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2017-02-01

2/1: 移民・難民排斥 世界に争いの種まくな 国内の分断を放置するな 融和・統一を図れ 況して軍産複合体、拡大再生産するな 戦争の誘惑に勝て!

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・今村涼子の「今天」 さすがに雨欲しい 今度はいつ  2/1(水) 18:33
 ・韓国もアパホテル拒否 冬季アジア大会の宿泊先調整  2/1(水) 18:07   ★不買運動!?
 ・五輪ゴルフ会場の規定に小池知事苦言 IOCも問題視  2/1(水) 17:57    ★女人禁制、拒否は如何なものか。会場選定???
 ・院長死亡の福島・広野の病院、臨時医師が着任  2/1(水) 18:11    ★閉院回避!努力の賜物
 ・生活保護世帯、過去最多を更新  2/1(水) 18:09    ★人口減少、高齢化の中、必然のこと。政策の備えなしは、どうしたことか!
 ・難民認定の権限、法相から入国管理局の局長に移譲へ  2/1(水) 10:44   ★これって、 難民認定過少批判から。逃げ隠れですか!?
 ・千葉東金道路で車横転、1.7キロ先で所有者倒れ死亡  2/1(水) 10:11
 ・東京・神奈川、私立中学の入試始まる  2/1(水) 10:09
 ・1941人が水面に浮いてギネス新記録  2/1(水) 10:06
 ・C型肝炎治療薬の偽造品問題、メーカーがパッケージ変更を発表  2/1(水) 8:39   ★カネ、カネ、カネ!命も食い物にDeNAの健康情報サイト「WELQ」と同じ

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
2月1日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: トランプ大統領との付き合い方 2/1 (笹井明子) ○トランプ米大統領は、大統領就任以来、TPP撤退、メキシコ国境の壁建設、イスラム圏7カ国出身者の入国禁止など、保護主義的、排外主義的な大統領令に矢継早にサインし、物議を醸している。中でも入国禁止令については、グリーンカードを持つ市民まで入国拒否されるに至って、人権侵害として米国内外に大きな批判と混乱を招いている。
 しかし、そんな事態になってもトランプ氏自身は「非常に順調に機能している」と自讃し、入国禁止令を擁護しないよう指示した司法省トップをただちに解任するなど、反対者に対しては徹底的に敵視し叩く姿勢をみせている。
 こうしたトランプ氏の強引とも言える強気の姿勢はどこから来るのか。それに対して世界は、日本は、どう対応したら良いのだろうか。
 1月26日、毎日新聞労組が主催した「AIはトランプを選ぶのか」という公開シンポジウムに参加し、そこでパネリストの一人、作家で元外務省主任分析官の佐藤優さんから、興味深いトランプ像の話を聞いた。

 佐藤さんによれば、トランプ氏就任演説の以下のフレーズは、トランプ氏を理解する上で非常に重要な意味がある、とのこと。
 『聖書はこう述べている。「神の民がともに協調して暮らすとき、それはどんなにすばらしく快適なことか」。我々は率直に語り、誠実に違いについて意見を交わすべきだが、常に連帯を追求する必要がある。米国が団結するとき、誰も止めることはできない。
 恐れることはない。我々は守られているし、これからも守られる。偉大なる軍隊や法執行機関が我々を守ってくれる。そして、何よりも、神が守ってくれる。』
 トランプ氏は、旧約聖書に依拠した信仰(ユニテリアン?長老派?)を持ち、自分はアメリカを救う使命のために神に選ばれた民だと信じている。その強い信念があるので、どんな批判も非難も恐れずに、目的に向かって突き進もうとしている、と佐藤氏は言う。
 目的実現のための当面の最大の課題は「集票の極大化」であり、大統領就任後も2年後の中間選挙までの集票の最大化が課題になっている。その課題実現のため、敵を作り、顰蹙を買う言動も厭わない、と。
 佐藤氏は、トランプには倫理も自由や民主主義といった従来のアメリカの理念も通用しない、今は向かうところ敵無しだ。ただそんなトランプ氏が調子に乗りすぎると、「バベルの塔」になりかねないと懸念を示していたが、トランプ氏のこれまでの言動を見ると、佐藤氏の仮説には説得力がある気がする。
 そんなトランプ氏だが、大統領就任前の安倍首相のトランプ詣でも虚しく、安全保障の不公平、貿易不均衡、円安誘導と、一貫して日本を名指しで非難し、批判攻撃の矢を向け続けている。これもアメリカ大衆の歓心を得て集票に繋ぐ手法なのかもしれないが、事実に反することも多く、私も日本国民として当惑と不快感を覚えずにいられない。
 安倍首相らは2月10日に訪米し、日米首脳会談を行うとのことだが、安倍首相が期待するような相互理解などというものが成り立つのだろうか。
 今朝のフジテレビの番組で、木村太郎氏が、「乱暴者に対応する方法は3つある。ひとつは闘う、二つ目は迎合する、三つ目は逃げる。トランプに対して日本は今は三つ目の『逃げる』で対応するのが良いと私は思うんだが、安倍さんは前のめりになっているようにみえる」というようなことを言っていた。
 私も日本の安全と利益と独立性の確保のためには、今は逃げるのがベストだと思うが、「アメリカ第一主義を断固支持する」などと言ってしまっている安倍さんたちは二番目の道を選んでしまいそうで、心配で仕方がない。訪米することになったからには、国内向けパフォーマンスに終わらせることなく、真の国益を考えて、しっかり振舞ってきてもらいたいものだ。

 ===
 ※なお、シンポジウムの参加者は佐藤優さんの他に、憲法学者の木村草太さん、ドワンゴ人工知能研究所の山川宏さんがパネラーで参加。「AIはトランプを選ぶのか」というテーマはどうやら木村草太さんの『「①限定された目的に対し優れたパフォーマンスを出す」「②人間の倫理を持たない」という点でトランプとAIは似た者同士なのではないか』という問題意識によって設定されたようです。「AIの現状と未来像についての考察」は別の機会にまたご報告させていただくかもしれません。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 如月  ⛄  誕生日の花  ハナナ  花言葉  初々しい 2/1 ○ラジオ深夜便から

 1年の12分の1が過ぎてしまった。昨日は漸く 市中心部の理髪に行く時間が取れて行ってきました。12時からであったので、市場でオニギリ1個を買って立ち食いしての忙しい時間でした。

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 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog1/31: 米入国禁止 州が大統領提訴へ 全米初、大統領を「違憲」提訴=国務省職員100人抗議、拡大 トランプ氏異例の釈明―「テロとの戦いに悪影響」も


 今日のトピックス Blog1/30: 福島第一原発 原子炉の真下に燃料デブリ!? 溶けた核燃料が原子炉破り、達した!? 現状究明し、収束につなげねば!日本、その住民の平和の為に  ★例の、“安全保障は、政府の専権事項”の適用は、原発事故にはないのか!? 再稼働に邁進するかのようだが。原因究明なし、収束もないのに。


「護憲+」ブログ: 「天皇に基本的人権はあるか?」についての一考察 1/29 (蔵龍隠士) ○「天皇の一代限りの特例法」についての厚顔さんのメッセージに関して、昔々の耳学問程度の事しか言えないのですが、日本国憲法には、「第1章 天 皇(第1条-第8条)」があり、「第3章 国民の権利及び義務(第10条-第40条)」とあり、基本、天皇は、国民と別に規定されています。

 天皇に人権があるか? 勿論、生身からすれば、国民、市民と違いはない訳ですから、出来るだけ人権の享受も認めるよう解釈(準用)することは、必要、当然の事かと思われますが、国民は戸籍・住民票で身分管理されるが、天皇家のそれは、皇室典範・皇統譜で記録、管理されます。等々、違う例は、下記の他、未だ未だある。

 天皇陛下に人権は有りますか? - その他(法律) [解決済 - 2016/07/19  ...
 ○No.3ベストアンサ
 回答者: ddeana 回答日時:2016/07/18 06:30
 『いわゆる日本国憲法で謳われている一般国民と同じ基本的人権があるか?というご質問ならば「大幅に制限されています」という答えになります。

 皇室典範に書かれている人権の制限については次の通りです。
 1.天皇および皇族は養子をすることができません
 2.天皇および皇族「男子」には結婚の自由がありません。
 ※天皇および皇族「男子」は当事者同士の意思だけでなく、皇族会議の決議を経なくてはなりません。他方、皇族女子の婚姻については、結婚とともに皇族の身分を離れるので皇室会議の決議を経る必要がありません。
 3.天皇および皇族は戸籍法や住民基本台帳法の適用を受けません。
 ※、役所で住民票や戸籍謄本、印鑑証明書を受けることができません。  ★皇統譜: 天皇および皇族の身分に関する事項を記載する帳簿

 また、公職選挙法によって、天皇及び皇族の選挙権と被選挙権は認められていません。
 それ以外にも法律条文に含まれていなくても、天皇及び皇族に職業選択の自由はなく、表現の自由や言論の自由、そして思想信条の自由も制限されます。住居移転の自由や旅行の自由もありません。
 これらは、天皇が「日本国の象徴」「日本国民統合の象徴」であること、そして皇位が世襲(せしゅう)であるという特異な皇室制度を維持していく為の措置と言われています。
 それを国民がどう捕らえるか、気の毒だから変えようという意見が増えるのか、いや必要だから制度を変える必要はないと考えるのかは、国民各位に投げかけられている問題と言えます。』
  
 憲法に造詣の深い方から、ご教示を戴ければ、幸いに思います。
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

イシャジャの呟き: 月末  ☂  ⛄  誕生日の花  カルセオラリア 花言葉 助け合い 1/30 ○ラジオ深夜便から

 今朝はゴミ出しでしたが 雨が降り 暖かく ゴム長靴、傘を指して 足元がツルンツルンデ危うかった。

 介護保険の申請手続きをしましたが、昨日入れ歯を見えなくして探しまくったが、要支援にも 該当
 しないようです。

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  終日 大雪
  大寒
  大雪

 今日のトピックス Blog1/29: 「自由の女神が泣いている」!難民規制、トランプ氏に批判 “入国停止”にIT業界が反発 連邦地裁判事は大統領令の効力を一部停止・入国許可  ★米国の法の支配が、試される!? これを知る機会になるだろう。米国市民も、日本市民も。トランプ氏、安倍氏は、如何に?


「護憲+」ブログ: 「天皇の一代限りの特例法」に意義と説得力はあるのか 1/29 (厚顔) ○先日、有識者会議は「天皇退位」の問題について論点整理を発表した。メディアは、「退位を実現するための具体的な法整備のあり方は明示せず、有識者らの意見を並べて方向性を示した。事実上、政府が検討する一代限りの特例法を後押しする内容となった。」と報じている。
 「一代限り」の退位を推奨 有識者会議、論点整理 朝日新聞 1/23
 そもそも天皇の退位は大日本帝国憲法下の旧皇室典範でも「崩御」を天皇退位の唯一の前提としているようで、新憲法下の皇室典範でもそれが暗黙の内に慣習化されようとしていたように見える。
 しかしながら今回新憲法下で今上天皇が高齢を理由に退位の意思表示を国民へ示されたことで、旧皇室典範の慣習が打破され踏襲されなくなく成った状態と言えよう。仮に意思表示がなければ、いよいよ旧皇室典範の考え方が慣習化したのではなかろうか。ここに今回の意思表示の最大の意義があるように思う。
 また政府の有識者会議設立の狙いと最大の論点もここにあったように思うが、基本的人権を定めた新憲法下では当然ながら天皇の意思を尊重せざるを得なかったのだと思う。その結果有識者会議の議論も一代に限るか、永代にするかの二論併記にすり替わってしまったように見える。御厨氏の論点整理の説明も最後は歯切れが悪かったように思う。
 しかし以上のように現行憲法下で天皇の退位意思が黙認され、既定の方向になりつつある以上、有識者会議の二論併記の答申の意義はどこにあるのであろうか。現行憲法は基本的人権を定め、かつ天皇制について第一章第一条から八条に亘って規定している。
 日本国憲法 (昭和二十一年十一月三日憲法)
 この規定は正に天皇制を定めた唯一の規定であり、天皇は天皇であり、今も将来も日本国の天皇に身分・権能の違いはない。一代限りの特例法を制定するとすれば、どこにその法源や理念を求め説得できるのであろうか。
 「法源」ウイキペディアより
  ほうげん(独:Rechtsquellen、英:sources of the law)とは一般的に裁判官が裁判を行う際に基準となるものという意味である。厳密には、形式的・実質的の2種類の用法がある。通常、法源といえば形式的法源を指す。
 逆に永代の天皇に及ばないようにすることは天皇に身分・権能の違いを認めることになり、新たな論点整理が必要になるのではあるまいか。また将来の天皇が前例に倣って高齢を理由に退位を表明されたら拒否できるのだろうか、基本的人権を定めた現行憲法がある限り無理であろう。ここに一代限りの特例法の限界も垣間見えるのではあるまいか。
 ならばどうすればよいか。特例法など制定せずに、全て現行憲法並びに現行皇室典範の下で天皇の意思(基本的人権)を尊重し、皇室会議に退位の時期方法を委ねれば済むはずである。
 今後の国会審議でも無駄な法制化は止めて現行法下で退位を進めて欲しいものである。
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

