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2017-02-02

2/2: 米入国禁止/大統領令を撤回せよ、と言えない! こそっと難民認定権限、法相から入国管理局長に 生活保護世帯、過去最多更新 安倍様の逃げ!

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・「たまたま自分が動いた…」けが人救助の男性表彰  2/2(木) 20:05
 ・舞妓さんの豆まきに客殺到 京都・八坂神社で節分祭  2/2(木) 18:58
 ・おもちゃの札束で…1270万円の時計“だまし取る”  2/2(木) 18:55
 ・メルトダウンで溶けたか 2号機原子炉下の通路に穴  2/2(木) 18:53
 ・ゴクゴク飲む「恵方巻き」って? “お酢”味も登場  2/2(木) 18:50
 ・米・国務長官に、ティラーソン氏就任を承認  2/2(木) 8:05
 ・反トランプ訴えるイスラム教徒男性、日本人にも連帯呼びかけ  2/2(木) 10:33
 ・日イスラエル、投資協定に署名  2/2(木) 6:47    ★入植地推進はどうする!
 ・民進・江田氏「批准のために提案の法律は必要ない」  2/2(木) 6:46
 ・「文教協会」解散へ、今後の経営立ち行かず  2/2(木) 5:55  ★文科省が作り、天下りに利用、不届き!

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
2月2日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 『世界「最終」戦争論』を読む(2) 2/2 (名無しの探偵) ○トランプ大統領の過激な言動に振り回されている日本のメディア状況ですが、去年の6月に刊行された本書(姜尚中氏と内田樹氏の対談書『世界「最終」戦争論』)でもトランプ候補の誕生の可能性を指摘していました。前回に続き、今日のコラムはそのあたりから紹介します。
 本書の第1章は「液状化する国民国家とテロリズム」となっているが、最初の見出しは「アメリカにも出現した極右大統領候補」となっていて、(姜)「明らかに世界は『右傾化』しつつある。この状況を内田さんはどう見ますか。」(内田)「これは『極右勢力の伸長』というよりは『国民国家の解体』という事態であるという指摘です」という。
 次の見出しは「アメリカとフランスはなぜテロの標的に」となっており、その大きな原因として、この両国がいずれも建国の理念が原理主義的であり、他の国のようなあいまいさやいい加減さがみられず両極端に走る傾向があるという。
 アメリカの場合でも、国内的にフランスのような原理主義的な対立がなさそうに見えるが、(内田)「やっぱりありますね」として、「あの国には内戦(南北戦争)の傷(トラウマ)があって。他国との戦いでは負けていないが国内には11の州の『敗戦国民』を抱えている。同国民なのに、有形無形の差別を受け続けている。僕がそれを強く感じるのはハリウッド映画を通じてですね」という。
 内田氏はここでハリウッド映画を評して、そこには北軍サイドしかなく、『南部的なもの』がないと言って、ハリウッドが南部を市場としていないので、南部を平然と差別すると指摘している。そして、一例としてトビー・フーパーの『悪魔のいけにえ』(1974年)を取り上げ、この原題が「テキサスのチェーンソー虐殺」と地名名指しなのであると説明する。もし日本で『青森のカワハギ男』なんていうタイトルの映画を作ったら、青森では絶対上映禁止になるという。
 (内田)「アメリカの場合は国内に南北の深い対立を抱えている。・・・、だから、今回トランプが登場して、ある意味で原理主義的な発言をするとたちまち熱狂的な支持者が出てくる。」と指摘する。
 次の見出しは「両者にある敗戦の屈託・ルサンチマン」。(姜)「すると今まで我々が描いていたアメリカの独立戦争とフランス革命も、深層と表層のナショナルがあって、そこに抱え込んでいた屈託、葛藤がテロを呼び込んでいるということでしょうか」と聞くと、内田氏はアメリカの世界戦略に触れて、そこには病的な固執があり、例として「西漸(ゴー・ウエスト)」というのはアメリカ国民に取りついた神話だという。
 1840年代末に国内のフロンティアが消滅すると、次は日本にペリーを送り、米西戦争でフィリピン、グアムを獲り、ハワイを併合して、日本も占領し、朝鮮半島を焼き払い、ベトナムを焼き払い、アフガニスタン、イラク、シリアに向かった、とする。
 (その後の対話で)(内田)「フロンティア開拓というのは、要するに自然を破壊し、森を切り開いて、人工的な環境を作り出すこと」だ。「トクヴィルも言うように、この開拓民たちの自然破壊への情熱は『病気』であり、「ゴー・ウエスト」も病気だし、TPPもアメリカの病気の一種だと思う。」
 そして、内田氏はTPPに関連して、「アメリカの独立」も不当な課税に対する抵抗運動だったのであり、日本の満州国の建国に対しても、その侵略的な意図を問題にするのではなく、アメリカの抗議の中心は日本が満州の市場を独占して自由貿易ができないことだったという。そして、自由貿易というのは、多分国是のようなものだとして、TPPもごり押しする(大統領候補は二人とも反対しているが)。
 「でもアメリカは超覇権国家なので、自分の病気を『健全さの世界標準』として他国に押し付け、そしてそういうアメリカの病的妄想を本気で『世界標準』だと信じ込んで、それに追随する属国の政治家たちもいる。」と指摘する。
 そして内田氏は、アメリカの場合、ネイティブ・アメリカンを虐殺し、その土地を奪った建国時点での『原罪』を認めて国民的規模で謝罪しない限り、『病気は治らない』という。(内田)「入院患者が病院の医師をやっているようなものだ。」(姜)「それゆえにテロリストたちのターゲットにされる。他者の方が病に罹っている人はよく見えますから」と結ぶ。
 (本書は情報量が多く、続きは別途投稿予定。)
 「護憲+コラム」より

「護憲+」ブログ: トランプ革命の序章 2/2 (流水) ○今や、日本のメディアは、トランプ大統領に占領されているといって過言ではない。今日は何の大統領令だ、今日のツイッターではこう呟いていた。トランプでなければ夜も日も明けない状態。どうやらこれは日本だけではなく、米国は当然だが欧州も中東もそうらしい。世界中がトランプに振り回されている。
 この情況、トランプ大統領本人から見ると、きわめて気持ちが良いと思う。『権力』とはこういうものか、と酔いしれているのかも知れない。小沢一郎が「権力者は、権力行使を抑制的にしなければならない」と述べていたが、トランプの権力行使のありようを見れば、小沢の言の正しさが理解できる。
 同時に、トランプが矢継ぎばやに出す大統領令は、日本でいう官僚機構による細部にわたる精緻な検討なしに出されているため、きわめて杜撰な一面がある。その代表格が世界中の批判を招いた中東7ケ国の入国禁止令であろう。
 TVに出ている学者・評論家などの連中はこの杜撰さは批判するが、『権力行使を抑制的に行うことこそが、民主主義の要諦』など誰も語らない。彼らはトランプの権力行使にただただ唖然としているだけである。トランプ大統領の派手な権力行使は、民主主義という制度のもろさ・危うさを身を持って教えてくれている。
 TVを占拠している御用学者・御用評論家などの電波芸者たちには全く見えていないだろうが、日本の安倍晋三とその取り巻きどもの『節度のない権力行使』もトランプと同じである。トランプほどの派手さはないけれど、その影響力は甚大である。『節度のない権力行使』は民主主義という制度を根底から揺るがし、危機的状況に陥れる、というのは同じである。トランプ劇場を報じる価値は、そこにしかない。
 では、トランプ大統領の歴史的意味とは何なのだろうか。現在展開されているトランプ劇場を冷静に眺めていると、世界史の大きな【パラダイム チエンジ】が行われつつあると感ぜざるを得ない。

 加藤哲郎氏は以下のように述べている。
 「20世紀パクス・アメリカーナ、現存社会主義・冷戦崩壊とは何であったのか、グローバル自由主義経済とカジノ資本主義のもとでの「成長」が、本当に唯一の選択肢なのか。日本国内でも、本当に天皇制は必要なのか、日米安保と自衛隊と日本国憲法は本当に両立可能なのか、過労死まで生み出す私達の働き方が「国民性」などではなく福祉とセーフティネットの欠如により追い込まれた生活様式ではないか、アメリカとの「和解」で築かれる「同盟」とは所詮は「軍事同盟」であり、周辺諸国との「和解」も「固有の領土」の主張も困難にするものではないか、と。もう一度、この100年の歴史を、見直す必要があるのではないか、と。 」・・加藤哲郎(ネチズンカレッジ)http://members.jcom.home.ne.jp/tekato/home.html
 このように、自らを省みるこの視点のない政治評論、トランプ評論など糞の役にも立たない。
 トランプの大統領就任演説で注目しなければならないのは、
 ・・「ずっと前から、ワシントンDCの小集団・エスタブリッシュメントだけが儲け、あなたたち米国民は失業や貧困にあえいでいる。だが今日からは違う。米政府はあなたたち米国民のものだ。(トランプが主導する)この運動は、米国の国家を(エスタブ小集団の支配から解放し)、米国民のための存在に変えるためにある」・・
 という一節である。
 この一節を、トランプの米エスタブリッシュメントに対する『革命宣言』と読まなければ、トランプの歴史的意味を理解できない。
 よくよく考えれば、米国大統領は、ワシントンDCの小集団に属するエスタブリッシュメントそのものである。彼は、そのエスタブリッシュメントをぶっ壊し、国民の手に取り戻すと言っている。自らの立脚する足場(権力基盤)をぶっ壊すというのである。これを『革命』と呼ばずして何を『革命』と呼ぼうか。このトランプ演説を聞いて、「自民党をぶっ壊す」と叫んだ小泉純一郎と酷似していると感じた人も多いかもしれない。
 自己中心主義で自己顕示欲の塊のようなトランプの強烈な個性と相まって世界中が連日繰り出される『大統領令』に振り回されるのも無理はない。ワシントンDCの支配体制存続を自明の前提として存在している米メディアや日本メディア連中に全く理解できないのも無理はない。彼らの『常識』が全く通用しない『エイリアン』がトランプという人物なのである。
 米国でも日本でもそうだが、権力をつかむまでは過激な事を言っていたが、権力を持つと、エスタブリッシュメントと適当な所で手を打ち、落とし所を見つけ、権力保持を最優先するのが人の常。多くの人がトランプもそうであろうと期待したが、どうやら、トランプ大統領はそうではなさそうである。このあたりが、小泉純一郎との違いのような気がするが、まだ明確には分からない。
 そうは言っても、トランプ大統領はかなり直情径行のきらいがあり、今回の入国禁止令のように、彼の打つ手はかなり乱暴で矛盾に満ちている。だから、彼が成功するためには、きちんとしたグランドデザイン(絵図)を描ける人物を必要とする。
 トランプ大統領の背後に、キッシンジャー元国務長官がいるのではないか、という噂が絶えない。
 キッシンジャー自身の中国訪問と習近平との会談。それに合わせて、中国が激怒し大慌てしたトランプの台湾の蔡英文総統への電話。米国が『一つの中国政策』を見直すのではないか、という構え。それと同時に、ロシア政府と太いパイプを持つ石油企業エクソン・モービルの会長兼最高経営責任者レックス・ティラーソン氏を国務長官に推薦したのも、キッシンジャーのアドバイスと言われている。
 一体全体何が狙いなのか良く分からない複雑な外交駆け引き。これこそが、キッシンジャー流外交術だ。
 おそらく、キッシンジャーの頭の中には、ロシア・中国・EUという大陸国家(ユーラシア大陸の大半を占める)がタッグを組む事への怖れがある。これらの国がタッグを組めば、米国の覇権は地に落ちる。大陸国家が完全にタッグを組む事は何としても阻止しなければならない。同時に、米国の一国覇権主義も捨てなければならない。
 キッシンジャーの頭の中には、おそらく覇権の多極化がある。評論家田中宇のいう『多極主義者』である。覇権の多極化こそが、『世界戦争の惨禍』を免れる唯一の手段だと彼は考えている。
 その為に、米・中・露の三国間をつかず離れずの関係に置くために、ロシアとは友好関係を結び、中国とは適度の緊張関係を置きながら、経済関係では良好な関係を維持する。EUに対しては、EUの内部対立を煽り、同時にEUとロシアとの適度な緊張関係も煽る。その事を通じてEU諸国に米国の袖を引かせる。こんな複雑な多元方程式を解けるのは、キッシンジャーのような卓越した頭脳と老練な外交手腕がいる。
 今では、キッシンジャーの業績をきちんと認識している人も少なくなった。しかし、彼はニクソン政権の大統領補佐官としてベトナム戦争から脱するため、 米国の敵である旧ソ連と中国の間に楔を打ち込み、米中が手を組むことで旧ソ連を孤立させ、 同時に旧ソ連ともデタント(緊張緩和)を行って危機からの転換を図った。 それくらいベトナム戦争は、戦後米国が直面した大きな危機だった。
 このような芸当は生半可の外交手腕で出来る事ではない。キッシンジャーはパパブッシュ政権時の湾岸戦争でも、旧ソ連の支持を取り付け、米国は国連軍の一員として行動した。戦争目的も、イラクのクウエート侵攻阻止に限定した。キッシンジャーは常に『大義名分』を大切にし、あらゆる手段を講じて、戦争を遂行するための環境作りを考えていた。
 その後のクリントン政権は、コソボ紛争時『人道目的』で空爆を行い、国連の支持なしの有志連合で戦争を行った。問題は、『人道目的の戦争』にある。『人道』を正面に掲げる以上、米国は『人道の守護者』という『正義』の仮面をかぶらざるを得ない。当然ながら、『悪』のレッテルを貼られた敵は、非常に反発する。この種の戦争は、勝つても負けても、大きな恨みと亀裂を残す。米国の戦争は大きく変質したのである。
 旧ソ連の軍事同盟ワルシャワ条約機構解体時、パパブッシュは 西側の軍事同盟NATOを旧ソ連の支配圏には拡大しないと約束した。しかし、クリントン大統領は『民主主義という正しい価値観』を広げるためNATOの東方拡大に着手した。現在問題になっているウクライナ問題、クリミア併合などの問題の淵源はここにある。また、安倍晋三が馬鹿の一つ覚えのように語る『価値観外交』という理論の原点もここにある。
 このNATO拡大の政策は、ロシアの大きな反発を招き、プーチン大統領が誕生した。この結果、ロシアと中国の結束が強まった。また、フランスや欧州各国に米国は『世界の警察官』なのか=(正義・不正義を決めるのは米国なのか)という反発を招いた。
 ※ネオコンに影響されたブッシュ(子)政権はさらに強硬に民主主義を世界に拡大しようとして、アフガンニスタンとイラクでベトナム戦争以上の泥沼にはまり込んだ。
 アフガン戦争やイラク戦争時のブッシュ政権の戦争目的を思い出せばすぐ理解できるが、【自由】【民主主義】【正義】などという言葉が数多く語られている。『価値観外交』の延長線上に米国の戦争目的が掲げられ、その独善性が強調されればされるほど、兵士の戦場における残虐行為が増幅される(イラク・ファルジャなどの行為)。その結果、敗者に深い恨みを増幅させ、それがテロ行為として表現されたのである。
「ネオコン」
 オバマ大統領は、中東から米軍を撤退させるのが公約の政権だった。強大化する中国をけん制するための『リバランス政策』を提唱。アジアに外交に重心を移そうとした。 しかし、ネオコン連中に足をすくわれ、シリア問題やクリミア併合などでロシアプーチン大統領との対立が先鋭化。その結果、中露の結束がさらに強まった。中国は軍事面では、上海機構を通じ、ロシアなどとの連携を深め、経済面では欧州との関係を深め、特にドイツとはきわめて親密な関係を構築している。
 キッシンジャーの目的が何かは明確ではないが、クリントン政権以降のネオコンに牛耳られた米国の外交目的の変更が主要な一つである事は容易に想像がつく。わたしがいう大きな【パラダイム チエンジ】が行われようとしている。
 このような【パラダイム チエンジ】を実行するには、上品で常識的な政治手法ではできない。トランプのような喧嘩を厭わない無茶苦茶なエネルギーが必要になる。私流に言うならば、『荒れた学校』を立て直すためには、多少の『緊急避難的手法』が必要になるのである。
 ここで、もう一度、トランプ大統領の就任演説を想起してみる。
 ・・「ずっと前から、ワシントンDCの小集団・エスタブリッシュメントだけが儲け、あなたたち米国民は失業や貧困にあえいでいる。だが今日からは違う。米政府はあなたたち米国民のものだ。(トランプが主導する)この運動は、米国の国家を(エスタブ小集団の支配から解放し)、米国民のための存在に変えるためにある」・・

 わたしは、案外、トランプは本気だと考えている。
 こんな事を実行するためには、ワシントンDCのエスタブリッシュメントが納得するようなお上品で常識的な手法では不可能。彼らが眉をひそめるような乱暴で下品なやり方以外ない、とトランプは考えているのではないか、と思う。ヒラリー・クリントンには、逆立ちしても出来ない芸当である。
 さはさりながら、トランプは乱暴すぎるきらいがある。彼が『権力行使』の心地よさに酔ってしまうと、足をすくわれる可能性が高い。ジョージ・ソロスが、トランプ打倒を公言していたようだが、ウクライナ旧政権打倒の陰にソロスがいたことは、公然の秘密だ。彼の資金が反トランプ運動に相当注ぎ込まれる事もあるだろう。どうやら、この半年ほどが、トランプ政権存続のカギになると思う。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 吹雪く  ⛄  誕生日の花  セツブンソウ  花言葉  光輝 2/2 ○ラジオ深夜便から

 猛吹雪の中、郵便局へ 回答を郵送するためでした。FAXがあれば よかったのだが・・・

 郵送先に電話をしたが、繋がらない、パソコンのコードと電話のコードが絡んでいたのが原因でした、
 正常な気持ちだったので直った。アルコールが入って混乱したらしい 

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 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog2/1: 移民・難民排斥 世界に争いの種まくな 国内の分断を放置するな 融和・統一を図れ 況して軍産複合体、拡大再生産するな 戦争の誘惑に勝て!


