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2017-02-10

2/10: 米連邦控訴裁「入国禁止令」地裁の仮処分を支持  依然、自由主義社会のリーダー 米国の権威を示した 大統領の乱暴に抗し、憲法違反のジャッジ

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・松本伊代さんと早見優さんを書類送検  2/10(金) 19:38   ★何で、犯罪者に、“さん”付けなのか? その阿りが、羽目を外させた!?
 ・完成予想図も公開!50年ぶりの山手線「新駅」が着工  2/10(金) 18:46   ★品川駅の隣、手前に?
 ・捜査書類にウソ 50代巡査部長“負担イヤだ”  2/10(金) 18:45     ★警察官犯罪率=警察官犯罪件数年間561人に一人 高い!?
 ・海上の男性遺体 行方不明の室蘭市議と確認 北海道  2/10(金) 18:40
 ・何者かが人工呼吸器の電源切ったか 入院患者死亡  2/10(金) 18:40
 ・トランプ氏別荘 首相の宿泊費、日本側から受け取らない方針  2/10(金) 10:48  ★安倍貢物外交に、応えて!?
 ・トランプ大統領「法廷で会おう」連邦控訴裁訴え退け  2/10(金) 10:30   ★直接、出頭すると???
 ・シリアでロシア軍がトルコ軍を誤爆 兵士3人死亡  2/10(金) 9:38
 ・米連邦控訴裁「入国禁止令」地裁の仮処分を支持  2/10(金) 8:22   ★憲法違反! 必然の理。
 ・福島第一原発2号機の内部から過去最高の放射線量  2/10(金) 8:02   ★推定、630デシベル

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
2月10日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 「やってる感」 2/10 (笹井明子) ○東京新聞2月9日夕刊コラム「神つぶて」で、富士通総研エグゼクティブ・フェロー早川英男さんが、『スローガンは次々に掲げるが成果を生むことなのない安倍政権の支持率が高いのはなぜか』についての的を射た考察を書いている。

 ===以下転載===
 筆者は、安倍政権の経済政策を「焼畑農業」だと評してきた。最初の「三本の矢」は一定の成果を上げたが、それだけでは成長力が高まらないと見るや、地方創生、新「三本の矢」、一億総活躍などと次々に目先を変えている。だが、新しいスローガンを掲げるだけで踏み込みが足りないから、それらが成果を生むことはない。
 
 にもかかわらず、安倍政権の支持率は極めて高い。それはなぜだろうと考えてきたのだが、昨年末に読んだ御厨貴・芹川洋一両氏の対談本『政治が危ない』の中に重要なキーワードを見つけた。
 それは「やってる感」である。同書によれば、安倍首相自身「やってる感が大事だ」と意識して行動しているのだという。
 
 思えば日本には、成果の如何を問わず「頑張っている人を貶めてはいけない」という文化がある。次々と新たな課題を掲げる経済政策は、確かに頑張っている印象を与える。まして頻繁に外遊をこなし、その度にテレビに首相の姿を映し出す外交姿勢は「やってる感」満載と言えよう。
 
 だが一つ気掛かりな点は、成果を問うのでなく「やってる感」を評価する文化を変えない限り、長時間労働は無くならないことだ。それでは、アベノミクスの最新版スローガン=「働き方改革」が本当に実現することもない。
 ===転載終わり===

 長時間労働が無くならない問題もさることながら、「やってる感」パフォーマンスばかりで、経済も外交も期待される実質的な成果を上げられない政治を、私たちはいつまでも許容し続けていて良いものだろうか。
 今夜(2/9)、安倍総理はトランプ大統領との会談のためにアメリカに向けて出発したが、果たしてどんな結果となるか。そしてマスコミはどのように報じるのか。ゴルフがどうした、トランプの別荘でどう過ごした、などという話で盛り上がり、「安倍さんすご~い!」「よくやってる~!」などというはしゃぎモード一色になりそうで、今から頭痛がしてくる思いだ。
 「護憲BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 安倍首相、トランプ流に呑まれるな! 2/10 (猫家五六助) ○記事「トランプの喧嘩上手:小池の喧嘩上手:安倍の喧嘩下手」、本当にズバリ!流水さんのお書きになった通りです。ディベート上手な米国人にあって、トランプ流ケンカ術は筋金入りだと感じます。こうやって商売敵を叩き潰してきたのでしょうね。まさしく、オモテのヤクザ商法、ウラのマフィア戦法ではないか、と。
 日本でいえば、上方落語の「壺算」の世界です。お店に入ると最初から、並べてある商品に罵詈雑言、難くせをつける。こんな品物、金を出して買えたもんじゃない。でも・・・安けりゃ買う(こう)とこかぁ?てなモンです。
 また、自社商品を欲しいというお客さんへ法外な価格を提示する。お客様が「いくらなんでも、そんな高くては・・・」と渋ると、「いや、『いいもの』は高いんですよ!だけど、アナタだけ、ココだけの話ですよ」と前置きして定価を提示する。お客様は、ものすごく得したキモチになり、商談成立。これもトランプ流交渉術に入っています。
 だからトランプ氏の手にかかれば、ええ格好しいで私欲が強い安倍首相はカンタンに落とせます。安倍首相は「オレは選ばれたんだ!」と意気揚々、鼻高々で大手を振って渡米するのでしょうが、マンツーマンでゴルフを18+9ホールも回れば、スコアの駆け引きやらスポーツマンシップやら、果ては「賭け」までトランプ氏に負わされなければいいなぁ、と思うところです。
 まさに、流水さんがお書きになったヤクザの世界。よくある話ですが、ヤクザが親しげに一般人の肩に手をかけて物陰へ連れ込み、無理難題を吹っかけて「そんじゃ、よろしく~!」と、肩をポーン!と叩く。
 余談ですが昔、私はそういう態度の経営者と大学助教授をキッチリ振りほどいたことがあります。いくら美味いエサをぶら下げられても、自分の信念があれば怖くありません。安倍さんは、どうなるか・・・相手に呑まれたら終わりですよ、安倍晋三さん。
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

「護憲+」ブログ: デモは基本的人権の行使、主権者としての重要な行動 2/10 ○パンドラさんのコラム「この小さな声を届けたい」について。デモをテロ行為と考える自民党の幹部たち(石破、議員資格のない高市)。この指摘もきわめて重要。また、政府批判の市民運動さへ鎮圧を狙う「共謀罪」の制定策動の指摘もきわめて重要。
 最近の安倍政権は、憲法の三大原則;基本的人権の尊重、平和主義、国民主権をまるでないかのような政治行動に打って出ています。
 デモは基本的人権の行使であり、国民主権の主体として重要な行動です。これらは憲法が要請する国民の責務とも言えます。
 自民党の議員は反憲法的であり、憲法違反者(憲法尊重擁護義務違反)です。テロ行為に該当すると石破たちが勝手に考えたものがテロだとしたら、憲法などないに等しい。
 「護憲+BBS」「コラムの感想」より

イシャジャの呟き: 猛吹雪  ⛄  誕生日の花  アザレア  花言葉  愛の楽しみ 節制 2/10 ○ラジオ深夜便から

 猛吹雪の中、薬が底を突いたので、近くの罹りつけ医へ、連れと二人なので タクシーで往復、除雪車が来ないので、車もノロノロ、除雪車はどこだ、

 日本国の最高司令官は、専用機に乗って、トランクとゴルフ勝負をするため、アメリカへ、別荘で宴会だって・・・、暇な奴だ

 余寒と草萌が進んでいると、仙台のNHKが言っていた、昨日は北帰行のV字形が飛んでいたので 春が近いかも・・・

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 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog2/9: 生活保護受給者支援?公務員「生活保護悪撲滅チーム」??? 法の支配も最高法規も職責も蔑む者! 解職!or再教育せよ 序に、米トランプ政権も❕❕


「護憲+」ブログ: トランプ氏、百貨店を批判 2/9 ○東京新聞2/9付け記事より転載いたします。娘のブランド取り扱い中止「不当だ」 トランプ氏が百貨店を非難 東京新聞 2/9

 +++++++ ここから +++++++++
 トランプ米大統領は8日、米百貨店ノードストロムが長女のイバンカさんが手掛けるファッションブランド「イバンカ・トランプ」の取り扱い中止を表明したことを巡り、ツイッターに「イバンカは不当に扱われている。ひどい」と投稿し、対応を批判した。大統領の立場を利用して家族の事業を支援するような発言に非難の声が上がっている。
 ノードストロムは3日、ブランドの販売が低迷していることを理由に中止を明らかにした。実績に基づく商品の入れ替えは通常のことだと説明している。米国ではトランプ氏に関連する商品の不買運動が起きており、低迷の一因になっているとみられる。
 トランプ氏は、ツイッターで「イバンカは素晴らしい人で、私が正しいことをするように後押ししてくれる」とも投稿した。ロイター通信によると、トランプ氏が家族の事業に関連する企業を、ツイッターで批判するのは初めてという。
 米CNNテレビは「娘の事業を宣伝すべきでない。やりすぎだ。もし政府職員だったら、違法行為の可能性もある」との法律専門家の指摘を伝えた。
 トランプ氏は大統領職とビジネスの利害がぶつかる「利益相反」の懸念がくすぶり続けている。

 +++++++ ここまで +++++++
 これがトランプさんのビジネス手法なのだろう。競合相手を徹底的に批判し、難くせを吹っかけ、自分のペースに乗せる。そのトランプ流を政治の世界に持ち込み、「オレが正義だ」と司法さえも脅かす。
 そんな男とゴルフを1ラウンド半回ろうという安倍首相、お腹は大丈夫だろうか。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より
「護憲+」ブログ: 学習会「沖縄のことを話し考えよう」2/16 2/9 (笹井明子) ○政府は、2月4日の日米防衛会談でマティス長官からお墨付きを得たとばかりに、沖縄辺野古沖にコンクリートブロックを沈めるなど、新基地建設を加速化させています
 この情況について、2月8日配信の沖縄タイムスは、「記者の視点」として、政府は『沖縄に「諦めて」 本土に「忘れて」 米国に「任せて」』のメッセージを発していると指摘しています。
 沖縄に「諦めて」 本土に「忘れて」 米国に「任せて」 政府が発するメッセージとどう向き合うか 沖縄タイムス【記者の視点】 2/8
 「負担軽減」の名の下に続けられる「高江」や「辺野古」の新たな自然破壊、住民生活への負担増、基地機能の拡大を、本土の私たちも忘れるわけにはいきません。

 2月16日に以下の学習会が開催されます。時間のとれる方は是非参加して、「今沖縄で起きていること」にしっかり目を向け、学んでみませんか。
 学習会のご案内 【拡散歓迎】
 **********************

 映画『いのちの森ー高江』を観て、じっくり話し考えましょう。
 映画はやんばるの自然と暮らす人々、オスプレイヘリパットへの抵抗が描かれます。
 高江で起きた事は異常でした。何人かの報告を受け、どういう事なのかじっくり話しましょう。
 発言歓迎です。辺野古の今にも触れます。
 ■日時 2017年2月16日(木)18:30〜21:15 開場18:00 18:30 開会
 ○ 映画『いのちの森ー高江』上映62分
    監督:謝名元慶福 語り:佐々木愛

 ○高江報告を受けて、話しましょう
  *Nさん 何度も高江に足を運び、機動隊や防衛局員、私たちもタジタジとなる説得力でフル活動。
  *Oさん 若い。豊かでしなやかな感性で高江を体感している。キノボリトカゲを作ったり「今こそ立ち上がろう」の振り付けを創作したり多才。
  *辺野古リレーから 東京都の機動隊派遣の監査請求、警視庁機動隊の撤退を求める住民訴訟など。
  *Mさん オスプレイ墜落、直近の辺野古の話。

 ■会場 大久保地域センター3階 会議室 新宿区大久保2−12−7
  JR新大久保駅 徒歩8分、都営大江戸線 東新宿駅A1出口 徒歩8分、副都心線東新宿駅B2出口 徒歩8分
  地図 大久保地域センター
 ■参加費 300円 学生無料 
 ■定員  60人  
 ☆主催 沖縄を学び考える会
 お問い合わせ rie@sepia.ocn.ne.jp
 ===
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

「護憲+」ブログ: ドナルドよ、仕事を交換しよう。 2/9 (猫家五六助) ○東京新聞2/4付け記事から。あっぱれ、シュワちゃん!

 ******** ここから ********
 トランプ米大統領の後任として人気テレビ番組「アプレンティス(見習い)」の司会役を務めるシュワルツェネッガー前カリフォルニア州知事は(2月)2日、トランプ氏に「仕事を交換しよう。そうすれば人々がまた安眠できるようになる」と呼び掛ける動画をツイッターに載せた。
 この直前、トランプ氏は首都ワシントンで開かれた朝食会での演説で、シュワルツェネッガー氏が司会役になった同番組は「視聴率が下がり大失敗だ」とこき下ろしており、これに反撃した格好だ。
 トランプ氏が、シュワルツェネッガー氏に繰り返しかみつくのは、娘のイバンカさんを後任にしたいと熱望したが実現せず、腹を立てているためだとの見方が浮上している。ワシントン・ポスト紙電子版が2日報じた
 シュワルツェネッガー氏は動画の冒頭、トランプ氏をファーストネームで「ドナルド」と呼び「視聴率稼ぎのプロであるあなたが(私の)テレビの仕事を引き継ぐ。私があなたの仕事を引き受けるよ」と皮肉った。
 ******* ここまで ********

 この勝負、シュワちゃんの方が1枚も二枚も上手だ。なにしろ、トランプさんは愛娘を見て視聴者を見ず、私利私欲の逆恨みである。対するシュワちゃんは決して感情的にならず、名前を呼び捨てにして戒めている。
 次は「ターミネーター」の人工知能ロボットに扮してトランプさんを追い詰め、I'll be back! と決め台詞を吐いてほしいなぁ~。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

イシャジャの呟き: 雪の隙間  ☁  ⛄  誕生日の花  カンボケ  花言葉 熱情 2/9 ○ラジオ深夜便から

 吹雪も一休み、ゴミ出しの後、スノーダンプで 空地へ雪を運ぶ・・・ 朝飯前の作業、今夜から
 また、荒れるらしい。

 今日は 娘の誕生日、メールでおめでとうを伝える。随分遠くへ来たものだ。
 後、何回メールできるのやら、介護保険の 認定手続きをしましたが、判定結果は 要支援には該当ならないだろう。自立で頑張るしかないだろう。晩酌が美味しい内は頑張ろうゼ

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  猛吹雪 真冬日

 今日のトピックス Blog2/8: 元侍従長「退位の意向は問題提起」 『天皇として大切な、国民を思い、国民のために祈る』象徴 正視に堪えぬ!安倍1強「一代限りの特例法」

 今日のトピックス Blog2/7: 東電に、福島廃炉費用の積み立て義務化を閣議決定  なぜ誰よりも原発推進した政府追及を回避するのか! 道理に合わぬ 魁より始めよ、だ


「護憲+」ブログ: トランプの喧嘩上手:小池の喧嘩上手:安倍の喧嘩下手 2/7 (流水) ○わたしは、政治家とやくざは酷似している、と考えている。政治家にとって、自分自身の価値を実際より高く見せる事は必要条件で、自分の価値を下げるような事は、決してしてはならない
 やくざも一緒だ。やくざに取って、自分自身の価値を高く見せる事は、やくざ渡世を生き抜くための最低限の必要条件である。やくざに取って、喧嘩や「もめ事」は生活そのものだといって良い。ここで下手を打てば、その後、この稼業では食っていけない。たとえ、どんなに恐怖心にさいなまれていても、たとえ、どんなに手詰まりだったとしても、そんな事はおくびにも出さず、対処しなければならない。文字通り、「武士は食わねど高楊枝」の世界を生き抜かねばならない。
 現在、暴力団を語らせたら、日本で一、ニを争うジャーナリスト溝口敦が面白い話を書いている。
 ・・・今、神戸山口組を背負って立つ山健組の始祖・山本健一は「理屈と膏薬はどこにでもくっつく」を信条としていた。たとえば山健組と他の組の者が喧嘩し、山健組系が他組系を殺傷したとする。喧嘩の理由がどうだろうと、相手を殺傷した以上、悪いのは山健組系のはずである。
  こういうとき山本健一はどう対応したか。死んだ山口組の若頭・宅見勝に聞いたことがある。
「うちの者を懲役いかせるような真似しくさって、どないしてくれるんや、とやるわけです。物事のええ、悪いはしょせん人の判断、つまるところは力いうことです。だからいかに理詰めに見せて自陣営を正当化していくか、落とし前をつけていくか、になる。山健さんが怒り出して相手がなだめにかかるようだと、すでにその時点で相手が負けです」・・2017年2月6日 溝口敦 ( 日刊ゲンダイ)
 「理屈と膏薬はどこにでもくっつく」という話は、かっての自民党代議士や地方の実力者連中の得意技。白を黒、縦のものを横だと押し通す事など朝飯前。かっての自民党政治は、彼らのような地方実力者たちが支えてきた。彼らのような支持者の上に立ち、彼らを手足のように使いこなしてきた、かっての自民党派閥領袖たちの政治力は、生半可のものではない。

