実上の偵察衛星を運用している。宇宙利用がますます加速するのではないか。
 米国など主要先進国は通信、偵察の機能を持つ衛星を保有している。だからといって、国民的な議論なしに軍事的な利用を拡大していくことは是認できない。
 企業や大学などの研究者の関与が増えていく可能性もある。日本の宇宙利用はどうあるべきか、どう歯止めをかけるか。国会で改めて掘り下げなくてはならない。

中日新聞・社説: 稀勢の里 横綱の重圧を楽しめ 1/26 ○稀勢の里(30)=田子ノ浦部屋=の横綱昇進が正式に決まった。これまで綱とりのチャンスを何度も逃してきた苦労人が耐え忍んできた結果だ。春場所からは横綱の重圧と闘う。
 自分はメンタルが弱い。世の中にはそう思い、悩んでいる人が大部分だろう。大切な仕事で、ここ一番でミスをする。詰めを誤る。周囲から「あいつは勝負弱い」と陰口をたたかれ、その声が重圧を一層高めていく。
 そんな人にとって、稀勢の里は目を離せない存在だった。幾度となく優勝争いを繰り広げ、綱とり目前といわれながら、平幕相手に何度も星を落としてきた。昨年の勝率でいえば三役、大関相手に八割五分以上を残しながら、平幕相手には七割台だった。
 周囲からの期待を一身に受けながら、土俵上で実力を存分に発揮できない。「あの姿は自分そのものだ」と、自らの心の痛みと重ね合わせた人も多かったはずだ。
 しかし、最ももがき苦しんでいたのは稀勢の里だった。初優勝を決めた時はこう話していた。
 「我慢して良かった。腐らないで良かった」
 先代師匠の元横綱隆の里(故人)は糖尿病に苦しみながら頂点に立ち「おしん横綱」と呼ばれた。その姿勢を受け継ぎ、先代師匠とほぼ同じ三十歳六カ月のスロー出世で綱を張ることになった。
 稀勢の里から学ぶことは多い。昨年は取組直前に口角を上げて笑みを浮かべることもあった。脳科学者らが提唱する「笑顔は脳をポジティブにする」を実践したのかもしれない。それが初場所は普通の表情に戻っていた。本人は「今場所は落ち着いていた」と言う。最も大事なのは不自然な表情を作るより、自分の努力を信じて平常心で臨むことだと気付いたのだろう。
 「良いことも悪いことも一日で忘れるようにした」も大切だ。気持ちの切り替えが、目前の一番一番に集中して全力を注ぎ込むことにつながった。
 これからは横綱の責任がのしかかる。負けることが引退に直結する逃げ場がない地位だ。体操の内村航平、プロテニスの錦織圭ら世界トップクラスで活躍する選手に共通していることに「重圧を受け止め、楽しむことで力を発揮する」がある。横綱の重圧を経験できる力士はほんのわずか。そのことを前向きにとらえて楽しみ、稀勢の里時代を築いてもらいたい。
福井新聞・論説: 横綱稀勢の里 その生きざま、努力に感動 1/26
中国新聞・社説: 横綱稀勢の里誕生 角界背負う強さを見せて 1/16


