FC2 Blog Ranking
2017-02-05

2/5: 空母艦載機部隊の岩国基地への移転!? 辺野古新基地建設同様 大反対だ (西)日本が米軍要塞化する!? 日米同盟が、主権者の安心・安寧を破る

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・市営住宅の部屋から出火 死亡は88歳の住人男性か  2/5(日) 19:00
 ・福島第一原発2号機の圧力容器下を初撮影  2/5(日) 17:55
 ・トランプ大統領 連邦地裁を非難、国務省「ビザ保有なら入国可能」  2/5(日) 18:52  ★非難??? 打つ手なし!? 当分、この侭…
 ・河川敷で軽乗用車が全焼 運転席から性別不明の遺体  2/5(日) 17:52
 ・千代田区長選挙 関心高く…前回より投票率上昇  2/5(日) 17:51
 ・日米共同開発中の迎撃ミサイル、発射実験に成功  2/5(日) 8:53    ★宣伝戦!?
 ・大学での軍事研究 討論会で研究者ら“反対多数”  2/5(日) 0:51   ★当然!
 ・トランプ大統領 連邦地裁を非難、国務省「ビザ保有なら入国可能」  2/5(日) 7:18  ★判事が、一匹なら、お前も一匹、法律知らず!?
 ・佐賀県 養鶏場で鳥インフル、約7万羽の殺処分開始  2/5(日) 5:11
 ・千代田区長選 投票率24.96%(3時)  2/5(日) 16:55    ★選挙戦は、どうだったのか、知らないが

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
2月5日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: NHKに変化の兆しか?  2/5 (厚顔) ○今晩(1/4)のニュース7を観て感じたが、「軍事的な研究と大学の関わり 公開討論会」について、かなり詳細に時間を割いて放送していた。これまでであればこのような類いの放送はしないか、したとしても簡単な放送で、視聴者が思索する間もなく放送は終わったのではないかと思われる。内容も賛成と反対論を唱える学者の話をしっかり放送していたように思う。因みに午後8時半のニュースでも取り上げていた。
 軍事的な研究と大学の関わり 公開討論会 

 これも先日NHK会長が交代し、テレビで次のような挨拶をしていたが、早速報道姿勢が変わってきたのであれば、幸いである。
 『上田会長は「放送は事実に基づき、できるだけ多くの角度から丁寧に伝えていく」とし「自主・自律の立場から、公平・公正・不偏不党を必ず貫くように経営を旗振りしていく」と答えた。』
 「公平公正不偏不党貫く経営を旗振り」上田会長 エコノミックニュース 1/26
  更に上田会長は「受信料を視聴者・国民の皆様に納得してお支払いいただくためには公共の福祉に資する、民主主義の健全な発展に資する、公共放送の存在意義をご理解いただくことが非常に重要と考えている」と、視聴料は単に番組の視聴料ではなく、民主主義に果たす放送の役割と使命に対する料金でもあるかのように述べている。
 仮に今後その意識が番組にも浸透していることが分かれば、受信契約(国民には契約自由の原則があり、契約押し売りの権利義務関係にはない)はしなくとも、視聴料は支払う人も増えてくるように思う。
 余談ながら、「受信料の一律公平な負担」を受信料支払いの理由とするならば、まず公共料金の電気、ガス・水道並みに、利用(視聴)した分(時間)のみを支払う従量制にすべきであり、それに従わない場合は画面にスクランブルを掛けて見られない様にすればよいはずである。ライフスタイルが多様化するなか、人はテレビにかじりついているのではない、ましてNHKテレビに・・・。パソコン、アイホン、iPad等、視聴率を調べれば分かるはずである。
 また肥大化したNHKを維持する為や子会社を増やし癒着不正を助けるための視聴料でない。この辺りのことも新会長には改善を期待したいものである。
 (「関連会社」・・ウイキペディアより)
  「護憲+BBS」「マスコミ報道を批評する」より

「護憲+」ブログ: 学問・民間技術を軍事に転用する驕り 2/4 (猫家五六助) ○厚顔さんの記事「将来軍事用に転用される危険はないか」に関連して。私も同様に危惧しています。良識のある大学知識人が文科省から天下った理事長やら管理職やらに経営効率だ、補助金だと追い落とされるのでは、と。
 YS-11に続く国産旅客機を目指して三菱重工グループがジェット旅客機MRJの実用化を進めていますが、先日大幅な設計見直しを強いられ、航空各社への納入が2年延期となりました。これで受注から5年以上も納品できない状態となり、三菱航空機のトップが首を切られました。
 一方、本田宗一郎が夢見て30年の月日をかけた小型ジェット機「ホンダジェット」は順調に安全審査をパスした量産型が米国や欧州で、まさに飛ぶように売れています。
 ホンダジェット、欧州で型式証明取得し納入開始 世界展開を加速 産経ニュース 2016.5.24
 これは、国産・軍用化を目論む「親方日の丸体質」企業の三菱航空機と「夢、遊び、コミュニケーション」企業のホンダとの違いで、どちらが「ヒコーキが好きだ!」という技術者のモチベーションが高いかは一目瞭然です。
 私は、すでに航空自衛隊へ純国産戦闘機F-1やF-2、その他の自衛隊機を数多く納入している三菱重工グループが、民間レベルの安全審査を甘く見ていたのが敗因ではないかと考えています。
 学問を平和利用から軍用へ転用するズルさ、そして民間技術を含んで軍需産業を盛り上げようとする驕り。国家がからむと、ろくなもんじゃありませんね。宮崎駿さんのアニメ映画「風立ちぬ」を思い起こします。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 悪いヤツは、お白洲へ 2/4 (猫家五六助) ○寒空の下、中野のご隠居が仲間といっしょに街頭に立ち、「アベ政治を許さない」と訴えている。
 ご隠居いわく、尖閣諸島で日米安保をこれみよがしに再確認し、外交努力で棚上げしてきた事をシロクロつけようとするから、日中関係が悪くなる。揉め事が大きくなるんだよ、と。
 まったくです、ご隠居。ポーカーだかトランプだか知らねえが、お互いに「オレが偉い、オレのモノだ、オレの利益が一番だ」なんて言い争ったら、そのうち間違って手が出て、行きつく先は戦争じゃありませんか。
 米国のランボー風強面長官をお嬢様みたいな防衛大臣とチヤホヤするザマは、まるで「トラの威を借るキツネ」・・・もとい、二枚舌のタヌキだよ。どの顔で「日本国憲法はアメリカが勝手に作った」なんて徒党を組めるんだろうねぇ。
 それに、ご隠居。そもそも、尖閣問題のコマを先に進めたのは元都知事の石原慎太郎って輩ですぜ。東京だ!首都だ!と国家レベルの問題に首を突っ込み、都民のお金(経費)と労力(職員)を使った果てに、集めた約20億円の浄財も放りっぱなし。
 あっしは「豊洲でお白洲へ」てな標語を考えてみたんですがねぇ。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

 今日のトピックス Blog2/4: 入国禁止の大統領令差し止め命じる(全米で即時停止) 連邦地裁 CNNTV「賛否が分かれる大統領令は大きくつまずいた」 抗議デモ者は歓迎!


イシャジャの呟き: 立春  ☁  誕生日の花  フキタンポポ  花言葉 公平な裁き 2/4 ○ラジオ深夜便から

 立春らしい天気になりました。屋根の雪も落ちて 路面の雪も溶けだし 轍で水路ができたようです。今晩のレスピは、”キリタンポ”とし タンポ、鶏肉、ネギ、セリ、マイタケ、ゴボウ、シラタキ、比内鶏のタレを調達してきて、煮上がりました。

 子供たちが来る頃、温めて、食べます。

 カテゴリなしの他の記事
  節分
  吹雪く
  如月
  月末
  探し物
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog2/3: 2号機 格納容器で530シーベルト 下に堆積物・大穴 &1号機の内部調査へ、新ロボット… 天文学的事故処理費用 電力料金に転嫁 不届き!  ★ザックリ言って、“総懺悔”的な、A級戦犯を御目溢しする、悪しき伝統は、払拭しなければならないのではないか❕❕ 毎度、毎度、「A級戦犯」側が、このように、責めを免れた上で、主権者、全国民に転嫁する、風習は。この調子だと未来永劫、その度に、この筋を押し通そうとするのではないか!?極悪人側が。素も素も、“A級戦犯”を連合軍・極東軍事裁判所は裁いたが、国内で、日本人は、裁いていない! 敗軍の将は、責めを取らないと(大原則)。 これが、後世に、災いしている…


イシャジャの呟き: 節分  ⛄  誕生日の花  ナズナ  花言葉  すべてを君に捧げる 2/3 ○ラジオ深夜便から

 節分だと言って スーパーのチラシは恵方巻が華やか、ほかの弁当の数は少ない。よく分からないが、巻物を婆と分け合って食べたが、向き合った食べたので、効果は疑問、イワシの干物も買ってきたが、焼いて 魚とする。いつの頃から、こんな風習ができたのか、豆まきは、やめて 青豆を湿して 煮たものが エダマメとなるので晩酌はそれだ。

 昨日、吹雪いた 雪を空地にスノーダンプで 運び 午前を終える、

 カテゴリなしの他の記事
  荒れ模様
  雪の一休み

 今日のトピックス Blog2/2: 米入国禁止/大統領令を撤回せよ、と言えない! こそっと難民認定権限、法相から入国管理局長に 生活保護世帯、過去最多更新 安倍様の逃げ!


「護憲+」ブログ: 『世界「最終」戦争論』を読む(2) 2/2 (名無しの探偵) ○トランプ大統領の過激な言動に振り回されている日本のメディア状況ですが、去年の6月に刊行された本書(姜尚中氏と内田樹氏の対談書『世界「最終」戦争論』)でもトランプ候補の誕生の可能性を指摘していました。前回に続き、今日のコラムはそのあたりから紹介します。
 本書の第1章は「液状化する国民国家とテロリズム」となっているが、最初の見出しは「アメリカにも出現した極右大統領候補」となっていて、(姜)「明らかに世界は『右傾化』しつつある。この状況を内田さんはどう見ますか。」(内田)「これは『極右勢力の伸長』というよりは『国民国家の解体』という事態であるという指摘です」という。
 次の見出しは「アメリカとフランスはなぜテロの標的に」となっており、その大きな原因として、この両国がいずれも建国の理念が原理主義的であり、他の国のようなあいまいさやいい加減さがみられず両極端に走る傾向があるという。
 アメリカの場合でも、国内的にフランスのような原理主義的な対立がなさそうに見えるが、(内田)「やっぱりありますね」として、「あの国には内戦(南北戦争)の傷(トラウマ)があって。他国との戦いでは負けていないが国内には11の州の『敗戦国民』を抱えている。同国民なのに、有形無形の差別を受け続けている。僕がそれを強く感じるのはハリウッド映画を通じてですね」という。
 内田氏はここでハリウッド映画を評して、そこには北軍サイドしかなく、『南部的なもの』がないと言って、ハリウッドが南部を市場としていないので、南部を平然と差別すると指摘している。そして、一例としてトビー・フーパーの『悪魔のいけにえ』(1974年)を取り上げ、この原題が「テキサスのチェーンソー虐殺」と地名名指しなのであると説明する。もし日本で『青森のカワハギ男』なんていうタイトルの映画を作ったら、青森では絶対上映禁止になるという。
 (内田)「アメリカの場合は国内に南北の深い対立を抱えている。・・・、だから、今回トランプが登場して、ある意味で原理主義的な発言をするとたちまち熱狂的な支持者が出てくる。」と指摘する。
 次の見出しは「両者にある敗戦の屈託・ルサンチマン」。(姜)「すると今まで我々が描いていたアメリカの独立戦争とフランス革命も、深層と表層のナショナルがあって、そこに抱え込んでいた屈託、葛藤がテロを呼び込んでいるということでしょうか」と聞くと、内田氏はアメリカの世界戦略に触れて、そこには病的な固執があり、例として「西漸(ゴー・ウエスト)」というのはアメリカ国民に取りついた神話だという。
 1840年代末に国内のフロンティアが消滅すると、次は日本にペリーを送り、米西戦争でフィリピン、グアムを獲り、ハワイを併合して、日本も占領し、朝鮮半島を焼き払い、ベトナムを焼き払い、アフガニスタン、イラク、シリアに向かった、とする。
 (その後の対話で)(内田)「フロンティア開拓というのは、要するに自然を破壊し、森を切り開いて、人工的な環境を作り出すこと」だ。「トクヴィルも言うように、この開拓民たちの自然破壊への情熱は『病気』であり、「ゴー・ウエスト」も病気だし、TPPもアメリカの病気の一種だと思う。」
 そして、内田氏はTPPに関連して、「アメリカの独立」も不当な課税に対する抵抗運動だったのであり、日本の満州国の建国に対しても、その侵略的な意図を問題にするのではなく、アメリカの抗議の中心は日本が満州の市場を独占して自由貿易ができないことだったという。そして、自由貿易というのは、多分国是のようなものだとして、TPPもごり押しする(大統領候補は二人とも反対しているが)。
 「でもアメリカは超覇権国家なので、自分の病気を『健全さの世界標準』として他国に押し付け、そしてそういうアメリカの病的妄想を本気で『世界標準』だと信じ込んで、それに追随する属国の政治家たちもいる。」と指摘する。
 そして内田氏は、アメリカの場合、ネイティブ・アメリカンを虐殺し、その土地を奪った建国時点での『原罪』を認めて国民的規模で謝罪しない限り、『病気は治らない』という。(内田)「入院患者が病院の医師をやっているようなものだ。」(姜)「それゆえにテロリストたちのターゲットにされる。他者の方が病に罹っている人はよく見えますから」と結ぶ。
 (本書は情報量が多く、続きは別途投稿予定。)
 「護憲+コラム」より

「護憲+」ブログ: トランプ革命の序章 2/2 (流水) ○今や、日本のメディアは、トランプ大統領に占領されているといって過言ではない。今日は何の大統領令だ、今日のツイッターではこう呟いていた。トランプでなければ夜も日も明けない状態。どうやらこれは日本だけではなく、米国は当然だが欧州も中東もそうらしい。世界中がトランプに振り回されている。
 この情況、トランプ大統領本人から見ると、きわめて気持ちが良いと思う。『権力』とはこういうものか、と酔いしれているのかも知れない。小沢一郎が「権力者は、権力行使を抑制的にしなければならない」と述べていたが、トランプの権力行使のありようを見れば、小沢の言の正しさが理解できる。
 同時に、トランプが矢継ぎばやに出す大統領令は、日本でいう官僚機構による細部にわたる精緻な検討なしに出されているため、きわめて杜撰な一面がある。その代表格が世界中の批判を招いた中東7ケ国の入国禁止令であろう。
 TVに出ている学者・評論家などの連中はこの杜撰さは批判するが、『権力行使を抑制的に行うことこそが、民主主義の要諦』など誰も語らない。彼らはトランプの権力行使にただただ唖然としているだけである。トランプ大統領の派手な権力行使は、民主主義という制度のもろさ・危うさを身を持って教えてくれている。
 TVを占拠している御用学者・御用評論家などの電波芸者たちには全く見えていないだろうが、日本の安倍晋三とその取り巻きどもの『節度のない権力行使』もトランプと同じである。トランプほどの派手さはないけれど、その影響力は甚大である。『節度のない権力行使』は民主主義という制度を根底から揺るがし、危機的状況に陥れる、というのは同じである。トランプ劇場を報じる価値は、そこにしかない。
 では、トランプ大統領の歴史的意味とは何なのだろうか。現在展開されているトランプ劇場を冷静に眺めていると、世界史の大きな【パラダイム チエンジ】が行われつつあると感ぜざるを得ない。

