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2017-02-08

2/8: 元侍従長「退位の意向は問題提起」 『天皇として大切な、国民を思い、国民のために祈る』象徴 正視に堪えぬ!安倍1強「一代限りの特例法」

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・素性明かさず…「ふるさと納税」で青森市に5億円  2/8(水) 18:54
 ・売るためにとった…「シラスウナギ」29匹を“密漁”  2/8(水) 18:51
 ・闇スロット店を摘発、常習賭博容疑で従業員2人逮捕  2/8(水) 19:30
 ・ネットに少女のわいせつ画像公開容疑、57歳男を逮捕  2/8(水) 19:29
 ・モデル勧誘契約の4人に1人、「性的行為の撮影求められた」  2/8(水) 19:28
 ・「受動喫煙」対策の法改正案、小規模飲食店は例外検討  2/8(水) 19:27
 ・邦人女性不明 チリ最高裁が男に出頭命令  2/8(水) 9:40   ★最高裁は、フジモリ派!?
 ・ダウ37ドル高 取引時間中の最高値更新  2/8(水) 8:48
 ・“入国停止”控訴裁、双方の意見聞き判断へ  2/8(水) 5:57  ★乞う、ご期待!? トランプ氏の反応ブリから
 ・メキシコで事業行う日本企業「様子見極めたい」  2/8(水) 7:42  ★不安だろう… 脅されて
 ・警察がスト…ブラジル犯罪多発で75人死亡  2/8(水) 5:50

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
2月8日分 9:00 実施
 今日のトピックス Blog2/7: 東電に、福島廃炉費用の積み立て義務化を閣議決定  なぜ誰よりも原発推進した政府追及を回避するのか! 道理に合わぬ 魁より始めよ、だ


「護憲+」ブログ: トランプの喧嘩上手:小池の喧嘩上手:安倍の喧嘩下手 2/7 (流水) ○わたしは、政治家とやくざは酷似している、と考えている。政治家にとって、自分自身の価値を実際より高く見せる事は必要条件で、自分の価値を下げるような事は、決してしてはならない
 やくざも一緒だ。やくざに取って、自分自身の価値を高く見せる事は、やくざ渡世を生き抜くための最低限の必要条件である。やくざに取って、喧嘩や「もめ事」は生活そのものだといって良い。ここで下手を打てば、その後、この稼業では食っていけない。たとえ、どんなに恐怖心にさいなまれていても、たとえ、どんなに手詰まりだったとしても、そんな事はおくびにも出さず、対処しなければならない。文字通り、「武士は食わねど高楊枝」の世界を生き抜かねばならない。
 現在、暴力団を語らせたら、日本で一、ニを争うジャーナリスト溝口敦が面白い話を書いている。
 ・・・今、神戸山口組を背負って立つ山健組の始祖・山本健一は「理屈と膏薬はどこにでもくっつく」を信条としていた。たとえば山健組と他の組の者が喧嘩し、山健組系が他組系を殺傷したとする。喧嘩の理由がどうだろうと、相手を殺傷した以上、悪いのは山健組系のはずである。
  こういうとき山本健一はどう対応したか。死んだ山口組の若頭・宅見勝に聞いたことがある。
「うちの者を懲役いかせるような真似しくさって、どないしてくれるんや、とやるわけです。物事のええ、悪いはしょせん人の判断、つまるところは力いうことです。だからいかに理詰めに見せて自陣営を正当化していくか、落とし前をつけていくか、になる。山健さんが怒り出して相手がなだめにかかるようだと、すでにその時点で相手が負けです」・・2017年2月6日 溝口敦 ( 日刊ゲンダイ)
 「理屈と膏薬はどこにでもくっつく」という話は、かっての自民党代議士や地方の実力者連中の得意技。白を黒、縦のものを横だと押し通す事など朝飯前。かっての自民党政治は、彼らのような地方実力者たちが支えてきた。彼らのような支持者の上に立ち、彼らを手足のように使いこなしてきた、かっての自民党派閥領袖たちの政治力は、生半可のものではない。

 その視点でトランプ大統領を見ると、きわめて分かりやすい。難癖のつけ方が半端でない。本当に喧嘩上手。やくざの山本健一より、上手かもしれない。
 さらにトランプ大統領は、米国では『Escape Artist』 と呼ばれているそうである。直訳すれば、「逃げる芸術家」となる。と言う事は、さんざんいちゃもんをつけたあげくどうにもならなくなったら、見事に逃げ出すのだろう。どうやら、見事な逃げ足の持ち主のようである。
 実は、この逃げ足の早さも、マイナスだけでなく、天下を取るための重要な資質の一つだ。逃げるタイミングの見極め、逃げる速さは、権力者に取って重要な資質と言ってよい。織田信長の逃げ足の速さは有名だった。
 さて、今回のトランプの日本叩き。日本はアメリカ車に関税をかけていない。日本車には、関税がかかっている。誰がどう考えても、日本が文句を言われる筋合いなどどこにもない。
 ところが、トランプはそうではない。「我々が日本で車を売る場合、彼らは販売を難しくする。日本は見たこともないような大きな船で何十万台も米国に輸出し、販売している。これは公平ではない」と屁理屈をかまし、難癖をつける。文字通り、「理屈と膏薬はどこにでもくっつく」世界だ。
 こう言う相手に対し、宅見若頭がいうように、「山健さんが怒り出して相手がなだめにかかるようだと、すでにその時点で相手が負けです」事になる。
 となれば、対等に交渉するにはどうしたら良いか。それこそ、どんなに恐怖心に苛まれても、どんなに困っていても、顔色一つ変えず、対処しなければ相手になめられる。
 「関税をかけるならどうぞ。その代わり、アメリカの農産品にも35%の関税をかけます。それから、米国債も徐々に手放します」と言えば良い。農産品など、豪州とニュージランドでどうにでも調達できる。日本は、米国債の保有は世界一。これを手放せば、米国の長期金利の上昇は避けられない。長期金利の上昇がどれだけ米経済にダメージを与えるか。それこそ小学生でも理解できる。どちらの国のダメージが大きいか。冷静に考えれば、すぐ分かる。相手の弱みも把握したうえで、初めて対等の交渉ができる。
 ところが、現在の安倍政権、対米従属しか頭にない。何を考えるにも、まず、安全保障。「日本を守ってもらっている」など、何の保証もない国民騙しの理屈を言い続けているうちに、「米国に手を引く」と言われたら、自分たちの政権のレーゾンデートルが崩れると思い込んでしまったようだ。あまりにも、安倍政権はこの恐怖心が強すぎる。
 さらに安倍政権が特にそうなのだが、安全保障と経済をリンクさせ過ぎである。覇権国(米国)にとって、安全保障と経済をリンクできれば、相手の譲歩をいくらでも引き出せる。簡単に言えば、脅し外交。戦後のある時期から、米国の外交目的は、常に安全保障と経済のリンクだったといって過言ではない。安倍政権はその米国の狙い通りに動くことによって政権を維持している、といって過言ではない。
 おそらく、民主党政権瓦解(特に小沢一郎放逐)の裏に、ジャパンハンドラーの画策があり、それに自民党右派連中が相当加わっていたのであろう。その時、米国の実力を厭と言うほど見せつけられたのであろう。
 その為、自分たちの延命のために、日本の国益を売る事を厭わない文字通りの「売国政権」になり下がっているようだ。今回もそうだが、米国の狙いを忖度し、彼らの目的以上の回答を出す事によって、米国に媚びを売るのが、習い性となった政権である。
 やくざ用語でいえば、典型的な「へたれ」(臆病者)の集まりが、安倍政権である。強いものには、ちぎれるほど尻尾を振って媚びを売り、弱い国民(沖縄県民が象徴)には、居丈高に権力をふるう、典型的な「へたれ総理」を持った国民は良い面の皮である。
 安倍に比べれば、小池百合子は喧嘩上手。トランプと共通点がある。
 昔から、いざとなれば、男性より女性の方が肝が据わって、度胸が良い、と言われていたが、まさに小池百合子はその典型だ。喧嘩に勝つためなら、百合子グリーンなどという臭い芝居も平気でする。情報公開だといって、中が丸見えのガラス張りの選挙カーを使う。今、喧嘩をしたら損な安倍官邸とは、多少の色気も振りまいて、決定的な対立は避ける。そして、自分は、いまだ自民党籍のまま知らん顔。千代田区長選挙では、代理戦争と言われれば、「まさに代理選挙」だと切り返す。「ああいえば上祐」そこのけの弁舌。生半可の男どもでは全く歯が立たない。
 千代田区長選挙をトリプルスコアーで制すると、今度は都民ファーストの会から、都知事選に70名程度出すと脅しあげる。自民党都連は、我が身可愛さに震えあがって、右往左往。都政のドン内田氏は引退を余儀なくされそうだ。次は、傲慢を絵に描いたような石原慎太郎を百条委員会(お白州)に引きずり出して、恐れ入らせようという作戦だろう。どの程度の事になるかは分からないが、都民の胸がスッとする事は間違いない。
 実は、政党や政治家が人気を持ち、権力を把握する過程には、庶民の胸がスッとする過程が、最低限の必要条件だ。民進党の連中は、いくらか理屈は立つが、そのあたりの人心の機微・メカニズムが全く理解できていない。
 それに比べると、小池百合子は見事というしかない。和製、ジャンヌダルクの面目躍如。男の政治家どもには、ここまでやる度胸はない。いずれ、「火あぶり」になるかも知れないが、そう簡単にはいかないだろう。それどころか、今後の国政選挙のキ―を握る存在になるかもしれない。
 こう見てくると、安倍政権は外目に見えるほど強くない。この政権の本質が、「へたれ」である事は明白。彼らには、「やせ我慢」「臥薪嘗胆」「武士は食わねど高楊枝」などという精神は皆無だ。あるのは、強いもに対する「自己保身」と弱いものに対して思いのまま権力を振るう「自己陶酔」だけと考えて良い。小沢一郎の言う「権力の行使は抑制的であるべき」という精神などどこにもない。
 こう言う政権は、今回の東京都政のような大地震には対応できない。野党共闘が、今回の豊洲移転問題のような大問題を国政で掘り起こせたら、一発でひっくりかえせる可能性がある。ここにきて、安倍政権の「権力」のゆるみ、腐敗、増長が目立ち始めている。
 『安倍政権は強くない』を合言葉に全野党は、共闘すべきである。
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

イシャジャの呟き: 猛吹雪 真冬日  ⛄  誕生日の花 タンポポ  花言葉  愛の信託 2/7 ○ラジオ深夜便から

 猛吹雪、1日中 衆院予算委の文科省の天下り問題の集中審議のテレビ中継に見入る。

 週2~3日 勤務で 年収 1000万円以上 掛け持ち 勤務もあり 天国だ

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 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください


 今日のトピックス Blog2/6: 天皇“退位”、自民党「一代限りの特例法」で取りまとめへ 国民(総意)ファーストでない、騙り、成り代わりの安倍は、許せぬ! トランプも許せぬが


「護憲+」ブログ: この小さな声を届けたい 2/6 (パンドラ) ○以前、自民党の石破茂衆議院議員が、国会前におけるデモ活動について「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」とブログに書いたことがある。
 「大音量で自己の主張を述べる手法は、本来あるべき民主主義の手法とは異なるように思います。」とも述べている。
 この人が考えている「あるべき民主主義の姿」とはどう言うものか分からないが、今回取り沙汰されている「共謀罪(名前はちがうけれど)」について、菅官房長官が「テロ等を取り締まる法案であって、一般の人には関わる事はない」と言った発言を聞いた時、前記の石破茂議員の発言を思い出した。
 「テロ行為を企てる者」と「一般の人」の線引きは時の政権の裁量に委ねられるらしい。
 そう言えば、高市早苗総務相も「国会前デモは何らかの規制が必要」と言っていた。今のところどちらの発言も実現はしていないが、やはり自分達のお膝元で騒がれるのは五月蝿くて、煩わしくて仕方がないらしい。
 確かに、デモや集会がなくなったら国会前は静かになるでしょう。でも、五月蝿いから市民の声も規制する、声も聞かないなんて国は、先進国であるかしら。
 「日本はアメリカの植民地、宗主国の言うことには逆らえない」とか開き直って言う人もいるけれど、そんな事言っていたら何も変わらないどころか、益々悪い方へ向かっていく。
 国はその国に暮らす人々、国民や市民の力で成り立っているはず。皆が一生懸命働いて税金を納めているから石破さんや高市さん、安倍さんの暮らしも成り立っているのだろう。
 大臣とか先生とか言われ、彼等彼女達は勘違いしている。この人達を雇っているのは私達国民なのだ。その声に耳を傾けず、共謀罪で取り締まろう等ととんでもない話だ。
 マスコミに圧力かけたり、スシ友と懇ろになって現場にいる人達を萎縮させてようとしている。一昨年の「安保法制反対」の時のようにこの声を拡散させない為に、マスコミを押さえている。この声が日本中に野火の如く広がらないように。
 「デモはテロと同じ行為と見なす」なんて法案が通ったら、誰も恐くて声なんて上げられなくなってしまう。そうならない内に、少しでも声を上げて行こう。
 デモを仕掛けても何も変わらないと言う人がいるけれど、そんなことはない。少なくてもデモが出来る社会はできる。声を上げる事はできる。
 そして私は今、この小さな声を届けたい。誰に?あなたの耳に、今テレビの前に座っているあなたに。
 「護憲+コラム」より

「護憲+」ブログ: 日米防衛相共同記者会見、沖縄米軍基地に関するマティス氏発言について  2/5 (笹井明子) ○日米防衛相会談後、新聞各紙は「辺野古が唯一の解決策」と大きく見出しを打って、米軍普天間飛行場について、日米間で「辺野古への移設が唯一の解決策と合意された」と、大々的に伝えている。
 「日米防衛相会談骨子:米軍普天間飛行場の辺野古移設が唯一の解決策であり協力することで一致」(朝日2/4刊)
 「マティス氏:米軍普天間飛行場の辺野古移設は唯一の解決策だ。」(毎日2/5)
 「稲田大臣:米軍普天間飛行場移設問題は、名護市辺野古沖の新基地建設が唯一の解決策という立場をあらためてマティス長官と確認した。」(東京2/5)

 東京新聞に至っては、2月4日朝刊に、首相と会談したマティス氏が「二案ある。一に辺野古、二に辺野古だ」と(面白おかしく?)語ったとする政府関係者の話まで紹介し、マティス氏自身が「辺野古への移設」を強く求めているような印象付けを行っている。
 しかし、ここにきて、共同記者会見の場では、マティス氏の口から「辺野古」の名前は上がっていないという事実が指摘されている。
 共同記者会見の様子を伝える画面は以下で見ることができる。
 稲田防衛相と米・マティス国防長官が共同記者会見(全録)
 (普天間飛行場の言及は、7分50秒辺りから30秒間ほど。)

 これを見て、「『辺野古』のへの字も出てこない」という疑問の声がツイッター上で上がり、それに応えて、英文書き起こしとその逐語訳をした方がいる。その内容は以下のとおり。
 "committed to mutually agreed upon realignment plans. These include relocation Marines to Guam, and reducing our footprint on Okinawa, while maintaining the capabilities needed to keep Japan and the region secure. During my discussions here we agreed that our mutual efforts to build the Futenma Replacement Facility will continue, as it is the only solution that will enable the United States to return the current Marine Corps Air Station at Futenma to Japan."
 「・・・両国の合意した再編計画の実施にコミットする。この計画には,日本及び地域の安全を確保する能力を保持しつつ,海兵隊員らをグアムに移転すること,並びに沖縄での展開規模を縮小することが含まれる。今回の協議で,両国は,現行の海兵隊普天間飛行基地を米国が日本に返還する唯一の解決策であることから,両国による普天間代替施設の建設作業が引き続き行われることを確認した。」
 2017.02.04 マティス国防長官の会見動画書き起こし&和訳(コア部分のみ)

 一方、この件に関しては、産経ニュースが比較的正確に報じている。
 『米国は相互に合意された再編プランにコミット(関与)しています。(在沖縄米海兵隊の米領)グアム移転と沖縄でのフットプリント(駐留規模)の縮小などでありますが、あくまでも日本および地域での安全を確保する能力は維持してまいります。日本での討議を通じて協力し合い、普天間移設先の施設を整備する努力を続けることに合意いたしました。これは現在の海兵隊普天間飛行場を米国が日本に返還する唯一の解決策であります。
 (2/4産経ニュース)
 マティス氏が駐留費負担を絶賛「日本は他国のモデルだ!」 日米共同会見詳報 2017.2.4
 「普天間の代替施設の整備」といえば、辺野古の基地建設を指すというのは、今までの経緯から間違いではないかもしれないが、他国の国と地方自治体が鋭く対立するデリケートな問題について、アメリカは(トランプ政権となっても)具体的な地名を挙げて公式に言及することを避けるだけの知性を今なお持っていることがわかる。
 それに対し、日本のメディアがあたかもアメリカから具体的な指示・要請があったかのように報じ、日米防衛相会談の結果を受けて日本政府がさっそく辺野古沖の海上工事に着手するというシナリオのお先棒を担ぐというのは、いかがなものであろうか。
 さらに、普天間の負担軽減の一環として、グアムへの移設の言及があったことをほどんどのメディアがスルーしているのも不思議なことだ。
 「メディアは権力の暴走を監視する」以前の問題として、政府が伝えたいことを思惑どおりたれ流すのではなく、せめて予断を交えず事実をありのまま、正確に伝えてもらいたいものだ。
 「護憲+BBS」「マスコミ報道を批評する」より

イシャジャの呟き: 雨模様  ☂  誕生日の花 ヒメオドリコソウ 花言葉  愛敬 2/6 ○ラジオ深夜便から

 予報どうり、雨、雪崩注意が出るくらい気温が上昇し、今後も雪が降るというが、北帰行が 始まったようで、Ⅴ字形、帯状になって飛んでいきました。

 鳥の方の判断が正確のようだ。これから三寒四温が始まる予感・・・

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  如月


 今日のトピックス Blog2/5: 空母艦載機部隊の岩国基地への移転!? 辺野古新基地建設同様 大反対だ (西)日本が米軍要塞化する!? 日米同盟が、主権者の安心・安寧を破る


「護憲+」ブログ: NHKに変化の兆しか?  2/5 (厚顔) ○今晩(1/4)のニュース7を観て感じたが、「軍事的な研究と大学の関わり 公開討論会」について、かなり詳細に時間を割いて放送していた。これまでであればこのような類いの放送はしないか、したとしても簡単な放送で、視聴者が思索する間もなく放送は終わったのではないかと思われる。内容も賛成と反対論を唱える学者の話をしっかり放送していたように思う。因みに午後8時半のニュースでも取り上げていた。
 軍事的な研究と大学の関わり 公開討論会 