京都新聞・社説: 日本の通商戦略  米政権に過剰反応せず 1/26 ○米国のトランプ新大統領が就任早々、環太平洋連携協定(TPP)から永久離脱する大統領令に署名したのに続き、対日貿易赤字の削減へ日本と協議する必要があるとの考えを示した。
 トランプ氏は日米間の自動車貿易は不公平と批判するが、その認識は正確でない。真偽を気にせず相手を「口撃」し、自国の輸出と雇用の拡大が最優先だと叫ぶ姿勢は、就任前と少しも変わらない。
 いまや一人の実業家でなく、世界経済に影響力をもつ大国のリーダーだという自覚はあるのだろうか。疑問を抱かざるを得ない。
 1980年代の日米貿易摩擦で、日本の自動車メーカーは対策として米国への輸出台数を自主的に減らし、現地生産も進めた。今では米国内で150万人の雇用に貢献する一方、米国から日本への輸出車は無関税だ。騒音や環境面の日本の厳しい規制を不公平というのなら、筋違いである。
 とはいえ、感情的な反発は状況を悪化させかねない。当面は忍耐強く事実関係を説明し、理解を求めていくほかないだろう。
 新政権の動きを見てオーストラリアやチリなどTPP参加国の中には、米国抜きの11カ国による協定締結や、中韓を加えた協議を模索する動きがある。多国間の枠組みを諦め、2国間交渉に転じる国が今後現れるかもしれない。
 中国の台頭を意識し、オバマ前政権とTPPを主導してきた安倍政権は、あくまで当初の12カ国での協定発効を目指している。だが、各国と連携し、情勢を見極めながら、柔軟に対応することも必要だろう。
 11カ国で協定の締結を進めて米国に参加を働きかける、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)など他の枠組み交渉をテコにする-。そうした選択の幅を持ちつつ、戦略を練るしたたかさを持ちたい。
 安倍晋三首相は今国会で、日本を「自由貿易の旗手」と強調した。米国との同盟を「不変の原則」とし、トランプ氏との首脳会談へ調整を急ぐ。
 ただ、米国が自ら世界に示してきた自由や人権、開かれた市場の尊重といった価値観から遠ざかるなら、日米関係はきしまざるを得なくなる。米政権に再考を促し、場合によってはいさめる覚悟も要るだろう。
 今月27日を軸に調整していた首脳会談は来月前半にずれ込む見通しだ。それまでに、「対米従属」とやゆされない、バランスある日本の立ち位置を探ってほしい。
神戸新聞・社説: 日米経済関係/懸念される貿易摩擦再燃 1/26 ○トランプ米大統領が、環太平洋連携協定(TPP)から永久離脱する大統領令に署名した。さらに日本の自動車市場を閉鎖的だと批判し、是正を求める考えを表明した。
 自動車輸出の促進や貿易赤字の削減を求め、2国間協議を日本に呼び掛ける方針とされる。そうなれば日本に厳しい要求を突き付けると予想され、1980年代の日米貿易摩擦が再燃する懸念もある。
 だが、日本の自動車産業は現地生産が進み、対米輸出量はピーク時の半分以下に減った。米の貿易赤字も中国が半分程度を占め、日本の割合は9%にすぎない。80年代とは大きく状況が異なり、トランプ氏の対日批判は的外れというしかない。
 「米国第一主義」を掲げるトランプ氏は簡単に耳を貸しそうにない。日本政府は筋を通して日米貿易の実情を丁寧に説明し、理解を得る努力をしなければならない。
 トランプ氏は就任前から、トヨタ自動車のメキシコ工場建設を短文投稿サイト「ツイッター」で批判するなど企業に圧力をかけた。
 就任後は現実路線に転換するとの期待もあったが、強硬姿勢に拍車がかかる。TPP離脱の他にも、北米自由貿易協定の再交渉を言明した。加盟する米、カナダ、メキシコの3カ国は関税を撤廃しているが、米国は逆輸入品に高関税をかけると主張する。メキシコには多くの日本企業が進出しており、影響は大きい。
 トランプ氏が貿易政策の転換を相次いで打ち出したのは、製造業の国内回帰によって雇用の増加をアピールする狙いがあるとみられる。
 しかし、保護主義貿易が広がれば世界経済が閉塞(へいそく)し、堅調な米国経済も減速しかねず、逆効果になる恐れがある。国内の格差拡大に対する不満を解消するためには、税や社会保障のあり方など国内政策を見直すべきではないか。
 TPPは米国が抜ければ発効は難しい。参加国には米国抜きの枠組みを探る動きもある。チリは3月に閣僚会合の開催を呼び掛け、中国や韓国も招く意向を明らかにした。
 トランプ氏は貿易赤字を巡って中国も批判したが、中国は米国抜きの東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の実現に意欲的だ。
 日本にとって米国との関係は重要だが、他の国々との幅広い連携も視野に入れる必要がある。