 加藤哲郎氏は以下のように述べている。
 「20世紀パクス・アメリカーナ、現存社会主義・冷戦崩壊とは何であったのか、グローバル自由主義経済とカジノ資本主義のもとでの「成長」が、本当に唯一の選択肢なのか。日本国内でも、本当に天皇制は必要なのか、日米安保と自衛隊と日本国憲法は本当に両立可能なのか、過労死まで生み出す私達の働き方が「国民性」などではなく福祉とセーフティネットの欠如により追い込まれた生活様式ではないか、アメリカとの「和解」で築かれる「同盟」とは所詮は「軍事同盟」であり、周辺諸国との「和解」も「固有の領土」の主張も困難にするものではないか、と。もう一度、この100年の歴史を、見直す必要があるのではないか、と。 」・・加藤哲郎(ネチズンカレッジ)http://members.jcom.home.ne.jp/tekato/home.html
 このように、自らを省みるこの視点のない政治評論、トランプ評論など糞の役にも立たない。
 トランプの大統領就任演説で注目しなければならないのは、
 ・・「ずっと前から、ワシントンDCの小集団・エスタブリッシュメントだけが儲け、あなたたち米国民は失業や貧困にあえいでいる。だが今日からは違う。米政府はあなたたち米国民のものだ。(トランプが主導する)この運動は、米国の国家を(エスタブ小集団の支配から解放し)、米国民のための存在に変えるためにある」・・
 という一節である。
 この一節を、トランプの米エスタブリッシュメントに対する『革命宣言』と読まなければ、トランプの歴史的意味を理解できない。
 よくよく考えれば、米国大統領は、ワシントンDCの小集団に属するエスタブリッシュメントそのものである。彼は、そのエスタブリッシュメントをぶっ壊し、国民の手に取り戻すと言っている。自らの立脚する足場(権力基盤)をぶっ壊すというのである。これを『革命』と呼ばずして何を『革命』と呼ぼうか。このトランプ演説を聞いて、「自民党をぶっ壊す」と叫んだ小泉純一郎と酷似していると感じた人も多いかもしれない。
 自己中心主義で自己顕示欲の塊のようなトランプの強烈な個性と相まって世界中が連日繰り出される『大統領令』に振り回されるのも無理はない。ワシントンDCの支配体制存続を自明の前提として存在している米メディアや日本メディア連中に全く理解できないのも無理はない。彼らの『常識』が全く通用しない『エイリアン』がトランプという人物なのである。
 米国でも日本でもそうだが、権力をつかむまでは過激な事を言っていたが、権力を持つと、エスタブリッシュメントと適当な所で手を打ち、落とし所を見つけ、権力保持を最優先するのが人の常。多くの人がトランプもそうであろうと期待したが、どうやら、トランプ大統領はそうではなさそうである。このあたりが、小泉純一郎との違いのような気がするが、まだ明確には分からない。
 そうは言っても、トランプ大統領はかなり直情径行のきらいがあり、今回の入国禁止令のように、彼の打つ手はかなり乱暴で矛盾に満ちている。だから、彼が成功するためには、きちんとしたグランドデザイン(絵図)を描ける人物を必要とする。
 トランプ大統領の背後に、キッシンジャー元国務長官がいるのではないか、という噂が絶えない。
 キッシンジャー自身の中国訪問と習近平との会談。それに合わせて、中国が激怒し大慌てしたトランプの台湾の蔡英文総統への電話。米国が『一つの中国政策』を見直すのではないか、という構え。それと同時に、ロシア政府と太いパイプを持つ石油企業エクソン・モービルの会長兼最高経営責任者レックス・ティラーソン氏を国務長官に推薦したのも、キッシンジャーのアドバイスと言われている。
 一体全体何が狙いなのか良く分からない複雑な外交駆け引き。これこそが、キッシンジャー流外交術だ。
 おそらく、キッシンジャーの頭の中には、ロシア・中国・EUという大陸国家(ユーラシア大陸の大半を占める)がタッグを組む事への怖れがある。これらの国がタッグを組めば、米国の覇権は地に落ちる。大陸国家が完全にタッグを組む事は何としても阻止しなければならない。同時に、米国の一国覇権主義も捨てなければならない。
 キッシンジャーの頭の中には、おそらく覇権の多極化がある。評論家田中宇のいう『多極主義者』である。覇権の多極化こそが、『世界戦争の惨禍』を免れる唯一の手段だと彼は考えている。
 その為に、米・中・露の三国間をつかず離れずの関係に置くために、ロシアとは友好関係を結び、中国とは適度の緊張関係を置きながら、経済関係では良好な関係を維持する。EUに対しては、EUの内部対立を煽り、同時にEUとロシアとの適度な緊張関係も煽る。その事を通じてEU諸国に米国の袖を引かせる。こんな複雑な多元方程式を解けるのは、キッシンジャーのような卓越した頭脳と老練な外交手腕がいる。
 今では、キッシンジャーの業績をきちんと認識している人も少なくなった。しかし、彼はニクソン政権の大統領補佐官としてベトナム戦争から脱するため、 米国の敵である旧ソ連と中国の間に楔を打ち込み、米中が手を組むことで旧ソ連を孤立させ、 同時に旧ソ連ともデタント(緊張緩和)を行って危機からの転換を図った。 それくらいベトナム戦争は、戦後米国が直面した大きな危機だった。
 このような芸当は生半可の外交手腕で出来る事ではない。キッシンジャーはパパブッシュ政権時の湾岸戦争でも、旧ソ連の支持を取り付け、米国は国連軍の一員として行動した。戦争目的も、イラクのクウエート侵攻阻止に限定した。キッシンジャーは常に『大義名分』を大切にし、あらゆる手段を講じて、戦争を遂行するための環境作りを考えていた。
 その後のクリントン政権は、コソボ紛争時『人道目的』で空爆を行い、国連の支持なしの有志連合で戦争を行った。問題は、『人道目的の戦争』にある。『人道』を正面に掲げる以上、米国は『人道の守護者』という『正義』の仮面をかぶらざるを得ない。当然ながら、『悪』のレッテルを貼られた敵は、非常に反発する。この種の戦争は、勝つても負けても、大きな恨みと亀裂を残す。米国の戦争は大きく変質したのである。
 旧ソ連の軍事同盟ワルシャワ条約機構解体時、パパブッシュは 西側の軍事同盟NATOを旧ソ連の支配圏には拡大しないと約束した。しかし、クリントン大統領は『民主主義という正しい価値観』を広げるためNATOの東方拡大に着手した。現在問題になっているウクライナ問題、クリミア併合などの問題の淵源はここにある。また、安倍晋三が馬鹿の一つ覚えのように語る『価値観外交』という理論の原点もここにある。
 このNATO拡大の政策は、ロシアの大きな反発を招き、プーチン大統領が誕生した。この結果、ロシアと中国の結束が強まった。また、フランスや欧州各国に米国は『世界の警察官』なのか=(正義・不正義を決めるのは米国なのか)という反発を招いた。
 ※ネオコンに影響されたブッシュ(子)政権はさらに強硬に民主主義を世界に拡大しようとして、アフガンニスタンとイラクでベトナム戦争以上の泥沼にはまり込んだ。
 アフガン戦争やイラク戦争時のブッシュ政権の戦争目的を思い出せばすぐ理解できるが、【自由】【民主主義】【正義】などという言葉が数多く語られている。『価値観外交』の延長線上に米国の戦争目的が掲げられ、その独善性が強調されればされるほど、兵士の戦場における残虐行為が増幅される(イラク・ファルジャなどの行為)。その結果、敗者に深い恨みを増幅させ、それがテロ行為として表現されたのである。
「ネオコン」
 オバマ大統領は、中東から米軍を撤退させるのが公約の政権だった。強大化する中国をけん制するための『リバランス政策』を提唱。アジアに外交に重心を移そうとした。 しかし、ネオコン連中に足をすくわれ、シリア問題やクリミア併合などでロシアプーチン大統領との対立が先鋭化。その結果、中露の結束がさらに強まった。中国は軍事面では、上海機構を通じ、ロシアなどとの連携を深め、経済面では欧州との関係を深め、特にドイツとはきわめて親密な関係を構築している。
 キッシンジャーの目的が何かは明確ではないが、クリントン政権以降のネオコンに牛耳られた米国の外交目的の変更が主要な一つである事は容易に想像がつく。わたしがいう大きな【パラダイム チエンジ】が行われようとしている。
 このような【パラダイム チエンジ】を実行するには、上品で常識的な政治手法ではできない。トランプのような喧嘩を厭わない無茶苦茶なエネルギーが必要になる。私流に言うならば、『荒れた学校』を立て直すためには、多少の『緊急避難的手法』が必要になるのである。
 ここで、もう一度、トランプ大統領の就任演説を想起してみる。
 ・・「ずっと前から、ワシントンDCの小集団・エスタブリッシュメントだけが儲け、あなたたち米国民は失業や貧困にあえいでいる。だが今日からは違う。米政府はあなたたち米国民のものだ。(トランプが主導する)この運動は、米国の国家を(エスタブ小集団の支配から解放し)、米国民のための存在に変えるためにある」・・

 わたしは、案外、トランプは本気だと考えている。
 こんな事を実行するためには、ワシントンDCのエスタブリッシュメントが納得するようなお上品で常識的な手法では不可能。彼らが眉をひそめるような乱暴で下品なやり方以外ない、とトランプは考えているのではないか、と思う。ヒラリー・クリントンには、逆立ちしても出来ない芸当である。
 さはさりながら、トランプは乱暴すぎるきらいがある。彼が『権力行使』の心地よさに酔ってしまうと、足をすくわれる可能性が高い。ジョージ・ソロスが、トランプ打倒を公言していたようだが、ウクライナ旧政権打倒の陰にソロスがいたことは、公然の秘密だ。彼の資金が反トランプ運動に相当注ぎ込まれる事もあるだろう。どうやら、この半年ほどが、トランプ政権存続のカギになると思う。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 吹雪く  ⛄  誕生日の花  セツブンソウ  花言葉  光輝 2/2 ○ラジオ深夜便から

 猛吹雪の中、郵便局へ 回答を郵送するためでした。FAXがあれば よかったのだが・・・

 郵送先に電話をしたが、繋がらない、パソコンのコードと電話のコードが絡んでいたのが原因でした、
 正常な気持ちだったので直った。アルコールが入って混乱したらしい 

 カテゴリなしの他の記事

 今日のトピックス Blog2/1: 移民・難民排斥 世界に争いの種まくな 国内の分断を放置するな 融和・統一を図れ 況して軍産複合体、拡大再生産するな 戦争の誘惑に勝て!


「護憲+」ブログ: トランプ大統領との付き合い方 2/1 (笹井明子) ○トランプ米大統領は、大統領就任以来、TPP撤退、メキシコ国境の壁建設、イスラム圏7カ国出身者の入国禁止など、保護主義的、排外主義的な大統領令に矢継早にサインし、物議を醸している。中でも入国禁止令については、グリーンカードを持つ市民まで入国拒否されるに至って、人権侵害として米国内外に大きな批判と混乱を招いている。
 しかし、そんな事態になってもトランプ氏自身は「非常に順調に機能している」と自讃し、入国禁止令を擁護しないよう指示した司法省トップをただちに解任するなど、反対者に対しては徹底的に敵視し叩く姿勢をみせている。
 こうしたトランプ氏の強引とも言える強気の姿勢はどこから来るのか。それに対して世界は、日本は、どう対応したら良いのだろうか。
 1月26日、毎日新聞労組が主催した「AIはトランプを選ぶのか」という公開シンポジウムに参加し、そこでパネリストの一人、作家で元外務省主任分析官の佐藤優さんから、興味深いトランプ像の話を聞いた。

 佐藤さんによれば、トランプ氏就任演説の以下のフレーズは、トランプ氏を理解する上で非常に重要な意味がある、とのこと。
 『聖書はこう述べている。「神の民がともに協調して暮らすとき、それはどんなにすばらしく快適なことか」。我々は率直に語り、誠実に違いについて意見を交わすべきだが、常に連帯を追求する必要がある。米国が団結するとき、誰も止めることはできない。
 恐れることはない。我々は守られているし、これからも守られる。偉大なる軍隊や法執行機関が我々を守ってくれる。そして、何よりも、神が守ってくれる。』
 トランプ氏は、旧約聖書に依拠した信仰(ユニテリアン?長老派?)を持ち、自分はアメリカを救う使命のために神に選ばれた民だと信じている。その強い信念があるので、どんな批判も非難も恐れずに、目的に向かって突き進もうとしている、と佐藤氏は言う。
 目的実現のための当面の最大の課題は「集票の極大化」であり、大統領就任後も2年後の中間選挙までの集票の最大化が課題になっている。その課題実現のため、敵を作り、顰蹙を買う言動も厭わない、と。
 佐藤氏は、トランプには倫理も自由や民主主義といった従来のアメリカの理念も通用しない、今は向かうところ敵無しだ。ただそんなトランプ氏が調子に乗りすぎると、「バベルの塔」になりかねないと懸念を示していたが、トランプ氏のこれまでの言動を見ると、佐藤氏の仮説には説得力がある気がする。
 そんなトランプ氏だが、大統領就任前の安倍首相のトランプ詣でも虚しく、安全保障の不公平、貿易不均衡、円安誘導と、一貫して日本を名指しで非難し、批判攻撃の矢を向け続けている。これもアメリカ大衆の歓心を得て集票に繋ぐ手法なのかもしれないが、事実に反することも多く、私も日本国民として当惑と不快感を覚えずにいられない。
 安倍首相らは2月10日に訪米し、日米首脳会談を行うとのことだが、安倍首相が期待するような相互理解などというものが成り立つのだろうか。
 今朝のフジテレビの番組で、木村太郎氏が、「乱暴者に対応する方法は3つある。ひとつは闘う、二つ目は迎合する、三つ目は逃げる。トランプに対して日本は今は三つ目の『逃げる』で対応するのが良いと私は思うんだが、安倍さんは前のめりになっているようにみえる」というようなことを言っていた。
 私も日本の安全と利益と独立性の確保のためには、今は逃げるのがベストだと思うが、「アメリカ第一主義を断固支持する」などと言ってしまっている安倍さんたちは二番目の道を選んでしまいそうで、心配で仕方がない。訪米することになったからには、国内向けパフォーマンスに終わらせることなく、真の国益を考えて、しっかり振舞ってきてもらいたいものだ。

 ===
 ※なお、シンポジウムの参加者は佐藤優さんの他に、憲法学者の木村草太さん、ドワンゴ人工知能研究所の山川宏さんがパネラーで参加。「AIはトランプを選ぶのか」というテーマはどうやら木村草太さんの『「①限定された目的に対し優れたパフォーマンスを出す」「②人間の倫理を持たない」という点でトランプとAIは似た者同士なのではないか』という問題意識によって設定されたようです。「AIの現状と未来像についての考察」は別の機会にまたご報告させていただくかもしれません。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 如月  ⛄  誕生日の花  ハナナ  花言葉  初々しい 2/1 ○ラジオ深夜便から

 1年の12分の1が過ぎてしまった。昨日は漸く 市中心部の理髪に行く時間が取れて行ってきました。12時からであったので、市場でオニギリ1個を買って立ち食いしての忙しい時間でした。

 カテゴリなしの他の記事


 今日のトピックス Blog1/31: 米入国禁止 州が大統領提訴へ 全米初、大統領を「違憲」提訴=国務省職員100人抗議、拡大 トランプ氏異例の釈明―「テロとの戦いに悪影響」も


 今日のトピックス Blog1/30: 福島第一原発 原子炉の真下に燃料デブリ!? 溶けた核燃料が原子炉破り、達した!? 現状究明し、収束につなげねば!日本、その住民の平和の為に  ★例の、“安全保障は、政府の専権事項”の適用は、原発事故にはないのか!? 再稼働に邁進するかのようだが。原因究明なし、収束もないのに。


「護憲+」ブログ: 「天皇に基本的人権はあるか?」についての一考察 1/29 (蔵龍隠士) ○「天皇の一代限りの特例法」についての厚顔さんのメッセージに関して、昔々の耳学問程度の事しか言えないのですが、日本国憲法には、「第1章 天 皇(第1条-第8条)」があり、「第3章 国民の権利及び義務(第10条-第40条)」とあり、基本、天皇は、国民と別に規定されています。