イシャジャの呟き: 探し物  ☀  ☁  ⛄  誕生日の花  ハナアナナス  花言葉  蓄える 1/29 ○ラジオ深夜便から

 昨日の朝、前夜の飲み過ぎもあり、入れ歯がない。代わりの入れ歯があり、それを使っていたので 食事は
 出来たが、気分が晴れず、家中を探しまくったが、見つからず、今朝、食事前 椅子にひっかけて置いた、毎食後のむ薬の入っている袋から出てきました。盲点だった。

 すっきりしたので、日曜討論~のど自慢~ラグビー日本選手権決勝~大阪国際女子マラソン・・・
 見るもの多数、忙しい

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 今日のトピックス Blog1/28: 生活保護と大学 国会で議論 「生活保護家庭は、大学はダメ!」に 世帯分離⇒進学可とvs否、親世帯一人分不支給、6万円減、断念! 是か非か

 今日のトピックス Blog1/27: 地球の「終末時計」 30秒進め2分半に トランプ大統領の就任等で進む危険 覇権国家は、是迄、安定的に一つに纏めようと… だが、彼は違う!?


イシャジャの呟き: 荒れ模様  ☁  誕生日の花 キンカン  花言葉  思い出 1/27 ○ラジオ深夜便から

 屋根から雪が滑り落ちているから、温度は上がっているのだろうが 強風で家の中は寒いので、
 隙間風が吹いているのだろう。二重窓だが、断熱が効かない 古い建物だから 窓が多く夏向き

 国会は衆院予算委のテレビ 中継が入っており ぼんやりと 見ております。

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  冬晴れ


 今日のトピックス Blog1/26: 天下りあっせん/政治主導で悪弊を断ち切れ 組織的違法な天下り・隠蔽工作に直走り、順法精神の欠片もない 内閣官房の天下り公表に、疑問迄


イシャジャの呟き: イシャジャの呟き  ☁  誕生日の花 ミスミソウ 花言葉  内緒 優雅 1/26 ○ラジオ深夜便から

 降り続いた雪は、一休み、昨夜 除雪車が来て、路面を踏み固めて行ったようです。側溝側の雪は残して居り、路面に固めた雪の厚さは 10センチ位あり、車置き場との段差があります。
 今日は衆院予算委員会のテレビ中継があり、与党委員の質問時間の中、スーパーで買い物を済ませ、野党側の質問をじっくり見る。総理が野次に対し、子供でないから静かにしてくださいと言って答弁中断、子供が大人を説教しているように見えました。

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今日の「○」と「×」: 「×」 こんなのが我が国の総理だとは、恥ずかしすぎる。 1/25 「×」 安倍首相、「訂正でんでん」と誤読? 参院代表質問答弁 朝日新聞 1/25
 ○民主党蓮舫代表の質問に対してアベ総理は、「国民の声に耳を傾ける」とか「真摯に議論を戦わす」など、心にもない建前を並べて、日頃の国民無視の態度がないかのような、不誠実で言行不一致な答弁をおこない、その中でもプラカード等についての批判に対して「一般論であり民主党に対して言ったものではない」などという出来の悪い詭弁をドヤ顔で披露したが、その際「でんでん」という新しい日本語を創作してくれた。 ※「訂正云々(うんぬん)」を「訂正でんでん」と誤読
 アベマンセーのネトウヨが上げた、下の動画の3分30秒に、その恥ずかしい発言が出てくる。

 ネトウヨ諸君はこのアベの答弁がよく出来たものと思っているようだが、アベのプラカード批判が民主党に向けたものでないなら、施政方針演説で何のためにわざわざ無意味な一般論を述べる必要があるのだろうか。
 一般論だなどという詭弁は、一国の総理たるものが、国権の最高機関たる国会で述べるべき答弁とは到底言えない。
 また、アベの「でんでん」にも気づかなかったのか、完全スルーだ。
 厚顔無恥なバカのまわりには、やっぱりご同類が集まるということだろう。

 今日のトピックス Blog1/25: 天下りあっせん 調査態勢もっと強化を 先ずは、内閣府の再就職等監視委員会を拡充・増員し、癒着を解明、国民主権(支配)を確立、徹底せよ


「護憲+」ブログ: 「恐れ」に振り回されないように 1/24 ( 珠 ) ○アメリカはトランプ政権となり、選挙中の言動と同じく大統領就任演説もアメリカの国益を第一にする強いアメリカを…という自国中心主義で、国際協調とは相いれない方向を目指すらしい。
 トランプの選挙中の発言の7、8割は、根拠を持たない放言・嘘であったと聞く。しかし、それを是として6000万人がトランプを大統領にしたのだ。そのほとんどが移民への排他主義を唱える白人の中産階級だと聞く。
 大西洋を越えた英国でも、EUを離脱し移民の制限を、という排他主義の政権となった。自国第一主義は政治家として当然でもあるが、これだけ世界とつながりを持っている社会で、短絡的な自国主義、エゴイズムは敵を作りはしないだろうか。
 アメリカの富裕層はユダヤ系が多い。トランプはイスラエルの米国大使館をエルサレムに移すという。複雑な歴史を無視した行動は、パレスチナやアラブの国々の反発を招きはしないだろうか。
 また、貧困層も医療保険に加入できるようにしたオバマケアをさっそく廃止し、2000万人の保険を吹っ飛ばした。これらの人々は高額な医療にどう向き合うのか。アメリカ人の自己破産の原因の8割が医療費だと言うのに。
 米国民の半数はこうした政権を選んだわけだが、その心には「恐れ」があると思う。移民が自分の仕事を奪っていくのではないかと恐れ、異文化がアメリカの伝統文化を侵害していくと恐れ、もっと自国民の利益を図らないと自分の「中流」とする生活が壊れはしないかとの恐れがあるのではないだろうか。
 日本でも「恐れ」が人々の行動を支配する例は多い。例えば、軍事力増強を求める人々の根拠は、隣国への恐れだろう。安倍政権、自民党の支持も、アベノミクスが経済を支えてくれるのではないかという幻影に頼るのも、自分の「中流」の生活が壊れはしないかと言う「恐れ」によるのではないか。
 もちろん野党の問題はあるが、「恐れ」に囚われた守りの姿勢では、現在の問題も見えなくなるし、これではいけない、なんとかしなくてはと言う気概も生まれない。残念ながら日本社会の「長いものには巻かれろ」「出る釘は打たれる」といった臆病さが、今の政治を支えてはいないだろうか。
 「恐れ」の気持ちが湧いたときは、それが何の根拠から来ているのかを検証したい。「自分は恐れてはいない」というなら、自分の依って立つ根拠を再考してみよう。故なき「恐れ」は、他者と自分自身の人権を侵害してしまう。そして他者への差別と憎悪の連鎖を招きかねない。
 先週のコラムで「共謀罪(テロ等準備罪)」についての論考があったが、この法案も人々の心の「恐れ」を利用して成立させようとしているのではないか。真珠湾で首相が語った「敬意を表し」「理解しよう」とする心、「和解」や「寛容」と、この法案との乖離は、先の言葉が「嘘」ではないか?とすら思わせる。
 「怯懦と傲慢」という表裏する心が私たちの社会の中に存在しないかと、今一度考えてみたいと思う。
 「護憲+コラム」より

 今日のトピックス Blog1/24: <退位>学友ら、一代限りに懸念 「陛下の真意置き去り」 誠に!この際、象徴天皇制を確定、再確認 日本国憲法を揺るぎないものにしなければ


 今日のトピックス Blog1/23: 安倍さま仕立ての有識者会議「 一代限りの退位望ましい」と 勿論、国民の総意にも、天皇の御意にも反する 最高法規・日本国憲法の謀反人一味  ★憲法違反の、違憲立法=戦争法(安保法制)を、強行採決した安倍コベ一味。未だ、暴走! 人も無げ。主権者も??? クビに出来るのは、主権者のみ。陣笠を一つづつ、協同して、正論の下、落選させ… 最後は、安倍を。 憲法違反の法律は、始めから、無効! いつでも、誰でも、主張できる。 最高裁の違憲判決を待つまでもない!挙って、声を上げましょう。韓国の例もある! 尤も、安倍さま仕立ての最高裁であれば、違憲判決は出ないかもしれない!?


イシャジャの呟き: 終日 大雪  ⛄  生日の花  フクジュソウ  花言葉  幸福を招く 長寿 1/23 ○ラジオ深夜便から

 雷が鳴ったり、夜来の大雪の中 轍を歩きながら バス停まで 歩く。今日は連れ合いの通院日、乗り換えの時間に遅れ 次の便で行く、

 時計の電池が切れたので、交換する、現在は 電池交換不要の ソーラー時計が1万円くらいで買えるようです。当時 5万円位したのに・・・・買え変えしても 人生、先がないし

 パン工房で 気が変わって ピザを買って帰り 家でチンして食べたが、初めてなので、孫たちの口に合うのか、カレー&キリタンポだけだから 好みがわからず ? レスピの立てようがない。

 大雪で、道路は雪漕ぎする状態、手が付けられず、玄関までようやく辿り着き、籠城を決め込む
 AL類は 買ってあったので心配はないが、屋根の雪が心配 地震が来れば ペチャンコか、

 ホームセンターから買った、物置の屋根の積雪が心配です。

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  快晴

 今日のトピックス Blog1/22: GPS使った捜査 令状取り実施 無断取付け・無期限の捜査が横行!? 官憲の専横蔓延らせて、法の支配が謳えるのか! 共謀罪、亦然り!危険倍旧だ


「護憲+」ブログ: 「「共謀罪」の国会提出を許さない院内集会」参加報告(2) 1/21 (tetsujinn) 

 今日のトピックス Blog1/21: トランプ新政権 TPP離脱・「米第一主義」・オバマケアの見直し表明 &首相方針=同盟不変とする誤り!?法人税減税応酬!?、内需主導へ舵をとれ


「護憲+」ブログ: 「共謀罪」の国会提出を許さない院内集会」参加報告 1/21 (笹井明子) 



 山城博治さんらの釈放を! by 「山城博治さんらを救え!キャンペーン」 
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
  ★賛同、支持、ご支援をお願いします。 


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2017年01月25日 第248号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
    <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第248号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
謹賀新年
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」好評発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、◇憲法9条を考える鶴ヶ島の会(埼玉
県鶴ヶ島市)、◇港北九条の会(神奈川県横浜市)、◇千住九条の会(東京都足
立区)、◇都立高校女性教職員九条の会(東京都)、◇根岸線沿線九条の会連絡
会(神奈川県横浜市)、◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)
■編集後記~米国のトランプ政権誕生と日本の私たち
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 謹賀新年
 <詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 各地から ☆     全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)
  ★以下、割愛。HPをご覧ください。 


