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2017-02-03

2/3: 2号機 格納容器で530シーベルト 下に堆積物・大穴 &1号機の内部調査へ、新ロボット… 天文学的事故処理費用 電力料金に転嫁 不届き!

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・「ニューヨークタイムズ」電子版購読者増加  2/3(金) 17:20   ★購買運動もあるんだね。読者に一枚!
 ・日本サッカー協会元会長の岡野俊一郎さん死去 85歳  2/3(金) 17:53
 ・島根・大雪で国宝の松江城にも被害 過去に例なく  2/3(金) 17:34
 ・“共謀罪”追及 政府と民進、またも議論かみ合わず  2/3(金) 17:27   ★却下!するしかない。憲法違反
 ・【全国の天気】西から下り坂 乾燥和ぐ潤いの雨に  2/3(金) 17:24
 ・“天下り問題” 外部有識者4人含む25人体制に  2/3(金) 7:00   ★柵のない、外部第三者委員会で、行うべし
 ・福島第一原発2号機 原子炉の下に大きな穴  2/3(金) 2:21    ★再稼働、原発開発の奈落!?
 ・白血病の元原発作業員が賠償請求、東電側は争う姿勢  2/3(金) 5:45  ★何を争う?因果関係?
 ・米国マティス国防長官、きょう来日  2/3(金) 3:08
 ・米刑務所を収容者が一時占拠、大統領の政策も原因か  2/3(金) 7:38

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  
2月3日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 節分  ⛄  誕生日の花  ナズナ  花言葉  すべてを君に捧げる 2/3 ○ラジオ深夜便から

 節分だと言って スーパーのチラシは恵方巻が華やか、ほかの弁当の数は少ない。よく分からないが、巻物を婆と分け合って食べたが、向き合った食べたので、効果は疑問、イワシの干物も買ってきたが、焼いて 魚とする。いつの頃から、こんな風習ができたのか、豆まきは、やめて 青豆を湿して 煮たものが エダマメとなるので晩酌はそれだ。

 昨日、吹雪いた 雪を空地にスノーダンプで 運び 午前を終える、

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 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog2/2: 米入国禁止/大統領令を撤回せよ、と言えない! こそっと難民認定権限、法相から入国管理局長に 生活保護世帯、過去最多更新 安倍様の逃げ!


「護憲+」ブログ: 『世界「最終」戦争論』を読む(2) 2/2 (名無しの探偵) ○トランプ大統領の過激な言動に振り回されている日本のメディア状況ですが、去年の6月に刊行された本書(姜尚中氏と内田樹氏の対談書『世界「最終」戦争論』)でもトランプ候補の誕生の可能性を指摘していました。前回に続き、今日のコラムはそのあたりから紹介します。
 本書の第1章は「液状化する国民国家とテロリズム」となっているが、最初の見出しは「アメリカにも出現した極右大統領候補」となっていて、(姜)「明らかに世界は『右傾化』しつつある。この状況を内田さんはどう見ますか。」(内田)「これは『極右勢力の伸長』というよりは『国民国家の解体』という事態であるという指摘です」という。
 次の見出しは「アメリカとフランスはなぜテロの標的に」となっており、その大きな原因として、この両国がいずれも建国の理念が原理主義的であり、他の国のようなあいまいさやいい加減さがみられず両極端に走る傾向があるという。
 アメリカの場合でも、国内的にフランスのような原理主義的な対立がなさそうに見えるが、(内田)「やっぱりありますね」として、「あの国には内戦(南北戦争)の傷(トラウマ)があって。他国との戦いでは負けていないが国内には11の州の『敗戦国民』を抱えている。同国民なのに、有形無形の差別を受け続けている。僕がそれを強く感じるのはハリウッド映画を通じてですね」という。
 内田氏はここでハリウッド映画を評して、そこには北軍サイドしかなく、『南部的なもの』がないと言って、ハリウッドが南部を市場としていないので、南部を平然と差別すると指摘している。そして、一例としてトビー・フーパーの『悪魔のいけにえ』(1974年)を取り上げ、この原題が「テキサスのチェーンソー虐殺」と地名名指しなのであると説明する。もし日本で『青森のカワハギ男』なんていうタイトルの映画を作ったら、青森では絶対上映禁止になるという。
 (内田)「アメリカの場合は国内に南北の深い対立を抱えている。・・・、だから、今回トランプが登場して、ある意味で原理主義的な発言をするとたちまち熱狂的な支持者が出てくる。」と指摘する。
 次の見出しは「両者にある敗戦の屈託・ルサンチマン」。(姜)「すると今まで我々が描いていたアメリカの独立戦争とフランス革命も、深層と表層のナショナルがあって、そこに抱え込んでいた屈託、葛藤がテロを呼び込んでいるということでしょうか」と聞くと、内田氏はアメリカの世界戦略に触れて、そこには病的な固執があり、例として「西漸(ゴー・ウエスト)」というのはアメリカ国民に取りついた神話だという。
 1840年代末に国内のフロンティアが消滅すると、次は日本にペリーを送り、米西戦争でフィリピン、グアムを獲り、ハワイを併合して、日本も占領し、朝鮮半島を焼き払い、ベトナムを焼き払い、アフガニスタン、イラク、シリアに向かった、とする。
 (その後の対話で)(内田)「フロンティア開拓というのは、要するに自然を破壊し、森を切り開いて、人工的な環境を作り出すこと」だ。「トクヴィルも言うように、この開拓民たちの自然破壊への情熱は『病気』であり、「ゴー・ウエスト」も病気だし、TPPもアメリカの病気の一種だと思う。」
 そして、内田氏はTPPに関連して、「アメリカの独立」も不当な課税に対する抵抗運動だったのであり、日本の満州国の建国に対しても、その侵略的な意図を問題にするのではなく、アメリカの抗議の中心は日本が満州の市場を独占して自由貿易ができないことだったという。そして、自由貿易というのは、多分国是のようなものだとして、TPPもごり押しする(大統領候補は二人とも反対しているが)。
 「でもアメリカは超覇権国家なので、自分の病気を『健全さの世界標準』として他国に押し付け、そしてそういうアメリカの病的妄想を本気で『世界標準』だと信じ込んで、それに追随する属国の政治家たちもいる。」と指摘する。
 そして内田氏は、アメリカの場合、ネイティブ・アメリカンを虐殺し、その土地を奪った建国時点での『原罪』を認めて国民的規模で謝罪しない限り、『病気は治らない』という。(内田)「入院患者が病院の医師をやっているようなものだ。」(姜)「それゆえにテロリストたちのターゲットにされる。他者の方が病に罹っている人はよく見えますから」と結ぶ。
 (本書は情報量が多く、続きは別途投稿予定。)
 「護憲+コラム」より

「護憲+」ブログ: トランプ革命の序章 2/2 (流水) ○今や、日本のメディアは、トランプ大統領に占領されているといって過言ではない。今日は何の大統領令だ、今日のツイッターではこう呟いていた。トランプでなければ夜も日も明けない状態。どうやらこれは日本だけではなく、米国は当然だが欧州も中東もそうらしい。世界中がトランプに振り回されている。
 この情況、トランプ大統領本人から見ると、きわめて気持ちが良いと思う。『権力』とはこういうものか、と酔いしれているのかも知れない。小沢一郎が「権力者は、権力行使を抑制的にしなければならない」と述べていたが、トランプの権力行使のありようを見れば、小沢の言の正しさが理解できる。
 同時に、トランプが矢継ぎばやに出す大統領令は、日本でいう官僚機構による細部にわたる精緻な検討なしに出されているため、きわめて杜撰な一面がある。その代表格が世界中の批判を招いた中東7ケ国の入国禁止令であろう。
 TVに出ている学者・評論家などの連中はこの杜撰さは批判するが、『権力行使を抑制的に行うことこそが、民主主義の要諦』など誰も語らない。彼らはトランプの権力行使にただただ唖然としているだけである。トランプ大統領の派手な権力行使は、民主主義という制度のもろさ・危うさを身を持って教えてくれている。
 TVを占拠している御用学者・御用評論家などの電波芸者たちには全く見えていないだろうが、日本の安倍晋三とその取り巻きどもの『節度のない権力行使』もトランプと同じである。トランプほどの派手さはないけれど、その影響力は甚大である。『節度のない権力行使』は民主主義という制度を根底から揺るがし、危機的状況に陥れる、というのは同じである。トランプ劇場を報じる価値は、そこにしかない。
 では、トランプ大統領の歴史的意味とは何なのだろうか。現在展開されているトランプ劇場を冷静に眺めていると、世界史の大きな【パラダイム チエンジ】が行われつつあると感ぜざるを得ない。

 加藤哲郎氏は以下のように述べている。
 「20世紀パクス・アメリカーナ、現存社会主義・冷戦崩壊とは何であったのか、グローバル自由主義経済とカジノ資本主義のもとでの「成長」が、本当に唯一の選択肢なのか。日本国内でも、本当に天皇制は必要なのか、日米安保と自衛隊と日本国憲法は本当に両立可能なのか、過労死まで生み出す私達の働き方が「国民性」などではなく福祉とセーフティネットの欠如により追い込まれた生活様式ではないか、アメリカとの「和解」で築かれる「同盟」とは所詮は「軍事同盟」であり、周辺諸国との「和解」も「固有の領土」の主張も困難にするものではないか、と。もう一度、この100年の歴史を、見直す必要があるのではないか、と。 」・・加藤哲郎(ネチズンカレッジ)http://members.jcom.home.ne.jp/tekato/home.html
 このように、自らを省みるこの視点のない政治評論、トランプ評論など糞の役にも立たない。
 トランプの大統領就任演説で注目しなければならないのは、
 ・・「ずっと前から、ワシントンDCの小集団・エスタブリッシュメントだけが儲け、あなたたち米国民は失業や貧困にあえいでいる。だが今日からは違う。米政府はあなたたち米国民のものだ。(トランプが主導する)この運動は、米国の国家を(エスタブ小集団の支配から解放し)、米国民のための存在に変えるためにある」・・
 という一節である。
 この一節を、トランプの米エスタブリッシュメントに対する『革命宣言』と読まなければ、トランプの歴史的意味を理解できない。
 よくよく考えれば、米国大統領は、ワシントンDCの小集団に属するエスタブリッシュメントそのものである。彼は、そのエスタブリッシュメントをぶっ壊し、国民の手に取り戻すと言っている。自らの立脚する足場(権力基盤)をぶっ壊すというのである。これを『革命』と呼ばずして何を『革命』と呼ぼうか。このトランプ演説を聞いて、「自民党をぶっ壊す」と叫んだ小泉純一郎と酷似していると感じた人も多いかもしれない。
 自己中心主義で自己顕示欲の塊のようなトランプの強烈な個性と相まって世界中が連日繰り出される『大統領令』に振り回されるのも無理はない。ワシントンDCの支配体制存続を自明の前提として存在している米メディアや日本メディア連中に全く理解できないのも無理はない。彼らの『常識』が全く通用しない『エイリアン』がトランプという人物なのである。
 米国でも日本でもそうだが、権力をつかむまでは過激な事を言っていたが、権力を持つと、エスタブリッシュメントと適当な所で手を打ち、落とし所を見つけ、権力保持を最優先するのが人の常。多くの人がトランプもそうであろうと期待したが、どうやら、トランプ大統領はそうではなさそうである。このあたりが、小泉純一郎との違いのような気がするが、まだ明確には分からない。
 そうは言っても、トランプ大統領はかなり直情径行のきらいがあり、今回の入国禁止令のように、彼の打つ手はかなり乱暴で矛盾に満ちている。だから、彼が成功するためには、きちんとしたグランドデザイン(絵図)を描ける人物を必要とする。
 トランプ大統領の背後に、キッシンジャー元国務長官がいるのではないか、という噂が絶えない。
 キッシンジャー自身の中国訪問と習近平との会談。それに合わせて、中国が激怒し大慌てしたトランプの台湾の蔡英文総統への電話。米国が『一つの中国政策』を見直すのではないか、という構え。それと同時に、ロシア政府と太いパイプを持つ石油企業エクソン・モービルの会長兼最高経営責任者レックス・ティラーソン氏を国務長官に推薦したのも、キッシンジャーのアドバイスと言われている。
 一体全体何が狙いなのか良く分からない複雑な外交駆け引き。これこそが、キッシンジャー流外交術だ。
 おそらく、キッシンジャーの頭の中には、ロシア・中国・EUという大陸国家(ユーラシア大陸の大半を占める)がタッグを組む事への怖れがある。これらの国がタッグを組めば、米国の覇権は地に落ちる。大陸国家が完全にタッグを組む事は何としても阻止しなければならない。同時に、米国の一国覇権主義も捨てなければならない。
 キッシンジャーの頭の中には、おそらく覇権の多極化がある。評論家田中宇のいう『多極主義者』である。覇権の多極化こそが、『世界戦争の惨禍』を免れる唯一の手段だと彼は考えている。
 その為に、米・中・露の三国間をつかず離れずの関係に置くために、ロシアとは友好関係を結び、中国とは適度の緊張関係を置きながら、経済関係では良好な関係を維持する。EUに対しては、EUの内部対立を煽り、同時にEUとロシアとの適度な緊張関係も煽る。その事を通じてEU諸国に米国の袖を引かせる。こんな複雑な多元方程式を解けるのは、キッシンジャーのような卓越した頭脳と老練な外交手腕がいる。
 今では、キッシンジャーの業績をきちんと認識している人も少なくなった。しかし、彼はニクソン政権の大統領補佐官としてベトナム戦争から脱するため、 米国の敵である旧ソ連と中国の間に楔を打ち込み、米中が手を組むことで旧ソ連を孤立させ、 同時に旧ソ連ともデタント(緊張緩和)を行って危機からの転換を図った。 それくらいベトナム戦争は、戦後米国が直面した大きな危機だった。
 このような芸当は生半可の外交手腕で出来る事ではない。キッシンジャーはパパブッシュ政権時の湾岸戦争でも、旧ソ連の支持を取り付け、米国は国連軍の一員として行動した。戦争目的も、イラクのクウエート侵攻阻止に限定した。キッシンジャーは常に『大義名分』を大切にし、あらゆる手段を講じて、戦争を遂行するための環境作りを考えていた。
 その後のクリントン政権は、コソボ紛争時『人道目的』で空爆を行い、国連の支持なしの有志連合で戦争を行った。問題は、『人道目的の戦争』にある。『人道』を正面に掲げる以上、米国は『人道の守護者』という『正義』の仮面をかぶらざるを得ない。当然ながら、『悪』のレッテルを貼られた敵は、非常に反発する。この種の戦争は、勝つても負けても、大きな恨みと亀裂を残す。米国の戦争は大きく変質したのである。
 旧ソ連の軍事同盟ワルシャワ条約機構解体時、パパブッシュは 西側の軍事同盟NATOを旧ソ連の支配圏には拡大しないと約束した。しかし、クリントン大統領は『民主主義という正しい価値観』を広げるためNATOの東方拡大に着手した。現在問題になっているウクライナ問題、クリミア併合などの問題の淵源はここにある。また、安倍晋三が馬鹿の一つ覚えのように語る『価値観外交』という理論の原点もここにある。
 このNATO拡大の政策は、ロシアの大きな反発を招き、プーチン大統領が誕生した。この結果、ロシアと中国の結束が強まった。また、フランスや欧州各国に米国は『世界の警察官』なのか=(正義・不正義を決めるのは米国なのか)という反発を招いた。
 ※ネオコンに影響されたブッシュ(子)政権はさらに強硬に民主主義を世界に拡大しようとして、アフガンニスタンとイラクでベトナム戦争以上の泥沼にはまり込んだ。
 アフガン戦争やイラク戦争時のブッシュ政権の戦争目的を思い出せばすぐ理解できるが、【自由】【民主主義】【正義】などという言葉が数多く語られている。『価値観外交』の延長線上に米国の戦争目的が掲げられ、その独善性が強調されればされるほど、兵士の戦場における残虐行為が増幅される(イラク・ファルジャなどの行為)。その結果、敗者に深い恨みを増幅させ、それがテロ行為として表現されたのである。
「ネオコン」
 オバマ大統領は、中東から米軍を撤退させるのが公約の政権だった。強大化する中国をけん制するための『リバランス政策』を提唱。アジアに外交に重心を移そうとした。 しかし、ネオコン連中に足をすくわれ、シリア問題やクリミア併合などでロシアプーチン大統領との対立が先鋭化。その結果、中露の結束がさらに強まった。中国は軍事面では、上海機構を通じ、ロシアなどとの連携を深め、経済面では欧州との関係を深め、特にドイツとはきわめて親密な関係を構築している。
 キッシンジャーの目的が何かは明確ではないが、クリントン政権以降のネオコンに牛耳られた米国の外交目的の変更が主要な一つである事は容易に想像がつく。わたしがいう大きな【パラダイム チエンジ】が行われようとしている。
 このような【パラダイム チエンジ】を実行するには、上品で常識的な政治手法ではできない。トランプのような喧嘩を厭わない無茶苦茶なエネルギーが必要になる。私流に言うならば、『荒れた学校』を立て直すためには、多少の『緊急避難的手法』が必要になるのである。
 ここで、もう一度、トランプ大統領の就任演説を想起してみる。
 ・・「ずっと前から、ワシントンDCの小集団・エスタブリッシュメントだけが儲け、あなたたち米国民は失業や貧困にあえいでいる。だが今日からは違う。米政府はあなたたち米国民のものだ。(トランプが主導する)この運動は、米国の国家を(エスタブ小集団の支配から解放し)、米国民のための存在に変えるためにある」・・