 天皇に人権があるか? 勿論、生身からすれば、国民、市民と違いはない訳ですから、出来るだけ人権の享受も認めるよう解釈(準用)することは、必要、当然の事かと思われますが、国民は戸籍・住民票で身分管理されるが、天皇家のそれは、皇室典範・皇統譜で記録、管理されます。等々、違う例は、下記の他、未だ未だある。

 天皇陛下に人権は有りますか? - その他(法律) [解決済 - 2016/07/19  ...
 ○No.3ベストアンサ
 回答者: ddeana 回答日時:2016/07/18 06:30
 『いわゆる日本国憲法で謳われている一般国民と同じ基本的人権があるか?というご質問ならば「大幅に制限されています」という答えになります。

 皇室典範に書かれている人権の制限については次の通りです。
 1.天皇および皇族は養子をすることができません
 2.天皇および皇族「男子」には結婚の自由がありません。
 ※天皇および皇族「男子」は当事者同士の意思だけでなく、皇族会議の決議を経なくてはなりません。他方、皇族女子の婚姻については、結婚とともに皇族の身分を離れるので皇室会議の決議を経る必要がありません。
 3.天皇および皇族は戸籍法や住民基本台帳法の適用を受けません。
 ※、役所で住民票や戸籍謄本、印鑑証明書を受けることができません。  ★皇統譜: 天皇および皇族の身分に関する事項を記載する帳簿

 また、公職選挙法によって、天皇及び皇族の選挙権と被選挙権は認められていません。
 それ以外にも法律条文に含まれていなくても、天皇及び皇族に職業選択の自由はなく、表現の自由や言論の自由、そして思想信条の自由も制限されます。住居移転の自由や旅行の自由もありません。
 これらは、天皇が「日本国の象徴」「日本国民統合の象徴」であること、そして皇位が世襲(せしゅう)であるという特異な皇室制度を維持していく為の措置と言われています。
 それを国民がどう捕らえるか、気の毒だから変えようという意見が増えるのか、いや必要だから制度を変える必要はないと考えるのかは、国民各位に投げかけられている問題と言えます。』
  
 憲法に造詣の深い方から、ご教示を戴ければ、幸いに思います。
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

イシャジャの呟き: 月末  ☂  ⛄  誕生日の花  カルセオラリア 花言葉 助け合い 1/30 ○ラジオ深夜便から

 今朝はゴミ出しでしたが 雨が降り 暖かく ゴム長靴、傘を指して 足元がツルンツルンデ危うかった。

 介護保険の申請手続きをしましたが、昨日入れ歯を見えなくして探しまくったが、要支援にも 該当
 しないようです。

 カテゴリなしの他の記事
  荒れ模様
  雪の一休み
  終日 大雪
  大寒
  大雪

 今日のトピックス Blog1/29: 「自由の女神が泣いている」!難民規制、トランプ氏に批判 “入国停止”にIT業界が反発 連邦地裁判事は大統領令の効力を一部停止・入国許可  ★米国の法の支配が、試される!? これを知る機会になるだろう。米国市民も、日本市民も。トランプ氏、安倍氏は、如何に?


「護憲+」ブログ: 「天皇の一代限りの特例法」に意義と説得力はあるのか 1/29 (厚顔) ○先日、有識者会議は「天皇退位」の問題について論点整理を発表した。メディアは、「退位を実現するための具体的な法整備のあり方は明示せず、有識者らの意見を並べて方向性を示した。事実上、政府が検討する一代限りの特例法を後押しする内容となった。」と報じている。
 「一代限り」の退位を推奨 有識者会議、論点整理 朝日新聞 1/23
 そもそも天皇の退位は大日本帝国憲法下の旧皇室典範でも「崩御」を天皇退位の唯一の前提としているようで、新憲法下の皇室典範でもそれが暗黙の内に慣習化されようとしていたように見える。
 しかしながら今回新憲法下で今上天皇が高齢を理由に退位の意思表示を国民へ示されたことで、旧皇室典範の慣習が打破され踏襲されなくなく成った状態と言えよう。仮に意思表示がなければ、いよいよ旧皇室典範の考え方が慣習化したのではなかろうか。ここに今回の意思表示の最大の意義があるように思う。
 また政府の有識者会議設立の狙いと最大の論点もここにあったように思うが、基本的人権を定めた新憲法下では当然ながら天皇の意思を尊重せざるを得なかったのだと思う。その結果有識者会議の議論も一代に限るか、永代にするかの二論併記にすり替わってしまったように見える。御厨氏の論点整理の説明も最後は歯切れが悪かったように思う。
 しかし以上のように現行憲法下で天皇の退位意思が黙認され、既定の方向になりつつある以上、有識者会議の二論併記の答申の意義はどこにあるのであろうか。現行憲法は基本的人権を定め、かつ天皇制について第一章第一条から八条に亘って規定している。
 日本国憲法 (昭和二十一年十一月三日憲法)
 この規定は正に天皇制を定めた唯一の規定であり、天皇は天皇であり、今も将来も日本国の天皇に身分・権能の違いはない。一代限りの特例法を制定するとすれば、どこにその法源や理念を求め説得できるのであろうか。
 「法源」ウイキペディアより
  ほうげん(独:Rechtsquellen、英:sources of the law)とは一般的に裁判官が裁判を行う際に基準となるものという意味である。厳密には、形式的・実質的の2種類の用法がある。通常、法源といえば形式的法源を指す。
 逆に永代の天皇に及ばないようにすることは天皇に身分・権能の違いを認めることになり、新たな論点整理が必要になるのではあるまいか。また将来の天皇が前例に倣って高齢を理由に退位を表明されたら拒否できるのだろうか、基本的人権を定めた現行憲法がある限り無理であろう。ここに一代限りの特例法の限界も垣間見えるのではあるまいか。
 ならばどうすればよいか。特例法など制定せずに、全て現行憲法並びに現行皇室典範の下で天皇の意思(基本的人権)を尊重し、皇室会議に退位の時期方法を委ねれば済むはずである。
 今後の国会審議でも無駄な法制化は止めて現行法下で退位を進めて欲しいものである。
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

イシャジャの呟き: 探し物  ☀  ☁  ⛄  誕生日の花  ハナアナナス  花言葉  蓄える 1/29 ○ラジオ深夜便から

 昨日の朝、前夜の飲み過ぎもあり、入れ歯がない。代わりの入れ歯があり、それを使っていたので 食事は
 出来たが、気分が晴れず、家中を探しまくったが、見つからず、今朝、食事前 椅子にひっかけて置いた、毎食後のむ薬の入っている袋から出てきました。盲点だった。

 すっきりしたので、日曜討論~のど自慢~ラグビー日本選手権決勝~大阪国際女子マラソン・・・
 見るもの多数、忙しい

 カテゴリなしの他の記事

 今日のトピックス Blog1/28: 生活保護と大学 国会で議論 「生活保護家庭は、大学はダメ!」に 世帯分離⇒進学可とvs否、親世帯一人分不支給、6万円減、断念! 是か非か

 今日のトピックス Blog1/27: 地球の「終末時計」 30秒進め2分半に トランプ大統領の就任等で進む危険 覇権国家は、是迄、安定的に一つに纏めようと… だが、彼は違う!?


イシャジャの呟き: 荒れ模様  ☁  誕生日の花 キンカン  花言葉  思い出 1/27 ○ラジオ深夜便から

 屋根から雪が滑り落ちているから、温度は上がっているのだろうが 強風で家の中は寒いので、
 隙間風が吹いているのだろう。二重窓だが、断熱が効かない 古い建物だから 窓が多く夏向き

 国会は衆院予算委のテレビ 中継が入っており ぼんやりと 見ております。

 カテゴリなしの他の記事
  冬晴れ


 今日のトピックス Blog1/26: 天下りあっせん/政治主導で悪弊を断ち切れ 組織的違法な天下り・隠蔽工作に直走り、順法精神の欠片もない 内閣官房の天下り公表に、疑問迄


イシャジャの呟き: イシャジャの呟き  ☁  誕生日の花 ミスミソウ 花言葉  内緒 優雅 1/26 ○ラジオ深夜便から

 降り続いた雪は、一休み、昨夜 除雪車が来て、路面を踏み固めて行ったようです。側溝側の雪は残して居り、路面に固めた雪の厚さは 10センチ位あり、車置き場との段差があります。
 今日は衆院予算委員会のテレビ中継があり、与党委員の質問時間の中、スーパーで買い物を済ませ、野党側の質問をじっくり見る。総理が野次に対し、子供でないから静かにしてくださいと言って答弁中断、子供が大人を説教しているように見えました。

 カテゴリなしの他の記事


今日の「○」と「×」: 「×」 こんなのが我が国の総理だとは、恥ずかしすぎる。 1/25 「×」 安倍首相、「訂正でんでん」と誤読? 参院代表質問答弁 朝日新聞 1/25

 今日のトピックス Blog1/25: 天下りあっせん 調査態勢もっと強化を 先ずは、内閣府の再就職等監視委員会を拡充・増員し、癒着を解明、国民主権(支配)を確立、徹底せよ


 山城博治さんらの釈放を! by 「山城博治さんらを救え!キャンペーン」 
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
  ★賛同、支持、ご支援をお願いします。 


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2017年01月25日 第248号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
    <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第248号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
謹賀新年
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」好評発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、◇憲法9条を考える鶴ヶ島の会(埼玉
県鶴ヶ島市)、◇港北九条の会(神奈川県横浜市)、◇千住九条の会(東京都足
立区)、◇都立高校女性教職員九条の会(東京都)、◇根岸線沿線九条の会連絡
会(神奈川県横浜市)、◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)
■編集後記~米国のトランプ政権誕生と日本の私たち
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 
● 謹賀新年
 <詳細はこちらをクリックしてください>
 ● 「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」好評発売中です
 
九条の会第6回全国交流集会の成果をこれからの運動に
<詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 各地から ☆     全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)
  ★以下、割愛。HPをご覧ください。 


今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後

ANN: 福島第一原発2号機の圧力容器下を初撮影 2/5 ○東京電力が福島第一原発2号機の圧力容器の真下を初めて撮影し、映像を公開しました。
 2号機の原子炉は、格納容器の高さは約33メートルあります。今回、カメラが入ったのはこの格納容器の内部、核燃料が装填されていた圧力容器の真下です。映像では、1メートル四方の大きな穴が開いていることが分かります。問題は、この穴が今月、投入予定だった調査ロボットの走行ルート上にあったということで、東京電力はルート変更を余儀なくされています。さらには、原子炉内部の空間線量が推定で1時間あたり530シーベルトという極めて高い数値だったため、ロボットが長時間の作業に耐えられない可能性も出てきました。





ANN: 荒天下で逃げられるのか、原発近隣の住民に募る不安 2/4 ○真冬の北海道で暴風雪のなか、原発事故が起きたという想定の避難訓練が初めて行われました。しかし、参加した住民からは不安の声が上がりました。


河北新報・社説: 核燃料デブリ調査/廃炉への道筋は依然険しい 2/4 ○東京電力の福島第1原発で初めて、メルトダウン(炉心溶融)した核燃料とみられる物質が撮影された。
 燃料のウランと周辺の物質が溶けて混じり合った「デブリ」は、2号機の原子炉(圧力容器)を突き破って、外側を覆う格納容器内に落下したことが確実だ。
 原子炉の真下に当たる作業用足場の上には、溶融燃料らしき物質が付着しているように見える。ただ、これで全量というわけではないだろう。
 廃炉のためにはまず、どこに、どれだけの量の溶融燃料が存在しているのか、突き止めなければならない。今回はその作業のスタートラインに立ったにすぎない。
 さらに1、3号機でも同様の確認作業を行い、溶融燃料をどうやって取り出すのかを決める必要がある。1979年に事故を起こした米スリーマイルアイランド(TMI)原発のケースが当面の参考になりそうだが、福島第1はさらに困難な作業を強いられるのは必至である。
 東電任せにせず、国が責任を持って真剣に取り組まなければ、安全で確実な廃炉作業は不可能だ。
 世界に衝撃を与えた原発事故としては、福島第1以前にTMIとウクライナのチェルノブイリ(1986年)があり、いずれも核燃料の溶融や破損に見舞われている。
 チェルノブイリは核燃料が入ったまま原子炉を「石棺」で覆ったが、TMIは取り出しを終えている。
 財団法人「エネルギー総合工学研究所」の調査では、TMIは取り出し方法の決定と必要な設備の完成に5年、取り出し作業にさらに5年を要した。具体的には、溶融燃料を水の中に浸してから油圧式ドリルなどで破砕し、炉内から除去したという。
 溶融燃料の取り出し方法は水中で行うか、空気中で行うかの二通り考えられる。水中なら強烈な放射線を減衰させることが可能で、作業効率は一般的に高いとみられる。
 ところが、TMIは溶融燃料が原子炉内にとどまっていたのに対し、福島第1は1~3号機とも原子炉が破壊されて格納容器に落下したという決定的な違いがある。原子炉より大きな格納容器を水で満たすのは、より難しい作業になると思われる。
 どの方法を採用するにしても、TMIは2号機1基だけだったのに対し、福島第1は1~3号機の3基。廃炉作業の負担は比較にならないほど大きいだろう。
 仮に取り出したとしても保管場所が大問題になる。TMIはアイダホ国立原子力研究所へ輸送して保管したが、福島第1の場合は全く白紙。
 米国のように広大な国土を持つならまだしも、日本国内で保管場所を確保するのは至難の業。原発事故からもうすぐ6年だが、解決できるのかどうか依然不透明な問題が山積しているのが現状だ。

秋田魁新報・社説:東電廃炉作業 高線量への対応万全に 2/4 ○メルトダウン(炉心溶融)を起こした東京電力福島第1原発2号機の、原子炉格納容器の内部の様子が明らかになってきた。内部の空間放射線量は最大で毎時530シーベルトと推定され、1分弱の被ばくで人間が死亡するという驚くべきレベルだ。
 この数値は、原発事故の過酷さを改めて浮き彫りにするとともに、今後の廃炉作業がいかに困難かを示している。高線量が作業の安全性だけでなく、調査に使う電子機器などの資機材に影響するのは必至で、東電は調査方法や作業工程の見直しを余儀なくされる。
 東電は今回、2号機の格納容器にカメラ付きのパイプを挿入して調査した。原子炉直下の格子状になった鉄製の作業用足場に、溶け落ちた核燃料(デブリ)と見られる物質が付着しているのを確認。さらに、足場には約1メートル四方の穴があることも分かった。デブリの熱で鉄が溶けた可能性があるという。内部の線量は画像に生じるノイズを解析して推定した。
 これまでの分析で、2号機圧力容器の底にデブリとみられる物質が160トン前後存在することが分かっているが、物質が画像で確認されるのは初めてだ。限られた範囲とはいえ内部の状況が分かったことは一歩前進と言える。だが、物質は散乱しており、残さず取り除く作業は難航が予想される。
 メルトダウンした1~3号機について、東電は今年夏ごろに各号機のデブリ取り出し方針を決める。2018年度上半期に最初に着手する号機の取り出し方法を確定させ、21年中の取り出し開始を目指している。
 デブリは溶けた核燃料が他の材料と混じった状態になっており、熱崩壊などのリスクの予想が難しい。圧力容器や格納容器の損傷具合にも注意が必要だ。このため、デブリの状態や位置などを特定する調査は、何にもまして重要になる。
 東電は2号機格納容器に自走式のカメラ付きロボットを投入し、より広い範囲を調査する計画だが、足場の穴が障害になり調査範囲の見直しは避けられない。格納容器内の線量は12年に計測された毎時73シーベルトが最大で、自走式ロボが活動できる時間はこの数値を基に割り出されたため、これも見直しを迫られる。
 調査の遅れはデブリ取り出しの遅れを意味するが、作業の安全性を最優先に、内部状況の的確な把握に努めるべきだ。ただし計画を変更する際には、地元への丁寧な説明が欠かせない。
 福島の事故から間もなく6年になろうとするが、廃炉の最大の障害とされるデブリの調査は緒に就いたばかりだ。今なお8万人が避難している状況は、過酷事故がひとたび起きると取り返しがつかないことを示している。事故後運転を止めていた国内原発の再稼働が進んでいるが、廃炉作業を注視しながら原発事故から何を学ぶべきか、いま一度考えたい。