今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後


河北新報・社説: 原発事故と広域避難/机上の空論になりかねない 2/1 ○東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)の重大事故に備えた避難計画が、宮城県内でまとまりつつある。昨年11月に女川町が計画案を策定したのに続き、石巻市も1月、概要を示した。
 人口約7千の女川、約15万の石巻のいずれも事故時には全住民の避難になるが、行き先は女川が栗原市だけなのに対し、石巻は県内27市町村に分散するという。人口規模の違いはあるにせよ、27市町村はあまりに多すぎて現実離れしているのではないか。
 実現の可能性が疑われるような計画は無意味であるばかりか、かえって住民や行政組織の混乱を招きかねない。住民が実効性を実感できる内容になるよう、見直しを進めていくべきだ。
 原発事故を想定した避難計画は、30キロ圏内の県内7市町が策定を求められている。対象住民は約21万人に上るが、その7割を石巻が占める。
 県は2014年12月、参考となる「ガイドライン」を各自治体に示した。27市町村への分散避難はガイドラインに含まれており、それに沿って策定したことになる。
 石巻市の計画では、避難先は北は大崎市鳴子地区から、南は丸森町まで県内全域に散らばるという。
 当然のことながら、職員は避難所の運営に当たらなければならないが、市は現時点で既に「全国の自治体から応援してもらわなければとてもできない」と訴える。
 市は「避難先市町村の数は20以下にしてほしい」と県に要望したものの、実現できなかった。1カ所にできるだけ多くの人を受け入れて効率的にするよう、県総合運動公園グランディ21(利府町)の活用も県に打診したが、「物資の集積場所になる予定」と断られたという。
 これほど無理な計画になったのは、県のガイドラインが要因だ。「県内避難」にこだわったため、人口が飛び抜けて多い石巻は300カ所にも分散する結果になった。
 さらに一部が30キロ圏内に入る登米市や涌谷、美里町にまで石巻から避難するのも不可解。合わせて約1万5千人が向かう計画だが、早くも「現実的には難しい場合も」(涌谷)との声が出ている。美里も山形県への「全住民避難」を検討しており、そうなればかなり困難だろう。
 住民の一部とはいえ、避難者を抱える自治体に外部からの受け入れも求めるのは負担が重すぎて、それこそ机上の空論に終わる可能性がある。
 石巻市などの計画は今後も練り直されるが、他県への避難も考慮されるべきだし、何より県や国がもっと主体的に関わらなければならない。
 市町村横並びで計画を作るのではなく、地域の実情を十分に踏まえながら、「1原発1計画」にした方が実効性を高めやすいのではないか。市町村に押し付けるのは、そもそも筋違いだ。

福島民報・【溶融燃料撮影か】手放しでは喜べない(2月1日) ○東京電力が福島第一原発2号機で実施してきた内部調査で、溶融燃料(燃料デブリ)の可能性がある黒っぽい堆積物が初めて画像で確認された。断定には詳しい分析を待つ必要があるが、事故から間もなく6年が経過する中、今後の廃炉作業を進める上で重要な手掛かりが得られる可能性がある。
 ただ手放しで喜んでばかりもいられない。東電が公開した画像からは、堆積物は広範囲にこびりついて固まっているように見える。格納容器内は本来の形状から変わっており、炉心溶融(メルトダウン)を起こした事故のすさまじさを示している。廃炉作業で最も重要な燃料取り出しの難しさを改めて突き付けられた形だ。
 東電は今月、線量計などを搭載する自走式ロボットを2号機格納容器内に投入する。堆積物が高い放射線を出していることが分かれば燃料デブリと確認できる。1~3号機では初めてとなる。今夏を目標としている燃料取り出し方針の決定に向けて貴重なデータとなる。工法や装置の研究開発に期待したい。
 東電は1、3号機でも内部調査を進めている。1号機では平成27年4月、格納容器内に初めてロボットを進入させたが、約3時間後に停止した。高い放射線量下で遠隔操作する困難さを浮き彫りにした。3号機は汚染水がたまっているため水中ロボットを開発中だ。いずれも水素爆発で建屋が大きく損傷したのも影響している。
 米スリーマイル島原発事故では溶けた燃料が圧力容器内にとどまっていたこともあって約10年で全て取り出すことができた。しかし、福島第一原発では多くが圧力容器を突き抜け格納容器下部で冷えて固まったとみられている。いわゆる溶融貫通(メルトスルー)という現象が起きた。
 こうした状態の燃料デブリを取り出すのは、スリーマイル島事故よりも高度な技術が求められ、時間もかかるとされている。世界でも例のない試みだけに、不測の事態も生じよう。放射線の影響を受けないロボットの開発、デブリの回収方法など新技術を開発する必要がある。
 仮に安全に取り出せたとしても、どこに運び、どう保管するかも決まっていない現状では先は見通せない。長期的な視点が欠かせず、今から議論を始めるべきだ。
 乗り越えるべき課題は山積するが、福島第一原発に国内外の研究者の英知を結集させることが不可欠だ。県民の願いは着実な廃炉作業の進展に他ならない。(浦山文夫)
福島民友【2月1日付社説】溶けた核燃料か/難関突破への大きな一歩に ○東京電力福島第1原発事故からまもなく丸6年を迎えようとしている中、ようやく見えた手掛かりを最難関突破のために確実に生かしていきたい。
 東電は、第1原発2号機の原子炉格納容器内をカメラで撮影し、原子炉真下の作業用足場に黒っぽい堆積物があるのを確認した。原発事故で溶け落ちた核燃料(デブリ)の可能性がある。
 格納容器内を撮影できたのは初めて。今回の撮影を大きな一歩として実態把握に努め、廃炉作業の加速につなげることが肝心だ。
 撮影は、カメラ付きのパイプを格納容器の壁の貫通部分から挿し込んで行った。画像に写った堆積物は、足場の広い範囲にこびりついている様子が確認された。その一部は厚さ数センチの塊になっていたり、足場の格子部分を埋めていたりしていた。
 画像を見ると、格納容器内は本来の姿から大きく変わっており、炉心溶融(メルトダウン)を起こした事故のすさまじさを物語るとともに、デブリの取り出しがいかに難しいかを突き付けた形だ。
 東電は、今月中旬までに自走式ロボットを炉心直下に投入して、放射線量や温度を測定し、堆積物の詳細を調べる方針だ。デブリは強い放射線を発しており、堆積物の線量を測ればデブリかどうかが判断できるという。調査データの分析を急いでほしい。
 東電と政府は、最難関であるデブリ取り出しについて、2021年に1~3号機のいずれかで始める計画だ。強い放射線を遮るために格納容器を水で満たし上部から取り出す「冠水工法」、水を張らずに上部や側面から取り出す「気中工法」などを検討している。
 その手法については今年夏ごろをめどに絞り込むことになっている。東電と政府には、今回撮影された画像の分析やさらなる内部調査などとともに、持ち得る技術や知見を駆使して最善の方法を決定してもらいたい。
 ただ、廃炉作業全体を見渡せば東電と政府の工程表通りに進んでいないのが現状だ。デブリ取り出しより前に行われる使用済み核燃料プールからの燃料取り出しは3号機が1年遅れの18年度半ばに先送りされた。1、2号機は20年度で変更はないが、原子炉建屋の解体の難航などが予想される。
 福島第1原発の廃炉は30~40年かかるとされるが、既に6年の月日が過ぎようとしている。政府と東電は、本県の復興は廃炉が終わらなければ成し得ないことをあらためて銘記し、廃炉を着実に前に進めるよう求めたい。

京都新聞・社説: 福島原発の廃炉  厳しい実態を映し出す 2/1 ○カメラが捉えたものが、溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)であれば、廃炉を前に進める一歩と期待されよう。
 同時にカメラは、原子炉の格納容器が大きく変形するなど、炉心溶融(メルトダウン)のすさまじさを写し、廃炉の難しさを突きつけてもいる。
 東京電力福島第1原発事故から間もなく6年。各地で進む原発再稼働の動きに、福島の事故を忘れてはならないことを思い知らせる映像でもある。
 カメラ付きパイプが2号機の原子炉格納容器内に入り、原子炉直下にある作業用足場にこびりついた黒っぽい堆積物を撮影した。断定はされなかったが、デブリの可能性が高いという。
 メルトダウンした1~3号機では、核燃料が原子炉圧力容器を突き破り、格納容器の底に達した。その中で2号機は圧力容器にとどまるものが多いと推定されているが、映像のデブリは圧力容器から落下したものとみられる。
 1979年の米スリーマイルアイランド原発事故は、デブリが圧力容器内にとどまったため、5年で取り出せた。しかし、福島原発の場合は、格納容器に落下したデブリの取り出しであり、極めて困難な作業となるのは必至だ。
 政府と東電の工程表では、2021年のデブリ取り出し着手が目標だが、今ようやく一つのデブリに近づけた段階だ。近く自走式のカメラロボットを投入し、デブリの実態を調べていくことになる。
 行く手を阻むのは高レベルの放射線だ。2号機の格納容器内では事故翌年の調査で最大毎時73シーベルトを観測したが、数分浴びると死亡するほどの高い値だ。今回の撮影では、格納容器の外側に設けた壁の後ろで作業したが、毎時3~6ミリシーベルトの空間線量があった。
 ロボットを駆使するにしても、作業に携わる人の安全を第一に考えなければならない。
 また、1~3号機のプールには大量の使用済み核燃料が残されており、地震や台風の襲来で危機に陥りかねない。デブリよりも先に取り出す予定だが、付近の放射線量が下がらず大幅に遅れている。
 廃炉には40年かかると言われるが、はっきりした見通しがあるわけではない。すでに廃炉費は巨額に膨らみ、長期にわたる作業員の確保や健康管理が重い課題だ。
 デブリの実態を含め事故の全容解明を急ぎたい。その上でのことだが、廃炉のあり方を、選択肢を広げて柔軟に考える必要があるのではないだろうか。

高知新聞・社説: 【福島廃炉作業】入り口にも達していない 2/1 ○東京電力が福島第1原発2号機の原子炉格納容器内をカメラ撮影し、圧力容器の下に堆積物があるのを確認した。溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の可能性があるという。
 デブリであれば、事故から6年近くたって、ようやく汚染源の一部を視認できたことになる。
 福島第1原発事故では、1~3号機それぞれの圧力容器内で燃料が溶け落ちる炉心溶融(メルトダウン)が発生。圧力容器の底も溶かし、一部が外側の格納容器に達したとみられてきた。
 だが、放射線量が極めて高いため長時間の作業ができず、デブリがどこにどれだけ、どのような状態で存在するのか不明だった。これを機にデブリの把握につながっていくことが期待される。
 映像は事故のすさまじさを改めて物語っている。2号機はデブリが圧力容器内に比較的残っているとみられてきたが、映像からは作業用の足場の広範囲に飛散している可能性が出てきた。
 問題は今後、デブリの取り出しにつなげていけるかどうかだ。東電は映像から取り出し作業の「大きなヒントが得られるのではないか」としているが、1、3号機も含め、より詳しい調査が急がれる。
 もちろん楽観視はできない。圧力容器からも溶け落ちたデブリを回収できた例は世界にもないからだ。
 1979年の米国スリーマイルアイランド原発事故は、メルトダウンが起きたが、デブリは圧力容器内にとどまっていた。86年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故は原子炉が爆発したが、石棺や鋼鉄製シェルターで覆い、核燃料の取り出しには至っていない。
 政府は、日本原子力研究開発機構が福島県楢葉町に建設した専用研究施設で、格納容器の一部を模した大型模型などを用いて調査方法や取り出し技術の研究を進める考えだ。
 デブリが取り出せなければ、廃炉は進まず、地域の復興も見通せなくなる。経済産業省は昨年、第1原発事故の対策費用は約22兆円に達するとの新たな試算を明らかにしたが、これも膨張することになりかねない。費用の一部を負担している私たち国民にとってもデブリ取り出しの行方は重要な課題だ。
 東電は2021年に取り出しを始める方針を打ち出しているが、技術的なめどは全く立っていない。現場はいまも放射線量が高く、安全で確実な技術の確立が不可欠だ。緊張感をもった対応が求められる。
 現状はまだ廃炉の道への入り口にも達していない。廃炉には40年かかるともいわれている。原発事故の現実を痛感する。
 それでも電力会社や政府は原発の再稼働を推し進めている。東電は、原発事故の対策費用の捻出も新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働を前提にしている
 被災地の厳しい状況や福島第1原発廃炉の苦難が続く中、原発政策の矛盾が際立つばかりだ。