山陽新聞・社説: 退位の論点整理 「総意」にどう近づける 1/26 ○天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議が、議論の中間まとめとなる論点整理を公表した。
 これを受け、安倍晋三首相は衆参両院の正副議長に、与野党論議の促進を要請した。議長らは来月中旬以降に与野党の意見を聴取。政府は4月下旬にも、退位を実現する法案を提出する予定だ。
 憲法は天皇の地位を「国民の総意に基づく」と定めている。今後の焦点は、国会がその「総意」をどういうふうにとりまとめるかだ。「結論ありき」ではない、真摯(しんし)で丁寧な検討が求められる。
 有識者会議の論点整理は、退位を容認する積極的意見を明記した上で、全ての天皇を対象とする恒久制度化には多くの課題を挙げた。結果として、「陛下一代限り」とする案が有力であることが色濃くにじむ内容になった。
 明確な結論づけは避けながらも、一代限りの特別法制定を目指す政府の方針を追認する形と言えよう。
 ただ世論調査では、国民の間に恒久制度化を支持する声が強い。この点で、論点整理が示す方向性が国民の幅広い理解を得られるかどうかは不透明である。
 もちろん、83歳という陛下の年齢を考えれば迅速な対応が必要なのは当然だろう。しかし、憲法2条は「皇位は皇室典範の定めにより継承する」としており、特別法には違憲の疑いがあると指摘する専門家もいる
 民進、共産両党などは恒久制度化に向けた皇室典範改正を主張しているため、政府、与党内では典範の付則に特別法の根拠規定を置き、事実上の先例にする案も浮上しているという。
 皇位の継承について将来に疑義を残さないためにも、腰を据えた議論が必要なのは言うまでもない。陛下が2018年をめどに退位することや改元の時期などが、既定事実のように水面下で動いているが、拙速は慎むべきだ。
 一方、論点整理では象徴天皇の在り方についてはほとんど踏み込んでいない
 だが、陛下が昨年のビデオメッセージで国民に向け問いかけられたのはまさにこの点ではなかったか。有識者会議のヒアリングでも意見は割れた。負担軽減の問題だけに論点を矮小(わいしょう)化せず、国会では議論を掘り下げてほしい。
 忘れてならないのは、皇室の存続自体が皇族の減少という大きな課題に直面していることだ。
 女性皇族は結婚により皇室を離脱するため、男性皇族だけでは皇位継承を維持できなくなる恐れがある。過去の政権では「女性・女系天皇」や「女性宮家」創設も検討された。皇室の先細りを防ぐ抜本的な解決策が必要なのに検討は先送りされている。
 陛下の退位問題で、国民の皇室に対する関心が高まっている今こそ、議論を前に進める道筋を安倍政権はつけるべきではないか。
  ★そう、天皇の高齢化云々より、象徴天皇制、或いは、皇室典範の改正問題を、先送り、先送りしてきたのは、永らく政権担当してきた、自民党政権ではなかったか!しかも、その都合で。


愛媛新聞・社説: 国会代表質問 議論の過程無視する首相に失望 1/26 ○今国会の与野党論戦がスタートし、各党代表質問が昨日まで衆参両院で行われた。
 環太平洋連携協定(TPP)の離脱を表明したトランプ米新政権への対応や、看板政策「働き方改革」の実効性、改憲…。安倍晋三首相の考えを聞きたい課題は山積している。しかし首相の答弁は、ほぼ施政方針演説の要約や繰り返しにとどまり、質問を正面から受け止め、分かりやすく説明しようとする姿勢は全く見られなかった
 答弁の多くを野党への攻撃や当てこすりに割き、旧民主党政権を引き合いに出して自らの成果を強調し、異なる意見は無視か「批判に明け暮れていては中身の議論などできない」と切り捨てるだけ。そんな首相の振る舞いには、強い失望と危惧を禁じ得ない。野党と、その背後にいる国民への敬意の欠落を猛省し、国民の負託に応える責務を真摯に果たしてもらいたい。
 「国会議員は、議論に時間を費やすだけでは責任を果たしたことにならない。結果を出す必要がある」。民進党の蓮舫代表に「強行採決ざんまい」と政治手法を批判された首相は、そう反論した。反対意見に耳を貸さず、説得もせず、数をたのんで多くの国民の意に沿わない「結果」を一方的に出すことが成果ではあるまい。個々の法案や政策の必要性、問題点を野党がただすのは当然で、国会での議論の過程を軽んじて、納得のいく合意を丁寧に形成する責務を放棄することは許されない。
 しかも、施政方針演説で「国会でプラカードを掲げても何も生まれない」などと再三野党を皮肉ったことに対し、民進から抗議を受けた自民党は「首相に注意する」と返答した。にもかかわらず、首相は代表質問でも同様発言をやめず、蓮舫氏には「あくまで一般論。民進党とは言ってない。思い当たる節がなければただ聞いていればいい」とやゆした。身内の苦言も聞かない慢心と不誠実を憂慮する。
 沖縄・米軍普天間飛行場の辺野古移設問題では「(移設反対派が勝った)選挙結果は受け止めるが、負担軽減では国も沖縄の皆さんも同じ気持ち」だから「指摘は当たらない」ので移設を進める、という。沖縄の民意も「同じ県内では負担軽減にならない」という根本も無視した論理のすり替えは、目に余る。
 一方で、都合の悪いことには口が重い。改憲について、共産党の志位和夫委員長が「どこが問題でどう変えなければならないのか具体的に提示すべきだ」と問うたが「国民的議論で収れんしていく」。昨秋の臨時国会の大半を費やし、反対を押し切って承認したTPPも「腰を据えて理解を求めていく」と根拠なく述べただけ。反省と説明なき国策の大転換はこれ以上許されないと、肝に銘じるべきだ。
 実質的な論戦は、今後の予算委員会に移る。野党も奮起して質問や戦略を練り直してもらいたい。言論の府の力は、国民のために発揮せねばならない。