 その視点でトランプ大統領を見ると、きわめて分かりやすい。難癖のつけ方が半端でない。本当に喧嘩上手。やくざの山本健一より、上手かもしれない。
 さらにトランプ大統領は、米国では『Escape Artist』 と呼ばれているそうである。直訳すれば、「逃げる芸術家」となる。と言う事は、さんざんいちゃもんをつけたあげくどうにもならなくなったら、見事に逃げ出すのだろう。どうやら、見事な逃げ足の持ち主のようである。
 実は、この逃げ足の早さも、マイナスだけでなく、天下を取るための重要な資質の一つだ。逃げるタイミングの見極め、逃げる速さは、権力者に取って重要な資質と言ってよい。織田信長の逃げ足の速さは有名だった。
 さて、今回のトランプの日本叩き。日本はアメリカ車に関税をかけていない。日本車には、関税がかかっている。誰がどう考えても、日本が文句を言われる筋合いなどどこにもない。
 ところが、トランプはそうではない。「我々が日本で車を売る場合、彼らは販売を難しくする。日本は見たこともないような大きな船で何十万台も米国に輸出し、販売している。これは公平ではない」と屁理屈をかまし、難癖をつける。文字通り、「理屈と膏薬はどこにでもくっつく」世界だ。
 こう言う相手に対し、宅見若頭がいうように、「山健さんが怒り出して相手がなだめにかかるようだと、すでにその時点で相手が負けです」事になる。
 となれば、対等に交渉するにはどうしたら良いか。それこそ、どんなに恐怖心に苛まれても、どんなに困っていても、顔色一つ変えず、対処しなければ相手になめられる。
 「関税をかけるならどうぞ。その代わり、アメリカの農産品にも35%の関税をかけます。それから、米国債も徐々に手放します」と言えば良い。農産品など、豪州とニュージランドでどうにでも調達できる。日本は、米国債の保有は世界一。これを手放せば、米国の長期金利の上昇は避けられない。長期金利の上昇がどれだけ米経済にダメージを与えるか。それこそ小学生でも理解できる。どちらの国のダメージが大きいか。冷静に考えれば、すぐ分かる。相手の弱みも把握したうえで、初めて対等の交渉ができる。
 ところが、現在の安倍政権、対米従属しか頭にない。何を考えるにも、まず、安全保障。「日本を守ってもらっている」など、何の保証もない国民騙しの理屈を言い続けているうちに、「米国に手を引く」と言われたら、自分たちの政権のレーゾンデートルが崩れると思い込んでしまったようだ。あまりにも、安倍政権はこの恐怖心が強すぎる。
 さらに安倍政権が特にそうなのだが、安全保障と経済をリンクさせ過ぎである。覇権国(米国)にとって、安全保障と経済をリンクできれば、相手の譲歩をいくらでも引き出せる。簡単に言えば、脅し外交。戦後のある時期から、米国の外交目的は、常に安全保障と経済のリンクだったといって過言ではない。安倍政権はその米国の狙い通りに動くことによって政権を維持している、といって過言ではない。
 おそらく、民主党政権瓦解(特に小沢一郎放逐)の裏に、ジャパンハンドラーの画策があり、それに自民党右派連中が相当加わっていたのであろう。その時、米国の実力を厭と言うほど見せつけられたのであろう。
 その為、自分たちの延命のために、日本の国益を売る事を厭わない文字通りの「売国政権」になり下がっているようだ。今回もそうだが、米国の狙いを忖度し、彼らの目的以上の回答を出す事によって、米国に媚びを売るのが、習い性となった政権である。
 やくざ用語でいえば、典型的な「へたれ」(臆病者)の集まりが、安倍政権である。強いものには、ちぎれるほど尻尾を振って媚びを売り、弱い国民(沖縄県民が象徴)には、居丈高に権力をふるう、典型的な「へたれ総理」を持った国民は良い面の皮である。
 安倍に比べれば、小池百合子は喧嘩上手。トランプと共通点がある。
 昔から、いざとなれば、男性より女性の方が肝が据わって、度胸が良い、と言われていたが、まさに小池百合子はその典型だ。喧嘩に勝つためなら、百合子グリーンなどという臭い芝居も平気でする。情報公開だといって、中が丸見えのガラス張りの選挙カーを使う。今、喧嘩をしたら損な安倍官邸とは、多少の色気も振りまいて、決定的な対立は避ける。そして、自分は、いまだ自民党籍のまま知らん顔。千代田区長選挙では、代理戦争と言われれば、「まさに代理選挙」だと切り返す。「ああいえば上祐」そこのけの弁舌。生半可の男どもでは全く歯が立たない。
 千代田区長選挙をトリプルスコアーで制すると、今度は都民ファーストの会から、都知事選に70名程度出すと脅しあげる。自民党都連は、我が身可愛さに震えあがって、右往左往。都政のドン内田氏は引退を余儀なくされそうだ。次は、傲慢を絵に描いたような石原慎太郎を百条委員会(お白州)に引きずり出して、恐れ入らせようという作戦だろう。どの程度の事になるかは分からないが、都民の胸がスッとする事は間違いない。
 実は、政党や政治家が人気を持ち、権力を把握する過程には、庶民の胸がスッとする過程が、最低限の必要条件だ。民進党の連中は、いくらか理屈は立つが、そのあたりの人心の機微・メカニズムが全く理解できていない。
 それに比べると、小池百合子は見事というしかない。和製、ジャンヌダルクの面目躍如。男の政治家どもには、ここまでやる度胸はない。いずれ、「火あぶり」になるかも知れないが、そう簡単にはいかないだろう。それどころか、今後の国政選挙のキ―を握る存在になるかもしれない。
 こう見てくると、安倍政権は外目に見えるほど強くない。この政権の本質が、「へたれ」である事は明白。彼らには、「やせ我慢」「臥薪嘗胆」「武士は食わねど高楊枝」などという精神は皆無だ。あるのは、強いもに対する「自己保身」と弱いものに対して思いのまま権力を振るう「自己陶酔」だけと考えて良い。小沢一郎の言う「権力の行使は抑制的であるべき」という精神などどこにもない。
 こう言う政権は、今回の東京都政のような大地震には対応できない。野党共闘が、今回の豊洲移転問題のような大問題を国政で掘り起こせたら、一発でひっくりかえせる可能性がある。ここにきて、安倍政権の「権力」のゆるみ、腐敗、増長が目立ち始めている。
 『安倍政権は強くない』を合言葉に全野党は、共闘すべきである。
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

イシャジャの呟き: 猛吹雪 真冬日  ⛄  誕生日の花 タンポポ  花言葉  愛の信託 2/7 ○ラジオ深夜便から

 猛吹雪、1日中 衆院予算委の文科省の天下り問題の集中審議のテレビ中継に見入る。

 週2~3日 勤務で 年収 1000万円以上 掛け持ち 勤務もあり 天国だ

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 今日のトピックス Blog2/6: 天皇“退位”、自民党「一代限りの特例法」で取りまとめへ 国民(総意)ファーストでない、騙り、成り代わりの安倍は、許せぬ! トランプも許せぬが


「護憲+」ブログ: この小さな声を届けたい 2/6 (パンドラ) ○以前、自民党の石破茂衆議院議員が、国会前におけるデモ活動について「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」とブログに書いたことがある。
 「大音量で自己の主張を述べる手法は、本来あるべき民主主義の手法とは異なるように思います。」とも述べている。
 この人が考えている「あるべき民主主義の姿」とはどう言うものか分からないが、今回取り沙汰されている「共謀罪(名前はちがうけれど)」について、菅官房長官が「テロ等を取り締まる法案であって、一般の人には関わる事はない」と言った発言を聞いた時、前記の石破茂議員の発言を思い出した。
 「テロ行為を企てる者」と「一般の人」の線引きは時の政権の裁量に委ねられるらしい。
 そう言えば、高市早苗総務相も「国会前デモは何らかの規制が必要」と言っていた。今のところどちらの発言も実現はしていないが、やはり自分達のお膝元で騒がれるのは五月蝿くて、煩わしくて仕方がないらしい。
 確かに、デモや集会がなくなったら国会前は静かになるでしょう。でも、五月蝿いから市民の声も規制する、声も聞かないなんて国は、先進国であるかしら。
 「日本はアメリカの植民地、宗主国の言うことには逆らえない」とか開き直って言う人もいるけれど、そんな事言っていたら何も変わらないどころか、益々悪い方へ向かっていく。
 国はその国に暮らす人々、国民や市民の力で成り立っているはず。皆が一生懸命働いて税金を納めているから石破さんや高市さん、安倍さんの暮らしも成り立っているのだろう。
 大臣とか先生とか言われ、彼等彼女達は勘違いしている。この人達を雇っているのは私達国民なのだ。その声に耳を傾けず、共謀罪で取り締まろう等ととんでもない話だ。
 マスコミに圧力かけたり、スシ友と懇ろになって現場にいる人達を萎縮させてようとしている。一昨年の「安保法制反対」の時のようにこの声を拡散させない為に、マスコミを押さえている。この声が日本中に野火の如く広がらないように。
 「デモはテロと同じ行為と見なす」なんて法案が通ったら、誰も恐くて声なんて上げられなくなってしまう。そうならない内に、少しでも声を上げて行こう。
 デモを仕掛けても何も変わらないと言う人がいるけれど、そんなことはない。少なくてもデモが出来る社会はできる。声を上げる事はできる。
 そして私は今、この小さな声を届けたい。誰に?あなたの耳に、今テレビの前に座っているあなたに。
 「護憲+コラム」より

「護憲+」ブログ: 日米防衛相共同記者会見、沖縄米軍基地に関するマティス氏発言について  2/5 (笹井明子) ○日米防衛相会談後、新聞各紙は「辺野古が唯一の解決策」と大きく見出しを打って、米軍普天間飛行場について、日米間で「辺野古への移設が唯一の解決策と合意された」と、大々的に伝えている。
 「日米防衛相会談骨子:米軍普天間飛行場の辺野古移設が唯一の解決策であり協力することで一致」(朝日2/4刊)
 「マティス氏:米軍普天間飛行場の辺野古移設は唯一の解決策だ。」(毎日2/5)
 「稲田大臣:米軍普天間飛行場移設問題は、名護市辺野古沖の新基地建設が唯一の解決策という立場をあらためてマティス長官と確認した。」(東京2/5)

 東京新聞に至っては、2月4日朝刊に、首相と会談したマティス氏が「二案ある。一に辺野古、二に辺野古だ」と(面白おかしく?)語ったとする政府関係者の話まで紹介し、マティス氏自身が「辺野古への移設」を強く求めているような印象付けを行っている。
 しかし、ここにきて、共同記者会見の場では、マティス氏の口から「辺野古」の名前は上がっていないという事実が指摘されている。
 共同記者会見の様子を伝える画面は以下で見ることができる。
 稲田防衛相と米・マティス国防長官が共同記者会見(全録)
 (普天間飛行場の言及は、7分50秒辺りから30秒間ほど。)

 これを見て、「『辺野古』のへの字も出てこない」という疑問の声がツイッター上で上がり、それに応えて、英文書き起こしとその逐語訳をした方がいる。その内容は以下のとおり。
 "committed to mutually agreed upon realignment plans. These include relocation Marines to Guam, and reducing our footprint on Okinawa, while maintaining the capabilities needed to keep Japan and the region secure. During my discussions here we agreed that our mutual efforts to build the Futenma Replacement Facility will continue, as it is the only solution that will enable the United States to return the current Marine Corps Air Station at Futenma to Japan."
 「・・・両国の合意した再編計画の実施にコミットする。この計画には,日本及び地域の安全を確保する能力を保持しつつ,海兵隊員らをグアムに移転すること,並びに沖縄での展開規模を縮小することが含まれる。今回の協議で,両国は,現行の海兵隊普天間飛行基地を米国が日本に返還する唯一の解決策であることから,両国による普天間代替施設の建設作業が引き続き行われることを確認した。」
 2017.02.04 マティス国防長官の会見動画書き起こし&和訳(コア部分のみ)

 一方、この件に関しては、産経ニュースが比較的正確に報じている。
 『米国は相互に合意された再編プランにコミット(関与)しています。(在沖縄米海兵隊の米領)グアム移転と沖縄でのフットプリント(駐留規模)の縮小などでありますが、あくまでも日本および地域での安全を確保する能力は維持してまいります。日本での討議を通じて協力し合い、普天間移設先の施設を整備する努力を続けることに合意いたしました。これは現在の海兵隊普天間飛行場を米国が日本に返還する唯一の解決策であります。
 (2/4産経ニュース)
 マティス氏が駐留費負担を絶賛「日本は他国のモデルだ!」 日米共同会見詳報 2017.2.4
 「普天間の代替施設の整備」といえば、辺野古の基地建設を指すというのは、今までの経緯から間違いではないかもしれないが、他国の国と地方自治体が鋭く対立するデリケートな問題について、アメリカは(トランプ政権となっても)具体的な地名を挙げて公式に言及することを避けるだけの知性を今なお持っていることがわかる。
 それに対し、日本のメディアがあたかもアメリカから具体的な指示・要請があったかのように報じ、日米防衛相会談の結果を受けて日本政府がさっそく辺野古沖の海上工事に着手するというシナリオのお先棒を担ぐというのは、いかがなものであろうか。
 さらに、普天間の負担軽減の一環として、グアムへの移設の言及があったことをほどんどのメディアがスルーしているのも不思議なことだ。
 「メディアは権力の暴走を監視する」以前の問題として、政府が伝えたいことを思惑どおりたれ流すのではなく、せめて予断を交えず事実をありのまま、正確に伝えてもらいたいものだ。
 「護憲+BBS」「マスコミ報道を批評する」より

イシャジャの呟き: 雨模様  ☂  誕生日の花 ヒメオドリコソウ 花言葉  愛敬 2/6 ○ラジオ深夜便から

 予報どうり、雨、雪崩注意が出るくらい気温が上昇し、今後も雪が降るというが、北帰行が 始まったようで、Ⅴ字形、帯状になって飛んでいきました。

 鳥の方の判断が正確のようだ。これから三寒四温が始まる予感・・・

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 今日のトピックス Blog2/5: 空母艦載機部隊の岩国基地への移転!? 辺野古新基地建設同様 大反対だ (西)日本が米軍要塞化する!? 日米同盟が、主権者の安心・安寧を破る


「護憲+」ブログ: NHKに変化の兆しか?  2/5 (厚顔) ○今晩(1/4)のニュース7を観て感じたが、「軍事的な研究と大学の関わり 公開討論会」について、かなり詳細に時間を割いて放送していた。これまでであればこのような類いの放送はしないか、したとしても簡単な放送で、視聴者が思索する間もなく放送は終わったのではないかと思われる。内容も賛成と反対論を唱える学者の話をしっかり放送していたように思う。因みに午後8時半のニュースでも取り上げていた。
 軍事的な研究と大学の関わり 公開討論会 

 これも先日NHK会長が交代し、テレビで次のような挨拶をしていたが、早速報道姿勢が変わってきたのであれば、幸いである。
 『上田会長は「放送は事実に基づき、できるだけ多くの角度から丁寧に伝えていく」とし「自主・自律の立場から、公平・公正・不偏不党を必ず貫くように経営を旗振りしていく」と答えた。』
 「公平公正不偏不党貫く経営を旗振り」上田会長 エコノミックニュース 1/26
  更に上田会長は「受信料を視聴者・国民の皆様に納得してお支払いいただくためには公共の福祉に資する、民主主義の健全な発展に資する、公共放送の存在意義をご理解いただくことが非常に重要と考えている」と、視聴料は単に番組の視聴料ではなく、民主主義に果たす放送の役割と使命に対する料金でもあるかのように述べている。
 仮に今後その意識が番組にも浸透していることが分かれば、受信契約(国民には契約自由の原則があり、契約押し売りの権利義務関係にはない)はしなくとも、視聴料は支払う人も増えてくるように思う。
 余談ながら、「受信料の一律公平な負担」を受信料支払いの理由とするならば、まず公共料金の電気、ガス・水道並みに、利用(視聴)した分(時間)のみを支払う従量制にすべきであり、それに従わない場合は画面にスクランブルを掛けて見られない様にすればよいはずである。ライフスタイルが多様化するなか、人はテレビにかじりついているのではない、ましてNHKテレビに・・・。パソコン、アイホン、iPad等、視聴率を調べれば分かるはずである。
 また肥大化したNHKを維持する為や子会社を増やし癒着不正を助けるための視聴料でない。この辺りのことも新会長には改善を期待したいものである。
 (「関連会社」・・ウイキペディアより)
  「護憲+BBS」「マスコミ報道を批評する」より

「護憲+」ブログ: 学問・民間技術を軍事に転用する驕り 2/4 (猫家五六助) ○厚顔さんの記事「将来軍事用に転用される危険はないか」に関連して。私も同様に危惧しています。良識のある大学知識人が文科省から天下った理事長やら管理職やらに経営効率だ、補助金だと追い落とされるのでは、と。
 YS-11に続く国産旅客機を目指して三菱重工グループがジェット旅客機MRJの実用化を進めていますが、先日大幅な設計見直しを強いられ、航空各社への納入が2年延期となりました。これで受注から5年以上も納品できない状態となり、三菱航空機のトップが首を切られました。
 一方、本田宗一郎が夢見て30年の月日をかけた小型ジェット機「ホンダジェット」は順調に安全審査をパスした量産型が米国や欧州で、まさに飛ぶように売れています。
 ホンダジェット、欧州で型式証明取得し納入開始 世界展開を加速 産経ニュース 2016.5.24
 これは、国産・軍用化を目論む「親方日の丸体質」企業の三菱航空機と「夢、遊び、コミュニケーション」企業のホンダとの違いで、どちらが「ヒコーキが好きだ!」という技術者のモチベーションが高いかは一目瞭然です。
 私は、すでに航空自衛隊へ純国産戦闘機F-1やF-2、その他の自衛隊機を数多く納入している三菱重工グループが、民間レベルの安全審査を甘く見ていたのが敗因ではないかと考えています。
 学問を平和利用から軍用へ転用するズルさ、そして民間技術を含んで軍需産業を盛り上げようとする驕り。国家がからむと、ろくなもんじゃありませんね。宮崎駿さんのアニメ映画「風立ちぬ」を思い起こします。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 悪いヤツは、お白洲へ 2/4 (猫家五六助) ○寒空の下、中野のご隠居が仲間といっしょに街頭に立ち、「アベ政治を許さない」と訴えている。
 ご隠居いわく、尖閣諸島で日米安保をこれみよがしに再確認し、外交努力で棚上げしてきた事をシロクロつけようとするから、日中関係が悪くなる。揉め事が大きくなるんだよ、と。
 まったくです、ご隠居。ポーカーだかトランプだか知らねえが、お互いに「オレが偉い、オレのモノだ、オレの利益が一番だ」なんて言い争ったら、そのうち間違って手が出て、行きつく先は戦争じゃありませんか。
 米国のランボー風強面長官をお嬢様みたいな防衛大臣とチヤホヤするザマは、まるで「トラの威を借るキツネ」・・・もとい、二枚舌のタヌキだよ。どの顔で「日本国憲法はアメリカが勝手に作った」なんて徒党を組めるんだろうねぇ。
 それに、ご隠居。そもそも、尖閣問題のコマを先に進めたのは元都知事の石原慎太郎って輩ですぜ。東京だ!首都だ!と国家レベルの問題に首を突っ込み、都民のお金(経費)と労力(職員)を使った果てに、集めた約20億円の浄財も放りっぱなし。
 あっしは「豊洲でお白洲へ」てな標語を考えてみたんですがねぇ。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

 今日のトピックス Blog2/4: 入国禁止の大統領令差し止め命じる(全米で即時停止) 連邦地裁 CNNTV「賛否が分かれる大統領令は大きくつまずいた」 抗議デモ者は歓迎!


イシャジャの呟き: 立春  ☁  誕生日の花  フキタンポポ  花言葉 公平な裁き 2/4 ○ラジオ深夜便から

 立春らしい天気になりました。屋根の雪も落ちて 路面の雪も溶けだし 轍で水路ができたようです。今晩のレスピは、”キリタンポ”とし タンポ、鶏肉、ネギ、セリ、マイタケ、ゴボウ、シラタキ、比内鶏のタレを調達してきて、煮上がりました。

 子供たちが来る頃、温めて、食べます。

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 今日のトピックス Blog2/3: 2号機 格納容器で530シーベルト 下に堆積物・大穴 &1号機の内部調査へ、新ロボット… 天文学的事故処理費用 電力料金に転嫁 不届き!  ★ザックリ言って、“総懺悔”的な、A級戦犯を御目溢しする、悪しき伝統は、払拭しなければならないのではないか❕❕ 毎度、毎度、「A級戦犯」側が、このように、責めを免れた上で、主権者、全国民に転嫁する、風習は。この調子だと未来永劫、その度に、この筋を押し通そうとするのではないか!?極悪人側が。素も素も、“A級戦犯”を連合軍・極東軍事裁判所は裁いたが、国内で、日本人は、裁いていない! 敗軍の将は、責めを取らないと(大原則)。 これが、後世に、災いしている…


イシャジャの呟き: 節分  ⛄  誕生日の花  ナズナ  花言葉  すべてを君に捧げる 2/3 ○ラジオ深夜便から

 節分だと言って スーパーのチラシは恵方巻が華やか、ほかの弁当の数は少ない。よく分からないが、巻物を婆と分け合って食べたが、向き合った食べたので、効果は疑問、イワシの干物も買ってきたが、焼いて 魚とする。いつの頃から、こんな風習ができたのか、豆まきは、やめて 青豆を湿して 煮たものが エダマメとなるので晩酌はそれだ。

 昨日、吹雪いた 雪を空地にスノーダンプで 運び 午前を終える、

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 今日のトピックス Blog2/2: 米入国禁止/大統領令を撤回せよ、と言えない! こそっと難民認定権限、法相から入国管理局長に 生活保護世帯、過去最多更新 安倍様の逃げ!