 わたしは、案外、トランプは本気だと考えている。
 こんな事を実行するためには、ワシントンDCのエスタブリッシュメントが納得するようなお上品で常識的な手法では不可能。彼らが眉をひそめるような乱暴で下品なやり方以外ない、とトランプは考えているのではないか、と思う。ヒラリー・クリントンには、逆立ちしても出来ない芸当である。
 さはさりながら、トランプは乱暴すぎるきらいがある。彼が『権力行使』の心地よさに酔ってしまうと、足をすくわれる可能性が高い。ジョージ・ソロスが、トランプ打倒を公言していたようだが、ウクライナ旧政権打倒の陰にソロスがいたことは、公然の秘密だ。彼の資金が反トランプ運動に相当注ぎ込まれる事もあるだろう。どうやら、この半年ほどが、トランプ政権存続のカギになると思う。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 吹雪く  ⛄  誕生日の花  セツブンソウ  花言葉  光輝 2/2 ○ラジオ深夜便から

 猛吹雪の中、郵便局へ 回答を郵送するためでした。FAXがあれば よかったのだが・・・

 郵送先に電話をしたが、繋がらない、パソコンのコードと電話のコードが絡んでいたのが原因でした、
 正常な気持ちだったので直った。アルコールが入って混乱したらしい 

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 今日のトピックス Blog2/1: 移民・難民排斥 世界に争いの種まくな 国内の分断を放置するな 融和・統一を図れ 況して軍産複合体、拡大再生産するな 戦争の誘惑に勝て!


「護憲+」ブログ: トランプ大統領との付き合い方 2/1 (笹井明子) ○トランプ米大統領は、大統領就任以来、TPP撤退、メキシコ国境の壁建設、イスラム圏7カ国出身者の入国禁止など、保護主義的、排外主義的な大統領令に矢継早にサインし、物議を醸している。中でも入国禁止令については、グリーンカードを持つ市民まで入国拒否されるに至って、人権侵害として米国内外に大きな批判と混乱を招いている。
 しかし、そんな事態になってもトランプ氏自身は「非常に順調に機能している」と自讃し、入国禁止令を擁護しないよう指示した司法省トップをただちに解任するなど、反対者に対しては徹底的に敵視し叩く姿勢をみせている。
 こうしたトランプ氏の強引とも言える強気の姿勢はどこから来るのか。それに対して世界は、日本は、どう対応したら良いのだろうか。
 1月26日、毎日新聞労組が主催した「AIはトランプを選ぶのか」という公開シンポジウムに参加し、そこでパネリストの一人、作家で元外務省主任分析官の佐藤優さんから、興味深いトランプ像の話を聞いた。

 佐藤さんによれば、トランプ氏就任演説の以下のフレーズは、トランプ氏を理解する上で非常に重要な意味がある、とのこと。
 『聖書はこう述べている。「神の民がともに協調して暮らすとき、それはどんなにすばらしく快適なことか」。我々は率直に語り、誠実に違いについて意見を交わすべきだが、常に連帯を追求する必要がある。米国が団結するとき、誰も止めることはできない。
 恐れることはない。我々は守られているし、これからも守られる。偉大なる軍隊や法執行機関が我々を守ってくれる。そして、何よりも、神が守ってくれる。』
 トランプ氏は、旧約聖書に依拠した信仰(ユニテリアン?長老派?)を持ち、自分はアメリカを救う使命のために神に選ばれた民だと信じている。その強い信念があるので、どんな批判も非難も恐れずに、目的に向かって突き進もうとしている、と佐藤氏は言う。
 目的実現のための当面の最大の課題は「集票の極大化」であり、大統領就任後も2年後の中間選挙までの集票の最大化が課題になっている。その課題実現のため、敵を作り、顰蹙を買う言動も厭わない、と。
 佐藤氏は、トランプには倫理も自由や民主主義といった従来のアメリカの理念も通用しない、今は向かうところ敵無しだ。ただそんなトランプ氏が調子に乗りすぎると、「バベルの塔」になりかねないと懸念を示していたが、トランプ氏のこれまでの言動を見ると、佐藤氏の仮説には説得力がある気がする。
 そんなトランプ氏だが、大統領就任前の安倍首相のトランプ詣でも虚しく、安全保障の不公平、貿易不均衡、円安誘導と、一貫して日本を名指しで非難し、批判攻撃の矢を向け続けている。これもアメリカ大衆の歓心を得て集票に繋ぐ手法なのかもしれないが、事実に反することも多く、私も日本国民として当惑と不快感を覚えずにいられない。
 安倍首相らは2月10日に訪米し、日米首脳会談を行うとのことだが、安倍首相が期待するような相互理解などというものが成り立つのだろうか。
 今朝のフジテレビの番組で、木村太郎氏が、「乱暴者に対応する方法は3つある。ひとつは闘う、二つ目は迎合する、三つ目は逃げる。トランプに対して日本は今は三つ目の『逃げる』で対応するのが良いと私は思うんだが、安倍さんは前のめりになっているようにみえる」というようなことを言っていた。
 私も日本の安全と利益と独立性の確保のためには、今は逃げるのがベストだと思うが、「アメリカ第一主義を断固支持する」などと言ってしまっている安倍さんたちは二番目の道を選んでしまいそうで、心配で仕方がない。訪米することになったからには、国内向けパフォーマンスに終わらせることなく、真の国益を考えて、しっかり振舞ってきてもらいたいものだ。

 ===
 ※なお、シンポジウムの参加者は佐藤優さんの他に、憲法学者の木村草太さん、ドワンゴ人工知能研究所の山川宏さんがパネラーで参加。「AIはトランプを選ぶのか」というテーマはどうやら木村草太さんの『「①限定された目的に対し優れたパフォーマンスを出す」「②人間の倫理を持たない」という点でトランプとAIは似た者同士なのではないか』という問題意識によって設定されたようです。「AIの現状と未来像についての考察」は別の機会にまたご報告させていただくかもしれません。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 如月  ⛄  誕生日の花  ハナナ  花言葉  初々しい 2/1 ○ラジオ深夜便から

 1年の12分の1が過ぎてしまった。昨日は漸く 市中心部の理髪に行く時間が取れて行ってきました。12時からであったので、市場でオニギリ1個を買って立ち食いしての忙しい時間でした。

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 今日のトピックス Blog1/31: 米入国禁止 州が大統領提訴へ 全米初、大統領を「違憲」提訴=国務省職員100人抗議、拡大 トランプ氏異例の釈明―「テロとの戦いに悪影響」も


 今日のトピックス Blog1/30: 福島第一原発 原子炉の真下に燃料デブリ!? 溶けた核燃料が原子炉破り、達した!? 現状究明し、収束につなげねば!日本、その住民の平和の為に  ★例の、“安全保障は、政府の専権事項”の適用は、原発事故にはないのか!? 再稼働に邁進するかのようだが。原因究明なし、収束もないのに。


「護憲+」ブログ: 「天皇に基本的人権はあるか?」についての一考察 1/29 (蔵龍隠士) ○「天皇の一代限りの特例法」についての厚顔さんのメッセージに関して、昔々の耳学問程度の事しか言えないのですが、日本国憲法には、「第1章 天 皇(第1条-第8条)」があり、「第3章 国民の権利及び義務(第10条-第40条)」とあり、基本、天皇は、国民と別に規定されています。

 天皇に人権があるか? 勿論、生身からすれば、国民、市民と違いはない訳ですから、出来るだけ人権の享受も認めるよう解釈(準用)することは、必要、当然の事かと思われますが、国民は戸籍・住民票で身分管理されるが、天皇家のそれは、皇室典範・皇統譜で記録、管理されます。等々、違う例は、下記の他、未だ未だある。

 天皇陛下に人権は有りますか? - その他(法律) [解決済 - 2016/07/19  ...
 ○No.3ベストアンサ
 回答者: ddeana 回答日時:2016/07/18 06:30
 『いわゆる日本国憲法で謳われている一般国民と同じ基本的人権があるか?というご質問ならば「大幅に制限されています」という答えになります。

 皇室典範に書かれている人権の制限については次の通りです。
 1.天皇および皇族は養子をすることができません
 2.天皇および皇族「男子」には結婚の自由がありません。
 ※天皇および皇族「男子」は当事者同士の意思だけでなく、皇族会議の決議を経なくてはなりません。他方、皇族女子の婚姻については、結婚とともに皇族の身分を離れるので皇室会議の決議を経る必要がありません。
 3.天皇および皇族は戸籍法や住民基本台帳法の適用を受けません。
 ※、役所で住民票や戸籍謄本、印鑑証明書を受けることができません。  ★皇統譜: 天皇および皇族の身分に関する事項を記載する帳簿

 また、公職選挙法によって、天皇及び皇族の選挙権と被選挙権は認められていません。
 それ以外にも法律条文に含まれていなくても、天皇及び皇族に職業選択の自由はなく、表現の自由や言論の自由、そして思想信条の自由も制限されます。住居移転の自由や旅行の自由もありません。
 これらは、天皇が「日本国の象徴」「日本国民統合の象徴」であること、そして皇位が世襲(せしゅう)であるという特異な皇室制度を維持していく為の措置と言われています。
 それを国民がどう捕らえるか、気の毒だから変えようという意見が増えるのか、いや必要だから制度を変える必要はないと考えるのかは、国民各位に投げかけられている問題と言えます。』
  
 憲法に造詣の深い方から、ご教示を戴ければ、幸いに思います。
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

イシャジャの呟き: 月末  ☂  ⛄  誕生日の花  カルセオラリア 花言葉 助け合い 1/30 ○ラジオ深夜便から

 今朝はゴミ出しでしたが 雨が降り 暖かく ゴム長靴、傘を指して 足元がツルンツルンデ危うかった。

 介護保険の申請手続きをしましたが、昨日入れ歯を見えなくして探しまくったが、要支援にも 該当
 しないようです。

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  荒れ模様
  雪の一休み
  終日 大雪
  大寒
  大雪

 今日のトピックス Blog1/29: 「自由の女神が泣いている」!難民規制、トランプ氏に批判 “入国停止”にIT業界が反発 連邦地裁判事は大統領令の効力を一部停止・入国許可  ★米国の法の支配が、試される!? これを知る機会になるだろう。米国市民も、日本市民も。トランプ氏、安倍氏は、如何に?


「護憲+」ブログ: 「天皇の一代限りの特例法」に意義と説得力はあるのか 1/29 (厚顔) ○先日、有識者会議は「天皇退位」の問題について論点整理を発表した。メディアは、「退位を実現するための具体的な法整備のあり方は明示せず、有識者らの意見を並べて方向性を示した。事実上、政府が検討する一代限りの特例法を後押しする内容となった。」と報じている。
 「一代限り」の退位を推奨 有識者会議、論点整理 朝日新聞 1/23
 そもそも天皇の退位は大日本帝国憲法下の旧皇室典範でも「崩御」を天皇退位の唯一の前提としているようで、新憲法下の皇室典範でもそれが暗黙の内に慣習化されようとしていたように見える。
 しかしながら今回新憲法下で今上天皇が高齢を理由に退位の意思表示を国民へ示されたことで、旧皇室典範の慣習が打破され踏襲されなくなく成った状態と言えよう。仮に意思表示がなければ、いよいよ旧皇室典範の考え方が慣習化したのではなかろうか。ここに今回の意思表示の最大の意義があるように思う。
 また政府の有識者会議設立の狙いと最大の論点もここにあったように思うが、基本的人権を定めた新憲法下では当然ながら天皇の意思を尊重せざるを得なかったのだと思う。その結果有識者会議の議論も一代に限るか、永代にするかの二論併記にすり替わってしまったように見える。御厨氏の論点整理の説明も最後は歯切れが悪かったように思う。
 しかし以上のように現行憲法下で天皇の退位意思が黙認され、既定の方向になりつつある以上、有識者会議の二論併記の答申の意義はどこにあるのであろうか。現行憲法は基本的人権を定め、かつ天皇制について第一章第一条から八条に亘って規定している。
 日本国憲法 (昭和二十一年十一月三日憲法)
 この規定は正に天皇制を定めた唯一の規定であり、天皇は天皇であり、今も将来も日本国の天皇に身分・権能の違いはない。一代限りの特例法を制定するとすれば、どこにその法源や理念を求め説得できるのであろうか。
 「法源」ウイキペディアより
  ほうげん(独:Rechtsquellen、英:sources of the law)とは一般的に裁判官が裁判を行う際に基準となるものという意味である。厳密には、形式的・実質的の2種類の用法がある。通常、法源といえば形式的法源を指す。
 逆に永代の天皇に及ばないようにすることは天皇に身分・権能の違いを認めることになり、新たな論点整理が必要になるのではあるまいか。また将来の天皇が前例に倣って高齢を理由に退位を表明されたら拒否できるのだろうか、基本的人権を定めた現行憲法がある限り無理であろう。ここに一代限りの特例法の限界も垣間見えるのではあるまいか。
 ならばどうすればよいか。特例法など制定せずに、全て現行憲法並びに現行皇室典範の下で天皇の意思(基本的人権)を尊重し、皇室会議に退位の時期方法を委ねれば済むはずである。
 今後の国会審議でも無駄な法制化は止めて現行法下で退位を進めて欲しいものである。
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

イシャジャの呟き: 探し物  ☀  ☁  ⛄  誕生日の花  ハナアナナス  花言葉  蓄える 1/29 ○ラジオ深夜便から

 昨日の朝、前夜の飲み過ぎもあり、入れ歯がない。代わりの入れ歯があり、それを使っていたので 食事は
 出来たが、気分が晴れず、家中を探しまくったが、見つからず、今朝、食事前 椅子にひっかけて置いた、毎食後のむ薬の入っている袋から出てきました。盲点だった。

 すっきりしたので、日曜討論~のど自慢~ラグビー日本選手権決勝~大阪国際女子マラソン・・・
 見るもの多数、忙しい

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 今日のトピックス Blog1/28: 生活保護と大学 国会で議論 「生活保護家庭は、大学はダメ!」に 世帯分離⇒進学可とvs否、親世帯一人分不支給、6万円減、断念! 是か非か

 今日のトピックス Blog1/27: 地球の「終末時計」 30秒進め2分半に トランプ大統領の就任等で進む危険 覇権国家は、是迄、安定的に一つに纏めようと… だが、彼は違う!?