TBS: 福島第一原発2号機にカメラ、圧力容器真下に“塊” 核燃料か 1/30 
NHK: 福島第一原発2号機 原子炉の真下に燃料デブリか 1/30 

東芝、原発建設の新規受注中止へ 知見不足で事業撤退 共同通信 1/28 
福島民報・論説: 【旧原発予定地】生業の再生に生かせ(1月28日)


岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
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憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 三上智恵さんの「戦場ぬ止み(いくさばぬとぅどぅみ)を読む ・ブログ連歌(478) 2/1 ○ 先日、地元の中野・野方WIZで行われた「標的の村」(2013年、91分版)の上映会の会場で販売されていた「戦場ぬ止み」の撮影記録を読みました。この映画については、2015年5月に当ブログの記事にしています。
映画「戦場(いくさば)ぬ止(とぅどぅ)み」を見る  
 本日紹介するこの本は、映画「戦場ぬ止み」の撮影取材と同時進行で書かれているところに、他では得られない迫力と、新鮮な視線が感じられます。何より大きな特徴は、本文と連動して21本の動画が見られるように工夫されていることです。初原稿は、ウェブ「マガジン9」に、動画とともに連載されたとのことです。
 「戦場ぬ止み~辺野古・高江からの祈り」(大月書店・2015年初版・1400円)がこの本です。
 著者は「プロローグ」の中で、「……辺野古、そして高江の抵抗が、60年ぶりの「島ぐるみ闘争」と呼ばれる県民全体の闘いになっていく過程を追いかけたドキュメンタリーである。筋書きのないドキュメンタリーだから、誰が主人公になるか、どのエピソードが残るかは最後までわからない。……70年の「いくさ場」を終わらせようと、体当たりで国家権力と向きあう人々の息づかいを感じていただければ幸いである。」と書いています。
 私は個人としては、三上智恵さんが取材者として現場の人たちにアプローチして行く過程が、非常に興味深く感じられました。今の三上智恵さんと言えば沖縄問題の第一人者のように感じられますが、最初から現地の誰にも受け入れられていたわけではありません。むしろ他所からの取材者として警戒される場面が多かったのです。しかし「本当のことを知りたい」という三上智恵さんの情熱が、少しずつ人を動かして行き、「もう二度と来るな」が「きょうはだめだが、またおいで」となり、やがて「ぜひ聞いてもらいたい」へと変っていくのです。
 表紙にも書かれていますが、72年前の「鉄の嵐」以降、沖縄はずっと「戦さ場」でありつづけました。その異常さは、誰だって断ち切りたいのです。でも、それは「おじい・おばあ」たちの悲しみを圧殺し、死滅を待つことによってではなく、生きている間に心から「終わった」と感じ、喜びあうことによって実現したいのです。だから……
 今年しむ月や(くとうししむぢちや)・今年の十一月にこそ
 戦場ぬ止み(いくさばぬとぅどぅみ)・戦場にとどめを刺して終らせよう 
 沖縄ぬ思い(うちなーぬうむい)・沖縄の思いを
 世界に語ら(しけにかたら)・広く世界に知らせましょう

植草一秀の『知られざる真実』: 米国命令で二国間協議受入れは植民地の対応 2/1 ○米国のトランプ大統領が公約通り、大統領就任初日にTPPからの離脱を宣言し、TPP離脱の大統領令にも署名した。
 米国はTPP寄託国のニュージーランドに、TPPからの離脱を正式に通知した。
 同時にTPP最終合意に署名した11ヵ国にTPPからの離脱を書簡で通知した。
 NZへの通知のなかで、米国は「TPPから永久に離脱する」ことを明記した。

 これでTPPが発効される可能性は事実上消滅した。
 それにもかかわらず、日本の安倍政権は米国の翻意を促す姿勢に変化はないと強弁しているが、これは、米国の新政権の外交政策に対する
 「敵意ある内政干渉」にあたる。
 米国のトランプ大統領は選挙公約にTPP離脱を明記しており、この公約を踏まえて米国の主権者がトランプ氏を新大統領に選出した。
 そして、トランプ大統領が公約通りに、大統領就任初日にTPPからの離脱を宣言し、寄託国のNZに正式に通知した。
 その米国の決定を覆すように働きかけるというのは、友好国の行動として適切でない。
 安倍首相は、米国民の選択に基づくトランプ新大統領のTPP離脱決定に対して敬意を払うべきである。 ・・・

天木直人のブログ: 天木直人の公式ブログの移行のおしらせ 1/30 ○天木直人の公式ブログは新党憲法9条のHPであるhttp://kenpo9.com/のサイトに掲示する事にしましたのでご案内させていただきます。
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郷原信郎が斬る: “美濃加茂市長選、藤井氏圧勝”に、誤った「憲法論議」で水を差す中日新聞 2/1 ○1月29日、控訴審で「逆転有罪判決」を受けて、藤井浩人市長が辞職したことに伴う、美濃加茂市長選挙が行われ、再出馬した藤井氏が、1万9088票を獲得し、4105票の対立候補に圧倒的な差をつけて当選した。しかも、投票率は、57.1%と、前回、藤井氏が初当選して全国最年少市長となった際の選挙より4.24ポイント上回り、獲得票数も、前回より7694票も上回った。
「不当判決と戦いながら市長職を続けていくことへの信任」を訴えて出馬した藤井氏への市民の圧倒的支持が確かめられた選挙結果と見るのが当然であろう。
ところが、この選挙結果を報じる紙面で、藤井氏圧勝に思い切り水を差すような報道を行ったのが地元の中日新聞だ。
同じ日に行われた岐阜県知事選挙の記事よりも遥かに大きく、社会面トップで報じているのだが、大きな横見出しは《疑問消えぬ圧勝劇》、その下に《支持者は「選挙必要なかった」》、左横の方の《藤井氏は「信任を得た」》の見出しの下に、「三権分立抵触のおそれ」というタイトルで、「地方自治に詳しい昇秀樹名城大学教授(行政学)」の以下のコメントが掲載されている。 ・・・








志村建世のブログ: Ave verum corpus(モーツァルト)日本語訳詞版 ・ブログ連歌(478) ・ブログ連歌(478) 1/31 ○先日の Ave Maria につづいて、Ave verum corpus (聖体讃歌・モーツァルト作曲による)の日本語訳詞版を、私の訳詞でご紹介します。CSメヌエットさんの制作で、ユーチューブにアップされました。
 Ave Verum Corpus W.A.Mozart作曲・志村建世訳詞 

 聖なるマリア その身は清く
 神の子イエスを 産み給う
 救いの御子は 十字架の上に
 血を流された
 その血の色に 人は目覚めて
 イエスは我らに示された
 裁きの庭の後にも残る
 我らの永遠の命を
 命を

 背景に使われている教会堂は、カトリック前橋教会、撮影は歌声の主でもある間庭小枝先生とのことです。大変開かれた教会で、快く受け入れて下さったと聞いています。
 聖体とは、十字架の上で両脇を槍で突かれ、絶命したイエス・キリストの姿です。原詩はもっと生々しい言葉で綴られています。死をもって人類の罪を贖(あがな)ったと言われるイエスの精神の深さを、私は正しく理解できた自信はありません。ただ、縁あってこの地上に生をうけた者としての責任と喜びとを、私も共有したいと心から願っています。

植草一秀の『知られざる真実』: シロアリ退治せず消費税増税強行した野田民主党 1/31 ○公務員の天下り問題が再燃しているが、旧態依然。
 何も変わっていない。
 2009年8月30日の総選挙。
 当時の民主党は 天下り根絶を掲げていた。
 当時の民主党代表は鳩山由紀夫氏。
 8月30日の総選挙で大勝して、政権交代の偉業を成し遂げた。

 鳩山民主党は、日本政治の基本構造を刷新しようとした。
 米国が支配する日本
 官僚が支配する日本
 大資本が支配する日本
 を排し、
 主権者国民が支配する日本政治の構造を構築しようとした。

 「官僚が支配する日本」を排するために民主党が掲げた方針が、
 「天下りの根絶」であった。 ・・・

天木直人のブログ: 小池新党とトランプに完全に潰された野党共闘 1/31
天木直人のブログ: トランプ対策に見る無能外務省、独善安倍外交、無責任野党 1/31

孫崎享のつぶやき: トランプの7か国からの米国入国禁止は、米国のテロとの戦いに甚大なマイナスを与える。これら7か国には米軍、CIAの協力者がいて、彼らがともに戦っている。それを「敵」と位置づけられれば協力は解消していく。 1/31 ○(メールから)トランプは27日の大統領令で、入国審査の厳格化を進める間の暫定的な措置として、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの7か国からの渡航者の米国への入国を90日間停止した(Forbes JAPAN)。
 この措置は、道徳的是非を別としても、米国が進めようとしているテロとの戦いに深刻な影響を与える。
 そもそもイラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンが何故テロに加担するか。
 基本的に米国はこれらの国の体制、あるいは有力勢力の打倒を意図している。これに対抗するため、正規軍での戦いではかなわない米国にテロ攻撃を仕掛けている。
 このテロとの戦いには通常、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンには米国と呼応する勢力がいて、米国は彼らに、資金、時に武器などを提供して現有勢力を揺さぶっている。現地の呼応勢力がなければ、現有勢力の打破は出来ない。そういう意味で、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンで米国に呼応する勢力は、米国の対テロ戦争継続には極めて貴重な存在である。
 こうした米国に呼応する勢力は、極めて厳しい環境の中で戦っている。勿論
 自国の正義のために戦っているのであるが、米国と一体という気持ちも彼ら
 の戦いの力になっている。そして万策尽きた時には米国に逃げることも選択に入れて戦っている。

 それなのに、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンに人々の入国を禁ずるという。
 もう米国と一緒に戦うのは止めたという人々が続出しよう。
 何故こんな馬鹿なことが起こっているのか。

 ここでバノンという人物に注目せざるをえない。
  バノンは大統領選挙の選挙参謀だった。バノンなしにオバマ大統領は実現していない。既存勢力に喧嘩をうり、注目を浴び、それを表につなげた。トランプは大統領メモを発出し、ここにバノン氏を加え、彼にCIA長官、統
 合参謀本部議長よりより大きい情報アクセス権を付今回イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの7か国に強硬政策をとった
 のはバノンの示唆である。

 今回の措置で誰よりも憤慨しているのは対テロ戦争の実施部隊である国防省とCIAである。
 ・・・

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 http://ch.nicovideo.jp/article/ar1181854


志村建世のブログ: 間もなくわかる今年の風向き ・ブログ連歌(478) 1/30 ○(熊さん)きょうはちょっと暖かいようだけど、ご隠居は寒さに弱いでしょ。
(ご隠居)そりゃそうだ。皮下脂肪の持ち合わせがないから、寒さが直接骨に来るんだよ。でも今が底で間もなく立春だ。来月には安倍首相がトランプ詣でにアメリカまで行くそうだ。そこでどんな話し合いをしてくるか、すぐには発表できない密約だらけになりそうだって話だよ。なんせ先方は「アメリカ第一主義」で行くと公約してるんだから、日本の得になるような約束をするわけがない。そこへ安倍さんは「日米同盟」を持ち出して説得しようとするだろうが、相手は商売で簡単に折れるような人じゃあるまい。結局アメリカの要求は拒否できなくて、都合の悪い部分は伏せた公式発表になるって算段だな。
(熊)なんだか見てきたような物言いだね。「講釈師、見てきたような嘘をつき」ってのがあるけど、それに近いんじゃないの。
(隠)あはは、そう来たか。でもな、日米関係の腐れ縁てのは、それほど深いんだよ。アメリカ様のご威光には手向かい致しませんでやってきたから、「日米同盟」のお札を持ち出して「お手やわらかに願います」と言いたいだろうが、今度は勝手が違うんだな。本当は「そちら様がアメリカ第一主義でしたら、こちらも日本第一主義にさせて頂きます」と言うチャンスなんだが、安倍さんにそんな度胸はあるまい。言われたことには従うくせがつているから、発想の切り替えは大変だよ。
(熊)でもさ、アメリカにとっても日本は大事じゃないんですか。
(隠)そこにも思い違いがあるんだな。トランプがイギリスのメイ首相と仲良くしたのは見ただろう。アメリカにとっての古い同盟国はイギリスで、日本じゃないんだ。強いて言えば、日本は「古い敵国」だよ。用がなければ切り捨てたって構わないし、商売で邪魔なら遠慮しないで要求を突きつけていいわけだ。日米関係は、これから微妙に変化してくると思うよ。だけどアメリカの強みは、日本の中心部も自衛隊も、完全にアメリカ軍が抑えてるって現状だよ。これは決して自発的に手放すことはないだろうな。
(熊)そうですか。アメリカが第一なら、日本からは手を引けばいいじゃないですか。
(隠)それが簡単じゃないんだ。トランプ旋風を日本のアメリカからの自立に結びつけるには、すごく高度な判断力と、賢い政治的な実行力が必要なんだよ。既得権にあぐらをかいている今の政権にはできっこないんだ。新しい発想で取り組む政治勢力が出てこなくちゃいけない。安倍政権がゆらいで、そんな新しい風が吹いてくるといいと思うよ。