 これも先日NHK会長が交代し、テレビで次のような挨拶をしていたが、早速報道姿勢が変わってきたのであれば、幸いである。
 『上田会長は「放送は事実に基づき、できるだけ多くの角度から丁寧に伝えていく」とし「自主・自律の立場から、公平・公正・不偏不党を必ず貫くように経営を旗振りしていく」と答えた。』
 「公平公正不偏不党貫く経営を旗振り」上田会長 エコノミックニュース 1/26
  更に上田会長は「受信料を視聴者・国民の皆様に納得してお支払いいただくためには公共の福祉に資する、民主主義の健全な発展に資する、公共放送の存在意義をご理解いただくことが非常に重要と考えている」と、視聴料は単に番組の視聴料ではなく、民主主義に果たす放送の役割と使命に対する料金でもあるかのように述べている。
 仮に今後その意識が番組にも浸透していることが分かれば、受信契約(国民には契約自由の原則があり、契約押し売りの権利義務関係にはない)はしなくとも、視聴料は支払う人も増えてくるように思う。
 余談ながら、「受信料の一律公平な負担」を受信料支払いの理由とするならば、まず公共料金の電気、ガス・水道並みに、利用(視聴)した分(時間)のみを支払う従量制にすべきであり、それに従わない場合は画面にスクランブルを掛けて見られない様にすればよいはずである。ライフスタイルが多様化するなか、人はテレビにかじりついているのではない、ましてNHKテレビに・・・。パソコン、アイホン、iPad等、視聴率を調べれば分かるはずである。
 また肥大化したNHKを維持する為や子会社を増やし癒着不正を助けるための視聴料でない。この辺りのことも新会長には改善を期待したいものである。
 (「関連会社」・・ウイキペディアより)
  「護憲+BBS」「マスコミ報道を批評する」より

「護憲+」ブログ: 学問・民間技術を軍事に転用する驕り 2/4 (猫家五六助) ○厚顔さんの記事「将来軍事用に転用される危険はないか」に関連して。私も同様に危惧しています。良識のある大学知識人が文科省から天下った理事長やら管理職やらに経営効率だ、補助金だと追い落とされるのでは、と。
 YS-11に続く国産旅客機を目指して三菱重工グループがジェット旅客機MRJの実用化を進めていますが、先日大幅な設計見直しを強いられ、航空各社への納入が2年延期となりました。これで受注から5年以上も納品できない状態となり、三菱航空機のトップが首を切られました。
 一方、本田宗一郎が夢見て30年の月日をかけた小型ジェット機「ホンダジェット」は順調に安全審査をパスした量産型が米国や欧州で、まさに飛ぶように売れています。
 ホンダジェット、欧州で型式証明取得し納入開始 世界展開を加速 産経ニュース 2016.5.24
 これは、国産・軍用化を目論む「親方日の丸体質」企業の三菱航空機と「夢、遊び、コミュニケーション」企業のホンダとの違いで、どちらが「ヒコーキが好きだ!」という技術者のモチベーションが高いかは一目瞭然です。
 私は、すでに航空自衛隊へ純国産戦闘機F-1やF-2、その他の自衛隊機を数多く納入している三菱重工グループが、民間レベルの安全審査を甘く見ていたのが敗因ではないかと考えています。
 学問を平和利用から軍用へ転用するズルさ、そして民間技術を含んで軍需産業を盛り上げようとする驕り。国家がからむと、ろくなもんじゃありませんね。宮崎駿さんのアニメ映画「風立ちぬ」を思い起こします。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 悪いヤツは、お白洲へ 2/4 (猫家五六助) ○寒空の下、中野のご隠居が仲間といっしょに街頭に立ち、「アベ政治を許さない」と訴えている。
 ご隠居いわく、尖閣諸島で日米安保をこれみよがしに再確認し、外交努力で棚上げしてきた事をシロクロつけようとするから、日中関係が悪くなる。揉め事が大きくなるんだよ、と。
 まったくです、ご隠居。ポーカーだかトランプだか知らねえが、お互いに「オレが偉い、オレのモノだ、オレの利益が一番だ」なんて言い争ったら、そのうち間違って手が出て、行きつく先は戦争じゃありませんか。
 米国のランボー風強面長官をお嬢様みたいな防衛大臣とチヤホヤするザマは、まるで「トラの威を借るキツネ」・・・もとい、二枚舌のタヌキだよ。どの顔で「日本国憲法はアメリカが勝手に作った」なんて徒党を組めるんだろうねぇ。
 それに、ご隠居。そもそも、尖閣問題のコマを先に進めたのは元都知事の石原慎太郎って輩ですぜ。東京だ!首都だ!と国家レベルの問題に首を突っ込み、都民のお金(経費)と労力(職員)を使った果てに、集めた約20億円の浄財も放りっぱなし。
 あっしは「豊洲でお白洲へ」てな標語を考えてみたんですがねぇ。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

 今日のトピックス Blog2/4: 入国禁止の大統領令差し止め命じる(全米で即時停止) 連邦地裁 CNNTV「賛否が分かれる大統領令は大きくつまずいた」 抗議デモ者は歓迎!


イシャジャの呟き: 立春  ☁  誕生日の花  フキタンポポ  花言葉 公平な裁き 2/4 ○ラジオ深夜便から

 立春らしい天気になりました。屋根の雪も落ちて 路面の雪も溶けだし 轍で水路ができたようです。今晩のレスピは、”キリタンポ”とし タンポ、鶏肉、ネギ、セリ、マイタケ、ゴボウ、シラタキ、比内鶏のタレを調達してきて、煮上がりました。

 子供たちが来る頃、温めて、食べます。

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 今日のトピックス Blog2/3: 2号機 格納容器で530シーベルト 下に堆積物・大穴 &1号機の内部調査へ、新ロボット… 天文学的事故処理費用 電力料金に転嫁 不届き!  ★ザックリ言って、“総懺悔”的な、A級戦犯を御目溢しする、悪しき伝統は、払拭しなければならないのではないか❕❕ 毎度、毎度、「A級戦犯」側が、このように、責めを免れた上で、主権者、全国民に転嫁する、風習は。この調子だと未来永劫、その度に、この筋を押し通そうとするのではないか!?極悪人側が。素も素も、“A級戦犯”を連合軍・極東軍事裁判所は裁いたが、国内で、日本人は、裁いていない! 敗軍の将は、責めを取らないと(大原則)。 これが、後世に、災いしている…


イシャジャの呟き: 節分  ⛄  誕生日の花  ナズナ  花言葉  すべてを君に捧げる 2/3 ○ラジオ深夜便から

 節分だと言って スーパーのチラシは恵方巻が華やか、ほかの弁当の数は少ない。よく分からないが、巻物を婆と分け合って食べたが、向き合った食べたので、効果は疑問、イワシの干物も買ってきたが、焼いて 魚とする。いつの頃から、こんな風習ができたのか、豆まきは、やめて 青豆を湿して 煮たものが エダマメとなるので晩酌はそれだ。

 昨日、吹雪いた 雪を空地にスノーダンプで 運び 午前を終える、

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 今日のトピックス Blog2/2: 米入国禁止/大統領令を撤回せよ、と言えない! こそっと難民認定権限、法相から入国管理局長に 生活保護世帯、過去最多更新 安倍様の逃げ!


「護憲+」ブログ: 『世界「最終」戦争論』を読む(2) 2/2 (名無しの探偵) ○トランプ大統領の過激な言動に振り回されている日本のメディア状況ですが、去年の6月に刊行された本書(姜尚中氏と内田樹氏の対談書『世界「最終」戦争論』)でもトランプ候補の誕生の可能性を指摘していました。前回に続き、今日のコラムはそのあたりから紹介します。
 本書の第1章は「液状化する国民国家とテロリズム」となっているが、最初の見出しは「アメリカにも出現した極右大統領候補」となっていて、(姜)「明らかに世界は『右傾化』しつつある。この状況を内田さんはどう見ますか。」(内田)「これは『極右勢力の伸長』というよりは『国民国家の解体』という事態であるという指摘です」という。
 次の見出しは「アメリカとフランスはなぜテロの標的に」となっており、その大きな原因として、この両国がいずれも建国の理念が原理主義的であり、他の国のようなあいまいさやいい加減さがみられず両極端に走る傾向があるという。
 アメリカの場合でも、国内的にフランスのような原理主義的な対立がなさそうに見えるが、(内田)「やっぱりありますね」として、「あの国には内戦(南北戦争)の傷(トラウマ)があって。他国との戦いでは負けていないが国内には11の州の『敗戦国民』を抱えている。同国民なのに、有形無形の差別を受け続けている。僕がそれを強く感じるのはハリウッド映画を通じてですね」という。
 内田氏はここでハリウッド映画を評して、そこには北軍サイドしかなく、『南部的なもの』がないと言って、ハリウッドが南部を市場としていないので、南部を平然と差別すると指摘している。そして、一例としてトビー・フーパーの『悪魔のいけにえ』(1974年)を取り上げ、この原題が「テキサスのチェーンソー虐殺」と地名名指しなのであると説明する。もし日本で『青森のカワハギ男』なんていうタイトルの映画を作ったら、青森では絶対上映禁止になるという。
 (内田)「アメリカの場合は国内に南北の深い対立を抱えている。・・・、だから、今回トランプが登場して、ある意味で原理主義的な発言をするとたちまち熱狂的な支持者が出てくる。」と指摘する。
 次の見出しは「両者にある敗戦の屈託・ルサンチマン」。(姜)「すると今まで我々が描いていたアメリカの独立戦争とフランス革命も、深層と表層のナショナルがあって、そこに抱え込んでいた屈託、葛藤がテロを呼び込んでいるということでしょうか」と聞くと、内田氏はアメリカの世界戦略に触れて、そこには病的な固執があり、例として「西漸(ゴー・ウエスト)」というのはアメリカ国民に取りついた神話だという。
 1840年代末に国内のフロンティアが消滅すると、次は日本にペリーを送り、米西戦争でフィリピン、グアムを獲り、ハワイを併合して、日本も占領し、朝鮮半島を焼き払い、ベトナムを焼き払い、アフガニスタン、イラク、シリアに向かった、とする。
 (その後の対話で)(内田)「フロンティア開拓というのは、要するに自然を破壊し、森を切り開いて、人工的な環境を作り出すこと」だ。「トクヴィルも言うように、この開拓民たちの自然破壊への情熱は『病気』であり、「ゴー・ウエスト」も病気だし、TPPもアメリカの病気の一種だと思う。」
 そして、内田氏はTPPに関連して、「アメリカの独立」も不当な課税に対する抵抗運動だったのであり、日本の満州国の建国に対しても、その侵略的な意図を問題にするのではなく、アメリカの抗議の中心は日本が満州の市場を独占して自由貿易ができないことだったという。そして、自由貿易というのは、多分国是のようなものだとして、TPPもごり押しする(大統領候補は二人とも反対しているが)。
 「でもアメリカは超覇権国家なので、自分の病気を『健全さの世界標準』として他国に押し付け、そしてそういうアメリカの病的妄想を本気で『世界標準』だと信じ込んで、それに追随する属国の政治家たちもいる。」と指摘する。
 そして内田氏は、アメリカの場合、ネイティブ・アメリカンを虐殺し、その土地を奪った建国時点での『原罪』を認めて国民的規模で謝罪しない限り、『病気は治らない』という。(内田)「入院患者が病院の医師をやっているようなものだ。」(姜)「それゆえにテロリストたちのターゲットにされる。他者の方が病に罹っている人はよく見えますから」と結ぶ。
 (本書は情報量が多く、続きは別途投稿予定。)
 「護憲+コラム」より

「護憲+」ブログ: トランプ革命の序章 2/2 (流水) ○今や、日本のメディアは、トランプ大統領に占領されているといって過言ではない。今日は何の大統領令だ、今日のツイッターではこう呟いていた。トランプでなければ夜も日も明けない状態。どうやらこれは日本だけではなく、米国は当然だが欧州も中東もそうらしい。世界中がトランプに振り回されている。
 この情況、トランプ大統領本人から見ると、きわめて気持ちが良いと思う。『権力』とはこういうものか、と酔いしれているのかも知れない。小沢一郎が「権力者は、権力行使を抑制的にしなければならない」と述べていたが、トランプの権力行使のありようを見れば、小沢の言の正しさが理解できる。
 同時に、トランプが矢継ぎばやに出す大統領令は、日本でいう官僚機構による細部にわたる精緻な検討なしに出されているため、きわめて杜撰な一面がある。その代表格が世界中の批判を招いた中東7ケ国の入国禁止令であろう。
 TVに出ている学者・評論家などの連中はこの杜撰さは批判するが、『権力行使を抑制的に行うことこそが、民主主義の要諦』など誰も語らない。彼らはトランプの権力行使にただただ唖然としているだけである。トランプ大統領の派手な権力行使は、民主主義という制度のもろさ・危うさを身を持って教えてくれている。
 TVを占拠している御用学者・御用評論家などの電波芸者たちには全く見えていないだろうが、日本の安倍晋三とその取り巻きどもの『節度のない権力行使』もトランプと同じである。トランプほどの派手さはないけれど、その影響力は甚大である。『節度のない権力行使』は民主主義という制度を根底から揺るがし、危機的状況に陥れる、というのは同じである。トランプ劇場を報じる価値は、そこにしかない。
 では、トランプ大統領の歴史的意味とは何なのだろうか。現在展開されているトランプ劇場を冷静に眺めていると、世界史の大きな【パラダイム チエンジ】が行われつつあると感ぜざるを得ない。

 加藤哲郎氏は以下のように述べている。
 「20世紀パクス・アメリカーナ、現存社会主義・冷戦崩壊とは何であったのか、グローバル自由主義経済とカジノ資本主義のもとでの「成長」が、本当に唯一の選択肢なのか。日本国内でも、本当に天皇制は必要なのか、日米安保と自衛隊と日本国憲法は本当に両立可能なのか、過労死まで生み出す私達の働き方が「国民性」などではなく福祉とセーフティネットの欠如により追い込まれた生活様式ではないか、アメリカとの「和解」で築かれる「同盟」とは所詮は「軍事同盟」であり、周辺諸国との「和解」も「固有の領土」の主張も困難にするものではないか、と。もう一度、この100年の歴史を、見直す必要があるのではないか、と。 」・・加藤哲郎(ネチズンカレッジ)http://members.jcom.home.ne.jp/tekato/home.html
 このように、自らを省みるこの視点のない政治評論、トランプ評論など糞の役にも立たない。
 トランプの大統領就任演説で注目しなければならないのは、
 ・・「ずっと前から、ワシントンDCの小集団・エスタブリッシュメントだけが儲け、あなたたち米国民は失業や貧困にあえいでいる。だが今日からは違う。米政府はあなたたち米国民のものだ。(トランプが主導する)この運動は、米国の国家を(エスタブ小集団の支配から解放し)、米国民のための存在に変えるためにある」・・
 という一節である。
 この一節を、トランプの米エスタブリッシュメントに対する『革命宣言』と読まなければ、トランプの歴史的意味を理解できない。
 よくよく考えれば、米国大統領は、ワシントンDCの小集団に属するエスタブリッシュメントそのものである。彼は、そのエスタブリッシュメントをぶっ壊し、国民の手に取り戻すと言っている。自らの立脚する足場(権力基盤)をぶっ壊すというのである。これを『革命』と呼ばずして何を『革命』と呼ぼうか。このトランプ演説を聞いて、「自民党をぶっ壊す」と叫んだ小泉純一郎と酷似していると感じた人も多いかもしれない。
 自己中心主義で自己顕示欲の塊のようなトランプの強烈な個性と相まって世界中が連日繰り出される『大統領令』に振り回されるのも無理はない。ワシントンDCの支配体制存続を自明の前提として存在している米メディアや日本メディア連中に全く理解できないのも無理はない。彼らの『常識』が全く通用しない『エイリアン』がトランプという人物なのである。
 米国でも日本でもそうだが、権力をつかむまでは過激な事を言っていたが、権力を持つと、エスタブリッシュメントと適当な所で手を打ち、落とし所を見つけ、権力保持を最優先するのが人の常。多くの人がトランプもそうであろうと期待したが、どうやら、トランプ大統領はそうではなさそうである。このあたりが、小泉純一郎との違いのような気がするが、まだ明確には分からない。
 そうは言っても、トランプ大統領はかなり直情径行のきらいがあり、今回の入国禁止令のように、彼の打つ手はかなり乱暴で矛盾に満ちている。だから、彼が成功するためには、きちんとしたグランドデザイン(絵図)を描ける人物を必要とする。
 トランプ大統領の背後に、キッシンジャー元国務長官がいるのではないか、という噂が絶えない。
 キッシンジャー自身の中国訪問と習近平との会談。それに合わせて、中国が激怒し大慌てしたトランプの台湾の蔡英文総統への電話。米国が『一つの中国政策』を見直すのではないか、という構え。それと同時に、ロシア政府と太いパイプを持つ石油企業エクソン・モービルの会長兼最高経営責任者レックス・ティラーソン氏を国務長官に推薦したのも、キッシンジャーのアドバイスと言われている。
 一体全体何が狙いなのか良く分からない複雑な外交駆け引き。これこそが、キッシンジャー流外交術だ。
 おそらく、キッシンジャーの頭の中には、ロシア・中国・EUという大陸国家(ユーラシア大陸の大半を占める)がタッグを組む事への怖れがある。これらの国がタッグを組めば、米国の覇権は地に落ちる。大陸国家が完全にタッグを組む事は何としても阻止しなければならない。同時に、米国の一国覇権主義も捨てなければならない。
 キッシンジャーの頭の中には、おそらく覇権の多極化がある。評論家田中宇のいう『多極主義者』である。覇権の多極化こそが、『世界戦争の惨禍』を免れる唯一の手段だと彼は考えている。
 その為に、米・中・露の三国間をつかず離れずの関係に置くために、ロシアとは友好関係を結び、中国とは適度の緊張関係を置きながら、経済関係では良好な関係を維持する。EUに対しては、EUの内部対立を煽り、同時にEUとロシアとの適度な緊張関係も煽る。その事を通じてEU諸国に米国の袖を引かせる。こんな複雑な多元方程式を解けるのは、キッシンジャーのような卓越した頭脳と老練な外交手腕がいる。
 今では、キッシンジャーの業績をきちんと認識している人も少なくなった。しかし、彼はニクソン政権の大統領補佐官としてベトナム戦争から脱するため、 米国の敵である旧ソ連と中国の間に楔を打ち込み、米中が手を組むことで旧ソ連を孤立させ、 同時に旧ソ連ともデタント(緊張緩和)を行って危機からの転換を図った。 それくらいベトナム戦争は、戦後米国が直面した大きな危機だった。
 このような芸当は生半可の外交手腕で出来る事ではない。キッシンジャーはパパブッシュ政権時の湾岸戦争でも、旧ソ連の支持を取り付け、米国は国連軍の一員として行動した。戦争目的も、イラクのクウエート侵攻阻止に限定した。キッシンジャーは常に『大義名分』を大切にし、あらゆる手段を講じて、戦争を遂行するための環境作りを考えていた。
 その後のクリントン政権は、コソボ紛争時『人道目的』で空爆を行い、国連の支持なしの有志連合で戦争を行った。問題は、『人道目的の戦争』にある。『人道』を正面に掲げる以上、米国は『人道の守護者』という『正義』の仮面をかぶらざるを得ない。当然ながら、『悪』のレッテルを貼られた敵は、非常に反発する。この種の戦争は、勝つても負けても、大きな恨みと亀裂を残す。米国の戦争は大きく変質したのである。
 旧ソ連の軍事同盟ワルシャワ条約機構解体時、パパブッシュは 西側の軍事同盟NATOを旧ソ連の支配圏には拡大しないと約束した。しかし、クリントン大統領は『民主主義という正しい価値観』を広げるためNATOの東方拡大に着手した。現在問題になっているウクライナ問題、クリミア併合などの問題の淵源はここにある。また、安倍晋三が馬鹿の一つ覚えのように語る『価値観外交』という理論の原点もここにある。
 このNATO拡大の政策は、ロシアの大きな反発を招き、プーチン大統領が誕生した。この結果、ロシアと中国の結束が強まった。また、フランスや欧州各国に米国は『世界の警察官』なのか=(正義・不正義を決めるのは米国なのか)という反発を招いた。
 ※ネオコンに影響されたブッシュ(子)政権はさらに強硬に民主主義を世界に拡大しようとして、アフガンニスタンとイラクでベトナム戦争以上の泥沼にはまり込んだ。
 アフガン戦争やイラク戦争時のブッシュ政権の戦争目的を思い出せばすぐ理解できるが、【自由】【民主主義】【正義】などという言葉が数多く語られている。『価値観外交』の延長線上に米国の戦争目的が掲げられ、その独善性が強調されればされるほど、兵士の戦場における残虐行為が増幅される(イラク・ファルジャなどの行為)。その結果、敗者に深い恨みを増幅させ、それがテロ行為として表現されたのである。
「ネオコン」
 オバマ大統領は、中東から米軍を撤退させるのが公約の政権だった。強大化する中国をけん制するための『リバランス政策』を提唱。アジアに外交に重心を移そうとした。 しかし、ネオコン連中に足をすくわれ、シリア問題やクリミア併合などでロシアプーチン大統領との対立が先鋭化。その結果、中露の結束がさらに強まった。中国は軍事面では、上海機構を通じ、ロシアなどとの連携を深め、経済面では欧州との関係を深め、特にドイツとはきわめて親密な関係を構築している。
 キッシンジャーの目的が何かは明確ではないが、クリントン政権以降のネオコンに牛耳られた米国の外交目的の変更が主要な一つである事は容易に想像がつく。わたしがいう大きな【パラダイム チエンジ】が行われようとしている。
 このような【パラダイム チエンジ】を実行するには、上品で常識的な政治手法ではできない。トランプのような喧嘩を厭わない無茶苦茶なエネルギーが必要になる。私流に言うならば、『荒れた学校』を立て直すためには、多少の『緊急避難的手法』が必要になるのである。
 ここで、もう一度、トランプ大統領の就任演説を想起してみる。
 ・・「ずっと前から、ワシントンDCの小集団・エスタブリッシュメントだけが儲け、あなたたち米国民は失業や貧困にあえいでいる。だが今日からは違う。米政府はあなたたち米国民のものだ。(トランプが主導する)この運動は、米国の国家を(エスタブ小集団の支配から解放し)、米国民のための存在に変えるためにある」・・