「護憲+」ブログ: 『世界「最終」戦争論』を読む(2) 2/2 (名無しの探偵) ○トランプ大統領の過激な言動に振り回されている日本のメディア状況ですが、去年の6月に刊行された本書(姜尚中氏と内田樹氏の対談書『世界「最終」戦争論』)でもトランプ候補の誕生の可能性を指摘していました。前回に続き、今日のコラムはそのあたりから紹介します。
 本書の第1章は「液状化する国民国家とテロリズム」となっているが、最初の見出しは「アメリカにも出現した極右大統領候補」となっていて、(姜)「明らかに世界は『右傾化』しつつある。この状況を内田さんはどう見ますか。」(内田)「これは『極右勢力の伸長』というよりは『国民国家の解体』という事態であるという指摘です」という。
 次の見出しは「アメリカとフランスはなぜテロの標的に」となっており、その大きな原因として、この両国がいずれも建国の理念が原理主義的であり、他の国のようなあいまいさやいい加減さがみられず両極端に走る傾向があるという。
 アメリカの場合でも、国内的にフランスのような原理主義的な対立がなさそうに見えるが、(内田)「やっぱりありますね」として、「あの国には内戦(南北戦争)の傷(トラウマ)があって。他国との戦いでは負けていないが国内には11の州の『敗戦国民』を抱えている。同国民なのに、有形無形の差別を受け続けている。僕がそれを強く感じるのはハリウッド映画を通じてですね」という。
 内田氏はここでハリウッド映画を評して、そこには北軍サイドしかなく、『南部的なもの』がないと言って、ハリウッドが南部を市場としていないので、南部を平然と差別すると指摘している。そして、一例としてトビー・フーパーの『悪魔のいけにえ』(1974年)を取り上げ、この原題が「テキサスのチェーンソー虐殺」と地名名指しなのであると説明する。もし日本で『青森のカワハギ男』なんていうタイトルの映画を作ったら、青森では絶対上映禁止になるという。
 (内田)「アメリカの場合は国内に南北の深い対立を抱えている。・・・、だから、今回トランプが登場して、ある意味で原理主義的な発言をするとたちまち熱狂的な支持者が出てくる。」と指摘する。
 次の見出しは「両者にある敗戦の屈託・ルサンチマン」。(姜)「すると今まで我々が描いていたアメリカの独立戦争とフランス革命も、深層と表層のナショナルがあって、そこに抱え込んでいた屈託、葛藤がテロを呼び込んでいるということでしょうか」と聞くと、内田氏はアメリカの世界戦略に触れて、そこには病的な固執があり、例として「西漸(ゴー・ウエスト)」というのはアメリカ国民に取りついた神話だという。
 1840年代末に国内のフロンティアが消滅すると、次は日本にペリーを送り、米西戦争でフィリピン、グアムを獲り、ハワイを併合して、日本も占領し、朝鮮半島を焼き払い、ベトナムを焼き払い、アフガニスタン、イラク、シリアに向かった、とする。
 (その後の対話で)(内田)「フロンティア開拓というのは、要するに自然を破壊し、森を切り開いて、人工的な環境を作り出すこと」だ。「トクヴィルも言うように、この開拓民たちの自然破壊への情熱は『病気』であり、「ゴー・ウエスト」も病気だし、TPPもアメリカの病気の一種だと思う。」
 そして、内田氏はTPPに関連して、「アメリカの独立」も不当な課税に対する抵抗運動だったのであり、日本の満州国の建国に対しても、その侵略的な意図を問題にするのではなく、アメリカの抗議の中心は日本が満州の市場を独占して自由貿易ができないことだったという。そして、自由貿易というのは、多分国是のようなものだとして、TPPもごり押しする(大統領候補は二人とも反対しているが)。
 「でもアメリカは超覇権国家なので、自分の病気を『健全さの世界標準』として他国に押し付け、そしてそういうアメリカの病的妄想を本気で『世界標準』だと信じ込んで、それに追随する属国の政治家たちもいる。」と指摘する。
 そして内田氏は、アメリカの場合、ネイティブ・アメリカンを虐殺し、その土地を奪った建国時点での『原罪』を認めて国民的規模で謝罪しない限り、『病気は治らない』という。(内田)「入院患者が病院の医師をやっているようなものだ。」(姜)「それゆえにテロリストたちのターゲットにされる。他者の方が病に罹っている人はよく見えますから」と結ぶ。
 (本書は情報量が多く、続きは別途投稿予定。)
 「護憲+コラム」より

「護憲+」ブログ: トランプ革命の序章 2/2 (流水) ○今や、日本のメディアは、トランプ大統領に占領されているといって過言ではない。今日は何の大統領令だ、今日のツイッターではこう呟いていた。トランプでなければ夜も日も明けない状態。どうやらこれは日本だけではなく、米国は当然だが欧州も中東もそうらしい。世界中がトランプに振り回されている。
 この情況、トランプ大統領本人から見ると、きわめて気持ちが良いと思う。『権力』とはこういうものか、と酔いしれているのかも知れない。小沢一郎が「権力者は、権力行使を抑制的にしなければならない」と述べていたが、トランプの権力行使のありようを見れば、小沢の言の正しさが理解できる。
 同時に、トランプが矢継ぎばやに出す大統領令は、日本でいう官僚機構による細部にわたる精緻な検討なしに出されているため、きわめて杜撰な一面がある。その代表格が世界中の批判を招いた中東7ケ国の入国禁止令であろう。
 TVに出ている学者・評論家などの連中はこの杜撰さは批判するが、『権力行使を抑制的に行うことこそが、民主主義の要諦』など誰も語らない。彼らはトランプの権力行使にただただ唖然としているだけである。トランプ大統領の派手な権力行使は、民主主義という制度のもろさ・危うさを身を持って教えてくれている。
 TVを占拠している御用学者・御用評論家などの電波芸者たちには全く見えていないだろうが、日本の安倍晋三とその取り巻きどもの『節度のない権力行使』もトランプと同じである。トランプほどの派手さはないけれど、その影響力は甚大である。『節度のない権力行使』は民主主義という制度を根底から揺るがし、危機的状況に陥れる、というのは同じである。トランプ劇場を報じる価値は、そこにしかない。
 では、トランプ大統領の歴史的意味とは何なのだろうか。現在展開されているトランプ劇場を冷静に眺めていると、世界史の大きな【パラダイム チエンジ】が行われつつあると感ぜざるを得ない。

 加藤哲郎氏は以下のように述べている。
 「20世紀パクス・アメリカーナ、現存社会主義・冷戦崩壊とは何であったのか、グローバル自由主義経済とカジノ資本主義のもとでの「成長」が、本当に唯一の選択肢なのか。日本国内でも、本当に天皇制は必要なのか、日米安保と自衛隊と日本国憲法は本当に両立可能なのか、過労死まで生み出す私達の働き方が「国民性」などではなく福祉とセーフティネットの欠如により追い込まれた生活様式ではないか、アメリカとの「和解」で築かれる「同盟」とは所詮は「軍事同盟」であり、周辺諸国との「和解」も「固有の領土」の主張も困難にするものではないか、と。もう一度、この100年の歴史を、見直す必要があるのではないか、と。 」・・加藤哲郎(ネチズンカレッジ)http://members.jcom.home.ne.jp/tekato/home.html
 このように、自らを省みるこの視点のない政治評論、トランプ評論など糞の役にも立たない。
 トランプの大統領就任演説で注目しなければならないのは、
 ・・「ずっと前から、ワシントンDCの小集団・エスタブリッシュメントだけが儲け、あなたたち米国民は失業や貧困にあえいでいる。だが今日からは違う。米政府はあなたたち米国民のものだ。(トランプが主導する)この運動は、米国の国家を(エスタブ小集団の支配から解放し)、米国民のための存在に変えるためにある」・・
 という一節である。
 この一節を、トランプの米エスタブリッシュメントに対する『革命宣言』と読まなければ、トランプの歴史的意味を理解できない。
 よくよく考えれば、米国大統領は、ワシントンDCの小集団に属するエスタブリッシュメントそのものである。彼は、そのエスタブリッシュメントをぶっ壊し、国民の手に取り戻すと言っている。自らの立脚する足場(権力基盤)をぶっ壊すというのである。これを『革命』と呼ばずして何を『革命』と呼ぼうか。このトランプ演説を聞いて、「自民党をぶっ壊す」と叫んだ小泉純一郎と酷似していると感じた人も多いかもしれない。
 自己中心主義で自己顕示欲の塊のようなトランプの強烈な個性と相まって世界中が連日繰り出される『大統領令』に振り回されるのも無理はない。ワシントンDCの支配体制存続を自明の前提として存在している米メディアや日本メディア連中に全く理解できないのも無理はない。彼らの『常識』が全く通用しない『エイリアン』がトランプという人物なのである。
 米国でも日本でもそうだが、権力をつかむまでは過激な事を言っていたが、権力を持つと、エスタブリッシュメントと適当な所で手を打ち、落とし所を見つけ、権力保持を最優先するのが人の常。多くの人がトランプもそうであろうと期待したが、どうやら、トランプ大統領はそうではなさそうである。このあたりが、小泉純一郎との違いのような気がするが、まだ明確には分からない。
 そうは言っても、トランプ大統領はかなり直情径行のきらいがあり、今回の入国禁止令のように、彼の打つ手はかなり乱暴で矛盾に満ちている。だから、彼が成功するためには、きちんとしたグランドデザイン(絵図)を描ける人物を必要とする。
 トランプ大統領の背後に、キッシンジャー元国務長官がいるのではないか、という噂が絶えない。
 キッシンジャー自身の中国訪問と習近平との会談。それに合わせて、中国が激怒し大慌てしたトランプの台湾の蔡英文総統への電話。米国が『一つの中国政策』を見直すのではないか、という構え。それと同時に、ロシア政府と太いパイプを持つ石油企業エクソン・モービルの会長兼最高経営責任者レックス・ティラーソン氏を国務長官に推薦したのも、キッシンジャーのアドバイスと言われている。
 一体全体何が狙いなのか良く分からない複雑な外交駆け引き。これこそが、キッシンジャー流外交術だ。
 おそらく、キッシンジャーの頭の中には、ロシア・中国・EUという大陸国家(ユーラシア大陸の大半を占める)がタッグを組む事への怖れがある。これらの国がタッグを組めば、米国の覇権は地に落ちる。大陸国家が完全にタッグを組む事は何としても阻止しなければならない。同時に、米国の一国覇権主義も捨てなければならない。
 キッシンジャーの頭の中には、おそらく覇権の多極化がある。評論家田中宇のいう『多極主義者』である。覇権の多極化こそが、『世界戦争の惨禍』を免れる唯一の手段だと彼は考えている。
 その為に、米・中・露の三国間をつかず離れずの関係に置くために、ロシアとは友好関係を結び、中国とは適度の緊張関係を置きながら、経済関係では良好な関係を維持する。EUに対しては、EUの内部対立を煽り、同時にEUとロシアとの適度な緊張関係も煽る。その事を通じてEU諸国に米国の袖を引かせる。こんな複雑な多元方程式を解けるのは、キッシンジャーのような卓越した頭脳と老練な外交手腕がいる。
 今では、キッシンジャーの業績をきちんと認識している人も少なくなった。しかし、彼はニクソン政権の大統領補佐官としてベトナム戦争から脱するため、 米国の敵である旧ソ連と中国の間に楔を打ち込み、米中が手を組むことで旧ソ連を孤立させ、 同時に旧ソ連ともデタント(緊張緩和)を行って危機からの転換を図った。 それくらいベトナム戦争は、戦後米国が直面した大きな危機だった。
 このような芸当は生半可の外交手腕で出来る事ではない。キッシンジャーはパパブッシュ政権時の湾岸戦争でも、旧ソ連の支持を取り付け、米国は国連軍の一員として行動した。戦争目的も、イラクのクウエート侵攻阻止に限定した。キッシンジャーは常に『大義名分』を大切にし、あらゆる手段を講じて、戦争を遂行するための環境作りを考えていた。
 その後のクリントン政権は、コソボ紛争時『人道目的』で空爆を行い、国連の支持なしの有志連合で戦争を行った。問題は、『人道目的の戦争』にある。『人道』を正面に掲げる以上、米国は『人道の守護者』という『正義』の仮面をかぶらざるを得ない。当然ながら、『悪』のレッテルを貼られた敵は、非常に反発する。この種の戦争は、勝つても負けても、大きな恨みと亀裂を残す。米国の戦争は大きく変質したのである。
 旧ソ連の軍事同盟ワルシャワ条約機構解体時、パパブッシュは 西側の軍事同盟NATOを旧ソ連の支配圏には拡大しないと約束した。しかし、クリントン大統領は『民主主義という正しい価値観』を広げるためNATOの東方拡大に着手した。現在問題になっているウクライナ問題、クリミア併合などの問題の淵源はここにある。また、安倍晋三が馬鹿の一つ覚えのように語る『価値観外交』という理論の原点もここにある。
 このNATO拡大の政策は、ロシアの大きな反発を招き、プーチン大統領が誕生した。この結果、ロシアと中国の結束が強まった。また、フランスや欧州各国に米国は『世界の警察官』なのか=(正義・不正義を決めるのは米国なのか)という反発を招いた。
 ※ネオコンに影響されたブッシュ(子)政権はさらに強硬に民主主義を世界に拡大しようとして、アフガンニスタンとイラクでベトナム戦争以上の泥沼にはまり込んだ。
 アフガン戦争やイラク戦争時のブッシュ政権の戦争目的を思い出せばすぐ理解できるが、【自由】【民主主義】【正義】などという言葉が数多く語られている。『価値観外交』の延長線上に米国の戦争目的が掲げられ、その独善性が強調されればされるほど、兵士の戦場における残虐行為が増幅される(イラク・ファルジャなどの行為)。その結果、敗者に深い恨みを増幅させ、それがテロ行為として表現されたのである。
「ネオコン」
 オバマ大統領は、中東から米軍を撤退させるのが公約の政権だった。強大化する中国をけん制するための『リバランス政策』を提唱。アジアに外交に重心を移そうとした。 しかし、ネオコン連中に足をすくわれ、シリア問題やクリミア併合などでロシアプーチン大統領との対立が先鋭化。その結果、中露の結束がさらに強まった。中国は軍事面では、上海機構を通じ、ロシアなどとの連携を深め、経済面では欧州との関係を深め、特にドイツとはきわめて親密な関係を構築している。
 キッシンジャーの目的が何かは明確ではないが、クリントン政権以降のネオコンに牛耳られた米国の外交目的の変更が主要な一つである事は容易に想像がつく。わたしがいう大きな【パラダイム チエンジ】が行われようとしている。
 このような【パラダイム チエンジ】を実行するには、上品で常識的な政治手法ではできない。トランプのような喧嘩を厭わない無茶苦茶なエネルギーが必要になる。私流に言うならば、『荒れた学校』を立て直すためには、多少の『緊急避難的手法』が必要になるのである。
 ここで、もう一度、トランプ大統領の就任演説を想起してみる。
 ・・「ずっと前から、ワシントンDCの小集団・エスタブリッシュメントだけが儲け、あなたたち米国民は失業や貧困にあえいでいる。だが今日からは違う。米政府はあなたたち米国民のものだ。(トランプが主導する)この運動は、米国の国家を(エスタブ小集団の支配から解放し)、米国民のための存在に変えるためにある」・・

 わたしは、案外、トランプは本気だと考えている。
 こんな事を実行するためには、ワシントンDCのエスタブリッシュメントが納得するようなお上品で常識的な手法では不可能。彼らが眉をひそめるような乱暴で下品なやり方以外ない、とトランプは考えているのではないか、と思う。ヒラリー・クリントンには、逆立ちしても出来ない芸当である。
 さはさりながら、トランプは乱暴すぎるきらいがある。彼が『権力行使』の心地よさに酔ってしまうと、足をすくわれる可能性が高い。ジョージ・ソロスが、トランプ打倒を公言していたようだが、ウクライナ旧政権打倒の陰にソロスがいたことは、公然の秘密だ。彼の資金が反トランプ運動に相当注ぎ込まれる事もあるだろう。どうやら、この半年ほどが、トランプ政権存続のカギになると思う。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 吹雪く  ⛄  誕生日の花  セツブンソウ  花言葉  光輝 2/2 ○ラジオ深夜便から

 猛吹雪の中、郵便局へ 回答を郵送するためでした。FAXがあれば よかったのだが・・・

 郵送先に電話をしたが、繋がらない、パソコンのコードと電話のコードが絡んでいたのが原因でした、
 正常な気持ちだったので直った。アルコールが入って混乱したらしい 

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 今日のトピックス Blog2/1: 移民・難民排斥 世界に争いの種まくな 国内の分断を放置するな 融和・統一を図れ 況して軍産複合体、拡大再生産するな 戦争の誘惑に勝て!