イシャジャの呟き: 荒れ模様  ☁  誕生日の花 キンカン  花言葉  思い出 1/27 ○ラジオ深夜便から

 屋根から雪が滑り落ちているから、温度は上がっているのだろうが 強風で家の中は寒いので、
 隙間風が吹いているのだろう。二重窓だが、断熱が効かない 古い建物だから 窓が多く夏向き

 国会は衆院予算委のテレビ 中継が入っており ぼんやりと 見ております。

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  冬晴れ


 今日のトピックス Blog1/26: 天下りあっせん/政治主導で悪弊を断ち切れ 組織的違法な天下り・隠蔽工作に直走り、順法精神の欠片もない 内閣官房の天下り公表に、疑問迄


イシャジャの呟き: イシャジャの呟き  ☁  誕生日の花 ミスミソウ 花言葉  内緒 優雅 1/26 ○ラジオ深夜便から

 降り続いた雪は、一休み、昨夜 除雪車が来て、路面を踏み固めて行ったようです。側溝側の雪は残して居り、路面に固めた雪の厚さは 10センチ位あり、車置き場との段差があります。
 今日は衆院予算委員会のテレビ中継があり、与党委員の質問時間の中、スーパーで買い物を済ませ、野党側の質問をじっくり見る。総理が野次に対し、子供でないから静かにしてくださいと言って答弁中断、子供が大人を説教しているように見えました。

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今日の「○」と「×」: 「×」 こんなのが我が国の総理だとは、恥ずかしすぎる。 1/25 「×」 安倍首相、「訂正でんでん」と誤読? 参院代表質問答弁 朝日新聞 1/25
 ○民主党蓮舫代表の質問に対してアベ総理は、「国民の声に耳を傾ける」とか「真摯に議論を戦わす」など、心にもない建前を並べて、日頃の国民無視の態度がないかのような、不誠実で言行不一致な答弁をおこない、その中でもプラカード等についての批判に対して「一般論であり民主党に対して言ったものではない」などという出来の悪い詭弁をドヤ顔で披露したが、その際「でんでん」という新しい日本語を創作してくれた。 ※「訂正云々(うんぬん)」を「訂正でんでん」と誤読
 アベマンセーのネトウヨが上げた、下の動画の3分30秒に、その恥ずかしい発言が出てくる。

 ネトウヨ諸君はこのアベの答弁がよく出来たものと思っているようだが、アベのプラカード批判が民主党に向けたものでないなら、施政方針演説で何のためにわざわざ無意味な一般論を述べる必要があるのだろうか。
 一般論だなどという詭弁は、一国の総理たるものが、国権の最高機関たる国会で述べるべき答弁とは到底言えない。
 また、アベの「でんでん」にも気づかなかったのか、完全スルーだ。
 厚顔無恥なバカのまわりには、やっぱりご同類が集まるということだろう。

 今日のトピックス Blog1/25: 天下りあっせん 調査態勢もっと強化を 先ずは、内閣府の再就職等監視委員会を拡充・増員し、癒着を解明、国民主権(支配)を確立、徹底せよ


「護憲+」ブログ: 「恐れ」に振り回されないように 1/24 ( 珠 ) ○アメリカはトランプ政権となり、選挙中の言動と同じく大統領就任演説もアメリカの国益を第一にする強いアメリカを…という自国中心主義で、国際協調とは相いれない方向を目指すらしい。
 トランプの選挙中の発言の7、8割は、根拠を持たない放言・嘘であったと聞く。しかし、それを是として6000万人がトランプを大統領にしたのだ。そのほとんどが移民への排他主義を唱える白人の中産階級だと聞く。
 大西洋を越えた英国でも、EUを離脱し移民の制限を、という排他主義の政権となった。自国第一主義は政治家として当然でもあるが、これだけ世界とつながりを持っている社会で、短絡的な自国主義、エゴイズムは敵を作りはしないだろうか。
 アメリカの富裕層はユダヤ系が多い。トランプはイスラエルの米国大使館をエルサレムに移すという。複雑な歴史を無視した行動は、パレスチナやアラブの国々の反発を招きはしないだろうか。
 また、貧困層も医療保険に加入できるようにしたオバマケアをさっそく廃止し、2000万人の保険を吹っ飛ばした。これらの人々は高額な医療にどう向き合うのか。アメリカ人の自己破産の原因の8割が医療費だと言うのに。
 米国民の半数はこうした政権を選んだわけだが、その心には「恐れ」があると思う。移民が自分の仕事を奪っていくのではないかと恐れ、異文化がアメリカの伝統文化を侵害していくと恐れ、もっと自国民の利益を図らないと自分の「中流」とする生活が壊れはしないかとの恐れがあるのではないだろうか。
 日本でも「恐れ」が人々の行動を支配する例は多い。例えば、軍事力増強を求める人々の根拠は、隣国への恐れだろう。安倍政権、自民党の支持も、アベノミクスが経済を支えてくれるのではないかという幻影に頼るのも、自分の「中流」の生活が壊れはしないかと言う「恐れ」によるのではないか。
 もちろん野党の問題はあるが、「恐れ」に囚われた守りの姿勢では、現在の問題も見えなくなるし、これではいけない、なんとかしなくてはと言う気概も生まれない。残念ながら日本社会の「長いものには巻かれろ」「出る釘は打たれる」といった臆病さが、今の政治を支えてはいないだろうか。
 「恐れ」の気持ちが湧いたときは、それが何の根拠から来ているのかを検証したい。「自分は恐れてはいない」というなら、自分の依って立つ根拠を再考してみよう。故なき「恐れ」は、他者と自分自身の人権を侵害してしまう。そして他者への差別と憎悪の連鎖を招きかねない。
 先週のコラムで「共謀罪(テロ等準備罪)」についての論考があったが、この法案も人々の心の「恐れ」を利用して成立させようとしているのではないか。真珠湾で首相が語った「敬意を表し」「理解しよう」とする心、「和解」や「寛容」と、この法案との乖離は、先の言葉が「嘘」ではないか?とすら思わせる。
 「怯懦と傲慢」という表裏する心が私たちの社会の中に存在しないかと、今一度考えてみたいと思う。
 「護憲+コラム」より

 今日のトピックス Blog1/24: <退位>学友ら、一代限りに懸念 「陛下の真意置き去り」 誠に!この際、象徴天皇制を確定、再確認 日本国憲法を揺るぎないものにしなければ


 今日のトピックス Blog1/23: 安倍さま仕立ての有識者会議「 一代限りの退位望ましい」と 勿論、国民の総意にも、天皇の御意にも反する 最高法規・日本国憲法の謀反人一味  ★憲法違反の、違憲立法=戦争法(安保法制)を、強行採決した安倍コベ一味。未だ、暴走! 人も無げ。主権者も??? クビに出来るのは、主権者のみ。陣笠を一つづつ、協同して、正論の下、落選させ… 最後は、安倍を。 憲法違反の法律は、始めから、無効! いつでも、誰でも、主張できる。 最高裁の違憲判決を待つまでもない!挙って、声を上げましょう。韓国の例もある! 尤も、安倍さま仕立ての最高裁であれば、違憲判決は出ないかもしれない!?


イシャジャの呟き: 終日 大雪  ⛄  生日の花  フクジュソウ  花言葉  幸福を招く 長寿 1/23 ○ラジオ深夜便から

 雷が鳴ったり、夜来の大雪の中 轍を歩きながら バス停まで 歩く。今日は連れ合いの通院日、乗り換えの時間に遅れ 次の便で行く、

 時計の電池が切れたので、交換する、現在は 電池交換不要の ソーラー時計が1万円くらいで買えるようです。当時 5万円位したのに・・・・買え変えしても 人生、先がないし

 パン工房で 気が変わって ピザを買って帰り 家でチンして食べたが、初めてなので、孫たちの口に合うのか、カレー&キリタンポだけだから 好みがわからず ? レスピの立てようがない。

 大雪で、道路は雪漕ぎする状態、手が付けられず、玄関までようやく辿り着き、籠城を決め込む
 AL類は 買ってあったので心配はないが、屋根の雪が心配 地震が来れば ペチャンコか、

 ホームセンターから買った、物置の屋根の積雪が心配です。

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  快晴



 山城博治さんらの釈放を! by 「山城博治さんらを救え!キャンペーン」 
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
  ★賛同、支持、ご支援をお願いします。 


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2017年01月25日 第248号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
    <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第248号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
謹賀新年
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」好評発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、◇憲法9条を考える鶴ヶ島の会(埼玉
県鶴ヶ島市)、◇港北九条の会(神奈川県横浜市)、◇千住九条の会(東京都足
立区)、◇都立高校女性教職員九条の会(東京都)、◇根岸線沿線九条の会連絡
会(神奈川県横浜市)、◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)
■編集後記~米国のトランプ政権誕生と日本の私たち
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掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
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付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)
  ★以下、割愛。HPをご覧ください。 


今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後

NHK: 福島第一原発2号機 格納容器で高い放射線量 推定 2/2 ○東京電力福島第一原子力発電所2号機で行われている調査で、撮影された画像の解析から格納容器の一部の放射線量が最大で1時間当たり530シーベルトと推定されることがわかりました。人が死に至るレベルに短時間で達する極めて高い値で、東京電力は、核燃料が原子炉から溶け落ち、燃料デブリとなって格納容器の内部で強い放射線を出している可能性があるとして今後、ロボットによる詳しい調査を行うことにしています。
 福島第一原発の事故で溶け落ちた核燃料は内部の構造物と混じって燃料デブリとなっているとみられ、2号機では先月30日に格納容器の内部をカメラで撮影する調査が行われました。東京電力は2日、撮影された画像を解析して放射線量を評価したところ、原子炉を真下で支えているペデスタルと呼ばれる円筒状のコンクリートの外側で最大で1時間当たり530シーベルトと推定されることを明らかにしました。
 これは、人が死に至るレベルに短時間で達する極めて高い値で、最大で30%程度の誤差がある可能性はあるものの、2号機の格納容器内で事故の翌年に計測された1時間当たり73シーベルトに比べても高くなっています。このほかに、解析が行われた格納容器の入り口付近は最大で1時間当たり50シーベルト、ペデスタルの入り口付近は1時間当たり20シーベルトで、格納容器の外側への放射性物質を含むガスの漏えいはないとしています。
 東京電力は、核燃料が原子炉から溶け落ち、燃料デブリとなって格納容器の内部で強い放射線を出している可能性があるとして今後、放射線量や温度を計測できるロボットによる詳しい調査を行うことにしています。ただ、ロボットを移動させる予定の原子炉の真下にある金属製の格子状の床は先月30日の時点で、一部脱落していることがわかっているうえに、画像を処理した結果、あらたに1メートル四方にわたって、脱落しかかっている部分があることもわかりました。
 東京電力は、溶けた核燃料の熱の影響を受けた可能性があるという見方を示すとともに、ロボットで調査できる範囲が一部に限られるおそれがあるとして、ロボットの移動ルートを慎重に検討したうえで調査を行うとしています。
 専門家「溶融燃料が水につかっていない可能性」
 原子炉を覆う格納容器の内部で撮影した画像から評価した値として、1時間当たり500シーベルト余りという極めて高い放射線量が示されたことについて、日本原子力学会の「廃炉検討委員会」の委員長で、法政大学の宮野廣客員教授は、「この値が正しければ非常に高い値で、溶け落ちた核燃料の一部が近くにあって水につかっていない可能性がある」と話しています。
 考えられる状況として、宮野客員教授は「核燃料が原子炉の底を抜けて落ちる際に、一部が原子炉の真下にある『ペデスタル』と呼ばれる円筒形のコンクリートの外側にまで漏れ出し、水につかっていない可能性がある。まずはこの値が正しいか詳しく調査する必要があるが、これほど放射線量が高いと調査用のカメラが長く持たない可能性があり、調査方法も工夫する必要がある」と指摘しました。
 そのうえで宮野客員教授は「仮に溶け落ちた核燃料の一部が水につかっていなかったとしても、分厚いコンクリート製の格納容器に覆われており、外部に直接、強い放射線が出たり、高い濃度の放射性物質が漏れ出すことはない」と話しています。
 原子炉下の堆積物が鮮明に
 東京電力が先月30日に撮影した2号機の格納容器内部の画像を鮮明にする処理を行った結果、原子炉の真下にある構造物や作業用の足場にこびりつくような多くの堆積物の様子が浮かび上がりました。
 原子炉の底の部分には原子炉の出力を調整する「制御棒」を動かす装置がありますが、画像では、装置を覆う金属製の筒型の枠やケーブルがほぼ原型をとどめていることが確認できます。
 しかし、こうした装置の表面を灰色や褐色に見える物質が流れ落ちたようにこびりついているのがわかります。その真下にある作業員が歩く金属製の格子状の足場は一部脱落し、大きな穴があいたようになっているのが確認できます。
 また、脱落した足場とその周辺は、堆積物に厚く覆われているように見えます。堆積物は表面が凸凹していて、カメラからの照明を反射して鈍い光を放っています。東京電力は、この堆積物が原子炉から溶け落ちた核燃料が構造物と混じり合った燃料デブリかどうか、画像を詳しく解析することにしています。

TBS: 福島第一原発1号機の内部調査へ、新ロボットを公開 2/3 ○2つの関節部を折り曲げて「コ」の字型に変形する小型ロボット。原発メーカーなどでつくる国際廃炉研究開発機構が、福島第一原発1号機の格納容器内部を調査するために開発したもので、3日、報道陣に公開されました。
 事故でメルトダウンした1号機では、2015年に格納容器の1階部分にロボットが入りましたが、その際に、地下に水がたまっていることがわかりました。新たなロボットは直径およそ10センチの貫通部から格納容器の1階部分に進入し、胴体からケーブルで吊されたカメラを地下におろして、水中に沈んでいるとみられる溶けた核燃料の撮影を目指します。
 東京電力は、来月にもこのロボットを投入する計画です。(03日18:19)

中日新聞・社説: 廃炉費用 いつの間にか高くつく 2/3 ○福島第一原発の天文学的事故処理費用、「過去に原発の恩恵を受けてきたから」と、結局は国民に広くツケ回し。過去に支払い済みの料金を値上げして、差額を徴収するなんて。そんなの、ありか。
 東京電力福島第一原発の事故処理費。二十一兆五千億円。東京都の予算の三倍以上、とんでもない数字である。二〇一三年の暮れまでは十一兆円と見積もられていたが、二倍近くに増えた。
 溶け落ちた核燃料(デブリ)の取り出しだけでプラス六兆円という。
 何しろ放射能の壁の中、人が直接触れられない、近づくことも不可能な別世界。とてつもなく困難な作業ということである。
 東電は今月、2号機直下にロボットを投入し、溶け落ちた燃料の在りかを探る。事故から六年になろうとする今も、“敵”の居場所さえ、はっきりとはつかめていない。長い時間と巨額の費用をかけて、牛歩を続けていくしかない。この先いくらかかるか分からない、天井知らずということだ。
 その費用は、誰が払うのか。
 東電が賄うならば、電気代、政府が肩代わりするなら税金-。結局は、消費者、国民に、ツケが回るということだ。
 賠償費用も約八兆円。経済産業省の考えるツケ回しの手法は、あまりにも理不尽だ。
 託送料金。すなわち、電力自由化後も既存大手の独占状態にある送電線の利用料を引き上げて、原発の電気を買わない新電力の利用者からも、「過去分」として、広く、浅く、取り立てようというのである。「新電力の利用者も、過去に原発の恩恵にあずかったから-」と、よく分からない理由をつけて、東電救済にひた走る。しかもそれが、われわれの知らないところで決められる。
 政府は避難指示を徐々に解除し、賠償を順次打ち切る方針だ。
 被害者の救済には原因企業の存続が不可欠と言いながら、事故原因の究明、被害の実態把握はそこそこに、補償費の抑制をひたすら急ぐ-。水俣事件とそっくりだ
 安全対策に限りはない。欧米や台湾で原発の新設が行き詰まるのは、福島に学んだからだ。“安全代”の急騰が、東芝という巨大企業の屋台骨さえ、揺るがしているではないか。
 もちろん、被害者の補償を含め、事故の後始末には十分な予算をつぎ込むべきである。しかし、だからこそ、「原発の電気は安い」などとは言わせない