東奥日報・社説: 認知度高め観光資源化を/前川建築ネット本格始動 2/4

福島民友【2月4日付社説】県の新年度予算案/攻めの姿勢で復興と創生を ○東日本大震災と原発事故から7年目となる本県の復興を加速し、地方創生の土台をつくることができるかどうかが問われよう。
 県が2017(平成29)年度の一般会計当初予算案を発表した。総額1兆7183億円で、予算規模は2年連続で前年度を下回ったが、震災前の約2倍に当たる高水準の規模を維持した。
 本県の推計人口は昨年11月、戦後初めて190万人を割った。地方創生に向けて人口減少対策は本県にとって復興と並ぶ最重要課題だ。実効性のある事業をより多く打ち出すことが重要だ。
 当初予算案で県は、人口減少・高齢化対策に16年度の5.5倍に当たる421億円を充て、事業数も同じく3倍強に当たる177件に増やした。人口減少に向き合っていく県の強い決意の表れと受け止めたい。
 その一方策である若者の県内定着と、県外に住む20~30代の県内移住の促進を図るために、首都圏にある窓口の体制強化や、子育て世代の移住経費の補助増額などに取り組んでいく。
 県内への定住・二地域居住を進めるためには地方暮らしを志向する中高年層へのアプローチが欠かせない。医療など普段の暮らしの基盤を整える施策も充実を図っていかなければならない。
 7年目となる復興施策は、避難地域の再生と避難者の生活再建が柱となっている。
 今春には帰還困難区域を除き避難指示の解除が進む見通しだ。帰還困難区域につくる特定復興再生拠点の整備も17年度に動きだす。避難を続けてきた人たちにとっては古里への帰還か、避難先への定住かについて判断が迫られる。
 原発事故に伴う復興は、国と被災自治体が主体だが、県も連携を密にして事業をそろえ、地域再生と生活再建の道筋が見えるようしっかり応援しなければならない。
 復興と地方創生の実現に向けて欠かせないのは、根強く残る原発事故の風評を拭い去ることだ。
 予算案では、風評対策関連予算を前年度に比べて50億円増の128億円とした。県産農産物の競争力を高めるための品質認証取得の支援や、日本酒など県産品の情報発信など新規事業がずらりと並ぶ力の入れようだ。
 内堀雅雄知事は予算案について「新しい福島を創出するための一歩を踏み出す攻めの予算だ」と語った。積極的な攻めの姿勢を歓迎するが、県財政の見通しは楽観できない。大胆にして細心な各種事業の立案と無駄をなくして効率的な予算執行の徹底を求めたい。

神戸新聞・社説: 福島原発の廃炉/厳しい道筋が浮き彫りに 2/4 ○あらためて原発事故がもたらす影響の重大さを思い知らされる。
 東京電力は福島第1原発2号機の格納容器内を調査し、原子炉直下にある黒っぽい堆積物の撮影に成功した。溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の可能性が高いという。
 デブリは溶けた核燃料がコンクリートや金属と混ざり合い、冷えて固まったものだ。放射線量が極めて高く人が近づけない上、非常に硬いため、取り出しは廃炉作業の最大の難関とされている。
 事故時に運転中だった1~3号機ではメルトダウン(炉心溶融)が起き、溶けた核燃料が圧力容器を突き破り、デブリとなって外側の格納容器の底にたまっているとみられる。事故から6年近く、その実態は不明だった。デブリと確認されれば、取り出し方法を探る手がかりになる。
 一歩前進には違いないが、30~40年かかるとされる廃炉作業は、まだ暗中模索の域を出ていない。公表された画像から、原子炉内の過酷な状況が明らかになった。
 堆積物は格子状の作業用足場の広範囲にヘドロのようにこびりつき、鉄製の足場に大きな穴が開いていた。内部の空間放射線量は最大毎時約530シーベルトと推定され、数十秒の被ばくで人が死に至る高レベルだ。
 これを取り除く作業の困難さは想像を絶する。詳細な位置や状態などの全容把握が欠かせないが、調査用のロボットがあまりに強い放射線に耐えられない恐れがある。1、3号機は、さらに多量の核燃料が溶け落ちたとされ、綿密な調査が必要だ。
 東電と政府は2021年に取り出しに着手する計画だが、技術的なめどは立たず、取り出したデブリの処分地も決まっていない。長期にわたって作業に携わる人の健康管理は最優先だ。官民の英知を結集し、万全の体制を確立しなければならない。
 廃炉の成否は福島の復興に直結する。原発周辺で避難指示が解除された市町村でも住民の帰還は進んでいない。避難先で生活基盤ができたのに加え、放射能への不安が帰還をためらわせているのではないか。
 政府は帰還困難区域でも5年後をめどに一部を解除し、復興拠点を定めて住民の帰還を促す方針だ。スケジュールありきでは、真の復興は成し遂げられない。廃炉を着実に進めるとともに、被災者の不安を取り除く支援に力を注ぐべきだ。


NHK: 福島第一原発2号機 格納容器で高い放射線量 推定 2/2 
TBS: 福島第一原発1号機の内部調査へ、新ロボットを公開 2/3 
中日新聞・社説: 廃炉費用 いつの間にか高くつく 2/3 

ANN: メルトダウンで溶けたか 2号機原子炉下の通路に穴 2/2 

NHK: 震災孤児の預金を横領 未成年後見人の男に懲役6年 2/2 
 

岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 「原発に抗う~本田雅和『プロメテウスの罠』で問うたこと」を読む ・ブログ連歌(479) 2/5 ○ 2016年12月31日、つまり昨年の大晦日が発行日になっている新刊です。著者の本田雅和は朝日新聞記者として連載「プロメテウスの罠」にかかわりました。発行所は緑風出版・単行本2000円。福島原発事故からすでに5年あまりが経過していますが、問題は何も解決していません。原発の存在とその事故の後始末とが、すぐれて現代的な課題であることを教えてくれます。写真を多用した読みやすい作りになっており、もっともっと話題になるべき本だと思いました。
 扱われている大きなテーマは3つ、第一は汚染地区で「殺処分」に抵抗して牛を飼い続けている「希望の牧場」の話。第二は「原子力明るい未来のエネルギー」と掲げたスローガンの話。第三は自殺した妻と、怨念を抱えて権力に抗(あらが)う未来への話です。それらは過去の話としてではなく、現在進行中の緊迫感をもって報告されるので、読者は「起きてしまったことの取り返しのつかなさ」に、否応なく対面させられるのです。
 原発事故による汚染地区に指定された中で、「牛を殺すことはできない」と、300頭の牛とともに居残った酪農家がいました。自身も覚悟を決めて避難せず、汚染で使い道のなくなった周辺の飼料を集めて牛に食べさせ続けました。牛も乳も、もうどこにも売ることは不可能です。それでも人間の不始末の結果を押し付けて牛を殺すのは、正義に反すると考えるのです。牛は結果としては放射能の影響を長期的に調査するために役立つのですが、それが目的ではありませんでした。「希望の牧場」と名乗ったのは、生き物の命を、一片の権力の行使で奪うことへの抗議を込めているのです。
 町の募集に応じて「原子力時代」を迎える標語を考えたのは、当時小学校の6年生だった少年でした。入選して表彰されたのは、1988年春のことです。その後不動産経営者として成功していましたが、原発事故以降は避難生活の連続に翻弄され、事業を含めた生活の一切が破壊されました。そんな中で「原子力明るい未来のエネルギー」の標語は、「原子力『破滅』未来のエネルギー」であったことを知るのです。そして、町がこの看板の撤去を計画していると知って、その現場保存の運動に乗り出しました。やがて危険防止の理由で看板は撤去されるのですが、町は復元可能を前提にして倉庫に保管しています。
 原発事故は、無数の悲劇を引き起こして家庭生活を破壊しました。妻を焼身自殺で失った夫の悲しみは尽きません。原発問題は、すでに「取り返しのつかない」段階になっているのです。そして最後に著者はジャーナリストとしての深刻な警告を発しています。つまり、脱原発は自明のこととしても、経験が風化し関心が薄れるとともに実力のある技術者がいなくなり、廃炉段階での大事故の危険性が増すというのです。私たちはすでに、回復不能の重荷を、次の世代に残してしまったのです。




志村建世のブログ: こんにゃく座公演「銀河鉄道の夜」を見る ・ブログ連歌(479) 2/4 ○ オペラシアター「こんにゃく座」の一般公演「想稿・銀河鉄道の夜」を見てきました。世田谷パブリックシアターにて(5日(日曜日)まで・11時、15時30分の2回公演・当日券あり)。お薦めの、すぐれた舞台です。じつは2010年9月にも同じ演目の公演があったのですが、今回は大石哲史の演出で、同じ作品とは思えないほどの説得力を発揮する舞台になっていました。
 「銀河鉄道の夜」は、宮沢賢治の代表作のように言われながらも、初稿から10年近くたっても決定稿とならずに作者の死後に残されたという因縁の作品です。それだけに後世の作者の意欲をそそるのでしょう。台本は北村想の「想稿・銀河鉄道の夜」をベースとしています。教室の先生が生徒に銀河の説明をするところから始まって、最後も同じ場面で終るのですが、その間に観客は登場人物とともに無限の宇宙空間を旅するのです。たった一つのキーワードは、「本当のことを知りたい」のです。でも、本当のこととは、何なのでしょうか。
 この地上で「本当のこと」がわからないとしたら、銀河の輝く宇宙まで行ったら、何かわかるのでしょうか。それを象徴するのが銀河鉄道です。でも、宇宙を旅しても、そこは人間のいとなみを反射する空間でしかありません。悲劇は悲劇なりに、日々の仕事や祈りはそれなりに、銀河鉄道に沿った星座に散りばめられて行くのです。そんな中では、人間の命さえも固定したものではありません。「ぼくたちは星のかけらで、一生を終ったらまた星のかけらに帰って行く」のです。
 「ぼくはいったい何で、どこへ行くの?」という問いは、3歳の幼児でも感じる人間の根源的な疑問でしょう。だからこのオペラは、子供といっしょに見てもいいと思いました。「どこへ行くんだろうね」と、あとで話し合うことができるでしょう。そして、それがわからないからこそ、今いる友だち、今いる家族を大切にしたいという思いを深めることができるに違いありません。
 出演者は、こんにゃく座としては多いと思われる12名が登場します。教室の場面で盛り上げ、机と椅子を自在に配置して場面を転換する手ぎわの良さはいつもの通りですが、今回は正面に投影する星座の美しさと、悠久の時間を象徴する大時計のような大円の輝きが印象的でした。


志村建世のブログ: でんでん虫々かたつむり~アベ政治を許さない ・ブログ連歌(478) 2/3 ○どこかの国の総理大臣が、「……云々」(うんぬん)と書いてあった原稿を読めなくて、「伝々」(でんでん)と言ったそうです。そこでこんな替え歌が聞こえてきました。

 でんでん虫々 アベ総理
 おまえの頭は どこへ向く
 角出せ 槍出せ 金も出せ

 でんでん虫々 アベ総理
 おまえの目玉は 何見てる
 アメリカ トランプ 甘い汁

 きようは月初めの3日なので、午後1時きっかりに、澤地久枝さんが呼びかけた「アベ政治を許さない」というスローガンを、全国でいっせいに掲げることになっています。わたしは新宿の西口まで行って、30分間ですが立ってきました。大木さんをはじめ、6人のなかまがいました。
 この文字を書いたのは、俳人の金子兜太さんだそうです。「アベ政治」とカタカナになっているのは、「漢字じゃもったいない」と思ったからだって。金子兜太さんは海軍士官でトラツク島にいて、飢餓地獄を体験しました。俳句を作る気力もなくしていて、戦後も1年以上遅れて帰国しました。
 きょうは、たまたま、節分の日です。恵方巻を食べたり、豆まきをしたりします。「福は内」で「鬼は外」です。世の中に戦争よりも怖い鬼はいません。戦争に近づく政治家を、許してはならないのです。今夜の豆まきでは、家からも、日本のどこからも、戦争の鬼を追い出さなくてはいけないと思いました。おしまい


志村建世のブログ: 日本と世界の「よもやま話」 ・ブログ連歌(478) 2/2 
ネチズン・カレッジ日誌にようこそ!: 「報道の自由度」世界72位の国からみた、41位の同盟国の大統領記者会見、情報公開度 ○ 2017.1.15  新サイトに移って初めての更新です。もうすぐアメリカ合衆国第45代大統領・ドナルド・トランプの就任式です。でもこれまでのツイート政治と1月11日の選挙後初の記者会見を見れば、たとえ就任演説そのものは殊勝に無難にこなしても、トランプ政権の危険性に変わりはありません。99団体20万人が就任式におしかけ抗議デモをすること自体、前代未聞です。当面のポイントは、トランプが「偽ニュース」と罵倒したロシア政府が持っているという「不都合な個人情報」。一応ロシア政府も公式に否定しましたが、ハニートラップ等この種のインテリジェンス情報は、決定的な時に効果的に使われるのが常道。それも発表されるという意味ではなく、むしろ情報を握る側が重要な取引材料にするわけです。米ロ関係も米英関係も米中関係も霧の中、日本やメキシコは、そうした諜報戦に翻弄され、為替も株価も乱高下でしょう。名指しで質問拒否されたCNNはもちろん、米国メディアも世界も総批判。そのためこちらも重要な、トランプ次期大統領の利益相反問題は、かすんでしまいました。

植草一秀の『知られざる真実』: 安倍首相が金融緩和=円安誘導を目指したのは事実 2/2 
 トランプ米大統領 「円安誘導」論点に浮上 首相反論へ 毎日新聞 2/2

新党憲法9条・天木直人のブログ: HOME天木直人のブログこれ以上安倍首相を甘やかしてはいけない 2/2 

孫崎享のつぶやき: 安倍首相を含め、日本国民が解っておくべきこと、リベラル系の反対は当然として、米国の軍関係、情報関係、司法関係、ネオコン(右派対外強硬派)にトランプに強い懸念が存在している。これは一寸恐ろしい。 2/2


志村建世のブログ: 三上智恵さんの「戦場ぬ止み(いくさばぬとぅどぅみ)を読む ・ブログ連歌(478) 2/1 ○ 先日、地元の中野・野方WIZで行われた「標的の村」(2013年、91分版)の上映会の会場で販売されていた「戦場ぬ止み」の撮影記録を読みました。この映画については、2015年5月に当ブログの記事にしています。
映画「戦場(いくさば)ぬ止(とぅどぅ)み」を見る  

植草一秀の『知られざる真実』: 米国命令で二国間協議受入れは植民地の対応 2/1 
郷原信郎が斬る: “美濃加茂市長選、藤井氏圧勝”に、誤った「憲法論議」で水を差す中日新聞 2/1 

 
志村建世のブログ: Ave verum corpus(モーツァルト)日本語訳詞版 ・ブログ連歌(478) ・ブログ連歌(478) 1/31
 
志村建世のブログ: 間もなくわかる今年の風向き ・ブログ連歌(478) 1/30 

天木直人のブログ: 日米密約外交の第一号は安倍・トランプ初電話会談である 1/29 天木直人のブログ: 「日米二国間交渉という悪夢」の再来が現実になった衝撃 1/28

山本太郎議員初代表質問 2017/1/25(動画)
むーたんのブログ: 山本太郎議員初代表質問(文字起こし) 1/25   ★HPに当たってください。 或いは、上記動画をご覧ください。

醍醐聰のブログ: 「和解」という名の歴史の抹消に抗って 1/2
 


日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に
植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