 お知らせ 毎月の第一水曜日を恒例としてきた「国会議事堂一周散歩」は、来月から「毎月9日」に変更いたします。平日には来られないという方のご意見も聞きました。したがって2月は9日の木曜日で、1日の水曜日には行いません。

植草一秀の『知られざる真実』: 日本政策投資銀行の深い闇 1/29 
天木直人のブログ: 日米密約外交の第一号は安倍・トランプ初電話会談である 1/29 天木直人のブログ: 「日米二国間交渉という悪夢」の再来が現実になった衝撃 1/28

志村建世のブログ: 「この国はまだ大丈夫か」を読む ・ブログ連歌(478) 1/28 

孫崎享のつぶやき: 国谷裕子がNHK『クロ現』降板の舞台裏を告白! 現場では続投方針だったのに突如、上層部から交代指示が…。安倍政権のメディア締め付けは異常。 1/27 

孫崎享のつぶやき: ジョージ・オーエルの「1984」を2017年の必読書とするMICHIKO KAKUTANI. の論評。事実を抑圧せんとするトランプ政権の危険に米国大衆が反応。他方、安倍政権で同様な事が生じているが危機感の低い日本 1/27 

志村建世のブログ: マスカーニの Ave Maria~日本語訳詞版 ・ブログ連歌(478) 1/26 

天木直人のブログ: 究極の密約会談となるに違いない安倍・トランプ首脳会談 1/26

山本太郎議員初代表質問 2017/1/25(動画)
むーたんのブログ: 山本太郎議員初代表質問(文字起こし) 1/25   ★HPに当たってください。 或いは、上記動画をご覧ください。

醍醐聰のブログ: 「和解」という名の歴史の抹消に抗って 1/2
 


日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に
植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

天皇陛下の基本的人権――日本国憲法から読み解く ニューズウィーク 2016年8月18日
天皇陛下に人権は有りますか? - その他(法律) [解決済 - 2016/07/19 ... ○No.3ベストアンサー
 回答者: ddeana 回答日時:2016/07/18 06:30
 いわゆる日本国憲法で歌われている一般国民と同じ基本的人権があるか?というご質問ならば「大幅に制限されています」という答えになります。

 皇室典範に書かれている人権の制限については次の通りです。
 1.天皇および皇族は養子をすることができません
 2.天皇および皇族「男子」には結婚の自由がありません。
 ※天皇および皇族「男子」は当事者同士の意思だけでなく、皇族会議の決議を経なくてはなりません。他方、皇族女子の婚姻については、結婚とともに皇族の身分を離れるので皇室会議の決議を経る必要がありません。
 3.天皇および皇族は戸籍法や住民基本台帳法の適用を受けません。
 ※、役所で住民票や戸籍謄本、印鑑証明書を受けることができません。  ★皇統譜: 天皇および皇族の身分に関する事項を記載する帳簿

 また、公職選挙法によって、天皇及び皇族の選挙権と被選挙権は認められていません。
 それ以外にも法律条文に含まれていなくても、天皇及び皇族に職業選択の自由はなく、表現の自由や言論の自由、そして思想信条の自由も制限されます。住居移転の自由や旅行の自由もありません。
 これらは、天皇が「日本国の象徴」「日本国民統合の象徴」であること、そして皇位が世襲(せしゅう)であるという特異な皇室制度を維持していく為の措置と言われています。
 それを国民がどう捕らえるか、気の毒だから変えようという意見が増えるのか、いや必要だから制度を変える必要はないと考えるのかは、国民各位に投げかけられている問題と言えます。
  

気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 



ANN: さすがに雨欲しい 今度はいつ 今村涼子の「今天」 2/1 ○きょうの「今天」はこちら、「そういえば最近…雨傘使ってない!!」です。
ANN: 他人のiPS細胞で作った網膜移植可能に 2/1 ○失明する恐れがある重い目の病気の患者に、他人のiPS細胞で作った網膜の組織を移植する手術が国に認められました。実施されれば世界初となります。
 「加齢黄斑変性」は、老化により目の網膜の一部が傷付いて失明する恐れがある病気で、国内の患者は70万人ほどと推計されています。理化学研究所などは2014年、患者自身のiPS細胞から作った網膜の組織を移植する手術を成功させました。しかし、移植までに半年以上かかり、費用が数千万円に上ることが課題でした。このため、理研などは、あらかじめ培養しておいた患者以外のiPS細胞を治療に使えるよう、厚生労働省に申請していて、1日に了承されました。世界で初めてとなる手術は今年の前半にも実施される見通しです。

ネット検索削除、厳格な要件必要 最高裁が初判断、請求却下 東京新聞 2/1 ○インターネットの検索サイト「グーグル」に、自身の逮捕歴に関する記事の検索結果を削除するよう男性が求めた裁判の決定で、最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は「プライバシーの保護が情報を公表する価値より明らかに優越する場合に限って削除できる」と述べ、削除には厳格な要件を満たす必要があるとの初判断を示した。1月31日付。削除の請求は棄却した。
 最高裁は、従来のプライバシー権の考え方をネット検索の特性に反映させて判断基準を導き出した。個人情報削除を巡っては「忘れられる権利」があるとの新たな考え方が出てきているが、最高裁は触れなかった。
NHK: プライバシー保護ならネットの情報削除も 最高裁が初の基準 2/1 ○逮捕された経歴のある男性が、インターネットで当時の記事が検索されないよう、検索結果の削除を求めたことについて、最高裁判所は情報を社会に提供する自由より、プライバシーの保護が優先される場合には削除が認められるという初めての基準を示しました。その一方で、男性が逮捕された事件は社会的な関心が高いとして、申し立てを退け、削除を認めませんでした。
 6年前に児童買春の疑いで逮捕され、罰金の略式命令を受けた男性は、インターネットで自分の名前などを検索すると当時の記事が表示されるとして、グーグルに削除を求める仮処分を申し立てました。
 おととし、さいたま地方裁判所は「過去の逮捕歴を知人に知られ立ち直りを妨げられない利益が侵害される」として、削除を命じましたが、去年、東京高等裁判所は逆に申し立てを退け、男性側が抗告していました。
 これに対する決定で、最高裁判所第3小法廷の岡部喜代子裁判長は「インターネットの検索は、膨大な情報から必要なものを入手する情報流通の基盤だ」と指摘しました。
 そのうえで、判断にあたっては社会的な関心の高さや、本人が受ける損害といった事情を基に、情報を社会に提供する事業者の表現の自由より、プライバシーの保護が優先される場合は削除できるという、初めての基準を示しました。
 その一方で、児童買春は強い非難の対象となり、社会の関心も高いと指摘して、男性の申し立てを退けました。
 検索結果の削除をめぐっては3年前、ヨーロッパ司法裁判所の判断をきっかけに「忘れられる権利」という言葉が注目され、今回の仮処分では、さいたま地裁が日本では初めて、忘れられる権利を根拠に削除を認めたため、最高裁の判断が注目されていました。
 この点について、最高裁は決定の中で、忘れられる権利には触れず、プライバシー保護という従来の枠組みの中で、表現の自由を重視した判断を示したといえます。
  ★この2件の記事、一見すると、印象が異なる!?意味的にも。検索サイトにあっては、先日、このような悪用《DeNAの健康情報サイト「WELQ」》の事例も。悪用されぬよう、記事《の真偽、悪意》をテストする、手立てを講ずべきではないか!? 加えて、「忘れられる権利」なるものが、公認される程に、認められた権利かどうか、現状では、疑問。 その条文は、固より、ない。

TBS: 生活保護世帯、過去最多を更新 2/1 ○全国で生活保護を受けている世帯が、去年11月の時点で164万世帯に迫り、過去最多を更新したことがわかりました。
 厚生労働省によりますと、去年11月の時点で生活保護を受けている世帯は全国で163万9525世帯で、前の月から1659世帯増えました。これは7か月連続の増加で、統計を取り始めた1951年以降で最も多くなっています。
 世帯別では、65歳以上の「高齢者世帯」で生活保護を受けるケースが特に増えていて、83万7742世帯と全体の半数を占めています。
 このうち多くは単身世帯
で、厚労省は、「身寄りがおらず、貯蓄や年金だけでは暮らせない1人暮らしの高齢者が増えている」と分析しています。(01日12:02)
  ★この予見された事態に、安倍政権の政策は、適合しているのか、検証、確認し、(政権)選択すべきであろう。“病院から家庭へ” 介護士の処遇は月10万円も低い侭??? 

TBS: 院長死亡の福島・広野の病院、臨時医師が着任 2/1 ○福島県で、原発事故の後も避難区域を抱える地域で、唯一、入院患者を受け入れてきた広野町の病院。常勤医師が不在となっていましたが、1日、臨時の医師が着任しました。
 広野町の高野病院は、福島第一原発の事故の後も避難区域のある双葉郡で唯一診療を続けてきた民間病院です。高野病院では、去年12月に当時の院長が火事で亡くなった後、常勤の医師が不在となっていました。
 新たに勤務をするのは、これまで東京都内の病院で働いていた中山祐次郎医師(36)です。中山医師は、2月と3月の2か月間、常勤医として院長を務めることになっています。
 「きょうから私が来ましたので少し安心してください。私が責任を持って病院の運営を続けます」(高野病院 中山祐次郎医師)
 これで、100人余りの入院患者を抱えながら常勤の医師がいないという異常事態はひとまず回避されましたが、中山医師の臨時勤務が終わる4月以降の常勤医確保の見通しは立っていません。(01日17:35)

TBS: 菅官房長官、為替政策批判「全く当たらない」 2/1 ○菅官房長官は、アメリカのトランプ大統領が日本の為替政策を批判したことについて、「全く当たらない」と述べました。
 「(批判は)全く当たらないと思います。この金融緩和は国内の物価安定目標のために向けられているものである、円安誘導を目的にしたものではないと、ここは明確にですね、述べているところでありまして」(菅義偉官房長官)
 菅官房長官は、アメリカのトランプ大統領が「日本は金融市場を利用して通貨の切り下げを行なってきた」などと日本の為替政策を批判したことについて、「全く当たらない」と述べました。
 また、菅長官はトランプ氏の発言の日本への影響について「影響はない」とした上で、「政府としては為替の安定が重要であって、引き続き為替市場の動向を緊張感を持って注視したい。為替を含めて経済、貿易に関して、日米間でよく意思疎通を図っていきたい」と述べました。(01日12:57)  ★予想でき、然るべき批判!?