ANN: メルトダウンで溶けたか 2号機原子炉下の通路に穴 2/2 

NHK: 震災孤児の預金を横領 未成年後見人の男に懲役6年 2/2 ○東日本大震災で両親を亡くした当時小学生のおいの未成年後見人に選任された宮城県石巻市の男が、おいの預金口座に振り込まれた災害弔慰金などおよそ6800万円を着服したなどとして、業務上横領などの罪に問われた裁判で、仙台地方裁判所は「横領した金を高級車の購入などに使い悪質だ」として、懲役6年の判決を言い渡しました。
 石巻市の飲食店経営、島吉宏被告(41)は、平成23年、震災で両親を亡くした当時9歳の小学生のおいの未成年後見人に選任され、平成26年までのおよそ3年にわたって、おいの預金口座に振り込まれた災害弔慰金やおいの両親の死亡共済金など合わせておよそ6800万円を引き出して着服したなどとして、業務上横領などの罪に問われました。
 裁判で、島被告は「横領したつもりはない。未成年後見人は育ての親という認識でおいのカネは使っていいと思った」と起訴内容を否認したのに対し、検察は懲役10年を求刑していました。
 2日の判決で仙台地方裁判所の小池健治裁判長は「未成年後見人の職務をわきまえず、両親を失ったおいの財産を飲食店の開業資金や高級車の購入などに使い悪質だ。おいの将来のための資金が失われ多大な悪影響を与えた」として懲役6年を言い渡しました。
 厚生労働省によりますと、東日本大震災で両親を亡くし未成年後見人がついた子どもは、宮城・岩手・福島の3県でおととし9月の時点で確認されているだけで120人いますが、弁護士などによりますと、未成年後見人が災害弔慰金などを横領した事件は初めてだということです。
 おいは法廷で判決聞く
 島被告から被害にあった現在15歳のおいは2日、現在の未成年後見人となっている弁護士とともに裁判所をおとずれ、傍聴席で判決を聞きました。
 判決が読み上げられる間、硬い表情を変えることなく、島被告のほうをじっと見つめていました。
 おいの意見陳述書
 島被告から被害にあった当時小学生で、現在15歳のおいは、裁判で提出された意見陳述書の中で被告に対する思いを述べています。
 その内容です。「おじさんには学校に行かせてくれてお世話になり感謝している。だけど殴られたりけられたりエアガンで打たれたりして、自殺してしまいそうになった。裁判では学費や塾の費用と言い逃れていてショックで驚いている。おじさんは高い時計を買ったり、寿司屋に週5回くらい行ったりして派手にお金を使っていた。私のためにお金を使ってもらったことはなかった。退職金や生命保険など親が命と引き換えに残してくれた大切なお金を使ったと聞き許せません。大人としてしっかり罪を自覚してもらいたい。大人として罪を償ってもらいたい」
 小学生のおいと被告の経緯
 震災当時9歳だった男の子は、両親や祖母、それにいとこの6人で石巻市内に住んでいました。地震のあと家族一緒に車で避難しましたが、津波に巻き込まれ家族はばらばらになりました。
 男の子は避難所をまわり両親を探しましたが、震災からおよそ1週間後、両親は遺体で見つかりました。
 避難所だった中学校で両親をさがす男の子を目撃した人は「段ボールに親の名前をマジックで書いたものを持っていて、どうしたのと話しかけると親を探していると話していた。1人で大変そうだった」と話しています。
 その後、男の子は母親の弟でおじの島被告に引き取られて石巻市内のアパートで生活するようになりました。
 島被告は家庭裁判所に未成年後見人の申し立てを行い、調査官の面接などを経て、震災発生から2か月後、未成年後見人に選任されました。
 2日の判決では、島被告が男の子の親がかけていた死亡共済金などを受け取るために未成年後見人の申し立てをしたと指摘しています。
 未成年後見人は、親の死亡などで親権のある人がいない場合、代理人として財産の管理などを行いますが、生活費以外の目的で財産を使うことは禁じられています。
 男の子の口座などには災害弔慰金や見舞金、それに親がかけていた死亡共済金などが支払われていました。
 検察の調べによりますと島被告は男の子と自分の財産を区別せず、男の子の2つの口座のうち1つは家庭裁判所に届け出ず隠していたということです。
 男の子の財産は、島被告が震災の1年後の平成24年に開業した飲食店の資金や、高級車や腕時計の購入などに使われました。
 島被告が魚を仕入れていた店の女性は「金のネックレスを純金だと言って身につけていたり、最初は国産車だったのに買い付けにベンツで来るようになったりして、なんでそんなにもうかるのかと思っていた」と話しています。
 さらに、検察によりますと、男の子は島被告からエアガンで撃たれるなど暴力を受けるようになりました。
 震災発生からおよそ3年後、石巻警察署に相談し男の子は児童相談所に保護されました。
 これをきっかけに家庭裁判所が島被告について調査し、今回の事件が明らかになりました。
 財産管理の現状と課題
 東日本大震災の孤児の財産管理について、専門家は「未成年後見人の犯罪をどう防ぐのかは限界があると思う」と指摘します。
 震災孤児の財産管理について、仙台家庭裁判所は多額の義援金などが入るため親族だけで未成年後見人を担うのは難しいとして震災からおよそ9か月後宮城県司法書士会に依頼し、親族に加えて司法書士も後見人につくケースが増えました。
 また、震災の1年後の平成24年、子どもの財産を信託銀行などに預けて裁判所の許可がなければ勝手に引き出せないようにすることができる制度も全国的に運用が始まりました。
 しかし、3人の震災孤児の未成年後見人となっている司法書士の森田みささんは、司法書士や弁護士の横領事件が全国で相次いでいるほか、信託制度も子どもの財産から一定の手数料が引かれることなどから財産管理の面で万全ではないと指摘します。
 森田さんは「今回の事件のように子どもの口座を隠されてしまったら調べようがなく、未成年後見人の犯罪をどう防ぐのか限界があると思う。信託制度もよりよい運用に変わるべきだ」と述べています。
 また、震災からまもなく6年となり20歳を超えた震災孤児に未成年後見人から財産が引き渡されるケースが増えているため、財産をどのように運用するのか新たな課題になっているということです。
 森田さんは「高級車を買ってしまうなどすぐに財産を使ってしまう人もいると聞いている。引き渡された財産を成年になっても見守る仕組みが必要だと感じている」と話しています。

愛媛新聞・社説: 福島原発デブリ調査 詳細なデータ収集と分析を急げ 2/2 

河北新報・社説: 原発事故と広域避難/机上の空論になりかねない 2/1 
福島民報・【溶融燃料撮影か】手放しでは喜べない(2月1日) 
京都新聞・社説: 福島原発の廃炉  厳しい実態を映し出す 2/1 
高知新聞・社説: 【福島廃炉作業】入り口にも達していない 2/1 

TBS: 福島第一原発2号機にカメラ、圧力容器真下に“塊” 核燃料か 1/30 
NHK: 福島第一原発2号機 原子炉の真下に燃料デブリか 1/30 




岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: でんでん虫々かたつむり~アベ政治を許さない ・ブログ連歌(478) 2/3 ○どこかの国の総理大臣が、「……云々」(うんぬん)と書いてあった原稿を読めなくて、「伝々」(でんでん)と言ったそうです。そこでこんな替え歌が聞こえてきました。

 でんでん虫々 アベ総理
 おまえの頭は どこへ向く
 角出せ 槍出せ 金も出せ

 でんでん虫々 アベ総理
 おまえの目玉は 何見てる
 アメリカ トランプ 甘い汁

 きようは月初めの3日なので、午後1時きっかりに、澤地久枝さんが呼びかけた「アベ政治を許さない」というスローガンを、全国でいっせいに掲げることになっています。わたしは新宿の西口まで行って、30分間ですが立ってきました。大木さんをはじめ、6人のなかまがいました。
 この文字を書いたのは、俳人の金子兜太さんだそうです。「アベ政治」とカタカナになっているのは、「漢字じゃもったいない」と思ったからだって。金子兜太さんは海軍士官でトラツク島にいて、飢餓地獄を体験しました。俳句を作る気力もなくしていて、戦後も1年以上遅れて帰国しました。
 きょうは、たまたま、節分の日です。恵方巻を食べたり、豆まきをしたりします。「福は内」で「鬼は外」です。世の中に戦争よりも怖い鬼はいません。戦争に近づく政治家を、許してはならないのです。今夜の豆まきでは、家からも、日本のどこからも、戦争の鬼を追い出さなくてはいけないと思いました。おしまい





志村建世のブログ: 日本と世界の「よもやま話」 ・ブログ連歌(478) 2/2 ○(熊さん)よもやま話ですか、なんか古風だね。
(ご隠居)四方の山と書いて「よもやま」だよ。四方の山を眺むれば、片やトランプ大統領の登場あり、こなたオリンピック対策の共謀罪あり、こちら長屋の寒さ対策ありってわけだ。
(熊)長屋の寒さ対策なんて、ありっこないでしょうが。ご隠居は寒い間は縮こまってるだけでしょう。長屋のすきま風は、防ぎようがないんですよ。早く夏が来るのを待つしかないやね。夏に風通しがいいのは天下一品だからね。それとも長屋ごと沖縄に引っ越すかね。あっちは冬がないそうですよ。
(隠)それは何度も思ったね。もうちっと若かったら長期で行く気になったかもしれない。辺野古も高江も自分の目で見たかったし。家か部屋を借りて12月から3月ぐらいまで、一人で暮らしてみたい気持はあったよ。実際問題としては、今はもう無理だけどね。
(熊)ところでさ、間もなく安倍総理がトランプ大統領に会いにアメリカへ行くでしょうが。何か新しい展開がありますかね。「ゆるぎない日米同盟」なんて、同じようなこと言ってますよ。先方が「アメリカ第一」で行くと言ってるんだから、つい今までの習慣で「はいわかりました、全力でご協力します、日本のことなんぞ気にしなくて結構です」なんて言っちまいませんかね。
(隠)まあ、アメリカと対立するようなことは言わずに済まそうとするだろうね。オスブレイでも新鋭戦闘機のF35でも、えらく高いアメリカの武器もどんどん買うつもりでいるようだ。トランプに言われなくたって軍備は拡大しようとしていたところだからね。それが日本が自立して「世界の真ん中に出て行く」ことだと、安倍さんは思い込んでいるらしい。トランプから日本を守るなんて発想は、全然ないだろうよ。
(熊)いま国会でやってる共謀罪なんてのも、それに関係あるんですかね。
(隠)もちろん表裏一体だよ。正式には「テロ等組織犯罪準備罪」と言うんで、オリンピックを開くのに国際基準の安全対策が必要だと説明しているんだが、2週間のお祭りのためを口実にして、国内を統治しやすいように固めておきたい意図が透けて見えるんだ。軍事優先で戦争の気分が高まったら、反戦の運動も激しくなるだろうからね。治安対策に役立つ道具は揃えて置きたいんだろう。
(熊)戦争の気分を高めるって、具体的には何があるんですか。
(隠)目立たないニュースだが、尖閣諸島が日米安保の適用範囲に入るなんてことを、再確認してた。これは長いこと中国との間で「話題にしない」ことで暗黙の了解がついていたのを掘り起こした「日中緊張の呼び鈴」なんだな。これをいじると必ず日中関係は悪くなる。よく覚えておくといいよ。無人の岩礁と国の友好・安全と、どっちが大切かということだ。

ネチズン・カレッジ日誌にようこそ!: 「報道の自由度」世界72位の国からみた、41位の同盟国の大統領記者会見、情報公開度 ○ 2017.1.15  新サイトに移って初めての更新です。もうすぐアメリカ合衆国第45代大統領・ドナルド・トランプの就任式です。でもこれまでのツイート政治と1月11日の選挙後初の記者会見を見れば、たとえ就任演説そのものは殊勝に無難にこなしても、トランプ政権の危険性に変わりはありません。99団体20万人が就任式におしかけ抗議デモをすること自体、前代未聞です。当面のポイントは、トランプが「偽ニュース」と罵倒したロシア政府が持っているという「不都合な個人情報」。一応ロシア政府も公式に否定しましたが、ハニートラップ等この種のインテリジェンス情報は、決定的な時に効果的に使われるのが常道。それも発表されるという意味ではなく、むしろ情報を握る側が重要な取引材料にするわけです。米ロ関係も米英関係も米中関係も霧の中、日本やメキシコは、そうした諜報戦に翻弄され、為替も株価も乱高下でしょう。名指しで質問拒否されたCNNはもちろん、米国メディアも世界も総批判。そのためこちらも重要な、トランプ次期大統領の利益相反問題は、かすんでしまいました。

植草一秀の『知られざる真実』: 安倍首相が金融緩和=円安誘導を目指したのは事実 2/2 ○米国のトランプ大統領が1月31日に、日本の為替政策について「円安誘導」だと批判したことについて、毎日新聞が次のように伝えている。
 「トランプ米大統領は先月31日、米製薬大手幹部との会合で
 「他国は通貨安に依存している。
 中国はやっているし、日本が何年もやってきたことだ」と発言し、日本の為替政策を批判した。

 米大統領が主要国の為替政策を名指しで批判するのは異例。
 安倍晋三首相は1日の衆院予算委員会で
 「円安誘導という批判はあたらない」としたうえで、
 「首脳会談の際には、反論すべき点があれば反論していく」と話し、日本側の立場を説明する姿勢を強調。

 10日に開かれる日米首脳会談で、為替政策が論点となる可能性が浮上した。」
 トランプ米大統領 「円安誘導」論点に浮上 首相反論へ 毎日新聞 2/2
 2月10日、11日に予定されている日米首脳会談で為替政策が論点になる可能性が浮上しているが、安倍首相は国会答弁で、為替政策はトップ同士で論じるべき話題ではないと発言している。
 しかし、時と場合によっては、首脳が為替政策について論議することもあり得るわけで、為替政策が首脳会談の議題となる可能性をあらかじめ排除することは適正でない。

 米国財務省は、半期に一度の外国為替報告書で、2016年4月、初めて
 「監視リスト」を公表し、中国、日本、ドイツ、韓国、台湾の5カ国・地域を指定した。
 「為替操作国」として認定していないが、その前段階となる外国為替報告書では、上記5ヵ国に加えて、スイスが「監視リスト」に掲載された。
 10月の報告書では、日本について、約5年にわたって為替介入をしていないが、日本の当局者らは「円高抑制を狙って」何度も公に発言したと指摘している。・・・

新党憲法9条・天木直人のブログ: HOME天木直人のブログこれ以上安倍首相を甘やかしてはいけない 2/2 ○きょう2月2日の各紙が一斉に書いた。
 安倍首相は2月11日にトランプ大統領とゴルフする日程で調整を始めたと。
 1月28日の電話会談でトランプ大統領から持ち掛けられていたという。
 持ち掛けられたからのだから断れないだろう、というわけだ。
 トランプ大統領が持ち掛けたことはその通りかもしれない。
 なにしろ、エリザべス女王にもゴルフを誘ったトランプ大統領だ。

 その事を、タイミングよくきょう発売の週刊新潮(2月9日号)が教えてくれている。
 すなわち、スコットランドにゴルフ場を持つトランプ氏は、先のメイ英国首相との首脳会談で、エリザベス女王がトランプ夫妻の訪英を希望している事をメイ首相から伝えられた時、訪英の際には女王とのラウンドを希望していると言ったらしい。
 しかし、なぜ1月28日の電話首脳会談の話が、今頃になって報道されるのか。
 それは安倍首相が決断したからだ。
 しばらく留保していた返事を、この際、トランプ大統領との友好関係を築くことが先決だと判断し、安倍首相はゴルフすると決めたのだ。
 もちろん、ゴルフ好きの安倍首相だから、渡りに船だったのだ。
 そして、国民は何と思うか、観測気球を上げるためにリークして書かせたのだ。
 自民党内部からさえも異論が出ているという。 当然だ。

 しかし、安倍首相はトランプ大統領とゴルフすることになるだろう。
 トランプ大統領と友好関係を築く方が安倍首相にとっては重要なのだ。
 しかし、これ以上安倍首相を甘やかしてはいけない。
 いまこそ野党共闘は阻止しなければいけない。 そして、それは可能だ。

 国会優先を堂々と主張すればいいのだ。
 そもそも国会審議を中断させて行う例外的な外遊だ。
 10日の首脳会談が終わればとんぼ返りする前提で許可した外遊だ。
 そして、電話会談直後の報道では、確かにとんぼ返りすると報道されていた。
 国会軽視は許されないと国民の前で主張すればいいのだ。
 繰り返し言う。
 これ以上安倍首相を甘やかしてはいけない。
 野党は、首脳会談が終わり直ちに次第帰国し、国会審議に応じるように安倍首相に要求しなければいけないのだ。
 安倍首相にゴルフ首脳会談を認めるようでは、野党の存在感はますます無くなっていく(了)

孫崎享のつぶやき: 安倍首相を含め、日本国民が解っておくべきこと、リベラル系の反対は当然として、米国の軍関係、情報関係、司法関係、ネオコン(右派対外強硬派)にトランプに強い懸念が存在している。これは一寸恐ろしい。 2/2


志村建世のブログ: 三上智恵さんの「戦場ぬ止み(いくさばぬとぅどぅみ)を読む ・ブログ連歌(478) 2/1 ○ 先日、地元の中野・野方WIZで行われた「標的の村」(2013年、91分版)の上映会の会場で販売されていた「戦場ぬ止み」の撮影記録を読みました。この映画については、2015年5月に当ブログの記事にしています。
映画「戦場(いくさば)ぬ止(とぅどぅ)み」を見る  