「護憲+」ブログ: トランプ大統領との付き合い方 2/1 (笹井明子) ○トランプ米大統領は、大統領就任以来、TPP撤退、メキシコ国境の壁建設、イスラム圏7カ国出身者の入国禁止など、保護主義的、排外主義的な大統領令に矢継早にサインし、物議を醸している。中でも入国禁止令については、グリーンカードを持つ市民まで入国拒否されるに至って、人権侵害として米国内外に大きな批判と混乱を招いている。
 しかし、そんな事態になってもトランプ氏自身は「非常に順調に機能している」と自讃し、入国禁止令を擁護しないよう指示した司法省トップをただちに解任するなど、反対者に対しては徹底的に敵視し叩く姿勢をみせている。
 こうしたトランプ氏の強引とも言える強気の姿勢はどこから来るのか。それに対して世界は、日本は、どう対応したら良いのだろうか。
 1月26日、毎日新聞労組が主催した「AIはトランプを選ぶのか」という公開シンポジウムに参加し、そこでパネリストの一人、作家で元外務省主任分析官の佐藤優さんから、興味深いトランプ像の話を聞いた。

 佐藤さんによれば、トランプ氏就任演説の以下のフレーズは、トランプ氏を理解する上で非常に重要な意味がある、とのこと。
 『聖書はこう述べている。「神の民がともに協調して暮らすとき、それはどんなにすばらしく快適なことか」。我々は率直に語り、誠実に違いについて意見を交わすべきだが、常に連帯を追求する必要がある。米国が団結するとき、誰も止めることはできない。
 恐れることはない。我々は守られているし、これからも守られる。偉大なる軍隊や法執行機関が我々を守ってくれる。そして、何よりも、神が守ってくれる。』
 トランプ氏は、旧約聖書に依拠した信仰(ユニテリアン?長老派?)を持ち、自分はアメリカを救う使命のために神に選ばれた民だと信じている。その強い信念があるので、どんな批判も非難も恐れずに、目的に向かって突き進もうとしている、と佐藤氏は言う。
 目的実現のための当面の最大の課題は「集票の極大化」であり、大統領就任後も2年後の中間選挙までの集票の最大化が課題になっている。その課題実現のため、敵を作り、顰蹙を買う言動も厭わない、と。
 佐藤氏は、トランプには倫理も自由や民主主義といった従来のアメリカの理念も通用しない、今は向かうところ敵無しだ。ただそんなトランプ氏が調子に乗りすぎると、「バベルの塔」になりかねないと懸念を示していたが、トランプ氏のこれまでの言動を見ると、佐藤氏の仮説には説得力がある気がする。
 そんなトランプ氏だが、大統領就任前の安倍首相のトランプ詣でも虚しく、安全保障の不公平、貿易不均衡、円安誘導と、一貫して日本を名指しで非難し、批判攻撃の矢を向け続けている。これもアメリカ大衆の歓心を得て集票に繋ぐ手法なのかもしれないが、事実に反することも多く、私も日本国民として当惑と不快感を覚えずにいられない。
 安倍首相らは2月10日に訪米し、日米首脳会談を行うとのことだが、安倍首相が期待するような相互理解などというものが成り立つのだろうか。
 今朝のフジテレビの番組で、木村太郎氏が、「乱暴者に対応する方法は3つある。ひとつは闘う、二つ目は迎合する、三つ目は逃げる。トランプに対して日本は今は三つ目の『逃げる』で対応するのが良いと私は思うんだが、安倍さんは前のめりになっているようにみえる」というようなことを言っていた。
 私も日本の安全と利益と独立性の確保のためには、今は逃げるのがベストだと思うが、「アメリカ第一主義を断固支持する」などと言ってしまっている安倍さんたちは二番目の道を選んでしまいそうで、心配で仕方がない。訪米することになったからには、国内向けパフォーマンスに終わらせることなく、真の国益を考えて、しっかり振舞ってきてもらいたいものだ。

 ===
 ※なお、シンポジウムの参加者は佐藤優さんの他に、憲法学者の木村草太さん、ドワンゴ人工知能研究所の山川宏さんがパネラーで参加。「AIはトランプを選ぶのか」というテーマはどうやら木村草太さんの『「①限定された目的に対し優れたパフォーマンスを出す」「②人間の倫理を持たない」という点でトランプとAIは似た者同士なのではないか』という問題意識によって設定されたようです。「AIの現状と未来像についての考察」は別の機会にまたご報告させていただくかもしれません。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 如月  ⛄  誕生日の花  ハナナ  花言葉  初々しい 2/1 ○ラジオ深夜便から

 1年の12分の1が過ぎてしまった。昨日は漸く 市中心部の理髪に行く時間が取れて行ってきました。12時からであったので、市場でオニギリ1個を買って立ち食いしての忙しい時間でした。

 カテゴリなしの他の記事


 今日のトピックス Blog1/31: 米入国禁止 州が大統領提訴へ 全米初、大統領を「違憲」提訴=国務省職員100人抗議、拡大 トランプ氏異例の釈明―「テロとの戦いに悪影響」も


 今日のトピックス Blog1/30: 福島第一原発 原子炉の真下に燃料デブリ!? 溶けた核燃料が原子炉破り、達した!? 現状究明し、収束につなげねば!日本、その住民の平和の為に  ★例の、“安全保障は、政府の専権事項”の適用は、原発事故にはないのか!? 再稼働に邁進するかのようだが。原因究明なし、収束もないのに。




 山城博治さんらの釈放を! by 「山城博治さんらを救え!キャンペーン」 
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
  ★賛同、支持、ご支援をお願いします。 


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2017年02月10日 第249号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
   <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第249号の主な内容 │
└────────────┘
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■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇9条の会足立連絡会(東京都足立区),◇富士見町九条の会(東京都東村山市)
◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、◇根岸線沿線九条の会連絡会(神奈川
県横浜市)、◇私学九条の会・東京(東京都)、◇別所憲法9条の会(東京都八王
子市)、◇芦屋「九条の会」(兵庫県芦屋市)、◇さくら・志津憲法9条をまもり
たい会(千葉県佐倉市)、◇花月九条の会(神奈川県横浜市)、◇九条の会.ひが
しなだ(兵庫県神戸市)、◇九条科学者の会、◇九条の会東京連絡会(東京都)
■編集後記~隠されていた南スーダン陸自派遣部隊の日報/稲田防衛相は即刻
            辞任せよ
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)
 
● 9条の会足立連絡会(東京都足立区)
 講演会「戦争する国づくりと教科書検定・道徳教科化」
日時:2月18日(土)14:00~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
 「自民党憲法改正草案」の内容について
日時:2月19日(日)午後1時~
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 落合・中井九条の会(東京都新宿区)
 以下、割愛。HPをご覧ください。


今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後

福島民報・論説: 【いわきアカデミア】地域が好きな若者育成(2月10日)





格納容器で推定650シーベルト 事故後また最高値、福島2号機 東京新聞 2/9 ○東京電力は9日、福島第1原発2号機の原子炉格納容器内に投入した自走式の堆積物除去ロボットで撮影した画像を分析した結果、内部の空間放射線量が毎時650シーベルトと推定されたと発表した。前回調査の530シーベルトを上回る過去最高値。ロボットの走行ルート上には、堆積物で走行できない箇所も見つかった。
 堆積物は、圧力容器真下のスペースにつながる機器交換用レール(長さ約7メートル)の一部に付着。圧力容器直下の作業用足場には、溶けた核燃料(デブリ)の可能性がある堆積物があり、調査範囲などが大きく制限される可能性が出てきた。

<いま原発へもの申す> 過去分の国民負担は政府の不当請求 東京新聞 2/9 ◆城南信金・吉原相談役に聞く
 金融機関の立場から脱原発を訴える城南信用金庫(東京都品川区)の吉原毅(よしわらつよし)相談役が本紙のインタビューで、経済産業省が「過去の原発事故の賠償費用が積み立て不足だった」として「過去分」と称する費用を国民に負担させる方針を固めたことについて「責任の所在など現代の経済社会のルールを根本から逸脱した考え方で、政府による国民への不当請求だ」と厳しく批判した。
 城南信金は福島第一原発の事故後に脱原発を宣言。二〇一二年一月から電力の購入先を東京電力から原発を持たないエネットに切り替えた。にもかかわらず、費用を請求される。吉原氏は「契約が終わった後に請求するなんて商取引の原則に反している。金融機関にとって、受け入れがたい」と憤りをあらわにした
 吉原氏は「電力会社と契約者の間には電力の供給と料金の支払いという約束しかなく、東電の契約書(約款)のどこにも原発のための料金を支払わなければならないという記述はなかった」と指摘。「国家がやるから許される風潮になっているが、一般の企業がやったら警察や消費者庁が黙っていない」と述べた。 (吉田通夫)

新潟知事、柏崎刈羽の早期再稼働を否定 福島事故独自検証に「3、4年」 東京新聞 2/9 ○新潟県の米山隆一知事は八日、本紙などのインタビューで、県技術委員会による東京電力福島第一原発の事故原因などの検証について「三、四年で終わる」と見通しを示した。同時に東電柏崎刈羽原発(柏崎市、刈羽村)の再稼働を巡る議論は、県技術委の検証結果が出てから行うべきだとの考えも強調し、同原発の早期再稼働の可能性を事実上否定した。
 原発の再稼働に地元の同意が必要との法的規定はない。しかし、政府のエネルギー基本計画は立地自治体などの理解を得ることを求めているため、地元知事の意向が影響する。
 県と柏崎市、刈羽村が東電と結んでいる安全協定は「福島原発の事故以降、安全に対する考え方が大きく変わっている」として見直す考えを示した。
 昨年七月に脱原発を掲げ当選した鹿児島県の三反園訓(みたぞのさとし)知事との連携に関しては「一緒にやろうと言われれば一緒にやる。そこは三反園氏の判断だ」と述べた。
 米山氏は柏崎刈羽原発の再稼働が争点になった昨年十月の知事選で、反対を鮮明にした共産、自由、社民三党推薦で立候補し、初当選した。柏崎刈羽原発は二〇一二年三月以降、全七基が停止している。 (山口哲人)


岩手日報・社説: 原発内部撮影 廃炉の険しさ映し出す 2/8 ○東京電力福島第1原発事故の廃炉作業は、予想以上に険しい道のりかもしれない。2号機原子炉格納容器の内部調査による撮影は、そんな現実を映し出した。
 東電のカメラ調査による画像は、圧力容器真下の作業用足場に黒っぽい堆積物があるのを撮影した。溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の可能性がある。
 デブリ確認は廃炉作業のために欠かせず、その意味で確かな一歩を踏み出した。しかし、格納容器内が本来の姿と大きく変わった惨状は、作業の難しさをまざまざと見せつけた。
 また、画像を解析したところ、内部の空間放射線量が極めて高い数値と推定された。数十秒浴びれば死亡するレベル。次の段階の内部調査に影響も出そうだという。自走式のカメラ付きロボットの投入を予定していたが、放射線に機器が耐えられずに十分な成果を上げられない可能性があるからだ。
 今後も、調べれば調べるほど、容易ではない道行きを突きつけられるかもしれない。
 同原発では1~3号機で炉心溶融が起きた。この中で2号機は圧力容器にとどまった燃料の割合が多いとみられている。他の2基はさらに厄介な状態にあるかもしれない。
 炉心溶融は1979年の米スリーマイルアイランド原発事故でも発生。このとき、デブリは圧力容器にとどまったが、取り出しまで10年超、汚染水処分までさらに数年を要した。
 福島では2021年に最初の原子炉で取り出し作業を始める考えだ。しかし、デブリとみられる物の状態や放射線量を踏まえると、今から数年後の着手はかなり難しいのではないか。41~51年ごろに廃炉を完了する工程は不透明さを増しそうだ。
 また、デブリを取り出したとしても、それをどこにどう保管し、最終処分するかは決まっていない。この難題の解決策を見つけていく必要がある。
 それでも、険しい道のりを乗り越えなくては福島の再生はなしえない。また、溶融燃料に地下水が触れることで増え続ける汚染水は、本県にも関わりかねない問題だ。
 ここに来て懸念材料が加わった。廃炉で中心的役割を担う東芝の経営危機だ。巨額損失を出した原発事業を縮小する方針となったのはやむを得ないが、課題は廃炉の人材確保。専門知識を持つ技術者が流出すれば作業に大きな支障を及ぼす。同社の責任ある対応が望まれる。
 廃炉に向けた調査で併せて望みたいのは、事故原因の究明につなげることだ。原子炉には重大な証拠が残っているはずだ。

山陽新聞・社説: 福島原発の調査 廃炉の厳しさ浮き彫りに 2/8 ○改めて、原発事故の収束の難しさと廃炉への道のりの遠さを目の前に突きつけられたようだ。
 東京電力が福島第1原発2号機の原子炉格納容器内で、メルトダウン(炉心溶融)した核燃料とみられる堆積物を内部に挿し込んだカメラで初めて撮影に成功した。
 溶け落ちた核燃料と周辺の金属などが混ざり合った「燃料デブリ」だとすれば、廃炉作業で最も重要なデブリ取り出しへの第一歩となる。
 事故から6年近く。ようやく原子炉内部の様子の一部が把握できたとはいえ、その姿は想定を超えていた。
 堆積物は、原子炉圧力容器の直下にある格子状の作業用足場などで見つかった。2号機ではこれまでの宇宙線を利用した調査などで、溶けた核燃料の大部分は同容器内に残っていると見られていたが、底を突き破って落ちた可能性が高まった。
 さらに画像を解析すると、内部の空間放射線量は推定で最大毎時530シーベルトであることも判明した。人が数十秒の被ばくで死亡するレベルで、ロボットを投入しても2時間足らずで電子機器が故障するという。
 東電は今後、月内にも自走式ロボットによる調査を行うとしている。具体的な取り出し作業を決めるには、デブリの位置や量などの正確な特定が大前提になる。しかし、現場の極めて高い放射線量やロボットの走行路にある堆積物などが調査を阻むことも予想される。状況に応じた技術開発が必要だろう。
 廃炉スケジュールの見直しも迫られそうだ。政府と東電の工程表では、2021年に1~3号機のいずれかでデブリ取り出しに着手するとしている。
 だが、水素爆発を起こした1、3号機は溶けた燃料の多くが格納容器の底まで落下している状態とされる。また、1~3号機にはプールに残された使用済み核燃料が1573体ある。東電はデブリに先立ち取り出したい考えだが、周辺の放射線量が思うように下がっていない。
 そもそも、格納容器に達したデブリの取り出しは世界でも例がない難事業だ。1979年の米スリーマイルアイランド原発事故ではデブリは圧力容器内にとどまっており、それでも燃料回収を終えるのに10年余かかっている。
 およそ40年かかるとされる廃炉が長期化すれば、既に従来の2兆円から8兆円に引き上げられた廃炉費が増大する事態も避けられまい。
 将来の見通しが不透明なままでは、事故で避難した住民らの不安は大きい。
 避難指示が14年4月以降に解除された5市町村では住民の帰還率が全体で約13%にとどまっているという。放射能への不安から帰還しない人も多いとみられる。
 困難な道ではあっても、国内外の英知を集め、着実に廃炉を前へ進めるしかない。

NHK: ディー・エヌ・エー まとめ記事サイト停止で38億円損失 2/8 ○大手IT企業のディー・エヌ・エーは、根拠が不明確な記事を載せていた「まとめ記事サイト」の運営を停止したことから、このサイトを手がけていた子会社の価値を見直し、38億円の損失を計上しました。
 ディー・エヌ・エーは、医療や健康の情報をまとめた「WELQ」などの「まとめ記事サイト」に、根拠が不明確な記事を載せていたとして、去年12月、合わせて10のサイトの運営を停止しました。
 これによって広告収入が見込めなくなったとして、ディー・エヌ・エーは、サイトを運営していた子会社の価値を見直した結果、ことし3月期の決算で38億円の損失を計上したと発表しました。
 一方、去年4月から12月まで9か月間のグループ全体の決算は、プロ野球、DeNAベイスターズの入場者数が増加し、スポーツ事業が好調だったことなどから、売り上げと最終的な利益ともに、前の年の同じ時期を上回る増収増益となりました。

ANN: 福島廃炉費用の積み立て義務化法案を閣議決定 2/7 
NHK:web特集 燃料デブリ? 原子炉下に堆積物 2/6 



ANN: 荒天下で逃げられるのか、原発近隣の住民に募る不安 2/4 

河北新報・社説: 核燃料デブリ調査/廃炉への道筋は依然険しい 2/4 
秋田魁新報・社説:東電廃炉作業 高線量への対応万全に 2/4 
東奥日報・社説: 認知度高め観光資源化を/前川建築ネット本格始動 2/4

福島民友【2月4日付社説】県の新年度予算案/攻めの姿勢で復興と創生を 
神戸新聞・社説: 福島原発の廃炉/厳しい道筋が浮き彫りに 2/4 

 

岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
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憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 「やってる感」で支持されている?安倍政権 ・ブログ連歌(479) 2/10 ○昨日の夕刊「東京新聞」の一面「紙つぶて」に、富士通総研の早川英男氏が「やってる感」という題で書いていたコラムが、簡にして要を得た秀作だと思った。筆者は、安倍政権の経済政策を「焼き畑農業」と評してきたそうだが、「三本の矢」から始まって「地方創生」「一億総活躍」と次々に目先を変えているだけで、踏み込みが足りないから、それらが成果を生むことはない、と評している。
 以下はコラムをそのまま引用すると
 にもかかわらず、安倍政権の支持率は極めて高い。それはなぜだろうと考えてきたのだが、昨年末に読んだ御厨貴・芹沢洋一両氏の対談本「政治が危ない」の中に重要なキーワードを見つけた。それは「やってる感」である。同書によれば、安倍首相自身「やってる感が大事だ」と意識して行動しているのだという。
 思えば日本には、成果の如何を問わず「頑張っている人を貶めてはいけない」という文化がある。次々と新たな課題を掲げる経済政策は、確かに頑張っている印象を与える。まして頻繁に外遊をこなし、その度にテレビに首相の姿を映し出す外交姿勢は「やってる感」満載と言えよう。
 だが一つ気掛かりな点は、成果を問うのでなく「やってる感」を評価する文化を変えない限り、長時間労働は無くならないことだ。それでは、アベノミクスの最新版スローガン「働き方改革」が本当に実現することもない。(引用終り)
 これは安倍政権の長命安泰の理由を、かなり鋭く解明しているように思われる。口で言うほどの民生安定の成果は上がらない一方で、目指している方向性には懐古的で危険なものが感じられる。それにもかかわらず支持率が落ちないのは、その指導力が積極的に評価されているというよりも、「頑張っているようだから、もう少しやらせてみればいい」という「やってる感」が、何となく期待をつないでいる可能性がある。
 だが、このコラムでも指摘されている通りに、結果を出せない政治は政治ではなく、国民の暮らしを明るくできない政治家は失敗した政治家なのだ。世界を渡り歩いて国費を散財するだけなら誰にでもできる。それをなにか特別な業績のように印象づけるのは、よほど確かな成果が見込まれないかぎりは、筋の悪い宣伝と言うほかはない。
 まして長時間労働ならぬ長期間政権を通して、この日本は良くなったのか悪くなったのか。その評価を「やってる感」などで決められてはたまらない。閣僚は次々にボロを出して弁明に追われるような政権がいつまで続くのか、「働き方改革」が必要なのは、他ならぬ安倍政権そのもののように思えてくる。

市民連合 ‏@shiminrengo : 稲田防衛相「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」 PKO参加5原則では「戦闘行為」があった場合、自衛隊はPKOに参加できない。:朝日新聞デジタル 2/10

本田由紀 ‏@hahaguma フォロー中 その他 https://hbol.jp/129030 「「現実はいかようにも言い繕うことができ、憲法の枠内だと言い張れる」などと言うロジックを平気で開陳できるような人間が新しく書き直す憲法が、仮令どんな内容のものであれ、もはやそれは憲法ですらないと言うしかないではないか。」  2/10

海渡雄一 ‏@kidkaido フォロー中 その他 2006年の #共謀罪 6完 この強行採決を止めたのは、小泉純一郎首相と河野洋平衆院議長だといわれる。小泉さんは、「平成の治安維持法を作った総理」と言われたくないと述べたという。自民党に良識と自制の効いていた時代もあったんだなあ。果たして、安倍総理の暴走を止められるのは誰? 402 リツイート 166 いいね


志村建世のブログ: 3紙3様・その2 ・ブログ連歌(479) 2/9 ○昨日に引き続き、新聞の第1面が3紙3様になった。東京新聞は同じテーマに関連する続報という形で国会審議と結びつけている。日経は経済問題優先で一貫している。朝日は独自取材で新しい問題提起を試みているようだ。それぞれ個性が出ているように見えるのだが、これが明日になるとどうだろう。日米首脳会談の一色になるのではあるまいか。それもまだ中身がわからないから、意味づけとか個人の動静とかの周辺の話題にならざるをえない。3紙一様の似たような紙面づくりになりそうな気がする。この予想が当るかどうか、楽しみになってきた。
 たまたま見本紙をとっているから、こんな比較ができることになった。見本紙を格上げして東京新聞を採用し、日経と入れ替えるかどうか、これから他の家族とも相談して決めることになる。東京新聞には、意外にも見開き2面の株式欄がついているのがわかった。私はあまり関心はないのだが、これで日経の代替になるだろうか。他の紙面で東京新聞が面白いのは、もうわかった。たぶん値段も安い。
 ところで、記事の内容のことだが、東京新聞が書いている稲田大臣の発言について、中嶋寛さんが次のような秀逸な記事を書いている。
 のら猫 寛兵衛(中嶋 寛): 政権の安倍こべここに極まれり「違憲になるから『戦闘』でなし」 [戦争をする国 日本] 2/9
 念のため文字起こしも無断でしておくと以下の通り。ただし関連するコメントやその返信なども面白いので、この機会に訪問をお薦めする。(以下引用)