 わたしは、案外、トランプは本気だと考えている。
 こんな事を実行するためには、ワシントンDCのエスタブリッシュメントが納得するようなお上品で常識的な手法では不可能。彼らが眉をひそめるような乱暴で下品なやり方以外ない、とトランプは考えているのではないか、と思う。ヒラリー・クリントンには、逆立ちしても出来ない芸当である。
 さはさりながら、トランプは乱暴すぎるきらいがある。彼が『権力行使』の心地よさに酔ってしまうと、足をすくわれる可能性が高い。ジョージ・ソロスが、トランプ打倒を公言していたようだが、ウクライナ旧政権打倒の陰にソロスがいたことは、公然の秘密だ。彼の資金が反トランプ運動に相当注ぎ込まれる事もあるだろう。どうやら、この半年ほどが、トランプ政権存続のカギになると思う。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 吹雪く  ⛄  誕生日の花  セツブンソウ  花言葉  光輝 2/2 ○ラジオ深夜便から

 猛吹雪の中、郵便局へ 回答を郵送するためでした。FAXがあれば よかったのだが・・・

 郵送先に電話をしたが、繋がらない、パソコンのコードと電話のコードが絡んでいたのが原因でした、
 正常な気持ちだったので直った。アルコールが入って混乱したらしい 

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 今日のトピックス Blog2/1: 移民・難民排斥 世界に争いの種まくな 国内の分断を放置するな 融和・統一を図れ 況して軍産複合体、拡大再生産するな 戦争の誘惑に勝て!


「護憲+」ブログ: トランプ大統領との付き合い方 2/1 (笹井明子) ○トランプ米大統領は、大統領就任以来、TPP撤退、メキシコ国境の壁建設、イスラム圏7カ国出身者の入国禁止など、保護主義的、排外主義的な大統領令に矢継早にサインし、物議を醸している。中でも入国禁止令については、グリーンカードを持つ市民まで入国拒否されるに至って、人権侵害として米国内外に大きな批判と混乱を招いている。
 しかし、そんな事態になってもトランプ氏自身は「非常に順調に機能している」と自讃し、入国禁止令を擁護しないよう指示した司法省トップをただちに解任するなど、反対者に対しては徹底的に敵視し叩く姿勢をみせている。
 こうしたトランプ氏の強引とも言える強気の姿勢はどこから来るのか。それに対して世界は、日本は、どう対応したら良いのだろうか。
 1月26日、毎日新聞労組が主催した「AIはトランプを選ぶのか」という公開シンポジウムに参加し、そこでパネリストの一人、作家で元外務省主任分析官の佐藤優さんから、興味深いトランプ像の話を聞いた。

 佐藤さんによれば、トランプ氏就任演説の以下のフレーズは、トランプ氏を理解する上で非常に重要な意味がある、とのこと。
 『聖書はこう述べている。「神の民がともに協調して暮らすとき、それはどんなにすばらしく快適なことか」。我々は率直に語り、誠実に違いについて意見を交わすべきだが、常に連帯を追求する必要がある。米国が団結するとき、誰も止めることはできない。
 恐れることはない。我々は守られているし、これからも守られる。偉大なる軍隊や法執行機関が我々を守ってくれる。そして、何よりも、神が守ってくれる。』
 トランプ氏は、旧約聖書に依拠した信仰(ユニテリアン?長老派?)を持ち、自分はアメリカを救う使命のために神に選ばれた民だと信じている。その強い信念があるので、どんな批判も非難も恐れずに、目的に向かって突き進もうとしている、と佐藤氏は言う。
 目的実現のための当面の最大の課題は「集票の極大化」であり、大統領就任後も2年後の中間選挙までの集票の最大化が課題になっている。その課題実現のため、敵を作り、顰蹙を買う言動も厭わない、と。
 佐藤氏は、トランプには倫理も自由や民主主義といった従来のアメリカの理念も通用しない、今は向かうところ敵無しだ。ただそんなトランプ氏が調子に乗りすぎると、「バベルの塔」になりかねないと懸念を示していたが、トランプ氏のこれまでの言動を見ると、佐藤氏の仮説には説得力がある気がする。
 そんなトランプ氏だが、大統領就任前の安倍首相のトランプ詣でも虚しく、安全保障の不公平、貿易不均衡、円安誘導と、一貫して日本を名指しで非難し、批判攻撃の矢を向け続けている。これもアメリカ大衆の歓心を得て集票に繋ぐ手法なのかもしれないが、事実に反することも多く、私も日本国民として当惑と不快感を覚えずにいられない。
 安倍首相らは2月10日に訪米し、日米首脳会談を行うとのことだが、安倍首相が期待するような相互理解などというものが成り立つのだろうか。
 今朝のフジテレビの番組で、木村太郎氏が、「乱暴者に対応する方法は3つある。ひとつは闘う、二つ目は迎合する、三つ目は逃げる。トランプに対して日本は今は三つ目の『逃げる』で対応するのが良いと私は思うんだが、安倍さんは前のめりになっているようにみえる」というようなことを言っていた。
 私も日本の安全と利益と独立性の確保のためには、今は逃げるのがベストだと思うが、「アメリカ第一主義を断固支持する」などと言ってしまっている安倍さんたちは二番目の道を選んでしまいそうで、心配で仕方がない。訪米することになったからには、国内向けパフォーマンスに終わらせることなく、真の国益を考えて、しっかり振舞ってきてもらいたいものだ。

 ===
 ※なお、シンポジウムの参加者は佐藤優さんの他に、憲法学者の木村草太さん、ドワンゴ人工知能研究所の山川宏さんがパネラーで参加。「AIはトランプを選ぶのか」というテーマはどうやら木村草太さんの『「①限定された目的に対し優れたパフォーマンスを出す」「②人間の倫理を持たない」という点でトランプとAIは似た者同士なのではないか』という問題意識によって設定されたようです。「AIの現状と未来像についての考察」は別の機会にまたご報告させていただくかもしれません。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 如月  ⛄  誕生日の花  ハナナ  花言葉  初々しい 2/1 ○ラジオ深夜便から

 1年の12分の1が過ぎてしまった。昨日は漸く 市中心部の理髪に行く時間が取れて行ってきました。12時からであったので、市場でオニギリ1個を買って立ち食いしての忙しい時間でした。

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 今日のトピックス Blog1/31: 米入国禁止 州が大統領提訴へ 全米初、大統領を「違憲」提訴=国務省職員100人抗議、拡大 トランプ氏異例の釈明―「テロとの戦いに悪影響」も


 今日のトピックス Blog1/30: 福島第一原発 原子炉の真下に燃料デブリ!? 溶けた核燃料が原子炉破り、達した!? 現状究明し、収束につなげねば!日本、その住民の平和の為に  ★例の、“安全保障は、政府の専権事項”の適用は、原発事故にはないのか!? 再稼働に邁進するかのようだが。原因究明なし、収束もないのに。


「護憲+」ブログ: 「天皇に基本的人権はあるか?」についての一考察 1/29 (蔵龍隠士) ○「天皇の一代限りの特例法」についての厚顔さんのメッセージに関して、昔々の耳学問程度の事しか言えないのですが、日本国憲法には、「第1章 天 皇(第1条-第8条)」があり、「第3章 国民の権利及び義務(第10条-第40条)」とあり、基本、天皇は、国民と別に規定されています。

 天皇に人権があるか? 勿論、生身からすれば、国民、市民と違いはない訳ですから、出来るだけ人権の享受も認めるよう解釈(準用)することは、必要、当然の事かと思われますが、国民は戸籍・住民票で身分管理されるが、天皇家のそれは、皇室典範・皇統譜で記録、管理されます。等々、違う例は、下記の他、未だ未だある。

 天皇陛下に人権は有りますか? - その他(法律) [解決済 - 2016/07/19  ...
 ○No.3ベストアンサ
 回答者: ddeana 回答日時:2016/07/18 06:30
 『いわゆる日本国憲法で謳われている一般国民と同じ基本的人権があるか?というご質問ならば「大幅に制限されています」という答えになります。

 皇室典範に書かれている人権の制限については次の通りです。
 1.天皇および皇族は養子をすることができません
 2.天皇および皇族「男子」には結婚の自由がありません。
 ※天皇および皇族「男子」は当事者同士の意思だけでなく、皇族会議の決議を経なくてはなりません。他方、皇族女子の婚姻については、結婚とともに皇族の身分を離れるので皇室会議の決議を経る必要がありません。
 3.天皇および皇族は戸籍法や住民基本台帳法の適用を受けません。
 ※、役所で住民票や戸籍謄本、印鑑証明書を受けることができません。  ★皇統譜: 天皇および皇族の身分に関する事項を記載する帳簿

 また、公職選挙法によって、天皇及び皇族の選挙権と被選挙権は認められていません。
 それ以外にも法律条文に含まれていなくても、天皇及び皇族に職業選択の自由はなく、表現の自由や言論の自由、そして思想信条の自由も制限されます。住居移転の自由や旅行の自由もありません。
 これらは、天皇が「日本国の象徴」「日本国民統合の象徴」であること、そして皇位が世襲(せしゅう)であるという特異な皇室制度を維持していく為の措置と言われています。
 それを国民がどう捕らえるか、気の毒だから変えようという意見が増えるのか、いや必要だから制度を変える必要はないと考えるのかは、国民各位に投げかけられている問題と言えます。』
  
 憲法に造詣の深い方から、ご教示を戴ければ、幸いに思います。
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

イシャジャの呟き: 月末  ☂  ⛄  誕生日の花  カルセオラリア 花言葉 助け合い 1/30 ○ラジオ深夜便から

 今朝はゴミ出しでしたが 雨が降り 暖かく ゴム長靴、傘を指して 足元がツルンツルンデ危うかった。

 介護保険の申請手続きをしましたが、昨日入れ歯を見えなくして探しまくったが、要支援にも 該当
 しないようです。

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  荒れ模様
  雪の一休み
  終日 大雪
  大寒
  大雪

 今日のトピックス Blog1/29: 「自由の女神が泣いている」!難民規制、トランプ氏に批判 “入国停止”にIT業界が反発 連邦地裁判事は大統領令の効力を一部停止・入国許可  ★米国の法の支配が、試される!? これを知る機会になるだろう。米国市民も、日本市民も。トランプ氏、安倍氏は、如何に?


「護憲+」ブログ: 「天皇の一代限りの特例法」に意義と説得力はあるのか 1/29 (厚顔) ○先日、有識者会議は「天皇退位」の問題について論点整理を発表した。メディアは、「退位を実現するための具体的な法整備のあり方は明示せず、有識者らの意見を並べて方向性を示した。事実上、政府が検討する一代限りの特例法を後押しする内容となった。」と報じている。
 「一代限り」の退位を推奨 有識者会議、論点整理 朝日新聞 1/23
 そもそも天皇の退位は大日本帝国憲法下の旧皇室典範でも「崩御」を天皇退位の唯一の前提としているようで、新憲法下の皇室典範でもそれが暗黙の内に慣習化されようとしていたように見える。
 しかしながら今回新憲法下で今上天皇が高齢を理由に退位の意思表示を国民へ示されたことで、旧皇室典範の慣習が打破され踏襲されなくなく成った状態と言えよう。仮に意思表示がなければ、いよいよ旧皇室典範の考え方が慣習化したのではなかろうか。ここに今回の意思表示の最大の意義があるように思う。
 また政府の有識者会議設立の狙いと最大の論点もここにあったように思うが、基本的人権を定めた新憲法下では当然ながら天皇の意思を尊重せざるを得なかったのだと思う。その結果有識者会議の議論も一代に限るか、永代にするかの二論併記にすり替わってしまったように見える。御厨氏の論点整理の説明も最後は歯切れが悪かったように思う。
 しかし以上のように現行憲法下で天皇の退位意思が黙認され、既定の方向になりつつある以上、有識者会議の二論併記の答申の意義はどこにあるのであろうか。現行憲法は基本的人権を定め、かつ天皇制について第一章第一条から八条に亘って規定している。
 日本国憲法 (昭和二十一年十一月三日憲法)
 この規定は正に天皇制を定めた唯一の規定であり、天皇は天皇であり、今も将来も日本国の天皇に身分・権能の違いはない。一代限りの特例法を制定するとすれば、どこにその法源や理念を求め説得できるのであろうか。
 「法源」ウイキペディアより
  ほうげん(独:Rechtsquellen、英:sources of the law)とは一般的に裁判官が裁判を行う際に基準となるものという意味である。厳密には、形式的・実質的の2種類の用法がある。通常、法源といえば形式的法源を指す。
 逆に永代の天皇に及ばないようにすることは天皇に身分・権能の違いを認めることになり、新たな論点整理が必要になるのではあるまいか。また将来の天皇が前例に倣って高齢を理由に退位を表明されたら拒否できるのだろうか、基本的人権を定めた現行憲法がある限り無理であろう。ここに一代限りの特例法の限界も垣間見えるのではあるまいか。
 ならばどうすればよいか。特例法など制定せずに、全て現行憲法並びに現行皇室典範の下で天皇の意思(基本的人権)を尊重し、皇室会議に退位の時期方法を委ねれば済むはずである。
 今後の国会審議でも無駄な法制化は止めて現行法下で退位を進めて欲しいものである。
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

イシャジャの呟き: 探し物  ☀  ☁  ⛄  誕生日の花  ハナアナナス  花言葉  蓄える 1/29 ○ラジオ深夜便から

 昨日の朝、前夜の飲み過ぎもあり、入れ歯がない。代わりの入れ歯があり、それを使っていたので 食事は
 出来たが、気分が晴れず、家中を探しまくったが、見つからず、今朝、食事前 椅子にひっかけて置いた、毎食後のむ薬の入っている袋から出てきました。盲点だった。

 すっきりしたので、日曜討論~のど自慢~ラグビー日本選手権決勝~大阪国際女子マラソン・・・
 見るもの多数、忙しい

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 山城博治さんらの釈放を! by 「山城博治さんらを救え!キャンペーン」 
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
  ★賛同、支持、ご支援をお願いします。 


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2017年01月25日 第248号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
    <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第248号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
謹賀新年
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」好評発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、◇憲法9条を考える鶴ヶ島の会(埼玉
県鶴ヶ島市)、◇港北九条の会(神奈川県横浜市)、◇千住九条の会(東京都足
立区)、◇都立高校女性教職員九条の会(東京都)、◇根岸線沿線九条の会連絡
会(神奈川県横浜市)、◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)
■編集後記~米国のトランプ政権誕生と日本の私たち
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 謹賀新年
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┃ ☆ 各地から ☆     全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
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 掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)
  ★以下、割愛。HPをご覧ください。 