TBS: 難民認定の権限、法相から入国管理局の局長に移譲へ  2/1 ○法務省は、これまで法務大臣の権限としていた難民認定について、地方にある入国管理局の局長の権限でも行えるよう改正する方向で調整に入りました。
 現在の入管難民法では、難民申請の認定の可否は、法務大臣のみの権限となっています。法務省によりますと、去年4月から8月までにあった申請のうちおよそ4割が、「母国での借金から逃れるため」など人道上の迫害を受けていなかったり、認定されなかった申請を理由なく繰り返したりしたもので、迅速な審査に影響が出ているということです。
 こうしたことから、法務省は、明らかに迫害を受けていないような場合は入国管理局の局長の権限で判断できるよう、規則を改正する方向で調整に入りました。法務省は一般から意見を募った上で6月にも運用を始めたいとしています。(01日05:08)
  ★難民受け入れ過少批判を交そうと。逃げを打つ!? 言わば、“入国禁止”トランプ氏の先輩格…

ANN: 韓国もアパホテル拒否 冬季アジア大会の宿泊先調整 2/1 ○中国選手団が宿泊先からアパホテルを除外したのに続き、韓国選手団も宿泊先の変更を申し出ました。

ANN: 五輪ゴルフ会場の規定に小池知事苦言 IOCも問題視 2/1 ○東京オリンピックのゴルフ競技会場に逆風です。このゴルフ場、女性を正会員として認めておらず、「オリンピックの精神に反するのでは」と批判が相次いでいます。1日に改めて小池都知事が苦言を呈しました。

TBS: C型肝炎治療薬の偽造品問題、メーカーがパッケージ変更を発表 2/1 ○C型肝炎治療薬の偽造品が都内などで相次いで見つかった問題で、メーカーが薬のパッケージをこれまでの「ボトル」から「シート状の包装」に変えると発表しました。
 C型肝炎治療薬の「ハーボニー配合錠」をめぐっては、奈良県内の薬局や都内で偽造品のボトル14本が見つかっていて、いずれも正規品のボトルに中身の錠剤が入れ替えられたものでした。薬を製造販売するギリアド・サイエンシズ社は、偽造品の防止対策として、ボトルの生産を今月中に取りやめ、3月上旬から錠剤をプラスチックとアルミで挟んだシート状の包装に変え、箱詰めにして販売すると発表しました。
 ギリアド・サイエンシズ社は、「今後も、患者様が正規品のみを受け取れるための方策を強化してまいります」とコメントしています。(01日00:46)

GPS捜査「令状必要」、日弁連 日弁連、警察庁に意見書 東京新聞 2/1 ○捜査対象者の車などに衛星利用測位システム(GPS)端末を取り付ける捜査について、日弁連は1日、新たな法律をつくって要件や手続きを定め、裁判所の出す令状に基づき行うべきだとする意見書を警察庁に提出した。
 警察庁はGPS捜査を「任意捜査」と位置付けている。各地の裁判所で「プライバシーを侵害する」として令状のない捜査の違法性が争われているが、判断は分かれている。
 意見書は「対象者に気付かれない間に、容易かつ低コストで正確な位置情報を長期間にわたり取得でき、本質的にプライバシー侵害の程度が大きい捜査手法」と指摘している。

豊洲建設費、高級ホテル以上 都調査チームが指摘 東京新聞 2/2 ○東京都の入札制度を検証する都の調査チームは1日、都政改革本部の第6回会合で、豊洲市場(江東区)主要棟の1平方メートル当たりの建設費が50万円を超え高額だとして「超高層オフィスビルや高級ホテル以上だ」と指摘した。
 都の調査チームによると、青果棟は1平方メートル当たり約52万円、水産仲卸売場棟は約50万円、水産卸売場棟は約54万円、管理棟は約66万円だった。調査チームが専門家に聞くと、超高層ビルの建設費は1平方メートル当たり35万~40万円、高級ホテルは42万円以上だという。
 小池百合子知事は会合後、取材に応じ「途中で止める人がいなかったのか疑問」と話した。  ★金の生る木!?とみたか

首相 PKO死傷なら辞任の覚悟: <安倍首相>辞任を「覚悟」…南スーダン、自衛隊員死傷で 2/1 ○安倍晋三首相は1日の衆院予算委員会で、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣されている自衛隊に死傷者が出た場合、首相辞任の覚悟を持つ必要があるとの認識を示した。「辞任する覚悟はあるか」との質問に対し、「もとより(自衛隊の)最高指揮官の立場でそういう覚悟を持たなければいけない」と述べた。(毎日新聞)
  ★命を賭した、綱渡り、そんなことを強いる首相は、言語道断!? ならば、一兵卒で、弾除けに立て…





NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 


 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
 ◇ 新聞社説一覧">新聞社説一覧




道新・社説: 「JR」道部会案 あくまでもたたき台だ 2/1 ○JR北海道の鉄道事業見直しを受け、鉄道網のあり方を議論する道のワーキングチームが報告書案をまとめた。
 鉄路を役割ごとに六つに分類し、石北線(新旭川―網走)と宗谷線(名寄―稚内)については事実上、維持を求めている。
 経営上の観点で10路線13区間を「単独では維持困難」としたJRとは一線を画したとはいえよう。
 ただ、石北、宗谷両線についても維持のための具体策は示さなかった。地域の生活路線については置き去りの懸念も残る。
 報告書案は「個別線区について直接結論を出すのが目的ではない」という。
 ならば、これはあくまで論点を整理した「たたき台」ととらえるべきだ。「結論」のように独り歩きすることがあってはならない。
 チームは学識経験者、首長、JR役員らからなり、昨年11月から議論を重ねた。
 報告書案が示した6分類は《1》札幌と中核都市等をつなぐ路線《2》広域観光ルートを形成《3》国境周辺地域や北方領土隣接地域《4》広域物流ルート《5》地域の生活路線《6》札幌近郊の都市圏―である。
 《1》は石北線を念頭に「引き続き維持されるべきだ」とした。
 《3》では、宗谷線のある宗谷地域で「引き続き維持することが必要」、花咲線(釧路―根室)が通る北方領土隣接地域は「鉄道の役割を十分考慮する」としている。
 対照的に、《2》の広域観光は「地域において持続的な運行のあり方を検討」、《4》の広域物流ルートも「総合的に検討」と大ざっぱだ。
 北海道全体の底上げを考えれば観光も物流ルートも重要である。石北線や宗谷線などと区別せず、鉄道網を大きな視野でとらえる必要があるのではないか。
 さらに気になるのは、生活路線のうち収支が極めて厳しい線区は「他の交通機関との役割分担なども含めた」検討を促したことだ。
 報告書案は併せて、自治体が鉄道施設の一部を所有する「上下分離方式」について、「現実的に困難」との見解も示している。
 これでは、生活路線の廃止論議が加速しかねない。
 報告書案はまた、JRの経営の持続には「国による抜本的な支援が不可欠」とした。当然だろう。
 ただ、道の役割については、線区ごとの検討に加わること以外に具体的記述がない。
 地域全体を見渡す立場にある道には、この問題で主体的な役割を担うよう、あらためて求める。