 警官:「万引き現行犯として逮捕します。万引き行為を認めますね?」
 眼鏡に網タイツの買い物客:「否だ! 万引きではありません」
 警官:「なぜ?!」
 買い物客:「事実行為としての万引き・窃盗行為はありましたが、刑法235条の問題になる言葉は使うべきではないことから、「タイミングを見計らって黙って頂いた」という言い方をします」
 ...
 その行為はあったが別のことばを使うのでその行為はなかったことになる?!
 どーゆー理屈だ?!
 法治国家が崩壊するよ!
 あ、すでに崩壊してたか。


志村建世のブログ: 3紙3様の第一面 ・ブログ連歌(479) 2/8 ○たまたまだろうが、今朝の新聞の第一面が、3紙3様に分かれていたのが面白かった。大ニュースがないから個性が出たのだろうが、1紙しか取っていない人の印象は、ずいぶん違うものになりそうだ。東京新聞は、「ない」と言われていた自衛隊の日報が、「発見」され開示された内容をトップ記事にしていた。
 報道の自由さがなくなって政府広報のようになってきたと言われる日本だが、この程度のことは今でもある。東京新聞の見本紙を入れてもらっているのだが、たしかに面白い。同じ国の新聞かと思うほど違った記事の書き方をしているところもある。最近は第一面だけをさっと見て済ますことが多くなっていたのだが、中身にも読みごたえのある記事が多いように思った。
 最近の朝日新聞が面白くなくなった理由にも見当がついた。要するにNHKのニュースで見たのと同じことが第一面に大きく出るから、新鮮味を感じられないのだった。NHKに在職していた時期に、朝日新聞の記者が訪ねてきて局内で対応したことがあったのだが、周囲を見回しながら「ウチの社内と雰囲気がよく似てますね」と、しきりに感心していたことを思い出した。
 日本を代表する報道機関だという自意識があると、政府系の会見や国会筋から出て来る情報を無視はできなくなる。すると自然に政府広報的な雰囲気に近づいてしまうのだろう。本当はその裏側まで入って深掘りするのが仕事のはずだが、労多くして報われることが少なければ、誰だって余計なことはしなくなる。評価の基準が安全第一に変ってしまっているのではなかろうか。私がいた頃のNHKには、政府に批判的なのが「よい仕事」だとする価値観があったような気がするのだが、それも遠い昔のことになった。
 それでも、いろいろな人間がいるから新聞の作り方にもいろいろある。紙の新聞には制約が多いから、ネット上の発言に力を入れている人も多くなったろう。しかし紙の新聞には、書いた人間から割り付け校正し印刷し配達するまで、多くの人手がかかっている。その確実性は、やはり社会的な信用を高めるだろう。配達した新聞は簡単に「削除」できないのだから。

お知らせ
明日の9日、正午から「国会一周散歩」に行く予定でしたが、悪天候と寒冷の予報があり、私の体調も万全でないところから、中止と致します。次の3月9日については、また別途にお知らせします。

植草一秀の『知られざる真実』: 2月9日正午官邸前で安倍売国交渉阻止をアピール 2/7 ○1月10-11日に日米首脳会談が行われる予定であるという。
 世界のなかで早い順位でトランプ大統領と会談することを安倍首相が強く求めた結果だというが、ものごとの考える順位が間違っている。
 安倍首相が考えるべきことは、会談の順位ではなく、国民の幸福であるべきだ。
 早期に会談することが日本国民の幸福、利益につながることにならないなら、早期の会談実施を見送るべきだ。
 また、トランプ大統領とゴルフプレーする可能性があるが、「ゴルフプレー券」を法外な価格で買わされることは明白である。
 事前に予約もせずに、コンサートの当日にプラチナチケットをダフ屋から購入すれば、法外な価格を吹っ掛けられることは明白だからだ。
 マティス国防長官が来日したが、土産はなく、手ぶらだった。
 これでは格好がつかぬから、日本のメディアに
 手ぶらなのに、たいそうな土産があったように報道させた。

 これが、「尖閣は安保適用範囲」という発言だ。
 「安保の適用範囲は日本施政下の領域」だから、
 「日本施政下にある尖閣は安保適用範囲である」ことは条約の規定そのものだ。
 NHKの日曜討論で、
 「マティス国防長官が尖閣が日本のものであることを認めた」かのような発言を示した御用言論人が出演していたが、このような重大な虚偽を公共の電波でまき散らすべきでない。

 米国は、「尖閣領有権については、日本と中国のいずれの側にも立たない」
 ことを再三にわたり明言している。

 沖縄返還に際して、尖閣の「施政権」を日本に引き渡したから、尖閣は日本施政下にある。
 そして、安保条約は日本施政下の地域を適用範囲と定めているから、尖閣は安保適用範囲なのだ。
 これを確認することは、単に、安保条約の規定がこうなっているということを確認することに過ぎず、ニュースでも土産でもない。
 しかし、このようなことをニュースとして報じなければならぬほど、マティス来日の土産はなかった。
 これに対して、安倍首相は「早期会談」、「ゴルフプレー券取得」のために、「朝貢外交」のとてつもない貢物を持参しなければならない。
 そのひとつとして、GPIFの資金をトランプ大統領のお気に召すように活用する案が報じられているが、言語道断の暴挙としか言いようがない。
 安倍政権はそのようなことは具体的に決定されていないとうそぶくが、当のGPIF理事長が否定していない。
 安倍政権は最悪のタイミングで国民の老後資金の運用ポートフォリオを改変して、巨額の損失を生み出してきた。
 この期に及んで、今度は、GPIFの資金を米国に貢ぐなど、常軌を逸する言語道断ぶりである。

天木直人のブログ: HOME天木直人のブログ: 安保法強行よりはるかに悪質で深刻な辺野古本体工事の強行 2/7 ○ついに来るべきものが来た。
 トランプ騒ぎに乗じて、ついに安倍・菅暴政コンビは辺野古移設の本体工事に着手に踏み切った
 これ以上の暴政はない。
 安保法の成立よりもはるかに悪質で深刻だ。
 直接的な憲法9条違反だ。
 物理的な人権蹂躙だ。
 こんな巨大で最新鋭の米軍基地が、日本政府の意志と日本国民の血税でつくられるなら、沖縄はもちろんのこと、日本は永久に米軍の軍事支配から抜け出すことはできなくなるだろう。
 もちろん憲法9条など吹っ飛んでしまう。
 戦後70年の日本の政治史の中で、最大の事件であるというのに、なぜ政治家は動こうとしないのだろう。
 なぜ翁長知事や稲嶺市長だけに任せっきりで済ましているのか。
 イデオロギーとは無関係に、憲法9条を守りたいと考え、在日米軍基地に反対し、そしてなによりも沖縄の住民に同情する国民は、全国に大勢いるはずだ。
 なぜ国会議員はそのような一般国民の気持ちに訴えて、全国的な反対デモを起こそうとしないのだろう。
 われわれ一般国民はそのようなデモをしたくてもみずから行うことは出来ない。
 特権と時間とカネのある国会議員こそ、八百長のような国会審議を止めて、国会の外に出て反対運動の先頭に立つべきなのだ。
 国会議員はあてにならないと、あれほど狂ったように安保法反対を訴えたシールズはどこへへ消えたのか。
 なにもか、私にとってはいかさまに見える。
 いまこそ国会議員は翁長知事、稲嶺市長を支援すべきだ。
 沖縄の住民に呼応して、全国各地で辺野古工事反対のデモが日本列島を覆いつくす時だ。
 この国の政治は、よくも辺野古本体工事の強行を傍観していられるものである(了)


志村建世のブログ: 辺野古沖ブロック投入と「さまよう木霊(こだま)」 ・ブログ連歌(479) 2/7 ○沖縄・辺野古沖では、コンクリートブロックの投入が始まったと伝えられる。アメリカとの合意も確認した政府は、いよいよ「決まったことは粛々と進める」段階に来たと判断したのだろう。まだ冷たい海で、抗議するカヌーと海保の攻防戦が、また始まることになる。
 いまネット上で注目されている動画のユーチューブがある。MBSドキュメンタリー映像'17の「さまよう木霊(こだま)~基地反対運動の素顔」で、「消されないうちに」と推薦されている。
 いつ放送されたものかはわからないが、約50分の力作で、冷静な視点でバランスよく構成されていると思った。バランスよくというのは、喧嘩両成敗で両方の言い分を半々に伝えているという意味ではない。70年以上にわたる沖縄の血涙史を踏まえた上で、現状を伝え、これでいいのかと問うているのだ。最近話題になった「ニュース女子・東京MX」の誹謗中傷に対しても、確実な反証をあげて論破している。
 沖縄でいま起きていることの真実は何なのか、知りたい人には役に立つ番組になっている。結語のナレーションを書き起こしておこう。
「着工から10年に及んだ高江のヘリパッド建設は終り、いよいよ政府は中断していた辺野古の新基地建設に全力を注ごうとしています。民衆の抵抗とそれに対する本土からの抑圧の歴史は、これからも続いて行くのでしょう。72年前の沖縄での地上戦に始まる、沖縄の人々が歩んだ道を見つめ、その訴え続ける声に、私たちが立ち止まって耳を傾けない限りは。」

 付録 東京新聞の見本紙をとったら、早速こんな記事がありました。(新聞の切り抜き)

塚本有実(PN): 上手いたとえですねw ○福島みずほさん
桃太郎が鬼退治に行くとおばあさんに行っておばあさんが、きびだんごを作っただけで共謀罪!


志村建世のブログ: NNNドキュメント「お笑い芸人vs原発事故」を見た ・ブログ連歌(479) 2/6 ○昨夜というか今朝の0時55分から日テレで放送された、NNNドキュメント「お笑い芸人VS原発事故 マコ&ケンの原発取材2000日」を見た。眠ってしまうかもしれないと思ってビデオ予約もしておいたが、内容に引き込まれて最後まで集中して見られた。「おしどり」と名乗る夫婦漫才で、私は今まで知らなかったのだが、マコさんの取材力は本物だった。猛勉強をして東京電力の記者会見に通いつめ、質問に手をあげては誰も気づかない盲点を突き、東電から重要な情報を引き出してきた。東電の幹部さえも矛盾を突かれて前言をひるがえし、調査のやり直しを約束する場面も続出した。
 マコさんの活動で私たちに知らされるのは、福島原発事故は今も進行中だということだ。子供たちの甲状腺調査では、2巡目になってガンの発生が始まった。チェルノブイリと比べても日本の対策はお座なりではないのか。記者会見への出席回数は、6年間で最多となって今も続いている。安倍首相はオリンピック誘致のときに「汚染水は完全に湾内にブロックされている」と演説したが、それが事実でないことを東電に認めさせたのも、マコさんだった。
 原発事故は、6年ぐらいで見通しがつくような安易なものではない。日本に住む私たちは、これから末長く原発の放射能と向き合って生きて行くしかないのだ。真剣に勉強して子供たちの未来を考えている努力には、賞賛と感謝を送るべきだろう。だが今朝になってネット情報を見ると、「お笑い芸人を持上げてどうすんだ……」といった冷笑的な書き込みが多いのに気がついた。人を職業で差別するその本人は、いったいどんな人間なのだろう。原発の問題なんか早く忘れろと言いたいのか。子供も孫もいないのか。
 この番組は、これから再放送がある。大木晴子さんの「明日も晴れ」から転載させていただく。ぜひ拡散して多くの人に見てほしいと思う。
 2月12日(日)11:00~ BS日テレ
 2月12日(日)5:00~/24:00~ CS「日テレNEWS24」

増山れな@2/23サダコの鶴@西麻布: 増山れな@2/23サダコの鶴@西麻布: サダコの鶴、2/23 西麻布で上映です

植草一秀の『知られざる真実』: 極めて巧妙に上演されている小池都知事劇場 2/6 

IWJ: 『すべての政府は嘘をつく』上映&シンポジウム ―出演 岩上安身(IWJ代表、ジャーナリスト)×津田大介氏(ジャーナリスト、メディア・アクティビスト)×竹下隆一郎氏(ハフィントンポスト日本版編集長) 2017.2.4

志村建世のブログ: 「原発に抗う~本田雅和『プロメテウスの罠』で問うたこと」を読む ・ブログ連歌(479) 2/5 

志村建世のブログ: こんにゃく座公演「銀河鉄道の夜」を見る ・ブログ連歌(479) 2/4 


新党憲法9条・天木直人のブログ: HOME天木直人のブログこれ以上安倍首相を甘やかしてはいけない 2/2 


植草一秀の『知られざる真実』: 米国命令で二国間協議受入れは植民地の対応 2/1 
郷原信郎が斬る: “美濃加茂市長選、藤井氏圧勝”に、誤った「憲法論議」で水を差す中日新聞 2/1 

 
志村建世のブログ: 間もなくわかる今年の風向き ・ブログ連歌(478) 1/30 

天木直人のブログ: 日米密約外交の第一号は安倍・トランプ初電話会談である 1/29 天木直人のブログ: 「日米二国間交渉という悪夢」の再来が現実になった衝撃 1/28

山本太郎議員初代表質問 2017/1/25(動画)
むーたんのブログ: 山本太郎議員初代表質問(文字起こし) 1/25   ★HPに当たってください。 或いは、上記動画をご覧ください。

醍醐聰のブログ: 「和解」という名の歴史の抹消に抗って 1/2
 


日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に
植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 



日曜にかけ大雪警戒 日本海側: 寒気居座る 日本海側 日曜日にかけ大雪警戒 2/10 ○強い冬型の気圧配置が続くため、12日(日)にかけては西日本の日本海側や北陸地方を中心に大雪となり、交通機関が乱れるおそれがある。また11日(土)の昼過ぎにかけては、東北地方や北陸地方で暴風雪や暴風、高波にも警戒が必要だ。(ウェザーマップ)
NHK: 西日本から東北の日本海側など 大雪や暴風雪に警戒を 2/10 ○上空の寒気と強い冬型の気圧配置の影響で、西日本の日本海側や北陸で大雪となっています。11日の明け方からは東北の日本海側でも雪が強まり、ところによって吹雪になる見込みで、気象庁は大雪や暴風雪に警戒するよう呼びかけています。
 気象庁によりますと、上空に強い寒気が流れ込み冬型の気圧配置が強まっている影響で、中国地方や近畿の日本海側、北陸で大雪となっています。
 福井県小浜市ではこの24時間に降った雪の量が統計を取り始めてから最も多い74センチとなりました。
 午後10時の積雪は、福井県小浜市で71センチ、鳥取県智頭町で65センチ、兵庫県豊岡市で55センチ、鳥取市で53センチ、京都府舞鶴市で31センチなどとなっていて、ところによっては、平年の4倍以上に達しています。
 11日の明け方からは低気圧の影響で東北の日本海側でも雪が強まり、ところによって吹雪になる見込みです。
 11日夕方までの24時間に降る雪の量は、いずれも山沿いの多いところで、中国地方で80センチ、近畿と東北の日本海側、それに新潟県でいずれも70センチ、北陸で60センチ、東海で50センチ、四国で20センチ、九州で10センチから15センチと予想されています。
 また平地の多いところでは、近畿北部で50センチ、中国地方の日本海側で40センチ、中国地方の瀬戸内側と東海で30センチ、近畿中部で20センチ、四国で8センチ、近畿南部と九州南部で5センチ、九州北部で3センチと予想され、雪があまり降らない西日本の太平洋側などでも大雪のおそれがあります。
 11日の夕方から12日の夕方にかけて降る雪の量は、いずれも山沿いの多いところで、東北で50センチから70センチ、近畿で40センチから60センチ、中国地方と北陸、それに東海で30センチから50センチと予想されています。
 気象庁は、12日にかけて大雪や暴風雪に警戒するとともに、なだれや落雪などにも十分注意するよう呼びかけています。

BPO NHK小保方氏番組で勧告: 「NHKスペシャル」に勧告 BPO「人権侵害あった」 小保方晴子氏のSTAP細胞の論文不正問題で 2/10 ○放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会は10日、理化学研究所の小保方晴子元研究員らのSTAP(スタップ)細胞の論文不正問題を特集したNHKのドキュメンタリー番組「NHKスペシャル」について、「名誉毀損(きそん)の人権侵害が認められる」などとして、再発防止に努めるようNHKに勧告した。人権侵害による勧告は委員会の判断としては最も重い。
 委員会は番組内で、小保方氏が、ES細胞を不正行為により入手のうえ混入し、STAP細胞とした疑惑を報じたが、「具体的な根拠が示されていない」などとして「真実性・相当性が認められない」と結論づけた。
 番組は平成26年7月27日に「調査報告 STAP細胞 不正の深層」と題して放送。小保方氏がBPOに申し立て、27年7月に人権侵害の申立書を委員会に提出、8月に審理入りしていた。  ★それにしても、小保方晴子氏は、あのバッシングの中、よく耐え、良く生き残った! いづれ、名誉回復される日が来る!?だろうことを、祈念する。余程の確信、耐え得るほどのそれがあったのであろう。誰が、仕掛けたのか?知れぬが。
「人権侵害ない」NHK反論 小保方氏番組でBPO勧告 朝日新聞 2/11 ○放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会(坂井眞〈まこと〉委員長)は10日、STAP細胞論文の研究不正問題を検証した「NHKスペシャル」について、論文を書いた小保方晴子・元理化学研究所研究員の名誉を毀損(きそん)する人権侵害があったと認め、NHKに対し、委員会の決定内容を放送するとともに再発防止に努めるよう勧告した。NHKは「真摯(しんし)に受け止める」としつつ「人権侵害はない」と反論している。
 NHKスペシャル「小保方氏への人権侵害」 BPO勧告
 人権侵害の勧告は、放送人権委員会の判断としては最も重く、1997年の同委発足以来8度目。同委によるとNHKがこの勧告を受けるのは初めてという。
 番組は2014年7月27日に放送された「調査報告 STAP細胞 不正の深層」で、英科学誌「ネイチャー」に掲載された小保方氏らの論文を検証したドキュメンタリー。小保方氏が15年7月、「ES細胞を『盗み』、それを混入させた細胞を用いて実験を行っていたと断定的なイメージの下で作られたもので、極めて大きな人権侵害があった」と主張。同委は15年8月に審理入りを決めた。 ・・・