「護憲+」ブログ: トランプ大統領との付き合い方 2/1 (笹井明子) ○トランプ米大統領は、大統領就任以来、TPP撤退、メキシコ国境の壁建設、イスラム圏7カ国出身者の入国禁止など、保護主義的、排外主義的な大統領令に矢継早にサインし、物議を醸している。中でも入国禁止令については、グリーンカードを持つ市民まで入国拒否されるに至って、人権侵害として米国内外に大きな批判と混乱を招いている。
 しかし、そんな事態になってもトランプ氏自身は「非常に順調に機能している」と自讃し、入国禁止令を擁護しないよう指示した司法省トップをただちに解任するなど、反対者に対しては徹底的に敵視し叩く姿勢をみせている。
 こうしたトランプ氏の強引とも言える強気の姿勢はどこから来るのか。それに対して世界は、日本は、どう対応したら良いのだろうか。
 1月26日、毎日新聞労組が主催した「AIはトランプを選ぶのか」という公開シンポジウムに参加し、そこでパネリストの一人、作家で元外務省主任分析官の佐藤優さんから、興味深いトランプ像の話を聞いた。

 佐藤さんによれば、トランプ氏就任演説の以下のフレーズは、トランプ氏を理解する上で非常に重要な意味がある、とのこと。
 『聖書はこう述べている。「神の民がともに協調して暮らすとき、それはどんなにすばらしく快適なことか」。我々は率直に語り、誠実に違いについて意見を交わすべきだが、常に連帯を追求する必要がある。米国が団結するとき、誰も止めることはできない。
 恐れることはない。我々は守られているし、これからも守られる。偉大なる軍隊や法執行機関が我々を守ってくれる。そして、何よりも、神が守ってくれる。』
 トランプ氏は、旧約聖書に依拠した信仰(ユニテリアン?長老派?)を持ち、自分はアメリカを救う使命のために神に選ばれた民だと信じている。その強い信念があるので、どんな批判も非難も恐れずに、目的に向かって突き進もうとしている、と佐藤氏は言う。
 目的実現のための当面の最大の課題は「集票の極大化」であり、大統領就任後も2年後の中間選挙までの集票の最大化が課題になっている。その課題実現のため、敵を作り、顰蹙を買う言動も厭わない、と。
 佐藤氏は、トランプには倫理も自由や民主主義といった従来のアメリカの理念も通用しない、今は向かうところ敵無しだ。ただそんなトランプ氏が調子に乗りすぎると、「バベルの塔」になりかねないと懸念を示していたが、トランプ氏のこれまでの言動を見ると、佐藤氏の仮説には説得力がある気がする。
 そんなトランプ氏だが、大統領就任前の安倍首相のトランプ詣でも虚しく、安全保障の不公平、貿易不均衡、円安誘導と、一貫して日本を名指しで非難し、批判攻撃の矢を向け続けている。これもアメリカ大衆の歓心を得て集票に繋ぐ手法なのかもしれないが、事実に反することも多く、私も日本国民として当惑と不快感を覚えずにいられない。
 安倍首相らは2月10日に訪米し、日米首脳会談を行うとのことだが、安倍首相が期待するような相互理解などというものが成り立つのだろうか。
 今朝のフジテレビの番組で、木村太郎氏が、「乱暴者に対応する方法は3つある。ひとつは闘う、二つ目は迎合する、三つ目は逃げる。トランプに対して日本は今は三つ目の『逃げる』で対応するのが良いと私は思うんだが、安倍さんは前のめりになっているようにみえる」というようなことを言っていた。
 私も日本の安全と利益と独立性の確保のためには、今は逃げるのがベストだと思うが、「アメリカ第一主義を断固支持する」などと言ってしまっている安倍さんたちは二番目の道を選んでしまいそうで、心配で仕方がない。訪米することになったからには、国内向けパフォーマンスに終わらせることなく、真の国益を考えて、しっかり振舞ってきてもらいたいものだ。

 ===
 ※なお、シンポジウムの参加者は佐藤優さんの他に、憲法学者の木村草太さん、ドワンゴ人工知能研究所の山川宏さんがパネラーで参加。「AIはトランプを選ぶのか」というテーマはどうやら木村草太さんの『「①限定された目的に対し優れたパフォーマンスを出す」「②人間の倫理を持たない」という点でトランプとAIは似た者同士なのではないか』という問題意識によって設定されたようです。「AIの現状と未来像についての考察」は別の機会にまたご報告させていただくかもしれません。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 如月  ⛄  誕生日の花  ハナナ  花言葉  初々しい 2/1 ○ラジオ深夜便から

 1年の12分の1が過ぎてしまった。昨日は漸く 市中心部の理髪に行く時間が取れて行ってきました。12時からであったので、市場でオニギリ1個を買って立ち食いしての忙しい時間でした。

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 今日のトピックス Blog1/31: 米入国禁止 州が大統領提訴へ 全米初、大統領を「違憲」提訴=国務省職員100人抗議、拡大 トランプ氏異例の釈明―「テロとの戦いに悪影響」も


 今日のトピックス Blog1/30: 福島第一原発 原子炉の真下に燃料デブリ!? 溶けた核燃料が原子炉破り、達した!? 現状究明し、収束につなげねば!日本、その住民の平和の為に  ★例の、“安全保障は、政府の専権事項”の適用は、原発事故にはないのか!? 再稼働に邁進するかのようだが。原因究明なし、収束もないのに。


「護憲+」ブログ: 「天皇に基本的人権はあるか?」についての一考察 1/29 (蔵龍隠士) ○「天皇の一代限りの特例法」についての厚顔さんのメッセージに関して、昔々の耳学問程度の事しか言えないのですが、日本国憲法には、「第1章 天 皇(第1条-第8条)」があり、「第3章 国民の権利及び義務(第10条-第40条)」とあり、基本、天皇は、国民と別に規定されています。

 天皇に人権があるか? 勿論、生身からすれば、国民、市民と違いはない訳ですから、出来るだけ人権の享受も認めるよう解釈(準用)することは、必要、当然の事かと思われますが、国民は戸籍・住民票で身分管理されるが、天皇家のそれは、皇室典範・皇統譜で記録、管理されます。等々、違う例は、下記の他、未だ未だある。

 天皇陛下に人権は有りますか? - その他(法律) [解決済 - 2016/07/19  ...
 ○No.3ベストアンサ
 回答者: ddeana 回答日時:2016/07/18 06:30
 『いわゆる日本国憲法で謳われている一般国民と同じ基本的人権があるか?というご質問ならば「大幅に制限されています」という答えになります。

 皇室典範に書かれている人権の制限については次の通りです。
 1.天皇および皇族は養子をすることができません
 2.天皇および皇族「男子」には結婚の自由がありません。
 ※天皇および皇族「男子」は当事者同士の意思だけでなく、皇族会議の決議を経なくてはなりません。他方、皇族女子の婚姻については、結婚とともに皇族の身分を離れるので皇室会議の決議を経る必要がありません。
 3.天皇および皇族は戸籍法や住民基本台帳法の適用を受けません。
 ※、役所で住民票や戸籍謄本、印鑑証明書を受けることができません。  ★皇統譜: 天皇および皇族の身分に関する事項を記載する帳簿

 また、公職選挙法によって、天皇及び皇族の選挙権と被選挙権は認められていません。
 それ以外にも法律条文に含まれていなくても、天皇及び皇族に職業選択の自由はなく、表現の自由や言論の自由、そして思想信条の自由も制限されます。住居移転の自由や旅行の自由もありません。
 これらは、天皇が「日本国の象徴」「日本国民統合の象徴」であること、そして皇位が世襲(せしゅう)であるという特異な皇室制度を維持していく為の措置と言われています。
 それを国民がどう捕らえるか、気の毒だから変えようという意見が増えるのか、いや必要だから制度を変える必要はないと考えるのかは、国民各位に投げかけられている問題と言えます。』
  
 憲法に造詣の深い方から、ご教示を戴ければ、幸いに思います。
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

イシャジャの呟き: 月末  ☂  ⛄  誕生日の花  カルセオラリア 花言葉 助け合い 1/30 ○ラジオ深夜便から

 今朝はゴミ出しでしたが 雨が降り 暖かく ゴム長靴、傘を指して 足元がツルンツルンデ危うかった。

 介護保険の申請手続きをしましたが、昨日入れ歯を見えなくして探しまくったが、要支援にも 該当
 しないようです。

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 今日のトピックス Blog1/29: 「自由の女神が泣いている」!難民規制、トランプ氏に批判 “入国停止”にIT業界が反発 連邦地裁判事は大統領令の効力を一部停止・入国許可  ★米国の法の支配が、試される!? これを知る機会になるだろう。米国市民も、日本市民も。トランプ氏、安倍氏は、如何に?


「護憲+」ブログ: 「天皇の一代限りの特例法」に意義と説得力はあるのか 1/29 (厚顔) ○先日、有識者会議は「天皇退位」の問題について論点整理を発表した。メディアは、「退位を実現するための具体的な法整備のあり方は明示せず、有識者らの意見を並べて方向性を示した。事実上、政府が検討する一代限りの特例法を後押しする内容となった。」と報じている。
 「一代限り」の退位を推奨 有識者会議、論点整理 朝日新聞 1/23
 そもそも天皇の退位は大日本帝国憲法下の旧皇室典範でも「崩御」を天皇退位の唯一の前提としているようで、新憲法下の皇室典範でもそれが暗黙の内に慣習化されようとしていたように見える。
 しかしながら今回新憲法下で今上天皇が高齢を理由に退位の意思表示を国民へ示されたことで、旧皇室典範の慣習が打破され踏襲されなくなく成った状態と言えよう。仮に意思表示がなければ、いよいよ旧皇室典範の考え方が慣習化したのではなかろうか。ここに今回の意思表示の最大の意義があるように思う。
 また政府の有識者会議設立の狙いと最大の論点もここにあったように思うが、基本的人権を定めた新憲法下では当然ながら天皇の意思を尊重せざるを得なかったのだと思う。その結果有識者会議の議論も一代に限るか、永代にするかの二論併記にすり替わってしまったように見える。御厨氏の論点整理の説明も最後は歯切れが悪かったように思う。
 しかし以上のように現行憲法下で天皇の退位意思が黙認され、既定の方向になりつつある以上、有識者会議の二論併記の答申の意義はどこにあるのであろうか。現行憲法は基本的人権を定め、かつ天皇制について第一章第一条から八条に亘って規定している。
 日本国憲法 (昭和二十一年十一月三日憲法)
 この規定は正に天皇制を定めた唯一の規定であり、天皇は天皇であり、今も将来も日本国の天皇に身分・権能の違いはない。一代限りの特例法を制定するとすれば、どこにその法源や理念を求め説得できるのであろうか。
 「法源」ウイキペディアより
  ほうげん(独:Rechtsquellen、英:sources of the law)とは一般的に裁判官が裁判を行う際に基準となるものという意味である。厳密には、形式的・実質的の2種類の用法がある。通常、法源といえば形式的法源を指す。
 逆に永代の天皇に及ばないようにすることは天皇に身分・権能の違いを認めることになり、新たな論点整理が必要になるのではあるまいか。また将来の天皇が前例に倣って高齢を理由に退位を表明されたら拒否できるのだろうか、基本的人権を定めた現行憲法がある限り無理であろう。ここに一代限りの特例法の限界も垣間見えるのではあるまいか。
 ならばどうすればよいか。特例法など制定せずに、全て現行憲法並びに現行皇室典範の下で天皇の意思(基本的人権)を尊重し、皇室会議に退位の時期方法を委ねれば済むはずである。
 今後の国会審議でも無駄な法制化は止めて現行法下で退位を進めて欲しいものである。
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

イシャジャの呟き: 探し物  ☀  ☁  ⛄  誕生日の花  ハナアナナス  花言葉  蓄える 1/29 ○ラジオ深夜便から

 昨日の朝、前夜の飲み過ぎもあり、入れ歯がない。代わりの入れ歯があり、それを使っていたので 食事は
 出来たが、気分が晴れず、家中を探しまくったが、見つからず、今朝、食事前 椅子にひっかけて置いた、毎食後のむ薬の入っている袋から出てきました。盲点だった。

 すっきりしたので、日曜討論~のど自慢~ラグビー日本選手権決勝~大阪国際女子マラソン・・・
 見るもの多数、忙しい

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 今日のトピックス Blog1/28: 生活保護と大学 国会で議論 「生活保護家庭は、大学はダメ!」に 世帯分離⇒進学可とvs否、親世帯一人分不支給、6万円減、断念! 是か非か

 今日のトピックス Blog1/27: 地球の「終末時計」 30秒進め2分半に トランプ大統領の就任等で進む危険 覇権国家は、是迄、安定的に一つに纏めようと… だが、彼は違う!?


イシャジャの呟き: 荒れ模様  ☁  誕生日の花 キンカン  花言葉  思い出 1/27 ○ラジオ深夜便から

 屋根から雪が滑り落ちているから、温度は上がっているのだろうが 強風で家の中は寒いので、
 隙間風が吹いているのだろう。二重窓だが、断熱が効かない 古い建物だから 窓が多く夏向き

 国会は衆院予算委のテレビ 中継が入っており ぼんやりと 見ております。

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  冬晴れ


 今日のトピックス Blog1/26: 天下りあっせん/政治主導で悪弊を断ち切れ 組織的違法な天下り・隠蔽工作に直走り、順法精神の欠片もない 内閣官房の天下り公表に、疑問迄


イシャジャの呟き: イシャジャの呟き  ☁  誕生日の花 ミスミソウ 花言葉  内緒 優雅 1/26 ○ラジオ深夜便から

 降り続いた雪は、一休み、昨夜 除雪車が来て、路面を踏み固めて行ったようです。側溝側の雪は残して居り、路面に固めた雪の厚さは 10センチ位あり、車置き場との段差があります。
 今日は衆院予算委員会のテレビ中継があり、与党委員の質問時間の中、スーパーで買い物を済ませ、野党側の質問をじっくり見る。総理が野次に対し、子供でないから静かにしてくださいと言って答弁中断、子供が大人を説教しているように見えました。

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今日の「○」と「×」: 「×」 こんなのが我が国の総理だとは、恥ずかしすぎる。 1/25 「×」 安倍首相、「訂正でんでん」と誤読? 参院代表質問答弁 朝日新聞 1/25
 ○民主党蓮舫代表の質問に対してアベ総理は、「国民の声に耳を傾ける」とか「真摯に議論を戦わす」など、心にもない建前を並べて、日頃の国民無視の態度がないかのような、不誠実で言行不一致な答弁をおこない、その中でもプラカード等についての批判に対して「一般論であり民主党に対して言ったものではない」などという出来の悪い詭弁をドヤ顔で披露したが、その際「でんでん」という新しい日本語を創作してくれた。 ※「訂正云々(うんぬん)」を「訂正でんでん」と誤読
 アベマンセーのネトウヨが上げた、下の動画の3分30秒に、その恥ずかしい発言が出てくる。

 ネトウヨ諸君はこのアベの答弁がよく出来たものと思っているようだが、アベのプラカード批判が民主党に向けたものでないなら、施政方針演説で何のためにわざわざ無意味な一般論を述べる必要があるのだろうか。
 一般論だなどという詭弁は、一国の総理たるものが、国権の最高機関たる国会で述べるべき答弁とは到底言えない。
 また、アベの「でんでん」にも気づかなかったのか、完全スルーだ。
 厚顔無恥なバカのまわりには、やっぱりご同類が集まるということだろう。