植草一秀の『知られざる真実』: 米国命令で二国間協議受入れは植民地の対応 2/1 
郷原信郎が斬る: “美濃加茂市長選、藤井氏圧勝”に、誤った「憲法論議」で水を差す中日新聞 2/1 



志村建世のブログ: Ave verum corpus(モーツァルト)日本語訳詞版 ・ブログ連歌(478) ・ブログ連歌(478) 1/31 ○先日の Ave Maria につづいて、Ave verum corpus (聖体讃歌・モーツァルト作曲による)の日本語訳詞版を、私の訳詞でご紹介します。CSメヌエットさんの制作で、ユーチューブにアップされました。
 Ave Verum Corpus W.A.Mozart作曲・志村建世訳詞 

 聖なるマリア その身は清く
 神の子イエスを 産み給う
 救いの御子は 十字架の上に
 血を流された
 その血の色に 人は目覚めて
 イエスは我らに示された
 裁きの庭の後にも残る
 我らの永遠の命を
 命を

 背景に使われている教会堂は、カトリック前橋教会、撮影は歌声の主でもある間庭小枝先生とのことです。大変開かれた教会で、快く受け入れて下さったと聞いています。
 聖体とは、十字架の上で両脇を槍で突かれ、絶命したイエス・キリストの姿です。原詩はもっと生々しい言葉で綴られています。死をもって人類の罪を贖(あがな)ったと言われるイエスの精神の深さを、私は正しく理解できた自信はありません。ただ、縁あってこの地上に生をうけた者としての責任と喜びとを、私も共有したいと心から願っています。

植草一秀の『知られざる真実』: シロアリ退治せず消費税増税強行した野田民主党 1/31 

天木直人のブログ: 小池新党とトランプに完全に潰された野党共闘 1/31
天木直人のブログ: トランプ対策に見る無能外務省、独善安倍外交、無責任野党 1/31

孫崎享のつぶやき: トランプの7か国からの米国入国禁止は、米国のテロとの戦いに甚大なマイナスを与える。これら7か国には米軍、CIAの協力者がいて、彼らがともに戦っている。それを「敵」と位置づけられれば協力は解消していく。 1/31 
 ※記事をシェアするにはこちらから:
 http://ch.nicovideo.jp/article/ar1181854

志村建世のブログ: 間もなくわかる今年の風向き ・ブログ連歌(478) 1/30 

天木直人のブログ: 日米密約外交の第一号は安倍・トランプ初電話会談である 1/29 天木直人のブログ: 「日米二国間交渉という悪夢」の再来が現実になった衝撃 1/28

山本太郎議員初代表質問 2017/1/25(動画)
むーたんのブログ: 山本太郎議員初代表質問(文字起こし) 1/25   ★HPに当たってください。 或いは、上記動画をご覧ください。

醍醐聰のブログ: 「和解」という名の歴史の抹消に抗って 1/2
 


日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕


 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に
植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

天皇陛下の基本的人権――日本国憲法から読み解く ニューズウィーク 2016年8月18日
天皇陛下に人権は有りますか? - その他(法律) [解決済 - 2016/07/19 ... ○No.3ベストアンサー
 回答者: ddeana 回答日時:2016/07/18 06:30
 いわゆる日本国憲法で歌われている一般国民と同じ基本的人権があるか?というご質問ならば「大幅に制限されています」という答えになります。

 皇室典範に書かれている人権の制限については次の通りです。
 1.天皇および皇族は養子をすることができません
 2.天皇および皇族「男子」には結婚の自由がありません。
 ※天皇および皇族「男子」は当事者同士の意思だけでなく、皇族会議の決議を経なくてはなりません。他方、皇族女子の婚姻については、結婚とともに皇族の身分を離れるので皇室会議の決議を経る必要がありません。
 3.天皇および皇族は戸籍法や住民基本台帳法の適用を受けません。
 ※、役所で住民票や戸籍謄本、印鑑証明書を受けることができません。  ★皇統譜: 天皇および皇族の身分に関する事項を記載する帳簿

 また、公職選挙法によって、天皇及び皇族の選挙権と被選挙権は認められていません。
 それ以外にも法律条文に含まれていなくても、天皇及び皇族に職業選択の自由はなく、表現の自由や言論の自由、そして思想信条の自由も制限されます。住居移転の自由や旅行の自由もありません。
 これらは、天皇が「日本国の象徴」「日本国民統合の象徴」であること、そして皇位が世襲(せしゅう)であるという特異な皇室制度を維持していく為の措置と言われています。
 それを国民がどう捕らえるか、気の毒だから変えようという意見が増えるのか、いや必要だから制度を変える必要はないと考えるのかは、国民各位に投げかけられている問題と言えます。
  

気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 



NNN: 「ニューヨークタイムズ」電子版購読者増加 2/3 ○アメリカの有力紙「ニューヨークタイムズ」は2日、大統領選挙があった去年10月から12月の期間に27万人以上、電子版の購読者が増えたことを明らかにした。
 ニューヨークタイムズによると、去年1年間で電子版有料購読者は約51万人増え、そのうち27万6000人が大統領選挙があった10月から12月に集中していたという。
 ヨークタイムズ紙はマーク・トンプソンCEOは、「購読者が減っている」という大統領の指摘は当たらないとコメントしている。
 一方で、印刷広告収入は減少していて、総収入は1年で約2%減少したという。  ★紙媒体は、低調!? しかし、文字媒体は、しっかり残せるのに。 読み返せる! ニューヨークタイムズ支持。 トランプにお追従!? ゴミ売り

ANN: 【全国の天気】西から下り坂 乾燥和ぐ潤いの雨に 2/3 ○この週末は、土日で天気がガラッと変わる所が多くなりそうです。まず、あすは、穏やかな天気になりそうです。
 天気分布を見ていくと、あす朝、西日本・東日本中心にオレンジの晴れエリアで、日本海側の雪もほぼやんでいます。そしてお昼ごろも晴れる所が多く、日本海側でも晴れ間が出そうです。風も収まります。
 ただ、夜になると、西日本で雲が増えて、九州で雨が降りだしそうです。天気変化が早く、もう低気圧が近付いてくるためです。この低気圧、日曜日はさらに進んできて、雨の範囲が広がりそうです。では、その雨の予想です。
 あすの夜9時前後、九州で降り始めて、日曜日の朝には、四国・中国・近畿地方まで広がります。そして、日曜日の午前中は東海、さらに午後は関東、北陸、東北でも降ってくるでしょう。雪になるのは、山沿いが中心です。日曜日の雨は、太平洋側を中心にやや強く降る所もありますが、続いている空気の乾燥は、ようやく和らぎそうです。
 《全国の天気》
 ■あすは、九州で夜、雨が降り出しますが、日中は晴れる所が多いでしょう。日曜日の雨は、福岡、広島で朝まで、大阪・名古屋は日中も降りそうです。沖縄も、日曜日の日中雨が降るでしょう。来週は、また気温が下がり寒くなりそうです。
 ■関東から北日本あすは日本海側でも晴れ間が出て、風も弱まります。寒さも緩み、札幌は真冬日から解放されそうです。日曜日は、北海道以外で崩れて、秋田も雨になりそうです。来週はまた冬型で日本海側で雪が続きそうです。

ANN: 島根・大雪で国宝の松江城にも被害 過去に例なく 2/3 ○先月の大雪の影響で、島根県にある国宝・松江城の天守が破損していたことが分かりました。
 先月23日から24日にかけて降り続いた大雪の影響で、島根県では交通が混乱したほか、農作物などに大きな被害が出ていました。県がこの大雪による詳しい被害状況を確認したところ、国宝・松江城の天守の瓦が雪の重みで落ちるなど、破損していたことが分かりました。大雪による天守の被害は過去には報告されたことはなく、管理事務所では他に被害が出ていないか巡回を続けています。

ANN: “天下り問題” 外部有識者4人含む25人体制に 2/3 ○文部科学省は、天下りあっせん問題の全容解明を目指して設置した調査班について、職員9人の体制から外部の有識者を交えた25人の体制に増員しました。
 松野文部科学大臣:「より国民の信頼の回復が図られるよう、本日、再就職等問題調査班に4名の外部有識者に参画頂くことにしました」
 再就職等監視委員会から10件の違法行為と28件の違法疑いを指摘された文科省は、省内の調査を行うため、先月23日に職員9人で構成される調査班を立ち上げました。しかし、すべての省庁について第三者を入れて調査するという政府の方針を受けて、文科省は2日、2人の弁護士を含む4人の外部有識者の参画を決定しました。さらに職員12人を加えた25人の体制を発足させ、職員約2000人と500人以上のOBを対象に3月末まで調査を行います。
再就職等監視委員会 - 内閣府
 ○再就職等監視委員会について
  >組織
 再就職等監視委員会は、委員長1名(常勤)及び委員4名(非常勤)で構成されます。
 委員長及び委員は、任命権者である内閣総理大臣の指揮命令を受けず、自己の判断に従ってその職務を遂行します(職権行使の独立性)。
 委員会の下には、
 再就職等規制違反行為についての調査等を行う再就職等監察官
 委員会の事務を処理する事務局(委員長の命を受けて事務局長が局務を掌理)が置かれています。  ★まるで、休眠組織のよう!? 文科省以外の官庁の監視・チェックは、どうするの???

ANN: なぜ滑り台に縄跳びが…首に絡まり4歳女児が死亡 2/3 ○公園の滑り台で遊んでいた女の子の首に縄跳びのひもが絡まり、死亡する事故が起きていたことが分かりました。  ★事情、因果関係が判り難い!?が
ANN: 少女“生き埋め”にし殺害 19歳少女に無期懲役判決 2/3 ○おととしの4月、高校の同級生だった当時18歳の少女を千葉県芝山町の畑に生き埋めにして殺害した罪などに問われている19歳の少女に対して、千葉地裁は無期懲役の判決を言い渡しました。
 
首相「米の雇用70万人創出」 日米首脳会談で提案へ 朝日新聞 2/3 ○日米首脳会談に向け、政府が検討する経済協力の原案が2日、明らかになった。トランプ米大統領が重視するインフラへの投資などで4500億ドル(約51兆円)の市場を創出し、70万人の雇用を生み出すとしている。日米間の貿易不均衡を批判するトランプ氏に10日の会談で示して理解を得たい考えだが、日本の公的年金資産の活用をあて込むなど異例の手法だ。
特集:トランプ米大統領
 題名は「日米成長雇用イニシアチブ」。経済協力の5本柱で「両国に成長と雇用をもたらし、絆をさらに強化」するとうたう。米国でのインフラ投資では、約17兆円の投資で65万人の雇用創出を想定。テキサス州やカリフォルニア州の高速鉄道計画への協力、都市鉄道や地下鉄車両の3千両刷新などを盛り込む。
 巨額の投資には「日本のファイナンス(資金)力を最大限活用」と明記。メガバンクや政府系金融機関による融資のほか、外国為替資金特別会計、公的年金を長期運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資金活用も見込んでいる。 ・・・

NHK: マティス国防長官 安保条約 尖閣諸島に適用と明言 2/3 ○安倍総理大臣はアメリカのトランプ政権の閣僚として、初めて日本を訪れたマティス国防長官と会談し、トランプ政権との間でも強固な日米同盟を堅持していきたいという考えを伝えました。これに対し、マティス国防長官は、沖縄県の尖閣諸島がアメリカの日本に対する防衛義務を定めた、日米安全保障条約第5条の適用範囲だという考えを示し、安全保障上の課題に協力して取り組んで行くことを確認しました。
 安倍総理大臣は3日午後5時半すぎから総理大臣官邸で、トランプ政権の閣僚として、初めて日本を訪れたマティス国防長官と会談しました。
 会談は、マティス国防長官の表敬というかたちで行われましたが、通常より多くの時間を取って、およそ50分にわたって行われました。
 会談の冒頭、安倍総理大臣は、マティス国防長官の就任に祝意を伝えたうえで、「マティス長官、そしてトランプ政権との間においても、日米同盟は揺るぎないと内外に示していくことができることを確信をしている」と述べました。
 これに対し、マティス国防長官は「若き日に日本で駐留した経験があり、長い時間がたったが、再び戻って来ることができて大変うれしく思う。この地域に、まず外遊したいと希望した理由はワシントンの政権移行期、過渡期においても100%、アメリカは総理と日本の国民とともに肩を並べて歩みをともにするということに、一切の誤解の余地がないようにしたいという気持ちからだった」と述べました。
 そのうえで、マティス国防長官は「日米がともに直面している、さまざまな課題、そして北朝鮮の挑発などにも直面し、私としては1年前、5年前と同じく、日米安全保障条約第5条が本当に重要なものだということを、とにかく明確にしたいと思った。それは、また5年先、10年先においても変わることはないだろう」と述べました。
 そして、マティス国防長官は、アメリカの日本に対する防衛義務を定めた日米安全保障条約の第5条が「沖縄県の尖閣諸島に適用される」と明言し、尖閣諸島に対する日本の施政権を侵害する、いかなる一方的な行動にも反対する考えを伝えました。そのうえで、東シナ海や南シナ海の情勢について懸念を共有しました。
 また、マティス長官は、アメリカの核戦力を含む軍事力で同盟国を守る「拡大抑止」を引き続き、提供する考えを伝えました。
 安倍総理大臣は地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、日本としての防衛力を強化し、みずからが果たしうる役割の拡大を図っていく方針を伝え、日米同盟の強化に向けた取り組みを進め、安全保障上の課題に協力して取り組んで行くことを確認しました。
 このほか、北朝鮮情勢に関連して、北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて容認できず、日米、日米韓の協力で抑止力や対処力を高めていく必要があるという認識で一致し、拉致問題を含む北朝鮮に関する諸問題への対処で緊密に連携することを確認しました。
 さらに、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設が唯一の解決策であることを確認しました。
 会談のあと、菅官房長官もマティス国防長官と会談し、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画や基地負担の軽減などをめぐって意見を交わしました。
 マティス国防長官はトランプ政権発足後、初めての外国訪問として韓国を訪れたのに続いて、3日から2日間の日程で日本を訪れたもので、4日は稲田防衛大臣との日米防衛相会談に臨むことにしています。
 マティス長官「日米関係は試すまでもない」
 会談に同席した政府関係者は記者団に対し、「アメリカの日本に対する防衛義務を定めた日米安全保障条約の第5条が、沖縄県の尖閣諸島に適用されるいう話は、マティス国防長官の方から言及があり、はっきり明言していた」と述べました。
 また、この政府関係者によりますと、マティス国防長官は会談の中で、「日米関係は試すまでもない。この政権移行期に乗じて、つけ込んでくるのを防ぐために訪日した」と述べたということです。
NHK: 日米同盟の行方は? あす防衛相会談(動画解説) 2/3
「長い!いらない!」稲田防衛相の答弁打ち切り 日刊スポーツ 2/2 ○稲田朋美防衛相が2日の衆院予算委員会で、共産党の笠井亮議員の質問に、ほとんど関係ない答弁を続けたとして、浜田靖一委員長から答弁を「強制終了」されるひと幕があった。
【写真】稲田防衛相、蓮舫代表の「口撃」に声震わせる…
 浜田氏は、稲田氏と同じ自民党議員であるだけでなく、防衛相経験者。要領を得ない後輩大臣の答弁内容に堪忍袋の緒が切れたのか、「(答弁が)長い!」と、いらだつシーンもあった。
 稲田氏への質問は、昨年末、沖縄県で起きた米軍のオスプレイ事故に関し、米軍の最終的な事故調査報告書はいつ出されるのかという内容だった。「いつ」を問われた稲田氏だったが、「飛行安全の確保は大前提」などと答え、「質問に答えていない」と、早々に笠井氏に指摘を受けた。
 その後、「通常は、数カ月を要する」「6カ月以内とされている」と答えたものの、原因究明の調査が終わらないうちに、日本側は飛行を認めたのではないかと指摘された稲田氏は、「防衛省でも独自に分析している」と主張。さらに追及されると、「防衛省における分析と評価を、8項目に分けて具体的に申し上げます」と発言。「第一に…」と、答弁書の棒読みを始めた。
 野党は「答弁妨害だ」「8つも話して、だめでしょう」と猛反発。当初は、答弁を認めていた浜田氏も業を煮やし、第2項目の段階ですでに、「大臣、簡潔に願います」と要請したが、稲田氏は答弁書の朗読を強行。浜田氏による「簡潔に」の要請は、3度にわたった。
 笠井氏や野党は「委員長、こんなことはだめだ」と、猛反発。浜田氏もさすがに、「第7」の項目の段階で「大臣、長い。あまり長いと止めますよ」と、最後通告した。
 それでも「最後に…」と8項目目を読み切ろうとする稲田氏に、浜田氏は「最後はいらない!」と、ついにぶち切れた。稲田氏が、すべてを読み終える少し前に、「はい、そこでやめましょう」と、答弁を打ち切らせた。
 浜田氏は、質問とは無関係の答弁を延々と続けた稲田氏に、「大臣、ひと言申し上げます。質問に答えてください。終わります」と異例の通告。「はい、あの、委員長…」と主張する稲田氏には取り合わず、笠井氏を指名した。
 笠井氏は「私は、真剣に議論をしている。かみ合った議論をしてほしい」と、苦言を呈した。