NHK: トランプ大統領 首脳会談で日本の懸念払拭へ 2/10 ○日本時間の11日未明にワシントンで行われる安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領の首脳会談について、アメリカ政府の高官は、大統領が日米同盟を重視していることを強調し、日本側の懸念を払拭(ふっしょく)する方針であることを明らかにしました。
 安倍総理大臣とトランプ大統領の就任後初めてとなる首脳会談は、日本時間11日未明、ワシントンのホワイトハウスで行われます。
 アメリカ政府の高官は9日、会談に臨むトランプ大統領の方針について記者団に説明を行いました。この中で高官は、沖縄県の尖閣諸島について、アメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用範囲であることを大統領が明確にするという見通しを明らかにするとともに、「大統領は、同盟関係がアメリカの安全保障と繁栄の中心だと考えている」と述べて、トランプ政権として日米同盟を重視していく考えを示しました。
 そして、今月、マティス国防長官が日本と韓国を訪問したのはトランプ大統領の要望だったと明らかにしたうえで、トランプ大統領もマティス国防長官と同様に同盟国との連携をさらに強める姿勢を打ち出して、日本などがトランプ政権に対して抱えている懸念を払拭する考えを示しました。
 トランプ政権を巡っては、同盟関係についての考え方や安全保障政策が不透明であることから同盟国の間から不安の声が上がっています。このため、トランプ大統領としては、今回の首脳会談で同盟関係を重視する姿勢を強調することで、日本やそのほかの同盟国の懸念を払拭することを目指しているものと見られます。
 中国 マイナス作用起こさないよう望む
 ワシントンで行われる日米首脳会談について、中国外務省の陸慷報道官は10日の記者会見で、「日米を含め、世界の各国が2国間関係を発展させることについて、中国は原則として何の文句もない。しかし、そうした関係は地域の平和と安全と繁栄に前向きな影響を与えるべきで、マイナスの作用を起こさないよう望む」と述べました。
 これは、首脳会談で沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海の情勢が話し合われ、日米同盟の強化が図られることへの警戒感を示したものです。
 また、陸報道官は「日本がアメリカ側と為替や貿易の問題をどのように話し合うのか関心を持って見ていく」とも述べました。アメリカのトランプ大統領が中国と日本をともに名指しして「為替を操作して通貨安を誘導し、アメリカへの輸出を増やしている」と批判していることから、中国は日米首脳会談でどのようなやり取りが行われるか注視しています。
NHK: 日米外相会談始まる 2/10 ○安倍総理大臣に同行してワシントンを訪れている岸田外務大臣は、日本時間の10日午後11時ごろから、ティラーソン国務長官と初めての日米外相会談を行っていて、日米同盟の強化に向けて緊密に連携していく方針を確認したい考えです。
 岸田外務大臣とティラーソン国務長官との初めての日米外相会談は、日米首脳会談に先立って、日本時間の10日午後11時ごろ始まりました。
 会談で岸田大臣は、核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返している北朝鮮への対応や、中国が海洋進出を強めている東シナ海や南シナ海の地域情勢をめぐって意見を交わすことにしています。
 また、岸田大臣としては、首脳間と同様に外相どうしの信頼関係の構築も重要だとして、日米同盟の強化に向けて緊密に連携していく方針を確認したい考えです。

NHK: 文科省 天下り問題で未公表9件の法人など公表 2/10 ○文部科学省は民進党の会合で、組織的な天下りの問題に関連して、政府の再就職等監視委員会がすでに違法と認定したものの詳細を公表していない9件の事案に関する法人などを明らかにしました。
 文部科学省の天下りの問題について、政府の再就職等監視委員会は、国家公務員法に違反や違反の疑いがある事案が、確認できただけで38件あると指摘していますが、このうち違法と認定した9件については、今後の調査に影響するとして詳細を公表していません。
 これについて、文部科学省は10日の民進党の会合で、党側の求めに応じ、9件の事案に関する法人などを明らかにしました。
 それによりますと、筑波大学教授、明治薬科大学、公立学校共済組合、医学教育振興財団、日本工芸会、公益財団法人・文教協会、中京大学、株式会社学生情報センター、人間環境大学です。
 会合で文部科学省は、このうち、明治薬科大学、公立学校共済組合、日本工芸会、中京大学、人間環境大学の5法人には、私学助成金などの予算が支出される可能性があるとしたうえで、「天下りの問題は文部科学省側の問題で、これらの法人には非はなく、国費を支出することに問題はない」という認識を示しました。
 元文化庁長官からの依頼も
 文部科学省が明らかにした9件の事案の中には、退任した前川前事務次官が直接関わっていたことが、政府の再就職等監視委員会のこれまでの調査で判明している事案も含まれています。
 このうち、中京大学に関わる事案では、当時、文部科学審議官だった前川前次官が、中京大学側から退職者の紹介を依頼され、仲介役の人事課OBの嶋貫氏を通じて、大学の勤務形態や採用条件などを把握していました。そのうえで、前川前次官は、別の大学の理事を務めていた文部科学省のOBに対し、中京大学への再就職を直接、打診していたということです。
 また、NHKが入手した監視委員会の調査結果によりますと、9件の事案の多くで、先に再就職しているOBからの依頼に応じて、天下りをあっせんしていたことがわかりました。このうち、公立学校共済組合の事案では、当時の組合の理事長で、文化庁長官を務めた人物から「研究予算を増やすためのアドバイザーとしての適任者を紹介してほしい」という依頼があり、人事課の職員が適任者を紹介したということです。
 筑波大への紹介依頼にあたらず
 文部科学省は、明らかにした9件の事案のうち、筑波大学の教授に関しては、これまでの調査の結果、大学への退職者の紹介を依頼したものではないことを明らかにしました。
 また、政府の再就職等監視委員会の調査結果によりますと、文部科学省の人事課の職員が、平成25年8月に筑波大学の教授からの依頼に応じて、退職者4人の名前などの情報を提供したとして、国家公務員法に違反すると認定しています。

NHK: 転覆した青森のイカ釣り漁船 船内から2人の遺体 2/10 ○10日午後、青森県の沖合で9日から連絡がとれなくなっていた青森県八戸市の漁協に所属するイカ釣り漁船が転覆しているのが見つかりました。乗組員は4人で、船内から2人が遺体で見つかり、海上保安部は、身元の確認を進めるとともに捜索を続けています。
 第2管区海上保安本部によりますと、青森県八戸市の八戸みなと漁業協同組合に所属するイカ釣り漁船「第七十八正栄丸」(19トン)が、9日午後4時ごろ、秋田県男鹿市の沖合を航行中に連絡を取ったのを最後に連絡が取れなくなりました。
 海上保安部が、航空機で捜索したところ、10日午後2時前、青森県大間町の沖合およそ7キロの海上で、転覆しているのが見つかりました。
 第七十八正栄丸の乗組員は4人で、海上保安部が船内を捜索した結果、2人が遺体で見つかりました。
 海上保安部は、身元の確認を進めるとともに乗組員の捜索を続けています。
 八戸みなと漁業協同組合によりますと、第七十八正栄丸は、9日午前9時に山形県の酒田港を出港し、八戸港に向かっていたということです。
 青森地方気象台は、現場周辺の津軽海峡で9日午後5時半すぎに海上風警報を出して、航行する船舶などに警戒を呼びかけていました。

ANN: 完成予想図も公開!50年ぶりの山手線「新駅」が着工 2/10 ○約50年ぶりの開業となるJR山手線の新しい駅。10日に本格的な工事が始まり、ホテルや商業施設が立ち並ぶことになります。  ★田町と品川駅の間に、新駅。


NHK: 男性もチョコ 変わるバレンタインデーの楽しみ方 2/10 ○バレンタインデーといえば、女性が男性へ恋心を打ち明ける聖なる日 と考えられてきましたが、それだけと考えては時代遅れかもしれません。最近はデパートの特設売り場で男性がチョコレートを買い求める姿が見られるなど、バレンタインデーの楽しみ方が変わってきています。
 東京都内のデパートに設けられたチョコレートの売り場には、この時期限定の商品がずらりと並んでいます。最近、売り場に目立つのはチョコレートを吟味している男性の姿です。1人で訪れていた男性は「妻のために買いに来ました。恥ずかしくて、どきどきします」と話し、別の男性は「女友達に贈ります。ホワイトデーよりもバレンタインデーのほうが、かわいいのも多いからです」と話していました。
 このデパートでは、男性客の購買額が一昨年、去年と、10%ずつ増えたといいます。中でも、増えているのが自分用のチョコを買う“スイーツ男子”で、自分で食べるためにチョコを買ったという男性は「この時期しかないものが買えるので楽しみです。年々、周りでもこの時期にチョコを買う男性が増えていると思います」と話していました。
 デパートでは男性が自分のために買うチョコレートを“俺チョコ”と名付け、がいこつやゴジラなどをモチーフにしたチョコや、ミニカーとのセットなど、遊び心をくすぐる商品をそろえています。デパートの販売促進の担当者は「男性も、女性に負けずに、バレンタインデーを楽しんでもらえたらと思います」と話していました。
 またビルの展望台ではバレンタインデーの期間、プロテイン入りのチョコレート「マッチョコ」を販売するイベントが開かれています。販売しているのは筋骨隆々の男性たち。チョコを買うだけでなく一緒に筋力トレーニングを楽しむコーナーもあります。親子で訪れていた女性は「バレンタインデーを男の人も女の人も楽しめるクリスマスのような一大イベントとして楽しんでます」と話していました。
 一方、義理でチョコレートを贈ったりお返しをしたりすることをやめて、チョコレートの代わりに寄付を募ってアフリカの子どもたちの支援に寄付する取り組みを始めている企業もあります。この会社は全国の合わせて190の支店で合わせて100万円ほどの寄付が集まるということです。寄付に参加した女性社員は、「少し寂しい気持ちもありますが、男女分け隔てなく募金できて貢献できてるのでいいと思います」と話していました。男性社員は「チョコレートを義理でもらって、返すのは大変でした。あげたつもり、もらったつもりで社会貢献できるのでうれしく思っています」と話していました。
 男性がチョコを買ったり、イベントを楽しんだり、そして支援活動にあてたり。バレンタインデーは様変わりしているようです。


ANN: 捜査書類にウソ 50代巡査部長“負担イヤだ” 2/10 ○警察官が交通事故の捜査で嘘の調書を作成していました。
 警視庁は、池袋署交通課の男性巡査部長(56)がおととし12月、東京・豊島区内で起きた交通事故で、嘘の内容を捜査書類に記載して処理していたと発表しました。巡査部長は、調書などの書類作成にかかる負担を減らすために、実際よりも単純な事故に見せ掛け、簡単な書式の書類で処理を済ませていたということです。警視庁は巡査部長を10日付で戒告処分とし、書類送検しました。警視庁は「職員の指導教養を徹底し、再発防止に努めて参りたい」とコメントしています。

ANN: 海上の男性遺体 行方不明の室蘭市議と確認 北海道 2/10 ○遺体は行方不明となっていた室蘭市議の男性と確認されました。
 9日、北海道室蘭市の室蘭港付近の海上に男性の遺体が浮かんでいるのが見つかりました。男性の遺体は、先月31日から連絡が取れなくなっている室蘭市議会議員の立野浩靖さん(50)と判明しました。遺体は死後、数日経っていて、目立った外傷はありませんでした。立野さんの車は今月2日に近くの白鳥大橋で見つかっていて、遺書などはなかったということです。警察が詳しい死因を調べています。

NNN: 小池知事「しっかり見守る」石原氏都議会へ 2/10 ○豊洲市場の移転問題で石原慎太郎元東京都知事が都議会の参考人招致に応じる意向を示したことについて、小池知事は10日、「中身をしっかり見守りたい」と述べた。
 豊洲市場の土地取得の経緯などについて、都議会の特別委員会が参考人招致を決めたことに対し、石原氏は8日、「絶好の機会だ」「喜んで応じる」などと話していた。これに対し、小池知事は10日の会見で、石原氏がどのように答えるのか厳しく見ていく姿勢を示した。
 小池知事「どういうやり取りが行われて、その中身をしっかり見守りたいと思っています。『記憶にありません』と逃げる姿勢を見せるということは、国民がしっかりごらんになるということだと思います」
 また参考人招致とは別に、自ら石原氏にヒアリングする考えもあらためて示した。
 小池知事「急にここへきて動き出されて、何があったのかよく存じません。いろいろ急に元気になられたり急に弱気になられたりということがあるので、このあともどういう波になるのかよく分かりませんので、そこは見極めたいと思っています。やはり都として何があったのかということをしっかりとこれから、まず都議会での参考人招致をにらみながら進めることとなろうかと思います」
 また小池知事は、「議員がどんな質問をするのか、質問する側も試されるのではないか」と述べ、議会の側もけん制した。  ★いづれも、今夏の、都議選を意識したものになるのだろう。小池知事のみならず。



NHK: 入国禁止の米大統領令 連邦控訴裁が政権側の不服申し立て退ける 2/10 ○アメリカで7か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令の即時停止を命じた仮処分の決定について、連邦控訴裁判所は9日、トランプ政権側の不服申し立てを退ける決定を出しました。今回の判断で、大統領令の一時停止の措置は継続されることになり、7か国の人たちの入国は引き続き認められることになります。
 トランプ大統領が署名した中東など7か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じた大統領令について、ワシントン州にある連邦地方裁判所は今月3日、即時停止を命じる仮処分の決定を出しました。
 仮処分の決定に対してトランプ政権側は、高等裁判所に当たる連邦控訴裁判所に不服を申し立てるとともに、直ちに決定の効力を停止するよう求める緊急の申し立てを行い、裁判所は今月4日、このうち緊急の申し立てについては退けていました。
 一方、不服の申し立てについて連邦控訴裁判所は、ワシントン州側と政権側のそれぞれから主張をまとめた意見書の提出を受けるとともに7日、電話で双方の主張を聞きました。
 その結果、連邦控訴裁判所は9日午後(日本時間の10日午前)、トランプ政権側の不服申し立てを退ける決定を出しました。
 裁判所は決定の中で、大統領令が急を要するテロとの戦いが目的であることは認めるとした一方で、政権側は取り返しのつかない損害を避けるために仮処分の決定の取り消しが必要だということを証明しておらず、大統領令にある7か国の人がアメリカ国内でテロを起こしたという証拠も示していないと指摘しました。
 また、ワシントン州側については、もし一時的にでも大統領令が有効になった場合、州やそのほかの組織に与えるであろう多大な損害について十分な証拠を示していると評価しています。
 そのうえで、今回の決定は審理を行った判事3人の一致した見解だとしています。
 今回の決定で、大統領令の一時停止の措置は継続されることになり、7か国の人たちの入国は引き続き認められることになります。
 最高裁まで争う見通し
 今回の仮処分の決定について、これまでにトランプ大統領は「制度にのっとって争っていく」と述べたうえで、連邦控訴裁判所で主張が認められなければ、連邦最高裁判所まで争う姿勢を示していて、今回の判断を受けて連邦最高裁判所に不服を申し立てる手続きに入ると見られます。
 司法省「判断を検証し選択肢検討」
 今回の判断を受けて司法省の報道担当者は、「判断を検証し、選択肢について検討している」とする声明を出しました。
 民主党「ホワイトハウスに大打撃」
 アメリカの野党・民主党の全国委員会は9日、声明を発表し、連邦控訴裁判所の判断を歓迎し、「ホワイトハウスにとって大打撃になった」と指摘しました。そのうえで、「トランプ大統領は思慮分別に欠け、大混乱を引き起こしている。われわれはこの裁判所の判断が最後まで維持されると確信している」と述べました。
 州司法長官「完全な勝利」
 今回の決定を受けてワシントン州のファーガソン司法長官は会見を開き、「ワシントン州の完全な勝利だ。裁判所はわれわれが求めていたものをすべて認めてくれた。われわれは法治国家であり、法は大統領を含めてすべての人に適用される」と述べました。
 また、ワシントン州のインスリー知事は「私はワシントン州がこの戦いのリーダーであることを誇りに思う。われわれは大統領に立ち向かった最初の州だが、すべてのアメリカの人々は、民主主義のために立ち上がり、戦わなければいけない」とコメントを発表しました。
 国内外の人権団体は判断を歓迎
 アメリカ国内外の人権団体は連邦控訴裁判所の判断を歓迎しています。
 国際的な人権団体、アムネスティ・インターナショナルは「安どすべき判断だ」としました。そのうえで、「この非人道的な措置によって何千もの家族にもたらされた混乱と不安感が収まったわけではない。アメリカに入国する人たちが、まだ国境で差別的で不法な扱いを受けているという報告もある。トランプ政権がほかの方法で宗教に基づく差別を行うおそれがあり、議会が介入して、この危険で差別的な大統領令を完全に終わらせるべきだ」と指摘しました。
 アメリカの有力な人権団体、アメリカ自由人権協会は「連邦控訴裁判所の判断は正しい。私たちはこの非アメリカ的な大統領令が永久に廃止されるまで戦い続ける」としています。
 官房長官「関心を持って見ていきたい」
 菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「入国管理政策、司法判断は、それぞれの国の内政判断であり、政府としてコメントすることは控えたい。ただ、一般論だが、難民問題、テロ対策は世界的な課題であると認識しており、移民政策に関する大統領令をめぐる状況について、日本政府としても関心を持って見ていきたい」と述べました。

連邦高裁の判断に大喜び、警戒も 「最高」と在米イスラム教徒 西日本新聞 2/10

ANN: トランプ氏「政治的判断」控訴裁 大統領令停止支持 2/10 ○アメリカのトランプ大統領がイスラム圏7カ国の国民の入国を禁止した大統領令について、連邦控訴裁判所は、大統領令を差し止めた仮処分の停止を求めるトランプ政権側の申し立てを退けました。
 大統領令を巡っては先週、ワシントン州の連邦地裁が差し止めを認める仮処分を決定し、現在、全米で効力が停止しています。サンフランシスコの連邦控訴裁判所は9日、「7カ国の人々がアメリカ国内でテロを実行したという証拠を政権側は示すことができなかった」などとして、判事3人が全員一致で仮処分の停止を求めたトランプ政権側の申し立てを退けました。
 ワシントン州・ファーガソン司法長官:「これはワシントン州の完全な勝利だ。連邦控訴裁判所は全員一致で私たちの主張をすべて認めてくれた」
 大統領令差し止めを訴えたワシントン州のファーガソン司法長官は「大統領といえど法律には従わなくてはならない」と述べ、トランプ大統領に大統領令の破棄を改めて迫りました。
 トランプ大統領:「政治的な判断だ。法廷で彼らに会えるのを楽しみにしている。我が国の安全保障が危機にひんしている。これは問題だ」
 トランプ大統領は今後、最高裁判所で争う構えを見せています。
  ★安倍総理、法の支配を、トランプに説けるか!? 中国に説いたように。日本では、説けるのか、とも 説かないだろうね。日本国憲法破棄(人権軽視・無視)が、党是の自民党なんだから!?

NHK: 過労自殺の電通元社員遺族 労基法改正案に反対 2/10 ○高度な専門知識がある一部の労働者を、労働時間の規制から外すことなどを盛り込んだ労働基準法の改正案に反対する集会が開かれ、過労自殺した電通元社員の高橋まつりさんの母親がビデオメッセージを寄せ、「娘のように命を落とす人をなくすため、労働時間規制の例外を拡大しないで」と訴えました。
 集会は、日本労働弁護団などが開いたもので、国会で継続審議となっている労働基準法の改正案に反対する人たち300人余りが集まりました。
 改正案では、高度な専門的知識があり年収が一定以上の人を、働いた時間ではなく成果で評価するとして、労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」などが盛り込まれています。
 集会では過労のため自殺した電通の新入社員だった高橋まつりさんの母親の幸美さんがビデオメッセージを寄せ、「娘のように命を落とす人をなくすため、長時間労働を規制する法律が必要だ。高度プロフェッショナル制度や裁量労働制など労働時間規制の例外を拡大しないでください」と訴えました。
 日本労働弁護団の棗一郎弁護士は「改正案では、労働時間規制が緩和されていて過労死が根絶できるのかという疑問が投げかけられている。今後も、過労死の遺族の声を国会や政府に届けていきたい」と話していました。

首相官邸: 一億総活躍社会の実現 ○「ニッポン一億総活躍プラン」について
 平成28年6月2日に、「ニッポン一億総活躍プラン」を閣議決定しました。
 本プランは、我が国の経済成長の隘あい路ろの根本にある少子高齢化の問題に真正面から取り組むものです。日本経済に更なる好循環を形成するため、これまでの三本の矢の経済政策を一層強化するとともに、広い意味での経済政策として、子育て支援や社会保障の基盤を強化し、それが経済を強くする、そのような新たな経済社会システムづくりに挑戦していきます。
  ★人口減少、少子化、高齢化は、大量観察すれば、政府であれば、当に見えていた筈の事である。今頃、こんな手が、対策になろうか?
 個人の生活の豊かさ実現に触れもしないで、「経済政策」のみを説こうとは、呆けている! 盛んに、御婦人を家庭から、低賃金、不安定雇用、非正規の闇に送り出そうとしているが、そんなことが、“活躍”“総活躍”なのか! 安い労働力を、都合の良い形態で、狩り出すことが、政府の民主主義、国民主権なのか! 対する、畏敬の念の程が、知れる!