 今日のトピックス Blog1/25: 天下りあっせん 調査態勢もっと強化を 先ずは、内閣府の再就職等監視委員会を拡充・増員し、癒着を解明、国民主権(支配)を確立、徹底せよ


「護憲+」ブログ: 「恐れ」に振り回されないように 1/24 ( 珠 ) ○アメリカはトランプ政権となり、選挙中の言動と同じく大統領就任演説もアメリカの国益を第一にする強いアメリカを…という自国中心主義で、国際協調とは相いれない方向を目指すらしい。
 トランプの選挙中の発言の7、8割は、根拠を持たない放言・嘘であったと聞く。しかし、それを是として6000万人がトランプを大統領にしたのだ。そのほとんどが移民への排他主義を唱える白人の中産階級だと聞く。
 大西洋を越えた英国でも、EUを離脱し移民の制限を、という排他主義の政権となった。自国第一主義は政治家として当然でもあるが、これだけ世界とつながりを持っている社会で、短絡的な自国主義、エゴイズムは敵を作りはしないだろうか。
 アメリカの富裕層はユダヤ系が多い。トランプはイスラエルの米国大使館をエルサレムに移すという。複雑な歴史を無視した行動は、パレスチナやアラブの国々の反発を招きはしないだろうか。
 また、貧困層も医療保険に加入できるようにしたオバマケアをさっそく廃止し、2000万人の保険を吹っ飛ばした。これらの人々は高額な医療にどう向き合うのか。アメリカ人の自己破産の原因の8割が医療費だと言うのに。
 米国民の半数はこうした政権を選んだわけだが、その心には「恐れ」があると思う。移民が自分の仕事を奪っていくのではないかと恐れ、異文化がアメリカの伝統文化を侵害していくと恐れ、もっと自国民の利益を図らないと自分の「中流」とする生活が壊れはしないかとの恐れがあるのではないだろうか。
 日本でも「恐れ」が人々の行動を支配する例は多い。例えば、軍事力増強を求める人々の根拠は、隣国への恐れだろう。安倍政権、自民党の支持も、アベノミクスが経済を支えてくれるのではないかという幻影に頼るのも、自分の「中流」の生活が壊れはしないかと言う「恐れ」によるのではないか。
 もちろん野党の問題はあるが、「恐れ」に囚われた守りの姿勢では、現在の問題も見えなくなるし、これではいけない、なんとかしなくてはと言う気概も生まれない。残念ながら日本社会の「長いものには巻かれろ」「出る釘は打たれる」といった臆病さが、今の政治を支えてはいないだろうか。
 「恐れ」の気持ちが湧いたときは、それが何の根拠から来ているのかを検証したい。「自分は恐れてはいない」というなら、自分の依って立つ根拠を再考してみよう。故なき「恐れ」は、他者と自分自身の人権を侵害してしまう。そして他者への差別と憎悪の連鎖を招きかねない。
 先週のコラムで「共謀罪(テロ等準備罪)」についての論考があったが、この法案も人々の心の「恐れ」を利用して成立させようとしているのではないか。真珠湾で首相が語った「敬意を表し」「理解しよう」とする心、「和解」や「寛容」と、この法案との乖離は、先の言葉が「嘘」ではないか?とすら思わせる。
 「怯懦と傲慢」という表裏する心が私たちの社会の中に存在しないかと、今一度考えてみたいと思う。
 「護憲+コラム」より

 今日のトピックス Blog1/24: <退位>学友ら、一代限りに懸念 「陛下の真意置き去り」 誠に!この際、象徴天皇制を確定、再確認 日本国憲法を揺るぎないものにしなければ


 今日のトピックス Blog1/23: 安倍さま仕立ての有識者会議「 一代限りの退位望ましい」と 勿論、国民の総意にも、天皇の御意にも反する 最高法規・日本国憲法の謀反人一味  ★憲法違反の、違憲立法=戦争法(安保法制)を、強行採決した安倍コベ一味。未だ、暴走! 人も無げ。主権者も??? クビに出来るのは、主権者のみ。陣笠を一つづつ、協同して、正論の下、落選させ… 最後は、安倍を。 憲法違反の法律は、始めから、無効! いつでも、誰でも、主張できる。 最高裁の違憲判決を待つまでもない!挙って、声を上げましょう。韓国の例もある! 尤も、安倍さま仕立ての最高裁であれば、違憲判決は出ないかもしれない!?


イシャジャの呟き: 終日 大雪  ⛄  生日の花  フクジュソウ  花言葉  幸福を招く 長寿 1/23 ○ラジオ深夜便から

 雷が鳴ったり、夜来の大雪の中 轍を歩きながら バス停まで 歩く。今日は連れ合いの通院日、乗り換えの時間に遅れ 次の便で行く、

 時計の電池が切れたので、交換する、現在は 電池交換不要の ソーラー時計が1万円くらいで買えるようです。当時 5万円位したのに・・・・買え変えしても 人生、先がないし

 パン工房で 気が変わって ピザを買って帰り 家でチンして食べたが、初めてなので、孫たちの口に合うのか、カレー&キリタンポだけだから 好みがわからず ? レスピの立てようがない。

 大雪で、道路は雪漕ぎする状態、手が付けられず、玄関までようやく辿り着き、籠城を決め込む
 AL類は 買ってあったので心配はないが、屋根の雪が心配 地震が来れば ペチャンコか、

 ホームセンターから買った、物置の屋根の積雪が心配です。

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  快晴

 今日のトピックス Blog1/22: GPS使った捜査 令状取り実施 無断取付け・無期限の捜査が横行!? 官憲の専横蔓延らせて、法の支配が謳えるのか! 共謀罪、亦然り!危険倍旧だ


 山城博治さんらの釈放を! by 「山城博治さんらを救え!キャンペーン」 
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
  ★賛同、支持、ご支援をお願いします。 


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2017年01月25日 第248号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
    <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第248号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
謹賀新年
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」好評発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、◇憲法9条を考える鶴ヶ島の会(埼玉
県鶴ヶ島市)、◇港北九条の会(神奈川県横浜市)、◇千住九条の会(東京都足
立区)、◇都立高校女性教職員九条の会(東京都)、◇根岸線沿線九条の会連絡
会(神奈川県横浜市)、◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)
■編集後記~米国のトランプ政権誕生と日本の私たち
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して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)
  ★以下、割愛。HPをご覧ください。 


今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後

ANN: メルトダウンで溶けたか 2号機原子炉下の通路に穴 2/2 ○原子炉の真下の通路に穴が開いていました。メルトダウンした核燃料が溶かしたとみられます
 東京電力によりますと、福島第一原発2号機の炉心近くで撮影した映像を分析したところ、原子炉の真下を通る金属製の作業用通路に1メートル四方の穴が開いていました。メルトダウンして炉心から流れ落ちた核燃料が床を溶かした跡の可能性があります。内部の空間線量は、推定で1時間あたり530シーベルトという極めて高い数値だったということです。東電は、月内にも調査ロボットを投入して詳しく調べる方針です。

NHK: 震災孤児の預金を横領 未成年後見人の男に懲役6年 2/2 ○東日本大震災で両親を亡くした当時小学生のおいの未成年後見人に選任された宮城県石巻市の男が、おいの預金口座に振り込まれた災害弔慰金などおよそ6800万円を着服したなどとして、業務上横領などの罪に問われた裁判で、仙台地方裁判所は「横領した金を高級車の購入などに使い悪質だ」として、懲役6年の判決を言い渡しました。
 石巻市の飲食店経営、島吉宏被告(41)は、平成23年、震災で両親を亡くした当時9歳の小学生のおいの未成年後見人に選任され、平成26年までのおよそ3年にわたって、おいの預金口座に振り込まれた災害弔慰金やおいの両親の死亡共済金など合わせておよそ6800万円を引き出して着服したなどとして、業務上横領などの罪に問われました。
 裁判で、島被告は「横領したつもりはない。未成年後見人は育ての親という認識でおいのカネは使っていいと思った」と起訴内容を否認したのに対し、検察は懲役10年を求刑していました。
 2日の判決で仙台地方裁判所の小池健治裁判長は「未成年後見人の職務をわきまえず、両親を失ったおいの財産を飲食店の開業資金や高級車の購入などに使い悪質だ。おいの将来のための資金が失われ多大な悪影響を与えた」として懲役6年を言い渡しました。
 厚生労働省によりますと、東日本大震災で両親を亡くし未成年後見人がついた子どもは、宮城・岩手・福島の3県でおととし9月の時点で確認されているだけで120人いますが、弁護士などによりますと、未成年後見人が災害弔慰金などを横領した事件は初めてだということです。
 おいは法廷で判決聞く
 島被告から被害にあった現在15歳のおいは2日、現在の未成年後見人となっている弁護士とともに裁判所をおとずれ、傍聴席で判決を聞きました。
 判決が読み上げられる間、硬い表情を変えることなく、島被告のほうをじっと見つめていました。
 おいの意見陳述書
 島被告から被害にあった当時小学生で、現在15歳のおいは、裁判で提出された意見陳述書の中で被告に対する思いを述べています。
 その内容です。「おじさんには学校に行かせてくれてお世話になり感謝している。だけど殴られたりけられたりエアガンで打たれたりして、自殺してしまいそうになった。裁判では学費や塾の費用と言い逃れていてショックで驚いている。おじさんは高い時計を買ったり、寿司屋に週5回くらい行ったりして派手にお金を使っていた。私のためにお金を使ってもらったことはなかった。退職金や生命保険など親が命と引き換えに残してくれた大切なお金を使ったと聞き許せません。大人としてしっかり罪を自覚してもらいたい。大人として罪を償ってもらいたい」
 小学生のおいと被告の経緯
 震災当時9歳だった男の子は、両親や祖母、それにいとこの6人で石巻市内に住んでいました。地震のあと家族一緒に車で避難しましたが、津波に巻き込まれ家族はばらばらになりました。
 男の子は避難所をまわり両親を探しましたが、震災からおよそ1週間後、両親は遺体で見つかりました。
 避難所だった中学校で両親をさがす男の子を目撃した人は「段ボールに親の名前をマジックで書いたものを持っていて、どうしたのと話しかけると親を探していると話していた。1人で大変そうだった」と話しています。
 その後、男の子は母親の弟でおじの島被告に引き取られて石巻市内のアパートで生活するようになりました。
 島被告は家庭裁判所に未成年後見人の申し立てを行い、調査官の面接などを経て、震災発生から2か月後、未成年後見人に選任されました。
 2日の判決では、島被告が男の子の親がかけていた死亡共済金などを受け取るために未成年後見人の申し立てをしたと指摘しています。
 未成年後見人は、親の死亡などで親権のある人がいない場合、代理人として財産の管理などを行いますが、生活費以外の目的で財産を使うことは禁じられています。
 男の子の口座などには災害弔慰金や見舞金、それに親がかけていた死亡共済金などが支払われていました。
 検察の調べによりますと島被告は男の子と自分の財産を区別せず、男の子の2つの口座のうち1つは家庭裁判所に届け出ず隠していたということです。
 男の子の財産は、島被告が震災の1年後の平成24年に開業した飲食店の資金や、高級車や腕時計の購入などに使われました。
 島被告が魚を仕入れていた店の女性は「金のネックレスを純金だと言って身につけていたり、最初は国産車だったのに買い付けにベンツで来るようになったりして、なんでそんなにもうかるのかと思っていた」と話しています。
 さらに、検察によりますと、男の子は島被告からエアガンで撃たれるなど暴力を受けるようになりました。
 震災発生からおよそ3年後、石巻警察署に相談し男の子は児童相談所に保護されました。
 これをきっかけに家庭裁判所が島被告について調査し、今回の事件が明らかになりました。
 財産管理の現状と課題
 東日本大震災の孤児の財産管理について、専門家は「未成年後見人の犯罪をどう防ぐのかは限界があると思う」と指摘します。
 震災孤児の財産管理について、仙台家庭裁判所は多額の義援金などが入るため親族だけで未成年後見人を担うのは難しいとして震災からおよそ9か月後宮城県司法書士会に依頼し、親族に加えて司法書士も後見人につくケースが増えました。
 また、震災の1年後の平成24年、子どもの財産を信託銀行などに預けて裁判所の許可がなければ勝手に引き出せないようにすることができる制度も全国的に運用が始まりました。
 しかし、3人の震災孤児の未成年後見人となっている司法書士の森田みささんは、司法書士や弁護士の横領事件が全国で相次いでいるほか、信託制度も子どもの財産から一定の手数料が引かれることなどから財産管理の面で万全ではないと指摘します。
 森田さんは「今回の事件のように子どもの口座を隠されてしまったら調べようがなく、未成年後見人の犯罪をどう防ぐのか限界があると思う。信託制度もよりよい運用に変わるべきだ」と述べています。
 また、震災からまもなく6年となり20歳を超えた震災孤児に未成年後見人から財産が引き渡されるケースが増えているため、財産をどのように運用するのか新たな課題になっているということです。
 森田さんは「高級車を買ってしまうなどすぐに財産を使ってしまう人もいると聞いている。引き渡された財産を成年になっても見守る仕組みが必要だと感じている」と話しています。

愛媛新聞・社説: 福島原発デブリ調査 詳細なデータ収集と分析を急げ 2/2 ○東京電力が福島第1原発2号機で実施したカメラ調査で、原子炉格納容器内に黒っぽい堆積物があるのが確認された。メルトダウン(炉心溶融)を起こした原子炉の真下に当たり、溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の可能性があるという。
 一連の廃炉作業で、デブリ取り出しが最難関なのは言うまでもない。どこにどんな状態で存在するか分かっていないため、撮影できたとすれば貴重なデータが得られたことになる。ただし、今後の作業が劇的に進むとは言い難い。デブリを残らず取り出すには、場所や量を全て把握する必要があるためだ。山積する課題を一つ一つ、着実にクリアするよう東電に求める。
 まずは、堆積物がデブリかどうかの見極めが急がれる。見つかったのは鉄製の作業用足場の周辺で、塊状にこびりつくなどしていた。今回はカメラのみを取り付けたパイプを格納容器内に差し込んだが、今月中旬には線量計や温度計を備えた自走式ロボットを投入する。調査範囲を広げ、より詳細なデータ収集と分析に努めてほしい。
 デブリの状態把握ができて初めて、取り出し方の検討が本格化する。現時点では、格納容器を水で満たして上部から取り出す「冠水工法」や、水を張らない「気中工法」などが候補に挙がる。安全性と確実性を最優先し、具体的な回収技術や使用する機材などの開発に英知を結集しなければなるまい
 廃炉工程表には、2021年にデブリ取り出しに着手する目標が掲げられている。ずれ込むのは必至。作業そのものの難しさに加え、汚染水対策や使用済み燃料搬出など前段の工程で遅れが繰り返される。例えば、1~3号機の燃料プールには計1573体が残されたまま。17年度中の搬出開始を見込んだ3号機は、プール周辺のがれき撤去後も放射線量が下がらず18年度半ばに延期された。20年度に開始予定の1、2号機も計画通りに進むかは見通せない。
 さらに、現場から人材確保や技術維持などを不安視する声が聞かれるのも気に掛かる。背景には、廃炉作業で重要な役割を担う東芝の原発事業縮小方針がある。2号機のカメラ調査も、撮影装置やロボットを開発するなど主導しているのは東芝にほかならない。技術者流出が相次ぐ事態になれば、デブリ取り出しなどに影響する懸念が募る。
 東電は、東芝など関係企業や政府との連携を密にし、万全の態勢で廃炉に向き合わねばなるまい。柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働準備を急いでいるが、注力すべきは福島の事故収束なのだと肝に銘じてもらいたい。
 未曽有の原子力災害から間もなく6年。政府と東電は個別作業の遅れは認めつつも、廃炉完了まで最大40年の枠組みは変えようとしない。肝要なのは、廃炉を確実に達成することに尽きる。現実を踏まえて全体工程を柔軟に見直すなど、正確な情報を内外に発信するべきだ。