東奥日報・社説: 世界を分断させる暴挙だ/米入国禁止の大統領令 2/1
神戸新聞・社説: 米入国禁止/大統領令を撤回すべきだ 2/1 ○トランプ米大統領が発した大統領令に対する抗議が拡大している。
 問題とされているのは、難民の受け入れ凍結やイスラム圏7カ国からの入国を禁止する措置を盛り込んだ大統領令だ。「テロリストの流入阻止」を理由とするが、特定の宗教や国籍を狙い撃ちにした形になる。
 人権団体は「国籍や宗教を理由にした差別だ」と非難し、入国拒否者が出たニューヨークなどの国際空港では市民らによる抗議デモが行われて大きな騒ぎになった。
 米連邦地裁は効力を部分的に停止する判断を相次いで示し、一部の州は大統領令を「違憲」として無効化を求める訴訟を起こした。
 米国は移民の国である。門戸を閉ざす対応には、与党・共和党からも「米国の価値観に反する」などと疑問の声が上がる。隣国カナダや欧州諸国の首脳らも懸念を表明し、批判は地球規模に広がってきた。
 トランプ氏は命令に従わない司法長官代行を解任したが、強権発動で国内外に広がる混乱を収拾することはできない。大統領令を撤回し、自らの姿勢を見直すべきだ。
 トランプ氏は選挙中に「イスラム教徒の入国禁止」を打ち出し、物議を醸していた。就任後は主張の実現に強い意欲を見せている。今回の大統領令も、そうした強硬姿勢であり、独断専行というしかない。
 全ての難民受け入れを120日間凍結し、シリア難民受け入れは無期限停止とする。さらに、シリアやイラン、イラクなど7カ国の国籍保有者に対する入国ビザ(査証)発給を90日間停止する。
 米政府は、受け入れが国益に合致すると判断するまでの措置と説明する。だが、個々の事情を審査せず特定の国籍を全て閉め出すのは「差別的」な対応だろう。
 入国拒否によって米国に住む家族と引き裂かれたり、帰国していた米企業の社員が仕事に復帰できなくなったりする。既に一般の人々の生活に影響が出ているとされ、国連機関は人道上の問題を憂慮する。金融大手を含む主要米企業も、今回の大統領令には不支持の表明が目立つ。
 トランプ氏はテロ対策を強調するが、米国への反感が高まればテロ組織を利する恐れがある。大統領がそれらの警告や指摘に耳を貸さず、自分の考えに固執するようでは、民主国家といえなくなる。
中日新聞・社説: 移民・難民排斥 世界に争いの種まくな 2/1 ○これが、自由と人権尊重を標ぼうする国のやることか。トランプ米大統領が打ち出した中東・アフリカ七カ国の国民締め出しとメキシコ国境の壁建設だ。世界に争いの種をまく暴挙でしかない。
 世界中で抗議行動が巻き起こっている。トランプ氏は移民・難民の入国規制を「イスラム教徒の入国禁止ではない」と釈明するが、反イスラムを公言してきた人物だ。信用できない。
 米国はテロとの戦いにあたり、少なくともイスラム世界との「文明の衝突」にならないよう配慮してきた。
 逆にトランプ氏のやり方はイスラム世界の反発を招き、「イスラム国」(IS)など過激派勢力を利するだけだ。世界の分断を進め不安定化させる。米国でも人種対立が深まるだろう。
 米国内だけでなく国際社会も撤回を求めているのは喜ばしい。安倍首相もその輪に入って声を上げるべきだ。
 不法移民の流入阻止を狙った壁の建設では、トランプ氏は費用をメキシコに払わせると主張する。その傲慢(ごうまん)ぶりにメキシコは反発。両国関係は一気に険悪化した。
 米国にとってメキシコは第二の輸出先であり、第三の輸入元だ。メキシコからすると、輸出全体の八割が米国向け。両国は相互依存の関係にある。
 ところが、トランプ政権はメキシコの輸入品に20%の課税をする構えも見せている。一方的な課税強化は世界貿易機関(WTO)のルール違反に当たるが、現実になった場合はメキシコも報復に出て貿易戦争に発展する。
 しわ寄せは、高いメキシコ製品を買わされる米国の消費者にいく。緊密な通商関係を破壊すれば、自分も損害を被るのが分からないのだろうか。
 冷戦時代、中南米の多くの国で米国に後押しされた軍事政権が威を振るった。その後遺症で反米感情は根強くある。二〇一五年に米国がキューバと国交を回復したことで改善されたが、メキシコとの関係悪化の余波は中南米全域に及び、それを台無しにしかねない。
 そうなれば、米国は自分の「裏庭」と見なすこの地域で影響力を後退させ、安全保障環境も悪化するだろう。
 移民を受け入れる寛容さがもたらした社会の多様性は、米国の活力の源である。トランプ氏は米国らしさを踏みにじる言動が多い。それでは米国は輝きを失う。
愛媛新聞・社説: 米入国禁止 差別助長し分断招く暴挙やめよ 2/1 ○難民受け入れの凍結やイランなどイスラム圏7カ国からの入国禁止を決めたトランプ米大統領の大統領令が、世界に深刻な混乱と不安を広げている。
 トランプ氏はテロ対策が目的として「イスラム教徒対象の禁止令ではない」と主張する。だが大統領選ではイスラム教徒の入国拒否を表明。その後撤回したとはいえ、イスラム圏をテロの温床として危険視しているのは明らかだ。特定の宗教や民族に対する偏見や差別を助長し、世界の分断を招く暴挙と言わざるを得ない。不寛容さが際立つ大統領令の撤回を求めたい。
 標的にされたイランは米国民の入国禁止を検討するとし、イラクも国会が政府に対し対抗措置の実施を求めた。トランプ氏の強硬姿勢が中東情勢を不安定化させ、テロの芽を生むことを強く危惧する。そもそも就任宣言で掲げたテロ撲滅には、中東諸国との連携が不可欠である。
 全米各地の空港で大勢の人が拘束されている。抗議デモは拡大し、ニューヨークなどの連邦地裁は強制送還しないよう命じた。司法省トップのイエーツ司法長官代行も異を唱えた。直ちに解任されたが、政府高官の抵抗は政府内に強い反発があることを露呈した。こうした動きはさまざまな人種や宗教を受け入れ、多様性を活力に発展した米国の良心といえる。移民や難民の排除は国力をそぐことにつながると肝に銘じねばならない。
 政府機関や軍に直接出す大統領令は、自らの政策目標を達成するための強力な道具となってきた。ただ連邦最高裁判所が違憲判断を出せば無効となり、議会も内容を覆す法律を制定することができる。今回、ワシントン州の司法長官は大統領令の無効化を求め、連邦地裁に提訴した。与党共和党も政権の暴走を黙認せず、失政を正すよう速やかに行動するべきだ。
 過去の過ちを忘れてはならない。第2次世界大戦中に当時のルーズベルト大統領が出した命令は、日系人を強制的に収容所に送り、財産を没収する迫害につながった。戦後、人種差別に基づいた重大な誤りと認め、謝罪と賠償を行っている。米国自身の失敗に学び、歴史に謙虚に向き合う必要がある。
 日本の航空会社は7カ国の旅客の搭乗を原則として断らざるを得なくなった。もはや米国の内政問題とはいえまい。安倍晋三首相が昨日、大統領令について「コメントは控える」と論評を避けたのは理解しがたい。施政方針演説で日米を「強い絆で結ばれた同盟国」と強調したはず。ならば世界の緊張を高めないよう憂慮を伝え、翻意を促すのが同盟国の重要な責任だ。
 欧米で起きているテロは、自国で生まれ育った者による「ホームグロウン・テロ」であることが少なくない。移民や難民に対して「壁」を設けるのではなく、テロの原因とされる国内の格差や貧困を直視し、社会のひずみを是正する政策にこそ力を入れて取り組む必要がある。
徳島新聞・社説: 2月1日付  米国の入国禁止令  寛容の精神を踏みにじる   2/1 ○米国は歴史的に広く移民を受け入れてきた。その寛容の精神に反するトランプ大統領の政策である。
 イスラム過激派などテロリストの入国阻止を目的として署名した大統領令が、世界中に大きな混乱を巻き起こしている。
 全ての国からの難民受け入れを120日間凍結し、内戦下のシリアの難民は無期限で停止する。シリアやイラク、ソマリアなどイスラム圏7カ国からは、一般市民の入国も90日間禁止する-。
 乱暴過ぎる措置だと言わざるを得ない。
 突然の大統領令を受け、米国各地の空港で当局がイラク人らを拘束した。空港や係官によって対応が違う場合もあり、動揺が広がった。
 イスラム諸国をはじめ国際社会が反発したのは当然である。米国内でも市民らが大規模なデモを行い、大企業のトップが反対の意向を表明するなど事態は深刻化している。
 入国拒否はかえってイスラム世界との対立を深め、テロを誘発しかねない。思慮を欠いた判断であるのは明白だ。
 トランプ氏は国内外の声に謙虚に耳を傾け、大統領令を撤回すべきである。
 遺憾なのは、大統領令の擁護を拒否したイエーツ司法長官代行を解任するなど、強気な姿勢を崩さないことだ。
 米連邦地裁では、大統領令の効力を部分的に停止する決定が相次いだ。合憲的な滞在資格を持つ人の強制送還停止を命じている。良識ある司法の判断は救いである。
 ニューヨークなど15州と米首都の司法長官は、信仰の自由を侵害し「危険で憲法違反だ」と非難する共同声明を出した。西部ワシントン州は大統領令を違憲だとして、初の提訴に踏み切った。最高裁が違憲判断を示せば、大統領令は無効化される。
 地方州が異例の行動を起こしたのは、トランプ氏の政策への強い不信感の表れだ。
 議会も、大統領の暴走に歯止めをかける役割をしっかりと果たしてもらいたい。民主、共和両党からも批判が噴出し、上院民主党トップは大統領令を覆す法案を提出すると表明した。
 世界の航空会社も苦慮している。全日本空輸と日本航空は7カ国の旅客に対し、米国行き航空機への搭乗を原則として断る方針を決めた。
 日本政府の対応も試されよう。安倍晋三首相は参院予算委で「直ちにコメントすることは差し控えたい」などと述べた。10日の日米首脳会談を前にトランプ氏を刺激したくないのだろう。
 しかし、フランスのオランド大統領が、トランプ氏との電話会談で今回の措置を批判したほか、英国のメイ首相も報道官を通じて「同意できない」と表明するなど同盟国からも同様の声が上がる。
 日米関係が重要なのは言うまでもない。だが、トランプ氏の偏った政策や法外な要求には「ノー」を突き付けなければならない。
宮崎日日・社説: 米入国禁止 ◆世界の分断を深める暴挙だ◆ 2/1
沖縄タイムス・社説: 社説[入国禁止大統領令]米国の暴走 黙認するな 2/1 ○社会の亀裂を拡大させる不寛容で差別的な大統領令は、速やかに撤回すべきだ。
 トランプ米大統領が決めたイスラム圏7カ国からの入国禁止や難民受け入れ凍結に、国内外で強い批判の声が上がっている。
 大統領令署名翌日の28日、米国に到着したものの入国を認められず拘束された人が100人を超え混乱が広がった。中東では米国行き航空機への搭乗を拒否される人が相次ぎ衝撃が走った。
 トランプ氏はテロ対策のためと正当性を主張するが、特定の国や宗教をターゲットに、そこに住むすべての人々を犯罪者扱いするような政策は、差別以外のなにものでもない。
 今、米国で問題になっているのは「ホームグロウン(自国育ち)」の新たなテロである。出身や信仰でひとくくりにして疑うことは、テロ対策にはむしろ逆効果である。 
 大統領令を巡っては、全米各地で市民らによる大規模デモが続いている。
 西部ワシントン州は、信教の自由を保障する憲法に違反するとして提訴に踏み切った。
 「身内」とみられていた企業トップも反対の姿勢を明確にし始めている。
 トランプ氏は排外主義の政策を矢継ぎ早に実行に移すことで力を誇示しようとしているように見えるが、自由や平等を理念に多様性を大切にしてきたのが米国の価値観ではなかったか。
 アメリカ第一主義の極端な政策で、「異質なもの」への憎悪をあおれば、分断はさらに深まる。
■    ■
 オバマ前大統領は退任後初の声明で「宗教を理由にした差別に反対」と非難した。ノーベル平和賞を受賞したマララさんは「胸が張り裂けそう」とコメントを発表している。
 ドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領、英国のメイ首相、オランダのルッテ首相らも反対の立場をとる。
 全日本空輸と日本航空が7カ国の旅客の搭乗を断る方針を決めるなど日本でも入国禁止が波紋を広げ始めているのに、安倍晋三首相が分断を生む政策にきちんと警告を発しないのは残念だ。
 参院予算委員会で対応を聞かれ「コメントする立場にない」と静観する姿勢を示したのだ。
 日米首脳会談を前に機嫌を損ねないようにと判断したのだろうが、首相の対応は他の同盟国の首脳に比べ卑屈な印象を受ける。
■    ■
 おととし4月、米連邦議会で演説した安倍首相が、当時、国会に提出すらしていない安全保障関連法案を、夏までに成立させると約束したことを思い出す。
 際立つのは「対米追随」の姿勢である。
 安倍首相は「日米両国は普遍的価値の絆で固く結ばれた、揺るぎない同盟国だ」と強調する。
 国際社会が直面する課題に取り組んでいく「希望の同盟」であればこそ、沈黙を選ぶ時ではない。
 大統領令を撤回させる世界の輪に日本も加わるべきだ。

秋田魁新報・社説:心のバリアフリー 障害理解が共生の一歩 2/1 ○3年後の東京五輪・パラリンピックは、障害のあるなしにかかわらず誰もが支え合って生きる共生社会実現への大きな契機となるだろう。建物や街路などハード面の障害を取り除くことはもちろんだが、意識に潜む偏見や思い込みをなくす「心のバリアフリー」を進めることが大切だ。それには、さまざまな障害を正しく理解することがスタートになる。
 障害者への差別を禁じた国際条約が2006年、国連総会で採択された。誰もが平等に暮らせる社会を築くことは、世界的に重要なテーマだ。日本は14年にこの条約を批准し、昨年4月には、障害を理由にした不利益な対応を禁じる障害者差別解消法が施行された。
 県内自治体では同法に基づき、障害者への適切な窓口対応などを示した職員向けの「対応要領」づくりが進んでいる。策定自治体は年度内に19になる見通しで、こうしたソフト面の態勢整備も進める必要がある。
 障害について理解する機会を持ってもらおうと、県内では小中高校などからの依頼を受けて特別支援学校の教師らが出向く「出前授業」が行われている。身体障害や知的障害、発達障害といった障害の種類や特性を具体的に教え、支援するためどう行動すればいいのか、児童や生徒自身に考えてもらう内容だ。
 出前授業は本年度、既に70回近くになり、前年度1年間の65回を上回っている。違いを認め合ったり、相手の立場になって考えたりする授業を通じ、児童・生徒からは「障害者が安心して生活できる社会づくりに自分も参加したい」といった感想が出されている。
 共生社会実現への施策を検討する政府は昨年、学校教育における「心のバリアフリー」推進を打ち出した。障害がある人との交流や共同学習にさらに力を入れる計画だ。東京五輪・パラリンピックが開かれる20年度からの次期学習指導要領にも、指導の充実が盛り込まれる見込みだ。
 昨年の県民意識調査によると「高齢者や障害者を地域で支える体制ができているか」との問いに「十分」との回答は14%にとどまり、「不十分」が38%に上った。直近の内閣府の障害者に関する調査(12年)では、「(社会の中に)障害を理由とする差別や偏見はあるか」との質問に9割の人が「ある」と答えており、解消が急務だ。
 共生社会の実現には、児童・生徒に対する教育的な取り組みとともに、大人の意識改革が欠かせない。その一つが障害者雇用だろう。県内の民間企業の常用労働者に占める障害者の割合は少しずつ上昇しているが、法定雇用率の2%を依然下回る。
 障害者の個性を理解し、それに合った業務を担ってもらうなど、官民を問わず雇用を増やす努力が重要だ。障害者を見守り、支援するため、従業員教育の充実なども求められる。
岩手日報・社説: 発達障害の理解 問われる社会の包容力 2/1 ○「発達障害者は危険という偏見、排除する風潮がますます強まるのではないか」
 女性が殺害され、高校生が硫酸タリウムを飲まされた事件で、殺人罪などに問われた名古屋大元女子学生の裁判員裁判。1月の初公判で、弁護側が発達障害を理由に無罪を主張したとの報道が、本県の発達障害者や支援者の間に波紋を広げている。
 深刻な受け止めからは、発達障害に対する社会の理解が依然として進んでいない現状が浮かび上がる。
 発達障害は自閉症スペクトラム障害(アスペルガー症候群)、注意欠陥多動性障害などの総称。人とのやりとりが苦手だったり、こだわりが強かったりすることが特徴だ。
 知ってほしいのは、発達障害者が法を犯しやすいとの理解は誤りということ。自閉症研究の世界的権威ウタ・フリス氏は、多くのアスペルガーの人は正しい行為をなすことに極度の関心を持ち、他人にも同様の振る舞いを求める「法の見張り人」と形容した。
 例えば、校則を完璧に守り、正義感から廊下を走る生徒を注意してクラスで浮いてしまう。「まあ、いいか」を許容できないゆえの生きづらさを抱え、孤立しがちだ。
 周囲がこうした特性を理解し「現実社会のルールと彼らの持っているルールとの間で、折り合いを付けられるようになること」(青木省三「ぼくらの中の発達障害」)が、生きづらさを軽減する上で重要となる。
 だが、現実社会の理解、包容力が乏しければ、折り合いを付けるのは難しい。
 気になるデータがある。厚生労働省の調査では、医療機関に通院・入院している自閉症・アスペルガー症候群等の患者数は2002年度に3・5万人だったが、14年度は19・5万人にまで増加した。
 05年の発達障害者支援法施行以来、社会の関心の高まりが背景にあるのは間違いないが、なぜ患者がこれほど急増するのか。理解が表層にとどまっているため、障害のグレーゾーンにいる人たちが、実社会から医療へと押しやられている現れではないか。
 患者の増加で、専門的医療機関の不足が課題となっている。総務省が1月公表した支援実施状況調査によると、疑いがある児童生徒の初診待ちが長期化し、最長10カ月待ちの実態も明らかになった。
 医療の充実ばかりが解決策ではない。まずは正しい知識に基づく社会の理解促進だ。
 特異な事件のたびに傷つく発達障害者の心に思いをはせられるか。特定分野への集中力(こだわり)、正義感などの特性を肯定的に捉え、その人の能力として生かせる選択肢があるか。多様な人に対する社会の包容力が問われる。