西日本新聞・社説: 休眠預金の活用 まず国民の十分な理解を 1/26 ○銀行などに預けられたまま10年以上出し入れがないお金を民間公益活動に使う「休眠預金活用法」が昨年末、成立した。これまで金融機関に眠っていた資金の社会的事業への活用が可能になる。海外では既に実施されており、期待する声も多いが、休眠預金は元来、預金者の資産だ。その活用に関する国民の理解も十分とは言い難い。
 今後、政府は審議会を設置し、2019年秋から休眠預金による福祉や健康、地方活性化事業への助成・融資を始める予定だ。法の趣旨を国民に十分説明して理解を得るとともに、活用に当たっては透明性、公平性を最大限確保できる制度設計とすべきである。
 休眠預金は、10年以上出し入れがなく、名義人と連絡が取れない預金で毎年、全国の金融機関で1千億円程度発生している。活用法では、こうした休眠預金をいったん預金保険機構に移し、首相が選ぶ「指定活用団体」が具体的な事業・資金計画を策定する。これを受け、地域の実情に詳しい複数の「資金分配団体」を通じてNPOやボランティア団体、自治会などに助成や融資を行う計画だ。
 無論、法施行後も休眠預金が預金者の財産であることに変わりはなく、現在同様、預金者から請求があれば払い戻しに応じる。このため、活用可能な資金は年500億~600億円となる見込みだ。
 助成・融資の対象は、子どもや若者▽生活困難者▽地域活性化-の3分野で支援活動をする団体としており、具体的には子ども食堂の運営団体や引きこもりの若者の支援団体、難病の子どもに付き添う家族向けゲストハウスの設置団体なども想定されているという。
 行政の手が届きにくい分野を中心に社会貢献する草の根の公益事業は増えている。休眠預金をそうした活動へ有効に活用することに異論はない。そのためにも支援する事業の内容、選考の基準、資金配分の方法、不正防止策などを緻密に練り上げることが不可欠だ。具体的な制度設計を始める政府の審議会は議論を公開して国民の声を幅広く反映させてほしい。