天皇陛下の基本的人権――日本国憲法から読み解く ニューズウィーク 2016年8月18日
天皇陛下に人権は有りますか? - その他(法律) [解決済 - 2016/07/19 ... ○No.3ベストアンサー
 回答者: ddeana 回答日時:2016/07/18 06:30
 いわゆる日本国憲法で歌われている一般国民と同じ基本的人権があるか?というご質問ならば「大幅に制限されています」という答えになります。

 皇室典範に書かれている人権の制限については次の通りです。
 1.天皇および皇族は養子をすることができません
 2.天皇および皇族「男子」には結婚の自由がありません。
 ※天皇および皇族「男子」は当事者同士の意思だけでなく、皇族会議の決議を経なくてはなりません。他方、皇族女子の婚姻については、結婚とともに皇族の身分を離れるので皇室会議の決議を経る必要がありません。
 3.天皇および皇族は戸籍法や住民基本台帳法の適用を受けません。
 ※、役所で住民票や戸籍謄本、印鑑証明書を受けることができません。  ★皇統譜: 天皇および皇族の身分に関する事項を記載する帳簿

 また、公職選挙法によって、天皇及び皇族の選挙権と被選挙権は認められていません。
 それ以外にも法律条文に含まれていなくても、天皇及び皇族に職業選択の自由はなく、表現の自由や言論の自由、そして思想信条の自由も制限されます。住居移転の自由や旅行の自由もありません。
 これらは、天皇が「日本国の象徴」「日本国民統合の象徴」であること、そして皇位が世襲(せしゅう)であるという特異な皇室制度を維持していく為の措置と言われています。
 それを国民がどう捕らえるか、気の毒だから変えようという意見が増えるのか、いや必要だから制度を変える必要はないと考えるのかは、国民各位に投げかけられている問題と言えます。
  

気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 



NHK: 連邦控訴裁 トランプ政権の申し立て退ける 2/5 ○7か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じるアメリカのトランプ大統領の大統領令をめぐって、連邦控訴裁判所は4日、大統領令の即時停止を命じた連邦地方裁判所の仮処分の決定を不服として、直ちに効力を停止するよう求めたトランプ政権の申し立てを退ける決定を出しました
 これはアメリカの高等裁判所に当たるカリフォルニア州にある連邦控訴裁判所が4日、発表したものです。
 大統領令については、西部ワシントン州の州政府が「人種や宗教に基づく差別を助長するもので、憲法に違反している」として、シアトルにある連邦地方裁判所に訴えを起こすとともに、執行の即時停止を求める仮処分を申し立て、連邦地方裁判所は3日、この申し立てを認め、全米で大統領令の即時停止を命じる仮処分の決定を出していました。
 その後トランプ政権はこれを不服として、直ちに決定の効力を停止するよう申し立てていました。
 この問題をめぐっては、裁判所が大統領令の即時停止を命じる仮処分を決定したことを受け、アメリカに戻る飛行機に搭乗しようとして大統領令を理由に拒否された人が今回の仮処分を受けて搭乗が許され、入国を果たすケースが出るなど混乱が広がっていました。  ★トランプ氏も、側近バノン氏も、法の支配、三権分立、学習しないと! 安倍氏も、ね。正しく! 日本の裁判所も覚醒を! しないかな。政府の風下に立ち…追認機関!?
TBS: トランプ大統領 連邦地裁を非難、国務省「ビザ保有なら入国可能」 2/5 ○アメリカのトランプ大統領は4日、移民や難民の入国を禁じる大統領令をめぐり、連邦地裁が暫定的な差し止めを命じたことを非難するツイートを連発しました。しかし、国務省がビザ保有者の入国を認める方針に転換するなど、事態は新たな局面に入っています。
 トランプ氏が先週出した移民や難民の入国を禁じる大統領令をめぐっては、西部ワシントン州の連邦地裁が3日、全米を対象に一時的な差し止めを命じていました。これにトランプ氏は4日早朝から「誰を入国させるかさせないかを国が安全上の観点から判断できないのは大問題だ」としたうえで、「判事だという人物の意見はばかげていてひっくり返されるだろう」とツイッターで不満を爆発させました。
 しかし、国務省はこの直後、「大統領令に基づいた入国ビザの暫定的な取り消しは解除した」としたうえで、大統領令が入国を禁じたイスラム圏7か国の市民などを念頭に、「有効なビザを保有していれば入国は可能になる」と表明しました。さらに、入管行政を所管する国土安全保障省も「大統領令の一部について執行を停止した」と明らかにしています。司法判断によって大統領令の一部が実質的に無効となった形です。
 「(Q.アメリカに入国できた気持ちは?)とても幸せです。今は自由で安全です」(米の永住権持つイエメン人)
 こうしたなか、一部の空港では、入国禁止の対象になっていたものの、連邦地裁の差し止めを受けて入国が認められた人の姿も見られました。(05日06:09)  ★吠え面描く!トランプ

NHK: 大統領令停止の仮処分 イランが米レスリング選手にビザ発給 2/5 ○アメリカの連邦地方裁判所が、イランなど7か国の人の入国を一時的に禁じる大統領令の即時停止を命じる仮処分の決定を出したことを受け、イラン政府は5日、大統領令への対抗措置として入国を認めないとしていたレスリングのアメリカ人選手に対して、ビザを発給する方針を明らかにしました
 イラン外務省は、大統領令への対抗措置として、今月16日と17日にイランで開かれるレスリングの国際大会に参加する予定だったアメリカ人選手の入国を認めないと発表していました。
 しかし、アメリカの連邦地方裁判所が全米で大統領令の即時停止を命じる仮処分の決定を出したことを受けて、アメリカ人選手にビザを発給する方針を明らかにしました。
 イランとアメリカは1979年のイスラム革命のあと断交しましたが、レスリングでは親善試合を行うなどして長く交流を続けてきたことから、イラン国内からもアメリカ人選手の出場を望む声が上がっていました。
 イラン政府は、イラン人などの入国禁止措置のほか、トランプ政権がミサイル開発などに関連して新たに個人や企業を制裁の対象に加えると発表した際にも報復措置を取る方針を直ちに明らかにするなど、イランへの圧力を強める方針を鮮明にしているトランプ政権の動きに神経をとがらせています。


NHK: 千代田区長選 小池知事が支援の現職・石川氏が5選 2/5 ○7月の東京都議会議員選挙にも影響を与えることが予想される東京・千代田区長選挙は5日に投票が行われ、無所属の現職で東京都の小池知事の支援を受けた石川雅己氏が、自民党が推薦する新人などに大差をつけて圧勝し、5回目の当選を果たしました。
 任期満了に伴う千代田区長選挙の開票結果です。
 ▽石川雅己(無所属・現)当選、1万6371票
 ▽与謝野信(無所属・新)4758票
 ▽五十嵐朝青(無所属・新)3976票
 無所属で現職の石川雅己氏が、無所属の新人で自民党が推薦する外資系証券会社社員の与謝野信氏らに大差をつけて圧勝し、5回目の当選を果たしました。
 石川氏は75歳。東京都の港湾局長や福祉局長などを務めた後、平成13年の千代田区長選挙で初当選しました。
 今回の選挙は、小池知事の支援を受ける現職の石川氏と、自民党が推薦する新人の与謝野氏、それに新人の五十嵐氏の3人の争いとなり、去年の東京都知事選挙に続いて、小池知事と自民党東京都連が対決する形になりました。
 選挙結果が7月の東京都議会議員選挙にも影響を与えることが予想される中、選挙戦では、小池知事が頻繁に石川氏の応援に入って「都政改革の実現には石川区政の継続が欠かせない」と訴えたほか、石川氏は待機児童対策や高齢者福祉の充実などを4期16年間の実績として強調しました。

 その結果、石川氏は、民進党、公明党、共産党の支持層、それに支持政党を持たない無党派層から幅広く支持を集めたほか、自民党の支持層も大きく切り崩して5回目の当選を果たしました。
 石川氏は、「子育て支援などこれまでの政策に評価をいただいたものと受け止め、さらに育てていきたい。今後は、都政改革に取り組む小池知事を補佐し、力を尽くしたい」と述べました。
 千代田区長選挙の投票率は53.67%で、前回(4年前)を11.4ポイント上回りました。投票率が50%を超えたのは平成に入って初めてです。
 小池知事「東京大改革を東京中に」
 東京都の小池知事は、みずからが支援した石川氏の選挙事務所を訪れ、「この勝利はひとえに、4期16年の石川区長の待機児童ゼロ、歩きたばこポイ捨て条例、ペットの殺処分ゼロを区民が認めたことに尽きる。夏には都議会選挙があり、1つ1つの選挙区をつぶさに見ながら、東京大改革を東京中に広げていきたい」と述べました。

NHK: 千代田区長選 小池知事が支援の現職・石川氏が当選確実 2/5 ○7月の東京都議会議員選挙にも影響を与えることが予想される東京・千代田区長選挙は5日に投票が行われ、無所属の現職で東京都の小池知事の支援を受けた石川雅己氏が、自民党が推薦する新人などを抑えて5回目の当選を確実にしました。
 任期満了に伴う千代田区長選挙の投票は5日午後8時に締め切られました。
 開票は午後8時50分から始まりますが、NHKの情勢取材や投票を済ませた有権者を対象に行った出口調査などでは、無所属で現職の石川雅己氏がほかの2人の新人を引き離して極めて優勢で、今後、順調に得票を伸ばすと見込まれることから、石川氏の5回目の当選が確実になりました。
 石川氏は75歳。
 東京都の港湾局長や福祉局長などを務めた後、平成13年の千代田区長選挙で初当選しました。今回の選挙は、小池知事の支援を受ける現職の石川氏と、自民党が推薦する新人の与謝野信氏、それに新人の五十嵐朝青氏の3人の争いとなり、去年の東京都知事選挙に続いて小池知事と自民党東京都連が対決する形になりました。
 選挙結果が7月の東京都議会議員選挙にも影響を与えることが予想される中、選挙戦では小池知事が頻繁に石川氏の応援に入って、「都政改革の実現には石川区政の継続が欠かせない」と訴え、石川氏は待機児童対策や高齢者福祉の充実などを4期16年間の実績として強調しました。
 その結果、石川氏は、民進党、公明党、共産党の支持層、それに支持政党を持たない無党派層から幅広く支持を集めたほか、自民党の支持層も大きく切り崩して、5回目の当選を確実にしました
千代田区長選 現職が当選確実: <千代田区長選>小池氏支援の現職が当選確実…都議選に影響 2/5 ○任期満了に伴う東京都千代田区長選は5日、投票が行われ、小池百合子知事が支援した無所属で現職の石川雅己氏(75)の当選が確実になった。いずれも無所属新人で外資系証券会社員、与謝野信氏(41)=自民党推薦、政治団体代表、五十嵐朝青氏(41)を破り、5選を果たす。小池氏が「都議会のドン」と称した地元選出の内田茂都議ら自民党との「代理戦争」を制したことで、小池氏の今後の動向が都議選(6月23日告示、7月2日投開票)と次期衆院選にも影響を与えることとなった。(毎日新聞)
NHK: 千代田区長選 投票率は53.67% 2/5 ○千代田区長選挙の投票率は53.67%で、前回(4年前)を11.40ポイント上回りました。投票率が50%を超えたのは、平成に入って初めてです。

TBS: 別府大分毎日マラソン、中本健太郎選手が初優勝 2/5 ○日本人最上位は8月の世界陸上代表の選考対象となる別府大分毎日マラソン。3度目の世界陸上代表を目指す中本健太郎選手(34)が、気持ちの入ったレースを見せました。
 4年前のこの大会、自己ベストを出しながら公務員ランナーの川内優輝選手に競り負けた中本選手。これまで13回マラソンを走るも一度も勝った事がなく、優勝にこだわっていました。
 20人前後の集団で進んだレースは、26キロ過ぎにエチオピアのデベレ選手がしかけます。冷静についていく中本選手。34キロを過ぎるとデベレ選手と一騎打ちになります。そして38キロ過ぎ、一気に突き放しました。
 マラソン14回目にして悲願の初優勝を遂げた中本選手。3度目の世界陸上代表に大きく前進しました。
 「優勝というのは、本当にこんなに気持ち良いものと初めて知ることができたので、この感慨に浸りたいと思います」(中本健太郎選手)

NNN: 菅長官 岩国基地への移転理解と協力求める 2/5 ○菅官房長官は山口県岩国市で、市長らと会談し、在日アメリカ軍・厚木基地の空母艦載機部隊の岩国基地への移転について、改めて理解と協力を求めた。
 会談で岩国市の福田市長は空母艦載機部隊の移転には ○菅官房長官は山口県岩国市で、市長らと会談し、在日アメリカ軍・厚木基地の空母艦載機部隊の岩国基地への移転について、改めて理解と協力を求めた。
 会談で岩国市の福田市長は空母艦載機部隊の移転には、「いまだ課題が残っている」と述べた上で防犯灯の設置などの安全対策や、国道の整備などの地域振興策を求めた。これに対し、菅長官は地元の要請にしっかり対応していく考えを伝えた。
 菅官房長官「ご要請を真摯(しんし)に受けとめて、まさに安全確保、騒音防止に全力で取り組んでいきたいと思いますし、地域振興については、目に見えるような形で実現をしていきたい」
 空母艦載機部隊の岩国基地への移転は、在日アメリカ軍の再編計画の柱で、今年の後半から開始される。岩国市は、移転について「容認していないが、理解は示す」という立場。
 会談後、菅長官は3日に会談したアメリカのマティス国防長官と、「在日アメリカ軍の再編は従来の方針通り、進めていくことが新たに確認できた」と強調し、引き続き、地元の理解と協力を求めていく考えを示した。 ○菅官房長官は山口県岩国市で、市長らと会談し、在日アメリカ軍・厚木基地の空母艦載機部隊の岩国基地への移転について、改めて理解と協力を求めた。
 会談で岩国市の福田市長は空母艦載機部隊の移転には、「いまだ課題が残っている」と述べた上で防犯灯の設置などの安全対策や、国道の整備などの地域振興策を求めた。これに対し、菅長官は地元の要請にしっかり対応していく考えを伝えた。
 菅官房長官「ご要請を真摯(しんし)に受けとめて、まさに安全確保、騒音防止に全力で取り組んでいきたいと思いますし、地域振興については、目に見えるような形で実現をしていきたい」
 空母艦載機部隊の岩国基地への移転は、在日アメリカ軍の再編計画の柱で、今年の後半から開始される。岩国市は、移転について「容認していないが、理解は示す」という立場。
 会談後、菅長官は3日に会談したアメリカのマティス国防長官と、「在日アメリカ軍の再編は従来の方針通り、進めていくことが新たに確認できた」と強調し、引き続き、地元の理解と協力を求めていく考えを示した。、「いまだ課題が残っている」と述べた上で防犯灯の設置などの安全対策や、国道の整備などの地域振興策を求めた。
これに対し、菅長官は地元の要請にしっかり対応していく考えを伝えた。
 菅官房長官「ご要請を真摯(しんし)に受けとめて、まさに安全確保、騒音防止に全力で取り組んでいきたいと思いますし、地域振興については、目に見えるような形で実現をしていきたい」
 空母艦載機部隊の岩国基地への移転は、在日アメリカ軍の再編計画の柱で、今年の後半から開始される。岩国市は、移転について「容認していないが、理解は示す」という立場。
 会談後、菅長官は3日に会談したアメリカのマティス国防長官と、「在日アメリカ軍の再編は従来の方針通り、進めていくことが新たに確認できた」と強調し、引き続き、地元の理解と協力を求めていく考えを示した。  ★カネ次第ということですか! 蒙古斑・自民党の市長さん。

TBS: 佐賀県 養鶏場で鳥インフル、約7万羽の殺処分開始 2/5 ○佐賀県江北町の養鶏場で、死んだ鶏から高病原性の鳥インフルエンザウイルスが検出され佐賀県は、およそ7万羽の殺処分を始めました。
 佐賀県によりますと、佐賀県江北町の農家が運営する2つの養鶏場で今月2日から4日にかけて、あわせて52羽の鶏が死んでいるのが見つかり、遺伝子検査の結果「H5亜型」の鳥インフルエンザウイルスが検出されました。
 佐賀県は、この養鶏場で飼育されているおよそ6万9000羽の鶏の殺処分を始めました。また、養鶏場から半径3キロ以内で飼育されている鶏とその卵の移動を禁止するとともに、半径10キロ以内については、区域外への搬出を禁止しました。
 国内での鳥インフルエンザの感染確認はこの冬、10例目となります。(05日04:34)


「脱真実」良質な情報駆逐?: 古くて新しい?「脱・真実」ネット大衆社会がジャーナリズムにもたらす変化 2/5 ○今あなたが目にしているニュースは「事実」なのでしょうか。ドナルド・トランプ氏が当選した米大統領選や英国の欧州連合(EU)離脱の国民投票といったニュース報道をきっかけに使用頻度が増したと言われるのが、「ポスト・トゥルース(post-truth)」という言葉です。ジャーナリズムや民主主義の危機という文脈で語られることの多いこの現象ですが、メディア論が専門の慶応義塾大学の大石裕(ゆたか)教授は「古くて新しい」問題だと指摘します。一方で、決定的に変質してしまった部分もあるといいます。大石氏に寄稿してもらいました。(THE PAGE)
  ★『DeNAの健康情報サイト「WELQ」が全記事を非公開に、無責任な垂れ流しに批判集まる』は、故意に、ウソを流す(利益を得る為)など、言語道断❕❕の行為。 勿論、これが最後にはならないだろうが、善良な市民は、真実を求める市民は、その過程で、誤解などあり得るだろうが、常に、更新して、真実(権利)に迫って欲しい。試行錯誤は、止もう得ない… 改める姿勢、忘れずに!