今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後

岩手日報・社説: 原発内部撮影 廃炉の険しさ映し出す 2/8 ○東京電力福島第1原発事故の廃炉作業は、予想以上に険しい道のりかもしれない。2号機原子炉格納容器の内部調査による撮影は、そんな現実を映し出した。
 東電のカメラ調査による画像は、圧力容器真下の作業用足場に黒っぽい堆積物があるのを撮影した。溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の可能性がある。
 デブリ確認は廃炉作業のために欠かせず、その意味で確かな一歩を踏み出した。しかし、格納容器内が本来の姿と大きく変わった惨状は、作業の難しさをまざまざと見せつけた。
 また、画像を解析したところ、内部の空間放射線量が極めて高い数値と推定された。数十秒浴びれば死亡するレベル。次の段階の内部調査に影響も出そうだという。自走式のカメラ付きロボットの投入を予定していたが、放射線に機器が耐えられずに十分な成果を上げられない可能性があるからだ。
 今後も、調べれば調べるほど、容易ではない道行きを突きつけられるかもしれない。
 同原発では1~3号機で炉心溶融が起きた。この中で2号機は圧力容器にとどまった燃料の割合が多いとみられている。他の2基はさらに厄介な状態にあるかもしれない。
 炉心溶融は1979年の米スリーマイルアイランド原発事故でも発生。このとき、デブリは圧力容器にとどまったが、取り出しまで10年超、汚染水処分までさらに数年を要した。
 福島では2021年に最初の原子炉で取り出し作業を始める考えだ。しかし、デブリとみられる物の状態や放射線量を踏まえると、今から数年後の着手はかなり難しいのではないか。41~51年ごろに廃炉を完了する工程は不透明さを増しそうだ。
 また、デブリを取り出したとしても、それをどこにどう保管し、最終処分するかは決まっていない。この難題の解決策を見つけていく必要がある。
 それでも、険しい道のりを乗り越えなくては福島の再生はなしえない。また、溶融燃料に地下水が触れることで増え続ける汚染水は、本県にも関わりかねない問題だ。
 ここに来て懸念材料が加わった。廃炉で中心的役割を担う東芝の経営危機だ。巨額損失を出した原発事業を縮小する方針となったのはやむを得ないが、課題は廃炉の人材確保。専門知識を持つ技術者が流出すれば作業に大きな支障を及ぼす。同社の責任ある対応が望まれる。
 廃炉に向けた調査で併せて望みたいのは、事故原因の究明につなげることだ。原子炉には重大な証拠が残っているはずだ。

山陽新聞・社説: 福島原発の調査 廃炉の厳しさ浮き彫りに 2/8 ○改めて、原発事故の収束の難しさと廃炉への道のりの遠さを目の前に突きつけられたようだ。
 東京電力が福島第1原発2号機の原子炉格納容器内で、メルトダウン(炉心溶融)した核燃料とみられる堆積物を内部に挿し込んだカメラで初めて撮影に成功した。
 溶け落ちた核燃料と周辺の金属などが混ざり合った「燃料デブリ」だとすれば、廃炉作業で最も重要なデブリ取り出しへの第一歩となる。
 事故から6年近く。ようやく原子炉内部の様子の一部が把握できたとはいえ、その姿は想定を超えていた。
 堆積物は、原子炉圧力容器の直下にある格子状の作業用足場などで見つかった。2号機ではこれまでの宇宙線を利用した調査などで、溶けた核燃料の大部分は同容器内に残っていると見られていたが、底を突き破って落ちた可能性が高まった。
 さらに画像を解析すると、内部の空間放射線量は推定で最大毎時530シーベルトであることも判明した。人が数十秒の被ばくで死亡するレベルで、ロボットを投入しても2時間足らずで電子機器が故障するという。
 東電は今後、月内にも自走式ロボットによる調査を行うとしている。具体的な取り出し作業を決めるには、デブリの位置や量などの正確な特定が大前提になる。しかし、現場の極めて高い放射線量やロボットの走行路にある堆積物などが調査を阻むことも予想される。状況に応じた技術開発が必要だろう。
 廃炉スケジュールの見直しも迫られそうだ。政府と東電の工程表では、2021年に1~3号機のいずれかでデブリ取り出しに着手するとしている。
 だが、水素爆発を起こした1、3号機は溶けた燃料の多くが格納容器の底まで落下している状態とされる。また、1~3号機にはプールに残された使用済み核燃料が1573体ある。東電はデブリに先立ち取り出したい考えだが、周辺の放射線量が思うように下がっていない。
 そもそも、格納容器に達したデブリの取り出しは世界でも例がない難事業だ。1979年の米スリーマイルアイランド原発事故ではデブリは圧力容器内にとどまっており、それでも燃料回収を終えるのに10年余かかっている。
 およそ40年かかるとされる廃炉が長期化すれば、既に従来の2兆円から8兆円に引き上げられた廃炉費が増大する事態も避けられまい。
 将来の見通しが不透明なままでは、事故で避難した住民らの不安は大きい。
 避難指示が14年4月以降に解除された5市町村では住民の帰還率が全体で約13%にとどまっているという。放射能への不安から帰還しない人も多いとみられる。
 困難な道ではあっても、国内外の英知を集め、着実に廃炉を前へ進めるしかない。

NHK: ディー・エヌ・エー まとめ記事サイト停止で38億円損失 2/8 ○大手IT企業のディー・エヌ・エーは、根拠が不明確な記事を載せていた「まとめ記事サイト」の運営を停止したことから、このサイトを手がけていた子会社の価値を見直し、38億円の損失を計上しました。
 ディー・エヌ・エーは、医療や健康の情報をまとめた「WELQ」などの「まとめ記事サイト」に、根拠が不明確な記事を載せていたとして、去年12月、合わせて10のサイトの運営を停止しました。
 これによって広告収入が見込めなくなったとして、ディー・エヌ・エーは、サイトを運営していた子会社の価値を見直した結果、ことし3月期の決算で38億円の損失を計上したと発表しました。
 一方、去年4月から12月まで9か月間のグループ全体の決算は、プロ野球、DeNAベイスターズの入場者数が増加し、スポーツ事業が好調だったことなどから、売り上げと最終的な利益ともに、前の年の同じ時期を上回る増収増益となりました。



ANN: 福島廃炉費用の積み立て義務化法案を閣議決定 2/7 ○政府は、福島第一原発の廃炉費用8兆円について、東京電力に対して毎年の積み立てを義務付ける法案を閣議決定しました。
 世耕経済産業大臣:「財政的に裏付けができ、これからの廃炉の進捗(しんちょく)に良い影響ができ、プラスになっていくと思う」
 閣議決定されたのは、8兆円に膨らんだ廃炉費用について、東電に対して毎年、経産大臣が認めた金額を積み立てさせる法案です。東電の資金不足で、廃炉作業が遅れることを避ける狙いがありますが、送配電事業の利益が優先的に廃炉費用に充てられることで電気代が値下げされない可能性があります。政府は今国会に法案を提出し、年内の施行を目指す方針です。

NHK:web特集 燃料デブリ? 原子炉下に堆積物 2/6 ○東京電力福島第一原子力発電所2号機では先月、事故後初めて、核燃料を納める原子炉の真下にカメラが入り、事故前にはなかった多くの堆積物が撮影されました。6年前の事故で溶け落ちた核燃料と構造物が混じった「燃料デブリ」の可能性があり、これが確認されれば、初めてその姿をとらえたことになります。一方で、廃炉作業がいかに手探りか、改めて浮き彫りになりました。今回の調査と今後の見通しについて解説します。(科学文化部 国枝拓記者)
 2号機格納容器調査とは
 福島第一原発の事故では、1号機から3号機で原子炉の核燃料が冷やせなくなり、高温となった核燃料が溶け落ちる炉心溶融、いわゆるメルトダウンが起きました。核燃料は内部の構造物と混じり合って「燃料デブリ」と呼ばれる塊になり、一部は原子炉の底を突き破って格納容器に達していると見られていますが、どこに、どのような状態であるのか、6年近くたった今も詳しくわかっていません。
 この燃料デブリの取り出しは廃炉最大の難関とされています。具体的な取り出し工法を決めるため、その状態を早く把握することが求められていますが、極めて高い放射線量のため人が立ち入れず、内部の調査は模索が続いています。
 このうち2号機では去年、宇宙から飛んでくるミューオンという素粒子を使い、内部をレントゲン写真のように透視する調査が行われ、核燃料の大部分が原子炉の中に残っている可能性が高いことがわかりました。実際はどうなのか、その後、2号機では、格納容器周辺の除染が進んだことから、東京電力はさらに詳しく燃料デブリの状態を把握するため格納容器の内部にカメラを直接入れる調査を行いました。
 デブリか?堆積物を発見
 この調査には、定期検査のときに部品の出し入れを行っていた細い配管が使われました。カメラは全長10メートルほどの棒状の装置の先端に取り付けられ、遠隔操作で、原子炉の真下、「ペデスタル」と呼ばれる原子炉を支える設備の内側まで進められました。
 そこでとらえられた映像が先週、公開されました。原子炉の真下にある作業員が歩く金属製の格子状の足場。表面がでこぼことして黒や褐色がかった堆積物がこびりつくように広がっていました。上から流れ落ちてきて、固まったように見えます。本来あった足場がなくなり、大きな穴があいたようになっている場所もありました。原子炉を冷やすために注入されている冷却水が、雨のように落ちてきている様子もとらえられました。
 デブリかどうか慎重に判断
 東京電力の担当者は記者会見で、足場の脱落について、燃料デブリの熱の影響を受けた可能性があるという見方を示しました。また撮影された堆積物については「原子炉の下部には保温材や制御棒を動かす装置のケーブルなどがある。燃料デブリかどうかは情報が足りず、なんとも言えない」。燃料デブリの可能性を含め、さまざまな可能性が考えられると説明しました。今後は格納容器の内部に投入する計画のロボットで放射線量や温度を計測し、総合的に、燃料デブリかどうか評価するとしています。
 ロボット調査見直しの事態
 一方で、ロボットによる調査の計画見直しを迫られる状況も明らかになりました。線量計やカメラを搭載したロボットは作業用の足場の上を動き回って調査する計画でした。しかし、この足場が脱落していることで調査できる範囲が限られるおそれが出てきたため、東京電力はロボットを投入するかどうかも含めて慎重に検討するとしています。
 530Sv/hの衝撃
 また格納容器の中の一部では極めて高い放射線量が推定されました。東京電力が、放射線の影響による映像の乱れの大きさから放射線量を評価したところ、ペデスタルの外側で最大で1時間あたり530シーベルトと推定されることを明らかにしました。これは人が死に至るレベルに短時間で達する極めて高い値で、最大で30%程度の誤差がある可能性はあるものの、2号機の格納容器内で事故の翌年に計測された1時間あたり73シーベルトに比べてもはるかに高い値です。
 日本原子力学会の廃炉検討委員会の委員長で、法政大学の宮野廣客員教授は、「この値が正しければ、溶け落ちた核燃料の一部が近くにあって、水に漬かっていない可能性がある。まずはこの値が正しいか詳しく調査する必要があるが、これほど放射線量が高いと調査用のカメラが長くもたない可能性があり、調査方法も工夫する必要がある」と指摘しています。

 東京電力は、なぜペデスタルの外側で大きな値が計測されたのかわからないとしていますが、原子炉から溶け落ちた核燃料が格納容器の内部で強い放射線を出している可能性があると見ています。
 廃炉の困難さ浮き彫りに
 今回は、燃料デブリがあるかもしれない格納容器内部の一端が映像にとらえられましたが、それによって計画見直しの可能性も浮上するなど、廃炉を進める道のりの険しさを改めて示す形となりました。
 燃料デブリの取り出しは1号機と3号機の3基で計画されていますが、溶け落ちた核燃料のほとんどが原子炉を突き破って格納容器の底に広がっている可能性がある1号機をはじめ、作業は容易ではないと考えられています。
 国と東京電力が示している現在の工程表では、福島第一原発で建屋を解体し撤去するまで、すべての廃炉作業が完了するには最長で40年かかるとされています。今後は、ことし夏ごろをめどに大筋の取り出し方針を示し、平成30年度前半に具体的な方法を決め、5年後の平成33年までに1号機から3号機のいずれかでデブリの取り出しを始めるとしていますが、いずれの号機も当初の計画より全体的に作業は遅れています。
 今回の調査で関係者は一様に、最大の難題である燃料デブリへのアプローチがようやくスタートラインに立ったという見方を示しています。これから調査が進むごとにどのような課題が見つかるのか、また、実際にとらえられた映像はどのような事故像を示すのか、調査の行方から目が離せない状況が続きます。


福島民報【2月5日付社説】東京一極集中/総力戦で是正の道筋つくれ 2/5 
ANN: 福島第一原発2号機の圧力容器下を初撮影 2/5 

ANN: 荒天下で逃げられるのか、原発近隣の住民に募る不安 2/4 

河北新報・社説: 核燃料デブリ調査/廃炉への道筋は依然険しい 2/4 
秋田魁新報・社説:東電廃炉作業 高線量への対応万全に 2/4 
東奥日報・社説: 認知度高め観光資源化を/前川建築ネット本格始動 2/4

福島民友【2月4日付社説】県の新年度予算案/攻めの姿勢で復興と創生を 
神戸新聞・社説: 福島原発の廃炉/厳しい道筋が浮き彫りに 2/4 

 

岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
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憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 3紙3様の第一面 ・ブログ連歌(479) 2/8 ○たまたまだろうが、今朝の新聞の第一面が、3紙3様に分かれていたのが面白かった。大ニュースがないから個性が出たのだろうが、1紙しか取っていない人の印象は、ずいぶん違うものになりそうだ。東京新聞は、「ない」と言われていた自衛隊の日報が、「発見」され開示された内容をトップ記事にしていた。
 報道の自由さがなくなって政府広報のようになってきたと言われる日本だが、この程度のことは今でもある。東京新聞の見本紙を入れてもらっているのだが、たしかに面白い。同じ国の新聞かと思うほど違った記事の書き方をしているところもある。最近は第一面だけをさっと見て済ますことが多くなっていたのだが、中身にも読みごたえのある記事が多いように思った。
 最近の朝日新聞が面白くなくなった理由にも見当がついた。要するにNHKのニュースで見たのと同じことが第一面に大きく出るから、新鮮味を感じられないのだった。NHKに在職していた時期に、朝日新聞の記者が訪ねてきて局内で対応したことがあったのだが、周囲を見回しながら「ウチの社内と雰囲気がよく似てますね」と、しきりに感心していたことを思い出した。
 日本を代表する報道機関だという自意識があると、政府系の会見や国会筋から出て来る情報を無視はできなくなる。すると自然に政府広報的な雰囲気に近づいてしまうのだろう。本当はその裏側まで入って深掘りするのが仕事のはずだが、労多くして報われることが少なければ、誰だって余計なことはしなくなる。評価の基準が安全第一に変ってしまっているのではなかろうか。私がいた頃のNHKには、政府に批判的なのが「よい仕事」だとする価値観があったような気がするのだが、それも遠い昔のことになった。
 それでも、いろいろな人間がいるから新聞の作り方にもいろいろある。紙の新聞には制約が多いから、ネット上の発言に力を入れている人も多くなったろう。しかし紙の新聞には、書いた人間から割り付け校正し印刷し配達するまで、多くの人手がかかっている。その確実性は、やはり社会的な信用を高めるだろう。配達した新聞は簡単に「削除」できないのだから。

お知らせ
明日の9日、正午から「国会一周散歩」に行く予定でしたが、悪天候と寒冷の予報があり、私の体調も万全でないところから、中止と致します。次の3月9日については、また別途にお知らせします。

植草一秀の『知られざる真実』: 2月9日正午官邸前で安倍売国交渉阻止をアピール 2/7 ○1月10-11日に日米首脳会談が行われる予定であるという。
 世界のなかで早い順位でトランプ大統領と会談することを安倍首相が強く求めた結果だというが、ものごとの考える順位が間違っている。
 安倍首相が考えるべきことは、会談の順位ではなく、国民の幸福であるべきだ。
 早期に会談することが日本国民の幸福、利益につながることにならないなら、早期の会談実施を見送るべきだ。
 また、トランプ大統領とゴルフプレーする可能性があるが、「ゴルフプレー券」を法外な価格で買わされることは明白である。
 事前に予約もせずに、コンサートの当日にプラチナチケットをダフ屋から購入すれば、法外な価格を吹っ掛けられることは明白だからだ。
 マティス国防長官が来日したが、土産はなく、手ぶらだった。
 これでは格好がつかぬから、日本のメディアに
 手ぶらなのに、たいそうな土産があったように報道させた。

 これが、「尖閣は安保適用範囲」という発言だ。
 「安保の適用範囲は日本施政下の領域」だから、
 「日本施政下にある尖閣は安保適用範囲である」ことは条約の規定そのものだ。
 NHKの日曜討論で、
 「マティス国防長官が尖閣が日本のものであることを認めた」かのような発言を示した御用言論人が出演していたが、このような重大な虚偽を公共の電波でまき散らすべきでない。

 米国は、「尖閣領有権については、日本と中国のいずれの側にも立たない」
 ことを再三にわたり明言している。

 沖縄返還に際して、尖閣の「施政権」を日本に引き渡したから、尖閣は日本施政下にある。
 そして、安保条約は日本施政下の地域を適用範囲と定めているから、尖閣は安保適用範囲なのだ。
 これを確認することは、単に、安保条約の規定がこうなっているということを確認することに過ぎず、ニュースでも土産でもない。
 しかし、このようなことをニュースとして報じなければならぬほど、マティス来日の土産はなかった。
 これに対して、安倍首相は「早期会談」、「ゴルフプレー券取得」のために、「朝貢外交」のとてつもない貢物を持参しなければならない。
 そのひとつとして、GPIFの資金をトランプ大統領のお気に召すように活用する案が報じられているが、言語道断の暴挙としか言いようがない。
 安倍政権はそのようなことは具体的に決定されていないとうそぶくが、当のGPIF理事長が否定していない。
 安倍政権は最悪のタイミングで国民の老後資金の運用ポートフォリオを改変して、巨額の損失を生み出してきた。
 この期に及んで、今度は、GPIFの資金を米国に貢ぐなど、常軌を逸する言語道断ぶりである。