NHK: コンビニオーナーが証言“恵方巻き販売で本部から圧力” 2/3 ○3日の節分の日に合わせ、全国のコンビニエンスストアなどで恵方巻きの販売商戦が繰り広げられるなか、大手コンビニのチェーンフランチャイズ店のオーナーがNHKのインタビューに応じ、本部から販売数の目標設定を求められるなど店へのプレッシャーが強まっていると証言しました。
 節分の日に食べると縁起がよいとされる恵方巻きは、大手コンビニチェーンなどで販売商戦が激しさを増し、ツイッターには、アルバイトに対し店が事実上の「販売ノルマ」を課していると指摘する書き込みが相次いでいます。
 こうした中、関東地方で大手コンビニチェーンのフランチャイズ店を経営するオーナーが匿名を条件にNHKのインタビューに応じました。
 オーナーによりますと、節分の前になると本部の社員が店舗を訪れ、去年の恵方巻きの売り上げ実績を示され、ことしの販売数の目標設定を求められるほか、大口の顧客を書き込むためのリストや、従業員ごとの販売実績を記録して張り出すための「予約獲得表」と呼ばれる表が提供されるということです。
 オーナーは自分の店でアルバイトに対して販売ノルマを課すことはないということですが、本部からの働きかけは年々強まっていてプレッシャーとなり、一部の店舗でノルマを課す事態が起きているのではないかと指摘しました。
 オーナーの男性は「恵方巻きは売り上げが大きいだけに、プレッシャーも強く、本部の顔色をうかがう踏み絵のような状況だ」と話していました。
 こうしたオーナーの訴えについて、大手コンビニチェーンの本部広報はNHKの取材に対して、「各店舗は独立して経営しているので、販売のアドバイスをしたり知見を提供したりすることはあっても、売り上げや販売手法について指示することやノルマを課すことは一切ない」と話しています。

NHK: トランプ大統領とシュワルツェネッガー前知事が応酬 2/3 ○アメリカのトランプ大統領は、みずからが司会を務めた番組を引き継いだハリウッド俳優で前カリフォルニア州知事のシュワルツェネッガー氏について、「視聴率は壊滅的だ」とやゆし、これに対して、シュワルツェネッガー氏が「仕事を交換しよう。それで多くの人が安らかに眠れる」と皮肉混じりに批判しました。
 トランプ大統領は、おととしまで11年間、ビジネスでの成功を目指す人々がさまざまな課題に挑戦するリアリティ番組の司会を務め、「君はクビだ!」という決めぜりふで有名になりました。
 この番組は、先月から、ハリウッド俳優で前カリフォルニア州知事のシュワルツェネッガー氏が後任の司会を務めていますが、トランプ大統領は2日、イベントの席上で、「私のポジションを彼が引き継いだが、視聴率は下がり、壊滅的だ」とやゆし、会場の笑いを誘いました。
 これに対し、シュワルツェネッガー氏は、ツイッター上に投稿したビデオメッセージで、「それならば仕事を交換しよう。それで多くの人が安らかに眠れる」と応じ、就任後、数々の反発を招いているトランプ大統領を皮肉混じりに批判しました。
 この番組をめぐってトランプ大統領は、先月もツイッターで、シュワルツェネッガー氏が初めて出演した際の視聴率をやゆし、シュワルツェネッガー氏が「視聴率のために働いたように、国民のためにしっかりと働いてくれ」と応じたばかりで、アメリカのメディアは、人気番組の新旧司会者の応酬を大きく伝えています。

TBS: 東京・千代田区長選、各候補者は節分イベントで支持呼びかけ 2/3
豊洲住民訴訟 小池知事「石原元知事はどう決断したか明確にすべき」 THE PAGE 2/3 ○「石原元知事の責任はない」としてきた従来の東京都の対応方針を見直すことが表明された豊洲市場の用地売買をめぐる住民訴訟。小池百合子知事は3日の定例会見で、この裁判の弁護人を新たに6人選任したことを発表した。新しい弁護団は今後、用地購入の事実関係や石原元知事の責任の有無の調査を進める。一方、原告側の弁護士は、石原元知事の裁判での証人尋問を求めていく意向を示した。
 【全編動画】小池都知事が定例会見 石原氏の証人尋問や百条委員会は
 ●新弁護団
 この住民訴訟は、2012年5月に築地市場の業者らが都を相手取り東京地裁に提訴した。土壌汚染が確認されたのに、その汚染対策費用を適正に見込まない価格で、石原元知事が東京ガスと豊洲市場用地の売買契約を結び都に損害を与えたとして、石原元知事に土地取得額約578億円を請求するよう都に求めている。
 都は「被告」であり、これまでは石原元知事に賠償責任は存在しないとの立場を取ってきた。ところが先月20日、小池知事はこの対応方針を見直すことを明らかにした。用地選定や土地購入をめぐっては経過が不透明だとの指摘があり、事実関係や責任の明確化は適正な都政運営に不可欠だと説明した。
 同時に都の弁護人を入れ替えることも表明し、3日の会見で発表された。新たに選任されたのは、最高検公安部長などを歴任した勝丸充啓(かつまる・みつひろ)弁護士を団長とする6人。小池知事は「最も重要なことは豊洲市場の土地の売買契約に関してのさまざまな問題の解明、そして当時の(石原)都知事の損害賠償責任があるかどうかという損害の内容の確認、そして損害額の算定」と述べた。
 ●証人尋問
 今回の都の方針転換を原告側の住民らはどう受け止めているのか。代理人の大城聡弁護士(42)によると、「裁判で石原元知事の責任が公正に判断されるのでは」と今後の裁判の行方に期待する声が上がっているという
 大城弁護士は、これまでの都の対応を「なぜ汚染された土地に移転しようとしたのか、なぜ土壌汚染対策費用を考慮しない価格で購入したのか、都の主張から納得のいく材料は出なかった」と批判。今後あらためて裁判での石原元知事の証人尋問を求めていくとした。昨秋にも証人尋問を求める意見書を東京地裁に提出しているが、「経緯を最もよく知る最高責任者。裁判の場で説明責任を果たしてほしい」として必要性を強調した。
 石原元知事の証人尋問はこれまで行われていない。小池知事は3日の会見で「どう対応するかは石原元知事の判断だ」としつつも、「(用地買収などを)どのように決断してきたかは明確にされるべきだと思っている。逃げてしまっている印象は良くないんじゃないか、これまでの石原さんらしくないんじゃないか」と述べた。  ★知らぬ、存ぜぬでは、仕方がないが。出廷しても。

TBS: 「後悔したから知ってほしい」妊娠中に風疹にかかった母親の思い 2/3 ○「風疹」という病気、妊娠中の女性がかかると、赤ちゃんに影響が出る可能性がある怖い病気です。娘が両耳に障害を負って生まれた母親の思いを取材しました。
 生まれつき耳が聞こえない女の子。母親には1つの後悔があります。
 「自分が(予防接種を)受けてたらこうはなっていなかった。自分が後悔したからこそ知ってほしい」(母・長澤由樹さん)
 母親のお手伝いをする長澤柚希ちゃん(3)。生まれつき、耳が聞こえません。原因は、母親が妊娠中にかかった風疹でした。風疹は発熱や発疹が出るウイルス性の感染症で、ほとんどの人にとっては治る病気です。ただ、妊娠中の女性が感染すると、赤ちゃんの目や耳、心臓に障害が出るおそれがあるのです。
 「検査台に乗るのが怖くて。もう不安が一番ですよね。80%の確率でおなかの中で死んでしまう。生まれてきても90%は障害者ですと」(長澤由樹さん)
 風疹は、日本では2012年から翌年にかけて流行し、およそ1万7000人が感染しました。この時期に生まれた45人の赤ちゃんが心臓などに障害が出て、少なくとも7人が生後5か月を前に亡くなりました。2013年に生まれた柚希ちゃんは、両耳に障害を負いました。
 「注射1本で防げるので、自分もすごく後悔したし、自分がつらい思いをさせる側にもなるから、うつしたってだけで、全員が予防接種を受けてほしい」(長澤由樹さん)
 風疹のワクチンは、現在では小学校に入学する前に2回、無料で受けられます。ただ、1990年より前に生まれた人の場合、ワクチンの接種が1回だったり、全く受けていない人もいます。中でも、30代から50代の男性は特に免疫がない人が多くいます。日本産婦人科医会は、先月、2020年までに国内から風疹をなくすことを目指す「風疹ゼロプロジェクト」を立ち上げました。2月4日を「ふうしんの日」と定めて、日本で風疹が再び流行しないために、妊娠の可能性がある女性だけでなく、免疫を持たない全員にワクチンを受けてもらおうと呼びかけることにしています。
 「本当に願うことは(風疹の感染が)ゼロになってほしい。みんなが予防接種を受けてくれれば一番良いなと思います」(長澤由樹さん)(03日17:29)

FNN: 給食の白玉団子詰まらせ男児死亡 両親の訴え棄却 宇都宮地裁 2/3 ○2010年に、栃木・真岡市の小学校で、当時1年生の男子児童が、給食に出た白玉団子をのどに詰まらせ死亡し、両親が、市に賠償を求めた裁判で、宇都宮地裁は、賠償請求を棄却した。
 2010年、当時小学1年生だった飯沼晃太君は、真岡市の小学校での給食で、団子汁の白玉団子をのどに詰まらせて窒息して死亡し、両親は、市におよそ8,400万円の損害賠償を求める訴えを起こしていた。
 2日の判決で、宇都宮地裁は、「学校が団子をそのまま給食に出したことや、教員らの事故後の対応について過失があるとは言えない」と、両親の訴えを棄却した。
 両親は今後、控訴する方針。

盗難相次ぐ「ハイエース」 専門家「お金が走っているようなもの」 AbemaTIMES 2/3 ○1日、去年9月、千葉県野田市で中古販売店から車を盗んだとして男3人が逮捕された。鍵穴をドライバーで壊すなどした疑いが持たれている。警察によると、関東や東北の7県で同様の手口で車が盗まれる被害が相次いでいて、男たちは84件について関与を認めているという。被害総額はおよそ2億4000万円にのぼる。
 また、去年11月には茨城県や栃木県などで260台もの車を盗んだとみられる大型窃盗団が摘発されている。被害総額は6億円近くにのぼり、解体したうえで海外に転売していたという。
 相次ぐ車の窃盗。中でも商用車の「ハイエース」が人気だ。
 一体なぜ、「ハイエース」ばかりが狙われてしまうのか。自動車ジャーナリストの小沢コージ氏は「ハイエースは誰もが知っていて、換金率が高い」と話す。現在、180カ国ほどで売られており、特に新興国では移送手段として需要が高いという。小沢氏は「お金が走っているようなもの」と揶揄する。また、フェラーリやベンツのような高級車と比べても、はるかに多くの台数が売られているため、盗難しても足がつきにくく、それもハイエースが狙われる理由の一つだという。
 しかし、ハイエースのような大型車が盗難されるとは、にわかに信じがたい。小沢コージ氏によると「中国やロシアには、窃盗のマフィアような集団がいて、すぐに(盗難防止策への)対抗策を講じる」。自動車盗難防止策として電子的なキーの照合システムであるイモビライザーを導入したことで、盗難件数はわずかに減ったというが、すぐに対抗策を講じられるため、いたちごっこの状態だ。





NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 


 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
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道新・社説: 軍学共同研究 問われる科学者の責務 2/3 ○まさに、大学研究者のありようが問われている。
 政府は新年度予算案に、軍事技術へ転用可能な研究に助成する防衛省の安全保障技術研究推進制度として、110億円を計上した。
 国から大学へ渡される交付金や補助金が減少する中、研究者には魅力的な予算だろう。
 だが、制度は研究成果の公開が妨げられる懸念が残る。学問の自由が制約されかねない。
 かつて、軍事研究は行わないと決議した日本学術会議は現在、その方針を変えるかどうかを含め、議論をしている最中だ。あすには公開討論会も開かれる。
 日本の科学者は軍事研究とどう向き合うべきか。慎重な議論を重ねる必要がある。
 学術会議が1月に公表した中間とりまとめで焦点となったのは、学問の自由の確保だ。
 防衛省の制度の公募要領は、研究成果の公開を原則としている。
 一方、得られた成果の外部への公開は「可能」との表現にとどめ、研究課題の進捗(しんちょく)管理は防衛装備庁の職員が行うとした。
 これでは、研究成果が自由に発表できるか、疑問が拭い切れない。憲法が保障する学問の自由を脅かすことはないのだろうか。
 防衛省の前のめりぶりも気がかりだ。2015年度3億円、16年度6億円だった予算額は、17年度で18倍以上にも跳ね上がった。
 予算不足にあえぐ研究者を、政府が強引に軍事研究に取り込もうとしているかのようにも見える。
 こうした中、広島大や新潟大などは、応募を認めない方針を決めた。推進制度と一線を画す姿勢を明確に打ち出したといえる。
 学術会議内には、軍事技術と民生技術の線引きは困難だとして、軍事研究を拒否することは現実的ではないとする意見がある。自衛目的の研究は許されるべきだとの主張も目立つ。
 だが、特定の目的を持った資金を受け取ってしまえば、研究が一定の方向に誘導される恐れもある。自衛の技術も、場合によっては「戦争の道具」になってしまうことを忘れてはなるまい。
 科学者は自らの研究が将来何に使われるか、十分意識しながら研究を行う必要があろう。
 軍事技術と民生技術の区別が難しい時代である。だからこそ、軍事研究を禁じてきた学術会議の方針は、より輝きを増すはずだ。
 科学者の責務が人類への貢献だとすれば、少なくとも軍事研究はなじむまい。

河北新報・社説: ふるさと納税/本来の趣旨生かした改善を 2/3 ○「という言葉がある。個人としては合理的な行動であったとしても、多くの人が同調することによって、社会全体に不都合な結果が生じてしまうことを指す。
 過去最高額を更新しそうな「ふるさと納税」が、その典型ではないか。
 ふるさと納税は自治体に寄付すると、住民税や所得税が軽くなる仕組みだ。2008年に創設され、古里への恩返しや応援したい自治体への支援が触れ込みだった。
 なのに、多くの自治体が物で釣るかのように返礼品を競い合い、寄付集めに奔走する今の実態は異常に映る。しかも使途に決まりはなく、寄付する側の関心も薄い。
 寄付によって財政が潤っても、他の自治体や国に本来入るべき税収を奪った結果にすぎない。寄付者と受けた自治体の双方が得しているように見えるが、全国の「見返り分」を積み上げれば財源が目減りしているのは明らかだ。
 共同通信の調べによると、寄付総額は16年4~9月に700億円を超え、前年同期比の1.6倍に増加した。このうち東北では天童市が13億円で4位、米沢市が10億4000万円で6位に入っている。
 16年度通期では2000億円を超えそうな勢いで、これまで最高だった15年度の1653億円を上回る見通しだ。
 これだけ過熱する背景にあるのは、自治体の返礼品拡充競争だ。民間調査会社のアンケート(16年)で、ふるさと納税を行った理由のずぬけたトップが、「寄付の特典が魅力だったから」だったことからもうかがえる。
 自治体が返礼品購入などに費やすのは寄付額の4、5割程度だという。インターネットで寄付を仲介する業者のサイトを見ると、農水産物をはじめ宿泊券、アクセサリーなどさまざま品目が並ぶ。
 地場産品の消費拡大や地域活性化につながるという理屈もあるだろう。しかし、本来であれば住民サービスに使われるべきもの。富裕層ほど恩恵があるというのも問題だ。税の公平性や目的をゆがめている、と言わざるを得ない。
 安倍政権が地方創生の一環として、減税対象となる寄付額の上限を2倍に拡大したことも、拍車を掛けたことは否めない。さすがに総務省が家電や金券といった換金しやすい返礼品を見直すよう通知したが、マイナス部分についてもっと目を向けるべきだ。
 もちろん、東日本大震災、熊本地震や新潟県糸魚川市の大火の被災地支援のために、ふるさと納税が果たした役割は少なくない。こうした本来の趣旨を後押ししていくような、仕組みに改善させていく必要があるのではないか。
 自治体には具体的な使い道を示さなかったり、活用実績の開示が不十分だったりするところもある。応援したくなる魅力ある政策、事業の積極的な発信とともに、透明性を高める努力が求められよう。
合成の誤謬(ごびゅう)」