NHK: 世界のがん死亡者1年間に880万人 早期診断を 2/4

前代未聞 トランプ氏判事攻撃: トランプ大統領、入国禁止差し止めた判事に暴言 司法の独立に暗雲 2/5 ○【2月5日 AFP】米政府当局は4日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が出して物議を醸しているイスラム圏7か国出身者の入国禁止令の一時的な施行停止を開始した。トランプ大統領にとっては手痛い法的敗北となる。(AFP=時事)
米連邦最高裁の未来は? スカリア判事死去で政治駆け引き - BBCニュース 2016/02/17  ○米連邦最高裁の最古参で最も保守的だった判事、アントニン・スカリア判事が13日朝、狩猟に出かけたテキサス州南部で死亡しているのを発見された。79歳だった。睡眠中に亡くなったとみられている。その訃報が伝わるやたちまち、後任選びの手続きをめぐり激しい論争が巻き起こった。
 オバマ米大統領は自分が後任を指名すると表明しているが、大統領選の共和党候補たちは、選挙が終わるまで人選を保留するよう呼びかけている。
 スカリア判事が亡くなる前は、最高裁判事9人は5人が保守派、4人がリベラル派で、判決を多数決で決める際には保守派が優勢だった。このため最高裁はこれまで、気候変動や移民受け入れに関するオバマ政権の取り組みにブレーキをかけてきた。
 スカリア判事の死去によって保守とリベラルが4対4で拮抗した今、米国で最も強力な決定機関のひとつでどちらがより強い影響力をもつかにつながる人事は、米大統領選と同じくらい対立の激しいものになるとみられる。
 「稀有な法曹家」
 スカリア判事は1986年、当時のロナルド・レーガン大統領に指名された。・・・
合衆国最高裁判所 - Wikipedia ○概要: …最高裁長官と陪席判事は、大統領が指名し、任命するが、任命には上院による助言と同意が必要とされる(合衆国憲法2条2節2項)。最高裁長官と陪席判事はいずれも終身制で、本人が死去または自ら引退するまで、その地位を保証され、弾劾裁判以外の理由では解任されることはない(同3条1節。ただし、現在までに弾劾によって解任された判事はいない)。なお、日本では現職の最高裁判事が年を経て最高裁長官に昇格することが多いが、アメリカでは最高裁長官と陪席判事はそれぞれ別個に任命されることになっており、長官が死去または引退した場合には外部から新たな長官が任命されるのが普通で、陪席判事が長官に昇格した例は少ない[1]。
合衆国最高裁判所は、州間の争いなどの限られた事件について第一審としての管轄権を有するが(合衆国憲法3条2節2項)、そのような事件はまれであり、ほとんどの事件は連邦下級裁判所または州最高裁判所からの裁量上訴事件である。合衆国最高裁判所は、連邦法や州法、連邦や州の行政府の行為が合衆国憲法に反するか否かを判断する権限(違憲審査権)を有することが判例上確立されており[2]、合衆国最高裁判所によって違憲と判断された法令等は無効となる。・・・




【都道府県/政令市】人口・面積・人口密度ランキング - 都道府県市区町村
財政力指数 《都道府県》 《政令指定都市》(Adobe PDF)
都道府県と政令指定都市と特別区の財政状況ランキング(最新) | KomJo ...
平成28年版高齢社会白書(全体版)(PDF形式) - 内閣府
世界の外貨準備高 国別ランキング・推移

NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 


 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
 ◇ 新聞社説一覧">新聞社説一覧



道新・社説: 米国防長官来日 同盟強化の先を憂える 2/5 ○米国のマティス国防長官がきのうまで来日し、安倍晋三首相、稲田朋美防衛相らとの会談で日米同盟の一層の強化を確認した。
 マティス氏は、米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第5条が、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島に引き続き適用されることを明言した。
 また、在日米軍駐留経費問題では現状の日本の負担を「他国が見習うべきお手本だ」と称賛した。
 トランプ大統領は選挙期間中、負担増に応じない場合の在日米軍撤退にまで言及していた。
 10日の日米首脳会談を見極める必要もあろうが、新政権が米軍のアジア太平洋地域への関与を継続する方針が明示されたことに安倍政権はひとまず安堵(あんど)しただろう。
 だが見過ごせないのは、防衛力のさらなる増強に前のめりになっている日本側の姿勢だ。
 首相は今国会で日米同盟に関して「わが国としても防衛力を強化し、自らが果たしうる役割の拡大を図る」と述べた。
 マティス氏との会談でもこの考えと併せ、集団的自衛権の行使を可能とし、自衛隊の後方支援活動を地球規模に広げた安全保障法制を整備したことを伝えた。
 負担増を求められる前に積極的な軍事貢献を表明し、トランプ政権に好印象を与えたい。安倍政権のこんな思惑が見え隠れする。
 あるいは、トランプ氏という「外圧」を防衛費増額や自衛隊の活動拡大の大義名分にする意図がうかがえるとの見方もできよう。
 いずれにせよ、日本側の積極姿勢は米側にも好都合に違いない。
 マティス氏は記者会見で「日本は正しい方向に進んでいる」と述べ、防衛費の増額や安保法制定を歓迎する意向を示した。
 首相は「行わない」とするが、米側から、過激派組織「イスラム国」(IS)打倒作戦への自衛隊の支援要請はあり得るだろう。
 米側には、中国が進出する南シナ海での米軍と自衛隊による共同の哨戒活動を期待する声もある。
 「役割の拡大」を公約した安倍政権はまた一歩、危険な道を踏み出したように映る。
 首相らとマティス氏は沖縄の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設が「唯一の解決策」とする従来の方針を確認した。
 本来なら米側の政権交代を機に沖縄の過重な基地負担の実情をしっかりと伝えるべきなのに、県民の反対を無視した強引な辺野古移設を進めようとする日本政府の姿勢は容認できない。
河北新報・社説: 米国防長官来日/役割拡大には慎重な対応を 2/5 ○マティス米国防長官が韓国に引き続いて訪日し、安倍晋三首相らと会談した。就任早々に日韓を選んだのはそれだけ、アジア太平洋地域を重視していることの表れだ。
 日米韓の連携関係が弱体化すれば、地域の安全保障環境が不安定化するだけでなく、米国の影響力も相対的に弱まることになる。関与を強調することで、抑止力の維持をアピールした格好だ。
 日本側には、過激な発言を繰り返し、物議を醸すトランプ米大統領への懸念があった。その中で、沖縄県・尖閣諸島が対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条の適用範囲に含まれることを改めて確認した意義はある。
 外交・安全保障で、相手国に誤った曖昧なメッセージを送ることは禁物だ。尖閣周辺海域で公船の活動を活発化させる、中国へのけん制になったのは間違いない。
 5度目の核実験を行い、核搭載可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験準備が最終段階にある、と表明した北朝鮮も重大な脅威だ。
 両氏は核・ミサイル開発について「断じて容認できない」として、日米、日米韓の枠組みで協力していくことで一致。米国の「核の傘」による抑止力の提供で日本の安全を保障する「拡大抑止」の維持も確認した。
 ただ、一連の会談で、新政権の対北朝鮮政策は見えてきていない。マティス氏が韓国で、北朝鮮の核使用にあえて触れ、「効果的で圧倒的な対応を取る」と警告を発したのも、有効な手段に乏しい現実の裏返しでもあるだろう。
 マティス氏はきのうの共同記者会見で、在日米軍駐留経費の日本側負担に関し、「日本と米国のコスト分担の在り方は、他国のお手本になるものだ」と評価した。
 しかし、10日の日米首脳会談で、トランプ大統領が駐留経費の負担増や防衛費の増額を持ち出す恐れもあり、安心はできまい。
 安倍首相は首脳会談で、日本に軍隊を置く米国の戦略的なメリットに加えて、同盟国の中でトップである駐留経費の負担割合などを粘り強く説明し、トランプ大統領の理解を得なければならない。
 さらには、日本の借金漬けの厳しい財政事情を踏まえ、防衛費増は難しいことも重ねて伝えるべきだ。
 むしろ、トランプ政権への気掛かりは「安保タダ乗り論」を背景に、軍事作戦面への貢献を求めてくることだ。
 安倍政権になって「積極的平和主義」の名の下に、安全保障関連法などの環境整備が着々と図られてきている。首相も国会答弁で「わが国としても防衛力を強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図っていく」と述べている。
 しかし、日本の防衛・安全保障には憲法9条の制約があることを忘れてはならない。できないことにはきっぱりと「ノー」と答えるべきだ。
東奥日報・社説: 「力の同盟」強化に懸念も/米国防長官の日韓訪問 2/5

秋田魁新報・社説:日米安全保障会談 防衛力増強を懸念する 2/5 ○トランプ米政権の閣僚として初めて来日したマティス国防長官が安倍晋三首相、稲田朋美防衛相とそれぞれ会談した。会談では新政権下でも「強固な同盟」を維持していくことを確認するなど、内外に日米同盟の重要性をアピールする形となった。
 米国第一主義を掲げ、独断専行を強めるトランプ政権の発足で、日米関係の先行きには不透明感が漂っている。そうした中で、会談では米側が引き続き対日防衛に努める意向を表明したことから、日本政府内には安堵(あんど)感が広がっているという。
 しかし、楽観は禁物だろう。トランプ氏は大統領選で日本を「安保ただ乗り」と批判しており、在日米軍駐留経費の負担増を求めてくる可能性もある。安倍首相は10日に予定されている日米首脳会談で、関係国の中では日本の負担率が最も高いことなどをしっかり説明し、誤解の解消に努める必要がある。
 マティス氏は、トランプ氏が「一番信頼している閣僚」とされる。それ故、今回の会談では米国のアジア戦略や日米同盟の在り方などにどこまで踏み込むかが注目されていた。
 会談では、沖縄県・尖閣諸島について、米国の対日防衛義務を定めた安全保障条約第5条の適用対象だとする米国の立場を改めて確認。米国の「核の傘」による抑止力の重要性などについても認識を共有した。これまで日米間で合意してきた安全保障の枠組みを再確認する形となり、同盟維持という目的は一応達せられたと言えよう。
 ただし、懸念される点もある。会談で日本側が「防衛力を強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図っていく」(安倍首相)と強調し、防衛費の増額や自衛隊活動を一層拡大することを米側に約束したことだ。
 確かに北朝鮮が核・ミサイル開発を続け、中国は海洋進出の動きを強めるなど東アジアを巡る安全保障環境は厳しさを増している。だが、緊張緩和に向けては、外交努力が最優先されるべきである。
 今回の会談では、日米同盟強化の手段として日本側が防衛力増強による「力の同盟」を志向していることが鮮明になった。第2次安倍政権の発足以来、防衛費は増加の一途をたどっており、財政再建が叫ばれる中で異例の優遇ぶりとなっている。
 こうした日本の姿勢は、逆に軍拡競争をあおって東アジアの緊張を高めることにつながりかねない。聖域化されつつある防衛費や自衛隊の活動範囲の拡大に関しては、国会での徹底した議論が求められる。
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を着実に推進することで日米が一致した点に対しては、沖縄で強い反発の声が上がっている。県外移設を求める沖縄の主張に、どう向き合っていくのか。今後の日米協議では、基地負担の軽減について真剣に解決策を考えていかなければならない。

岩手日報・社説: 国の森林環境税 「屋上屋」にならないか 2/5 ○木材の価格低迷や林業の担い手の高齢化などで、手が入らないまま荒れる山林が増えている。
 異常気象の頻発の中で災害を防ぐ健全な森林づくりは日本が抱える課題の一つ。その処方箋の一つとして、政府、与党が「森林環境税」の導入に向けた検討を始めた。
 森林は水源のかん養、山地の保全、レクリエーションの場、豊かな生物を育むなど多くの公益的機能を持つ。健全な森林は二酸化炭素(CO2)をより多く吸収するため地球温暖化防止対策としても有効だ。
 新税は個人住民税に年間数百~千円程度を上乗せする形で課税し、新税の財源は森林面積などに応じて配分。市町村が所有者に代わって間伐を行う資金に充てる構想だ。
 森林整備という方向自体には異論はない。しかし、森林の恩恵を感じにくい都市部では受益について疑問を持つ住民もいるだろう。
 また、同様の税は多くの地方自治体が森林税などとして県民税に上乗せする形で実施しており、二重課税になるとして抵抗も予想される。
 地方では、石油石炭税に上乗せされている「地球温暖化対策税」で森林整備を行うべきだという声も上がる。新たな負担を課すには国民の納得が欠かせない。
 地方自治体の独自課税は2003年度の高知県を皮切りに各地に波及。昨年4月現在では37府県と横浜市が実施している。税の使い道は森林や水源の保全が中心。木材の利用促進や林業担い手の育成もある。
 本県では06年度に「いわての森林づくり県民税」を創設した。個人は年間千円、法人も資本金などに応じて最大8万円を納める。
 10年間で約1万3千ヘクタールの間伐を実施したほか、県民が森に親しむ事業を展開した。この間、東日本大震災が起き、住宅地として整備する高台の整備のために森林組合などの人手が不足して一時ペースが落ちたが、まずは順調に進んでいる。
 事業は16年度から5年間延長された。森林整備に対する県民の理解が深まったことが背景にある。緊急に手入れが必要な約1万ヘクタールの間伐に取り組むほか、新たに間伐材をバイオマス資源に活用する。
 国の新税は、こうした地方の取り組みに配慮して進めるべきだ。「屋上屋を架す」と言われないためにも、国と地方の「すみ分け」をどうするか注目したい。
 森林整備にとどまらず、再生可能エネルギーなどを組み合わせて、国よりもはるか先の事業を展開している市町村は少なくない。一律に事業を示すのではなく、使い勝手のいい制度が必要だ