佐賀新聞・論説: 大統領とメディア 全面戦争、正念場 1/26 ○米大統領に就任したトランプ氏と米メディアとの間で「全面戦争」が勃発している。トランプ政権は報道側の質問を受け付けなかったり、ソーシャルメディアを使ったりして主張を拡散。これに対しメディア側はデータを示して事実誤認を指摘するが、相対的に信頼度が下がっていることもあり、踏ん張りどころとなっている。
 トランプ氏は就任直前に開いた記者会見で、自らの意に沿わない報道をした記者をあからさまに攻撃し質問を遮った。就任直後に米中央情報局本部で行った演説では、就任式の聴衆数を「約25万人」と報じられたことに激怒。「約150万人はいた」と主張し「私は正直な報道が好きだ。彼らは高い代償を払うことになる」と恫喝(どうかつ)した。
 この数時間後、スパイサー大統領報道官もホワイトハウスで初の記者会見に臨み「過去最大の人数だった。熱狂ぶりを小さく見せようとするのは恥ずべき間違いだ」と批判。質問を一切受けずに退場する異例の事態となった。
 また、この会見翌日、テレビ番組に出演したコンウェイ大統領顧問は、司会者から「(報道官に)なぜ反証可能なうそをつかせたのか」と突っ込まれ「スパイサー報道官はオルタナティブ・ファクトを示した」と回答。オルタナティブは「代わりの」「別の」、ファクトは「事実」を意味する。直訳すれば「もう一つの事実」となるが、要するに「うそ」である。
 トランプ政権が特殊なのは、誤認か確信かは分からないが、こうしたうそを多数、口にするところだ。トランプ氏自身「ファクトはない。あるのはオピニオン(意見)だ」と公言してもおり、政治目的のためには「うそも方便」と割り切っている面も見える。
 トランプ氏は「本当は好きではない」と述べるツイッターを「不正直なメディアに対抗する唯一の手段だ」として、就任後も投稿を続ける意向を示した。SNSは支持者の間で盲信的に拡散されるから、したたかな戦略でもある。メディア側はマスからソーシャルに移ったデジタル時代の報道の在り方とも格闘しなくてはならない。
 加えて大変なのは、こうしたトランプ氏のメディア批判の態度は国民からも批判を招く一方、一定の共感も呼んでいる点だ。背景にあるのはメディア不信。米ギャラップ社の世論調査では「マスメディアは正確で公正な報道をしている」と信じる国民は1976年は72%だったが、昨年9月には32%まで落ち込んでいる。
 メディア側は昨年の大統領選から、政治家の言説の真偽を検証する「ファクト・チェック(事実確認)」と呼ばれる報道に力を入れている。候補者の演説や討論会での発言に虚偽や誇張がないか評価し、有権者に客観的な判断材料を提供する取り組みだ。データを示して反証するこの作業は地道だが基本であり、失った信頼回復につながることを期待したい。
 オバマ前大統領は任期最後の会見で、メディアが民主主義に不可欠との認識を示し「あなた方は(権力に対し)懐疑的であるべきだし、厳しい質問をすべきだ。お世辞を言うことが仕事ではない」と語った。自由と民主主義の国・アメリカの底力を感じるこの言葉に希望をつなぎたい。(森本貴彦)

琉球新報<社説>米TPP離脱 新たな通商戦略練り直せ 1/26 ○トランプ米大統領は環太平洋連携協定(TPP)から「永久に離脱」し、2国間の貿易協定の締結を目指す大統領令に署名した。TPPの枠組みは完全に崩壊した。
 しかし、安倍晋三首相は「協定が持つ戦略的、経済的意義についても腰を据えて理解を求めていきたい」と国会答弁し、トランプ氏に翻意を促すと繰り返している。
 いつまでTPPにこだわるつもりか。トランプ氏は自国の利益を最優先する「米国第一」を宣言しており、日本に対し自由貿易協定(FTA)のような2国間の貿易交渉を迫る可能性が高い。TPP交渉でも争点になった自動車と農業分野を中心に、より厳しい譲歩を求めるだろう。安倍政権は直ちに通商戦略を練り直すべきだ。
 トランプ氏は日本の自動車市場について「日本車は米国に大量に入ってきているのに、日本が米国車の販売を困難にしているのなら公平ではない」と強調した。しかし、これは的外れの批判だ。
 日本から米国へ輸出する場合、自動車の関税は2・5%かかるが、米国から日本へ輸入する場合は既にゼロだ。税制上は米国市場の方が不公平である。
 日本自動車輸入組合によると、2016年の新車販売台数はフォードが2225台で、メルセデス・ベンツの6万7386台の30分の1にすぎない。新車登録台数は米国ブランドは5%未満で、95%は欧州車が占める。むしろ米国メ
ーカーの販売努力が問われている。
 一方、日本政府は農業についてTPP交渉で、輸入増を警戒する農業界の反対を押し切って、コメの輸入拡大や牛肉関税の大幅引き下げを容認した。2国間交渉となると、米国は農産物の輸出拡大に向け、TPP以上の市場開放を迫るとみられる。
 つまり、相手国に関税をちらつかせて自動車など自国産業を保護し、競争力のある分野については2国間の自由貿易交渉で輸出拡大を狙うものだ。「ディール(取引)」を全面に出すトランプ流とは、保護主義と自由貿易を都合良く使い分ける経済政策である。
 トランプ政権との2国間交渉となれば、再び日本市場で強引な輸入拡大を迫られる。それでも交渉のテーブルに着くのか。あるいは欧州や東アジアで別の枠組みを模索するのか。安倍政権がTPPにこだわっている時間はない。