天木直人のブログ: HOME天木直人のブログ: 安保法強行よりはるかに悪質で深刻な辺野古本体工事の強行 2/7 ○ついに来るべきものが来た。
 トランプ騒ぎに乗じて、ついに安倍・菅暴政コンビは辺野古移設の本体工事に着手に踏み切った
 これ以上の暴政はない。
 安保法の成立よりもはるかに悪質で深刻だ。
 直接的な憲法9条違反だ。
 物理的な人権蹂躙だ。
 こんな巨大で最新鋭の米軍基地が、日本政府の意志と日本国民の血税でつくられるなら、沖縄はもちろんのこと、日本は永久に米軍の軍事支配から抜け出すことはできなくなるだろう。
 もちろん憲法9条など吹っ飛んでしまう。
 戦後70年の日本の政治史の中で、最大の事件であるというのに、なぜ政治家は動こうとしないのだろう。
 なぜ翁長知事や稲嶺市長だけに任せっきりで済ましているのか。
 イデオロギーとは無関係に、憲法9条を守りたいと考え、在日米軍基地に反対し、そしてなによりも沖縄の住民に同情する国民は、全国に大勢いるはずだ。
 なぜ国会議員はそのような一般国民の気持ちに訴えて、全国的な反対デモを起こそうとしないのだろう。
 われわれ一般国民はそのようなデモをしたくてもみずから行うことは出来ない。
 特権と時間とカネのある国会議員こそ、八百長のような国会審議を止めて、国会の外に出て反対運動の先頭に立つべきなのだ。
 国会議員はあてにならないと、あれほど狂ったように安保法反対を訴えたシールズはどこへへ消えたのか。
 なにもか、私にとってはいかさまに見える。
 いまこそ国会議員は翁長知事、稲嶺市長を支援すべきだ。
 沖縄の住民に呼応して、全国各地で辺野古工事反対のデモが日本列島を覆いつくす時だ。
 この国の政治は、よくも辺野古本体工事の強行を傍観していられるものである(了)




志村建世のブログ: 辺野古沖ブロック投入と「さまよう木霊(こだま)」 ・ブログ連歌(479) 2/7 ○沖縄・辺野古沖では、コンクリートブロックの投入が始まったと伝えられる。アメリカとの合意も確認した政府は、いよいよ「決まったことは粛々と進める」段階に来たと判断したのだろう。まだ冷たい海で、抗議するカヌーと海保の攻防戦が、また始まることになる。
 いまネット上で注目されている動画のユーチューブがある。MBSドキュメンタリー映像'17の「さまよう木霊(こだま)~基地反対運動の素顔」で、「消されないうちに」と推薦されている。
 いつ放送されたものかはわからないが、約50分の力作で、冷静な視点でバランスよく構成されていると思った。バランスよくというのは、喧嘩両成敗で両方の言い分を半々に伝えているという意味ではない。70年以上にわたる沖縄の血涙史を踏まえた上で、現状を伝え、これでいいのかと問うているのだ。最近話題になった「ニュース女子・東京MX」の誹謗中傷に対しても、確実な反証をあげて論破している。
 沖縄でいま起きていることの真実は何なのか、知りたい人には役に立つ番組になっている。結語のナレーションを書き起こしておこう。
「着工から10年に及んだ高江のヘリパッド建設は終り、いよいよ政府は中断していた辺野古の新基地建設に全力を注ごうとしています。民衆の抵抗とそれに対する本土からの抑圧の歴史は、これからも続いて行くのでしょう。72年前の沖縄での地上戦に始まる、沖縄の人々が歩んだ道を見つめ、その訴え続ける声に、私たちが立ち止まって耳を傾けない限りは。」

 付録 東京新聞の見本紙をとったら、早速こんな記事がありました。(新聞の切り抜き)

塚本有実(PN): 上手いたとえですねw ○福島みずほさん
桃太郎が鬼退治に行くとおばあさんに行っておばあさんが、きびだんごを作っただけで共謀罪!


志村建世のブログ: NNNドキュメント「お笑い芸人vs原発事故」を見た ・ブログ連歌(479) 2/6 ○昨夜というか今朝の0時55分から日テレで放送された、NNNドキュメント「お笑い芸人VS原発事故 マコ&ケンの原発取材2000日」を見た。眠ってしまうかもしれないと思ってビデオ予約もしておいたが、内容に引き込まれて最後まで集中して見られた。「おしどり」と名乗る夫婦漫才で、私は今まで知らなかったのだが、マコさんの取材力は本物だった。猛勉強をして東京電力の記者会見に通いつめ、質問に手をあげては誰も気づかない盲点を突き、東電から重要な情報を引き出してきた。東電の幹部さえも矛盾を突かれて前言をひるがえし、調査のやり直しを約束する場面も続出した。
 マコさんの活動で私たちに知らされるのは、福島原発事故は今も進行中だということだ。子供たちの甲状腺調査では、2巡目になってガンの発生が始まった。チェルノブイリと比べても日本の対策はお座なりではないのか。記者会見への出席回数は、6年間で最多となって今も続いている。安倍首相はオリンピック誘致のときに「汚染水は完全に湾内にブロックされている」と演説したが、それが事実でないことを東電に認めさせたのも、マコさんだった。
 原発事故は、6年ぐらいで見通しがつくような安易なものではない。日本に住む私たちは、これから末長く原発の放射能と向き合って生きて行くしかないのだ。真剣に勉強して子供たちの未来を考えている努力には、賞賛と感謝を送るべきだろう。だが今朝になってネット情報を見ると、「お笑い芸人を持上げてどうすんだ……」といった冷笑的な書き込みが多いのに気がついた。人を職業で差別するその本人は、いったいどんな人間なのだろう。原発の問題なんか早く忘れろと言いたいのか。子供も孫もいないのか。
 この番組は、これから再放送がある。大木晴子さんの「明日も晴れ」から転載させていただく。ぜひ拡散して多くの人に見てほしいと思う。
 2月12日(日)11:00~ BS日テレ
 2月12日(日)5:00~/24:00~ CS「日テレNEWS24」

増山れな@2/23サダコの鶴@西麻布: 増山れな@2/23サダコの鶴@西麻布: サダコの鶴、2/23 西麻布で上映です

植草一秀の『知られざる真実』: 極めて巧妙に上演されている小池都知事劇場 2/6 ○東京都の千代田区長選挙で小池百合子東京都知事が支援する無所属で現職の
 石川雅己氏が自民党が推薦する新人などを抑えて5選された。
 石川氏は75歳。
 落選したのは、自民党推薦で無所属の与謝野信氏と同じく無所属の五十嵐朝青氏
 で、両名とも41歳だった。
 小池都知事が石川氏を支援する一方、
 元自民党議員の与謝野馨氏の甥にあたる与謝野信氏を都議会自民党のドンと言われる内田茂都議(77)が支援する選挙になった。
 石川氏は多選と高齢という悪条件にもかかわらず当選を果たしたが、その最大の背景は、選挙が
 小池氏対内田氏の代理戦争と受け止められ、区民が内田氏ではなく石川氏の支援に回ったためである。

 小池知事は都議会で都議会自民党を向こうに回し、自民党との連立与党を解消した公明党の支持を獲得。
 小池知事は、本年7月の都議選で、小池新党と公明党などの小池知事支持勢力による都議会過半数獲得を目指していると見られる。
 昨年の都知事選以来、東京都の政局は完全に小池氏の思惑通りに進展している。

IWJ: 『すべての政府は嘘をつく』上映&シンポジウム ―出演 岩上安身(IWJ代表、ジャーナリスト)×津田大介氏(ジャーナリスト、メディア・アクティビスト)×竹下隆一郎氏(ハフィントンポスト日本版編集長) 2017.2.4



志村建世のブログ: 「原発に抗う~本田雅和『プロメテウスの罠』で問うたこと」を読む ・ブログ連歌(479) 2/5 ○ 2016年12月31日、つまり昨年の大晦日が発行日になっている新刊です。著者の本田雅和は朝日新聞記者として連載「プロメテウスの罠」にかかわりました。発行所は緑風出版・単行本2000円。福島原発事故からすでに5年あまりが経過していますが、問題は何も解決していません。原発の存在とその事故の後始末とが、すぐれて現代的な課題であることを教えてくれます。写真を多用した読みやすい作りになっており、もっともっと話題になるべき本だと思いました。
 扱われている大きなテーマは3つ、第一は汚染地区で「殺処分」に抵抗して牛を飼い続けている「希望の牧場」の話。第二は「原子力明るい未来のエネルギー」と掲げたスローガンの話。第三は自殺した妻と、怨念を抱えて権力に抗(あらが)う未来への話です。それらは過去の話としてではなく、現在進行中の緊迫感をもって報告されるので、読者は「起きてしまったことの取り返しのつかなさ」に、否応なく対面させられるのです。
 原発事故による汚染地区に指定された中で、「牛を殺すことはできない」と、300頭の牛とともに居残った酪農家がいました。自身も覚悟を決めて避難せず、汚染で使い道のなくなった周辺の飼料を集めて牛に食べさせ続けました。牛も乳も、もうどこにも売ることは不可能です。それでも人間の不始末の結果を押し付けて牛を殺すのは、正義に反すると考えるのです。牛は結果としては放射能の影響を長期的に調査するために役立つのですが、それが目的ではありませんでした。「希望の牧場」と名乗ったのは、生き物の命を、一片の権力の行使で奪うことへの抗議を込めているのです。
 町の募集に応じて「原子力時代」を迎える標語を考えたのは、当時小学校の6年生だった少年でした。入選して表彰されたのは、1988年春のことです。その後不動産経営者として成功していましたが、原発事故以降は避難生活の連続に翻弄され、事業を含めた生活の一切が破壊されました。そんな中で「原子力明るい未来のエネルギー」の標語は、「原子力『破滅』未来のエネルギー」であったことを知るのです。そして、町がこの看板の撤去を計画していると知って、その現場保存の運動に乗り出しました。やがて危険防止の理由で看板は撤去されるのですが、町は復元可能を前提にして倉庫に保管しています。
 原発事故は、無数の悲劇を引き起こして家庭生活を破壊しました。妻を焼身自殺で失った夫の悲しみは尽きません。原発問題は、すでに「取り返しのつかない」段階になっているのです。そして最後に著者はジャーナリストとしての深刻な警告を発しています。つまり、脱原発は自明のこととしても、経験が風化し関心が薄れるとともに実力のある技術者がいなくなり、廃炉段階での大事故の危険性が増すというのです。私たちはすでに、回復不能の重荷を、次の世代に残してしまったのです。

志村建世のブログ: こんにゃく座公演「銀河鉄道の夜」を見る ・ブログ連歌(479) 2/4 

志村建世のブログ: でんでん虫々かたつむり~アベ政治を許さない ・ブログ連歌(478) 2/3 

志村建世のブログ: 日本と世界の「よもやま話」 ・ブログ連歌(478) 2/2 


新党憲法9条・天木直人のブログ: HOME天木直人のブログこれ以上安倍首相を甘やかしてはいけない 2/2 

孫崎享のつぶやき: 安倍首相を含め、日本国民が解っておくべきこと、リベラル系の反対は当然として、米国の軍関係、情報関係、司法関係、ネオコン(右派対外強硬派)にトランプに強い懸念が存在している。これは一寸恐ろしい。 2/2

植草一秀の『知られざる真実』: 米国命令で二国間協議受入れは植民地の対応 2/1 
郷原信郎が斬る: “美濃加茂市長選、藤井氏圧勝”に、誤った「憲法論議」で水を差す中日新聞 2/1 

 
志村建世のブログ: Ave verum corpus(モーツァルト)日本語訳詞版 ・ブログ連歌(478) ・ブログ連歌(478) 1/31
 
志村建世のブログ: 間もなくわかる今年の風向き ・ブログ連歌(478) 1/30 

天木直人のブログ: 日米密約外交の第一号は安倍・トランプ初電話会談である 1/29 天木直人のブログ: 「日米二国間交渉という悪夢」の再来が現実になった衝撃 1/28

山本太郎議員初代表質問 2017/1/25(動画)
むーたんのブログ: 山本太郎議員初代表質問(文字起こし) 1/25   ★HPに当たってください。 或いは、上記動画をご覧ください。

醍醐聰のブログ: 「和解」という名の歴史の抹消に抗って 1/2
 


日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に
植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 



NHK: お気持ち表明から半年 元侍従長「退位の意向は問題提起」 2/8 ○去年8月、天皇陛下がビデオメッセージで退位の意向がにじむお気持ちを表明されてから、8日で半年になります。これに合わせて、長年、天皇皇后両陛下に仕えた元侍従長の渡辺允さんがNHKのインタビューに応じ、天皇陛下のお言葉を振り返って「皇室が国民一人一人と心を通わす関係が常に続いていくよう問題提起をされた」と述べました。
 渡辺さんは、平成8年から10年余りにわたって、両陛下の側近のトップである侍従長を務め、現在も皇室の重要事項の相談役「参与」を務めています。渡辺さんは、天皇陛下が去年8月8日のお言葉で、「次第に進む身体の衰えを考慮する時、これまでのように全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが難しくなるのではないかと案じています」と述べられたことについて、「天皇陛下は、一つ一つの仕事を誠心誠意なさっているので、行事などでちょっとした思い違いがあったりすると、非常にそう感じられるのだと思う」と話しました。
 続いて、「憲法上のお立場から国の制度に関わることを直接おっしゃるわけにはいかない中で、退位に代わりうる公務の削減や摂政の制度は必ずしも自分の気持ちに沿わないと述べられていて、それを引けば、残るのは退位しかないということになる」と述べ、天皇陛下のお言葉は、退位の意向がにじむものだったと振り返りました。
 渡辺さんはまた、天皇陛下が「天皇として大切な、国民を思い、国民のために祈るという務めを、人々への深い信頼と敬愛をもってなし得たことは、幸せなことでした」と述べられたことに触れ、「天皇陛下と国民との関係で言えば、信頼と敬愛の念がすべての根底になっていて、それが相互関係となるのがいちばん望ましい姿だと思う」と語りました。
 そして、天皇陛下が、お言葉全体を「象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じる」と締めくくられたことについて、「少子・高齢化が進む中で、皇室が国民一人一人と心を通わす関係が常に続いていくよう、これからみんなでいろいろ考えてほしいと問題提起をされた」と述べました。
 渡辺さんは、さらに、自分自身がお言葉の中で大事だと思った点を挙げ、冒頭の「二年後には、平成三十年を迎えます」という部分について、「あえて触れられたということは、視野に入れてほしいということなのだろう。つまり、何年もかけてこの問題をやってくれということではないのだと思う」と話しました。
 また、「わが国の長い天皇の歴史を改めて振り返りつつ」と述べられた部分を取り上げ、「天皇の退位は、皇室の歴史において例外的なことではなかったということを、間接的におっしゃっているのではないかと思う」と語りました。
 天皇陛下は、7年前には「参与」らに退位の意向を表されていましたが、渡辺さんは、当時、天皇陛下の意向を初めて耳にした時のことを回想し、「正直に言えば、俗な言葉ですけど、ピンとこなかったというか、えっ、て。そのことを自分であとで考えて、初めてこういうことなのかと思った感じです。まさに明治以降なかったことで、そういうことがあるかもしれないと考えたこともなかった」と話しました。
 また、天皇陛下が意向を示されて以降、再考を促してもお気持ちの変わる余地はなかったとして、「何を申し上げても全く変わらなかった。お怒りになられたわけでもない。悲しまれたわけでもない。たんたんと、ただいつまでたってもそのとおりという感じだった」と振り返りました。
 そして、「天皇陛下は、1つのことを言い出すまでにじっくり考え、いったん言い出されたら簡単には変更されない」と話し、民間出身の皇后さまとの結婚や葬儀の在り方の見直しも挙げたうえで、「今度は仕事を途中で退くという非常に大きな事だ。天皇陛下の人生にとって大事な3つのことについて、それぞれ自分で言い出して、それを貫徹されている」と述べました。
 表明されたお気持ちとは
 天皇陛下は去年の8月8日、10分余りに及ぶビデオメッセージで、退位の意向が強くにじんだお気持ちを表明されました。この中で天皇陛下は、はじめに天皇の立場上、今の皇室制度に具体的に触れることは控えるとしたうえで、「社会の高齢化が進む中、天皇もまた高齢となった場合、どのような在り方が望ましいか、個人として、これまでに考えて来たことを話したい」と述べられました。
 そして、高齢による体力の低下を感じるようになったと話し、「次第に進む身体の衰えを考慮する時、これまでのように全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないかと案じています」と胸の内を語られました。
 続いて、天皇陛下は、天皇の高齢化に伴う対応について言及し、公務を限りなく減らしていくことには無理があるという考えを示されました。また、天皇の行為を代行する摂政を置いた場合、天皇が、求められる務めを十分に果たせぬまま、生涯、天皇であり続けることになるとして、否定的な考えを表されました。天皇陛下が表明されたお気持ちは退位の意向が強くにじむもので、最後に、「象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じる」として国民に理解を求められました。
 宮内庁は、お気持ち表明の直後に、天皇陛下のお言葉について、「憲法上の立場を踏まえ個人としての心情を述べられた」と説明しました。その後、「内容については、天皇陛下の憲法上の立場を踏まえたご発言とする必要があるので、内閣官房と協議をした」と説明し、お気持ちの表明という天皇陛下の行為については、「公的な行為という位置づけで、最終的には内閣が責任を持つ性格のもの」という認識を示しています。
 また、天皇陛下も去年12月の記者会見で、「天皇としてのみずからの歩みを振り返り、この先の在り方、務めについて、ここ数年考えてきたことを内閣とも相談しながら表明しました」と述べられています。
 象徴としての歩み
 天皇陛下は、今の憲法の下で初めて即位し、以来象徴として望ましい天皇の在り方を求め続けられてきました。平成元年の即位にあたっての記者会見では、「憲法に定められた天皇の在り方を念頭に置き、天皇の務めを果たしていきたい」としたうえで、「現代にふさわしい皇室の在り方を求めていきたい」と述べられました。
 平成3年、長崎の雲仙・普賢岳の噴火災害では、そうした天皇陛下の考えが目に見える形で示されました。皇后さまとともに被災地を訪れ、避難所の板張りの床に膝をついて、被災者一人一人に同じ目の高さで話しかけられたのです。その後も阪神・淡路大震災や東日本大震災など、大規模な災害が起きるたびに被災地を訪れ、被災した人たちに心を寄せられてきました。
 また、障害者や高齢者の施設を訪れるなど、社会で弱い立場にある人たちに寄り添われてきました。こうした活動について天皇陛下は、平成11年、即位10年に際しての記者会見で、「障害者や高齢者、災害を受けた人々、あるいは社会や人々のために尽くしている人々に心を寄せていくことは、私どもの大切な務めである」と述べられました。
 そして後に、「天皇の務めには、日本国憲法によって定められた国事行為のほかに、天皇の象徴という立場から見て、公的に関わることがふさわしいと考えられる象徴的な行為という務めがあると考えられます」と話されました。
 こうした務めについて、天皇陛下は、「戦後に始められたものが多く、平成になってから始められたものも少なくありません。社会が変化している今日、新たな社会の要請に応えていくことは大切なことと考えています」と述べられていました。
 天皇陛下は、「昔に比べ、公務の量が非常に増加していることは事実です」としながらも、「国と国民のために尽くすことが天皇の務めである」として、数多くの公務を一つ一つ大切に務められてきました。
NHK:スペシャルコンテンツ 「退位のご意向」