河北新報・社説: 原発事故と広域避難/机上の空論になりかねない 2/1 ○東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)の重大事故に備えた避難計画が、宮城県内でまとまりつつある。昨年11月に女川町が計画案を策定したのに続き、石巻市も1月、概要を示した。
 人口約7千の女川、約15万の石巻のいずれも事故時には全住民の避難になるが、行き先は女川が栗原市だけなのに対し、石巻は県内27市町村に分散するという。人口規模の違いはあるにせよ、27市町村はあまりに多すぎて現実離れしているのではないか。
 実現の可能性が疑われるような計画は無意味であるばかりか、かえって住民や行政組織の混乱を招きかねない。住民が実効性を実感できる内容になるよう、見直しを進めていくべきだ。
 原発事故を想定した避難計画は、30キロ圏内の県内7市町が策定を求められている。対象住民は約21万人に上るが、その7割を石巻が占める。
 県は2014年12月、参考となる「ガイドライン」を各自治体に示した。27市町村への分散避難はガイドラインに含まれており、それに沿って策定したことになる。
 石巻市の計画では、避難先は北は大崎市鳴子地区から、南は丸森町まで県内全域に散らばるという。
 当然のことながら、職員は避難所の運営に当たらなければならないが、市は現時点で既に「全国の自治体から応援してもらわなければとてもできない」と訴える。
 市は「避難先市町村の数は20以下にしてほしい」と県に要望したものの、実現できなかった。1カ所にできるだけ多くの人を受け入れて効率的にするよう、県総合運動公園グランディ21(利府町)の活用も県に打診したが、「物資の集積場所になる予定」と断られたという。
 これほど無理な計画になったのは、県のガイドラインが要因だ。「県内避難」にこだわったため、人口が飛び抜けて多い石巻は300カ所にも分散する結果になった。
 さらに一部が30キロ圏内に入る登米市や涌谷、美里町にまで石巻から避難するのも不可解。合わせて約1万5千人が向かう計画だが、早くも「現実的には難しい場合も」(涌谷)との声が出ている。美里も山形県への「全住民避難」を検討しており、そうなればかなり困難だろう。
 住民の一部とはいえ、避難者を抱える自治体に外部からの受け入れも求めるのは負担が重すぎて、それこそ机上の空論に終わる可能性がある。
 石巻市などの計画は今後も練り直されるが、他県への避難も考慮されるべきだし、何より県や国がもっと主体的に関わらなければならない。
 市町村横並びで計画を作るのではなく、地域の実情を十分に踏まえながら、「1原発1計画」にした方が実効性を高めやすいのではないか。市町村に押し付けるのは、そもそも筋違いだ。

福島民報・【溶融燃料撮影か】手放しでは喜べない(2月1日) ○東京電力が福島第一原発2号機で実施してきた内部調査で、溶融燃料(燃料デブリ)の可能性がある黒っぽい堆積物が初めて画像で確認された。断定には詳しい分析を待つ必要があるが、事故から間もなく6年が経過する中、今後の廃炉作業を進める上で重要な手掛かりが得られる可能性がある。
 ただ手放しで喜んでばかりもいられない。東電が公開した画像からは、堆積物は広範囲にこびりついて固まっているように見える。格納容器内は本来の形状から変わっており、炉心溶融(メルトダウン)を起こした事故のすさまじさを示している。廃炉作業で最も重要な燃料取り出しの難しさを改めて突き付けられた形だ。
 東電は今月、線量計などを搭載する自走式ロボットを2号機格納容器内に投入する。堆積物が高い放射線を出していることが分かれば燃料デブリと確認できる。1~3号機では初めてとなる。今夏を目標としている燃料取り出し方針の決定に向けて貴重なデータとなる。工法や装置の研究開発に期待したい。
 東電は1、3号機でも内部調査を進めている。1号機では平成27年4月、格納容器内に初めてロボットを進入させたが、約3時間後に停止した。高い放射線量下で遠隔操作する困難さを浮き彫りにした。3号機は汚染水がたまっているため水中ロボットを開発中だ。いずれも水素爆発で建屋が大きく損傷したのも影響している。
 米スリーマイル島原発事故では溶けた燃料が圧力容器内にとどまっていたこともあって約10年で全て取り出すことができた。しかし、福島第一原発では多くが圧力容器を突き抜け格納容器下部で冷えて固まったとみられている。いわゆる溶融貫通(メルトスルー)という現象が起きた。
 こうした状態の燃料デブリを取り出すのは、スリーマイル島事故よりも高度な技術が求められ、時間もかかるとされている。世界でも例のない試みだけに、不測の事態も生じよう。放射線の影響を受けないロボットの開発、デブリの回収方法など新技術を開発する必要がある。
 仮に安全に取り出せたとしても、どこに運び、どう保管するかも決まっていない現状では先は見通せない。長期的な視点が欠かせず、今から議論を始めるべきだ。
 乗り越えるべき課題は山積するが、福島第一原発に国内外の研究者の英知を結集させることが不可欠だ。県民の願いは着実な廃炉作業の進展に他ならない。(浦山文夫)
福島民友【2月1日付社説】溶けた核燃料か/難関突破への大きな一歩に ○東京電力福島第1原発事故からまもなく丸6年を迎えようとしている中、ようやく見えた手掛かりを最難関突破のために確実に生かしていきたい。
 東電は、第1原発2号機の原子炉格納容器内をカメラで撮影し、原子炉真下の作業用足場に黒っぽい堆積物があるのを確認した。原発事故で溶け落ちた核燃料(デブリ)の可能性がある。
 格納容器内を撮影できたのは初めて。今回の撮影を大きな一歩として実態把握に努め、廃炉作業の加速につなげることが肝心だ。
 撮影は、カメラ付きのパイプを格納容器の壁の貫通部分から挿し込んで行った。画像に写った堆積物は、足場の広い範囲にこびりついている様子が確認された。その一部は厚さ数センチの塊になっていたり、足場の格子部分を埋めていたりしていた。
 画像を見ると、格納容器内は本来の姿から大きく変わっており、炉心溶融(メルトダウン)を起こした事故のすさまじさを物語るとともに、デブリの取り出しがいかに難しいかを突き付けた形だ。
 東電は、今月中旬までに自走式ロボットを炉心直下に投入して、放射線量や温度を測定し、堆積物の詳細を調べる方針だ。デブリは強い放射線を発しており、堆積物の線量を測ればデブリかどうかが判断できるという。調査データの分析を急いでほしい。
 東電と政府は、最難関であるデブリ取り出しについて、2021年に1~3号機のいずれかで始める計画だ。強い放射線を遮るために格納容器を水で満たし上部から取り出す「冠水工法」、水を張らずに上部や側面から取り出す「気中工法」などを検討している。
 その手法については今年夏ごろをめどに絞り込むことになっている。東電と政府には、今回撮影された画像の分析やさらなる内部調査などとともに、持ち得る技術や知見を駆使して最善の方法を決定してもらいたい。
 ただ、廃炉作業全体を見渡せば東電と政府の工程表通りに進んでいないのが現状だ。デブリ取り出しより前に行われる使用済み核燃料プールからの燃料取り出しは3号機が1年遅れの18年度半ばに先送りされた。1、2号機は20年度で変更はないが、原子炉建屋の解体の難航などが予想される。
 福島第1原発の廃炉は30~40年かかるとされるが、既に6年の月日が過ぎようとしている。政府と東電は、本県の復興は廃炉が終わらなければ成し得ないことをあらためて銘記し、廃炉を着実に前に進めるよう求めたい。

京都新聞・社説: 福島原発の廃炉  厳しい実態を映し出す 2/1 ○カメラが捉えたものが、溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)であれば、廃炉を前に進める一歩と期待されよう。
 同時にカメラは、原子炉の格納容器が大きく変形するなど、炉心溶融(メルトダウン)のすさまじさを写し、廃炉の難しさを突きつけてもいる。
 東京電力福島第1原発事故から間もなく6年。各地で進む原発再稼働の動きに、福島の事故を忘れてはならないことを思い知らせる映像でもある。
 カメラ付きパイプが2号機の原子炉格納容器内に入り、原子炉直下にある作業用足場にこびりついた黒っぽい堆積物を撮影した。断定はされなかったが、デブリの可能性が高いという。
 メルトダウンした1~3号機では、核燃料が原子炉圧力容器を突き破り、格納容器の底に達した。その中で2号機は圧力容器にとどまるものが多いと推定されているが、映像のデブリは圧力容器から落下したものとみられる。
 1979年の米スリーマイルアイランド原発事故は、デブリが圧力容器内にとどまったため、5年で取り出せた。しかし、福島原発の場合は、格納容器に落下したデブリの取り出しであり、極めて困難な作業となるのは必至だ。
 政府と東電の工程表では、2021年のデブリ取り出し着手が目標だが、今ようやく一つのデブリに近づけた段階だ。近く自走式のカメラロボットを投入し、デブリの実態を調べていくことになる。
 行く手を阻むのは高レベルの放射線だ。2号機の格納容器内では事故翌年の調査で最大毎時73シーベルトを観測したが、数分浴びると死亡するほどの高い値だ。今回の撮影では、格納容器の外側に設けた壁の後ろで作業したが、毎時3~6ミリシーベルトの空間線量があった。
 ロボットを駆使するにしても、作業に携わる人の安全を第一に考えなければならない。
 また、1~3号機のプールには大量の使用済み核燃料が残されており、地震や台風の襲来で危機に陥りかねない。デブリよりも先に取り出す予定だが、付近の放射線量が下がらず大幅に遅れている。
 廃炉には40年かかると言われるが、はっきりした見通しがあるわけではない。すでに廃炉費は巨額に膨らみ、長期にわたる作業員の確保や健康管理が重い課題だ。
 デブリの実態を含め事故の全容解明を急ぎたい。その上でのことだが、廃炉のあり方を、選択肢を広げて柔軟に考える必要があるのではないだろうか。

高知新聞・社説: 【福島廃炉作業】入り口にも達していない 2/1 ○東京電力が福島第1原発2号機の原子炉格納容器内をカメラ撮影し、圧力容器の下に堆積物があるのを確認した。溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の可能性があるという。
 デブリであれば、事故から6年近くたって、ようやく汚染源の一部を視認できたことになる。
 福島第1原発事故では、1~3号機それぞれの圧力容器内で燃料が溶け落ちる炉心溶融(メルトダウン)が発生。圧力容器の底も溶かし、一部が外側の格納容器に達したとみられてきた。
 だが、放射線量が極めて高いため長時間の作業ができず、デブリがどこにどれだけ、どのような状態で存在するのか不明だった。これを機にデブリの把握につながっていくことが期待される。
 映像は事故のすさまじさを改めて物語っている。2号機はデブリが圧力容器内に比較的残っているとみられてきたが、映像からは作業用の足場の広範囲に飛散している可能性が出てきた。
 問題は今後、デブリの取り出しにつなげていけるかどうかだ。東電は映像から取り出し作業の「大きなヒントが得られるのではないか」としているが、1、3号機も含め、より詳しい調査が急がれる。
 もちろん楽観視はできない。圧力容器からも溶け落ちたデブリを回収できた例は世界にもないからだ。
 1979年の米国スリーマイルアイランド原発事故は、メルトダウンが起きたが、デブリは圧力容器内にとどまっていた。86年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故は原子炉が爆発したが、石棺や鋼鉄製シェルターで覆い、核燃料の取り出しには至っていない。
 政府は、日本原子力研究開発機構が福島県楢葉町に建設した専用研究施設で、格納容器の一部を模した大型模型などを用いて調査方法や取り出し技術の研究を進める考えだ。
 デブリが取り出せなければ、廃炉は進まず、地域の復興も見通せなくなる。経済産業省は昨年、第1原発事故の対策費用は約22兆円に達するとの新たな試算を明らかにしたが、これも膨張することになりかねない。費用の一部を負担している私たち国民にとってもデブリ取り出しの行方は重要な課題だ。
 東電は2021年に取り出しを始める方針を打ち出しているが、技術的なめどは全く立っていない。現場はいまも放射線量が高く、安全で確実な技術の確立が不可欠だ。緊張感をもった対応が求められる。
 現状はまだ廃炉の道への入り口にも達していない。廃炉には40年かかるともいわれている。原発事故の現実を痛感する。
 それでも電力会社や政府は原発の再稼働を推し進めている。東電は、原発事故の対策費用の捻出も新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働を前提にしている
 被災地の厳しい状況や福島第1原発廃炉の苦難が続く中、原発政策の矛盾が際立つばかりだ。




TBS: 福島第一原発2号機にカメラ、圧力容器真下に“塊” 核燃料か 1/30 
NHK: 福島第一原発2号機 原子炉の真下に燃料デブリか 1/30 




岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
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憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



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「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
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 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 日本と世界の「よもやま話」 ・ブログ連歌(478) 2/2 ○(熊さん)よもやま話ですか、なんか古風だね。
(ご隠居)四方の山と書いて「よもやま」だよ。四方の山を眺むれば、片やトランプ大統領の登場あり、こなたオリンピック対策の共謀罪あり、こちら長屋の寒さ対策ありってわけだ。
(熊)長屋の寒さ対策なんて、ありっこないでしょうが。ご隠居は寒い間は縮こまってるだけでしょう。長屋のすきま風は、防ぎようがないんですよ。早く夏が来るのを待つしかないやね。夏に風通しがいいのは天下一品だからね。それとも長屋ごと沖縄に引っ越すかね。あっちは冬がないそうですよ。
(隠)それは何度も思ったね。もうちっと若かったら長期で行く気になったかもしれない。辺野古も高江も自分の目で見たかったし。家か部屋を借りて12月から3月ぐらいまで、一人で暮らしてみたい気持はあったよ。実際問題としては、今はもう無理だけどね。
(熊)ところでさ、間もなく安倍総理がトランプ大統領に会いにアメリカへ行くでしょうが。何か新しい展開がありますかね。「ゆるぎない日米同盟」なんて、同じようなこと言ってますよ。先方が「アメリカ第一」で行くと言ってるんだから、つい今までの習慣で「はいわかりました、全力でご協力します、日本のことなんぞ気にしなくて結構です」なんて言っちまいませんかね。
(隠)まあ、アメリカと対立するようなことは言わずに済まそうとするだろうね。オスブレイでも新鋭戦闘機のF35でも、えらく高いアメリカの武器もどんどん買うつもりでいるようだ。トランプに言われなくたって軍備は拡大しようとしていたところだからね。それが日本が自立して「世界の真ん中に出て行く」ことだと、安倍さんは思い込んでいるらしい。トランプから日本を守るなんて発想は、全然ないだろうよ。
(熊)いま国会でやってる共謀罪なんてのも、それに関係あるんですかね。
(隠)もちろん表裏一体だよ。正式には「テロ等組織犯罪準備罪」と言うんで、オリンピックを開くのに国際基準の安全対策が必要だと説明しているんだが、2週間のお祭りのためを口実にして、国内を統治しやすいように固めておきたい意図が透けて見えるんだ。軍事優先で戦争の気分が高まったら、反戦の運動も激しくなるだろうからね。治安対策に役立つ道具は揃えて置きたいんだろう。
(熊)戦争の気分を高めるって、具体的には何があるんですか。
(隠)目立たないニュースだが、尖閣諸島が日米安保の適用範囲に入るなんてことを、再確認してた。これは長いこと中国との間で「話題にしない」ことで暗黙の了解がついていたのを掘り起こした「日中緊張の呼び鈴」なんだな。これをいじると必ず日中関係は悪くなる。よく覚えておくといいよ。無人の岩礁と国の友好・安全と、どっちが大切かということだ。

ネチズン・カレッジ日誌にようこそ!: 「報道の自由度」世界72位の国からみた、41位の同盟国の大統領記者会見、情報公開度 ○ 2017.1.15  新サイトに移って初めての更新です。もうすぐアメリカ合衆国第45代大統領・ドナルド・トランプの就任式です。でもこれまでのツイート政治と1月11日の選挙後初の記者会見を見れば、たとえ就任演説そのものは殊勝に無難にこなしても、トランプ政権の危険性に変わりはありません。99団体20万人が就任式におしかけ抗議デモをすること自体、前代未聞です。当面のポイントは、トランプが「偽ニュース」と罵倒したロシア政府が持っているという「不都合な個人情報」。一応ロシア政府も公式に否定しましたが、ハニートラップ等この種のインテリジェンス情報は、決定的な時に効果的に使われるのが常道。それも発表されるという意味ではなく、むしろ情報を握る側が重要な取引材料にするわけです。米ロ関係も米英関係も米中関係も霧の中、日本やメキシコは、そうした諜報戦に翻弄され、為替も株価も乱高下でしょう。名指しで質問拒否されたCNNはもちろん、米国メディアも世界も総批判。そのためこちらも重要な、トランプ次期大統領の利益相反問題は、かすんでしまいました。

植草一秀の『知られざる真実』: 安倍首相が金融緩和=円安誘導を目指したのは事実 2/2 ○米国のトランプ大統領が1月31日に、日本の為替政策について「円安誘導」だと批判したことについて、毎日新聞が次のように伝えている。
 「トランプ米大統領は先月31日、米製薬大手幹部との会合で
 「他国は通貨安に依存している。
 中国はやっているし、日本が何年もやってきたことだ」と発言し、日本の為替政策を批判した。

 米大統領が主要国の為替政策を名指しで批判するのは異例。
 安倍晋三首相は1日の衆院予算委員会で
 「円安誘導という批判はあたらない」としたうえで、
 「首脳会談の際には、反論すべき点があれば反論していく」と話し、日本側の立場を説明する姿勢を強調。