「生活保護なめんな」ジャンパーだけじゃない 小田原市の福祉不毛地帯ぶり ダイヤモンド社 2/10 ○「保護なめんな」は氷山の一角?
 「またか」と悪評高い小田原市の実態


 小田原市の「保護なめんな」ジャンパー問題生活保護だけではなく、同市の「福祉不毛地帯」ぶりは以前から問題視されていた。その実態とは?
 2017年1月17日に明らかになった、小田原市「保護なめんな」ジャンパー問題は、3週間が経過した現在も話題になり続けている。
 これは、神奈川県小田原市の生活保護担当職員が、ローマ字および英文で「保護なめんな」「我々は正義だ」「(不正受給しようとする人々に)あえて言おう。クズであると」などと書かれた揃いのジャンパーを着て、生活保護受給者の自宅への訪問を含む業務を行っていたというものだ(参照:現代ビジネス/大西連氏記事『「生活保護なめんな」ジャンパーが冒涜したもの』)。
 その後、「ジャンパーは2007年からつくられていた」「当初は福祉事務所内だけで着用するつもりだった」「夏向けにTシャツもあった」「携帯ストラップもマグカップも」といった事実も明らかにされている。
 翌1月18日、社会運動家の稲葉剛氏は、小田原市ホームページにあった生活保護制度の解説が誤っており、利用できない可能性ばかりが列挙されていて、違法性が高いことを自身のブログで指摘した。小田原市は、問題のあった記述を同日中に修正した。

 小田原市役所の「生活保護における不適切な行為についてのお詫び」のページ 拡大画像表示
 翌週の1月24日には、生活保護問題対策全国会議のメンバーら7名が小田原市役所を訪問し、事前に送付していた公開質問状に基づく申し入れと意見交換を行った(参照:ハフィントンポスト/雨宮処凛氏記事)。小田原市は、ホームページに「お詫び」を掲載した。また、1月24日の記者会見で、第三者も含めた検証・不足していたケースワーカーの増員を行う考えを明らかにした(参照:日経新聞記事)。
 検証委員会には、生活保護を必要とする人々の権利擁護に取り組んできた弁護士・森川清氏、および生活保護受給経験を持つ和久井みちる氏(参照記事)が参加する予定である(生活保護問題対策会議による)。当事者目線・当事者経験を持つ人々による生活保護制度運用の検証には、大いに期待できそうだ。
 それにしても、正直なところ「また?」という印象だった。小田原市に限らず全国で、生活保護の申請に行った人々や、生活保護を受給している人々から、「生活保護ケースワーカーや相談員に困らされ、泣かされ、屈辱を味わわされている」という話を、私はあまりにも度々耳にしているからだ。年に最低2回と定められている訪問調査のときに土足で上がりこまれたとか、ズカズカと屋内に入り込まれて冷蔵庫やタンスを勝手に開けられたとか、精神の不調を抱えている人が気絶するまで罵倒を続けたとか……。  ★永田町が支配する、地方自治体では、さもありなん!? 全ての地方自治体の、全ての行政が、そうではあるまいが。中央で、襟を正す人はいない!? 旗を振って。 『法の支配』を言って歩く人はいない!?
NHK: ジャンパー以外にワイシャツやマグカップも 不適切と小田原市 2/9

稲田防衛大臣と国有地払い下げ事件の塚本幼稚園を結ぶ「生長の家原理主義ネットワーク」――シリーズ【草の根保守の蠢動 特別編】 HARBOR BUSINESS Online 2/10


TBS: 大統領娘のブランド取り扱い中止の高級百貨店、株価が続伸 2/10 ○トランプ大統領の長女・イヴァンカさんが手掛けるブランドの商品の取り扱いの中止を表明した高級百貨店「ノードストロム」の株価は、トランプ大統領からツイッターで批判された直後は落ち込みましたが、わずか4分で回復して上昇を続け、8日の終値は、前日に比べて4.1%の上昇となりました。
 これは、ニューヨーク株式市場のほかの小売業の株価の上昇率が1%台だったことに比べると、高い水準です。
 地元メディアは、「ノードストロムを応援するために株を買った投資家たちがいる」と指摘しており、市場関係者も「トランプ大統領によるツイッターでの企業への攻撃や賞賛が、株価に逆の効果をもたらすケースも見られる」と指摘しています。(10日12:42)  ★さすが、民主主義の国、アメリカ。 分断国家になっても、大統領の思惑ばかりが、実現する訳ではないか。 ひとまず、「ノードストロム」の信念と行動、その支持者にお祝いを申し上げる。 それにしても、トランプ一家の、公私混同は、治まるだろうか??? 丸ごと、そんな体質の様な…特異な一家…






【都道府県/政令市】人口・面積・人口密度ランキング - 都道府県市区町村
財政力指数 《都道府県》 《政令指定都市》(Adobe PDF)
都道府県と政令指定都市と特別区の財政状況ランキング(最新) | KomJo ...
平成28年版高齢社会白書(全体版)(PDF形式) - 内閣府
世界の外貨準備高 国別ランキング・推移

NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 


 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
 ◇ 新聞社説一覧">新聞社説一覧



道新・社説: 少年法の年齢 引き下げる理由あるか 2/10 ○金田勝年法相がきのう、少年法の適用年齢を現行の20歳未満から18歳未満に引き下げる是非について、法制審議会に諮問した。
 少年は成長過程にあり、事件を起こしても更生できる可能性が高い。だからこそ、その処遇は主に家庭裁判所が扱い、少年院送致や保護観察などを通じて立ち直りの道を探っている。
 少年法が持つこうした役割に照らすと、引き下げは大いに疑問である。18、19歳が成人と同様の司法手続きや刑罰を受けることになれば、更生のための対応が十分行われなくなる恐れがあるからだ
 法制審には、少年の再起を第一に考えた慎重な議論を求めたい。
 今回の見直し案は、選挙権年齢を18歳以上に引き下げた改正公選法の成立と関連している。付則に民法の成人年齢や少年法についても検討するよう明記され、自民党が引き下げを打ち出した。
 大人と子どもの境目は「18歳」に統一した方が分かりやすい。選挙権を持つ以上、社会的な義務や責任も負うべきだ―。こうした意見が引き下げ案の背景にある。
 しかし、機械的に年齢をそろえればいいという単純な話ではなかろう。政治参加の選挙権と更生目的の少年法を、同列に論じることには違和感がある。
 少年法はこれまで、厳罰化の方向で改正が繰り返されてきた。
 少年の刑法犯は近年減少傾向で、凶悪化が顕著というわけでもない。この上、適用年齢を下げる必要性がどこにあるのか。
 むしろ気がかりなのは、引き下げによる弊害だ。
 成人と同じ扱いであれば、事件によっては起訴猶予や罰金刑、執行猶予で終わる可能性がある。
 それは、丁寧な矯正教育を受けないまま、日常生活に戻ることを意味する。かえって再犯が増えると懸念されるゆえんである。
 国は、少年法の適用年齢を下げても、今のような更生のための措置を存続させる方針とも伝えられる。そうであるならば、なおのこと現行法のままでよかろう。
 参考にすべきは、民法の成人年齢の引き下げ案に伴い、内閣府の有識者会議が出した提言だ。主に18~22歳を「若年成人」と位置付け、悪質商法などから保護すべき対象としている。
 精神的、経済的に自立する年齢が高くなっているとも言われる現代。「大人の定義」にも、さまざまな見方があるだろう。社会情勢や世論を踏まえた、大きな視点に立つ議論が不可欠だ。
中国新聞・社説: 18歳と成人 不安解消へ議論尽くせ 2/10
西日本新聞・社説: 「刑法犯」の減少 安心が実感できる社会に 2/10



河北新報・社説: 「共謀罪」の迷走/「質問封じ」は国民軽視だ 2/10 ○いわゆる「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案を巡って、政府が迷走している。予算委員会での論戦のさなか、金田勝年法相が突如、「国会に法案提出後、法務委員会で議論を」との文書をマスコミに配布したためだ。
 「質問封じ」と野党が反発し、法相辞任を求めたのももっとものこと。国会軽視どころか、国民もないがしろにするかのような行為になる。
 犯罪の構成要件を共謀段階まで引き下げるという、国民に重大な影響を及ぼしかねない法案であり、過去に3度廃案になった経緯もある。
 法案が未提出であっても議論は十分可能で、質疑を通して問題点を明らかにするのが国会の役割だろう。
 法相は結局、文書の撤回と謝罪に追い込まれたが、担当大臣が国会審議を軽んじた責任は重い。共謀罪の危険性を考え合わせれば、通常国会への提出はもちろん成立そのものを諦めるべきだ。
 共謀罪の法案は昨秋も提出の動きがあった。その際、共謀罪を「テロ等組織犯罪準備罪」と言い換え、対象組織もそれまでの「団体」から「組織的犯罪集団」に変更するとみられた。しかし提出は見送られ、最終的な法案の姿は明らかにならなかった。
 年明け早々、4度目の提出方針を示したのは安倍晋三首相。3年後の東京五輪・パラリンピックにも備えたテロ対策という位置付けだった。
 政府内ではその後、共謀罪が適用される犯罪の数を当初の676から半分以下に減らすことも検討されたらしい。一般国民が共謀罪で摘発されるケースはまずないという安心感を与え、成立を図ろうとしたのだろう。
 それでも実行行為が何もないまま、仲間内の謀議だけで犯罪とみなされる危うさは変わらない。以前の法案と比べてどこがどう変わるのか、国会で野党から質問されるのは至極当然のことだ。
 現に先月から衆参の予算委で取り上げられ、首相や法相らが答弁している。だが「組織的な犯罪集団」の定義は抽象的だし、「テロ対策」という言葉が法案に盛り込まれるのかどうかも不透明だ。
 本当にテロ行為の防止に特化した法案なのか、依然あやふやになっている。
 「法案がまだできていない」と法相が弁解したこともあったが、それは通用しないだろう。共謀罪の焦点が何かはずっと前から明らか。国会に近々出そうとしているのに、いまだに重要な論点の説明ができないのはお粗末だ。
 本来であれば法案を示し、本格的な議論を始めていなければならない。法案を出さず満足な説明もできないまま、「議論は法案提出後の法務委員会で」と言ったところで誰も納得できないだろう。
 これでは提出をぎりぎりまで遅らせ、ろくに議論しないまま、数の力で押し通すつもりではと勘繰りたくなる。
神戸新聞・社説: 法相と「共謀罪」/これでは議論にならない 2/10 ○「共謀罪」の要件を厳格にした「テロ等準備罪」を新設する法案を巡り、衆院予算委員会の審議が迷走している。
 発端は、金田勝年法相が法務省に指示してまとめさせ、報道機関に公表した文書だ。法案は検討中で与党協議も終わっていない状況だとし、「国会提出後に所管の法務委員会で議論すべきだ」と記した。「質問通告は大まかな項目では不十分」などと質問にも注文を付けた。
 予算委は国の基本方針全般にわたって議論するのが慣例で、質問内容に制限はない。野党が「立法府へのあからさまな介入」と批判するのは当然だ。法相は批判を受けて文書を撤回、謝罪したが、民進党など野党4党は辞任を要求している。
 「共謀罪」法案は、捜査機関の拡大解釈や乱用を懸念した世論の反発で過去3回廃案となった。今回政府は「テロ等準備罪」に名称を変えてイメージ刷新を図り、676に上る対象犯罪も200~300に絞り込んで提出を目指している。
 検討中の法案とはいえ、担当閣僚はその必要性や適用事例などについて説明し、疑問に答える責任がある。検討中だからこそ質疑で明らかになった問題点を分析し、法案に反映させることもできる。人権や表現の自由などを脅かすとして慎重論が根強いだけに、なおのこと重要なプロセスといえる。
 報道機関に文書を配布した真意も測りかねる。予算委では、金田氏が答弁に窮して根拠のない言い逃れをするなどで審議がストップする場面が目立つ。自分の答弁能力の低さを棚に上げ、報道に手心を加えてもらおうとする意図があったのなら言語道断である。
 質問封じ、説明責任の回避、報道への介入と受け止められても仕方ない言動であり、閣僚の資質が疑われる。このままでは国民の権利に関わる共謀罪の審議など任せられない。法相は猛省し、国民の懸念に正面から向き合うべきだ。
 安倍政権は、特定秘密保護法や安保法制、「カジノ」法などの審議でも、問題点が十分解決しないまま数の力で成立に持ち込んできた。与党が決めれば、どんな法案も押し通せる。そんな慢心が国会軽視の言動を生んでいるのではないか。政府、与党は国民の不安に応え、法案提出前の議論にも誠実に応じるべきだ。
徳島新聞・社説: 2月10日付  南スーダン  戦闘でないと言えるのか  ○現場の部隊が危険にさらされている実態が分かった。看過できるものではない。
 南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の活動を記録した日報の一部を、防衛省が公開した。
 昨年7月11、12日分で、首都ジュバ市内で270人以上が死亡した大規模な戦闘が生じた時期のことである。
 現地情勢の厳しさが伝わってくる。「部隊の宿営地周辺での流れ弾や、市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」とあった。
 「宿営地南方向、距離200(メートル)、トルコビル付近に砲弾落下」「政府軍による国連施設方向への攻撃には引き続き注意が必要」との記載もある。
 日報で、派遣部隊や国連にまで及ぶ危険性が指摘されていたのは明らかである。
 「首都ジュバの落ち着き」を強調していた政府の公式見解との違いを浮き彫りにしたものだ。
 そればかりか、こうした情報が、安全保障関連法に基づく南スーダンでの「駆け付け警護」などの新任務の付与を巡る昨年の国会論戦に反映されず、国民に知らされなかったのは極めて遺憾である。
 意図的に情報を隠していたのではないかと疑われても仕方あるまい。
 衆院予算委員会で稲田朋美防衛相は、海外での武力行使を禁じている憲法9条を念頭に「(戦闘行為が)行われたとすれば9条の問題になるので、武力衝突という言葉を使っている」と答弁した。
 PKO参加5原則や憲法9条により、撤退が必要になる戦闘行為ではないと言いたいのだろう。
 しかし、戦闘を武力衝突と言い換えても、直面する現実が変わるわけではない。
 国連のアダマ・ディエン事務総長特別顧問は7日、南スーダンで「大虐殺が起きる恐れが常に存在する」と警告する声明を改めて発表した。
 昨年11月にもジェノサイド(民族大虐殺)に発展する可能性を示しており、危険な状況が続いているようだ。
 政府は、現状をしっかりと把握しているのだろうか。撤退を含め、国会で議論を尽くさなければならない。
 防衛省の情報公開の在り方も問題である。
 今回の日報は、フリージャーナリストが情報公開を請求し、防衛省が昨年12月に「廃棄済み」を理由に不開示決定としたものだ。
 ところが、河野太郎衆院議員(自民)から再調査の要求があり、捜したところ、統合幕僚監部に電子データとして残っていたという。しかも事実関係を公表したのは、判明してから1カ月以上もたってからだ。
 なぜ、当初の請求段階で廃棄済みとしたのか。防衛省の対応に疑念が残る。
 隠蔽(いんぺい)体質がはびこっているなら、言語道断だ。経緯を徹底して調査し、情報管理と公開の在り方を再考しなければならない。
高知新聞・社説: 【PKO日報】国民に現場の声を届けよ 2/10 ○国民への情報公開に誠実に取り組んでいるとはとても思えない。
 南スーダン国連平和維持活動(PKO)への自衛隊派遣部隊が、昨年7月に作成した日報を巡る問題。防衛省が当初「廃棄した」としていた文書が、実際には電子データとして保管されていた。
 内容も「戦闘」などの言葉で厳しい状況が記されている。にもかかわらず政府は現地の平静さを強調し続けた。この間、自衛隊には安全保障関連法に基づく新任務「駆け付け警護」の付与が決まっている。
 現場の生の声を国民に届けないまま、安保政策を変えていく姿勢は許されるものではない。
 昨年7月はPKO部隊が派遣されている首都ジュバで、大規模な戦闘が発生。日報には「市内全域の戦闘へと拡大」「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘」といった報告が並んでいた。宿営地近くに砲弾が着弾したこともあり、「国連活動の停止」も想定されるとしていた。
 これに対し、本県選出衆院議員の中谷防衛相(当時)は「銃撃戦の発生は確認している」「全般として平穏」などと説明した。8月に就任した稲田防衛相も「武力による衝突」と強調。現場部隊が戦闘に巻き込まれるかもしれない、と感じていた危機感との落差は大きい。
 稲田氏が戦闘という言葉を使わないのは「(戦闘行為が)行われたとすれば、憲法9条の問題になる。9条上の問題になる言葉は使うべきではない」との判断からだ。
 政府の思惑はどうであれ、現地隊員が見聞きし感じたことはそのまま国民に伝えるのが筋である。政府内で駆け付け警護の付与を巡る最終調整が進んでいた時期だけに、隊員の率直な情勢報告は重要な意味を持ったはずだ。
 ところが政府の説明は結果的に、隊員たちの厳しい認識をオブラートに包むように「加工」した形となった。これでは駆け付け警護付与の是非に関する国民の判断にも曇りが生じる。政策転換の正当性にも疑義が生じてこよう。
 「廃棄済み」としていた日報が電子データで残っているのを、防衛省が把握したのは昨年12月下旬。1カ月以上たった今月初めにようやく公表している。情報公開への後ろ向きな姿勢は目を覆うばかりだ。
 日報はPKO活動を事後に検証する上で貴重な一次資料となる。それを短期間で廃棄すること自体、そもそもあってはならない。
 防衛省などによる不都合な文書隠しはこれまでも度々あった。今回も日報の開示でPKOや駆け付け警護に反対する世論が高まるのを懸念し、意図的に隠したのではないか。そう受け止められても仕方ない。
 「家族は報道で知るしかない。せめて現地情勢は逐次報告してもらいたい」。こうした隊員の家族らの切実な思いにも背くものだ。
 「隠蔽(いんぺい)」を疑われる姿勢が続く限り、安全保障政策への国民の信頼など得られるはずがない。