NHK: あす西日本の山沿い中心に雪 平地で積雪も 2/8 ○2つの低気圧が発達しながら通過する影響で、9日は西日本の山沿いを中心に雪が降り、平地でも積もるところがある見込みです。その後、今月12日の日曜日ごろにかけて、強い寒気などの影響で西日本の日本海側を中心に大雪となる見込みで、気象庁は交通への影響や雪崩などに十分注意し、早めの備えを進めるよう呼びかけています。
 気象庁によりますと、8日夜遅くに日本海と本州の南海上に低気圧が発生し、発達しながら北東へ進む影響で、9日は西日本の山沿いを中心に雪が降り、ところによって平地でも積もるところがある見込みです。
 9日夕方までの24時間に降る雪の量は、いずれも山沿いの多いところで、近畿と中国地方で30センチ、四国で20センチ、九州北部と東海で15センチで、近畿と中国地方では平地でも10センチの雪が降ると予想されています。
 また、西日本を中心に風も強まり、海はしける見込みです。
 さらに低気圧が通過したあとの9日の夜からは、上空に強い寒気が流れ込み、冬型の気圧配置が強まる影響で、西日本の日本海側を中心に、さらに雪の量が増えて大雪となるほか、太平洋側の平地でも積もるところがある見込みです。
 強い冬型の気圧配置は、今月12日の日曜日ごろまで続く見込みで、山沿いを中心に積雪が増えるおそれがあります。

 気象庁は大雪や吹雪による交通への影響や雪崩などに十分注意し、早めの備えを進めるよう呼びかけています。
 あす以降 先月下旬の大雪と似た状況に
 気象庁によりますと、9日以降、上空に強い寒気が南下し、冬型の気圧配置が強まる影響で西日本の日本海側を中心に大雪となる見込みです。気象庁は、鳥取県などの高速道路や国道で多くの車が立往生した、先月23日から25日にかけての大雪の際と状況が似ているとして、交通への影響などに早めに備えるよう呼びかけています。
 気象庁によりますと、9日は日本海と本州の南海上を2つの低気圧が発達しながら東へ進むため、西日本や東日本の山沿いを中心に雪が降るほか、西日本を中心に風が強まり、荒れた天気になるおそれがあります。低気圧の通過後の9日夜以降は、西から寒気が南下し、10日には日本の上空およそ5500メートルに氷点下33度以下の強い寒気が流れ込んで、冬型の気圧配置が強まると予想されています。
 このため、西日本から北日本にかけての日本海側を中心に大雪となるおそれがあるほか、太平洋側でも雪が降り、平地でも積もるところがある見込みです。強い冬型の気圧配置は今月12日の日曜日ごろまで続く見込みで、山沿いを中心に積雪が増えるおそれもあります。
 先月23日から25日にかけての大雪では、鳥取県と岡山県で多くの車が立往生したほか、各地で除雪作業中に死亡したりけがをしたりする人が相次ぎました。気象庁は、このときと上空の寒気の流れ込みや気圧配置などの状況が似ているとして、最新の気象情報を確認するとともに交通への影響などに早めに備えるよう呼びかけています。
 各地の大雪の警戒時間帯
 気象庁によりますと、「大雪」に警戒が必要な時間帯の目安は、次のとおりです。

 関東北部と甲信地方では、10日、金曜日の午前から今月12日、日曜日の午前にかけて警戒が必要です。
 北陸では10日の午後から12日の午前にかけて警戒が必要です。
 東海では、10日の午前から11日、土曜日にかけて警戒が必要です。
 近畿では、10日の午前から12日の午後にかけて警戒が必要です。
 中国地方では、10日の午前から12日の午前にかけて警戒が必要です。

NHK: 国交省「大雪に対する緊急発表」立往生対策など呼びかけ 2/8 ○西日本の日本海側を中心に大雪になるおそれがあることから、国土交通省は8日、「大雪に対する緊急発表」を行い、大雪が予想される地域では冬用のタイヤやチェーンを装着し、車の立往生を避ける対策を取るよう呼びかけています。
 国土交通省が8日に行った「大雪に対する緊急発表」によりますと、西日本の日本海側など、大雪が予想されている地域では、圧雪した路面によるスリップ事故や車の立往生などが発生するおそれがあるとしています。
 特に先月下旬、中国地方や近畿北部などで大雪となり、鳥取県と岡山県の高速道路や国道で、合わせておよそ600台の車が立往生しましたが、今回もところによってはこの時と同じような被害が発生するおそれがあるとしています。
 このため、大雪が予想される地域では、不要不急の外出を控えるとともに、やむをえず車を運転する場合は、冬用のタイヤやチェーンを装着し、立往生を避ける対策を取るよう呼びかけています。
 国土交通省によりますと、大雪が予想される地域の地方整備局はこのあと24時間体制で対応する予定で、大規模な立往生が発生する可能性がある場合には、早めに通行止めなどの措置を取るということです。

NHK: アイドル急死 ”解熱剤でインフル脳症”がネットに拡散 2/8 ○人気女性アイドルグループの18歳のメンバーが8日亡くなったことに関連して、ソーシャルメディアなどでは、「インフルエンザのときに解熱剤を飲むとインフルエンザ脳症になることがあるらしい」という情報が拡散しましたが、これについて専門家は、「これまで詳しい研究が行われたことはなく科学的な証拠はない」と話しています。
 亡くなったのは「私立恵比寿中学」のメンバーの松野莉奈さん(18)で、8日未明に亡くなったと所属事務所が発表しました。ツイッターなどには、松野さんが亡くなった原因は「インフルエンザ脳症」だとして「インフルエンザのときに解熱剤を飲むとインフルエンザ脳症になることがあるらしい」という情報が拡散しました。
 インフルエンザ脳症に詳しい岡山ろうさい病院の森島恒雄院長によりますと、インフルエンザの時に解熱剤を飲むとインフルエンザ脳症になりやすいかどうかについては、これまで詳しい研究が行われたことはなく科学的な証拠はないということです。
 ただ森島院長らが、過去にインフルエンザ脳症になった患者181人を対象に行った調査では「ジクロフェナクナトリウム」や「メフェナム酸」といった薬を脳症の患者に単剤で使った場合の死亡率は40%と、薬を使わなかった場合の死亡率25%に対し、高い結果になったということで、脳症になっていなくてもインフルエンザになった段階でこれらの解熱鎮痛剤は、使用すべきではないということです。
 このためこれらの解熱鎮痛剤は、今では小児科部門でほとんど使われることがなくなっていてこうした悪影響がみられなかった「アセトアミノフェン」とよばれる解熱鎮痛剤が主に使われているということです。
 また一般的に知られている「アスピリン」もアメリカで別の病気との関連を示す研究があるため、原則として15歳未満のインフルエンザ患者には使わないということです。


TBS: 南スーダンの「日報」、防衛相「隠ぺいにあたらない」 2/8 ○稲田防衛大臣は国会で、南スーダンでのPKO活動に参加している陸上自衛隊が日々の活動を記録した「日報」について、一度は「廃棄した」としながら、その後、一転して見つかった問題を追及され、「隠ぺいにはあたらない」と述べました。
 「なぜもっと早く見つからなかったのか。データで残っていたっていうことで、だいたい一般的にもう、データっていうのは残っていることが多いんですね。国民に謝罪する、そういうことはお考えになられませんか」(民進党 小山展弘 議員)
 「陸上自衛隊においては文書管理規則にのっとり管理し、また廃棄もしておりましたが、隠ぺいにあたるというご指摘はあたりません。行政機関の作成した文書の開示請求については、関係法令等に基づき適切に対応することは当然であって、防衛省としては情報公開請求に適切に対応してまいりたいというふうに考えております」(稲田朋美 防衛相)
 また、「日報」では、去年7月に首都ジュバで起きた事態について「戦闘」という言葉が使われていたことが明らかになりましたが、稲田防衛大臣は、これまでの国会審議では「戦闘行為ではなく武力衝突」と繰り返し説明してきました。
 これについて民進党の小山議員が理由を質したのに対し、稲田大臣は「国際的な武力紛争の一環として行われるものではないので法的意味における戦闘行為ではないということだ。日報の中では一般的な辞書的な意味において戦闘という言葉を使ったのではないかと推測している」と述べました。(08日18:03)
ANN: 【報ステ】稲田大臣、法的な意味の戦闘行為ではない 2/8 ○稲田防衛大臣は衆院予算委員会で、南スーダンのPKO=国連平和維持活動に参加する自衛隊の日報に“戦闘”と書かれていたことについて「一般的用語として“戦闘”という言葉が使われているが、法的な意味の戦闘行為ではない」と述べた。日報は去年7月11日と12日に書かれたもので、この時、首都ジュバでは政府軍と反政府勢力が衝突。約300人の死者が出たが、政府は「戦闘行為はなかった」と説明してきた。稲田大臣は8日「武器を使い人を殺傷したり、物を壊す行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉を使うべきではないから“武力衝突”を使っている」と語った。元官房副長官補の柳沢協二氏は「“戦闘行為”となるとPKOの前提が崩れてしまう」と指摘。また、自衛隊の活動記録の文書の保管については「破棄してはいけない情報資料だ」と話す。防衛省は今後、こうした日報を少なくとも半年間は保管するという。  ★それにしても、この種の規則、主権者、国民に知らせようとしているのか、都合の悪いものは、廃棄、隠そうとしているのか、主権者の方が、ジャッジする必要がある。素も、主権者に対して、職務遂行、働きぶりを知らしめようとするのが、本来ではないのか!? 情報公開法の有無に関わらず、根本がおかしい。

ANN: 【報ステ】野党4党、法務大臣に辞任要求で一致 2/8 ○いわゆる“共謀罪”に関する金田法務大臣の国会での対応をめぐり、野党4党は、大臣の辞任を求めていくことで一致した。金田大臣は「与えられた職責に対してはしっかりと誠意を持って頑張って参りたい」と述べた。  ★金田法相に限らず、“共謀罪”法案、難解な法律案の作りになっており、説明は、専門の官僚(法務省刑事局長ら)に、任せたいのではあろうが、それは、逆から見ると、法律となった場合、官憲の、後講釈が効いてしまう、ということなのではないか。事前の国会審議など、かけ離れて! 拡大解釈の余地、アリアリ!?の実態が、見える。

ANN: 【報ステ】強制AV出演被害が急増…政府が調査へ 2/8 ○モデルやアイドルなどの勧誘を装い、若い女性が性的な被害を受ける問題が近年、急増していて、政府は実態調査に乗り出した。モデルやアイドルの勧誘で契約した人のうち、約3割が契約時に同意しなかった性的な行為に応じるよう求められたという。そのうち、性的な行為を行ったのは3割を超えている。都内にある支援センターへの相談件数は年々増え続けている。支援団体・ライトハウスの瀬川愛葵さんは「撮影になって断ろうとすると『違約金がかかる』と断れないような環境を作られてしまうのがとても巧妙。ネットで高収入・アルバイトで検索するとアダルトビデオとはわからないような求人がある。ネット上でやり取りが行われているので被害が見えにくく、周りが気付きにくくなっている」とネット社会であることも被害を拡大させていると指摘する。


NHK: 「脳動脈りゅう」仕組み解明 治療薬開発に期待 2/8 ○脳の血管にこぶができ、破裂するとくも膜下出血を起こす「脳動脈りゅう」は、特定のたんぱく質が働くことで症状が進むと見られることを動物実験で突き止めたと京都大学のグループが発表しました。治療薬の開発につながるのではないかと期待されています。
 脳動脈りゅうは、脳の血管が膨らんでこぶができ、大きくなって破裂すると、脳卒中の1つ、くも膜下出血を起こす病気で、患者は国内に数百万人いると見られています。
 京都大学大学院医学研究科の成宮周特任教授と、青木友浩特定准教授などのグループは、脳動脈りゅうを起こしたマウスやラットを使い、病気の原因を詳しく調べました。
 その結果、膨らんだ血管には「マクロファージ」と呼ばれる白血球の1種が集まり、この細胞の表面で、炎症を強める働きを持つ「EP2」というたんぱく質が作用していることがわかったということです。
 このたんぱく質の働きを抑える薬をラットに投与したところ、血管の膨らみが半分以下に減ったということで、研究グループは、このたんぱく質が症状の進行を招いていると見ています。
 青木特定准教授は「現在は手術以外に効果的な治療法がないが、このたんぱく質の働きを抑えることで治療できる飲み薬の開発を目指したい」と話しています。


NHK: 米国土安全保障長官 入国禁止の実行遅らせるべきだった 2/8 ○アメリカのケリー国土安全保障長官は、中東やアフリカの7つの国の人の入国を一時的に禁止した大統領令について議会で証言し、「実行を少し遅らせるべきだった」と述べ、事前の調整が不十分だったという認識を示しました。
 アメリカのトランプ大統領が先月27日、大統領令で中東やアフリカの7つの国の人の入国を禁止し、アメリカ各地の空港で、永住許可があるにもかかわらず入国できない人が相次ぐなど混乱が広がりました。
 これについて7日、議会下院の公聴会で証言したケリー国土安全保障長官は「議会とすり合わせるため、実行を少し遅らせるべきだった」と述べ、入国禁止を実行に移す際に、議会との事前の調整が不十分だったという認識を示しました。
 今回の大統領令をめぐっては、ホワイトハウスと担当する政府機関や議会との調整がほとんど行われないまま実行されたと伝えられていて、議会からトランプ政権の対応に批判も出ています。
 また、公聴会でケリー長官は、対象の7つの国はテロ支援国家や、政府が機能しない「失敗国家」に近い国で、テロ対策を強化するために入国禁止は必要な措置だと改めて強調するとともに、入国禁止の対象について、7つの国のほかに広げる考えはないと説明しました。
NNN: “入国停止”控訴裁、双方の意見聞き判断へ 2/8 ○アメリカのトランプ大統領による入国停止の措置をめぐり、連邦控訴裁判所は7日、政権側とワシントン州側の双方から意見を聞き、すみやかに判断を下す方針。
 中東など7か国からの入国を停止する大統領令をめぐっては、連邦控訴裁判所が7日、トランプ政権側と「大統領令の即時停止」を訴えるワシントン州側の双方から意見を聞き、大統領令に対する判断をすみやかに下す方針。
 また今後、最高裁まで争われることも予想されるが、これについてトランプ大統領は早期の決着を望んだ。
 トランプ大統領「最高裁で争うことになるかもしれないが、そうならないことを望む。(大統領令は)良識的だ」
 一方、議会上院は7日、デボス教育長官の承認をめぐる投票を行った。与党・共和党の議員2人が反対したため賛成と反対が50票ずつの同数となり、最後は上院の議長であるペンス副大統領が賛成票を投じ、辛くも承認された。
 閣僚人事の承認は民主党の抵抗をうけ大幅に遅れている。




【都道府県/政令市】人口・面積・人口密度ランキング - 都道府県市区町村
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 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
 ◇ 新聞社説一覧">新聞社説一覧



宮崎日日・社説: 首相の国会介入 ◆完全自立の大原則を破るな◆ 2/8 ○通常国会は、衆院予算委員会で2017年度予算案を中心に審議が進んでいる。これまでの論戦では、成立した16年度補正予算をはじめ憲法改正、天皇陛下の退位を実現するための法整備など、国の在り方に関わる問題についても質疑が行われている。
 議論が活発になるのは歓迎すべきだが、各論に入り過ぎる前に、考えておかねばならないことがある。それは国会の存在意義だ。
年内の改憲議論促す
 国会は憲法で「国権の最高機関で、国の唯一の立法機関」とされており、その在り方や審議については、行政、司法からの介入、関与を受けず、完全に自立、自律していることが大前提である。
 しかし今国会で、その大原則をゆがめかねない動きが見られる。
 まず、安倍晋三首相の施政方針演説だ。首相は最後に「憲法施行70年の節目に当たり、私たちの子や孫、未来を生きる世代のため、次なる70年に向かって日本をどのような国にしていくのか。その案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めようではないか」と訴えた。
 「憲法70年の節目に当たり」という表現で、少なくとも年内の改正項目絞り込みを促している。さらに「これは国民の負託を受け、この議場にいる全ての国会議員の責任だ」とまで言い切っている。行政府の長である首相が、時期を示しつつ、国会、それも衆参両院の憲法審査会という個別的な場での審議に言及しているのだ。
 首相は常々、自身は行政府の長であるとして、国会のことは国会に任せるとの立場を貫いてきた。
 第2次内閣での施政方針、所信表明両演説で、憲法改正について「国民的な議論を深める」という漠然とした表現にしてきたのはそのためだ。
 昨年の臨時国会の所信表明演説でも、時期や議論の目的は明示していなかった。
野党の姿勢まで批判
 天皇陛下の退位を実現するための法整備を巡っても、首相は衆参両院議長に直接、与野党の意見調整を要請する異例の対応を取った。目指す陛下一代限りの特別法での対応に向け、各党の理解を求める狙いからだ。
 首相の要請前に、大島理衆院議長が与野党幹部に「立法府の主体的取り組み」として議論を進める意向を表明し、体裁を整えたが、今後、同様の問題に対処する場合や、憲法の天皇関係条項、皇室典範を改正するに当たっての前例になるのだとすれば、国会の自立性、自律性が損なわれることになりかねない。
 さらに首相は今回の施政方針演説で「批判に明け暮れ、国会でプラカードを掲げても何も生まれない」と野党を強く皮肉った。
 「安倍1強」といわれて久しいが、立法、司法、行政の三権分立原則は不変だ。首相が審議の進め方や野党の在り方にまで口を出すことを許し続けてはならない