 10日に開かれる日米首脳会談で、為替政策が論点となる可能性が浮上した。」
 トランプ米大統領 「円安誘導」論点に浮上 首相反論へ 毎日新聞 2/2
 2月10日、11日に予定されている日米首脳会談で為替政策が論点になる可能性が浮上しているが、安倍首相は国会答弁で、為替政策はトップ同士で論じるべき話題ではないと発言している。
 しかし、時と場合によっては、首脳が為替政策について論議することもあり得るわけで、為替政策が首脳会談の議題となる可能性をあらかじめ排除することは適正でない。

 米国財務省は、半期に一度の外国為替報告書で、2016年4月、初めて
 「監視リスト」を公表し、中国、日本、ドイツ、韓国、台湾の5カ国・地域を指定した。
 「為替操作国」として認定していないが、その前段階となる外国為替報告書では、上記5ヵ国に加えて、スイスが「監視リスト」に掲載された。
 10月の報告書では、日本について、約5年にわたって為替介入をしていないが、日本の当局者らは「円高抑制を狙って」何度も公に発言したと指摘している。・・・

新党憲法9条・天木直人のブログ: HOME天木直人のブログこれ以上安倍首相を甘やかしてはいけない 2/2 ○きょう2月2日の各紙が一斉に書いた。
 安倍首相は2月11日にトランプ大統領とゴルフする日程で調整を始めたと。
 1月28日の電話会談でトランプ大統領から持ち掛けられていたという。
 持ち掛けられたからのだから断れないだろう、というわけだ。
 トランプ大統領が持ち掛けたことはその通りかもしれない。
 なにしろ、エリザべス女王にもゴルフを誘ったトランプ大統領だ。

 その事を、タイミングよくきょう発売の週刊新潮(2月9日号)が教えてくれている。
 すなわち、スコットランドにゴルフ場を持つトランプ氏は、先のメイ英国首相との首脳会談で、エリザベス女王がトランプ夫妻の訪英を希望している事をメイ首相から伝えられた時、訪英の際には女王とのラウンドを希望していると言ったらしい。
 しかし、なぜ1月28日の電話首脳会談の話が、今頃になって報道されるのか。
 それは安倍首相が決断したからだ。
 しばらく留保していた返事を、この際、トランプ大統領との友好関係を築くことが先決だと判断し、安倍首相はゴルフすると決めたのだ。
 もちろん、ゴルフ好きの安倍首相だから、渡りに船だったのだ。
 そして、国民は何と思うか、観測気球を上げるためにリークして書かせたのだ。
 自民党内部からさえも異論が出ているという。 当然だ。

 しかし、安倍首相はトランプ大統領とゴルフすることになるだろう。
 トランプ大統領と友好関係を築く方が安倍首相にとっては重要なのだ。
 しかし、これ以上安倍首相を甘やかしてはいけない。
 いまこそ野党共闘は阻止しなければいけない。 そして、それは可能だ。

 国会優先を堂々と主張すればいいのだ。
 そもそも国会審議を中断させて行う例外的な外遊だ。
 10日の首脳会談が終わればとんぼ返りする前提で許可した外遊だ。
 そして、電話会談直後の報道では、確かにとんぼ返りすると報道されていた。
 国会軽視は許されないと国民の前で主張すればいいのだ。
 繰り返し言う。
 これ以上安倍首相を甘やかしてはいけない。
 野党は、首脳会談が終わり直ちに次第帰国し、国会審議に応じるように安倍首相に要求しなければいけないのだ。
 安倍首相にゴルフ首脳会談を認めるようでは、野党の存在感はますます無くなっていく(了)

孫崎享のつぶやき: 安倍首相を含め、日本国民が解っておくべきこと、リベラル系の反対は当然として、米国の軍関係、情報関係、司法関係、ネオコン(右派対外強硬派)にトランプに強い懸念が存在している。これは一寸恐ろしい。 2/2


志村建世のブログ: 三上智恵さんの「戦場ぬ止み(いくさばぬとぅどぅみ)を読む ・ブログ連歌(478) 2/1 ○ 先日、地元の中野・野方WIZで行われた「標的の村」(2013年、91分版)の上映会の会場で販売されていた「戦場ぬ止み」の撮影記録を読みました。この映画については、2015年5月に当ブログの記事にしています。
映画「戦場(いくさば)ぬ止(とぅどぅ)み」を見る  
 本日紹介するこの本は、映画「戦場ぬ止み」の撮影取材と同時進行で書かれているところに、他では得られない迫力と、新鮮な視線が感じられます。何より大きな特徴は、本文と連動して21本の動画が見られるように工夫されていることです。初原稿は、ウェブ「マガジン9」に、動画とともに連載されたとのことです。
 「戦場ぬ止み~辺野古・高江からの祈り」(大月書店・2015年初版・1400円)がこの本です。
 著者は「プロローグ」の中で、「……辺野古、そして高江の抵抗が、60年ぶりの「島ぐるみ闘争」と呼ばれる県民全体の闘いになっていく過程を追いかけたドキュメンタリーである。筋書きのないドキュメンタリーだから、誰が主人公になるか、どのエピソードが残るかは最後までわからない。……70年の「いくさ場」を終わらせようと、体当たりで国家権力と向きあう人々の息づかいを感じていただければ幸いである。」と書いています。
 私は個人としては、三上智恵さんが取材者として現場の人たちにアプローチして行く過程が、非常に興味深く感じられました。今の三上智恵さんと言えば沖縄問題の第一人者のように感じられますが、最初から現地の誰にも受け入れられていたわけではありません。むしろ他所からの取材者として警戒される場面が多かったのです。しかし「本当のことを知りたい」という三上智恵さんの情熱が、少しずつ人を動かして行き、「もう二度と来るな」が「きょうはだめだが、またおいで」となり、やがて「ぜひ聞いてもらいたい」へと変っていくのです。
 表紙にも書かれていますが、72年前の「鉄の嵐」以降、沖縄はずっと「戦さ場」でありつづけました。その異常さは、誰だって断ち切りたいのです。でも、それは「おじい・おばあ」たちの悲しみを圧殺し、死滅を待つことによってではなく、生きている間に心から「終わった」と感じ、喜びあうことによって実現したいのです。だから……
 今年しむ月や(くとうししむぢちや)・今年の十一月にこそ
 戦場ぬ止み(いくさばぬとぅどぅみ)・戦場にとどめを刺して終らせよう 
 沖縄ぬ思い(うちなーぬうむい)・沖縄の思いを
 世界に語ら(しけにかたら)・広く世界に知らせましょう

植草一秀の『知られざる真実』: 米国命令で二国間協議受入れは植民地の対応 2/1 ○米国のトランプ大統領が公約通り、大統領就任初日にTPPからの離脱を宣言し、TPP離脱の大統領令にも署名した。
 米国はTPP寄託国のニュージーランドに、TPPからの離脱を正式に通知した。
 同時にTPP最終合意に署名した11ヵ国にTPPからの離脱を書簡で通知した。
 NZへの通知のなかで、米国は「TPPから永久に離脱する」ことを明記した。

 これでTPPが発効される可能性は事実上消滅した。
 それにもかかわらず、日本の安倍政権は米国の翻意を促す姿勢に変化はないと強弁しているが、これは、米国の新政権の外交政策に対する
 「敵意ある内政干渉」にあたる。
 米国のトランプ大統領は選挙公約にTPP離脱を明記しており、この公約を踏まえて米国の主権者がトランプ氏を新大統領に選出した。
 そして、トランプ大統領が公約通りに、大統領就任初日にTPPからの離脱を宣言し、寄託国のNZに正式に通知した。
 その米国の決定を覆すように働きかけるというのは、友好国の行動として適切でない。
 安倍首相は、米国民の選択に基づくトランプ新大統領のTPP離脱決定に対して敬意を払うべきである。 ・・・

天木直人のブログ: 天木直人の公式ブログの移行のおしらせ 1/30 ○天木直人の公式ブログは新党憲法9条のHPであるhttp://kenpo9.com/のサイトに掲示する事にしましたのでご案内させていただきます。
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郷原信郎が斬る: “美濃加茂市長選、藤井氏圧勝”に、誤った「憲法論議」で水を差す中日新聞 2/1 ○1月29日、控訴審で「逆転有罪判決」を受けて、藤井浩人市長が辞職したことに伴う、美濃加茂市長選挙が行われ、再出馬した藤井氏が、1万9088票を獲得し、4105票の対立候補に圧倒的な差をつけて当選した。しかも、投票率は、57.1%と、前回、藤井氏が初当選して全国最年少市長となった際の選挙より4.24ポイント上回り、獲得票数も、前回より7694票も上回った。
「不当判決と戦いながら市長職を続けていくことへの信任」を訴えて出馬した藤井氏への市民の圧倒的支持が確かめられた選挙結果と見るのが当然であろう。
ところが、この選挙結果を報じる紙面で、藤井氏圧勝に思い切り水を差すような報道を行ったのが地元の中日新聞だ。
同じ日に行われた岐阜県知事選挙の記事よりも遥かに大きく、社会面トップで報じているのだが、大きな横見出しは《疑問消えぬ圧勝劇》、その下に《支持者は「選挙必要なかった」》、左横の方の《藤井氏は「信任を得た」》の見出しの下に、「三権分立抵触のおそれ」というタイトルで、「地方自治に詳しい昇秀樹名城大学教授(行政学)」の以下のコメントが掲載されている。 ・・・



志村建世のブログ: Ave verum corpus(モーツァルト)日本語訳詞版 ・ブログ連歌(478) ・ブログ連歌(478) 1/31 ○先日の Ave Maria につづいて、Ave verum corpus (聖体讃歌・モーツァルト作曲による)の日本語訳詞版を、私の訳詞でご紹介します。CSメヌエットさんの制作で、ユーチューブにアップされました。
 Ave Verum Corpus W.A.Mozart作曲・志村建世訳詞 

 聖なるマリア その身は清く
 神の子イエスを 産み給う
 救いの御子は 十字架の上に
 血を流された
 その血の色に 人は目覚めて
 イエスは我らに示された
 裁きの庭の後にも残る
 我らの永遠の命を
 命を

 背景に使われている教会堂は、カトリック前橋教会、撮影は歌声の主でもある間庭小枝先生とのことです。大変開かれた教会で、快く受け入れて下さったと聞いています。
 聖体とは、十字架の上で両脇を槍で突かれ、絶命したイエス・キリストの姿です。原詩はもっと生々しい言葉で綴られています。死をもって人類の罪を贖(あがな)ったと言われるイエスの精神の深さを、私は正しく理解できた自信はありません。ただ、縁あってこの地上に生をうけた者としての責任と喜びとを、私も共有したいと心から願っています。

植草一秀の『知られざる真実』: シロアリ退治せず消費税増税強行した野田民主党 1/31 ○公務員の天下り問題が再燃しているが、旧態依然。
 何も変わっていない。
 2009年8月30日の総選挙。
 当時の民主党は 天下り根絶を掲げていた。
 当時の民主党代表は鳩山由紀夫氏。
 8月30日の総選挙で大勝して、政権交代の偉業を成し遂げた。

 鳩山民主党は、日本政治の基本構造を刷新しようとした。
 米国が支配する日本
 官僚が支配する日本
 大資本が支配する日本
 を排し、
 主権者国民が支配する日本政治の構造を構築しようとした。

 「官僚が支配する日本」を排するために民主党が掲げた方針が、
 「天下りの根絶」であった。 ・・・

天木直人のブログ: 小池新党とトランプに完全に潰された野党共闘 1/31
天木直人のブログ: トランプ対策に見る無能外務省、独善安倍外交、無責任野党 1/31

孫崎享のつぶやき: トランプの7か国からの米国入国禁止は、米国のテロとの戦いに甚大なマイナスを与える。これら7か国には米軍、CIAの協力者がいて、彼らがともに戦っている。それを「敵」と位置づけられれば協力は解消していく。 1/31 ○(メールから)トランプは27日の大統領令で、入国審査の厳格化を進める間の暫定的な措置として、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの7か国からの渡航者の米国への入国を90日間停止した(Forbes JAPAN)。
 この措置は、道徳的是非を別としても、米国が進めようとしているテロとの戦いに深刻な影響を与える。
 そもそもイラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンが何故テロに加担するか。
 基本的に米国はこれらの国の体制、あるいは有力勢力の打倒を意図している。これに対抗するため、正規軍での戦いではかなわない米国にテロ攻撃を仕掛けている。
 このテロとの戦いには通常、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンには米国と呼応する勢力がいて、米国は彼らに、資金、時に武器などを提供して現有勢力を揺さぶっている。現地の呼応勢力がなければ、現有勢力の打破は出来ない。そういう意味で、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンで米国に呼応する勢力は、米国の対テロ戦争継続には極めて貴重な存在である。
 こうした米国に呼応する勢力は、極めて厳しい環境の中で戦っている。勿論
 自国の正義のために戦っているのであるが、米国と一体という気持ちも彼ら
 の戦いの力になっている。そして万策尽きた時には米国に逃げることも選択に入れて戦っている。

 それなのに、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンに人々の入国を禁ずるという。
 もう米国と一緒に戦うのは止めたという人々が続出しよう。
 何故こんな馬鹿なことが起こっているのか。

 ここでバノンという人物に注目せざるをえない。
  バノンは大統領選挙の選挙参謀だった。バノンなしにオバマ大統領は実現していない。既存勢力に喧嘩をうり、注目を浴び、それを表につなげた。トランプは大統領メモを発出し、ここにバノン氏を加え、彼にCIA長官、統
 合参謀本部議長よりより大きい情報アクセス権を付今回イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの7か国に強硬政策をとった
 のはバノンの示唆である。

 今回の措置で誰よりも憤慨しているのは対テロ戦争の実施部隊である国防省とCIAである。
 ・・・

 ※記事をシェアするにはこちらから:
 http://ch.nicovideo.jp/article/ar1181854


志村建世のブログ: 間もなくわかる今年の風向き ・ブログ連歌(478) 1/30 

 お知らせ 毎月の第一水曜日を恒例としてきた「国会議事堂一周散歩」は、来月から「毎月9日」に変更いたします。平日には来られないという方のご意見も聞きました。したがって2月は9日の木曜日で、1日の水曜日には行いません。

植草一秀の『知られざる真実』: 日本政策投資銀行の深い闇 1/29 
天木直人のブログ: 日米密約外交の第一号は安倍・トランプ初電話会談である 1/29 天木直人のブログ: 「日米二国間交渉という悪夢」の再来が現実になった衝撃 1/28

志村建世のブログ: マスカーニの Ave Maria~日本語訳詞版 ・ブログ連歌(478) 1/26 

天木直人のブログ: 究極の密約会談となるに違いない安倍・トランプ首脳会談 1/26

山本太郎議員初代表質問 2017/1/25(動画)
むーたんのブログ: 山本太郎議員初代表質問(文字起こし) 1/25   ★HPに当たってください。 或いは、上記動画をご覧ください。

醍醐聰のブログ: 「和解」という名の歴史の抹消に抗って 1/2
 


日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に
植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

天皇陛下の基本的人権――日本国憲法から読み解く ニューズウィーク 2016年8月18日
天皇陛下に人権は有りますか? - その他(法律) [解決済 - 2016/07/19 ... ○No.3ベストアンサー
 回答者: ddeana 回答日時:2016/07/18 06:30
 いわゆる日本国憲法で歌われている一般国民と同じ基本的人権があるか?というご質問ならば「大幅に制限されています」という答えになります。

 皇室典範に書かれている人権の制限については次の通りです。
 1.天皇および皇族は養子をすることができません
 2.天皇および皇族「男子」には結婚の自由がありません。
 ※天皇および皇族「男子」は当事者同士の意思だけでなく、皇族会議の決議を経なくてはなりません。他方、皇族女子の婚姻については、結婚とともに皇族の身分を離れるので皇室会議の決議を経る必要がありません。
 3.天皇および皇族は戸籍法や住民基本台帳法の適用を受けません。
 ※、役所で住民票や戸籍謄本、印鑑証明書を受けることができません。  ★皇統譜: 天皇および皇族の身分に関する事項を記載する帳簿

 また、公職選挙法によって、天皇及び皇族の選挙権と被選挙権は認められていません。
 それ以外にも法律条文に含まれていなくても、天皇及び皇族に職業選択の自由はなく、表現の自由や言論の自由、そして思想信条の自由も制限されます。住居移転の自由や旅行の自由もありません。
 これらは、天皇が「日本国の象徴」「日本国民統合の象徴」であること、そして皇位が世襲(せしゅう)であるという特異な皇室制度を維持していく為の措置と言われています。
 それを国民がどう捕らえるか、気の毒だから変えようという意見が増えるのか、いや必要だから制度を変える必要はないと考えるのかは、国民各位に投げかけられている問題と言えます。
  