東奥日報・社説: 地域ぐるみで課題克服を/成年後見制度の利用促進 2/3

秋田魁新報・社説:17年度県予算案 大胆な人口減対策探れ 2/3 ○県が2017年度一般会計当初予算案を発表した。4月に知事選を控え、人件費などの義務的経費や継続事業に絞った「骨格予算」となっている。
 そうした中で事業の柱に位置付けられているのは、17年度に折り返し点を迎える人口減対策「あきた未来総合戦略」(15~19年度)だ。総額5635億5800万円(前年度当初比370億円減)のうち、総合戦略関連に421億円を計上した。新規事業については6月の補正予算で「肉付け」し、200億円規模を見込んでいるという。
 県人口は春にも100万人を割り込むと予想されており、最重要課題である人口減対策でいかに実効性のある新規事業を打ち出せるかが大きな焦点となる。これまで実施してきた事業の課題をしっかり検証し、県民ニーズに即した大胆な施策につなげる必要がある。
 少子化対策には92億9千万円が計上され、子育てしやすい職場づくりの推進や保育士確保などに引き続き取り組む。第3子以降が生まれた世帯が対象の優遇策もあるが、若い世代からは「まずは第1子を生みやすい環境を整えるのが先決ではないか」との指摘も聞かれる。継続事業については実施状況を適宜分析し、柔軟に見直していくことも検討すべきだろう。
 若者の定住に重要な産業振興には、254億円を計上した。特に重点を置いているのが成長分野に据える航空機産業だ。2億4千万円を計上しており、加工技術の向上や販路拡大への支援を強化する。関連出荷額は15年度に17億円と前年度から6億円増えた。世界市場は成長を続けており、19年度の目標54億円に向けて関連企業の集積を図りたい。さらに、既存企業の技術力向上や起業支援にも努め、着実に雇用を生み出していかなければならない。
 農業分野ではコメ偏重からの脱却を一層推進する。野菜と花卉(かき)を大規模に栽培し、販売額1億円を目指す「園芸メガ団地」の整備などに8億円を充てる。複合化への取り組みが奏功して15年の農業産出額は前年比9・4%増となり、伸び率は全国最高となった。担い手確保のためには、もうかる農業の実践が重要であるだけに、こうした生産構造の改善を加速させたい。
 ただし、本県の農業産出額の5割以上をコメが占める現実を踏まえれば、県産米の新ブランド確立は喫緊の課題である。他県産の新品種ラッシュの中で県産米の存在感が低下しているのは否めない。ポストあきたこまちと目される新品種は22年に誕生する予定だが、それまでただ待つわけにはいかない。外食、中食など需要に応じた多様なコメづくりに力を入れたい。
 税収の落ち込みなどから県財政は一段と厳しさを増しており、借金返済に充てる公債費は1千億円を超えている。無駄をなくした効率的な予算執行の徹底が強く求められる。

岩手日報・社説: 原発事業 東芝危機を他山の石に 2/3 ○暮らしに浸透している「東芝」ブランド。そんな老舗メーカーが経営危機に直面している。震源は海外での原発事業だ。損失額は途方もないレベルと見られている。
 国策民営と言われる構造で進められてきた原子力産業。国内に多くの原発を建設した東芝はその一翼を担い、同社エネルギー部門の主力と位置付けられた。
 しかし、海外に打って出た近年の戦略が裏目に出た格好となった。日本には新興国相手に原発輸出を狙う他の企業があり、国も後押ししているが、他山の石とすべきではないだろうか
 20世紀後半に形成された原子力産業は、同世紀末に近づくにつれて停滞した。1986年のチェルノブイリ事故の影響などがある。
 そんな中で21世紀、地球温暖化対策を錦の御旗に復活を期す動きが米国で起き、世界に機運を広げた。「原子力ルネッサンス」だ。
 東芝が海外での原発事業に本格的に乗り出し、米国の原子力大手を買収した2006年は、そんな時期だった。
 当時の社長は、エネルギー需要増大や地球温暖化対策進展を背景に世界で多くの新設需要が見込まれる-と説明。6千億円超の巨額買収額にも「妥当」との認識を示していた。
 とはいえ、原発は建設コスト上昇などにより新規着工が鈍っていた。そして、東京電力福島第1原発事故が世界的に大きなダメージを与えた。産業を取り巻く環境は激変した。
 東芝が米国の原発建設で計上する損失は、最大7千億円に達する可能性があるという。福島原発事故を受けた規制強化などにより、建設中の原発4基のコストが大幅に膨らんだ。
 原発事業は既に曲がり角を過ぎたのではないか。
 海外をみても、原発大国フランスの有力企業が、国内外での最新式原子炉建設のコスト膨張で経営を悪化させた。
 今、原発建設が盛んなのはアジアで、日本のメーカーも進出を図る。原発は巨大事業で利益を望めるかもしれない。しかし、トラブルなどのリスクも大きい。経営を直撃する恐れがあることを強く認識したい。
 東芝は、新たな原発建設の受注をしない方針を固めた。
 本県には同社の100%出資子会社が北上市にある。そして、分社化を検討する半導体事業主力製品「フラッシュメモリー」の新工場建設候補地に同市が入っている。同社の行方に県民の関心は高い。
 日本を代表するメーカーとして産業に貢献してきた東芝。危機の背景には企業体質も指摘される。改善を図り、苦境を乗り越えてほしい。

福島民報・論説: 【孤独死問題】公営住宅見守り強化を(2月3日) ○東京電力福島第一原発事故に伴い、福島市の災害公営住宅に入居していた飯舘村の1人暮らしの70代男性が昨年10月、居室内で孤独死していたことが分かった。災害公営住宅の入居者の4割は単身世帯となっている。見守り対策が不十分なようでは、同じ事態が再び起こりかねない。仮設住宅からの転居が進む中、生活支援相談員を増員するなど対策強化が必要だ
 仮設住宅での孤独死はこれまでにもあった。長期避難のストレスで体や心を患い、自ら命を絶った避難者もいる。県は各社会福祉協議会などを介して仮設住宅に生活支援相談員を派遣し、心のケアや生活面の不安解消などに当たってきた。平成26年度からは災害公営住宅も対象にしているが、人手不足に悩む地域が多い。
 県は全体で400人が必要としているが、実数は300人にとどまっている。派遣元の県内28市町村の社協単位で見ると、双葉郡8町村を含め半数以上が足りていない。避難者の居住先が複数の市にまたがり、支援の手が届かない空白地域を抱える町もある。
 県管理の災害公営住宅の入居戸数は昨年12月末現在、約2200戸で、高齢者が1人で暮らしている例も多い。避難区域が解除され、仮設住宅の提供が期限を迎えると、災害公営住宅への入居者はさらに増える。単身世帯も増加すると予想される。
 原発避難者向け災害公営住宅の整備を巡り、県は全4890戸のうち、福島、いわき、三春、大玉4市町村の計183戸の募集を保留している。整備が遅れている間に自力で民間住宅を確保したり、避難先に新居を構えたりした避難者は少なくない。
 需要がないまま整備すれば空き室が増え、入居者が少ない集合住宅の中でそれぞれが孤立しかねない。仮設住宅で起きた不幸な事態が繰り返される懸念もある。県は一部の建設中止を含め、災害公営住宅の整備の在り方を検討するとしている。併せて、入居者を見守る態勢を再構築するべきだ。
 生活支援相談員の活動は訪問先のプライバシーにも触れるだけに、拒まれたりする例もある。増員に向けては、訪問活動の現状を詳しく聞き取り、相談員の負担や心労を緩和する施策も求められる。
 仮設住宅では自治会が中心となり、避難者同士が支え合い、助け合うコミュニティーが形成された。災害公営住宅への転居でつながりが途切れることがないよう、自治会の組織化にも一層、力を注いでほしい。(五十嵐稔)

福島民友【2月3日付社説】津波と避難/犠牲ゼロへ計画練り上げを ○いわき市は、津波警報などが発令された際に自動車を利用して避難することを例外的に認める住民の避難計画づくりに着手した。
 津波による犠牲者をなくすために、原則徒歩による避難と、新たに認める方向の自動車利用避難とのルールを明確化し、混乱なく、確実に避難することができるような計画にしなければならない。
 同市は、災害時の避難方法などについて定めた市地域防災計画で、津波警報などが出た場合、交通事故や渋滞を避けるため、原則として歩いて高台に避難するよう定めている。
 しかし東日本大震災では多くの人が車で避難したため渋滞が起き犠牲者増の要因となった一方で、自動車を使って沿岸部から安全な場所に避難できたおかげで命が助かった例もあった。このため同市は、地域の実情によって自動車での避難を認める方向で検討に入った。背景には、国が2012年の中央防災会議で「やむを得ない場合」という条件付きながら自動車避難を認めたこともある。
 自動車による避難が認められる対象は、津波から身を守ることができるような高台から離れている地域や、歩いて避難することが難しい高齢者や障害者が多く住む地域の住民となる見通しだ。
 市は避難経路や交通規制なども併せて決定する方針だ。留意しなければならないのは、普段、市内を走っている車は地域住民だけではないということだ。津波発生時に仕事や観光などで市を訪問している車両をどうするのか。住民だけがルールを守っても渋滞になる可能性が高い。渋滞が発生すれば緊急車両の走行も妨げられる。
 計画づくりに当たっては、どの道路に渋滞が発生しやすいか、避難場所の配置は適切かなどについて詳細にシミュレーションを行うなどして実効性のある計画に練り上げる必要がある。
 同市は8月までに避難計画を作成し、9月には新計画に対応する避難訓練を行う考えだ。
 市の検討部会で助言役を務める東北大災害科学国際研究所助教の杉安和也さんは「避難を円滑に行うためには、自治会などのレベルで、住民が避難の手段を共有しておくことが有効」と指摘している。避難計画を最善のものにするためには住民の意見をよく聞き、地域の実情に合った計画にすることが大切だ。
 自動車利用避難を盛り込んだ避難計画が策定されれば、県内の沿岸部の自治体では初めてとなる。他の自治体のモデルにもなるような計画にしてもらいたい。

信濃毎日・社説: 忘れられる権利 議論をさらに続けたい 2/3
福井新聞・論説: 検索削除で最高裁初判断 「忘れられる権利」も重要 2/3
京都新聞・社説: ネット検索削除  忘れられる権利 議論を 2/3
愛媛新聞・社説: 検索削除で初判断 議論を深めるスタートラインに 2/3 ○個人情報が氾濫するネット社会において、プライバシー保護と表現の自由のバランスをどうとっていくか。議論を深めるスタートラインにしたい。
 インターネットの検索サイト「グーグル」に、自身の逮捕歴に関する記事の検索結果を削除するよう男性が求めた裁判の決定で、最高裁は「プライバシーの保護が情報を公表する価値より明らかに優越する場合に限って、削除できる」との初の基準を示した。さらに判断する際に考慮すべきポイントとして、事実の内容や削除を求める人物の社会的地位、記事の目的など6項目を挙げた。これまで司法判断が割れていた問題にようやく指標を示した意味は大きく、今後の重要なたたき台となる。
 男性は2011年に児童買春で逮捕された。基準に照らした結果「児童買春は社会的に強い非難の対象で、今も公共の利害に関する事柄」であり、削除は認められないとされた。裁判官5人全員一致の結論だ。だが、今後は、逮捕から長年経過した場合や、記事の内容が事実であるか立証しづらい場合など、より判断が難しいケースが想定される。6項目は具体的な線引きを示しておらず、個別の判例を積み重ねるなど、基準を明確化していくことが不可欠だ。
 決定が検索サイト側に対し、「情報の収集や提供は自動だが事業者の方針に沿ったプログラムによるもので、結果の提供は事業者の表現行為」と指摘したことは意義が深い。グーグル側は情報の「媒介者」にすぎないと主張するが、「表現者」である限り、一定の責任を負うことが示されたと言える。
 グーグルやヤフーはこれまでも独自の基準で、病歴やいじめ被害など、プライバシー保護を考慮して削除要請に対応してきたが、より慎重できめ細かい対策を講じる必要がある。その基準や対応が適切かどうかを監視する第三者機関の設置も、検討に値しよう。
 最高裁が重視したように、表現の自由や、知る権利を守ることは極めて重要であり、安易な記事削除によって不当な情報操作を許してはならない。だが一方で、一度ネットに掲載された情報は拡散を続け、さらされた個人情報は半永久的に閲覧可能な状態に置かれる。罪を償い、社会復帰した人を一生苦しめ、家族の生活にも影響を与えかねない。利用者側もまた、安易な投稿や拡散が生み出す危険性を自覚し、ネットの使い方を考え直さなければならない。
 欧州連合(EU)では、一定時間経過後に過去の情報をネット上から削除するよう要求できる「忘れられる権利」が法的に認められている。日本でも削除を求める訴訟は相次いでおり、今後も増えると予想される。今回の判決は、この新しい概念に言及しなかったが、議論は避けて通れまい。裁判を起こさなくても速やかな判断と救済ができるよう、法整備を含めた仕組みづくりへ知恵を絞りたい。
高知新聞・社説: 【ネット検索削除】裁判の積み重ねが必要だ 2/3

神戸新聞・社説: 外国人労働者/実態に目を向けた議論を 2/3 ○国内で働く外国人労働者が2016年に100万人を超えた。厚生労働省が集計を始めた08年以来初めてのことだ。前年比では約2割増え、全都道府県で前年を上回った。
 留学生や新興国への技能移転を目的にした「技能実習生」の大幅な増加が、全体を引き上げた。国内の人手不足を補う構図だ。
 政府は単純労働者の受け入れを認めていないが、技能実習生が事実上の単純労働者として働く実態がある。長時間労働などの不当待遇も後を絶たない。
 少子高齢化や労働力の減少を背景に、今後も増加が見込まれる。外国人の就労をなし崩し的に増やすのではなく、受け入れのルールづくりが求められる。
 調査では、働く留学生と実習生はともに約21万人となり、前年から25%増えた。それぞれ外国人労働者の約2割を占めている。
 留学生は学業以外に、週28時間まで働くことができる。コンビニなどの卸売・小売業、宿泊・飲食サービス業などで働く学生が多いようだ。
 実習生は最長3年、日本で働いて技術を習得する。対象職種は70を超え、高齢化が進む農業や漁業、製造業などで受け入れが広がる。政府は昨年の法改正で、人手不足が深刻な介護分野を加えた。
 だが、雇い主とのトラブルを一元的に解決する行政機関はなく、対策は十分とは言えない。政府は不正の監視機関を設け、受け入れ団体や企業の立ち入り調査の強化を掲げるが、実効性は不透明だ。
 一方で、炊事や掃除などの家事代行サービスや農業分野では、政府が国家戦略特区を活用し、外国人労働者の受け入れを始める
 3月には、炊事や掃除などの家事代行サービスが、神奈川県と大阪市の一般家庭で始まる。人材派遣会社などが雇用するフィリピン人計約50人が、2月にも順次来日し、研修に臨む。雇用主はフルタイムで外国人を直接雇用し、給与は日本人と同等以上支払わなければならない。国などが定期的に雇用主を監査し、労働環境を確認する。
 外国人労働者の位置づけや業務の範囲をあいまいにしたまま、不足する労働力を海外の人材に頼るのは都合が良すぎる。一人の労働者としての人権をどう保障するのか。本質的な議論は避けて通れない。  ★現行の、鎖国政策(入国禁止、難民拒否)は、どうするのか??? 整合性は???