信濃毎日・社説: NHK新会長 知る権利に応える責任 2/1


山陽新聞・社説: 財政見通し悪化 「成長頼み」の限界あらわ 2/1 ○経済成長に頼った財政運営の限界があらわになったと言えよう。内閣府が先日、経済財政諮問会議で示した中長期の財政試算である。
 財政の健全性を示す国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)は2020年度に8兆3千億円程度の赤字と、昨年7月の試算から2兆8千億円も悪化した。原因はアベノミクス失速による税収の伸び悩みである。政府は20年度に黒字にする目標を掲げているが、達成は一段と遠のいた。
 基礎的財政収支は、社会保障や公共事業などの政策に必要な経費を、借金に頼らず税収などの基本的な収入でどのくらい賄えているかを示す。国と地方を合わせた収支は1990年代から赤字が続いており、借金の残高は17年度末に過去最悪の1094兆円に膨らむ。先進国で最悪の財政状況をこのまま放置するわけにはいかない。
 安倍政権は規制緩和などにより潜在成長率を高めることで黒字化は可能だとするが、実現性には疑問符がつく。消費増税を2度延期し、景気回復を優先させてきたものの、デフレを脱却できていない。
 試算は、昨年11月までの円高で法人税をはじめ16年度の税収が想定より減ったのに加え、所得の伸びが鈍って所得税収、消費税収も思うように増えず、将来にわたって歳入が下振れると見込んだ。
 試算の根拠がそもそも楽観的すぎるという指摘もある。中長期的に名目で3%以上の高い経済成長が続く前提だが、過去20年間で一度も実現したことがないからだ。政府目標の達成は、試算以上に厳しいと見なければならない。
 日銀が進めるマイナス金利政策などの金融緩和で、財政規律が緩む懸念も強まっている。政府は17年度予算案で、国債の元利払いを当初ベースで9年ぶりに減らす一方、企業などへの財政投融資を4年ぶりに拡大した。
 そうした結果、基礎的財政収支の赤字は10兆8千億円余と、小幅ながら5年ぶりに悪化した。低金利で国債を発行でき、借金を減らす切迫感も薄らいでいるように映る。
 財政再建に向けては、税収を増やす努力はもちろん、歳出に切り込むことも避けられまい。18年度は診療報酬と介護報酬の同時改定を控える。思い切った社会保障制度の見直しを求める声が財務省などから高まろう。国民が納得する説明が必要だ。
 気掛かりなのは、財政に対する危機感が安倍晋三首相から伝わりにくいことである。経済財政諮問会議で首相は、財政再建目標を堅持すると改めて訴えたが、どう立て直すのか具体策には乏しい。
 厳しい現実を直視し、財政運営の在り方をしっかり検証することも必要だろう。今国会での突っ込んだ議論を求めたい。まずは17年度予算案に無駄遣いや効果の乏しい事業がないか、しっかり点検することが欠かせない。

中国新聞・社説: マイナス金利1年 「副作用」もっと直視を 2/1

西日本新聞・社説: 中国経済 構造改革を先送りするな 2/1 ○中国経済が難しいかじ取りを迫られている。政府の発表によると、2016年の経済成長率は6・7%で、成長率目標(6・5~7%)をかろうじて達成したものの、26年ぶりの低成長となった。
 また、足元は一服しているとはいえ、年明けまで通貨・人民元の値下がりも続き、下落を止めようと、中国人民銀行(中央銀行)がドルを売って元を買う為替介入も繰り返された。このため、外貨準備高はピーク時から約1兆ドルも減り、昨年の貿易額も2年連続の減少となった。
 中国経済は安定成長と過剰設備削減など構造改革の二兎(にと)を追う困難に直面している。対中貿易の不均衡を問題視するトランプ米大統領の就任で先行きの不透明感も増している。5年に1度の中国共産党大会を今秋に控え、成長率維持に腐心するあまり、構造改革を先送りしてもらっては困る。
 中国経済の現状は、工業生産に底入れの動きが見られるなど景気減速の動きは一服している。背景には、小型車減税による自動車販売の大幅な増加、金融緩和に刺激された住宅販売の加速、国有企業を中心としたインフラ投資の拡大がある。いずれも中国政府の景気対策の結果だ。
 しかしこの先、景気は再び減速するのではないかとの見方が強い。自動車販売は小型車減税措置の縮小で大幅に低下する見込みだ。住宅販売も住宅バブルの沈静化に向けて価格抑制策が取られたため頭打ちになる公算が大きい。
 さらにトランプ新政権の通商政策が大きな懸念材料だ。米国向けの輸出シェアは18%に上るため、公約通り高い関税が設定されれば、繊維、玩具、電気機械、産業機械などの輸出産業を直撃し、成長鈍化に拍車がかかりかねない
 中国経済は今なお08年のリーマン・ショック後の大型景気対策による地方債務の増大や過剰生産能力問題という構造問題から立ち直っていない。中国の過剰債務・設備は世界経済の大きなリスクだ。成長率に固執して構造改革に目をつぶることはもう許されない。

佐賀新聞・論説: 諫早干拓和解協議 2/1 ○国営諫早湾干拓事業(長崎県)の開門調査をめぐる訴訟で、長崎地裁が新たな和解勧告を出した。国が示した有明海再生の100億円基金案に、和解金などを上積みするとしているが、肝心の「開門しない」という前提は見直さないままだ。
 新たな和解案は、国が漁業者に支払い続けて7億円を超えた制裁金と、将来の一定期間の制裁金に相当する「和解金」を、100億円基金に上積みする。上積み分は、佐賀、長崎の漁業団体が諫早湾とその周辺の漁業環境の改善に使うとしている。
 開門派の弁護団が「有明海再生にふさわしい案ではない。勧告を受け入れられない」と反発したのも当然だろう。これでは「どれだけ金を積めば、開門をあきらめるのか」と言っているのに等しいからだ。長崎地裁は何か、根本的な考え違いをしているのではないか。
 漁業者側が求めているのは、あくまでも「有明海の再生」である。これまでの国による再生事業は十分な効果を上げておらず、有明海異変が続いている。その根本原因を探るために「開門調査」の実施を求めているにすぎない。
 この和解案の最大の問題点は、基金を運営する一般社団法人に国は加わらず、100億円を使い切ってしまえば、たとえ有明海が再生しようがしまいが、その時点で再生事業が終わってしまうという点だ。いわば“手切れ金”を渡して、この問題から手を引こうというシナリオが透けて見える。
 ここまで事態がこじれたのは、開門調査を命じる判決が福岡高裁で確定したにもかかわらず、国が守らなかったからだ。その責任は、確定判決をないがしろにしてきた国にある。和解協議を通じて事態打開を目指す長崎地裁の努力は評価したいが、やはり和解案を根幹から見直さなければ、事態は前へ進まないだろう。
 ここは漁業者の声に、しっかりと耳を傾けてもらいたい。有明海再生への第一歩として開門調査を行うという、シンプルな解決策が見えてくる。もちろん、干拓地の営農者が農業を継続できるよう、十分な対策を施すことが前提だ。
 諫早湾干拓事業は、佐賀、長崎の対立という、極めて不幸な経過をたどってきた。一連の和解案をめぐっても、福岡や熊本の漁業者で対応が分かれたため、あたかも佐賀だけが孤立しているようにも見えた。これ以上、地域を対立させ、漁業者を分断させるべきではない。
 そろそろ不毛な争いに終止符を打つときではないか。
 先日の施政方針演説で安倍晋三首相は、江戸から持ち帰ったハマグリを海に投げ込んだ土佐藩重臣、野中兼山(けんざん)の言い伝えを取り上げていた。「このハマグリは、末代までの土産である。子たち、孫たちにも、味わってもらいたい」。350年の時を経た今も、高知の人々に大きな恵みをもたらしているのだ、と。
 宝の海を、子や孫の世代へ-。その思いは、有明海の漁業者たちもまったく同じである。有明海特産の二枚貝タイラギは、今シーズンも漁を再開できなかった。その無念さはどれほどか。長崎地裁には、漁業者の声に耳を傾け、この争いに終止符を打つ決断を求めたい。(古賀史生)

琉球新報<社説>空自F15脱輪 那覇空港の民間化進めよ 2/1 ○航空自衛隊那覇基地で新たな第9航空団発足とF15戦闘機の倍増を祝う新編記念式典が開かれてちょうど1年が過ぎる30日、F15の脱輪事故は起きた。民間機だけでも過密な那覇空港の運用が懸念されていた中での事故で、軍民共用空港の危険性を示したといえる。
 30日午後1時19分、那覇空港で離陸しようとしていた航空自衛隊のF15DJ戦闘機の前輪タイヤが外れる事故が起きた。機体はそのまま立ち往生し、滑走路は1時間50分閉鎖された。
 その影響は大きく、30日は44便が、31日も余波で4便が欠航した。分かっているだけで60便以上が欠航や遅れ、目的地変更などを余儀なくされた。
 離陸直前に前輪のタイヤが外れるという、航空評論家からも珍しいと指摘される事故だ。航空自衛隊はこの日も整備員による点検があり、異常はなかったという。そうであるならば自衛隊機の整備態勢に大きな疑問符が付く。
 機体の安全性もさることながら、今回の事故は那覇空港の過密化と、自衛隊との共用という二重の問題を改めて浮かび上がらせた。
 那覇空港の離着陸は年間15万5千回以上で、羽田や成田、福岡、関西国際に次ぐ国内5番目の多さだ。滑走路1本の空港としては福岡に次いで全国2番目だ。国土交通省那覇空港事務所によると、最盛期は1日500回以上の離着陸がある過密空港である。
 民間機だけでも年々増え、特に格安航空会社(LCC)の就航など国際線の便数が10年間で約5・9倍と著しく伸びた。人の移動を空路に頼る沖縄では、航空路線の拡大が沖縄への観光客数の増加を支えている。
 その中で、航空自衛隊は昨年1月、F15戦闘機を20機から40機に増やした。那覇基地での空自の緊急発進(スクランブル)も2016年度4~12月は608回で、前年同期の352回を大きく上回る。しかし、領空侵犯は1件もなかった。
 第2滑走路の建設が進んでいるとはいえ、沖縄県が観光客1千万人の目標を掲げ、全日空(ANA)の国際貨物ハブの活用を進める中、民間機の定時運行に支障を生じさせている自衛隊機は沖縄経済の阻害要因にさえなりかねない。事故の再発防止と空路の利活用を両立させるには、那覇空港を民間専用化するしかない。




国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

沖縄慰霊の日 地上戦の記憶どう共有 【中国新聞】2016.06.24   ★戦後は、過去を、戦争をどう総括して、始めたのだろうか? 古い革袋に新しい酒をもる、そんなことをしただけなんだろうか? 而して、反省がない、とか。今となっては、資料保存も怪しいのだろうが。軍が廃棄した!政府も!?

日本の過去1000年以上の地震年表で、日本の地震の傾向がかなり分かる件
特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog12/24: 出生百万人割れ 対策惜しまず継続的に&巨額財政赤字+人口減+高齢化亢進…、安倍政権は増税、歳出削減も回避。財政健全化の意思が希薄だ
今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
 今日のトピックス Blog7/15: 国民主権の源=フランス革命・市民革命をご存知ですか 支持しますか!? でなければ潜り!国民主権と平和主義と人権は、一体不可分!  
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!
プロフィール

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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