気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 



ANN: 舞妓さんの豆まきに客殺到 京都・八坂神社で節分祭 2/2 ○3日の節分を前に、京都の八坂神社では一足早く、舞妓(まいこ)さんなどが節分祭の豆まきをしました。3日も行われるということです。
ANN: 「たまたま自分が動いた…」けが人救助の男性表彰 2/2 ○先月、東京・中野区でタクシーが電柱に突っ込んで運転手の男性らが重傷を負った事故で、東京消防庁が救助にあたった男性を表彰しました。
 先月19日、中野駅前でタクシーが歩道の柵を突き破り、電柱に突っ込みました。この事故で、男性運転手(51)が太ももを骨折するなど重傷を負いました。事故当時、近くを歩いていた韓国人の黄一平(ファン・イルピョン)さん(48)が、意識を失っていた運転手を車から助け出し、応急処置をするなどして救助に大きく貢献したため、1日に東京消防庁が感謝状を贈りました。
 黄一平さん:「感謝状は自分ではなくて周りに受け取ってほしい。たまたま自分が動いただけ」
 一方、救助を手伝ったもう1人の男性は見つかっておらず、東京消防庁は「感謝を伝えたい」とツイッターなどを通じて探しています。

NHK: 国連事務総長 入国禁止「速やかに撤回されるべき」 2/2 ○国連のグテーレス事務総長は国連本部で記者会見を開き、アメリカのトランプ大統領が中東やアフリカの7か国の人の入国を一時的に禁止しすべての国からの難民の受け入れを一時的に停止していることについて「速やかに撤回されるべきだ」と述べ、措置を解除するよう求めました。
 国連のグテーレス事務総長は1日、ニューヨークの国連本部で記者会見を開き、アメリカのトランプ大統領が中東やアフリカの7か国の人の入国を一時的に禁止したほか、すべての国からの難民の受け入れを一時的に停止したことについて、「テロを防ぐ効果的な方法ではない。速やかに撤回されるべきだ」と述べ、トランプ政権に対して、措置を解除するよう求めました
 また、国連に批判的な発言をしているトランプ大統領と会談する日程については「何も決まっていない」と述べ、依然として見通しが立っていないことを明らかにしました。
 一方、自衛隊が国連のPKO=平和維持活動に参加している南スーダンをめぐり、グテーレス事務総長は、先月行ったキール大統領との会談で、国連が去年8月に追加派遣を決めた4000人規模の「地域防護部隊」について部隊の受け入れに向けて協力することで一致したことを明らかにし、早期の派遣に向けて努力を続ける考えを示しました。

NHK: トランプ大統領「ばかげた合意」豪難民受け入れ見直しへ 2/2 ○アメリカのトランプ大統領は、去年11月に前のオバマ政権がオーストラリア政府との間で合意したオーストラリアからの難民の受け入れについて、「なぜ不法移民を受け入れる合意をしたのか。このばかげた合意を調べる」とツイッターに書き込み、見直す考えを示しました。
 アメリカの前のオバマ政権とオーストラリア政府は去年11月、中東や東南アジアから船でオーストラリアに入国しようとして拘束された1200人余りのうち、難民として認められた人をアメリカが受け入れることで合意しました。
 この合意についてトランプ大統領は1日、みずからのツイッターに「信じられるか?オバマ政権は何千人もの不法移民を受け入れる合意をした。なぜなのか?自分はこのばかげた合意を調べる」と書き込み、合意を見直す考えを示しました。
 またアメリカの新聞ワシントン・ポストは、トランプ大統領が先週、オーストラリアのターンブル首相と電話会談し、この合意について「最悪の合意だ」と指摘したうえで「次のボストン爆弾犯をアメリカに送るつもりか」と、難民の中にテロリストが紛れ込んでいるおそれがあるとして非難したと報じました。
 さらにターンブル首相が、シリアの内戦などを話題にしようとしたものの、トランプ大統領が応じず会話を打ち切ったため、当初1時間の予定だった会談は25分で終わり、同盟国どうしの首脳会談にもかかわらず敵対的な会話だったと伝えています。
 豪首相 明言避ける
 トランプ大統領のツイッターへの書き込みについて、オーストラリアのターンブル首相は2日、ラジオ番組のインタビューで、「これまで数回にわたりアメリカ政府との間で合意は有効であることを確認してきた」と述べる一方、書き込みそのものについては明言を避けました。
 また、トランプ大統領との電話会談の内容については「難民に関する合意を中心にとても率直に話し合った」と述べるにとどまりました。
 メキシコ大統領との会談でも問題発言
 AP通信によりますと、トランプ大統領はメキシコのペニャニエト大統領と先週、電話会談した際、「メキシコには悪いやつらがたくさんいる。あなたは彼らを止めるのに十分なことをしていない」と述べ、ペニャニエト大統領を批判したということです。
 また、「メキシコ軍はおびえているがアメリカ軍は違うので、事態に対処するために派遣するかもしれない」とも発言したということで、これらが事実であれば、国境沿いの壁の建設をめぐってぎくしゃくしている両国の関係がさらに冷え込む事態も予想されます。
NNN: トランプ氏“裏切り者”クビに 世界で批判 2/2 ○イラクなど7か国からのアメリカ入国を一時停止する大統領令への反発が止まらない。司法省のトップが大統領令を支持しないよう職員に求める声明を出したが、トランプ政権はこのトップを解任する事態となっている。
 ■今月27日、トランプ大統領は、イラクやシリアなど中東・アフリカの7か国からの入国を90日間停止にするという、移民大国としてはそぐわない大統領令に署名した。これは、イスラム教徒が多い国からの“入国制限”を意味する。
 ■31日午前、東京・赤坂のアメリカ大使館前には「難民になりたくてなった人はいない」と書かれたプラカードを持った人たちが集まり、トランプ大統領が署名した入国停止措置に対する抗議デモが行われていた。
 ■全日空と日本航空は30日から、入国停止措置を受けた中東7か国の人に対し、アメリカ行きの便への搭乗を原則、断ることを決めた。国土交通省によると、今のところ実際に断られたケースはないという。
 ■この大統領令に対し、アメリカ国内では日を追うごとに批判の声が強まっている。民主党・サンダース議員は「トランプが行ったことは、世界中の過激派に弾薬を与えるだけ」と述べた。
 ■トランプ大統領への抗議は“裁判”というかたちにも発展。ワシントン州の司法長官が全米で初めて、大統領令は違憲だとして無効を求める訴えを起こした。
 ■オバマ政権で司法省の副長官を務め、司法長官の代行だったイエーツ氏は、30日、職員向けに声明を出し、大統領令について「合法だとは考えていない」として、職員に支持しないよう求めたが、その直後にホワイトハウスはイエーツ司法長官代行の解任を発表。裏切り者だとして“クビ”にした。
 ■事前の予告なしに大統領令が署名され、混乱が広がったことについて、トランプ大統領はツイッターで「事前に通知していたら、その間に悪いやつらが入国していた」と反論した。
 ■大統領令への反発が広がる中、29日に、カナダ東部のイスラム教のモスクで6人が死亡した銃乱射事件が起こった。地元メディアによると、逮捕されたカナダ人の男は、トランプ大統領や、移民に対し排他的な発言を繰り返すフランスの極右政党を支持し、インターネットで移民に反対する投稿をしていたという。
 ■先週、イギリスのメイ首相は、トランプ大統領にイギリスを訪問するよう要請。国賓待遇として招く“公式訪問”となる見込みだが、市民らは「エリザベス女王にとって恥になる」として抗議する声が高まっている。
 ■大統領令に署名した翌日、娘のイバンカ氏が夫とともに、正装した姿をインスタグラムに投稿したところ、難民が苦しんでいる時に「いい身分だ」などと非難するコメントが殺到した。
 ■大統領令をめぐって混乱が広がるアメリカだが、安倍首相は31日、「日本を守ることができる。それは世界を見渡しても米国しかいない」と述べた。さらに、山本議員が「自動車産業など日本企業の活動が阻害されないよう後押しが必要だ」と訴えたのに対して、トランプ大統領に対して「日米の経済関係は一方が利益を得ているだけではないことを説明し、反論すべきところはしっかりと反論したい」と強調した。
NNN: 米・国務長官に、ティラーソン氏就任を承認 2/2 ○アメリカのトランプ大統領は1日、イラクなど7か国からの入国を停止する大統領令に批判が高まっていることなどを念頭に「報道機関は抵抗勢力だ」などと改めて批判した。
 アフリカ系アメリカ人との会合で、トランプ大統領は改めてメディアへの不満を口にした。
 トランプ大統領「メディアは偏見を持ち非常に侮辱的だ。彼らの多くが抵抗勢力だ。不誠実な人々だ」
 こうした中、ホワイトハウスの定例会見では初めてネット通話サービス「スカイプ」が取り入れられ、遠隔地の記者が会見に参加した。CNNなど大手メディアを敵視するトランプ政権はこれまで会見に参加しなかったメディアにも門戸を開く方針を示していた。
 一方、アメリカ議会上院は、外交のかじ取り役となる国務長官にティラーソン氏が就任することを正式に承認した。石油大手エクソンモービル前CEOであるティラーソン氏は、ロシアのプーチン大統領と親交があるとされており、トランプ大統領が主張するロシアとの関係改善などを担うことになる。

TBS: 民進・江田氏「批准のために提案の法律は必要ない」 2/2 ○政府が「国際組織犯罪防止条約」の批准に必要不可欠とし、今の国会に提出する方針の「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案について、民進党の江田代表代行は「批准のために提案の法律は必要ない」と反発しました。
 「テロ等準備罪ですか。テロがメインじゃない条約なのに、わざわざテロを出せば国民が納得するだろうって。昨年の集団的自衛権を一部認める法案を平和安全法制と称して突き進んだのと同じ手法ですから、もう、こういう国民を欺くやり方はやめましょう」(民進党 江田憲司代表代行)
 政府は、日本が批准していない「国際組織犯罪防止条約」の批准には「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案の成立が不可欠だとしていますが、民進党の江田代表代行は「条約を履行するために提案の法律は要らず、テロ対策で抜け穴があれば個別に検討していけばいい」と主張しました。
 これに対し、安倍総理は、「テロ組織は資金を集めてからテロを準備し、行う。それを防止していく中においては、外務省が分析した結果、締結する上においては必要だ」と述べ、議論はすれ違いとなりました。(01日23:32)


TBS: 千葉大医学部暴行事件、新たに29歳医師を書類送検 2/2 ○千葉大学医学部の男子学生3人と研修医が女性に性的暴行を加えたとして逮捕・起訴された事件で、警察は2日、新たに医師1人が事件に関与した疑いが強まったとして書類送検しました。
 準強制わいせつの疑いで書類送検されたのは、千葉市中央区に住む29歳の医師です。調べによりますと、この医師は去年9月、千葉市の飲食店のトイレで酒に酔って抵抗できない20代の女性の体を触るなど、わいせつな行為をした疑いがもたれています。医師は千葉大学病院での実習後に開かれた飲み会に参加し、犯行に及んだということで、容疑を認めているということです。
 この事件を巡っては、いずれも千葉大学医学部5年の吉元将也被告(23)、山田兼輔被告(23)、増田峰登被告(23)の3人と千葉大学病院の研修医・藤坂悠司被告(30)が起訴されています。(02日18:46)

TBS: 五輪ゴルフ会場問題、組織委などが改善申し入れ 2/2 ○東京オリンピックのゴルフ会場となる「霞ヶ関カンツリー倶楽部」で女性が正会員になれない規約がオリンピック憲章の精神にそぐわないとIOCから指摘されている問題で、大会組織委員会が競技団体など4者の連名で、倶楽部の理事長宛てにメールを送り、改善を申し入れました。
 組織委員会は3日に倶楽部の関係者と直接会って、規約の見直しを申し入れるということです。規約の変更には、理事会での全員の承認と、総会での過半数が必要だということです。(02日18:23)

NHK: 文科相 天下り問題調査班に外部の有識者4人を起用 2/2 ○松野文部科学大臣は記者会見し、文部科学省の天下り問題を受けて省内に設けた調査班に、外部の有識者として、コンプライアンスに詳しい民間企業の役員や弁護士など4人を起用することを明らかにしました。
 文部科学省は、組織的に職員の天下りをあっせんしていた問題を受けて省内に設けた調査班に、外部の有識者を起用し、調査方針や方法の決定にあたって主導的な役割を担ってもらうことにしています。
 有識者について、松野文部科学大臣は2日夜、文部科学省で記者会見し、大手日用品メーカーの「花王」でコンプライアンス部門を統括している杉山忠昭執行役員や、日弁連=日本弁護士連合会で副会長を務めた水地啓子弁護士ら4人を起用することを明らかにしました。
 松野大臣は「徹底した調査を行い、問題の全容を解明し、厳正な処分と再発防止に取り組む」と述べました。
 併せて、松野大臣は、調査対象を天下りの規制が強化された平成20年以降に退職したすべての職員とし、調査結果を期限としている来月末を待たずに事実の認定が終わりしだいできるだけ早く公表する方針を示しました。
  ★この有識者、安倍氏の有識者会議同様、政府の意向を体する者なのか!? ペテンは、よせ! 文科省限定の、組織犯罪なのかどうか、保証の限りでもないのに。大臣が委嘱するのか??? 政府から独立の、第三者委員会が処理すべき
TBS: 「文教協会」解散へ、今後の経営立ち行かず  2/2 ○文部科学省の組織的な天下り問題をめぐり、あっせんの調整役だった文科省OBが参与を務めていた、公益財団法人「文教協会」が、解散する方針を決めたことを明らかにしました。
 「このたび、当財団と文京フォーラムとの関わりに関連して、国民からの疑念を招き、信頼を著しく損ねることになったことを心よりおわび申し上げます。廃止の方向に持っていく」
Q.解散ということ?
 「解散です」(公益財団法人 文教協会 豊田三郎常務理事)
 今回の天下り問題を受け、松野文科大臣は文教協会との関係を大きく見直すと表明し、補助金などの支出や書籍等の購入を一切行わないことを決めました。文教協会は、昨年度の1億円余りの収益のうち、およそ7割が書籍の販売によるものです。購入元は、文科省のほか、全国800余りの大学ですが、今回の文科省の関係見直しの表明は大学との関係にも大きく影響を与えるとみられています。
 このため、文教協会は、今後の経営が立ち行かなくなったとして、近く緊急の理事会を開き、解散を正式に決定する方針です。
 文教協会は、現在も理事と幹事の6人が文科省OBです。(01日21:37)

TBS: 日イスラエル、投資協定に署名 2/2 ○日本とイスラエルとの間で情報通信や医療分野などでの投資の自由化や促進などを図る投資協定が署名されました。
 岸田外務大臣とイスラエルのカハロン財務大臣は1日、投資の自由化の促進や保護を図るための投資協定に署名しました。
 外務省によりますと、イスラエルは情報通信や医療などの分野での高い技術力があり、日本企業の間で関心が高まっていて、今後も拠点の開設や投資拡大といった動きが見込まれるということです。
 このため、経済界からの要求を受け、自由な投資に向けた環境整備と進出した企業の安定した活動を確保することにより、両国間の経済関係を発展させたいとしています。(01日23:20)  ★ブラックボックスのような


TBS: 英下院、EU離脱宣言を承認 2/2 ○イギリスの下院議会は1日、メイ首相がEU(ヨーロッパ連合)からの離脱を宣言することを認める法案を賛成多数で可決し、3月末までのEUへの離脱通知に向け、障壁を一つクリアしました。
 EUからの離脱について、メイ首相は3月末までにEUに通知し、正式な交渉に入るとしています。
 イギリス下院議会では、去年6月にEU離脱を決定した国民投票の是非などについて、与野党が2日間かけ激しい議論を繰り広げました。そして、メイ首相がEUからの離脱を宣言することを認める法案が、賛成498、反対114で可決されました。
 EUに対する離脱手続きの開始をめぐっては、イギリス最高裁が先月24日、議会の承認が必要だとする判決を言い渡し、政府はこの承認を得るために議会に法案を提出していました。
 イギリス政府は今後、EU離脱に向けた戦略プロセスを公表する予定です。(02日15:05)




NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 


 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
 ◇ 新聞社説一覧">新聞社説一覧



道新・社説: LGBTに理解 札幌市の動き広めたい 2/2 ○札幌市は4月から、LGBT(性的少数者)カップルの関係を公的に認める「パートナーシップ制度」を導入する。
 LGBTのカップルは家族として認められず、生きにくさを抱えて暮らしていると指摘される。
 しかし、国内の20~59歳の約8%が性的少数者という調査もある。社会の多様性を認める札幌市の姿勢は評価できよう。
 大切なのは、こうした考え方を市民に広め、LGBTを受け入れる土台を築いていくことだ。
 市は制度の周知に努めるとともに、LGBTを含め、違いを認めて社会として包み込む動きを、道内外に波及させてほしい。
 LGBTとは、レズビアン(女性同性愛者)、ゲイ(男性同性愛者)、バイセクシュアル(両性愛者)、トランスジェンダー(性同一性障害を含む心身の性別不一致)を意味する。
 札幌市の制度は20歳以上を対象とし、「日常生活において、経済的、物理的、精神的に協力し合うことを約束した、一方または双方が性的マイノリティーである関係」を公的にカップルと認める。
 市職員立ち会いの下で「宣誓書」に署名し提出すると、パートナーと証明する「受領証」を交付する。条例化には時間がかかるため、要綱で対応することにした。
 同様の制度は東京都の渋谷、世田谷両区、那覇市などで認められており、全国6例目となる。
 政令市では札幌が初めてで、性同一性障害の市民も考慮し、同性でも異性でも申請できるようにしたのが特徴だ。
 法的な権利や義務は生じないが、市がパートナーとして証明することにより、住宅の賃貸契約や病院での付き添いなどが円滑に認められることが期待される。
 それだけに、民間側の受け入れが重要になる。市は制度の趣旨を市民に浸透させ、理解を得ていく努力を積み重ねるべきだ。
 そのためにも、市営住宅への入居を可能にするなど、市にまず積極的な対応を求めたい。
 同性パートナーを巡っては、日本IBMやNTTといった民間企業で、結婚休暇や介護休職、慶弔金を認める動きが出ている。
 携帯電話の家族割引を受けたり、一部の保険会社で死亡保険金の受取人に指定したりすることもできるようになってきた。
 だが、医療行為への同意や遺産相続などへの対処には、法的な裏付けが必要となろう。国会での活発な論議を望みたい。

東奥日報・社説: 住民の不安解消に努めよ/無人偵察機の三沢配備 2/2 ○防衛省が、大型無人偵察機RQ4グローバルホークの国内初の配備先に、三沢市の航空自衛隊三沢基地を選定した。2019年度末に1機目、20年度以降に2、3機目の配備を目指しており、昨年12月下旬以降、三沢市と東北町に配備計画を説明した。
 離発着時や上空のいずれの場面も三沢基地から遠隔で操縦するが、自衛隊はグローバルホークの運用経験がない。基地周辺の住民や関係者からは、事故を心配する声が聞かれる。防衛省と空自は住民や自治体に説明を尽くし、意見や声に真摯(しんし)に耳を傾け、不安解消に努めてほしい。
 防衛省は18年度まで5年間の中期防衛力整備計画(中期防)に基づき15年度から、グローバルホークの機体構成品の取得費を計上し、配備準備を進めてきた。18年度には格納庫の整備を行う計画だ。
 グローバルホークは日本周辺空域で画像や電子情報を収集する。騒音について防衛省は「三沢基地に配備されている空自F2、米軍F16の両戦闘機の90~105デシベルに対し、グローバルホークは70デシベル程度」との見方を示す。同基地には陸海空3自衛隊の共同部隊の配置が見込まれるが、人員規模は明らかにされていない。
 三沢に配備する3機は「ブロック30型」と呼ばれるタイプ。防衛省によると米国で09年の配備以降、大事故の発生報告はないが、一世代前の「20型」は11年にアフガニスタンで事故を起こした。
 三沢基地への配備計画について、三沢市の種市一正市長は「基地機能の強化につながる」との認識を示した。市議からは、部隊の詳細が示されないことに「強引」「丁寧に説明を」などの声があった。東北町の議員からは安全対策の徹底を求める声が出た。
 三沢市は各種団体からの意見聴取を進めている。非公開だが、関係者によると出席者からは「安全第一」を願う声が多いようだ。「事故が怖い」「大丈夫か」「なぜ三沢に」などと心配の声が上がっている。「現在飛行する戦闘機より騒音が小さいというが、夜間・早朝に離発着すれば生活に影響がある」として、市に騒音測定結果の公表を求める意見も出たという。
 市はこうした意見を開かれた場で公開し、配備に伴う地域への影響をじっくり検討してほしい。防衛省には、十分な説明と、一層の安全対策の強化を求めたい。


河北新報・社説: 米の入国禁止令/トランプ氏に撤回を迫ろう 2/2 ○イスラム圏7カ国からの入国禁止と難民の受け入れ凍結を決めたトランプ米大統領の大統領令を巡り、米国内における批判の高まりを目にし「三権分立」という国家形態の存在意義を改めて想起した。
 大統領(行政)の「暴走」に立法、司法で歯止めをかけようとする動きのことだ。
 司法で注目すべきは、一つの国ともいえるワシントン州が連邦政府を相手に、憲法に定められた法の下の平等や信仰の自由を侵すなどとして、大統領令の無効化を求め違憲訴訟を起こしたことだ。
 決着まで時間がかかろうとも、独断専行する大統領に対する圧力とはなろう。
 立法を担う連邦議会では、民主党が大統領令を覆す法案を提出する構えだ。上下両院で多数派の共和党にも批判の声がある。世界にも分断を広げかねない政権の暴走を党派を超えて止めねばならない。
 三権分立の下で培われてきた米国の民主主義の力に、望みを託さずにはいられない。
 国際社会でも非難と懸念の声が相次ぐ。国際世論を高めて、「内」からは無論のこと「外」からもトランプ氏に大統領令の撤回を迫りたい。
 米国は建国以来、自由と平等を理念に掲げて、迫害や困窮、差別から逃れてきた移民を受け入れ、多様性と活力ある社会を形づくってきた。
 一部にしても門戸を閉じようとする大統領令は、そうした米国的価値そのものの否定であり、あまりにも不寛容な政策だというほかはない。
 内戦や暴力などから逃れてくるシリア難民らを拒絶するのは、人道にもとる行為だ。
 国民の入国禁止対象とされたのはイラン、イラクを含む中東・アフリカのイスラム圏7カ国だ。国籍で差別することがそもそも許されるのか。各国は一斉に反発しており、イスラム教世界との分断をも招きかねない。
 大統領令は、テロリストから米国民を守るためであり、7カ国にはテロの懸念があるという。だが、イスラム教徒の入国禁止を訴えた選挙公約を踏まえれば、宗教を理由にした排斥、差別と捉えられても仕方あるまい。
 テロを企てるのは少数の過激派だ。にもかからず、国籍で、難民というだけで全てを排除することは、百害あって一利なしと言いたい。
 イスラム教徒たちの反米感情が高まることは避けられまい。憎しみは憎しみを呼ぶ。
 「イスラム国」(IS)を含む過激派にテロの口実を与えるだけでなく、結果的に米国を狙う「テロリスト予備軍」を生むことにならないか。そんな懸念を拭えない。
 英独仏の首脳らも「テロとの戦いは、人を出身や信仰でひとくくりにして疑うことを正当化しない」(メルケル独首相)などと批判的だ。
 国際社会の結束が問われる局面だ。しかし大統領令に対し安倍晋三首相はだんまりを決め込む。残念でならない
秋田魁新報・社説:入国禁止、批判拡大 日本は静観でいいのか 2/2 ○トランプ米大統領が難民受け入れ凍結や中東・アフリカのイスラム圏7カ国からの入国禁止を決めた大統領令について、米国内はもとより国際社会からも批判の声が上がっている。
 国連の難民高等弁務官は「(120日間の受け入れ凍結により)推計で2万人の難民が行き場をなくす恐れがある」と指摘し、速やかな解除を求めた。人権高等弁務官は7カ国からの入国禁止について「国籍のみを理由にした差別は人権法違反だ」と非難した。
 フランスのオランド大統領はトランプ氏との電話会談で「難民受け入れなどの原則を無視しては、世界の民主主義を守るための戦いが困難になる」とくぎを刺した。ドイツのメルケル首相も、出身や信仰によって差別的に扱うことに疑義を表明。カナダのトルドー首相は、ツイッターで難民向けに「カナダの人はあなたたちを歓迎する。多様性は私たちの力だ」と発信した。
 禁止対象の7カ国はシリアやスーダンなどで、トランプ氏は「オバマ政権がテロの根源と位置付けた国だ」と主張する。だが、前政権から残るイエーツ司法長官代理は「適法であるか確信が持てない」として大統領令に従わないよう省内に通知し、解任される事態になった。7カ国の出身者らが近年、米国でテロを起こし国民を殺害した事例はないとする報告もあり、大統領令の根拠が揺らいでいる。
 イスラム教徒を標的にしたかのような入国禁止措置は、世界の分断に拍車を掛けるだけでなく、これまで米国が主導して世界に広めてきた信仰の自由や人権の尊重などの普遍的な価値を否定することになりかねない。価値観を共有してきた国々がそれをいさめ、理想を掲げ続けるよう説得する必要がある。
 米産業界からも反発が相次ぎ、コーヒーチェーン大手のスターバックスは今後5年に世界で難民1万人を雇用すると発表した。多くの批判の根底にあるのは「多様性」の尊重だ。
 安倍晋三首相は衆院予算委員会で大統領令について問われ、「コメントする立場にない」と答えた。10日の日米首脳会談を前に、日米の貿易不均衡をやり玉に挙げるトランプ氏を刺激したくないとの判断なのだろう。だが、このままでは国際社会に対し、日本は人権問題などを重視しない国だというメッセージを送ることになる。大統領令の問題点を指摘し、翻意を促すべきだ。
 日本政府が大統領令への言及を避ける背景に、認定が厳格過ぎるとの指摘もある難民政策がありはしないか。法務省難民認定室によると、昨年1~9月の難民認定申請数は、過去最多だった15年の年間分を上回る7926人。一方で認定は6人、人道上の配慮からの在留許可も56人にとどまる。国連は日本に紛争国などからの難民の受け入れ拡大を要請しており、前向きな取り組みが求められる。



岩手日報・社説: 議員の年金要望 私利優先では通るまい 2/2  ★然り! 永田町に、“先憂後楽”心得なし

福島民報・論説: 【環境と税金】全体像を議論しよう(2月2日) ○個人や企業が県に納める県民税には、森林環境税が含まれる。税収は県内の森林を守り、育てる事業に使われる。
 与党の自民、公明両党は平成29年度税制改正で、市町村が主体となる森林整備などに充てる新たな税の創設を検討する方針を掲げた。28年4月現在で、本県を含む37府県と横浜市は森林などの環境保全を狙いに、税を上乗せする超過課税を行っている。多くの人は森林の働きや恵みを理解するが、似たような枠組みや目的で国民に負担を求める是非を議論し、先行した地方の税との関係を十分に調整する必要がある。
 環境に関わる石油や石炭、ガス、電気、自動車には税や賦課金がかけられている。環境政策を巡る県と市町村と国の役割分担や、国民負担の将来像を描くべきだ。
 本県の森林環境税は県民税の均等割に含まれ、個人は所得の多寡にかかわらず、一律で年額1000円を納める。非課税要件はあるが、均等割額の合計は標準税率の1000円に、森林環境税1000円と、全国一律の復興特別税500円を合わせた2500円となっている。法人は法人県民税均等割の標準税率の10%相当額とされ、資本金の額に応じて年額2000円から8万円を納める。
 27年度の納税義務者は個人約91万3000人と、約4万3000の法人だった。導入の18年度から10年間の徴収額は約108億5200万円に上る。県民が広く薄く等しく分担する制度といえよう。
 課税期間は条例で5年ごとに延長され、28年度から第3期に入った。県は仕組みや使い道の広報に努め、有識者らの評価を基に成果や課題を定期的に確かめる。県は森林整備面積や森林づくりへの参加者数などの実績を基に「県民から一定の理解を得ている」と受け止めている。
 住民税を給与から天引きされる人の場合、年1回、受け取る税額決定の通知書の中に、森林環境税が県民税均等割の一部として記される。毎月の給与明細書で住民税の総額は知っても、普段は森林環境税を納めている実感を抱きにくくなりがちだ。26年の県民アンケートで、税を知っていた人は4割程度だったが、ほとんどの人は税を活用した取り組みの継続を支持した。税を支払う納得感が県民や企業に行き渡る工夫を積み重ねてほしい。
 本県は美しい山、湖沼、川、海、空に恵まれ、総合的な環境対策が欠かせない。自然から利益を得たり、影響を及ぼしたりする際の負担の在り方や税以外の方法も探る努力が大切だ。(安田信二)

信濃毎日・社説: 続く一極集中 「地方創生」を練り直せ 2/2 ○東京圏への人口集中が続いている。
 総務省が公表した2016年の人口移動報告によると、転入者が転出者を11万8千人ほど上回った。前年よりわずかに減ったものの、21年連続の「転入超過」である。
 安倍晋三首相が「地方創生」を掲げて2年半ほどになる。一極集中の是正は簡単でないことが改めて浮かび上がった。看板倒れに終わらせてはならない。政策を根本から練り直す必要がある。
 報告は、住民基本台帳に基づき自治体間の住民の移動状況をまとめたものだ。都道府県別で転入超過は、東京圏の東京、神奈川、埼玉、千葉に加え、愛知、大阪、福岡の計7都府県だった。
 全市町村の7割以上が転出超過となる一方、転入超過は東京23区が最大で大阪市が続く。
 政府が、人口減少対策の5カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定したのは、14年12月だ。大都市への人口流出で自治体の半数は将来、消滅する恐れがある―との民間団体の試算公表が発端だった。
 戦略は、東京圏から地方への転出増、東京圏への転入減といった基本目標を掲げた。
 東京から本社機能を移転させた企業の減税制度を15年度に作るなど対策を取ったものの、成果は乏しい。国が率先垂範しようと打ち出した中央省庁の地方移転も、文化庁を京都へ移すことが決まったにすぎない。
 1億総活躍、働き方改革など次々にスローガンが繰り出され、地方創生は影が薄れた印象だ。
 17年度予算案に、これといった取り組みは見当たらない。今国会での首相の施政方針演説は、地方の意欲的なチャレンジを地方創生交付金により後押しするといった内容にとどまっている。
 20年には、東京五輪・パラリンピックが開かれる。一極集中がますます加速するのではないか。
 人口減少は長年の課題だ。政府が「地方創生」という新たな旗を振ったからといって、たやすく解決できるものではない。地方に慌ただしく戦略を作らせる、自治体の創意を国が審査して交付金を出すといった中央集権的なやり方では限界がある。
 施政方針演説で首相は、地方の発意による地方のための分権改革を進めるとも述べた。言葉だけでなく、きちんと実行するよう求める。自治体が住民とともに知恵を出し、独自の発想で活性化を図れるよう権限、財源の思い切った移譲を考えるべきだ。

中日新聞・社説: 社会の「記憶」に対応を 忘れられる権利 2/2 ○ 「忘れられる権利」をめぐる最高裁の初判断が出た。表現の自由や知る権利とも対立しかねない。どう考えるべきか、むしろ社会の側が問われている。
 インターネットが登場する以前は、情報を拡散させる役割はもっぱらマスメディアが担っていた。ただし、拡散といっても、新聞記事ならその購読者に、テレビ番組ならその視聴者にだいたい限られていた。
 しかも、扱いの小さな記事ほど社会から早く忘れ去られる傾向にあったといえる。当事者らを除けば、ベタ記事などは、一般の読者の関心はもともと低く、記憶から日を置かずに消えていったのであろう。
拡散と検索の機能で
 ネットの登場は、そのような情報のあり方を根底から覆した。主に二つの特性からである。
 一つは拡散性である。興味のある情報であれば、受け取った人たちがコピーを繰り返す。そして、たちどころに一つの情報をバトンタッチしながら、途方もなく拡散させていく。
 仮にかつては新聞の情報がまる一日かけて地球を回っていたとするならば、ネット情報は一分もあれば地球を一周してしまうこともある。
 もう一つの顕著な特性は検索性である。かつては日付が分からない限り、記事を見つけ出すのはかなりの労力がいった。現代はグーグルやヤフーなどの検索サイトでキーワードを打ち込むだけで目的の情報が手にできる。
 この二つの特性によって、情報収集が非常に便利になった。半面、困った事態も起きるようになった。虚偽情報が拡散されるようになったのだ。あるいは虚偽なのか真実なのか不明な情報もあふれ返るようになった。
 虚偽情報については、指摘を受ければ、検索サイト側が削除してくれるはずだ。
EUでは「新しい権利」
 だが、真実の情報ならばどうだろうか。問題はスペインで起きた。ある男性はかつて不動産が競売にかけられたことがある。この公告が地元紙に載った。一九九八年の出来事だったが、何年たってもネット上から消えない。男性は欧州連合(EU)司法裁判所に訴え、「忘れられる権利」を勝ち取った。二〇一四年のことだ。
 EUでは情報が(1)不適切(2)無関係(3)もはや関連性がない(4)過度-ならば、ネットから消すことができる。新しい権利として、認定されている現状だ。
 日本ではどうか。一五年にさいたま地裁で「過去の犯罪を社会から『忘れられる権利』がある」と判断されたことがある。
 ある男性が一一年に児童買春・ポルノ禁止法違反の容疑で逮捕され、罰金五十万円の略式命令が確定した事件だ。
 それから三年以上たっても名前と住所で検索すると逮捕時の記事が表示されていた。だから、男性は「更生を妨げられない利益を侵害している」と削除を求め、認められたのだ。
 だが、一転、東京高裁は「犯罪の性質は公共の利害にかかわる」として、削除命令を取り消した。今回の最高裁決定はこの事件を受けている。最高裁も高裁同様に「公共の利害」の言葉で、男性の求めは退けた。
 ただし、検索サイト側が取り消すかどうかの判断基準は示した。(1)検索結果の提供が違法かどうかは、情報の公表する価値とプライバシー侵害を比較して判断する(2)プライバシー保護が明らかに優越する場合は削除を請求できる-。
 「忘れられる権利」という言葉こそ用いなかったが、実質的にネットに拡散する不都合な情報を封じる、最低限のものさしは示したといえよう。
 EUでは新しい権利の意識が生まれている中で、米国でも法的保護を求める声が高い。だが、「表現の自由」の大国では、真実をネット上に公表することを止めては、表現の自由を侵害するという考え方がある。
 確かにネット上に情報を公開することは表現の自由で、ネット検索でもその自由が保障されるべきである。
表現の自由と対立か
 問題は表現の自由とプライバシー権とのバランスだ。犯罪でなくとも、昔はみんなに見られたかった写真が、今では見られたくない写真になっている-。そんなケースはいくらでもある。プライバシー権ばかりでなく、名誉権も出てくる。
 情報の公益性や知る権利との兼ね合いも考え方が難しい。人間は忘れるが、ネットは忘れないようにできている。
 最高裁が言及を避けた「忘れられる権利」への知見が深まらないと、変化するデジタル社会の「記憶」に対応できない。  ★強者の為の、権利であってはならない。弱者、過去に罪を犯した者は、後ろ指差し、それは忘れないで、社会的強者が、それを求めるのか??? 抱擁は、弱者から!