山陽新聞・社説: 米の入国禁止令 憎悪の連鎖こそが脅威だ 2/3 ○「自由の国」「移民の国」といわれてきた米国が大きく変容してしまうのか。トランプ大統領が発した大統領令による混乱が広がっている。
 1月27日の大統領令は全ての国からの難民受け入れを120日間凍結し、内戦下のシリアからは無期限で停止するとした。シリアなどイスラム圏7カ国から来る一般市民の入国も90日間禁止した。
 トランプ氏は「イスラム教徒対象の禁止令ではない」と主張するが、対象の7カ国はイスラム教徒が大多数を占める。入国禁止は米国憲法が禁じる「宗教の自由の侵害」に当たる可能性があるとも指摘され、米国の複数の州が違憲訴訟を起こし、人権団体も相次ぎ提訴した。米国の外交官約千人が大統領令に反対する意見書に署名する事態にもなっている。しかし、こうした国内の批判の声にもトランプ政権は動じる様子はない。
 今回の大統領令は関係閣僚や与党共和党の有力者にすら相談なく決められたという。ホワイトハウスの独断専行に、共和党からも懸念の声が出ている。民主党は大統領令を覆す法案を提出すると表明しており、今後は議会の良識が問われることになろう。
 衝撃的だったのはロイター通信の世論調査で、大統領令に賛成する人が49%で、反対の41%を上回ったことだ。トランプ氏の強硬策を支持する人がかなりの割合で存在することがあらためて示された。
 懸念されるのは大統領令がきっかけとなり、米国、さらには世界で憎悪の連鎖が広がることである。米国の空港では男が「今はトランプ大統領がいる。彼がおまえたち全員を追い出してくれる」と叫び、イスラム教徒に暴行する事件が起きた。こうした憎悪犯罪が増えていかないか。
 入国禁止の対象とされたイランが報復措置として米国民のイラン入国禁止の検討を発表するなど、米国とイスラム圏との間の緊張は高まる一方だ。欧州でも、難民や移民の排斥を主張する右派政党が台頭しており、米国の強硬策がこうした勢力を助長させる恐れもある。
 トランプ氏は大統領令を「テロ防止策」と強調するが、その認識は誤っていると言わざるを得ない。欧米ではインターネットなどで過激思想に感化された若者によるテロが起きているが、自国生まれの場合も少なくない。テロリストはイスラム圏からでなく、先進国の旅券を所持して入国する可能性の方が高いとの指摘もある。今回の禁止措置が世界のイスラム教徒の反感を買い、憎しみが憎しみを呼べば、結果として米国を狙うテロリスト予備軍を増やすことにつながりかねない。
 国際社会も大統領令への非難を強めている。英独仏など主要国の首脳や国連事務総長らは米国に再考を促している。日本もその輪に加わり、トランプ政権が移民、難民政策を軌道修正するよう、働きかけていくべきだ。  ★則ち、余裕をなくした国化…

中国新聞・社説: 2017年春闘 働き方改善につなげよ 2/3

西日本新聞・社説: 米政権対日批判 為替も自動車も筋違いだ 2/3 ○粗っぽい認識や思い込みに基づく理不尽な「言い掛かり」としか言いようがない。
 トランプ米大統領の相次ぐ対日批判である。就任直後、日米の通商問題を巡って「日本の自動車貿易は公正ではない」と発言したかと思えば、今度は日本の為替政策について「何年も通貨安誘導を繰り広げている」と批判した。
 ともに10日の日米首脳会談の議題となる見通しだが、事実誤認も甚だしい。仮に交渉相手の日本に揺さぶりをかける目的の発言としても、一国の大統領の発言としては重みも品格も欠く。日本は腰を引かず、曲解の解消に向けて理路整然と主張し、反論すべきだ。
 トランプ氏は「ここ数年、日本がやってきたことを見てみろ。通貨の切り下げだ」と日本を批判した。しかしこれは誤解だ。まず日本は東日本大震災の影響などで円が急騰した2011年11月以降は5年以上、為替介入を行っていない。日本の為替政策は「通貨の競争的切り下げを回避する」とのG7やG20の合意に沿って進めており、批判されるいわれはない。
 また、この発言が日銀による大規模な金融緩和を指し、それが円相場を押し下げる「通貨安誘導」と攻撃しているのであれば、それも一方的過ぎる。
 国債を大量に買い入れ、長期金利を0%程度に据え置く「長短金利操作」が結果的に円安を進行させたことは事実だ。だが、これはデフレ脱却のための国内経済対策である。米国もリーマン・ショック後に金融緩和を行い、ドル安に動いた。最近の円安ドル高は米景気の拡大や利上げへの期待が誘因だ。それよりも自らの「口先介入」こそ為替誘導ではないのか。
 自動車についても「日本は米国車を日本で売れないようにしている」と述べている。これも誤った認識だ。輸入関税ゼロの米国車が日本市場に浸透しないのは、ディーラー不足や日本の道路事情になじみにくいサイズのほか、ドイツ車のようにブランドづくりができなかったからではないか。日本が引き下がるわけにはいかない。
宮崎日日・社説: 円安誘導批判 ◆各国結束して市場経済守れ◆ 2/3 ○トランプ米大統領は、日本を名指しして円相場を安値誘導していると批判した。同時にトランプ氏らは中国とドイツの通貨安も批判しており、世界経済を混乱させかねない。
 米新政権の保護主義は、世界経済の脅威であることがますますはっきりしてきた。
 政府は各国と連携し、毅然(きぜん)として対応すべきだ。
ドル高招く米新政権
 ・・・

佐賀新聞・論説: 東芝の経営危機 原発リスクが屋台骨揺らす 2/3 ○東芝が経営危機に瀕(ひん)している。不正会計問題の発覚後、経営再建を進めていたが、昨年末に米国の子会社の巨額損失が新たに判明した。一連の問題の背景にあるのが原発で、日本を代表する電機メーカーの屋台骨を揺るがしている。
 時計の針を戻したい-。おそらく、多くの東芝社員が考えているのが、原子炉メーカーでもある米企業「ウェスチングハウス(WH)」を買収した2006年ではないか。ほかの企業との競争で、6400億円の高値で買収したことが後の経営を苦しめた。
 原発の注文が増えることで、買収費用を取り戻せる算段もあったようだ。11年3月の福島第1原発事故を境にぴたりと止まった。それでも利益が出ているようにパソコンの売り上げなどを粉飾したが15年に発覚した。16年3月期決算は7200億円の赤字を計上し、業績好調な医療機器や白物家電事業を手放さざるをえなかった。
 高い“授業料”はここで終わるはずだった。しかし、16年末に米国の原発子会社が7千億円の損失を抱えていることが明らかになった。福島の事故後、米国でも安全規制は厳しくなり、受注していた原発の工事費が高騰したのが原因という。
 ただ、疑問点は多い。買収はWH社主導で15年12月に行われたというが、その時にはすでに不正会計問題は発覚している。なぜ、企業買収について本社が十分にチェックしなかったのか。ガバナンス(企業統治)のなさにあきれるばかりだ。このままでは債務超過となり、虎の子の半導体事業さえ、切り売りしなければならない。それは消費者が求める東芝の姿か。
 普通の企業なら、巨額損失の元凶である原発事業をすぐにでも手放すだろう。ただ、東芝は日立、三菱重工業ともに「国策原発」を担う。技術流出の問題もあり、簡単には許されない。さらに廃炉作業が進む福島第1原発には東芝の原子炉があり、国も最後まで責任をもった対応を求めるだろう。
 長期的には原発の保守点検を中心とする企業に様変わりする可能性さえあるが、多彩な能力を持った技術者を生かす企業となるように、ぜひ立ち直ってほしい。
 福島の事故後、原発に苦しむ企業は東芝だけでない。東京電力は事故処理費用21兆5千億円にあえぐ。海外をみれば、原発の需要減少により、ドイツのシーメンスが撤退し、フランスのアレバも経営危機に直面している。
 使用済み核燃料の最終処分場建設も、高速増殖炉を軸とする核燃料サイクルが行き詰まる中、待ったなしだ。原発はまだ発電コストが安い電力と言えるのか。ビジネスとしても転機を迎える。
 安倍政権は国内での原発新設が難しくなった今、新興国への原発輸出に力を入れる。その働きかけには東芝首脳の姿もあったという。一方で、日本は地球温暖化防止を目指すパリ協定への参加が遅れた。海外では太陽光や風力など自然エネルギーを増やし、脱原発が進んでいる。日本と世界で意識の差が出ていないか。
 東芝の経営危機は原発のリスクを軽視した見通しの甘さに原因がある。しかし、国も原発のビジネスモデルが揺らぐ現状を冷静に見極めないと、エネルギー政策を誤りかねない。東芝問題を教訓として受け止めたい。(日高勉)

南日本新聞・社説[ストーカー規制] 防止へつなぐ法改正に 2/3 ○改正ストーカー規制法が施行された。2000年の施行以来、2回目の改正になる。ツイッターなど会員制交流サイト(SNS)での付きまといを新たに規制対象に加えたことが柱だ。
 メールが対象となった前回からさらに規制の網が広がった。社会の変化に合わせた見直しが被害の防止につながることを願いたい。
 ストーカー被害は鹿児島県内でも広がる。
 県警によると、昨年の規制法違反による摘発は14件に上る。例年は5件前後にとどまっており、その約3倍の件数だ。自宅や勤務先への押し掛けや付きまとい、執拗(しつよう)なメールなどの送信が大半を占める。
 ストーカー行為に起因する暴行や住居侵入、脅迫など刑法による摘発も24件あった。警察に寄せられた相談は343件で、過去最多だった前年に迫る。
 県警は専門部署で常時相談に応じられる態勢を整えるなど対策に力を入れてきた。法改正で相談は増える可能性がある。一つ一つの事案に適切に対処できているか、点検を怠ってはならない。
 今回の法改正は一つの事件がきっかけだった。
 昨年5月、東京都小金井市で音楽活動をしていた女子大生が、ファンの男からSNS上にしつこく書き込みをされた末に刃物で刺され一時重体となった。
 被害者は12月に手記を公表し、命の危険が迫っていると警察官に訴えたのに真剣に対応してもらえなかった思いをつづっている。警視庁も、早急に安全確保が必要と判断すべきだったとの検証結果をまとめた。
 思い起こすのは17年前に埼玉県桶川市で起きたストーカー殺人事件である。
 被害者の女子大生からの告訴調書を警察官が改ざんするなど捜査怠慢が表面化し、国家賠償訴訟にまで発展した。事件は規制法制定の流れを生んだ。
 法律は徐々に整備されてきたものの事件は後を絶たない。市民の頼るべき存在である警察がもっとしっかり役割を果たしてほしい。
 とはいえ、ストーカーかどうか見極めが難しいケースがあるのも現実だ。被害を防ぐには、加害者を生まない教育をおろそかにできない。
 思い通りにならない相手への思いを断つにはどうしたらいいか。人権を尊重するというのはどういうことなのか。
 家庭と学校、地域が連携し、思いやりや命の大切さを伝えられる社会でありたい。法改正はそのことを考えるスタートラインだ。

琉球新報<社説>「破砕許可」不申請 手続き経ぬ工事許されぬ 2/31 ○国は名護市辺野古沿岸部への新基地建設を巡り、3月末に更新期限を迎える「岩礁破砕許可」について事実上、県に申請しない方針を固めた。守るべき手続きを無視し、建設工事を強行することは許されない。
 名護漁業協同組合は2014年に続き、昨年11月には臨時制限区域の漁業権放棄に同意し、今年1月に損失補償契約を締結した。
 国はそれを根拠に漁業権が消滅したとして、再申請の必要はないと判断したというのだ。その判断は矛盾に満ちている。到底認められない。
 前知事への岩礁破砕許可申請は14年の名護漁協の漁業権放棄同意後である。今回は必要ないとなぜ言えるのか。
 辺野古と同じように地元漁協が漁業権の消滅に同意し、漁業補償も受けている那覇空港第2滑走路建設工事では、沖縄総合事務局が今年1月、岩礁破砕許可の更新を県に申請している。
 総合事務局の申請後に、岩礁破砕許可手続きを定めた県漁業調整規則が改定されたとでもいうのだろうか。辺野古新基地に限って再申請不要とすることは、二重基準にほかならない。
 水産庁が12年に出した通達文書は、漁業権変更には「漁業計画を見直し、事前にこれを決定の上、公示しなければならない」と手続きを求めている。漁業権の運用を定めた漁業法22条は、既存の漁業権に変更を加える場合は「都道府県知事に申請してその免許を受けなければならない」としている。
 国がこれらの指針や法を考慮した形跡はない。「建設ありき」のやり方は、いかにも乱暴だ。
 「行政の一般的な解釈として護岸で囲い込み、海水の出入りがなくなることが確認されなければ漁業権は消失しない。漁業権の免許権者は知事であり、漁協の一存だけで漁業権が変更すれば、公共財である漁業権が『切り売り』されてしまう」
 県のこれらの指摘に政府は反論できまい。
 国が再申請せずに工事した場合、県は許可なく工事するのは違法だとして、国を相手取った提訴を検討している。当然である。
 菅義偉官房長官は常々「わが国は法治国家」と強調している。翁長雄志知事の知事権限を無力化するためには、守るべきルールも無視する。これで法治国家とは断じて認められない。

沖縄タイムス・社説[失業率23年ぶり4%台]雇用の質、改善図りたい 2/3 ○2016年の県内完全失業率は4・4%で、23年ぶりに4%台となった。前年に比べ0・7ポイント改善した。
 全国平均の3・1%とは依然として開きがあるものの、県が沖縄21世紀ビジョン基本計画で掲げる最終21年度の展望である「失業率4・0%」に近づいてきた。
 仕事を探す人1人に対して企業の求人がいくつあるかを示す有効求人倍率も改善した。16年は0・97倍。前年より0・13ポイント上昇し、3年連続で復帰後の最高値を更新した。
 数値を見る限り、県内の雇用環境は着実に改善している。
 県は要因として、県経済をけん引する観光関連産業が好調なことや、情報通信関連産業の誘致による雇用の受け皿の増加を挙げる。
 観光は16年の入域観光客数が861万3100人となり、4年連続で過去最高を更新した。クルーズ船の寄港も増え、外国人客が初めて200万人を超えた。宿泊や飲食、小売りをはじめ、さまざまな分野に経済効果を及ぼしている。
 情報通信関連産業も、県が「新たなリーディング産業」に位置付け、振興に力を入れたことでコールセンターや情報サービス業などが相次いで進出している。
 ただ、喜んでばかりもいられない。
 新規求人数に占める正社員の求人の割合は27・5%にとどまり、前年に比べ0・1ポイント悪化した。全国を大きく下回っており、必要な人員を非正規雇用で埋めようという企業の認識が変わらない。
■    ■
 沖縄労働局のまとめでは、15年の求職者の7割以上が正社員を希望していた。にもかかわらず、正社員の求人の割合は伸びない。
 非正規は賃金が安く、雇用形態が不安定で長期的な人生設計が立てにくい。それでも生活を維持するために非正規の職を選ばざるを得ない。
 指標の上で雇用環境が改善したとしても、正社員の拡大につながらなければ、真の意味の改善とはならない。
 若者の失業率が高いのも気になる。15~19歳が20・0%、20~24歳が8・9%、25~29歳が6・1%といずれも県全体の失業率を大きく上回っている。
 求人はあっても就職に結び付かないのは、「希望する職種の仕事がない」「正社員ではない」などミスマッチがあるからだ。
 多くの若者が就職しないままであったり、不安定な雇用の状態に置かれたりすることは、社会にとっての損失である。
■    ■
 一方で、企業の人手不足感は高まっている。沖縄公庫の調査では、県内主要ホテルの9割が、人手不足で業務に支障があると答えた。このままでは観光の質の低下にもつながりかねない。
 官民の連携した取り組みで、人材確保へ向けて企業の正社員化の動きも出ている。こうした動きを加速させ、賃金を上げるなど労働者の待遇の向上を図るべきだ。
 県経済が好調な今こそ、雇用の質の改善につなげたい。





国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

沖縄慰霊の日 地上戦の記憶どう共有 【中国新聞】2016.06.24   ★戦後は、過去を、戦争をどう総括して、始めたのだろうか? 古い革袋に新しい酒をもる、そんなことをしただけなんだろうか? 而して、反省がない、とか。今となっては、資料保存も怪しいのだろうが。軍が廃棄した!政府も!?

日本の過去1000年以上の地震年表で、日本の地震の傾向がかなり分かる件
特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog12/24: 出生百万人割れ 対策惜しまず継続的に&巨額財政赤字+人口減+高齢化亢進…、安倍政権は増税、歳出削減も回避。財政健全化の意思が希薄だ
今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
 今日のトピックス Blog7/15: 国民主権の源=フランス革命・市民革命をご存知ですか 支持しますか!? でなければ潜り!国民主権と平和主義と人権は、一体不可分!  
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!
プロフィール

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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