岩手日報・社説: 日米経済関係 「聞く耳」があるならば 2/10 ○訪米中の安倍晋三首相は10日、トランプ大統領と初の首脳会談に臨む。新大統領の別荘も訪れ、ゴルフなどを通じて「個人的な信頼関係をつくる」という。
 同盟国の米国は日本にとって最大の輸出相手でもある。経済、安全保障の両面で最も重要な国として、良好な関係を築いてきた。
 それが異色の大統領登場によって大きく揺らごうとしている。就任後もトランプ氏は主に経済面で日本への攻撃を控えようとしない。矛先は大きく二つある。
 まず、やり玉に挙げたのが自動車の貿易だった。日本が米国車の輸入を難しくしているのに、数十万台も米国に輸出しているのは「不公平だ」とかみついた。
 しかし米国から日本に輸出する自動車の関税はゼロで、他の不利な障壁もない。トランプ氏の発言が誤解か意図的な言いがかりであることは、はっきりしている。
 さらに日本企業は1980~90年代の貿易摩擦後、米国での現地生産を拡大した。今では米国で84万人を雇い、製造業では外資系でトップの38万人を雇用する。
 安倍首相は、これらの事実を率直に伝える必要がある。相手に「聞く耳」があるならば、日本たたきがいかに的外れかを知るだろう。
 自動車を巡る日米関係に岩手も無縁ではない。金ケ崎町のトヨタ自動車東日本岩手工場から北米に輸出しているからだ。首脳会談の行方によっては影響も考えられる。
 もう一つ、トランプ氏の矛先は為替政策に向いた。日本が大規模な金融緩和を行い、輸出に有利な円安に誘導していると主張する。
 こちらは日本にとって触れられたくない話ではないか。日銀の金融緩和は「物価上昇が目的」というのが公式見解だが、それによって円安を生んだ事実は動かせない。
 円安で企業業績を改善し、経済の好循環につなげるのがアベノミクスの柱だった。それにノーを突き付けられることは、安倍政権の経済運営が危うくなるに等しい。
 今回の訪米で首相は手土産を持参する。日米が連携したインフラ投資などで70万人もの雇用を生み出すという。雇用を重視するトランプ氏の理解を得る狙いだろう。
 問題は新大統領に「聞く耳」があるかどうかだ。就任前のトランプ氏が昨年11月、安倍首相と会談した直後に環太平洋連携協定(TPP)離脱を表明した例を振り返れば、多くは期待できまい。
 トランプ氏が得意とする2国間の「取引」に持ち込まれ、農産物輸入などで譲歩し、金融政策まで縛られる。日本にとって最悪のシナリオは絶対に避けなければならない。

信濃毎日・社説: 安保をただす 防衛相の答弁 PKO派遣に疑念募る 2/10
中日新聞・社説: PKO日報開示 「戦闘」認め、撤収検討を 2/10 ○「戦闘」を「武力衝突」と言い換えても、南スーダンの首都ジュバが、緊迫した状況であることは隠しようがない。PKO五原則に基づいて、派遣されている陸上自衛隊の撤収を検討すべきである。
 自衛隊部隊が国連平和維持活動(PKO)のために派遣された南スーダンの緊迫した治安状況が伝わってくる。防衛省が昨年七月十一、十二両日の部隊の日報などを開示した。ジュバでは当時、大規模衝突が発生し、二百七十人以上の死者が出ていた。
 日報には、大統領派と反政府勢力の「戦闘が生起した」ことや自衛隊宿営地近くでの「激しい銃撃戦」などが記されている。
 紛争当事者間で停戦合意が成立していることを自衛隊派遣の前提とするPKO五原則の要件を満たしているとは言い難い状況だ。
 にもかかわらず、稲田朋美防衛相は「法的な意味における戦闘行為ではない」と答弁した。自衛隊派遣継続のための詭弁(きべん)ではないか。
 日報の開示に至る経緯も不可解だ。日報は昨年九月に情報公開請求され、当初、廃棄済みを理由に不開示とされていた。その後、範囲を広げて再調査したところ、電子データが見つかったとして、一部を黒塗りした状態で開示した。
 この間、政府は十月、自衛隊部隊の派遣期間延長を閣議決定し、十一月以降は派遣部隊に、安全保障関連法に基づいて「駆け付け警護」と「宿営地の共同防衛」の任務が追加された。
 当時、国会ではPKO部隊の派遣延長や駆け付け警護任務などの付与の是非が議論になっていた。
 この日報が遅滞なく開示され、南スーダンの厳しい状況が明らかになっていたら、撤収を求める意見は強まっていただろう。自衛隊派遣の延長を認め、安保法に基づく新任務を付与できただろうか。
 稲田氏は「隠蔽(いんぺい)ではない」とするが、派遣継続のために意図的に隠したと疑われても仕方がない。
 加えて、防衛省・自衛隊が日報の存在を把握した後、稲田氏に一カ月間報告しなかったことも明らかになった。シビリアンコントロール(文民統制)を脅かす深刻な事態である。徹底的に調査し、国会に報告すべきだ。
 安倍晋三首相は自衛隊員に死傷者などの犠牲が出た場合、首相辞任の覚悟を持たなければいけないと語ったが、より重要なことは死傷者を出さないために何をすべきかである。南スーダンはPKO五原則を満たしていない。直ちに撤収を検討すべきである。

愛媛新聞・社説: 文科省天下り 組織的な脱法行為の根絶を急げ 2/10 ○文部科学省の天下り問題で、人事課OBを介した脱法的な仕組みづくりが組織ぐるみで行われていた実態が、また一つ明らかになった。極めて悪質で、強い憤りを禁じ得ない。
 衆院予算委員会の集中審議で松野博一文科相は「(文科省があっせんの)環境づくりに関与したのは事実」と述べた。政府が組織的な関与を認めた事実は重い。しかし何人をどこにあっせんしたのかなど、不透明な部分は多い。全容の解明を急ぎ、組織のうみを出し切るべきだ。
 文科省によると、OBの嶋貫和男氏を調整役とする天下りが始まったのは2009年。国家公務員法の改正で現職国家公務員による再就職のあっせんが禁じられた直後だ。法にはOBの仲介を禁止する規定はなく、この点に目を付けた。13年ごろまでには人事課が関与する体制が整い、歴代の事務次官も承知していた。法の網をすり抜けようとした意図は明白であり、公僕意識の欠如も甚だしい。
 審議で、嶋貫氏は「人助け」だと弁明し、文科省の指示や要請は否定した。だがあっせんの拠点とした任意団体「文教フォーラム」の家賃や人件費は、文科省の働き掛けで省関連の財団法人が負担。嶋貫氏も文科省が準備した生命保険会社顧問のポストに就き、月2回勤務で年間1千万円の報酬を得ている。OBを隠れみのにした省丸抱えの「事業」というほかあるまい。
 天下り問題の本質は、省庁や官僚が企業や業界団体などに便宜を図り、その見返りとして退職者の就職先を確保することである。結果、無駄な予算が増える弊害が起きる。退職者のポストを新設、維持しようと予算を配分するためだ。その原資として税金を投じるのは国民を欺くに等しく、到底看過できない。
 そもそも天下りを規制したのは癒着防止のためだ。問題発覚の端緒となった元高等教育局長の早稲田大教授への再就職のほか、13~16年に37件のあっせん疑惑が確認されている。文科省は大学の補助金の配分や学部新設などで強い権限を持つ。大学側が退職者を受け入れる見返りに、文科省が手心を加えることはなかったのかと疑念が募る。
 文科省だけではあるまい。09~16年に再就職した全省庁の管理職のうち、7割の約7500人が3カ月以内に再就職している。政府は全省庁対象の調査を始めたが、身内同士の聞き取りだけでは十分とはいえない。第三者による調査を行い、透明性を高めてもらいたい。
 もはや官僚の自浄能力には期待できない。脱法行為をなくすため、与野党から規制強化の動きが出ている。自民党はOBによるあっせんを規制対象とするよう政府に求め、民進党などは国家公務員の再就職を5年間禁止する法案を提出する方針。安倍晋三首相は「再発させない決意で臨む」と強調した。今度こそ不正根絶へ向けた対策を徹底しなければ、国民の信頼回復は遠のくと肝に銘じるべきだ。

福井新聞・論説: 文科省の天下りあっせん 他省庁も徹底調査すべき 2/10 ○文部科学省の組織的天下り問題は調査が進むにつれ、省主導の脱法行為が鮮明になってきた。あっせんシステムまで構築されており、問題の根は深い。全容解明が必要である
 先日、衆院予算委員会で行われた集中審議。参考人として元幹部らがずらり並ぶ姿は異様な光景だった。
 前川喜平前事務次官は元局長の再就職をあっせんした事実を「万死に値する」と謝罪。一方で「法律違反には当たらないと軽信していた」と述べた。だが「自分があっせんすると法に触れるので情報提供した」との答弁は、別の人事課OBを調整役として脱法目的で利用したことを示すものだ。まさに組織ぐるみの仕組みではないのか。
 天下りとは、国家公務員が関係の深い企業や団体などに再就職することだ。旧防衛施設庁などの官製談合事件が発覚すると「官民癒着の温床」との批判が高まり、2008年の改正国家公務員法施行で規制が強化された。在職中の求職活動や職員が同僚、OBを再就職させるあっせん行為は禁じられたのだ。
 今回調査したのは規制違反に目を光らせる第三者機関の内閣府再就職等監視委員会である。対象となったのは文科省で私学助成などを管轄する高等教育局の元局長。15年に退職し約2カ月後、早稲田大大学総合研究センターの教授に就任した。人事課があっせんし、元局長自身も在職中に履歴書を送っていたという。監視委が国家公務員法違反と認定したのは当然だ。
 文科省は関与を認定された事務方トップの事務次官や当時の人事課長ら7人を懲戒処分に。次官は引責辞任した。過去には国土交通省や総務省などでも違反行為があったが、次官辞任は初めて。野党追及で国会審議に影響が及ぶのを避けるため、政府が早期幕引きを図ったようだ。
 しかし、文科省の組織ぐるみの不正は想像以上である。調査では、規制が強化された翌年の09年ごろから始まり、人事課OBを軸に13年ごろまでに仲介体制を構築。翌年「文京フォーラム」なる団体を設立し、情報提供など関与を強めた
 大手生命保険会社の顧問ポストに高額の報酬で就いた例も明らかになった。監視委は大学あっせん以外に37件あり、うち9件は国家公務員法違反の疑いがあると指摘する。しかも文科省側は調査に対し虚偽の説明をしたほか、発覚しないよう口裏を合わせるなど隠蔽(いんぺい)工作が行われていた。
 公表された調査結果はあくまで中間的なもの。民間企業の監督権限をほとんど持たず、天下りとは無縁とされた文科省にしてこの実態だ。これでは教育行政がゆがみかねない。
 規制強化であっせんは困難になったが、官庁の許認可権限を背景に企業、団体から「指定席」をあてがわれ、OBに引き継がれていく構図は変わらないのではないか。安倍晋三首相は全府省庁調査を指示した。いいかげんでは首相の責任も問われる。徹底的に調査し抜本対策を講じるべきだ。
山陽新聞・社説: 文科省天下り あきれた組織主導の構図 2/10 ○文部科学省の天下り問題で、OBを仲介役とした脱法的な再就職あっせんの仕組みづくりを文科省が組織ぐるみで主導していたことが明らかになった。教育行政に対する信頼までも傷付けるあきれた行為と言うほかない。
 今週、松野博一文科相が公表した内部調査の経過報告と、衆院予算委員会での集中審議から構図が見えてきた。
 2008年末に改正国家公務員法が施行され、省庁職員による再就職あっせんや在職時の求職行為が禁止された。人事課OBによるあっせんが始まったのはその翌年のことだ。OBは文科省とつながりの深い一般財団法人に再就職し、省側から退職者リストを受け取り、大学などからの求人とすり合わせていた。歴代事務次官ら省幹部もこの仕組みを認識していた。
 あぜんとするのは、13年に財団側から「あっせんが財団業務であるような誤解を受ける」と指摘された際の文科省の対応だ。OBに生命保険会社の顧問職をあてがい、ボランティアとしてあっせんを続けられる仕組みに変えた。あっせん業務の拠点となる事務所賃料は別の文科省系財団に支払わせるよう主導した。
 OBは、月2回の出勤で年間1千万円の報酬を得ていた。参考人として呼ばれた予算委で「民間人の立場での人助け」と述べたが、省のお膳立てで好待遇を受けていたことを考えれば、とても言葉通りには受け止められない。
 職員によるあっせんを禁じた国家公務員法に違反する可能性もないとは言えまい。人事課がOBへの情報提供や資料作成を行い、最近では候補者の提案まで踏み込んでいたためだ。
 自らもあっせんに関与して辞職した前川喜平前事務次官は「万死に値すると責任を痛感している」と述べた。文科省は責任をしっかり受け止め、全容解明を急がねばならない。何人がどこに天下りしたのか。天下りの受け入れ先への補助金配分などで便宜を図る癒着はなかったのか。3月末に行う内部調査の最終報告で全容を徹底して明らかにすべきである。
 政府は08年の天下り規制強化に合わせて、再就職あっせんを内閣府の「官民人材交流センター」に一元化している。民主党政権下の休止を経て業務を再開した13年秋からの2年半の間に、再就職した管理職3200人余りのうちセンター利用者は6人にすぎなかった。大多数がセンターを介さずに再就職している現状を見れば、他省庁でも組織的な天下りが行われているのではないかという疑念を持たれても仕方があるまい
 安倍晋三首相は全府省調査を指示している。形式だけに終わらせず、実情を洗い出すことが求められる。実態を踏まえた上で、規制の抜け道を封じる手だてや、退職から一定期間以内の再就職を規制するといった再発防止策を検討していく必要がある。


琉球新報<社説>琉球新報活動賞 受賞者の情熱に学びたい 2/10 ○第39回琉球新報活動賞は各分野で先駆的な活動を展開し、豊かな社会づくりに大きく貢献している6団体、5氏に贈られる。
 社会活動部門のリュウキュウフロッグス(比屋根隆理事長)は、県内中高校生・大学生を対象に米シリコンバレー派遣などの人材育成プログラムを実施。教育活動部門の甲斐崇氏(県立総合教育センター研究主事)はNIE(教育に新聞を)活動をけん引する。出版文化活動部門の沖縄時事出版(名幸諄子社長)は長年、教師と共に自主教材の編集・出版に取り組んできた。
 いずれも沖縄の将来を担う子どもたちの可能性を切り開き、後押しする取り組みである。高く評価したい。
 社会活動部門のフードバンクセカンドハーベスト沖縄(奥平智子代表)は、食べられるのに破棄される食料を必要とする人に届けている。教育活動部門の浦添小学校PTA(梁裕之会長)は、子どもの貧困対策として「てぃーだこども食堂」を運営し、お下がりの衣類と分からないように贈る「ハッピーギフト」も展開している。
 両団体の温かなまなざしが善意の輪を広げ、地域を明るくしている。その活動に深く感謝したい。
 産業活動部門の県車海老漁業協同組合(安里一月代表理事組合長)は試練を乗り越え、県産クルマエビのブランド化に成功し、生産量は日本一を誇る。知念律子氏(ファッションキャンディ社長)の夢を吹き込む菓子作りが生み出す商品は、観光土産品としても人気を集めている。
 沖縄の特性を生かした取り組みは多くの分野でも参考になろう。
 文化・芸術活動部門の平良美恵子氏(喜如嘉芭蕉布事業協同組合理事長)は芭蕉布の制作、普及、後継者育成に努めている。新城喜一氏と新城栄徳氏は、舞台美術家として沖縄芝居を支えてきた。地域振興活動部門の山原島酒之会(崎浜清会長)は「すべての家庭の床の間に古酒甕(クースガーミ)を」を掲げ、古酒文化の普及などに取り組んでいる。
 沖縄が誇るさまざまな文化・芸術は県民に誇りを与え、精神的な豊かさをもたらす。それぞれの活動が持つ意義は計り知れない。
 社会の健全な発展には人材育成、産業振興、文化の継承、さまざまな扶助の充実が欠かせない。その実現に力を注ぐ団体、個人の情熱に学びたい。

沖縄タイムス・社説[嘉手納対米訴訟却下]司法による主権放棄だ 2/10 ○嘉手納爆音訴訟の原告の一部146人が「対外国民事裁判権法」に基づき、夜間・早朝の米軍機の飛行差し止めや損害賠償を米国に求めた「対米訴訟」で、那覇地裁沖縄支部(藤倉徹也裁判長)は訴えを却下した。米軍には裁判権免除が与えられており「法律の遵守を裁判手続きを通じて強制することが許されない」とし「裁判権を欠く」と判断した。米軍基地から派生する不法行為について、日本の司法は一切関与できないと認めたに等しく、到底納得できるものではない。
 裁判権を欠く理由について判決は、受け入れ国の同意に基づき駐留する外国の軍隊には、裁判権の免除を与える「国際慣習法」が確立していると指摘。根拠としてエジプトやドイツなどで、他国軍による不法行為に裁判権の免除を認めた事例を列挙した。
 しかし、例えばイタリアやギリシャなどでは、他国軍の不法行為について裁判権を行使した事例が存在する。それなのに裁判権を免除した事例のみ挙げ、提訴を退けるのは公平さに欠ける。「都合の良い事例だけをつまみ食いした、結論ありきの判決だ」と断じる原告弁護団の指摘はもっともだ。
 対米訴訟提起の背景には「米軍の行為には国の支配が及ばない(第三者行為論)」との理屈から、米軍機の飛行差し止めを認めてこなかった過去の判示がある。それならば、米国を相手取り飛行差し止めを請求する-という考えに基づいた提訴だった。
 ところがわずか10秒の判決の言い渡し時、被告席に米国政府の姿は無かった。
■    ■
 「外交特権を有する者」が被告となる場合、外務省を通じて裁判権免除の特権を放棄するか否かを確認し、放棄すれば裁判権が発生、放棄しなければ裁判権免除となる手続きがある。一般には外交官などが想定される手続きだが、裁判所は今回これを米国という国家に適用した。そのため米国には今回、訴状すら送られていない。
 だが、そもそも国家が「外交特権を有する者」に該当するかどうか、それ自体が重要な争点になる可能性がある。漫然と手続きをとった裁判所の姿勢は、甚だ疑問だ。
 被告不在の判決は、原告の訴えに裁判所自らが反論する事態に陥らせた。長年の爆音による深刻な健康被害の救済を求める住民の訴えを司法が門前払いする姿には、不条理を感じずにはいられない。
■    ■
 23日には本訴となる第3次嘉手納爆音訴訟の判決が言い渡される。米国に対する裁判権を認めない今判決の後、またも第三者行為論が持ち出されれば、現にある米軍基地被害について、この国の司法は何の解決策も示せないということになる。住民が米軍基地被害の救済を求める道が断たれてしまうことにもなりかねない。
 政府が基地を容認すれば司法は何もできないということであれば、日米安保の前に国民主権は存在しないに等しい。「当たり前の静かな夜を、当たり前に享受したい」という原告の主張に司法は向き合うべきだ。




国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

沖縄慰霊の日 地上戦の記憶どう共有 【中国新聞】2016.06.24   ★戦後は、過去を、戦争をどう総括して、始めたのだろうか? 古い革袋に新しい酒をもる、そんなことをしただけなんだろうか? 而して、反省がない、とか。今となっては、資料保存も怪しいのだろうが。軍が廃棄した!政府も!?

日本の過去1000年以上の地震年表で、日本の地震の傾向がかなり分かる件
特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog12/24: 出生百万人割れ 対策惜しまず継続的に&巨額財政赤字+人口減+高齢化亢進…、安倍政権は増税、歳出削減も回避。財政健全化の意思が希薄だ
今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
 今日のトピックス Blog7/15: 国民主権の源=フランス革命・市民革命をご存知ですか 支持しますか!? でなければ潜り!国民主権と平和主義と人権は、一体不可分!  
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!
プロフィール

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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