道新・社説: 泊原発冬季訓練 不安払拭にはほど遠い 2/8 ○安全な避難を保証する訓練だったといえるだろうか。
 北海道電力泊原発(後志管内泊村)での冬季の重大事故を想定した、国と道の原子力防災訓練が先日、泊村と同管内共和町、道庁で行われた。
 厳冬期の悪天候を想定した原発の防災訓練に、国が関わったのは初めてだ。原発は国策として進めてきたのだから、避難についても国が責任を持つのは当然である。
 しかし、訓練の前提が甘く、参加者からは「形だけだ」との批判も出た。これでは住民の不安払拭(ふっしょく)にはほど遠い。
 訓練の狙いは、道と国の関係機関でつくる「泊地域原子力防災協議会」が、昨年まとめた避難計画の検証にあった。
 事故や災害の発生は季節を問わないだけに、「数年に1度」の暴風雪を想定したのは理解できる。
 解せないのは、原子炉を冷却できない全面緊急事態に至ったとしながら、放射性物質の放出前に事故は収束し、放出はなかったとしたことだ。
 避難計画は、重大事故の際、原発から半径5キロ圏内の住民はすぐに避難するよう定めている。
 一方で、暴風雪警報が発令されている場合は避難に危険を伴うため、自宅での屋内退避を求めており、訓練でも屋内退避を行った。
 しかし、放射性物質の放出があるのとないのとでは、対応が大きく違うはずだ。
 放射性物質が漂う中、暴風雪警報解除後に避難路の除雪は行き届くのか、移動のためのバスは確保できるのか―。
 訓練ではこうした点のチェックにこそ力を注ぐべきだった。
 住民参加が約60人だったのも少ない。大規模な訓練は昨秋実施したということなのだろうが、条件の厳しい冬に多くの住民が参加してこそ意義がある。
 原発事故時に安定ヨウ素剤を配ることになっている共和町では、初めて戸別配布の訓練を行い、必要な時間などを点検した。
 ただ、厳冬期には防護服と防寒着の両方を着なくてはならない場合もある。昨年12月の鳥インフルエンザ対策で、これらに時間を要したことも忘れてはならない。
 訓練に対しては、泊原発再稼働に向けた環境整備との見方もある。しかし、今回の訓練で計画の問題点を洗い出し、解決策を見いだせたとはとても言えまい。
 危機管理の要諦は、最悪の事態を想定することにある。それをしっかり認識してほしい。

 ☆ストーカー行為等の規制等に関する法律 ○第二条  この法律において「つきまとい等」とは、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、次の各号のいずれかに掲げる行為をすることをいう。 ・・・
河北新報・社説: GPS捜査/法律による歯止めが不可欠 2/8 ○特定の人物の車にひそかにGPS(衛星利用測位システム)の発信端末を取り付け、移動の情報を得る「GPS捜査」が問題になっている。
 全国の警察は張り込みや追跡などと同様の任意捜査とみなして行ってきたが、プライバシー侵害の危険性がかなり高いのは明らかだ
 違法か適法か、各地の裁判所の判断も分かれている。最高裁がこの春にも統一判断を示す見通しだが、法律や第三者による監視が働かないのでは乱用を招きかねない。人権やプライバシーとの兼ね合いを十分吟味した上で、判断を示すべきだ。
 事件とは関係がないプライバシー情報まで簡単に筒抜けになったのでは、空恐ろしい社会になる。
 GPS捜査に対しては以前から批判があり、裁判で争われてきた。逮捕や家宅捜索と同様に、裁判官の令状が必要かどうかが主な争点だった。
 比較的最近の捜査手法とあって、司法の場ではまだ判断が定まっていない。昨年も名古屋高裁は「プライバシー侵害の危険性がある」と令状が必要と判断する一方、広島高裁は不要との考えを示した。
 最高裁に持ち込まれたのは大阪地裁と高裁で争われた窃盗事件。地裁は令状がないGPS捜査は違法だと指摘したものの、高裁は「捜査に重大な違法はなかった」と控訴を棄却し、弁護側が最高裁の判断を求めて上告した。
 警察庁が都道府県警に対して、GPS捜査に関する「運用要領」を示したのは2006年のこと。だが、具体的にどう運用されているのかは明らかになっていない。当初から秘匿するよう指示し、容疑者に知らせず、捜査書類にも記載しないという「GPS捜査隠し」を徹底させていた。
 GPS捜査は尾行などの補助手段であり、任意捜査だというのが警察側の主張だが、質的な違いは大きい。いったん車に取り付けたらかなり広範囲に長期間、簡単に常時監視できるわけだ。
 だが、その車を使うのは捜査対象者だけとも限らないだろう。家族や知人、会社の同僚といった関係のない人までプライバシーを探られる可能性があるし、容疑者を絞り込めない段階では、周辺の無関係な人が監視対象になることも考えられる。
 いずれにせよ警察の裁量で秘密裏に行うのは不当だ。これまでの運用実態を明らかにした上で捜査手法としての妥当性を十分調べ、刑事訴訟法や特別法に盛り込むかどうかを検討すべきだ。
 GPSを利用した捜査にはさらに、携帯電話会社から特定の個人の位置情報を得る方法もあるが、この場合は裁判官の令状が必要になる。
 実質的には同じなのに、手続きが全く異なるのもおかしい。取りあえず強制捜査と明確に位置付け、裁判官の令状を要件にすることが緊急の課題になっている。
沖縄タイムス・社説[GPS捜査]厳格なルールが必要だ 2/8 ○警察が衛星利用測位システム(GPS)端末を車両などに装着して尾行する捜査手法を長期間にわたって取っている可能性が高くなっている。
 警察庁が2006年6月に都道府県警に出した通達で、GPS捜査について(1)取り調べの中で容疑者らに明らかにしない(2)捜査書類にも記載しない(3)容疑者逮捕を報道機関に発表する際も公にしない-ことなどを指示していたことが分かったからだ。
 徹底的な秘密主義である。約10年前の通達であり、警察の捜査手法としてすでに定着しているのかもしれない。
 GPSは人工衛星を利用して24時間、正確な位置情報をほぼ特定することができる。
 警察庁は「任意捜査」と位置付けている。運用要領では、犯罪の疑いや危険性が高く速やかな摘発が求められ、ほかの手段で追跡が困難な場合に可能と規定している。
 だがその規定に該当するかどうかを判断するのは捜査する当の警察である。
 適正な捜査なのかどうか、裁判所や弁護人らによる検証ができず、恣意(しい)的に運用される懸念が拭えない。
 捜査対象者が歯止めなく拡大し、憲法が保障するプライバシー権を大きく侵害する恐れがある。
 強制捜査ならば憲法でうたわれている令状主義にのっとり、裁判所の令状が必要となる。捜査機関の権限乱用を抑制し、人権を保護することが令状主義の目的であることを考えれば、GPS捜査を警察自ら任意捜査と決めるのは危ういと言わざるを得ない。
■    ■
 日本弁護士連合会は今月1日、GPS捜査は捜査対象者の意思に反して行われることから「強制捜査」に該当すると指摘。「令状なしの捜査は違憲だ」として、即時中止を求める意見書を警察庁に提出した。
 日弁連がいうように、本人が知らないままにGPS捜査の対象にすることは、任意ではなく、強制捜査とみるのが適切ではないだろうか。
 運用実態も極めて不透明である。収集された情報はどうしているのか。継続的、無制限に蓄積され、目的外で使用される可能性が消えない。プライバシーが侵害された場合に、情報を抹消させて権利回復を図る機会も与えられていない。
 警察だけの判断で任意のGPS捜査が認められることになれば、個人のプライバシーが根こそぎにされ、「警察監視社会」になりかねない。
■    ■
 千葉県警は昨年、全国で初めて令状を取って車にGPS端末を設置した。警察庁は「違法な証拠収集と言われないために」と話しているが、問題があることを認識しているということではないのか。
 GPS捜査の違法性を巡っては裁判所の判断が分かれている。最高裁は審理を大法廷に回付し、春にも統一判断を示す見通しだ。
 日進月歩の科学技術に法律が追いついていない現実もある。警察の恣意的な運用に歯止めをかけるルールづくりが必要だ。国会でGPS捜査の要件や実施期間などの手続きを厳格に定めた立法が不可欠だろう。


琉球新報<社説>菅長官会見 論理破綻した「負担軽減」 2/8 ○米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、海上の本体工事が始まった6日、菅義偉官房長官は会見で、辺野古移設が「沖縄の基地負担軽減」になるとの持論を展開した。
 しかし誤った情報、政府側に都合よく解釈した言説が目立ち、看過できない。
 会見で菅氏は「よく地元は反対だと言われているが、辺野古地区の3区長は条件付き容認と明確に言っている」と述べた。だが、辺野古新基地建設現場に最も近い久辺3区のうち、久志区は移設反対を堅持している。
 そもそも行政上の最小単位となる基礎自治体は区ではなく、市町村と特別区だ。地方自治法は基礎自治体のあり方として「地域行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う」と規定する。
 地域行政に責任を負う名護市の市長は辺野古新基地建設に明確に反対している。しかし菅氏の言う「地元」から名護市は抜け落ちる。
 安倍政権の成果として2014年に普天間飛行場のKC130空中給油機全15機を岩国基地に移駐したと強調する。しかし、KC130は今も沖縄で空中給油訓練を繰り返す。昨年12月に名護市安部で起きた垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの墜落事故につながった空中給油訓練は沖縄で行われ、事故後も岩国基地のKC130が飛来して訓練しており、危険性は消えていない。
 辺野古新基地ができれば「いずれの飛行経路も海上となり」、「住宅防音が、実はゼロになる」と菅氏は言うが、辺野古新基地のV字滑走路の先には住宅やリゾートホテルがある。加えて本島内では住宅地上空を問わず、夜間を問わず米軍機の訓練が行われており、騒音も危険性も存在する。
 「辺野古移設は17年前に県知事、市長が同意して、翁長雄志知事も当時、県内移設を堂々と演説した」とも解説した。しかし、その移設計画は稲嶺恵一知事(当時)の公約を基に1999年に閣議決定された「軍民共用、15年の使用期限」案だった。同案は2006年に小泉政権下で正式に廃止され、滑走路がV字に2本と、軍港を備える機能強化された計画に変貌した。
 菅氏の言う「沖縄の負担軽減」は逆に沖縄の基地機能強化につながっており、論理破綻(はたん)しているのだ。


 ○米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、海上の本体工事が始まった6日、菅義偉官房長官は会見で、辺野古移設が「沖縄の基地負担軽減」になるとの持論を展開した。
 しかし誤った情報、政府側に都合よく解釈した言説が目立ち、看過できない。
 会見で菅氏は「よく地元は反対だと言われているが、辺野古地区の3区長は条件付き容認と明確に言っている」と述べた。だが、辺野古新基地建設現場に最も近い久辺3区のうち、久志区は移設反対を堅持している。
 そもそも行政上の最小単位となる基礎自治体は区ではなく、市町村と特別区だ。地方自治法は基礎自治体のあり方として「地域行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う」と規定する。
 地域行政に責任を負う名護市の市長は辺野古新基地建設に明確に反対している。しかし菅氏の言う「地元」から名護市は抜け落ちる。
 安倍政権の成果として2014年に普天間飛行場のKC130空中給油機全15機を岩国基地に移駐したと強調する。しかし、KC130は今も沖縄で空中給油訓練を繰り返す。昨年12月に名護市安部で起きた垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの墜落事故につながった空中給油訓練は沖縄で行われ、事故後も岩国基地のKC130が飛来して訓練しており、危険性は消えていない。
 辺野古新基地ができれば「いずれの飛行経路も海上となり」、「住宅防音が、実はゼロになる」と菅氏は言うが、辺野古新基地のV字滑走路の先には住宅やリゾートホテルがある。加えて本島内では住宅地上空を問わず、夜間を問わず米軍機の訓練が行われており、騒音も危険性も存在する。
 「辺野古移設は17年前に県知事、市長が同意して、翁長雄志知事も当時、県内移設を堂々と演説した」とも解説した。しかし、その移設計画は稲嶺恵一知事(当時)の公約を基に1999年に閣議決定された「軍民共用、15年の使用期限」案だった。同案は2006年に小泉政権下で正式に廃止され、滑走路がV字に2本と、軍港を備える機能強化された計画に変貌した。
 菅氏の言う「沖縄の負担軽減」は逆に沖縄の基地機能強化につながっており、論理破綻(はたん)しているのだ。

東奥日報・社説: 加工分野の強化がカギ/給食の県産品利用率向上 2/8 ○2015年度の県内の学校給食で、県産食材の利用率が重量ベースで前年度比0.6ポイント増の66.5%に上り、06年度の調査開始以来最高となったことが県の調査で分かった。ニンジンやジャガイモなどの地場産野菜の利用が伸びたほか、水産物の加工品が増えたことなどが要因という。
 学校給食の地産地消が進むことは、豊富で多様な農林水産物を生産する本県の産業振興や、子どもたちの健全な体や心、食や郷土への関心を育む教育の面で大きな意義があり、波及効果が高い。
 県は18年度までに利用率を67%とする目標を設定している。給食関係者、生産・加工・流通業者、行政関係者らがこれまで以上に連携し、現場のニーズや課題を共有しながら利用拡大を図ってほしい。
 県によると、学校給食における15年度の県産食材の利用量は6632トン、金額は23億1400万円に上り、県産農林水産物の重要な供給先の一つとなっている。児童・生徒数の減少に伴い市場規模の縮小が見込まれる中、利用率向上への取り組みは今後、一層重みを増すものとなろう。
 一方、学校給食は短時間で大量に調理できる加工品へのニーズが高い。しかし本県の食品加工業は、給食を含む業務用ニーズに対応する分野が脆弱(ぜいじゃく)で、利用拡大が進みにくい要因と指摘されてきた。利用率向上には業務用加工の一層の強化が欠かせない。
 利用率を食品群別でみると、主食(コメなど)・牛乳が97.0%と最も高く、次いで果実が53.2%と5割を超える。ただ畜産物は33.9%、イモ類・野菜は31.8%、水産物は23.7%と2~3割にとどまる品目もある。
 水産物は県が12年度からの3カ年事業で、給食現場のニーズをくみ取り、県産のイカやサバなどを使った加工品開発を支援した。利用率は低いものの、前年度比3.1ポイント増と他の品目を上回る高い伸び率を後押ししたとみられる。
 一方、本紙報道によると、カットリンゴの製造で、提供先を地元の学校給食だけでなく、県外にも販路を広げ、実績を伸ばしている弘前市の企業もある。規格外のリンゴを活用し、農家の所得安定にもなる取り組みだ。
 こうした動きが、野菜や畜産など他の品目にも広がり、学校給食への安定的な供給と、学校以外の給食や外食産業など、新たな市場開拓へとつながることを期待したい。