福島民友【2月5日付社説】東京一極集中/総力戦で是正の道筋つくれ ○東京圏(東京、埼玉、千葉、神奈川)の人口一極集中が止まらない。地方創生を成すために国と地方が総力戦で、地方からの人口流出と東京一極集中を食い止めるための仕組みを考える必要がある。
 総務省の2016年人口移動報告によると、東京圏の転入者が転出者を11万7868人上回る「転入超過」となった。前年より1489人少なく5年ぶりに減少に転じたが、これをもって「地方創生の成果だ」と強弁できるほどの数値ではあるまい。本県など40道府県は転出超過が続いたままだ。
 安倍晋三政権は「まち・ひと・しごと総合戦略」を14年末に決定し、東京圏の転入者と転出者の数を東京五輪が開かれる「20年には均衡させる」という目標を掲げた。地方で毎年10万人分の雇用を生み出して流出を防ぐとともに、東京からの移住・定着に結び付ける新しい「ひと」の流れづくりに取り組むというものだ。
 ではその成果はどうか。15年度には東京から本社機能を移転させた企業の減税制度をつくったが、経済産業省によると16年末までに適用が決まったのは全国でわずか12社にとどまる。
 中央省庁の地方移転も全面的な移転が決まったのは文化庁だけだ。戦略を策定して2年が過ぎている。結果で示すか、それができないならば、少なくとも「20年均衡」に向け、裏付けがある具体的な道筋を早急に示すべきだ。
 本県は前年の約2・4倍にあたる5839人の転出超過だった。増加幅は全国最大だ。ここ数年の動きをみると、震災があった11年には県外への避難者もあって約3万1000人の転出超過となったが、15年には2395人まで減少していた。一転増加の背景には帰還の動きが一服したとも受け取れる。今後も大幅な転出超過が懸念される。県は要因を詳しく調べ、実態に即した対応策を立てるべきだ。
 地方から若者が出るタイミングは二つある。一つは高校を卒業し、進学や就職をする時、もう一つは地元の大学を出て仕事に就く時だ。本県では高校生の約8割が大学進学などで県外に行き、県内大学生の約6割が県外に就職しているのが現状だ。流出を止めるには、より魅力がある大学や勤め先を県内でも増やさなければならない。
 首都圏は直下型地震の危険性が指摘されており、企業にとってリスク分散の重要性は増している。本県は首都圏からのアクセスが良く、震災後は復興関連を中心に産業の集積も進んでいる。県はこうした利点を積極的にアピールし、企業の進出を働き掛けてほしい。

信濃毎日・社説: あすへのとびら 多文化共生の道 地域で交流重ねてこそ 2/5 ○東日本大震災の直後に宮城県内で「外国人犯罪が多発している」とのうわさが流れた。
 それを聞いた仙台市民の9割近くが事実だと信じた―。
 共生社会論を研究している東北学院大教授の郭基煥さんがまとめた調査結果だ。
 外国人犯罪が増えた事実はなかった。にもかかわらず「略奪、窃盗」や「遺体損壊」など根拠がないうわさが口コミやインターネット上で飛び交った。
 昨年4月の熊本地震でも「朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ」との投稿が拡散された。
 1923年の関東大震災では、デマが自警団による朝鮮人や中国人虐殺を引き起こしている。
 不安や恐怖は私たちの心の奥底に潜む差別意識や偏見を呼び覚まし、うわさを増幅させ、憎悪の連鎖を招く。災害時に限らない。多文化共生を妨げる壁である。
   <「反うわさ戦略」>
 中東などからの移民が増えているスペイン・バルセロナ市は「反うわさ戦略」に取り組む。
 中心になったダニエル・デ・トーレスさんが国際交流基金で講演した。オンラインメディア「My
 Eyes Tokyo」のリポートによれば―。
 「移民は給付金を多くもらっている」「職を奪っている」…。そんなうわさの真偽を検証しつつ市民に事実を示す。
 鍵を握るのが「反うわさエージェント」だ。市の養成プログラムを受け、偏見を持つ人々の心理を学んだ市民である。
 例えばこう憤る人がいる。韓国人が増えて昔とはすっかり変わった。本当にひどい、と。
 それを聞いたエージェントが無言でほほ笑むだけなら、うわさの連鎖に加担する。「差別だ」と批判すれば人間関係が壊れ、その人もかたくなになる。
 そこでどんな被害を受けたか尋ね、「私は韓国人のおかげで助かっている」と言う。前向きな表現を用いつつ反移民の意見にはくみしないと意思を示す―。
 「反うわさ戦略」はイベントなども重ね、市民の誤解や偏見を解かしつつある。
 教育や交流促進などバルセロナの取り組みは幅広い。
 明治大教授の山脇啓造さんによると、欧州評議会はバルセロナなど100都市を「インターカルチュラル・シティ」に認定した。多様性を脅威ではなく好機ととらえ、街の活力、創造、成長の源泉とする―。そんな地域づくりを進める自治体だ。
 欧州ではロンドン同時テロ(2005年)などを機に移民政策批判が強まった。多文化に寛容だった英国では居住地が分離。フランスの同化政策は反発を招き、社会統合に失敗した。
 インターカルチュラル・シティは反省に基づく。異なる文化背景を持つ人々が積極的に関わり合う交流を大切にする。
 移民排斥の運動が広がる一方、多様性を地域社会に包み込む新たな道を模索する自治体。欧州のもう一つの顔である。
 日本はどうか。16年10月末の外国人労働者は108万人。前年比2割増で初めて100万人を突破した。技能実習生や留学生が大幅に増えている。
 政府は技能実習制度を拡充し国際貢献するという。実態は安価な労働力だ。少子高齢化で外国人労働者は今後も増えるだろう。だが建前の上に立つまやかしの移民政策では、生活者として受け入れる制度はできまい。
 山脇さんは「なし崩しに増やす政策はいずれ破綻する。実習生が失踪して闇の社会に入り、治安を悪化させるリスクもある。正面から移民を受け入れるのか議論すべきだ」と訴える。先延ばしするほど日本の魅力は下がるという。周辺国が経済発展し外国人労働者を好条件で受け入れるからだ。
   <自治体が連帯して>
 県内には1万4千人の外国人労働者が暮らす。地域社会との交流が乏しく、同じ国の出身者だけで生活している地域もある。
 孤立化を防ぐため自治体が交流できる態勢を整えたい。交流を重ねれば日本人、外国人双方の不安を解く。多様性ある地域は「うわさ」への耐性も強い。
 先日豊橋市で外国人集住都市会議が開かれた。外国人が多く住み多文化共生を目指す全国25自治体の首長らが集まった。県内からは上田市と飯田市が参加した。
 浜松市は11年度から外国人の子どもの不就学ゼロ作戦を開始。家庭訪問など丁寧な支援を続け、13年秋にゼロを達成した。欧州のインターカルチュラル・シティとも交流している。
 外国人支援の専門部署がある自治体は1割。多文化共生を目指す連帯をもっと広げ、海外ともつながりたい。国を動かす力になる。

中日新聞・社説: 誰のための「核心」か 週のはじめに考える 2/5 ○中国の習近平氏が共産党の「核心」とされました。権力を国威発揚や社会の締めつけでなく、格差是正など民のための政治に使ってほしいものです。
 先月末に春節(旧正月)を迎えた中国は、一年のうちで最もはなやいだ雰囲気に包まれています。都市部では禁止されているところもありますが、伝統的な爆竹音が街のあちこちで聞かれました。
 新年の宴に招いてくれた上海の友人宅の壁には、真新しいカレンダーが掛けてありました。中山服姿の習氏と軍幹部でもある彭麗媛夫人の軍服姿の大きな写真をあしらったものでした。習氏は二〇一五年秋に天安門広場で軍事パレードを閲兵した際に、詰め襟の黒い中山服を着用しました。
 聖域ともされた人民解放軍の高級幹部の汚職摘発にも切り込み、中国トップの座について四年強で権力を固めた習氏の権威を象徴するかのようなカレンダーでした。
 友人は「昨年暮れに屋台で買い求めましたが、この図柄のカレンダーが飛ぶように売れていました」と話していました。
賛美やおもねり
 昨秋の党の重要会議で、習氏は「党中央の核心」とされました。「核心」は重要問題で最終決定権を持つとされ、集団指導体制をうたう七人の最高指導部のうち名実ともに「一強」となった形です。
 気がかりなのは、習氏が権力基盤を固めるにつれ、対外的には力を背景にした大国主義、内政面では言論の自由や人権派弁護士の抑圧など、社会的な締めつけが強まっていることです。
 こうした社会の息苦しさと裏腹に、民衆の間には習氏賛美の声やおもねりの姿が目立つようになっています。習氏夫妻カレンダーの人気はそうした雰囲気と無縁ではないでしょう。
 買い求めた友人ですら「偉大な中国を復興しようとする強い指導者には期待したいが、文革の悲劇を招いた毛沢東のような独裁政治の教訓を忘れてはならない」と自戒するように語りました。世界に目を向ければ、トランプ米大統領のポピュリズム的な政治手法が問題視されています。
党指導下での法治
 習氏が権力を固める大きな武器となった「トラもハエもたたく」という反腐敗闘争も、民衆の不満に働きかけて指導者が人気を集めるという意味では、社会を分断させ三権分立などの制度を軽視する危険性をはらんでいるでしょう。
 習政権は来春にも、検察や警察をしのぐ権力を持つ「国家監察委員会」を新設する方針だと伝えられます。公務員の腐敗撲滅を徹底する狙いがあるようですが、反腐敗闘争がさらに習氏の政敵追い落としに使われかねないとの不安はぬぐえません。
 中国の最高裁にあたる最高人民法院トップは先月、「司法の独立」「三権分立」などを否定する発言をし、波紋を広げました。習政権は「依法治国(法に基づく統治)」を唱えていますが、習氏の権力掌握に伴い、共産党の指導の下での法治という側面が色濃くなっているのが気がかりです。
 党の最高指導部人事を話し合う秋の党大会をにらんでか、習氏は最近、首都北京と商都上海の市長に、自身の地方幹部時代の側近をあてる人事を行いました。
先人の遺訓を胸に
 都市と農村の格差是正、命や健康に直結する大気や水の汚染改善、特権にあぐらをかく国有企業改革など急務といえる民生への目配りより、強権的な統治の確立が優先されているように映ります。
 対外的には、中国は南シナ海の実効支配強化を「国際法違反」とした仲裁裁判所の判決を「紙くず」と切り捨てるなど、近年は力による支配を進めてきました。
 習氏は今年初の外遊先スイスで演説し「大国は小国と対等になるべきで、自国の主張を押し付ける覇権者になるべきではない」と主張しました。中国が「核心的利益」とする台湾問題での「一つの中国」政策すら取引材料とちらつかせるトランプ新政権をけん制する狙いがあるのでしょう。
 時間を巻き戻し、日中が平和友好条約に調印した三十九年前を振り返ってみましょう。訪中した園田直外相がトウ小平副首相との会談で「繁栄し強国となっても覇権を求めないことを実証してほしい」と要望し、トウ氏は「中日両国はともに覇権を求めないことを確認しよう」と応じました。
 米新政権の「取引外交」に応戦しようと習氏は覇権を否定したようですが、覇権を求めないことは中国の大原則だったはずです。経済力を背景にした強引な海洋進出が力による「覇権主義」として周辺国の脅威になっていないか、習政権は先人の遺訓を胸に、ふるまいを改めてほしいものです。

福井新聞・論説: 「地方創生」中間年 一極集中の東京は無関係? 2/5 ○地方創生と東京一極集中の是正を目指す政府の5カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、ことしが中間年。ここまでを点検すれば「効果不十分」ということになるだろう。
 それを端的に示すのが人口の社会動態である。総務省が先に公表した2016年の人口移動報告によれば、東京圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)に転入した人の数は転出者の数を11万7868人上回った。前年よりも1489人少なく、5年ぶりに減少に転じた。とはいえ「転入超過」はこれで21年連続。東京一極集中は相変わらずだ。
 一方、東京圏以外で転入超過となったのは愛知、大阪、福岡の3府県だけ。地方では若者を中心に人口流出が止まらない。
 事業の本格実施に向け、戦略の強化が必要だ。
 ■地方の雇用増限定的■
 安倍政権は14年末に「まち・ひと・しごと総合戦略」を決定し、五輪が開かれる20年には東京圏の転入、転出者数を「均衡させる」目標を掲げた。地方で毎年10万人分の雇用を生み出して人口流出を防ぐ一方、東京からの移住・定着につなげる「ひと」の流れをつくる内容だ。
 実績はどうか。まず東京23区からの本社機能移転である。移転促進の優遇税制の適用を受けた企業は16年末でわずか12社。もともと地方に本社があり、その機能を拡充することで減税されたのは117社。これらの措置で生まれた雇用はまだ限定的だろう。効果を検証しつつ移転促進を図るべきだ。
 国が範を示すとしていた中央省庁の地方移転も、全面的な移転は文化庁だけにとどまった。他の省庁や独立行政法人も含めた国関係機関の移転による雇用効果も明示されていない。地方が抱く強い危機感を霞が関が共有していないのは明らかだ。
 ■20年五輪で集中加速?■
 地方から大都市へ流出する人口の大半は若者である。高校を卒業して大学進学・就職する時と、地元の大学を出て仕事に就く時。この二つが転出の大きな機会になっている。
 なかでも注目すべきなのが高卒後の進学時で、大都市に進学した若者の多くはそのまま就職して古里には戻らない。
 本県の場合、昨年3月に県外の大学・短大を卒業し正規雇用でUターン就職した若者の割合は約29%。過去10年で最高になったものの、戻らない人はまだ7割もいる。
 大都市、とりわけ東京圏には大学・短大のほか企業の本社も集中し、就職活動がしやすく採用にも有利とされる。そこであえて東京圏へ進学する若者も少なくない。何より懸念されるのが、こうした現実だ。
 ところが、20年の五輪に向けて東京に投資が集まり、その傾向は強まりかねない。
 ■規制やむなし■
 全国知事会は昨年11月、東京23区での大学や学部の新増設を抑制する立法措置を求める緊急決議を採択した。これを受け、政府も具体策を検討している。
 23区内では過去に、工場等制限法によって広い敷地を必要とする大学や工場の立地を抑えた経緯がある。都心の空洞化など副作用もあったが、それを教訓に今回、やむを得ない規制として導入する格好だ。
 私立大学や都は効果を疑問視し、地方の大学や都市の魅力向上が重要という。当然の主張だが、地方も大学も既に生き残り競争に必死なのも事実だ。
 一極集中がこれ以上進めば、東京圏はどうなるか。日本創成会議が2年前、提言している。圏内の75歳以上の人口は25年に572万人に及び介護施設などが不足する、として地方への移住推進を呼び掛けた。
 地方の人口減少と東京一極集中は同じ問題の裏表。ひとり東京だけは無関係のはずはない。自ら努力する姿勢を見せてもらいたい。

京都新聞・社説: 電柱なくそう  工費の圧縮が鍵を握る 2/5  ○道路わきに立って、街の景観を台なしにしている電柱をなくし、電線を地下に埋める「無電柱化」を大きく前に進めることになるのだろうか。
 昨年の臨時国会で無電柱化推進法が超党派の議員立法で成立し、施行された。良好な景観の形成と住民の安全を目指す内容で、政府には推進計画づくりを義務づけた。
 わが国では、電柱から出た電線がクモの巣状に張り巡らされているのが当たり前の風景だった。しかし、世界に目を向けると、電柱がないのが都市の普通の光景だ。
 推進法の誕生を契機に、2020年の東京五輪・パラリンピックを大きな目標に国を挙げて脱電柱へ歩を進めたい。
 戦後から高度成長期にかけ、電気と通信の需要が飛躍的に高まり、低いコストで短期間に整備できる電柱と電線が全国に広がった。国土交通省によると、全国にある電柱は約3500万本に達し、今も年に7万本も増えているという。
 国交省は1980年代半ばから無電柱化に乗り出し、段階的に整備区域を広げている。
 しかし、無電柱化した道路は全体の1%に過ぎない。最も事業が進んだとされる東京都区部でも7%しかない。ロンドンやパリ、香港では100%、台北で95%、ソウルでも46%で電柱の撤去が進んでいるのとは対照的だ。この面での日本の立ち遅れは明らかだ。
 京都市では、御池通や東山区の八坂通でいち早く無電柱化工事が始まった。メインの四条通で電柱をなくす計画が進んでおり、市中心部の寺町-川端間では来年の夏までには、ほぼ工事を終える計画になっている。中京区の先斗町通では近く起工式が行われる。
 問題は単に景観の保全にとどまらない。阪神・淡路大震災では通信電柱を含めて計8千本以上の電柱が倒れた。東日本大震災でも約5万6千本が倒れ、人命救助や復旧を妨げた。防災上からも道路から電柱をなくすメリットは大きい。
 台風接近時には、背の高い電柱は強風の被害の直撃を受けている。北日本では降雪被害もあり、今後は直下型地震や南海トラフ地震も想定される。火災に弱い木造住宅の多い人口密集地の防災面から考えても無電柱化を急ぐべきだ。
 電柱をなくす計画が進まないのは、延長1キロ当たり7億~9億円かかるという工事費の高さにある。電柱がなくなった代わりに道路の地下に共同溝といわれる電線を埋設する施設を造る必要がある。
 国交省などが技術開発などの研究を続けているが、一般道での普及には工費の圧縮と工事期間の短縮が欠かせない。
 工事に伴う交通渋滞をなくす必要もある。共同溝は従来の地下1メートル近い工法を改めて地下数十センチの浅い地下に埋める工法も考えられている。
 早期の工事完了のためには、工法のモデル化は必要だろう。何種類かの規格パターンを国が示し、各地の実情に合わせた工法を考えることによって、工事の迅速化が図れるはずである。
  ★戦争の為に、地下埋設しないように