京都新聞・社説: マイナス金利  「劇薬」頼み見直し要る 2/2 ○日銀が、初のマイナス金利政策の導入を打ち出して1年になる。
 幅広く金利が下がって個人や企業がお金を借りやすくなったが、消費や投資を押し上げる力強さは見られない。デフレ脱却の加速どころか物価上昇率2%目標は遠のき、資産の運用難など副作用が目立っている。
 日銀は、昨秋以降の円安株高を追い風に緩和策を続けるが、雲行きが怪しくなっている。トランプ米大統領が保護主義色を強め、ドル高の是正に意欲を示す中、政策見直しを迫られる懸念が浮上している。
 奇策のマイナス金利にまで踏み込む「大胆な金融緩和」に頼ってきたアベノミクス自体が大きな岐路に立たされていると言えよう。
 マイナス金利は、金融機関が日銀に預ける資金の一部に手数料を課すことで融資を促す政策だ。住宅ローンや企業向け融資など金利全般が下がり、借り換えや一部の住宅投資が活発化した。ただ、元から低い金利水準だったため新たな需要創出は限定的だ。消費低迷は続き、消費者物価指数は10カ月連続でマイナスに沈んでいる。
 日銀は金利低下を自賛しつつ、昨年9月に長期金利を0%程度に誘導する追加策を導入。2%達成時期を「2018年度ごろ」と5度目の先送りをしたのは、効果が表れていない証しにほかならない。
 見過ごせないのはマイナス金利の副作用だ。利回り低下で金融機関や年金基金などの資金運用が厳しくなり、個人年金商品の販売中止も相次いだ。「虎の子」の資産運用への不安が、消費をさらに冷やしている側面も否めない。
 さらなる難題が「トランプ流」の圧力だ。対日貿易赤字をやり玉に「日本が通貨切り下げをしている」と批判し、10日の日米首脳会談で標的にされる可能性もある。
 政府や日銀は「デフレ脱却のためで為替誘導でない」と反論するが、4年近く大量に円資金の供給を膨らませ、企業収益や観光面で円安効果を得てきたのは事実だ。米国のドル高容認姿勢に助けられてきたが、利上げに転じてドル高加速に不満を抱く米産業界などを納得させるのは容易でない。
 大規模緩和は経済再生の時間を稼ぐ非常策であり、マイナス金利といった「劇薬」に頼り続けるわけにいかない。成長戦略の柱だった環太平洋連携協定(TPP)頓挫に続き、為替効果も制約されかねない中、政府・日銀は金融政策の限界を直視し、個人消費や内需型産業の底上げを正面に据えた政策練り直しが求められよう。

神戸新聞・社説: 小池都政半年/そろそろ結果が問われる 2/2  ★選挙尽くし、選挙三昧、そんな感じ… 結果、成果と言っても。築地移転にしても、先が見通せない…都民ファーストの言葉は、踊るが…

徳島新聞・社説: 2月2日付  県内1JA構想  農家のための強い組織を  ○経営の基盤強化と効率化を図り、攻めの農業を構築するには、体制づくりが急務だ。
 徳島県内15JAと徳島中央会、全農とくしまなど関係団体の一本化に向けた動きが本格化する。
 2019年4月の統合実現に向け、JAグループ徳島は1JA化の基本構想を決定した。1JAは既に島根、香川など4県で導入されている。多くの県で検討されており、全国的な流れといえる。
 全JAが一体となって、強い組織にしていかなければならない。
 JA統合を推し進めるきっかけにもなった環太平洋連携協定(TPP)は、トランプ米大統領の就任で立ち消えとなりそうだ。とはいえ、県内農業を取り巻く危機的な状況に変わりはない。
 農林水産省などが発表した農林業センサスによると、15年の県内の農業就業人口は3万150人と、25年前に比べて半減した。平均年齢は66・8歳で、65歳以上が占める割合は64・0%にも上る。
 全国平均よりも早く高齢化が進む本県にとって、担い手不足は極めて深刻である。このままでは生き残りは難しいだろう。農家の所得向上をいかに図り、後継者をどう育てていくのか。
 JAグループは、統合によるスケールメリットを生かして、競争力を高めていく重い責任がある。
 基本構想では、統合後は徳島中央会や全農とくしまなどの機能を引き継ぐ本店と、15の地区本部が中心となる。
 地区本部は現在の15JAの管轄エリアに設置され、独立採算制で事業展開していく。実質的にそれぞれのJAの経営権を残す形にする。
 統合の手法を巡っては、経営権を中央に集約することも考えられた。だが、これでは経営力があって単独でもやっていける有力JAの賛同が見込めない恐れがある。
 早期の統合を実現させるため、多くのJAに受け入れられやすい現実的な選択だったといえよう。
 その一方で、各JAが組織替えする地区本部が独立採算で運営するのであれば、従来の体制と何が違うのかという疑問が生じる。さらに独立採算制のため、地区本部の規模や有力産品の有無による格差が現状と変わらないと懸念する声もある。再編に対する不安や抵抗も出てこよう。
 JAグループは、独立採算は維持しながらも、経営が芳しくない地区本部に対しては、本店が指導し改善を図るという。
 今月から、各JAの組合員に向けた基本構想の説明会が始まる。JAは農家のための組織というのが大前提である。丁寧な説明で、組合員の不安を払拭(ふっしょく)し、統合の意義について理解が得られるよう努めることが大事だ。
 県内では01年にも1JA化を目指す動きがあったものの、一部の反対で頓挫した経緯がある。同じ轍(てつ)を踏んではならない。

高知新聞・社説: 【GPS捜査】秘密主義は不安を招く 2/2 ○衛星利用測位システム(GPS)を使った捜査について、警察庁が2006年6月、捜査記録にも残さないよう指示する通達を全国の警察に出していたことが分かった。
 警察庁はGPS捜査を、裁判所の令状を必要としない任意捜査と位置付けるが、プライバシー侵害や監視社会への懸念が付きまとう。
 捜査で使用が避けられない場合はあるにしても、恣意(しい)的な運用は当然防止しなければならない。捜査の妥当性を検証できる明確な基準を設けた上で、厳格に運用すべきだ。
 GPSは詳細な地図などと組み合わせることで対象者がいつ、どこで何をしたかを容易に把握できる。私的な情報が筒抜けになる以上、捜査目的であっても慎重な運用が求められるのはいうまでもない。
 警察庁は令状のないGPS捜査に関する運用要領で、犯罪の疑いや危険性が高いため速やかな摘発が求められ、他の手段で追跡が困難な場合に可能と規定する。
 ただし、今回明らかになった通達は、GPS使用を容疑者の取り調べで明らかにしない▽捜査書類に記載しない▽報道機関への広報でも公にしない―としている。
 徹底して「秘密保持」を図る内容だが、これでは要領で定める「緊急性」などの要件を自ら有名無実化させかねない。完全なブラックボックスでなら、恣意的な運用も可能になるからだ。
 最大の問題は、裁判所に対してさえ「秘密」にする姿勢だろう。令状もなく捜査書類にも記されていないなら、捜査の妥当性を検証することは難しい。これでは事実関係の追跡、違法かどうかの判断に支障を来す恐れもある。
 令状のないGPS捜査を適法とした判決はあるものの、一部の裁判所は警察の対応を「検証を困難にする」「令状が必要な強制処分」と批判し、判断は分かれる。
 警察庁は、通達の理由を「具体的な捜査手段を推測されると、対抗手段を講じられかねないため」とする。だが、この説明がどれほどの説得力を持つだろうか。
 ましてや、違法性を判断する裁判所の審理に、捜査手法の「秘密保持」が優先するかのような論理には首をかしげざるを得ない。
 令状のないGPS捜査の違法性については、最高裁が今春にも統一判断を示す見通しになっているが、警察庁は批判を謙虚に受け止めるべきだろう。
 刑事事件の捜査手法を巡っては、冤罪(えんざい)防止を目的とした取り調べの録音・録画(可視化)の義務化の一方で、電話やメールなど通信傍受の対象も拡大した。GPSと同様、プライバシー侵害を危ぶむ声は根強いものがある。
 その懸念の中で、「隠蔽(いんぺい)」につながりかねない組織の論理を振りかざせば、国民の不安を膨らませるだけだろう。法の執行は人権に関わるという意識こそ、組織全体で改めて徹底する必要がある。  ★監視は、権力監視から。権力が主権者を監視して、どうする❕❕ 安倍コベだ。しかも、黙って、いつまでもやるか!

琉球新報<社説>辺野古ブロック投下 環境破壊止める手段尽くせ 2/2 ○政府は来週にも辺野古新基地建設を予定する周辺海域に大型コンクリートブロックを投下する。工事による汚濁防止膜の設置が目的だが、ブロックの大量投下自体、大規模な環境破壊にほかならない。
 民意を無視する政府の新基地建設強行に改めて強く抗議する。県はブロック投下をはじめ工事を阻止するあらゆる手だてを講じてほしい。
 投下される大型ブロックは228個と途方もない数だ。1個の重量は約11~14トン。少なくとも2500トン以上のブロックが、ジュゴンやサンゴが生息する優良な自然環境の海域に投下されるのだ。
 2015年に臨時制限区域を示すため投下された大型ブロックは多数のサンゴを破壊した。浮具などが設置された14年8月以降は同区域内のジュゴンの食(は)み跡やキャンプ・シュワブへのウミガメの上陸も確認されていない。
 ブロックの新たな大量投下は、同様なサンゴ破壊や貴重生物の生息環境を破壊する恐れが強い。
 政府は知事の埋め立て承認取り消しを違法とする最高裁判決以降、新基地建設の海上作業を急ピッチで進めている。県は工事再開前の事前協議を要求したが、政府は拒絶した。沖縄防衛局は、今回のブロック投入に関する県の再三の照会にも応じていない。
 15年のブロック投下時のようなサンゴ破壊が再び生じないか。投下の個数や場所、作業の手法を県がただすのは当然だ。最高裁判決で全てお墨付きを得たかのような政府の強引な対応は許されない。
 政府は県に対し、早急にブロック投下に関する説明を行うべきだ。県の事前協議に応じ、工事の全行程の説明を尽くす責任がある。
 ブロック投入は防衛局が設置した環境監視等委員会が、同局の説明を受け「サンゴへの影響を防げる」と承認のお墨付きを与えた。
 しかし監視委は、4人が新基地工事の受注業者から寄付金や報酬を受け、7人が環境影響評価書補正に関する防衛省の研究会の委員だったことが発覚するなど、工事を進める政府、業者寄りの疑念が拭えない。
 防衛局の一方的な説明を受けた監視委の「お墨付き」を、直ちに了解するわけにはいかない。監視委への監視が不可欠であり、県が検証するのは当然だ。
 客観、中立性が疑われる監視委の在り方を含め、環境影響、保全策の全体を問い直さねばならない。

沖縄タイムス・社説[辺野古 海上着工へ]「撤回」の最終判断急げ 2/2 ○辺野古新基地建設を巡り、政府は週明けにも海上での本体工事に着手する方針を固めた。調査段階から建設工事に移行することになり、新基地問題は重大な局面に入った。
 沖縄防衛局が開いた環境監視等委員会が11~14トンの大型コンクリートブロック228個を新たに海底へ投下することを認めたことで工事着工の環境が整ったと判断した。大型ブロックは護岸新設などに必要な「汚濁防止膜」を張る際の重しである。
 委員会は非公開で2時間足らずの議論で結論を出した。1年1カ月ぶりの開催にもかかわらず、現場海域がどう変わったのか最新の情報がないまま、委員長が「(沖縄防衛局から)説明があった方式を取れば、サンゴへの影響がなく設置できる」としているのは無責任ではないか。
 サンゴを直接押しつぶさなくても潮流変化や土砂投入で重大なダメージを与える可能性や大量の大型ブロックを投下して環境が守れるのかなど日本自然保護協会の専門家の批判には何も応えていない。
 委員会を巡っては複数の委員が移設事業を受注している業者から寄付金を受け取っていたことが発覚するなど第三者機関としての中立性・公共性が疑われている。
 国の天然記念物「ジュゴン」が2015年1月以降、大浦湾で見られず、食(は)み跡も確認されていない。ジュゴンは音響に敏感で新基地建設に伴う作業の影響が指摘されている。委員会の本分が環境問題で助言することなら工事を中断し、消えたジュゴンの原因調査を優先すべきだ。そうでなければ「結論ありき」の追認機関というほかない。
■    ■
 訪米中の翁長雄志知事は、ワシントンでの要請先で「国が工事の設計変更などを申請した際には、県の権限を行使する」と語った。3月末に更新期限を迎える岩礁破砕許可など政府の申請を不許可にすることを念頭に置いている。
 知事を支援する市民らは前知事の埋め立て承認の「撤回」を求めている。撤回は前知事が承認した後に新たな事情が出てきた時に適用できる。
 前知事が埋め立て承認をした際に「留意事項」として「実施設計について事前に県と協議すること」をうたっている。だが、沖縄防衛局は県の再三の要求にもかかわらず、応じていない。県は行政指導する方向で、撤回に向けた手続きを積み上げている。
 翁長知事は撤回について言及しておらず、市民団体との間に溝ができかねない。後戻りできないほど工事が進む懸念が消えず、撤回の最終判断を早急に打ち出すべきだ。
■    ■
 県を取り巻く環境は厳しい。辺野古違法確認訴訟は最高裁で県側敗訴が確定した。これを受け、翁長知事は前知事の埋め立て承認の取り消し処分を取り消した。
 県政の足元は安慶田光男前知事の辞任問題で屋台骨が揺らいでいる。翁長知事は5日の帰任と同時に前副知事問題を決着させる方向性を示し、後任副知事を決めて政府に対抗する態勢を整えなければならない。政府が岩礁破砕許可を再申請することを想定して待つ時間的な余裕はない。





国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

沖縄慰霊の日 地上戦の記憶どう共有 【中国新聞】2016.06.24   ★戦後は、過去を、戦争をどう総括して、始めたのだろうか? 古い革袋に新しい酒をもる、そんなことをしただけなんだろうか? 而して、反省がない、とか。今となっては、資料保存も怪しいのだろうが。軍が廃棄した!政府も!?

日本の過去1000年以上の地震年表で、日本の地震の傾向がかなり分かる件
特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog12/24: 出生百万人割れ 対策惜しまず継続的に&巨額財政赤字+人口減+高齢化亢進…、安倍政権は増税、歳出削減も回避。財政健全化の意思が希薄だ
今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
 今日のトピックス Blog7/15: 国民主権の源=フランス革命・市民革命をご存知ですか 支持しますか!? でなければ潜り!国民主権と平和主義と人権は、一体不可分!  
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!
プロフィール

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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