秋田魁新報・社説:文科省天下り問題 行政の公平性保てるか 2/8 ○文部科学省の組織的天下り問題について、実態が明らかになってきた。人事課OBを調整役とする脱法的なあっせんの仕組みづくりを、同省が主導していたことが確実になった。
 文科省の調査などによると、人事課OBの嶋貫和男氏を調整役とする天下りは2009年から始まり、13年ごろまでに人事課が関与するあっせん体制を構築。省上層部もこの体制を認識していたとしている。
 驚くのは、あっせん体制を構築するため省が手の込んだ工作に深く関与していたことだ。
 嶋貫氏は09年7月の退職後、省関連の一般財団法人「教職員生涯福祉財団」に審議役として再就職し、業務の傍ら天下りのあっせんをしていた。しかし、財団側が「あっせんが業務であるような誤解を受ける」と難色を示したため、新たなあっせん拠点が必要になったという。
 省はその際、嶋貫氏を保険会社顧問に就任させ、別の場所に事務所を設けてあっせんを続けさせることを財団に提案、秘書給与や執務室賃料を負担してくれるよう求めた。これに対し財団は、省関連の公益財団法人「文教協会」経由による業務委託費という形でなら支援できると回答している。
 嶋貫氏は14年1月に保険会社の顧問になり、新たに設けた事務所の賃料や電話代は文教協会が負担。秘書は財団が文教協会を介在させて派遣していた。省の提案に沿った形で嶋貫氏や省関連団体が動くなど、組織的天下りの実態が改めて浮かび上がってきたといえる。
 昨日の衆院予算委員会の集中審議では、問題の責任を取って辞職した前川喜平前事務次官が天下りの組織的あっせんを行ってきた経緯を認めて陳謝しつつも「OBによる再就職あっせんは規制に反しないと認識していた」と釈明。嶋貫氏も「規制に対する認識不足を恥じている」などと述べた。しかし、問題の根は深く、「認識不足」などでは済まされない。
 組織的な天下りの背景には省とOB、団体、企業の密接な関係があると指摘されている。嶋貫氏を顧問に迎えた保険会社が支払っていた年間報酬は週1、2日程度の勤務で約1千万円に上るというから驚く。この保険会社は省職員が加入する団体保険を取り扱っていた。
 また、嶋貫氏の事務所経費を肩代わりしていた文教協会は保険料の集金業務をこの保険会社から委託されていた上、09年度以降に省から補助金など計約1億5千万円を受けていた。嶋貫氏の処遇に関しては省と保険会社の癒着が疑われるし、省から公費が投入された団体が天下りのあっせんに経費負担していたのも許されることではない。
 集中審議では天下り先に対する補助金交付などの公平性についても質問が出されたが、議論は深まらなかった。国民の疑念を払拭(ふっしょく)するには、こうした問題点の徹底した究明が必要だ。
信濃毎日・社説: 文科省天下り 言い逃れできぬ悪質さ 2/8 ○文部科学省が主導して、組織的に天下りをあっせんする仕組みがつくられていた。言い逃れのしようがない悪質さである。全容を解明し、責任を徹底して追及しなければならない。
 人事課OBを調整役とする天下りのあっせんが始まったのは2009年。国家公務員法の改正で規制が強化された直後のことだ。その後、人事課が関与する体制が13年ころまでに整った。
 人事課長のほか、歴代の事務次官や審議官ら上層部もその仕組みを承知していたという。文科省が調査結果を公表した。
 OBが理事長を務める団体「文教フォーラム」が設立された裏事情も浮かび上がっている。あっせんの“拠点”確保に文科省は積極的に関わっていた。13年9月付の内部文書は、文科省が、OBが所属していた財団とやりとりした内容を生々しく記す。
 「一定の資金が必要になる。秘書給与や執務室賃料を財団に負担していただけないか」「表向きの事業をしてもらえば、業務委託の形で支援できる」―。
 ほぼその通りに事は運んだ。フォーラムは出版事業や退職者のサロン運営を目的に翌年1月に設立されている。財団は秘書を派遣して給与を肩代わりし、別の財団が年間およそ300万円の事務所費用を負担していた。
 以降、人事課は関与をさらに深め、OBに候補者を提案していたという。職員によるあっせんの禁止をOBや外部の団体を介在させて逃れようとする、あからさまな脱法行為と言うほかない。
 「規制に反しないと軽率に信じていた」。衆院予算委員会に参考人として出席した前事務次官は釈明した。OBは「人助けのつもりだった」と述べている。それで済まされるはずがない。
 内閣府の再就職等監視委員会の調査で、文科省の元高等教育局長が私大の教授として再就職した際に、違法なあっせん行為があったことが判明している。監視委は、そのほか37件に違法またはその疑いがあることを確認した。
 文科省は大学設置の許認可や補助金交付の権限を持つ。天下りによって教育行政にゆがみは生じていないか。不透明な再就職の実態を洗い直す必要がある。
 不正行為は文科省以外でも起きている。OBが天下りを仲介する仕組みは、ほかの省庁にもあるのではないか。徹底した調査とともに、監視委の人員や権限を見直し、日常的な監視態勢を強めることが欠かせない。
神戸新聞・社説: 天下り/全省庁の実態解明を急げ 2/8 ○文部科学省の天下り問題で衆院予算委員会の集中審議が行われた。引責辞任した前川喜平前事務次官や、人事課OBの嶋貫(しまぬき)和男氏が初めて参考人として証言し、周到なあっせんシステムの一端が明らかになった。
 松野博一文科相によると、嶋貫氏を調整役とする組織的天下りは2009年に始まり、13年ごろまでに人事課が関与する体制が確立された。歴代の事務次官や審議官ら上層部も認識していたという。
 国家公務員法が改正され、官民の癒着を防ぐため省庁による再就職あっせんなどが禁じられたのは09年だ。文科省はOBを介在させることで規制をかいくぐろうとした。法律より身内の生活を守ることを優先させた脱法行為であり、公僕の使命を見失っていたというほかない。
 前川氏は、組織的あっせんを認めた上で「万死に値すると責任を痛感している」などと陳謝した。再就職等監視委員会の調査で自身の関与も認定されたが、OBによるあっせんは規制に反しないと「軽率に信じていた」と釈明した。
 5千万円超と推定される退職金の返上については言葉を濁した。「なぜ自分だけが」と不本意な思いがあるなら筋違いだ。公平であるべき教育行政の官僚トップとして国民の信頼を失墜させた責任は重大である。
 嶋貫氏は09年7月に退職後、省関連の財団法人などに籍を置きながらあっせんに携わった。「人助けとの思いだった」と説明し、文科省の指示や要請は否定した。だが、嶋貫氏が活動拠点としていた「文教フォーラム」の家賃や人件費は、文科省の働き掛けで省関連団体が肩代わりしていた。人助けどころか、省丸抱えの「業務」だった疑いが濃い。
 集中審議には歴代人事課長8人も出席し、次々に「客観的に見れば脱法行為だった」などと述べた。他に違法行為はないか、天下り先への不正な税金支出はないかなどを調査し、全容を明らかにすべきだ。
 問題は文科省だけにとどまらない。内閣人事局などによると、09~16年に再就職した全省庁の管理職のうち、7割の約7500人が3カ月以内に再就職している。
 OBを介したあっせんを明確に禁じるなど規制の強化は急務だ。同時に監視委の機能強化、天下りの温床となる早期退職の慣行見直しなど、再発防止策を急がねばならない。
中国新聞・社説: 「天下り」集中審議 組織ぐるみ浮き彫りに 2/8
高知新聞・社説: 【文科省天下り】順法精神を欠いている 2/8 ○文部科学省の天下り問題を巡り引責辞職した前事務次官が、省として長年、天下りの組織的あっせんを行ってきたことを認めた。
 天下り規制は官民癒着を防ぐため、2007年の改正国家公務員法で厳格化された。それを省ぐるみで骨抜きにした責任は極めて重い。
 法の抜け道を通る天下りは横行しているのか。文科省を含め、全省庁での徹底調査を改めて求める。
 文科省の元高等教育局長が2015年、早稲田大教授に再就職した際、在職中に同省人事課を経由し履歴書を送っていた。国家公務員法は在職中に利害関係のある企業や団体に求職活動をすることを禁じており、元局長はこれに違反する。
 調査した内閣府の委員会によるとほかにも違法や違法疑いの事例が30件以上あり、前事務次官や人事課OBの関与を指摘している。
 このOBは文科省出身者が幹部を務める財団に籍を置き、求人情報と退職予定者をマッチングさせていた。財団から独立後も新たに団体を設立しマッチングを継続。同省はOBの事務所賃料や秘書の派遣で、主導的に便宜を図ってきた。
 実態を踏まえれば前事務次官も天下りへの組織的関与を認めざるを得なかっただろう。ただし、真摯(しんし)に反省しているかどうかは疑問だ。
 衆院予算委で前事務次官は「OBによるあっせんは再就職規制に反しないと軽率に信じていた」と主張。人事課OBも「民間人の立場で、人助けのつもりでやってきた」と述べている。ともに違法性の認識を否定した格好だ。
 確かに国家公務員法はOBによるあっせんを明確に規制していない。省庁がOBに退職者情報を提供することも違法ではないとされる。
 しかし、それらが結果的に利害関係のある団体などへの天下りに道を開くとしたら、法の趣旨は損なわれる。違法性がなければ何をやってもいいというものではない。
 官僚が再就職する場合にも順法精神にのっとって、少しでも疑いの目で見られたり、適法か否か曖昧だったりするやり方は採用しない。それが筋である。
 国家公務員はキャリア官僚を中心に、60歳の定年を前に辞めるケースが多い。同期入省の中から1人だけが事務次官に上り詰める慣行があるからだ。これが天下りがなくならない一因とみられている。
 民間企業で社長になれなかったからといって、これほど手厚い再就職あっせんがあるだろうか。自己責任で探すのが普通である。天下りあっせんに税金が費やされるケースもありはしないか。そのような官僚優遇が国民に理解されるはずがない。
 一方で優秀な官僚には定年まで職場に残ってもらう方が、省益や国益にかなうこともあろう。天下りをなくすには国家公務員の退職の慣行を見直すことも必要だ。
 安倍首相は全容解明と再発防止を強調した。今度こそ根絶へ向けた対策を徹底しなければならない。
西日本新聞・社説: 文科省天下り 教育行政担う資格を疑う 2/8 ○国民の信頼を裏切る、巧妙で悪質な脱法行為だ。教育行政を担う資格が文部科学省にあるのか。強い憤りと不信感を禁じ得ない。
 文科省人事課のOBが仲介した天下りあっせんの仕組みの一端が明らかになった。
 2008年に施行された改正国家公務員法で、在職中の職員による再就職のあっせんなどが禁じられた。だが、法の効力は、民間人であるOBには及ばない。
 09年に文科省から一般財団法人「教職員生涯福祉財団」の審議役に天下りしたOBは、文科省と情報を交換しながら、退職者の再就職あっせんに乗り出した。
 規模は次第に拡大し、歴代の事務次官ら上層部も認知するようになった。もはや、隠然たる「天下りあっせん制度」である。
 「民間人の立場で人助けのつもりだった」。きのうの衆院予算委員会に参考人として呼ばれたOBは、あっせん行為をまるで善意の活動のように語った。到底納得できる説明ではない。
 OBは14年に福祉財団から、公益財団法人「文教協会」の参与に転身した。同時期に大手保険会社の顧問にも就任し、新たな任意団体を立ち上げた。あっせんの拠点づくりが狙いとみられる。
 一連の動きには文科省が組織的に深く関わっていた。任意団体の事務所賃料は文教協会の負担で、秘書は福祉財団が派遣した。協会も財団も文科省OBが役員に並ぶ天下り先だ。協会は文科省から多額の補助金も受けている。
 文科省が主導して関係団体を巻き込み、OBを隠れみのにして裏の天下りシステムをつくった‐。そう疑われても仕方あるまい。
 OBの仲介でどこに、何人が天下りしたのか。補助金の配分など文科行政がゆがめられなかったか。文科省だけの不正なのか。調べるべきことは山積している。
 内部調査はまだ始まったばかりだ。退職者500人超も対象という。文科省にはうみを出し切る覚悟を強く求めたい。霞が関全体の問題でもある。政府は全省庁の徹底的な調査を急ぐべきだ。




福島民報・論説: 【健康長寿戦略】社会参加が大事だ(2月8日) ○県は震災と原発事故による生活環境や習慣の変化で大きく損なわれた県民の健康を改善するため、健康長寿に関する基本戦略と行程表を初めて作った。平成34年度までに「健康寿命」を男女とも2歳延ばし、31年度までにメタボリック症候群と予備群を現在より5%減らすことが目標だ。個人の生活習慣に大きく左右される健康について、行政が目標設定して実現するのは難しいが、絵に描いた餅にならないよう、実効ある施策の展開を望む。
 日本が世界有数の長寿国なのは事実だが、福島県民の平均寿命は平成22年の統計で男性は78・84歳(44位)、女性は86・05歳(38位)だ。
 平均寿命に対し日常的・継続的な医療・介護に依存せずに自立した生活ができる期間を健康寿命という。平均寿命が長く、健康寿命を引いた期間が短ければ、自立した長寿を楽しんでいることになる。
 県民の健康寿命は22年度で男性69・97歳(34位)、女性74・09歳(16位)だったが、震災後の25年度は男性70・67歳(41位)、女性73・96歳(35位)と順位を落とした。
 そもそも県民の健康に関する指標を見ると、男性の喫煙率は全国で最も高く、高血圧症や糖尿病などの基礎疾患、脳梗塞などの合併症も多い。
 メタボリック症候群の該当者は全国が14%台で横ばいなのに、本県は震災を機に拡大し26年度は17・1%でワースト2位だった。特に避難区域を抱える浜通りは21%台まで増えた。原発事故による避難や地域社会の分断などによって屋外での運動や社会的活動が大きく阻害されたことが背景にあるとみられる。
 県の基本戦略では「食」「運動」「社会参加」の3本柱を基本に県民総ぐるみの施策を展開するとしている。
 平均寿命、健康寿命とも上位にある静岡県の調査では、「食」「運動」の2つを満たすと高齢者の死亡率は約3割下がり、「社会参加」が加わると半減した。25年度調査で健康寿命が1位の山梨県では「無尽[むじん]」が食事や旅行を楽しむ交流組織として受け継がれ、「社会参加」を満たしているという指摘もある。
 本県では原発事故対応で、大きな枠での健康づくりに配慮が回らなかった面もある。今後は個人、地域、団体、行政が、「食」「運動」「社会参加」をうまく組み合わせた機会を設け、閉じこもりがちな高齢者を呼び込んで本県に新たな健康づくりの習慣を根付かせたい。(佐久間順)

福島民友【2月8日付社説】ふるさと納税/出発点に立ち返って改善を
愛媛新聞・社説: ふるさと納税 過熱する返礼品競争に歯止めを 2/8 ○自治体に寄付をすると住民税や所得税が軽くなる「ふるさと納税」の返礼品競争が激化し、欲しい品をお得に手に入れるためのネットショッピング状態に陥っている。よそに負けまいと「消耗戦」で自治体が疲弊しては元も子もない。地域応援の寄付という当初の理念に立ち返り制度改善の議論を進めたい。
 地方で教育や福祉のサービスを受けて育った子どもでも、大人になると都会で就職し、そこで税金を払う人が多い。ふるさと納税は、地方が負担したコストを考慮して都市部の税収を地方に移し、財政難に苦しむ地方の活性化につなげようと2008年に導入された。2000円の自己負担だけでそれ以上の「見返り」が得られるうまみに加え、減税枠の引き上げや手続きの簡素化、インターネットサイトの普及が後押しし、16年度の受け入れ額は2000億円に上る。
 潤う地方の一方で税収の流出が進む東京23区など都市では、危機感から、返礼品を導入して対抗措置に出る動きが活発化。地域応援の理念を置き去りに争奪戦に拍車がかかる現状を憂慮する。共同通信の調査では、全国の自治体の7割以上が返礼品の上限額設定など国や自治体間の是正策を求めており、一定のルールづくりは欠かせまい。
 ふるさと納税には、地方の税収を増やし、特産品の返礼で地域をアピールする効果があり、被災地支援の役割も大きい。ただ、寄付総額の半分近くが返礼品の購入費などに消えている現実も見つめたい。寄付分も、元はといえば他の自治体や国の税収。本来住民サービスに充てるべき税金の多くが、寄付者への特典に変わり、結果として財源が目減りしている点も検討課題として議論する必要がある。
 高所得者ほど多額の寄付ができ、多額の節税や返礼品の受け取りを可能にする仕組みの弊害も検証しなければならない。自治体によっては地場産業と無縁の家電や貴金属、外国製品まで返礼品にしており、それらをネットオークションなどで現金化してもうけるケースも少なくない。総務省は換金性の高い金券などを贈らないよう通知を出したが、改善が進まない。実効性ある是正策とともに、税の公正な配分を巡る国の税制改正の論議も進めなければならない。
 自治体には国民の賛同を得る政策の競争こそ求めたい。例えば、神戸市は17年度から返礼品目に市内の空き家・空き地の草刈りを加えて、空き家の適正管理を目指す。寄付の使途に関して、高齢ドライバーの事故防止へ免許証返納に伴う無料交通券の配布や、不足する医師の確保などを打ち出している自治体もある。
 寄付をどう地域に役立てるのか、施策の進捗(しんちょく)状況を含め、きめ細かく情報発信することが大切だ。自治体の知恵と実践力を示し切磋琢磨(せっさたくま)すれば、地域が自立する力が養われる。国民の共感を得て、真の寄付文化を育てる原動力にもなるに違いない。

中日新聞・社説: 牛乳の流通 競争だけが改革なのか 2/8 ○牛乳の流通改革は農政の目玉の一つ。農協の寡占から集荷を開放し、競争さえ持ち込めば、酪農家も強くなり、バター不足も起きなくなるか。搾りたての生乳(せいにゅう)は扱いにくい、特別な商品なのだが。
 生乳は農産物の中でも特別な商品だ。日持ちがしなくて、貯蔵も利かず、乳業メーカーで速やかに処理を施す必要がある。
 その上、食肉などと違って、品質や味の違いが際立ちにくく、アピールしづらい産物だ。搾乳量も需要も日々や季節ごとに変動し、需給調整も難しい。
 放っておけば、酪農家は乳業メーカーに対して立場が弱く、苦労して搾った生乳を安く買いたたかれる恐れがつきまとう。
 そんな酪農家に代わり、乳価の交渉に当たるのが、指定生乳生産者団体(指定団体)だ。
 北海道、関東、東海など全国十ブロックに一つずつ、農協を中心に組織されている。
 生乳の95%が指定団体に集約され、飲用のほか、バターやチーズなど加工用にも回される。
 加工用の価格は、飲用よりも安くなる。その差を埋める意味合いで、国が補助制度を設けている。用途の調節も重要な役割だ。
 その指定団体がやり玉に挙げられた。
 「指定された農協に委託販売する生産者のみに国が財政支援を行うという、現行の方式は見直し…」と、与党がまとめた農業競争力強化プログラムはうたっている。
 酪農家の数は十年前の約六割と、減少傾向が続いている。
 指定団体の存在が自由競争の妨げになり、酪農家の意欲をそいで生乳の生産量が減少し、結果として昨今のバター不足も起きている-とでも言うのだろうか。
 本当に、そうなのか。
 第一に、指定団体への出荷は今も強制されているわけではない。
 第二に、酪農も完全自由競争にはなじまない。
 街中では牛は飼えない。生乳の流通には時間とコストがかかる。過度な競争原理を持ち込めば、郵便と同じで、地域サービスの格差が生じて、遠隔地の小規模酪農家の集荷が滞り、廃業に追い込まれ、バター不足にも拍車がかかる恐れがある-。
 このような不安の声が、酪農王国北海道からも聞こえてくる。
 日々の食卓に乳製品は欠かせない。何のための牛乳流通改革か、誰のための農政改革か。
 私たち消費者も、考えてみるべきなのだ。

京都新聞・社説: 東京一極集中  歯止めへ戦略の再考を 2/8 ○地方の人口流出と東京一極集中に歯止めがかからない。
 総務省の2016年人口移動報告によると、東京圏の転入者が転出者を約11万7千人上回り、21年連続で転入超過となった。
 「地方創生」を掲げる安倍政権は、14年末に策定した「まち・ひと・しごと総合戦略」で地方に若者30万人分の仕事を生み出すなどして20年に東京圏の転入・転出を均衡させる目標を示した。転入超過は5年ぶりに前年より縮小したものの達成は極めて難しいだろう。
 都道府県別で転入超過は東京圏と愛知、大阪、福岡のみで、東京の約7万4千人に次いで千葉、埼玉が多かった。逆に転出超過は京都の750人、滋賀706人など40道府県に上った。
 今年は安倍政権が打ち出した5カ年の総合戦略の中間年に当たる。本社機能を地方へ移す企業の減税制度を15年に始めたが、適用が決まったのは16年末時点で12社にすぎない。「国が模範を示す」として取り組んだ中央省庁の地方移転も文化庁の京都移転が決まっただけだ。17年度の政府予算案も目玉となる対策は見当たらず、手詰まり状態と言わざるを得ない。
 高齢化や人口減少にあえぐ地方の再生は、日本の将来を左右する重要な課題と言える。東京五輪・パラリンピックに向け、一極集中が再び加速することも予想され、地方創生が看板倒れとならないように戦略の見直しと強化が欠かせない。
 東京圏の転入超過の大半は15~24歳が占める。大学進学時と卒業後の就職時に地方から若者人口が流入しているとみて間違いない。そこで政府は、新たに大学の都内への新増設抑制や地方大学の振興に乗り出すという。
 その方策を検討する有識者会議を6日に立ち上げ、夏をめどに具体策をまとめる。東京一極集中に危機感を強める全国知事会の要望を受け、政府が腰を上げた形だ。
 ところが少子化で学生獲得の競争が激しさを増す中、都内の私立大などから学問の自由の抑制につながるといった懸念の声が上がっている。実効ある処方箋を打ち出せるか政府の本気度が試されよう。
 大学の東京圏偏在が一極集中の一因とはいえ、その是正だけで地方からの人口流出は止まらない。何より若者が生まれ育った古里の未来に希望が持てる施策こそが不可欠だ。雇用創出や就業支援、出産・子育てしやすい環境整備など、そこで暮らす魅力を高める努力が地方自らにも求められる。





国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

沖縄慰霊の日 地上戦の記憶どう共有 【中国新聞】2016.06.24   ★戦後は、過去を、戦争をどう総括して、始めたのだろうか? 古い革袋に新しい酒をもる、そんなことをしただけなんだろうか? 而して、反省がない、とか。今となっては、資料保存も怪しいのだろうが。軍が廃棄した!政府も!?

日本の過去1000年以上の地震年表で、日本の地震の傾向がかなり分かる件
特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog12/24: 出生百万人割れ 対策惜しまず継続的に&巨額財政赤字+人口減+高齢化亢進…、安倍政権は増税、歳出削減も回避。財政健全化の意思が希薄だ
今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
 今日のトピックス Blog7/15: 国民主権の源=フランス革命・市民革命をご存知ですか 支持しますか!? でなければ潜り!国民主権と平和主義と人権は、一体不可分!  
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!
プロフィール

にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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