沖縄タイムス・社説[春闘と長時間労働]「企業文化」に切り込め 1/26 ○主要企業の労使が意見を交わす「労使フォーラム」を皮切りに、2017年春闘が事実上スタートした。
 経団連は賞与や定期昇給を含む年収ベースでの賃上げを主張している。
 連合は「2%程度を基準」とするベースアップ(ベア)を求めている。
 デフレ脱却に向けた賃上げの必要性では一致するが、給与を底上げするベアを巡る姿勢には隔たりがある。
 安倍政権の意向を反映した「官製春闘」は4年目となる。過去3年はベアと定期昇給を合わせた賃上げ率が2%に達し政府は成果を強調した。しかし底上げにつながるベアはごくわずか。
 今春闘の焦点はそのベアの着実な実現である。
 電通の女性新入社員の過労自殺を受けて、長時間労働の是正も重要テーマに浮上している。
 新入社員に労使協定(三六協定)を超える違法残業をさせたとして労働基準法違反の疑いで、電通と当時の上司が書類送検されたのは昨年12月のこと。今年に入り三菱電機も違法残業の疑いで書類送検された。
 経団連は春闘の方針となる経労委報告で「経営トップがリーダーシップを発揮して長時間労働の撲滅と、職場環境の整備に強力に取り組むこと」を訴える。
 連合も春闘要求に過重労働対策やワークライフバランスの実現を盛り込む。
 長時間労働を是とする日本企業の「文化」に切り込み、労働時間の見直しを具体的に進める春闘とすべきだ。
■    ■
 長時間労働が疑われる約1万事業所を対象にした厚生労働省の調査で、4割を超える約4400カ所で違法な長時間労働が見つかった。そのうち残業時間が月100時間を超えたところが2400カ所余りもあった。
 なぜ長時間労働はなくならないのか。
 「人手が足りない」「業務量が多い」「競争に勝ち抜くため」など、さまざまな理由が挙げられる。
 一方、残業手当が生活費の一部になっているという労働者側の事情もある。長く働くことを評価する日本特有の価値観も見逃せない。
 だが違法残業の摘発が相次ぎ、ブラック企業が社会問題化する中、生活や健康を犠牲にして働く「モーレツ社員」は、今や企業のイメージダウンにつながりかねない。
 違法残業を許さない社風の構築が必要である。
■    ■
 日本の時間当たり労働生産性は経済協力開発機構(OECD)に加盟する35カ国中20位と低く、その水準は米国の3分の2程度だ。
 労働生産性の低さを長時間労働で補ってきたという見方もあるが、労働時間を減らしながら、生産性を高めていくことが目指す「働き方改革」である。
 生産性の向上には、IT(情報技術)活用による業務の効率化、AI(人工知能)など技術革新への投資が欠かせない。
 人への投資である教育訓練の充実も優先的に取り組む課題だ。







国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

沖縄慰霊の日 地上戦の記憶どう共有 【中国新聞】2016.06.24   ★戦後は、過去を、戦争をどう総括して、始めたのだろうか? 古い革袋に新しい酒をもる、そんなことをしただけなんだろうか? 而して、反省がない、とか。今となっては、資料保存も怪しいのだろうが。軍が廃棄した!政府も!?

日本の過去1000年以上の地震年表で、日本の地震の傾向がかなり分かる件
特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog12/24: 出生百万人割れ 対策惜しまず継続的に&巨額財政赤字+人口減+高齢化亢進…、安倍政権は増税、歳出削減も回避。財政健全化の意思が希薄だ
今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
 今日のトピックス Blog7/15: 国民主権の源=フランス革命・市民革命をご存知ですか 支持しますか!? でなければ潜り!国民主権と平和主義と人権は、一体不可分!  
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!
2017-01-25

1/25: 天下りあっせん 調査態勢もっと強化を 先ずは、内閣府の再就職等監視委員会を拡充・増員し、癒着を解明、国民主権(支配)を確立、徹底せよ

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

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 ・4階建てビルで火災 現在も延焼中 江東区  1/25(水) 16:59
 ・メキシコ国境に壁 あす大統領令に署名か  1/25(水) 16:58    ★予算は、いつになる?
 ・突然トラック急発進 カーチェイス後に確保  1/25(水) 16:57
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 ・教育無償化での憲法改正 安倍首相が前向き  1/25(水) 16:50  ★