神戸新聞・社説: 日米防衛会談/今後の関係に懸念は残る 2/5 ○米国のマティス国防長官が来日して安倍晋三首相や稲田朋美防衛相らと会談した。トランプ政権の閣僚の来日は初めてで、その発言が注目されたが、日米の安全保障の現状を評価する内容だった。
 安倍首相はトランプ大統領と初の首脳会談を控えている。新政権の出方に気をもんでいた日本政府は、マティス氏の穏当な言動にひとまず安堵(あんど)したに違いない。
 ただ、トランプ氏と閣僚の発言が食い違うことは珍しくない。対日貿易赤字の解消を求めるトランプ氏が安保に絡めて日本に厳しい要求を突き付けてくる可能性はある。
 マティス氏は「狂犬」の異名とは反対に穏やかな態度に終始したが、新政権の対日姿勢はまだはっきりしない部分がある。米国の対応を慎重に見極める必要がある。
 トランプ大統領は選挙中、在日米軍駐留経費の負担増を日本に促すなど、日米同盟にも影響しかねない発言を繰り返してきた。今回の会談は、トランプ政権の対日姿勢を判断する機会として注目された。
 マティス氏は経費負担見直しには触れず、むしろ日本を「他国が見習うべき手本」と述べた。中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島についても、米国が防衛義務を負う日米安保条約の適用対象と確認した。
 北朝鮮の核・ミサイル開発や中国による南シナ海の軍事拠点化でも、安保上の「脅威」や「懸念」とする認識を共有するなど、いずれも日本側の期待に沿った発言だ。新長官がアジア太平洋地域の同盟国との関係維持を重視した結果だろう。
 気になるのは、安倍首相らが日本の防衛力強化を表明したことだ。
 安倍政権になって防衛費は連続して増えており、2016年度に初めて5兆円を突破した。トランプ政権は海外に展開する米軍の経費肩代わりとして、防衛費でも同盟国に「応分の負担」を求める考えとされる。さらなる上積みを迫られた場合にどう歯止めをかけるのか。
 会談では米軍普天間飛行場の辺野古移設を取り上げ「唯一の解決策」とした。沖縄県民の反発を招いて事態を一層複雑にしかねない。
 沖縄の基地負担軽減は、政府が民意を尊重して解決の道を探るのが筋だ。改めて米国の合意を「お墨付き」にしたことで、解決はさらに難しくなったといえる。

山陽新聞・社説: 米国防長官来日 同盟示したが懸念拭えず 2/5

中国新聞・社説: 「この世界の」大ヒット 継承のヒントもらった 2/5

愛媛新聞・社説: 長時間労働の規制 「過労死基準超え」は許されない 2/5 ○政府が今月「働き方改革実現会議」を開き、長時間労働の抑制へ向け本格議論を始めた。
 国会でも春闘でも、長年問題視されてきた長時間労働の是正が焦点になっている。政府は3月に「働き方改革」の実行計画をまとめ、残業時間の上限規制強化を盛り込んだ労働基準法改正案を今国会に提出する方針。労働者の健康や命を脅かし、生産性や「労働の質」向上の観点からも逆効果の悪弊を厳しく監視し、なくしていくことは政治や企業の責務であり、実効性ある法規制を急がねばならない。
 しかし、政府が来週の実現会議に示す予定の改正案には驚くべき数字が上がっている。規制する残業時間の上限について、例えば1年で「720時間(月平均60時間)」などと一定期間の総残業時間に上限を設けるが前後での調整を容認し、繁忙期は「月100時間」まで認める方向で調整中という。
 厚生労働省が労災認定の目安とする「過労死ライン」の残業時間は「発症前1カ月におおむね100時間、または2~6カ月にわたり月80時間超」。短期間であろうと、命に危険が及ぶ「過労死ライン超え」を新たな基準とし、国が「お墨付きを与える」ことは、決して許されない。再考を強く求めたい。
 安倍晋三首相は、既に国会に提出された野党案を「上限規制の数字を書かず、厚労省令に丸投げで中身がない」と再三批判してきた。だが、数字があればいいというわけではない。極めて過酷な「月100時間」を持ち出して「規制した」「結果を出した」とは到底言えまい。
 そもそも労働基準法は労働時間を「1日8時間、週40時間まで」と定め、厚労省は残業上限の基準を「月45時間」と明示している。しかし実態は、抜け穴だらけ。労使が合意の上で労基法の「三六協定」を結べば無制限に残業可能で、建設業など適用除外業種も多い。特別条項などさらなる例外もある。可能な限り例外や抜け穴をふさいだ法規制や、企業への指導強化、退社から出社まで一定時間を空ける「勤務間インターバル規制」の導入などに踏み込まなければ「改革」の名には値しない。
 だが安倍政権の労働政策の方向性は、残業規制を嫌う経営側寄りに映る。今回も、意向をくんで研究開発職などは対象外とする方向。また政府は一昨年、定めた時間を超えて働いても残業代が出ない「裁量労働制」の対象業務拡大などを盛り込んだ労基法改正案を提出済みで、経団連は成立を強く求めている。
 加えて、高収入専門職を成果給にする「残業代ゼロ法案」の提出もうかがう。「誰が成果を決め、どう評価するのか」も曖昧なままでは、かえって残業が増えるだけ。労働者保護とは正反対の「本音」を危惧する。
 労働条件を「守らないのが当たり前」の企業風土を改めない限り、日本は立ちゆかない。誰のための「働き方改革」か、その本気度が問われている。

高知新聞・社説: 【子どもの貧困】連鎖断ち切るため支援を 2/5 ○子どもの貧困対策推進法が施行されて3年がたった。官民による支援が少しずつ増えてはいるものの、まだまだ不足している。
 法は第1条で目的をこう定めている。生まれ育った環境で将来が左右されることがないよう、健やかに育成される環境を整備し、教育の機会均等を図る―。重要なのは、親から子への貧困の連鎖を断ち切ることであり、教育が鍵を握る。
 学ぶ意欲と能力があるのに、経済的な事情で進学を諦めたり、中途退学せざるを得なかったりする若者は多い。高等教育への道が閉ざされれば、その後の就職や結婚などに影響が及ぶ可能性もある。法はそんなケースをなくすことを目指す。
 2017年度から国は返済不要の給付型奨学金を先行的に導入する。ただ、対象人数、給付額ともに物足りない。拡充が欠かせない。
 対策が求められる中で、水を差したのが安倍首相の発言である。先の施政方針演説で「安倍内閣の下、初めて」と強調し、貧困問題は改善されていると述べた。
 生活が苦しい家庭の割合を示す統計として子どもの貧困率があるが、これには二通りある。厚生労働省の国民生活基礎調査と、総務省の全国消費実態調査だ。
 経済協力開発機構(OECD)が国際比較で用いるのは厚労省の統計である。子どもの貧困対策推進法に関連して、基本方針や重点施策などを盛り込んだ大綱でも使ったのは厚労省の方だ。
 ところが首相が「改善した」と取り上げたのは総務省の統計だった。述べた内容は正しいものの、言及しなかった厚労省の数字は悪化している。政策の効果を語るなら厚労省の統計を使うのが自然ではないか。二つの統計は設定が違う。総務省の統計の方は、対象世帯の収入が比較的高いといった指摘もある。
 首相は、法に基づき設けられた政府の対策会議会長でもある。認識を問われて当然で、国会でも指摘を受けた。厳しい生活を余儀なくされている家庭は、首相の言葉をどう受け取っただろう。
 一方、民間に目を転じれば心強い活動が繰り広げられている。高知県でも各地で女性が中心となって「こども食堂」が開かれている。家庭で十分食事できない児童らに無料か低料金で提供する場だ。
 高知大の学生サークルは、助けを求められる親になってほしいと、各種支援先を載せた高校生向けの冊子を作ろうとしている。
 生活に困っている家庭にとって、見守ってくれる存在や、助けを求める手順を知ることで得られる安心感は大きいだろう。こうした思いやりある活動を広げたい。
 法は、国民にも貧困対策への協力に努めるよう求めている。問題を解消するのは困難であり、国を挙げて取り組むよう位置付けられたと考えていいだろう。
 実質的な改善に向け、一層機運を高める必要がある。

徳島新聞・社説: 2月5日付  米国防長官来日  予断許さない同盟の行方  2/5

西日本新聞・社説: 米国防長官来日 首脳同士でさらに詰めよ 2/5

宮崎日日・社説: 相続と養子縁組 ◆争い防ぐ早めの話し合いを◆ 2/4

琉球新報<社説>日米「辺野古唯一」 民意踏みにじる愚論だ 2/5 ○稲田朋美防衛相とマティス米国防長官が初めて会談した。マティス氏は前日に安倍晋三首相とも会談した。これらの会談では日米同盟の一層の強化に取り組む方針を確認した。さらに米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設について「唯一の解決策」との認識で一致したという。県民世論調査では7~8割が辺野古移設反対を示している。「唯一の解決策」との認識には断じて同意できない。
 訪米中の翁長雄志知事は「辺野古に固執すると日米安保体制に大きな禍根を残す」と批判した。当然だ。翁長氏は2014年11月の知事選で、辺野古移設反対を公約に掲げて圧勝して当選した。
 県内では14年1月の名護市長選、12月の衆院選全選挙区、16年7月の参院選のいずれも新基地建設を拒否する候補が当選した。16年1月の宜野湾市長選は現職が勝利したが、選挙戦で辺野古移設の賛否を明言していない。6月の県議選では翁長県政与党が圧勝した。
 これらの選挙結果を見ても、沖縄の大多数の民意は「新基地建設拒否」であることは明らかだ。それにもかかわらず、日米両政府は辺野古移設で強硬姿勢を取り続けている。沖縄の自己決定権を踏みにじる行為が民主主義社会でまかり通っていいはずがない。
 トランプ大統領が選挙中に増額要求を示唆した在日米軍の駐留経費負担に関しては、一連の会談で議題にならなかったようだ。15年度の日本側負担は約1910億円で、負担率は86・4%だ。これに対して韓国は4割、ドイツは3割程度だ。マティス氏も会見で「日本は負担の共有モデル」と評価しており、負担増など応じられるはずがない。
 増額要求がなかったからと喜ぶわけにはいかない。なぜならば、日本は16年度から5年間の経費を削減するよう米側に要求していたからだ。今後は減額要求すら困難な情勢になってしまった。すでにトランプ流の「取引」に引き込まれているではないか。
 外務省によるとマティス氏は普天間移設について、こう述べたという。
 「プランは二つしかない。一つは辺野古。二つ目も辺野古だ」
 民意無視の愚論だ。沖縄からマティス氏に、言葉を投げ返したい。
 「プランは二つしかない。一つは県外。二つ目は国外だ」
  ★然り! 戦争放棄、国外!

沖縄タイムス・社説[マティス長官来日]基地強化は許されない 2/5 ○トランプ米大統領の安全保障政策に対する日本側の懸念を払拭(ふっしょく)するためマティス米国防長官が来日、安倍晋三首相や稲田朋美防衛相と相次いで会談した。
 米軍普天間飛行場の辺野古移設についてマティス氏は、安倍首相との会談でこう語ったという。「プランは二つしかない。一つは辺野古、二つ目も辺野古だ」
 新基地建設の中止を要請するため翁長雄志知事が訪米している最中に、知事の要請行動は無意味だと言わんばかりの、県民感情を逆なでする発言が飛び出したのである。
 会談相手の安倍首相にこのような表現を用いるのは不自然だ。メディア発表用の、つまりは日本国民向けの、イメージ操作を意識した発言と見るべきだろう。
 米国の政府関係者や議員の間では「辺野古問題は終わった」との空気が広がっているという。
 昨年来、多発している米軍機の事故やオスプレイの旋回飛行に伴う騒音などの各種被害は、沖縄の基地被害が世界的に見ても例のない「複合過重負担」であることを示している。
 県内移設を前提とした米軍再編計画を推進するだけでは、負担軽減としてはまったく不十分だ。
 知事の要請行動は日米の壁に阻まれ、目に見える成果を上げることができなかったが、責めるべきは知事ではなく、軍事上・防衛上の理由を優先して「複合過重負担」の現実を放置してきた日米両政府である。
■    ■
 マティス氏は尖閣諸島について、米国による対日防衛義務を定めた安保条約第5条の適用対象とする立場を明らかにし、政府を安堵(あんど)させた。
 今回は日本政府の懸念払拭のための訪日で、今後、米国からさまざまな要求が突きつけられてくるのは確実だ。
 トランプ政権が台湾寄りの姿勢を公然と示し、中国を敵対視すれば、安倍政権は米国に従わざるを得なくなるだろう。
 南シナ海で日米が対中けん制の共同行動を強化すれば、中国は対抗措置として東シナ海での軍事活動を活発化させ、日本の動きをけん制するだろう。こうして東シナ海、南シナ海はますます不安定になり、ちょっとした偶発的な衝突が、コントロールされないままエスカレートする事態を招きかねない。
 安倍政権の前のめりを食い止める政治がほとんど機能していないだけに、軍事抑止力に頼り過ぎる政策に警鐘を打ち鳴らすことが重要だ。
■    ■
 政府は6日から辺野古の海上工事に着手し、安倍首相は10日、それを土産の一つにしてトランプ氏との日米首脳会談に臨む。
 戦後72年も基地負担に苦しみ続ける自国民よりも他国軍の軍事的要請を重視し、米側の主張に付き従うことによって海兵隊を沖縄に引き留める-そのような「卑屈外交」が強くなる恐れがある。
 翁長知事が帰国後、真っ先に取り組むべきは副知事人事である。辺野古問題を含めた「複合過重負担」への取り組みを急ぐべきである。




国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

沖縄慰霊の日 地上戦の記憶どう共有 【中国新聞】2016.06.24   ★戦後は、過去を、戦争をどう総括して、始めたのだろうか? 古い革袋に新しい酒をもる、そんなことをしただけなんだろうか? 而して、反省がない、とか。今となっては、資料保存も怪しいのだろうが。軍が廃棄した!政府も!?

日本の過去1000年以上の地震年表で、日本の地震の傾向がかなり分かる件
特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog12/24: 出生百万人割れ 対策惜しまず継続的に&巨額財政赤字+人口減+高齢化亢進…、安倍政権は増税、歳出削減も回避。財政健全化の意思が希薄だ
今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
 今日のトピックス Blog7/15: 国民主権の源=フランス革命・市民革命をご存知ですか 支持しますか!? でなければ潜り!国民主権と平和主義と人権は、一体不可分!  
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!
プロフィール

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


FC2 Blog Ranking
<



現在の閲覧者数:

最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ
カテゴリー
FC2カウンター
現在の閲覧者数: