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2017-02-11

2/11: 特権と不自由を天秤に、天皇という特権を得ているのだから、不自由はがまんせよ(天皇に選択権認めるか) 何という不遜、象徴天皇否定は、許せぬ

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・鳥取34年ぶり大雪 積雪90cm超…道路や列車に影響  2/11(土) 17:34
 ・滑落した1人の死亡確認 八ケ岳連峰で早大生遭難  2/11(土) 17:28
 ・最強寒波 大雪の鳥取、除雪作業も追いつかず  2/11(土) 16:52
 ・日米首脳会談受け経済界から評価と期待の声  2/11(土) 16:39
 ・トランプ大統領、入国管理に関する新たな大統領令を検討  2/11(土) 16:38  ★非を認めたか!?
 ・北方領土へ飛行機による自由な往来、ロシア側が検討  2/11(土) 16:36
 ・皇太子さま、「日本医師会赤ひげ大賞」表彰式に出席  2/11(土) 10:39
 ・20年以上前に米に不法入国した母、子ども2人残し強制送還  2/11(土) 10:38  ★見せしめ、手柄顕示欲!悔しくて!?
 ・難民申請外国人初の1万人超え、6年連続で過去最多を更新  2/11(土) 7:17   ★申請人が、ね。受け入れ???微々たるもの 鎖国状態… 安い労働力だけは入れようと!?
 ・天下りあっせん問題、文科省の調査班に弁護士12人を追加  2/11(土) 7:16   ★文科省ばかりではない、全官僚対象には、何人、弁護士等投入するつもりなのか
 ・強い冬型の気圧配置、西日本の日本海側を中心に大雪  2/11(土) 6:52
 ・トランプ政権“入国停止”上訴しない方針  2/11(土) 9:43  ★やっと、乱暴狼藉、準備不足、勝ち目のないことを理解したか!? 手を変える?
 ・NHKの放送に「編集上の問題」~BPO  2/11(土) 9:42   ★小保方晴子氏への人権侵害の件のこと、か。

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
2月11日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: エアフォース・ワン 2/11 (名無しの探偵) ○米大統領専用機に同乗するトランプ大統領夫妻と安倍首相夫妻。これって映画みたいな光景だ。フロリダの別荘で夕食会に専用機で向かうとのこと。
 この光景は過去に観た記憶がある。30年以上も前に、当時の中曽根首相が東京郊外の別荘でレーガン大統領から「コールミーロン」と言われ、その返事が「コールミーヤス」だった。
 あれが新自由主義の始まりだったのだが、今回もその基調となる政策は「アメリカ第一」であり、「日米同盟最優先」である。
 トランプが限りなく目標とする大統領はレーガンであるし、安倍首相が目指すのも超タカ派の岸信介であり、中曽根康弘のはずだ。日米は30年以上も同じことの繰り返し。時間は止まったままである。
 悪夢の始まり(レーガン政権・中曽根政権)と、悪夢の再現(トランプ政権・安倍政権)を望む、両国民の選択の結果がこれだ。
 世界中から非難される難民の受け入れを拒絶する大統領令を発動して、まるで近代以前の政治を現出させるトランプ大統領。そして諸外国の首脳陣の批判を顧みずに「コメントは差し控える」という主体性ゼロの操り人形;安倍首相だ。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

「護憲+」ブログ: 冬の夜長はミステリー 2/11 (パンドラ) ○テレビがちっとも面白くない。
 そんなわけで、私は夜はもっぱら読書にふける事にした。その内の何冊かを紹介しょうと思う。
 一冊目は「ガラパゴス」上下 (相場英雄)。
 身元不明のままとなっている死者のリストから、殺人事件の痕跡が発見される。不明者リスト902の男は自殺に見せかけて殺害された派遣労働者だった。そこには、コスト削減に走り非正規の人材を部品扱いする大企業、人材派遣会社の姿があった。
 ハイブリットカーは本当にエコカーなのか?日本の家電メーカーは何故凋落したのか?そこまで切り込んで作者は描ききっている。最後まで読み終えた時、ガラパゴスの本当の意味が分かった。
 やりきれないのは、殺害されたのが沖縄出身者で、派遣労働者として日本中を転々としていた青年だったこと。直接手を下した者も東北出身の派遣労働者だったこと。沖縄と東北。二人が酒場にて三線と津軽三味線で演奏する場面が切なかった。
 彼に命じた者、その上にいる巨悪は罰せられる事なく、のうのうと生き永らえている。
 読後感は良くなかったが一気に上下1000ページ近くを読んでしまった。
 二冊目は「砂漠の影絵」(石井光太)。イラク戦争での日本人人質事件を題材にしている。
 この小説は、イラク戦争でアメリカがサダムフセインを倒し、イラクに進攻(実際は暴力、略奪、無差別爆撃)、無法地帯になったイラクで孤児になり、後に「イラク聖戦旅団」の 頭領となった若者のモノローグから始まる。
 この物語では、テロリストと呼ばれた男の視点が描かれている。狂信的な人物ではなく、地獄と化した祖国で平和を願い、人々の静かな暮らしを願った若者だった。
 そしてイラクで「旅団」の人質となった五人の日本人の顛末を描いている。同じ人質になっても、「官僚、商社の社員」「フリーライター、ボランティアの女性、自らの事情でイラクに渡った女性」で命に差があるのか?
 この小説もページをめくる手が止まらない。
 それにしても、気になるのは安田純平さんのこと。全然情報が入ってこないのだけれど生きておられるのだろうか。
 とりあえず今日はここまで。
 「護憲+BBS」「明日へのビタミン!ちょっといい映画・本・音楽・美術」より


 今日のトピックス Blog2/10: 米連邦控訴裁「入国禁止令」地裁の仮処分を支持  依然、自由主義社会のリーダー 米国の権威を示した 大統領の乱暴に抗し、憲法違反のジャッジ


「護憲+」ブログ: 「やってる感」 2/10 (笹井明子) ○東京新聞2月9日夕刊コラム「神つぶて」で、富士通総研エグゼクティブ・フェロー早川英男さんが、『スローガンは次々に掲げるが成果を生むことなのない安倍政権の支持率が高いのはなぜか』についての的を射た考察を書いている。

 ===以下転載===
 筆者は、安倍政権の経済政策を「焼畑農業」だと評してきた。最初の「三本の矢」は一定の成果を上げたが、それだけでは成長力が高まらないと見るや、地方創生、新「三本の矢」、一億総活躍などと次々に目先を変えている。だが、新しいスローガンを掲げるだけで踏み込みが足りないから、それらが成果を生むことはない。
 
 にもかかわらず、安倍政権の支持率は極めて高い。それはなぜだろうと考えてきたのだが、昨年末に読んだ御厨貴・芹川洋一両氏の対談本『政治が危ない』の中に重要なキーワードを見つけた。
 それは「やってる感」である。同書によれば、安倍首相自身「やってる感が大事だ」と意識して行動しているのだという。
 
 思えば日本には、成果の如何を問わず「頑張っている人を貶めてはいけない」という文化がある。次々と新たな課題を掲げる経済政策は、確かに頑張っている印象を与える。まして頻繁に外遊をこなし、その度にテレビに首相の姿を映し出す外交姿勢は「やってる感」満載と言えよう。
 
 だが一つ気掛かりな点は、成果を問うのでなく「やってる感」を評価する文化を変えない限り、長時間労働は無くならないことだ。それでは、アベノミクスの最新版スローガン=「働き方改革」が本当に実現することもない。
 ===転載終わり===

 長時間労働が無くならない問題もさることながら、「やってる感」パフォーマンスばかりで、経済も外交も期待される実質的な成果を上げられない政治を、私たちはいつまでも許容し続けていて良いものだろうか。
 今夜(2/9)、安倍総理はトランプ大統領との会談のためにアメリカに向けて出発したが、果たしてどんな結果となるか。そしてマスコミはどのように報じるのか。ゴルフがどうした、トランプの別荘でどう過ごした、などという話で盛り上がり、「安倍さんすご~い!」「よくやってる~!」などというはしゃぎモード一色になりそうで、今から頭痛がしてくる思いだ。
 「護憲BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 安倍首相、トランプ流に呑まれるな! 2/10 (猫家五六助) ○記事「トランプの喧嘩上手:小池の喧嘩上手:安倍の喧嘩下手」、本当にズバリ!流水さんのお書きになった通りです。ディベート上手な米国人にあって、トランプ流ケンカ術は筋金入りだと感じます。こうやって商売敵を叩き潰してきたのでしょうね。まさしく、オモテのヤクザ商法、ウラのマフィア戦法ではないか、と。
 日本でいえば、上方落語の「壺算」の世界です。お店に入ると最初から、並べてある商品に罵詈雑言、難くせをつける。こんな品物、金を出して買えたもんじゃない。でも・・・安けりゃ買う(こう)とこかぁ?てなモンです。
 また、自社商品を欲しいというお客さんへ法外な価格を提示する。お客様が「いくらなんでも、そんな高くては・・・」と渋ると、「いや、『いいもの』は高いんですよ!だけど、アナタだけ、ココだけの話ですよ」と前置きして定価を提示する。お客様は、ものすごく得したキモチになり、商談成立。これもトランプ流交渉術に入っています。
 だからトランプ氏の手にかかれば、ええ格好しいで私欲が強い安倍首相はカンタンに落とせます。安倍首相は「オレは選ばれたんだ!」と意気揚々、鼻高々で大手を振って渡米するのでしょうが、マンツーマンでゴルフを18+9ホールも回れば、スコアの駆け引きやらスポーツマンシップやら、果ては「賭け」までトランプ氏に負わされなければいいなぁ、と思うところです。
 まさに、流水さんがお書きになったヤクザの世界。よくある話ですが、ヤクザが親しげに一般人の肩に手をかけて物陰へ連れ込み、無理難題を吹っかけて「そんじゃ、よろしく~!」と、肩をポーン!と叩く。
 余談ですが昔、私はそういう態度の経営者と大学助教授をキッチリ振りほどいたことがあります。いくら美味いエサをぶら下げられても、自分の信念があれば怖くありません。安倍さんは、どうなるか・・・相手に呑まれたら終わりですよ、安倍晋三さん。
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

「護憲+」ブログ: デモは基本的人権の行使、主権者としての重要な行動 2/10 ○パンドラさんのコラム「この小さな声を届けたい」について。デモをテロ行為と考える自民党の幹部たち(石破、議員資格のない高市)。この指摘もきわめて重要。また、政府批判の市民運動さへ鎮圧を狙う「共謀罪」の制定策動の指摘もきわめて重要。
 最近の安倍政権は、憲法の三大原則;基本的人権の尊重、平和主義、国民主権をまるでないかのような政治行動に打って出ています。
 デモは基本的人権の行使であり、国民主権の主体として重要な行動です。これらは憲法が要請する国民の責務とも言えます。
 自民党の議員は反憲法的であり、憲法違反者(憲法尊重擁護義務違反)です。テロ行為に該当すると石破たちが勝手に考えたものがテロだとしたら、憲法などないに等しい。
 「護憲+BBS」「コラムの感想」より

イシャジャの呟き: 猛吹雪  ⛄  誕生日の花  アザレア  花言葉  愛の楽しみ 節制 2/10 ○ラジオ深夜便から

 猛吹雪の中、薬が底を突いたので、近くの罹りつけ医へ、連れと二人なので タクシーで往復、除雪車が来ないので、車もノロノロ、除雪車はどこだ、

 日本国の最高司令官は、専用機に乗って、トランクとゴルフ勝負をするため、アメリカへ、別荘で宴会だって・・・、暇な奴だ

 余寒と草萌が進んでいると、仙台のNHKが言っていた、昨日は北帰行のV字形が飛んでいたので 春が近いかも・・・

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 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog2/9: 生活保護受給者支援?公務員「生活保護悪撲滅チーム」??? 法の支配も最高法規も職責も蔑む者! 解職!or再教育せよ 序に、米トランプ政権も❕❕


「護憲+」ブログ: トランプ氏、百貨店を批判 2/9 ○東京新聞2/9付け記事より転載いたします。娘のブランド取り扱い中止「不当だ」 トランプ氏が百貨店を非難 東京新聞 2/9

 +++++++ ここから +++++++++
 トランプ米大統領は8日、米百貨店ノードストロムが長女のイバンカさんが手掛けるファッションブランド「イバンカ・トランプ」の取り扱い中止を表明したことを巡り、ツイッターに「イバンカは不当に扱われている。ひどい」と投稿し、対応を批判した。大統領の立場を利用して家族の事業を支援するような発言に非難の声が上がっている。
 ノードストロムは3日、ブランドの販売が低迷していることを理由に中止を明らかにした。実績に基づく商品の入れ替えは通常のことだと説明している。米国ではトランプ氏に関連する商品の不買運動が起きており、低迷の一因になっているとみられる。
 トランプ氏は、ツイッターで「イバンカは素晴らしい人で、私が正しいことをするように後押ししてくれる」とも投稿した。ロイター通信によると、トランプ氏が家族の事業に関連する企業を、ツイッターで批判するのは初めてという。
 米CNNテレビは「娘の事業を宣伝すべきでない。やりすぎだ。もし政府職員だったら、違法行為の可能性もある」との法律専門家の指摘を伝えた。
 トランプ氏は大統領職とビジネスの利害がぶつかる「利益相反」の懸念がくすぶり続けている。

 +++++++ ここまで +++++++
 これがトランプさんのビジネス手法なのだろう。競合相手を徹底的に批判し、難くせを吹っかけ、自分のペースに乗せる。そのトランプ流を政治の世界に持ち込み、「オレが正義だ」と司法さえも脅かす。
 そんな男とゴルフを1ラウンド半回ろうという安倍首相、お腹は大丈夫だろうか。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より
「護憲+」ブログ: 学習会「沖縄のことを話し考えよう」2/16 2/9 (笹井明子) ○政府は、2月4日の日米防衛会談でマティス長官からお墨付きを得たとばかりに、沖縄辺野古沖にコンクリートブロックを沈めるなど、新基地建設を加速化させています
 この情況について、2月8日配信の沖縄タイムスは、「記者の視点」として、政府は『沖縄に「諦めて」 本土に「忘れて」 米国に「任せて」』のメッセージを発していると指摘しています。
 沖縄に「諦めて」 本土に「忘れて」 米国に「任せて」 政府が発するメッセージとどう向き合うか 沖縄タイムス【記者の視点】 2/8
 「負担軽減」の名の下に続けられる「高江」や「辺野古」の新たな自然破壊、住民生活への負担増、基地機能の拡大を、本土の私たちも忘れるわけにはいきません。

 2月16日に以下の学習会が開催されます。時間のとれる方は是非参加して、「今沖縄で起きていること」にしっかり目を向け、学んでみませんか。
 学習会のご案内 【拡散歓迎】
 **********************

 映画『いのちの森ー高江』を観て、じっくり話し考えましょう。
 映画はやんばるの自然と暮らす人々、オスプレイヘリパットへの抵抗が描かれます。
 高江で起きた事は異常でした。何人かの報告を受け、どういう事なのかじっくり話しましょう。
 発言歓迎です。辺野古の今にも触れます。
 ■日時 2017年2月16日(木)18:30〜21:15 開場18:00 18:30 開会
 ○ 映画『いのちの森ー高江』上映62分
    監督:謝名元慶福 語り:佐々木愛

 ○高江報告を受けて、話しましょう
  *Nさん 何度も高江に足を運び、機動隊や防衛局員、私たちもタジタジとなる説得力でフル活動。
  *Oさん 若い。豊かでしなやかな感性で高江を体感している。キノボリトカゲを作ったり「今こそ立ち上がろう」の振り付けを創作したり多才。
  *辺野古リレーから 東京都の機動隊派遣の監査請求、警視庁機動隊の撤退を求める住民訴訟など。
  *Mさん オスプレイ墜落、直近の辺野古の話。

 ■会場 大久保地域センター3階 会議室 新宿区大久保2−12−7
  JR新大久保駅 徒歩8分、都営大江戸線 東新宿駅A1出口 徒歩8分、副都心線東新宿駅B2出口 徒歩8分
  地図 大久保地域センター
 ■参加費 300円 学生無料 
 ■定員  60人  
 ☆主催 沖縄を学び考える会
 お問い合わせ rie@sepia.ocn.ne.jp
 ===
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

「護憲+」ブログ: ドナルドよ、仕事を交換しよう。 2/9 (猫家五六助) ○東京新聞2/4付け記事から。あっぱれ、シュワちゃん!

 ******** ここから ********
 トランプ米大統領の後任として人気テレビ番組「アプレンティス(見習い)」の司会役を務めるシュワルツェネッガー前カリフォルニア州知事は(2月)2日、トランプ氏に「仕事を交換しよう。そうすれば人々がまた安眠できるようになる」と呼び掛ける動画をツイッターに載せた。
 この直前、トランプ氏は首都ワシントンで開かれた朝食会での演説で、シュワルツェネッガー氏が司会役になった同番組は「視聴率が下がり大失敗だ」とこき下ろしており、これに反撃した格好だ。
 トランプ氏が、シュワルツェネッガー氏に繰り返しかみつくのは、娘のイバンカさんを後任にしたいと熱望したが実現せず、腹を立てているためだとの見方が浮上している。ワシントン・ポスト紙電子版が2日報じた
 シュワルツェネッガー氏は動画の冒頭、トランプ氏をファーストネームで「ドナルド」と呼び「視聴率稼ぎのプロであるあなたが(私の)テレビの仕事を引き継ぐ。私があなたの仕事を引き受けるよ」と皮肉った。
 ******* ここまで ********

 この勝負、シュワちゃんの方が1枚も二枚も上手だ。なにしろ、トランプさんは愛娘を見て視聴者を見ず、私利私欲の逆恨みである。対するシュワちゃんは決して感情的にならず、名前を呼び捨てにして戒めている。
 次は「ターミネーター」の人工知能ロボットに扮してトランプさんを追い詰め、I'll be back! と決め台詞を吐いてほしいなぁ~。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

イシャジャの呟き: 雪の隙間  ☁  ⛄  誕生日の花  カンボケ  花言葉 熱情 2/9 ○ラジオ深夜便から

 吹雪も一休み、ゴミ出しの後、スノーダンプで 空地へ雪を運ぶ・・・ 朝飯前の作業、今夜から
 また、荒れるらしい。

 今日は 娘の誕生日、メールでおめでとうを伝える。随分遠くへ来たものだ。
 後、何回メールできるのやら、介護保険の 認定手続きをしましたが、判定結果は 要支援には該当ならないだろう。自立で頑張るしかないだろう。晩酌が美味しい内は頑張ろうゼ

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  猛吹雪 真冬日

 今日のトピックス Blog2/8: 元侍従長「退位の意向は問題提起」 『天皇として大切な、国民を思い、国民のために祈る』象徴 正視に堪えぬ!安倍1強「一代限りの特例法」

 今日のトピックス Blog2/7: 東電に、福島廃炉費用の積み立て義務化を閣議決定  なぜ誰よりも原発推進した政府追及を回避するのか! 道理に合わぬ 魁より始めよ、だ


「護憲+」ブログ: トランプの喧嘩上手:小池の喧嘩上手:安倍の喧嘩下手 2/7 (流水) ○わたしは、政治家とやくざは酷似している、と考えている。政治家にとって、自分自身の価値を実際より高く見せる事は必要条件で、自分の価値を下げるような事は、決してしてはならない
 やくざも一緒だ。やくざに取って、自分自身の価値を高く見せる事は、やくざ渡世を生き抜くための最低限の必要条件である。やくざに取って、喧嘩や「もめ事」は生活そのものだといって良い。ここで下手を打てば、その後、この稼業では食っていけない。たとえ、どんなに恐怖心にさいなまれていても、たとえ、どんなに手詰まりだったとしても、そんな事はおくびにも出さず、対処しなければならない。文字通り、「武士は食わねど高楊枝」の世界を生き抜かねばならない。
 現在、暴力団を語らせたら、日本で一、ニを争うジャーナリスト溝口敦が面白い話を書いている。
 ・・・今、神戸山口組を背負って立つ山健組の始祖・山本健一は「理屈と膏薬はどこにでもくっつく」を信条としていた。たとえば山健組と他の組の者が喧嘩し、山健組系が他組系を殺傷したとする。喧嘩の理由がどうだろうと、相手を殺傷した以上、悪いのは山健組系のはずである。
  こういうとき山本健一はどう対応したか。死んだ山口組の若頭・宅見勝に聞いたことがある。
「うちの者を懲役いかせるような真似しくさって、どないしてくれるんや、とやるわけです。物事のええ、悪いはしょせん人の判断、つまるところは力いうことです。だからいかに理詰めに見せて自陣営を正当化していくか、落とし前をつけていくか、になる。山健さんが怒り出して相手がなだめにかかるようだと、すでにその時点で相手が負けです」・・2017年2月6日 溝口敦 ( 日刊ゲンダイ)
 「理屈と膏薬はどこにでもくっつく」という話は、かっての自民党代議士や地方の実力者連中の得意技。白を黒、縦のものを横だと押し通す事など朝飯前。かっての自民党政治は、彼らのような地方実力者たちが支えてきた。彼らのような支持者の上に立ち、彼らを手足のように使いこなしてきた、かっての自民党派閥領袖たちの政治力は、生半可のものではない。

 その視点でトランプ大統領を見ると、きわめて分かりやすい。難癖のつけ方が半端でない。本当に喧嘩上手。やくざの山本健一より、上手かもしれない。
 さらにトランプ大統領は、米国では『Escape Artist』 と呼ばれているそうである。直訳すれば、「逃げる芸術家」となる。と言う事は、さんざんいちゃもんをつけたあげくどうにもならなくなったら、見事に逃げ出すのだろう。どうやら、見事な逃げ足の持ち主のようである。
 実は、この逃げ足の早さも、マイナスだけでなく、天下を取るための重要な資質の一つだ。逃げるタイミングの見極め、逃げる速さは、権力者に取って重要な資質と言ってよい。織田信長の逃げ足の速さは有名だった。
 さて、今回のトランプの日本叩き。日本はアメリカ車に関税をかけていない。日本車には、関税がかかっている。誰がどう考えても、日本が文句を言われる筋合いなどどこにもない。
 ところが、トランプはそうではない。「我々が日本で車を売る場合、彼らは販売を難しくする。日本は見たこともないような大きな船で何十万台も米国に輸出し、販売している。これは公平ではない」と屁理屈をかまし、難癖をつける。文字通り、「理屈と膏薬はどこにでもくっつく」世界だ。
 こう言う相手に対し、宅見若頭がいうように、「山健さんが怒り出して相手がなだめにかかるようだと、すでにその時点で相手が負けです」事になる。
 となれば、対等に交渉するにはどうしたら良いか。それこそ、どんなに恐怖心に苛まれても、どんなに困っていても、顔色一つ変えず、対処しなければ相手になめられる。
 「関税をかけるならどうぞ。その代わり、アメリカの農産品にも35%の関税をかけます。それから、米国債も徐々に手放します」と言えば良い。農産品など、豪州とニュージランドでどうにでも調達できる。日本は、米国債の保有は世界一。これを手放せば、米国の長期金利の上昇は避けられない。長期金利の上昇がどれだけ米経済にダメージを与えるか。それこそ小学生でも理解できる。どちらの国のダメージが大きいか。冷静に考えれば、すぐ分かる。相手の弱みも把握したうえで、初めて対等の交渉ができる。
 ところが、現在の安倍政権、対米従属しか頭にない。何を考えるにも、まず、安全保障。「日本を守ってもらっている」など、何の保証もない国民騙しの理屈を言い続けているうちに、「米国に手を引く」と言われたら、自分たちの政権のレーゾンデートルが崩れると思い込んでしまったようだ。あまりにも、安倍政権はこの恐怖心が強すぎる。
 さらに安倍政権が特にそうなのだが、安全保障と経済をリンクさせ過ぎである。覇権国(米国)にとって、安全保障と経済をリンクできれば、相手の譲歩をいくらでも引き出せる。簡単に言えば、脅し外交。戦後のある時期から、米国の外交目的は、常に安全保障と経済のリンクだったといって過言ではない。安倍政権はその米国の狙い通りに動くことによって政権を維持している、といって過言ではない。
 おそらく、民主党政権瓦解(特に小沢一郎放逐)の裏に、ジャパンハンドラーの画策があり、それに自民党右派連中が相当加わっていたのであろう。その時、米国の実力を厭と言うほど見せつけられたのであろう。
 その為、自分たちの延命のために、日本の国益を売る事を厭わない文字通りの「売国政権」になり下がっているようだ。今回もそうだが、米国の狙いを忖度し、彼らの目的以上の回答を出す事によって、米国に媚びを売るのが、習い性となった政権である。
 やくざ用語でいえば、典型的な「へたれ」(臆病者)の集まりが、安倍政権である。強いものには、ちぎれるほど尻尾を振って媚びを売り、弱い国民(沖縄県民が象徴)には、居丈高に権力をふるう、典型的な「へたれ総理」を持った国民は良い面の皮である。
 安倍に比べれば、小池百合子は喧嘩上手。トランプと共通点がある。
 昔から、いざとなれば、男性より女性の方が肝が据わって、度胸が良い、と言われていたが、まさに小池百合子はその典型だ。喧嘩に勝つためなら、百合子グリーンなどという臭い芝居も平気でする。情報公開だといって、中が丸見えのガラス張りの選挙カーを使う。今、喧嘩をしたら損な安倍官邸とは、多少の色気も振りまいて、決定的な対立は避ける。そして、自分は、いまだ自民党籍のまま知らん顔。千代田区長選挙では、代理戦争と言われれば、「まさに代理選挙」だと切り返す。「ああいえば上祐」そこのけの弁舌。生半可の男どもでは全く歯が立たない。
 千代田区長選挙をトリプルスコアーで制すると、今度は都民ファーストの会から、都知事選に70名程度出すと脅しあげる。自民党都連は、我が身可愛さに震えあがって、右往左往。都政のドン内田氏は引退を余儀なくされそうだ。次は、傲慢を絵に描いたような石原慎太郎を百条委員会(お白州)に引きずり出して、恐れ入らせようという作戦だろう。どの程度の事になるかは分からないが、都民の胸がスッとする事は間違いない。
 実は、政党や政治家が人気を持ち、権力を把握する過程には、庶民の胸がスッとする過程が、最低限の必要条件だ。民進党の連中は、いくらか理屈は立つが、そのあたりの人心の機微・メカニズムが全く理解できていない。
 それに比べると、小池百合子は見事というしかない。和製、ジャンヌダルクの面目躍如。男の政治家どもには、ここまでやる度胸はない。いずれ、「火あぶり」になるかも知れないが、そう簡単にはいかないだろう。それどころか、今後の国政選挙のキ―を握る存在になるかもしれない。
 こう見てくると、安倍政権は外目に見えるほど強くない。この政権の本質が、「へたれ」である事は明白。彼らには、「やせ我慢」「臥薪嘗胆」「武士は食わねど高楊枝」などという精神は皆無だ。あるのは、強いもに対する「自己保身」と弱いものに対して思いのまま権力を振るう「自己陶酔」だけと考えて良い。小沢一郎の言う「権力の行使は抑制的であるべき」という精神などどこにもない。
 こう言う政権は、今回の東京都政のような大地震には対応できない。野党共闘が、今回の豊洲移転問題のような大問題を国政で掘り起こせたら、一発でひっくりかえせる可能性がある。ここにきて、安倍政権の「権力」のゆるみ、腐敗、増長が目立ち始めている。
 『安倍政権は強くない』を合言葉に全野党は、共闘すべきである。
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

イシャジャの呟き: 猛吹雪 真冬日  ⛄  誕生日の花 タンポポ  花言葉  愛の信託 2/7 ○ラジオ深夜便から

 猛吹雪、1日中 衆院予算委の文科省の天下り問題の集中審議のテレビ中継に見入る。

 週2~3日 勤務で 年収 1000万円以上 掛け持ち 勤務もあり 天国だ

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 今日のトピックス Blog2/6: 天皇“退位”、自民党「一代限りの特例法」で取りまとめへ 国民(総意)ファーストでない、騙り、成り代わりの安倍は、許せぬ! トランプも許せぬが


「護憲+」ブログ: この小さな声を届けたい 2/6 (パンドラ) ○以前、自民党の石破茂衆議院議員が、国会前におけるデモ活動について「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」とブログに書いたことがある。
 「大音量で自己の主張を述べる手法は、本来あるべき民主主義の手法とは異なるように思います。」とも述べている。
 この人が考えている「あるべき民主主義の姿」とはどう言うものか分からないが、今回取り沙汰されている「共謀罪(名前はちがうけれど)」について、菅官房長官が「テロ等を取り締まる法案であって、一般の人には関わる事はない」と言った発言を聞いた時、前記の石破茂議員の発言を思い出した。
 「テロ行為を企てる者」と「一般の人」の線引きは時の政権の裁量に委ねられるらしい。
 そう言えば、高市早苗総務相も「国会前デモは何らかの規制が必要」と言っていた。今のところどちらの発言も実現はしていないが、やはり自分達のお膝元で騒がれるのは五月蝿くて、煩わしくて仕方がないらしい。
 確かに、デモや集会がなくなったら国会前は静かになるでしょう。でも、五月蝿いから市民の声も規制する、声も聞かないなんて国は、先進国であるかしら。
 「日本はアメリカの植民地、宗主国の言うことには逆らえない」とか開き直って言う人もいるけれど、そんな事言っていたら何も変わらないどころか、益々悪い方へ向かっていく。
 国はその国に暮らす人々、国民や市民の力で成り立っているはず。皆が一生懸命働いて税金を納めているから石破さんや高市さん、安倍さんの暮らしも成り立っているのだろう。
 大臣とか先生とか言われ、彼等彼女達は勘違いしている。この人達を雇っているのは私達国民なのだ。その声に耳を傾けず、共謀罪で取り締まろう等ととんでもない話だ。
 マスコミに圧力かけたり、スシ友と懇ろになって現場にいる人達を萎縮させてようとしている。一昨年の「安保法制反対」の時のようにこの声を拡散させない為に、マスコミを押さえている。この声が日本中に野火の如く広がらないように。
 「デモはテロと同じ行為と見なす」なんて法案が通ったら、誰も恐くて声なんて上げられなくなってしまう。そうならない内に、少しでも声を上げて行こう。
 デモを仕掛けても何も変わらないと言う人がいるけれど、そんなことはない。少なくてもデモが出来る社会はできる。声を上げる事はできる。
 そして私は今、この小さな声を届けたい。誰に?あなたの耳に、今テレビの前に座っているあなたに。
 「護憲+コラム」より

「護憲+」ブログ: 日米防衛相共同記者会見、沖縄米軍基地に関するマティス氏発言について  2/5 (笹井明子) ○日米防衛相会談後、新聞各紙は「辺野古が唯一の解決策」と大きく見出しを打って、米軍普天間飛行場について、日米間で「辺野古への移設が唯一の解決策と合意された」と、大々的に伝えている。
 「日米防衛相会談骨子:米軍普天間飛行場の辺野古移設が唯一の解決策であり協力することで一致」(朝日2/4刊)
 「マティス氏:米軍普天間飛行場の辺野古移設は唯一の解決策だ。」(毎日2/5)
 「稲田大臣:米軍普天間飛行場移設問題は、名護市辺野古沖の新基地建設が唯一の解決策という立場をあらためてマティス長官と確認した。」(東京2/5)

 東京新聞に至っては、2月4日朝刊に、首相と会談したマティス氏が「二案ある。一に辺野古、二に辺野古だ」と(面白おかしく?)語ったとする政府関係者の話まで紹介し、マティス氏自身が「辺野古への移設」を強く求めているような印象付けを行っている。
 しかし、ここにきて、共同記者会見の場では、マティス氏の口から「辺野古」の名前は上がっていないという事実が指摘されている。
 共同記者会見の様子を伝える画面は以下で見ることができる。
 稲田防衛相と米・マティス国防長官が共同記者会見(全録)
 (普天間飛行場の言及は、7分50秒辺りから30秒間ほど。)

 これを見て、「『辺野古』のへの字も出てこない」という疑問の声がツイッター上で上がり、それに応えて、英文書き起こしとその逐語訳をした方がいる。その内容は以下のとおり。
 "committed to mutually agreed upon realignment plans. These include relocation Marines to Guam, and reducing our footprint on Okinawa, while maintaining the capabilities needed to keep Japan and the region secure. During my discussions here we agreed that our mutual efforts to build the Futenma Replacement Facility will continue, as it is the only solution that will enable the United States to return the current Marine Corps Air Station at Futenma to Japan."
 「・・・両国の合意した再編計画の実施にコミットする。この計画には,日本及び地域の安全を確保する能力を保持しつつ,海兵隊員らをグアムに移転すること,並びに沖縄での展開規模を縮小することが含まれる。今回の協議で,両国は,現行の海兵隊普天間飛行基地を米国が日本に返還する唯一の解決策であることから,両国による普天間代替施設の建設作業が引き続き行われることを確認した。」
 2017.02.04 マティス国防長官の会見動画書き起こし&和訳(コア部分のみ)

 一方、この件に関しては、産経ニュースが比較的正確に報じている。
 『米国は相互に合意された再編プランにコミット(関与)しています。(在沖縄米海兵隊の米領)グアム移転と沖縄でのフットプリント(駐留規模)の縮小などでありますが、あくまでも日本および地域での安全を確保する能力は維持してまいります。日本での討議を通じて協力し合い、普天間移設先の施設を整備する努力を続けることに合意いたしました。これは現在の海兵隊普天間飛行場を米国が日本に返還する唯一の解決策であります。
 (2/4産経ニュース)
 マティス氏が駐留費負担を絶賛「日本は他国のモデルだ!」 日米共同会見詳報 2017.2.4
 「普天間の代替施設の整備」といえば、辺野古の基地建設を指すというのは、今までの経緯から間違いではないかもしれないが、他国の国と地方自治体が鋭く対立するデリケートな問題について、アメリカは(トランプ政権となっても)具体的な地名を挙げて公式に言及することを避けるだけの知性を今なお持っていることがわかる。
 それに対し、日本のメディアがあたかもアメリカから具体的な指示・要請があったかのように報じ、日米防衛相会談の結果を受けて日本政府がさっそく辺野古沖の海上工事に着手するというシナリオのお先棒を担ぐというのは、いかがなものであろうか。
 さらに、普天間の負担軽減の一環として、グアムへの移設の言及があったことをほどんどのメディアがスルーしているのも不思議なことだ。
 「メディアは権力の暴走を監視する」以前の問題として、政府が伝えたいことを思惑どおりたれ流すのではなく、せめて予断を交えず事実をありのまま、正確に伝えてもらいたいものだ。
 「護憲+BBS」「マスコミ報道を批評する」より

イシャジャの呟き: 雨模様  ☂  誕生日の花 ヒメオドリコソウ 花言葉  愛敬 2/6 ○ラジオ深夜便から

 予報どうり、雨、雪崩注意が出るくらい気温が上昇し、今後も雪が降るというが、北帰行が 始まったようで、Ⅴ字形、帯状になって飛んでいきました。

 鳥の方の判断が正確のようだ。これから三寒四温が始まる予感・・・

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 今日のトピックス Blog2/5: 空母艦載機部隊の岩国基地への移転!? 辺野古新基地建設同様 大反対だ (西)日本が米軍要塞化する!? 日米同盟が、主権者の安心・安寧を破る


「護憲+」ブログ: NHKに変化の兆しか?  2/5 (厚顔) ○今晩(1/4)のニュース7を観て感じたが、「軍事的な研究と大学の関わり 公開討論会」について、かなり詳細に時間を割いて放送していた。これまでであればこのような類いの放送はしないか、したとしても簡単な放送で、視聴者が思索する間もなく放送は終わったのではないかと思われる。内容も賛成と反対論を唱える学者の話をしっかり放送していたように思う。因みに午後8時半のニュースでも取り上げていた。
 軍事的な研究と大学の関わり 公開討論会 

 これも先日NHK会長が交代し、テレビで次のような挨拶をしていたが、早速報道姿勢が変わってきたのであれば、幸いである。
 『上田会長は「放送は事実に基づき、できるだけ多くの角度から丁寧に伝えていく」とし「自主・自律の立場から、公平・公正・不偏不党を必ず貫くように経営を旗振りしていく」と答えた。』
 「公平公正不偏不党貫く経営を旗振り」上田会長 エコノミックニュース 1/26
  更に上田会長は「受信料を視聴者・国民の皆様に納得してお支払いいただくためには公共の福祉に資する、民主主義の健全な発展に資する、公共放送の存在意義をご理解いただくことが非常に重要と考えている」と、視聴料は単に番組の視聴料ではなく、民主主義に果たす放送の役割と使命に対する料金でもあるかのように述べている。
 仮に今後その意識が番組にも浸透していることが分かれば、受信契約(国民には契約自由の原則があり、契約押し売りの権利義務関係にはない)はしなくとも、視聴料は支払う人も増えてくるように思う。
 余談ながら、「受信料の一律公平な負担」を受信料支払いの理由とするならば、まず公共料金の電気、ガス・水道並みに、利用(視聴)した分(時間)のみを支払う従量制にすべきであり、それに従わない場合は画面にスクランブルを掛けて見られない様にすればよいはずである。ライフスタイルが多様化するなか、人はテレビにかじりついているのではない、ましてNHKテレビに・・・。パソコン、アイホン、iPad等、視聴率を調べれば分かるはずである。
 また肥大化したNHKを維持する為や子会社を増やし癒着不正を助けるための視聴料でない。この辺りのことも新会長には改善を期待したいものである。
 (「関連会社」・・ウイキペディアより)
  「護憲+BBS」「マスコミ報道を批評する」より

「護憲+」ブログ: 学問・民間技術を軍事に転用する驕り 2/4 (猫家五六助) ○厚顔さんの記事「将来軍事用に転用される危険はないか」に関連して。私も同様に危惧しています。良識のある大学知識人が文科省から天下った理事長やら管理職やらに経営効率だ、補助金だと追い落とされるのでは、と。
 YS-11に続く国産旅客機を目指して三菱重工グループがジェット旅客機MRJの実用化を進めていますが、先日大幅な設計見直しを強いられ、航空各社への納入が2年延期となりました。これで受注から5年以上も納品できない状態となり、三菱航空機のトップが首を切られました。
 一方、本田宗一郎が夢見て30年の月日をかけた小型ジェット機「ホンダジェット」は順調に安全審査をパスした量産型が米国や欧州で、まさに飛ぶように売れています。
 ホンダジェット、欧州で型式証明取得し納入開始 世界展開を加速 産経ニュース 2016.5.24
 これは、国産・軍用化を目論む「親方日の丸体質」企業の三菱航空機と「夢、遊び、コミュニケーション」企業のホンダとの違いで、どちらが「ヒコーキが好きだ!」という技術者のモチベーションが高いかは一目瞭然です。
 私は、すでに航空自衛隊へ純国産戦闘機F-1やF-2、その他の自衛隊機を数多く納入している三菱重工グループが、民間レベルの安全審査を甘く見ていたのが敗因ではないかと考えています。
 学問を平和利用から軍用へ転用するズルさ、そして民間技術を含んで軍需産業を盛り上げようとする驕り。国家がからむと、ろくなもんじゃありませんね。宮崎駿さんのアニメ映画「風立ちぬ」を思い起こします。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 悪いヤツは、お白洲へ 2/4 (猫家五六助) ○寒空の下、中野のご隠居が仲間といっしょに街頭に立ち、「アベ政治を許さない」と訴えている。
 ご隠居いわく、尖閣諸島で日米安保をこれみよがしに再確認し、外交努力で棚上げしてきた事をシロクロつけようとするから、日中関係が悪くなる。揉め事が大きくなるんだよ、と。
 まったくです、ご隠居。ポーカーだかトランプだか知らねえが、お互いに「オレが偉い、オレのモノだ、オレの利益が一番だ」なんて言い争ったら、そのうち間違って手が出て、行きつく先は戦争じゃありませんか。
 米国のランボー風強面長官をお嬢様みたいな防衛大臣とチヤホヤするザマは、まるで「トラの威を借るキツネ」・・・もとい、二枚舌のタヌキだよ。どの顔で「日本国憲法はアメリカが勝手に作った」なんて徒党を組めるんだろうねぇ。
 それに、ご隠居。そもそも、尖閣問題のコマを先に進めたのは元都知事の石原慎太郎って輩ですぜ。東京だ!首都だ!と国家レベルの問題に首を突っ込み、都民のお金(経費)と労力(職員)を使った果てに、集めた約20億円の浄財も放りっぱなし。
 あっしは「豊洲でお白洲へ」てな標語を考えてみたんですがねぇ。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

 今日のトピックス Blog2/4: 入国禁止の大統領令差し止め命じる(全米で即時停止) 連邦地裁 CNNTV「賛否が分かれる大統領令は大きくつまずいた」 抗議デモ者は歓迎!


イシャジャの呟き: 立春  ☁  誕生日の花  フキタンポポ  花言葉 公平な裁き 2/4 ○ラジオ深夜便から

 立春らしい天気になりました。屋根の雪も落ちて 路面の雪も溶けだし 轍で水路ができたようです。今晩のレスピは、”キリタンポ”とし タンポ、鶏肉、ネギ、セリ、マイタケ、ゴボウ、シラタキ、比内鶏のタレを調達してきて、煮上がりました。

 子供たちが来る頃、温めて、食べます。

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 今日のトピックス Blog2/3: 2号機 格納容器で530シーベルト 下に堆積物・大穴 &1号機の内部調査へ、新ロボット… 天文学的事故処理費用 電力料金に転嫁 不届き!  ★ザックリ言って、“総懺悔”的な、A級戦犯を御目溢しする、悪しき伝統は、払拭しなければならないのではないか❕❕ 毎度、毎度、「A級戦犯」側が、このように、責めを免れた上で、主権者、全国民に転嫁する、風習は。この調子だと未来永劫、その度に、この筋を押し通そうとするのではないか!?極悪人側が。素も素も、“A級戦犯”を連合軍・極東軍事裁判所は裁いたが、国内で、日本人は、裁いていない! 敗軍の将は、責めを取らないと(大原則)。 これが、後世に、災いしている…


イシャジャの呟き: 節分  ⛄  誕生日の花  ナズナ  花言葉  すべてを君に捧げる 2/3 ○ラジオ深夜便から

 節分だと言って スーパーのチラシは恵方巻が華やか、ほかの弁当の数は少ない。よく分からないが、巻物を婆と分け合って食べたが、向き合った食べたので、効果は疑問、イワシの干物も買ってきたが、焼いて 魚とする。いつの頃から、こんな風習ができたのか、豆まきは、やめて 青豆を湿して 煮たものが エダマメとなるので晩酌はそれだ。

 昨日、吹雪いた 雪を空地にスノーダンプで 運び 午前を終える、

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 今日のトピックス Blog2/2: 米入国禁止/大統領令を撤回せよ、と言えない! こそっと難民認定権限、法相から入国管理局長に 生活保護世帯、過去最多更新 安倍様の逃げ!


「護憲+」ブログ: 『世界「最終」戦争論』を読む(2) 2/2 (名無しの探偵) ○トランプ大統領の過激な言動に振り回されている日本のメディア状況ですが、去年の6月に刊行された本書(姜尚中氏と内田樹氏の対談書『世界「最終」戦争論』)でもトランプ候補の誕生の可能性を指摘していました。前回に続き、今日のコラムはそのあたりから紹介します。
 本書の第1章は「液状化する国民国家とテロリズム」となっているが、最初の見出しは「アメリカにも出現した極右大統領候補」となっていて、(姜)「明らかに世界は『右傾化』しつつある。この状況を内田さんはどう見ますか。」(内田)「これは『極右勢力の伸長』というよりは『国民国家の解体』という事態であるという指摘です」という。
 次の見出しは「アメリカとフランスはなぜテロの標的に」となっており、その大きな原因として、この両国がいずれも建国の理念が原理主義的であり、他の国のようなあいまいさやいい加減さがみられず両極端に走る傾向があるという。
 アメリカの場合でも、国内的にフランスのような原理主義的な対立がなさそうに見えるが、(内田)「やっぱりありますね」として、「あの国には内戦(南北戦争)の傷(トラウマ)があって。他国との戦いでは負けていないが国内には11の州の『敗戦国民』を抱えている。同国民なのに、有形無形の差別を受け続けている。僕がそれを強く感じるのはハリウッド映画を通じてですね」という。
 内田氏はここでハリウッド映画を評して、そこには北軍サイドしかなく、『南部的なもの』がないと言って、ハリウッドが南部を市場としていないので、南部を平然と差別すると指摘している。そして、一例としてトビー・フーパーの『悪魔のいけにえ』(1974年)を取り上げ、この原題が「テキサスのチェーンソー虐殺」と地名名指しなのであると説明する。もし日本で『青森のカワハギ男』なんていうタイトルの映画を作ったら、青森では絶対上映禁止になるという。
 (内田)「アメリカの場合は国内に南北の深い対立を抱えている。・・・、だから、今回トランプが登場して、ある意味で原理主義的な発言をするとたちまち熱狂的な支持者が出てくる。」と指摘する。
 次の見出しは「両者にある敗戦の屈託・ルサンチマン」。(姜)「すると今まで我々が描いていたアメリカの独立戦争とフランス革命も、深層と表層のナショナルがあって、そこに抱え込んでいた屈託、葛藤がテロを呼び込んでいるということでしょうか」と聞くと、内田氏はアメリカの世界戦略に触れて、そこには病的な固執があり、例として「西漸(ゴー・ウエスト)」というのはアメリカ国民に取りついた神話だという。
 1840年代末に国内のフロンティアが消滅すると、次は日本にペリーを送り、米西戦争でフィリピン、グアムを獲り、ハワイを併合して、日本も占領し、朝鮮半島を焼き払い、ベトナムを焼き払い、アフガニスタン、イラク、シリアに向かった、とする。
 (その後の対話で)(内田)「フロンティア開拓というのは、要するに自然を破壊し、森を切り開いて、人工的な環境を作り出すこと」だ。「トクヴィルも言うように、この開拓民たちの自然破壊への情熱は『病気』であり、「ゴー・ウエスト」も病気だし、TPPもアメリカの病気の一種だと思う。」
 そして、内田氏はTPPに関連して、「アメリカの独立」も不当な課税に対する抵抗運動だったのであり、日本の満州国の建国に対しても、その侵略的な意図を問題にするのではなく、アメリカの抗議の中心は日本が満州の市場を独占して自由貿易ができないことだったという。そして、自由貿易というのは、多分国是のようなものだとして、TPPもごり押しする(大統領候補は二人とも反対しているが)。
 「でもアメリカは超覇権国家なので、自分の病気を『健全さの世界標準』として他国に押し付け、そしてそういうアメリカの病的妄想を本気で『世界標準』だと信じ込んで、それに追随する属国の政治家たちもいる。」と指摘する。
 そして内田氏は、アメリカの場合、ネイティブ・アメリカンを虐殺し、その土地を奪った建国時点での『原罪』を認めて国民的規模で謝罪しない限り、『病気は治らない』という。(内田)「入院患者が病院の医師をやっているようなものだ。」(姜)「それゆえにテロリストたちのターゲットにされる。他者の方が病に罹っている人はよく見えますから」と結ぶ。
 (本書は情報量が多く、続きは別途投稿予定。)
 「護憲+コラム」より

「護憲+」ブログ: トランプ革命の序章 2/2 (流水) ○今や、日本のメディアは、トランプ大統領に占領されているといって過言ではない。今日は何の大統領令だ、今日のツイッターではこう呟いていた。トランプでなければ夜も日も明けない状態。どうやらこれは日本だけではなく、米国は当然だが欧州も中東もそうらしい。世界中がトランプに振り回されている。
 この情況、トランプ大統領本人から見ると、きわめて気持ちが良いと思う。『権力』とはこういうものか、と酔いしれているのかも知れない。小沢一郎が「権力者は、権力行使を抑制的にしなければならない」と述べていたが、トランプの権力行使のありようを見れば、小沢の言の正しさが理解できる。
 同時に、トランプが矢継ぎばやに出す大統領令は、日本でいう官僚機構による細部にわたる精緻な検討なしに出されているため、きわめて杜撰な一面がある。その代表格が世界中の批判を招いた中東7ケ国の入国禁止令であろう。
 TVに出ている学者・評論家などの連中はこの杜撰さは批判するが、『権力行使を抑制的に行うことこそが、民主主義の要諦』など誰も語らない。彼らはトランプの権力行使にただただ唖然としているだけである。トランプ大統領の派手な権力行使は、民主主義という制度のもろさ・危うさを身を持って教えてくれている。
 TVを占拠している御用学者・御用評論家などの電波芸者たちには全く見えていないだろうが、日本の安倍晋三とその取り巻きどもの『節度のない権力行使』もトランプと同じである。トランプほどの派手さはないけれど、その影響力は甚大である。『節度のない権力行使』は民主主義という制度を根底から揺るがし、危機的状況に陥れる、というのは同じである。トランプ劇場を報じる価値は、そこにしかない。
 では、トランプ大統領の歴史的意味とは何なのだろうか。現在展開されているトランプ劇場を冷静に眺めていると、世界史の大きな【パラダイム チエンジ】が行われつつあると感ぜざるを得ない。

 加藤哲郎氏は以下のように述べている。
 「20世紀パクス・アメリカーナ、現存社会主義・冷戦崩壊とは何であったのか、グローバル自由主義経済とカジノ資本主義のもとでの「成長」が、本当に唯一の選択肢なのか。日本国内でも、本当に天皇制は必要なのか、日米安保と自衛隊と日本国憲法は本当に両立可能なのか、過労死まで生み出す私達の働き方が「国民性」などではなく福祉とセーフティネットの欠如により追い込まれた生活様式ではないか、アメリカとの「和解」で築かれる「同盟」とは所詮は「軍事同盟」であり、周辺諸国との「和解」も「固有の領土」の主張も困難にするものではないか、と。もう一度、この100年の歴史を、見直す必要があるのではないか、と。 」・・加藤哲郎(ネチズンカレッジ)http://members.jcom.home.ne.jp/tekato/home.html
 このように、自らを省みるこの視点のない政治評論、トランプ評論など糞の役にも立たない。
 トランプの大統領就任演説で注目しなければならないのは、
 ・・「ずっと前から、ワシントンDCの小集団・エスタブリッシュメントだけが儲け、あなたたち米国民は失業や貧困にあえいでいる。だが今日からは違う。米政府はあなたたち米国民のものだ。(トランプが主導する)この運動は、米国の国家を(エスタブ小集団の支配から解放し)、米国民のための存在に変えるためにある」・・
 という一節である。
 この一節を、トランプの米エスタブリッシュメントに対する『革命宣言』と読まなければ、トランプの歴史的意味を理解できない。
 よくよく考えれば、米国大統領は、ワシントンDCの小集団に属するエスタブリッシュメントそのものである。彼は、そのエスタブリッシュメントをぶっ壊し、国民の手に取り戻すと言っている。自らの立脚する足場(権力基盤)をぶっ壊すというのである。これを『革命』と呼ばずして何を『革命』と呼ぼうか。このトランプ演説を聞いて、「自民党をぶっ壊す」と叫んだ小泉純一郎と酷似していると感じた人も多いかもしれない。
 自己中心主義で自己顕示欲の塊のようなトランプの強烈な個性と相まって世界中が連日繰り出される『大統領令』に振り回されるのも無理はない。ワシントンDCの支配体制存続を自明の前提として存在している米メディアや日本メディア連中に全く理解できないのも無理はない。彼らの『常識』が全く通用しない『エイリアン』がトランプという人物なのである。
 米国でも日本でもそうだが、権力をつかむまでは過激な事を言っていたが、権力を持つと、エスタブリッシュメントと適当な所で手を打ち、落とし所を見つけ、権力保持を最優先するのが人の常。多くの人がトランプもそうであろうと期待したが、どうやら、トランプ大統領はそうではなさそうである。このあたりが、小泉純一郎との違いのような気がするが、まだ明確には分からない。
 そうは言っても、トランプ大統領はかなり直情径行のきらいがあり、今回の入国禁止令のように、彼の打つ手はかなり乱暴で矛盾に満ちている。だから、彼が成功するためには、きちんとしたグランドデザイン(絵図)を描ける人物を必要とする。
 トランプ大統領の背後に、キッシンジャー元国務長官がいるのではないか、という噂が絶えない。
 キッシンジャー自身の中国訪問と習近平との会談。それに合わせて、中国が激怒し大慌てしたトランプの台湾の蔡英文総統への電話。米国が『一つの中国政策』を見直すのではないか、という構え。それと同時に、ロシア政府と太いパイプを持つ石油企業エクソン・モービルの会長兼最高経営責任者レックス・ティラーソン氏を国務長官に推薦したのも、キッシンジャーのアドバイスと言われている。
 一体全体何が狙いなのか良く分からない複雑な外交駆け引き。これこそが、キッシンジャー流外交術だ。
 おそらく、キッシンジャーの頭の中には、ロシア・中国・EUという大陸国家(ユーラシア大陸の大半を占める)がタッグを組む事への怖れがある。これらの国がタッグを組めば、米国の覇権は地に落ちる。大陸国家が完全にタッグを組む事は何としても阻止しなければならない。同時に、米国の一国覇権主義も捨てなければならない。
 キッシンジャーの頭の中には、おそらく覇権の多極化がある。評論家田中宇のいう『多極主義者』である。覇権の多極化こそが、『世界戦争の惨禍』を免れる唯一の手段だと彼は考えている。
 その為に、米・中・露の三国間をつかず離れずの関係に置くために、ロシアとは友好関係を結び、中国とは適度の緊張関係を置きながら、経済関係では良好な関係を維持する。EUに対しては、EUの内部対立を煽り、同時にEUとロシアとの適度な緊張関係も煽る。その事を通じてEU諸国に米国の袖を引かせる。こんな複雑な多元方程式を解けるのは、キッシンジャーのような卓越した頭脳と老練な外交手腕がいる。
 今では、キッシンジャーの業績をきちんと認識している人も少なくなった。しかし、彼はニクソン政権の大統領補佐官としてベトナム戦争から脱するため、 米国の敵である旧ソ連と中国の間に楔を打ち込み、米中が手を組むことで旧ソ連を孤立させ、 同時に旧ソ連ともデタント(緊張緩和)を行って危機からの転換を図った。 それくらいベトナム戦争は、戦後米国が直面した大きな危機だった。
 このような芸当は生半可の外交手腕で出来る事ではない。キッシンジャーはパパブッシュ政権時の湾岸戦争でも、旧ソ連の支持を取り付け、米国は国連軍の一員として行動した。戦争目的も、イラクのクウエート侵攻阻止に限定した。キッシンジャーは常に『大義名分』を大切にし、あらゆる手段を講じて、戦争を遂行するための環境作りを考えていた。
 その後のクリントン政権は、コソボ紛争時『人道目的』で空爆を行い、国連の支持なしの有志連合で戦争を行った。問題は、『人道目的の戦争』にある。『人道』を正面に掲げる以上、米国は『人道の守護者』という『正義』の仮面をかぶらざるを得ない。当然ながら、『悪』のレッテルを貼られた敵は、非常に反発する。この種の戦争は、勝つても負けても、大きな恨みと亀裂を残す。米国の戦争は大きく変質したのである。
 旧ソ連の軍事同盟ワルシャワ条約機構解体時、パパブッシュは 西側の軍事同盟NATOを旧ソ連の支配圏には拡大しないと約束した。しかし、クリントン大統領は『民主主義という正しい価値観』を広げるためNATOの東方拡大に着手した。現在問題になっているウクライナ問題、クリミア併合などの問題の淵源はここにある。また、安倍晋三が馬鹿の一つ覚えのように語る『価値観外交』という理論の原点もここにある。
 このNATO拡大の政策は、ロシアの大きな反発を招き、プーチン大統領が誕生した。この結果、ロシアと中国の結束が強まった。また、フランスや欧州各国に米国は『世界の警察官』なのか=(正義・不正義を決めるのは米国なのか)という反発を招いた。
 ※ネオコンに影響されたブッシュ(子)政権はさらに強硬に民主主義を世界に拡大しようとして、アフガンニスタンとイラクでベトナム戦争以上の泥沼にはまり込んだ。
 アフガン戦争やイラク戦争時のブッシュ政権の戦争目的を思い出せばすぐ理解できるが、【自由】【民主主義】【正義】などという言葉が数多く語られている。『価値観外交』の延長線上に米国の戦争目的が掲げられ、その独善性が強調されればされるほど、兵士の戦場における残虐行為が増幅される(イラク・ファルジャなどの行為)。その結果、敗者に深い恨みを増幅させ、それがテロ行為として表現されたのである。
「ネオコン」
 オバマ大統領は、中東から米軍を撤退させるのが公約の政権だった。強大化する中国をけん制するための『リバランス政策』を提唱。アジアに外交に重心を移そうとした。 しかし、ネオコン連中に足をすくわれ、シリア問題やクリミア併合などでロシアプーチン大統領との対立が先鋭化。その結果、中露の結束がさらに強まった。中国は軍事面では、上海機構を通じ、ロシアなどとの連携を深め、経済面では欧州との関係を深め、特にドイツとはきわめて親密な関係を構築している。
 キッシンジャーの目的が何かは明確ではないが、クリントン政権以降のネオコンに牛耳られた米国の外交目的の変更が主要な一つである事は容易に想像がつく。わたしがいう大きな【パラダイム チエンジ】が行われようとしている。
 このような【パラダイム チエンジ】を実行するには、上品で常識的な政治手法ではできない。トランプのような喧嘩を厭わない無茶苦茶なエネルギーが必要になる。私流に言うならば、『荒れた学校』を立て直すためには、多少の『緊急避難的手法』が必要になるのである。
 ここで、もう一度、トランプ大統領の就任演説を想起してみる。
 ・・「ずっと前から、ワシントンDCの小集団・エスタブリッシュメントだけが儲け、あなたたち米国民は失業や貧困にあえいでいる。だが今日からは違う。米政府はあなたたち米国民のものだ。(トランプが主導する)この運動は、米国の国家を(エスタブ小集団の支配から解放し)、米国民のための存在に変えるためにある」・・

 わたしは、案外、トランプは本気だと考えている。
 こんな事を実行するためには、ワシントンDCのエスタブリッシュメントが納得するようなお上品で常識的な手法では不可能。彼らが眉をひそめるような乱暴で下品なやり方以外ない、とトランプは考えているのではないか、と思う。ヒラリー・クリントンには、逆立ちしても出来ない芸当である。
 さはさりながら、トランプは乱暴すぎるきらいがある。彼が『権力行使』の心地よさに酔ってしまうと、足をすくわれる可能性が高い。ジョージ・ソロスが、トランプ打倒を公言していたようだが、ウクライナ旧政権打倒の陰にソロスがいたことは、公然の秘密だ。彼の資金が反トランプ運動に相当注ぎ込まれる事もあるだろう。どうやら、この半年ほどが、トランプ政権存続のカギになると思う。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 吹雪く  ⛄  誕生日の花  セツブンソウ  花言葉  光輝 2/2 ○ラジオ深夜便から

 猛吹雪の中、郵便局へ 回答を郵送するためでした。FAXがあれば よかったのだが・・・

 郵送先に電話をしたが、繋がらない、パソコンのコードと電話のコードが絡んでいたのが原因でした、
 正常な気持ちだったので直った。アルコールが入って混乱したらしい 

 カテゴリなしの他の記事

 今日のトピックス Blog2/1: 移民・難民排斥 世界に争いの種まくな 国内の分断を放置するな 融和・統一を図れ 況して軍産複合体、拡大再生産するな 戦争の誘惑に勝て!


「護憲+」ブログ: トランプ大統領との付き合い方 2/1 (笹井明子) ○トランプ米大統領は、大統領就任以来、TPP撤退、メキシコ国境の壁建設、イスラム圏7カ国出身者の入国禁止など、保護主義的、排外主義的な大統領令に矢継早にサインし、物議を醸している。中でも入国禁止令については、グリーンカードを持つ市民まで入国拒否されるに至って、人権侵害として米国内外に大きな批判と混乱を招いている。
 しかし、そんな事態になってもトランプ氏自身は「非常に順調に機能している」と自讃し、入国禁止令を擁護しないよう指示した司法省トップをただちに解任するなど、反対者に対しては徹底的に敵視し叩く姿勢をみせている。
 こうしたトランプ氏の強引とも言える強気の姿勢はどこから来るのか。それに対して世界は、日本は、どう対応したら良いのだろうか。
 1月26日、毎日新聞労組が主催した「AIはトランプを選ぶのか」という公開シンポジウムに参加し、そこでパネリストの一人、作家で元外務省主任分析官の佐藤優さんから、興味深いトランプ像の話を聞いた。

 佐藤さんによれば、トランプ氏就任演説の以下のフレーズは、トランプ氏を理解する上で非常に重要な意味がある、とのこと。
 『聖書はこう述べている。「神の民がともに協調して暮らすとき、それはどんなにすばらしく快適なことか」。我々は率直に語り、誠実に違いについて意見を交わすべきだが、常に連帯を追求する必要がある。米国が団結するとき、誰も止めることはできない。
 恐れることはない。我々は守られているし、これからも守られる。偉大なる軍隊や法執行機関が我々を守ってくれる。そして、何よりも、神が守ってくれる。』
 トランプ氏は、旧約聖書に依拠した信仰(ユニテリアン?長老派?)を持ち、自分はアメリカを救う使命のために神に選ばれた民だと信じている。その強い信念があるので、どんな批判も非難も恐れずに、目的に向かって突き進もうとしている、と佐藤氏は言う。
 目的実現のための当面の最大の課題は「集票の極大化」であり、大統領就任後も2年後の中間選挙までの集票の最大化が課題になっている。その課題実現のため、敵を作り、顰蹙を買う言動も厭わない、と。
 佐藤氏は、トランプには倫理も自由や民主主義といった従来のアメリカの理念も通用しない、今は向かうところ敵無しだ。ただそんなトランプ氏が調子に乗りすぎると、「バベルの塔」になりかねないと懸念を示していたが、トランプ氏のこれまでの言動を見ると、佐藤氏の仮説には説得力がある気がする。
 そんなトランプ氏だが、大統領就任前の安倍首相のトランプ詣でも虚しく、安全保障の不公平、貿易不均衡、円安誘導と、一貫して日本を名指しで非難し、批判攻撃の矢を向け続けている。これもアメリカ大衆の歓心を得て集票に繋ぐ手法なのかもしれないが、事実に反することも多く、私も日本国民として当惑と不快感を覚えずにいられない。
 安倍首相らは2月10日に訪米し、日米首脳会談を行うとのことだが、安倍首相が期待するような相互理解などというものが成り立つのだろうか。
 今朝のフジテレビの番組で、木村太郎氏が、「乱暴者に対応する方法は3つある。ひとつは闘う、二つ目は迎合する、三つ目は逃げる。トランプに対して日本は今は三つ目の『逃げる』で対応するのが良いと私は思うんだが、安倍さんは前のめりになっているようにみえる」というようなことを言っていた。
 私も日本の安全と利益と独立性の確保のためには、今は逃げるのがベストだと思うが、「アメリカ第一主義を断固支持する」などと言ってしまっている安倍さんたちは二番目の道を選んでしまいそうで、心配で仕方がない。訪米することになったからには、国内向けパフォーマンスに終わらせることなく、真の国益を考えて、しっかり振舞ってきてもらいたいものだ。

 ===
 ※なお、シンポジウムの参加者は佐藤優さんの他に、憲法学者の木村草太さん、ドワンゴ人工知能研究所の山川宏さんがパネラーで参加。「AIはトランプを選ぶのか」というテーマはどうやら木村草太さんの『「①限定された目的に対し優れたパフォーマンスを出す」「②人間の倫理を持たない」という点でトランプとAIは似た者同士なのではないか』という問題意識によって設定されたようです。「AIの現状と未来像についての考察」は別の機会にまたご報告させていただくかもしれません。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 如月  ⛄  誕生日の花  ハナナ  花言葉  初々しい 2/1 ○ラジオ深夜便から

 1年の12分の1が過ぎてしまった。昨日は漸く 市中心部の理髪に行く時間が取れて行ってきました。12時からであったので、市場でオニギリ1個を買って立ち食いしての忙しい時間でした。



 山城博治さんらの釈放を! by 「山城博治さんらを救え!キャンペーン」 
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
  ★賛同、支持、ご支援をお願いします。 


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2017年02月10日 第249号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
   <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第249号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」好評発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇9条の会足立連絡会(東京都足立区),◇富士見町九条の会(東京都東村山市)
◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、◇根岸線沿線九条の会連絡会(神奈川
県横浜市)、◇私学九条の会・東京(東京都)、◇別所憲法9条の会(東京都八王
子市)、◇芦屋「九条の会」(兵庫県芦屋市)、◇さくら・志津憲法9条をまもり
たい会(千葉県佐倉市)、◇花月九条の会(神奈川県横浜市)、◇九条の会.ひが
しなだ(兵庫県神戸市)、◇九条科学者の会、◇九条の会東京連絡会(東京都)
■編集後記~隠されていた南スーダン陸自派遣部隊の日報/稲田防衛相は即刻
            辞任せよ
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)
 
● 9条の会足立連絡会(東京都足立区)
 講演会「戦争する国づくりと教科書検定・道徳教科化」
日時:2月18日(土)14:00~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
 「自民党憲法改正草案」の内容について
日時:2月19日(日)午後1時~
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 落合・中井九条の会(東京都新宿区)
 以下、割愛。HPをご覧ください。


今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後

福島民友【2月11日付社説】2号機で650シーベルト/英知結集し難関乗り越えよ ○東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から5年11カ月。突き付けられた難関を突破するために英知を結集しなければならない。
 東電は、第1原発2号機の原子炉格納容器内で9日に撮影した画像を解析した結果、推定される放射線量が毎時650シーベルトだったと発表した。原発事故後に観測された最大の数字で、数十秒浴びれば人が死亡するレベルだ。
 2号機の格納容器内では、1月末の調査で毎時530シーベルトの線量があると推定されていた。測定結果は画像の解析によるもので、測定ミスの可能性もあった。しかし今回も、1月調査時と近い場所で高い線量が推計された。格納容器内に線量の高い場所があるのは、ほぼ間違いないとみられる。
 やっかいなのは、高線量が推計された場所は、格納容器の中心部より外側にあることだ。2号機は溶けた核燃料(デブリ)の大部分が圧力容器内にとどまっているとみられていたが、デブリが格納容器内の広範囲に飛び散っている可能性を示している。
 第1原発の廃炉を終えるにはデブリ取り出しは不可欠であり、取り出し方法の決定は今夏に迫る。東電と政府は取り出し方法を決定するためにも、2号機内部がどのような状態になっているのか全容解明を急がなければならない。
 東電は今月中に、線量計や温度計を搭載したサソリ型のロボットを使って2号機内部を調査する方針だが、高線量が推計されたことで調査できるかどうか見通しは不透明になった。
 ロボットは搭載されたカメラの映像を頼りに遠隔操作するが、今回の調査では、9時間で行う予定が約2時間で打ち切らざるを得なかった。累積で千シーベルトの線量に耐えられる設計のカメラが故障したことが原因だ。カメラの耐久性向上など調査機器類の高線量対策をいっそう進めなければならない。
 またロボットの走行ルートである格納容器内の足場には、堆積物がこびりついた場所や、穴が開いている所も判明している。東電は撮影した画像の解析を進め、調査が可能な方法やルートをできるだけ早く決める必要がある。 米スリーマイル島原発事故ではデブリは圧力容器内にとどまっていた。圧力容器を突き抜けて格納容器内に落ちたデブリの回収は世界でも例がなく、極めて困難な作業になるのは予想されていた。しかし本県の復興は、第1原発の廃炉なくして成し得ない。東電と政府は、国内外の最新技術と研究成果を駆使して廃炉を前進させなければならない。




福島民報・論説: 【いわきアカデミア】地域が好きな若者育成(2月10日)


格納容器で推定650シーベルト 事故後また最高値、福島2号機 東京新聞 2/9 ○東京電力は9日、福島第1原発2号機の原子炉格納容器内に投入した自走式の堆積物除去ロボットで撮影した画像を分析した結果、内部の空間放射線量が毎時650シーベルトと推定されたと発表した。前回調査の530シーベルトを上回る過去最高値。ロボットの走行ルート上には、堆積物で走行できない箇所も見つかった。
 堆積物は、圧力容器真下のスペースにつながる機器交換用レール(長さ約7メートル)の一部に付着。圧力容器直下の作業用足場には、溶けた核燃料(デブリ)の可能性がある堆積物があり、調査範囲などが大きく制限される可能性が出てきた。

<いま原発へもの申す> 過去分の国民負担は政府の不当請求 東京新聞 2/9 ◆城南信金・吉原相談役に聞く
 金融機関の立場から脱原発を訴える城南信用金庫(東京都品川区)の吉原毅(よしわらつよし)相談役が本紙のインタビューで、経済産業省が「過去の原発事故の賠償費用が積み立て不足だった」として「過去分」と称する費用を国民に負担させる方針を固めたことについて「責任の所在など現代の経済社会のルールを根本から逸脱した考え方で、政府による国民への不当請求だ」と厳しく批判した。
 城南信金は福島第一原発の事故後に脱原発を宣言。二〇一二年一月から電力の購入先を東京電力から原発を持たないエネットに切り替えた。にもかかわらず、費用を請求される。吉原氏は「契約が終わった後に請求するなんて商取引の原則に反している。金融機関にとって、受け入れがたい」と憤りをあらわにした
 吉原氏は「電力会社と契約者の間には電力の供給と料金の支払いという約束しかなく、東電の契約書(約款)のどこにも原発のための料金を支払わなければならないという記述はなかった」と指摘。「国家がやるから許される風潮になっているが、一般の企業がやったら警察や消費者庁が黙っていない」と述べた。 (吉田通夫)

新潟知事、柏崎刈羽の早期再稼働を否定 福島事故独自検証に「3、4年」 東京新聞 2/9 

岩手日報・社説: 原発内部撮影 廃炉の険しさ映し出す 2/8 
山陽新聞・社説: 福島原発の調査 廃炉の厳しさ浮き彫りに 2/8 
NHK: ディー・エヌ・エー まとめ記事サイト停止で38億円損失 2/8 

ANN: 福島廃炉費用の積み立て義務化法案を閣議決定 2/7 
NHK:web特集 燃料デブリ? 原子炉下に堆積物 2/6 

ANN: 荒天下で逃げられるのか、原発近隣の住民に募る不安 2/4 

河北新報・社説: 核燃料デブリ調査/廃炉への道筋は依然険しい 2/4 
秋田魁新報・社説:東電廃炉作業 高線量への対応万全に 2/4 
東奥日報・社説: 認知度高め観光資源化を/前川建築ネット本格始動 2/4

福島民友【2月4日付社説】県の新年度予算案/攻めの姿勢で復興と創生を 
神戸新聞・社説: 福島原発の廃炉/厳しい道筋が浮き彫りに 2/4 

 

岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 「標的の島・風かたか」の先行上映を見た ・ブログ連歌(479) 2/11 ○ きょうは土曜日なのであまり目立たないが、「建国記念の日」でもある。この祝日が何であるかは、2014年の当ブログ「建国記念の日に見る紀元節への郷愁」で解説しているので、ご用とお急ぎのない方は、ご一覧いただけると幸いである。
 昨日は「座・高円寺ドキュメンタリーフェスティバル」で、三上智恵監督の最新作「標的の島・風(かじ)かたか」の先行上映を見た。ほぼ2時間の大作で、宮古・石垣への自衛隊配備と、それに抵抗する先島諸島住民の素顔、そして沖縄本島では高江のヘリパッド建設、辺野古での新基地建設への、息の長い抵抗運動の実情を集大成していた。上映後に三上智恵監督自身による「舞台挨拶」の枠を超えた、かなり長時間の解説が聞けたのが良かった。高江・辺野古では、抵抗運動は現在進行中である。映画の最後の3分間は、今後の情勢を織り込んで、随時改定を加える予定ということだった。だからここでは、一回だけの特別バージョンを見たことになる。
 三上智恵さんは東京都の出身だが、1995年から琉球朝日放送の設立とともに同局へ移籍した。それ以来沖縄の立場で制作活動をつづけ、2014年からフリーとなって映画監督の道へと進んだ。今では沖縄の人間になって、この仕事を続けて行くと、自分で語っていた。何度か会合などでお見かけしたことはあるが、目の大きいギラギラ感が少し薄れて、ふっくらした自然体で話しているように感じられた。
 話の中で、「風かたか」は、沖縄の言葉で「風よけ」の意味だと説明された。かつて沖縄は本土を守るための捨て石として使われたのだ。おかげで軍民合わせて20万人が死に、その半数は非戦闘員だった。それでも日本が負けるのを防ぐことはできなかった。それと同じことを、今でもやっているのではないか。先島諸島をも含む列島線の要塞化は、何から誰を守るための「風かたか」なのか。大きく見れば、日本列島の全体がアメリカのための「風よけ」として使われようとしているのではないか。直截にそう指摘したのではないが、話されていることの真意は、よくわかった。
 上映後のロビーで、社会批評社の小西誠さんに出会った。今月の末に、同社から出る「標的の島~自衛隊配備を拒む先島・奄美の島人」の資料を頂いた。これは先に出された「沖縄島嶼戦争~自衛隊の海峡封鎖作戦」と連動している。つまりはアメリカのために中国を封じ込める作戦の一環なのだ。この戦略が日本の安全と繁栄のために役立つのか、日本の国益になるのか、大きな選択肢がここにある。日本列島はアメリカのための防波堤でありさえすればいいのか。「ゆるぎない日米同盟」でない大切な視点がここにある。



志村建世のブログ: 「やってる感」で支持されている?安倍政権 ・ブログ連歌(479) 2/10 ○昨日の夕刊「東京新聞」の一面「紙つぶて」に、富士通総研の早川英男氏が「やってる感」という題で書いていたコラムが、簡にして要を得た秀作だと思った。筆者は、安倍政権の経済政策を「焼き畑農業」と評してきたそうだが、「三本の矢」から始まって「地方創生」「一億総活躍」と次々に目先を変えているだけで、踏み込みが足りないから、それらが成果を生むことはない、と評している。
 以下はコラムをそのまま引用すると
 にもかかわらず、安倍政権の支持率は極めて高い。それはなぜだろうと考えてきたのだが、昨年末に読んだ御厨貴・芹沢洋一両氏の対談本「政治が危ない」の中に重要なキーワードを見つけた。それは「やってる感」である。同書によれば、安倍首相自身「やってる感が大事だ」と意識して行動しているのだという。
 思えば日本には、成果の如何を問わず「頑張っている人を貶めてはいけない」という文化がある。次々と新たな課題を掲げる経済政策は、確かに頑張っている印象を与える。まして頻繁に外遊をこなし、その度にテレビに首相の姿を映し出す外交姿勢は「やってる感」満載と言えよう。
 だが一つ気掛かりな点は、成果を問うのでなく「やってる感」を評価する文化を変えない限り、長時間労働は無くならないことだ。それでは、アベノミクスの最新版スローガン「働き方改革」が本当に実現することもない。(引用終り)
 これは安倍政権の長命安泰の理由を、かなり鋭く解明しているように思われる。口で言うほどの民生安定の成果は上がらない一方で、目指している方向性には懐古的で危険なものが感じられる。それにもかかわらず支持率が落ちないのは、その指導力が積極的に評価されているというよりも、「頑張っているようだから、もう少しやらせてみればいい」という「やってる感」が、何となく期待をつないでいる可能性がある。
 だが、このコラムでも指摘されている通りに、結果を出せない政治は政治ではなく、国民の暮らしを明るくできない政治家は失敗した政治家なのだ。世界を渡り歩いて国費を散財するだけなら誰にでもできる。それをなにか特別な業績のように印象づけるのは、よほど確かな成果が見込まれないかぎりは、筋の悪い宣伝と言うほかはない。
 まして長時間労働ならぬ長期間政権を通して、この日本は良くなったのか悪くなったのか。その評価を「やってる感」などで決められてはたまらない。閣僚は次々にボロを出して弁明に追われるような政権がいつまで続くのか、「働き方改革」が必要なのは、他ならぬ安倍政権そのもののように思えてくる。

市民連合 ‏@shiminrengo : 稲田防衛相「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」 PKO参加5原則では「戦闘行為」があった場合、自衛隊はPKOに参加できない。:朝日新聞デジタル 2/10

本田由紀 ‏@hahaguma フォロー中 その他 https://hbol.jp/129030 「「現実はいかようにも言い繕うことができ、憲法の枠内だと言い張れる」などと言うロジックを平気で開陳できるような人間が新しく書き直す憲法が、仮令どんな内容のものであれ、もはやそれは憲法ですらないと言うしかないではないか。」  2/10

海渡雄一 ‏@kidkaido フォロー中 その他 2006年の #共謀罪 6完 この強行採決を止めたのは、小泉純一郎首相と河野洋平衆院議長だといわれる。小泉さんは、「平成の治安維持法を作った総理」と言われたくないと述べたという。自民党に良識と自制の効いていた時代もあったんだなあ。果たして、安倍総理の暴走を止められるのは誰? 402 リツイート 166 いいね


志村建世のブログ: 3紙3様・その2 ・ブログ連歌(479) 2/9 ○昨日に引き続き、新聞の第1面が3紙3様になった。東京新聞は同じテーマに関連する続報という形で国会審議と結びつけている。日経は経済問題優先で一貫している。朝日は独自取材で新しい問題提起を試みているようだ。それぞれ個性が出ているように見えるのだが、これが明日になるとどうだろう。日米首脳会談の一色になるのではあるまいか。それもまだ中身がわからないから、意味づけとか個人の動静とかの周辺の話題にならざるをえない。3紙一様の似たような紙面づくりになりそうな気がする。この予想が当るかどうか、楽しみになってきた。
 たまたま見本紙をとっているから、こんな比較ができることになった。見本紙を格上げして東京新聞を採用し、日経と入れ替えるかどうか、これから他の家族とも相談して決めることになる。東京新聞には、意外にも見開き2面の株式欄がついているのがわかった。私はあまり関心はないのだが、これで日経の代替になるだろうか。他の紙面で東京新聞が面白いのは、もうわかった。たぶん値段も安い。
 ところで、記事の内容のことだが、東京新聞が書いている稲田大臣の発言について、中嶋寛さんが次のような秀逸な記事を書いている。
 のら猫 寛兵衛(中嶋 寛): 政権の安倍こべここに極まれり「違憲になるから『戦闘』でなし」 [戦争をする国 日本] 2/9
 念のため文字起こしも無断でしておくと以下の通り。ただし関連するコメントやその返信なども面白いので、この機会に訪問をお薦めする。(以下引用)

 警官:「万引き現行犯として逮捕します。万引き行為を認めますね?」
 眼鏡に網タイツの買い物客:「否だ! 万引きではありません」
 警官:「なぜ?!」
 買い物客:「事実行為としての万引き・窃盗行為はありましたが、刑法235条の問題になる言葉は使うべきではないことから、「タイミングを見計らって黙って頂いた」という言い方をします」
 ...
 その行為はあったが別のことばを使うのでその行為はなかったことになる?!
 どーゆー理屈だ?!
 法治国家が崩壊するよ!
 あ、すでに崩壊してたか。


志村建世のブログ: 3紙3様の第一面 ・ブログ連歌(479) 2/8 ○たまたまだろうが、今朝の新聞の第一面が、3紙3様に分かれていたのが面白かった。大ニュースがないから個性が出たのだろうが、1紙しか取っていない人の印象は、ずいぶん違うものになりそうだ。東京新聞は、「ない」と言われていた自衛隊の日報が、「発見」され開示された内容をトップ記事にしていた。
 報道の自由さがなくなって政府広報のようになってきたと言われる日本だが、この程度のことは今でもある。東京新聞の見本紙を入れてもらっているのだが、たしかに面白い。同じ国の新聞かと思うほど違った記事の書き方をしているところもある。最近は第一面だけをさっと見て済ますことが多くなっていたのだが、中身にも読みごたえのある記事が多いように思った。
 最近の朝日新聞が面白くなくなった理由にも見当がついた。要するにNHKのニュースで見たのと同じことが第一面に大きく出るから、新鮮味を感じられないのだった。NHKに在職していた時期に、朝日新聞の記者が訪ねてきて局内で対応したことがあったのだが、周囲を見回しながら「ウチの社内と雰囲気がよく似てますね」と、しきりに感心していたことを思い出した。
 日本を代表する報道機関だという自意識があると、政府系の会見や国会筋から出て来る情報を無視はできなくなる。すると自然に政府広報的な雰囲気に近づいてしまうのだろう。本当はその裏側まで入って深掘りするのが仕事のはずだが、労多くして報われることが少なければ、誰だって余計なことはしなくなる。評価の基準が安全第一に変ってしまっているのではなかろうか。私がいた頃のNHKには、政府に批判的なのが「よい仕事」だとする価値観があったような気がするのだが、それも遠い昔のことになった。
 それでも、いろいろな人間がいるから新聞の作り方にもいろいろある。紙の新聞には制約が多いから、ネット上の発言に力を入れている人も多くなったろう。しかし紙の新聞には、書いた人間から割り付け校正し印刷し配達するまで、多くの人手がかかっている。その確実性は、やはり社会的な信用を高めるだろう。配達した新聞は簡単に「削除」できないのだから。

お知らせ
明日の9日、正午から「国会一周散歩」に行く予定でしたが、悪天候と寒冷の予報があり、私の体調も万全でないところから、中止と致します。次の3月9日については、また別途にお知らせします。

植草一秀の『知られざる真実』: 2月9日正午官邸前で安倍売国交渉阻止をアピール 2/7 

天木直人のブログ: HOME天木直人のブログ: 安保法強行よりはるかに悪質で深刻な辺野古本体工事の強行 2/7 

志村建世のブログ: 辺野古沖ブロック投入と「さまよう木霊(こだま)」 ・ブログ連歌(479) 2/7 
塚本有実(PN): 上手いたとえですねw ○福島みずほさん
桃太郎が鬼退治に行くとおばあさんに行っておばあさんが、きびだんごを作っただけで共謀罪!


志村建世のブログ: NNNドキュメント「お笑い芸人vs原発事故」を見た ・ブログ連歌(479) 2/6 ○昨夜というか今朝の0時55分から日テレで放送された、NNNドキュメント「お笑い芸人VS原発事故 マコ&ケンの原発取材2000日」を見た。眠ってしまうかもしれないと思ってビデオ予約もしておいたが、内容に引き込まれて最後まで集中して見られた。「おしどり」と名乗る夫婦漫才で、私は今まで知らなかったのだが、マコさんの取材力は本物だった。猛勉強をして東京電力の記者会見に通いつめ、質問に手をあげては誰も気づかない盲点を突き、東電から重要な情報を引き出してきた。東電の幹部さえも矛盾を突かれて前言をひるがえし、調査のやり直しを約束する場面も続出した。
 マコさんの活動で私たちに知らされるのは、福島原発事故は今も進行中だということだ。子供たちの甲状腺調査では、2巡目になってガンの発生が始まった。チェルノブイリと比べても日本の対策はお座なりではないのか。記者会見への出席回数は、6年間で最多となって今も続いている。安倍首相はオリンピック誘致のときに「汚染水は完全に湾内にブロックされている」と演説したが、それが事実でないことを東電に認めさせたのも、マコさんだった。
 原発事故は、6年ぐらいで見通しがつくような安易なものではない。日本に住む私たちは、これから末長く原発の放射能と向き合って生きて行くしかないのだ。真剣に勉強して子供たちの未来を考えている努力には、賞賛と感謝を送るべきだろう。だが今朝になってネット情報を見ると、「お笑い芸人を持上げてどうすんだ……」といった冷笑的な書き込みが多いのに気がついた。人を職業で差別するその本人は、いったいどんな人間なのだろう。原発の問題なんか早く忘れろと言いたいのか。子供も孫もいないのか。
 この番組は、これから再放送がある。大木晴子さんの「明日も晴れ」から転載させていただく。ぜひ拡散して多くの人に見てほしいと思う。
 2月12日(日)11:00~ BS日テレ
 2月12日(日)5:00~/24:00~ CS「日テレNEWS24」

増山れな@2/23サダコの鶴@西麻布: 増山れな@2/23サダコの鶴@西麻布: サダコの鶴、2/23 西麻布で上映です

植草一秀の『知られざる真実』: 極めて巧妙に上演されている小池都知事劇場 2/6 

IWJ: 『すべての政府は嘘をつく』上映&シンポジウム ―出演 岩上安身(IWJ代表、ジャーナリスト)×津田大介氏(ジャーナリスト、メディア・アクティビスト)×竹下隆一郎氏(ハフィントンポスト日本版編集長) 2017.2.4

新党憲法9条・天木直人のブログ: HOME天木直人のブログこれ以上安倍首相を甘やかしてはいけない 2/2 


植草一秀の『知られざる真実』: 米国命令で二国間協議受入れは植民地の対応 2/1 
郷原信郎が斬る: “美濃加茂市長選、藤井氏圧勝”に、誤った「憲法論議」で水を差す中日新聞 2/1 

 
志村建世のブログ: 間もなくわかる今年の風向き ・ブログ連歌(478) 1/30 

天木直人のブログ: 日米密約外交の第一号は安倍・トランプ初電話会談である 1/29 天木直人のブログ: 「日米二国間交渉という悪夢」の再来が現実になった衝撃 1/28

山本太郎議員初代表質問 2017/1/25(動画)
むーたんのブログ: 山本太郎議員初代表質問(文字起こし) 1/25   ★HPに当たってください。 或いは、上記動画をご覧ください。

醍醐聰のブログ: 「和解」という名の歴史の抹消に抗って 1/2
 


日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に
植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 



 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日

NHK: 山陰道・う回路の国道で車250台が立往生 鳥取 2/11 ○大雪のため鳥取県を東西に結ぶ山陰道と国道9号線では車が次々と動けなくなり、国土交通省によりますと、合わせておよそ250台が立往生しています。国土交通省や鳥取県は山陰道に加えて国道も通行止めにして除雪作業などを急いでいます。
 鳥取県を東西に結ぶ、自動車専用道路の山陰道は鳥取市の青谷インターチェンジの付近の下り線で、複数の車が道路に積もった雪で立往生し、鳥取県湯梨浜町の泊東郷インターチェンジとの間の下り線で午前8時すぎから通行止めになりました。
 このため国道9号線がう回路となりましたが、積雪でふだんより道幅が狭くなっているところに車が次々と入ったため、鳥取市浜村から湯梨浜町泊付近のおよそ15キロの範囲で立往生が起きているということです。
 国土交通省によりますと、立往生している車は山陰道でおよそ100台、国道9号線でおよそ150台と見られるということです。
 このため、国土交通省は午後2時から山陰道の通行止めの区間を青谷インターチェンジから湯梨浜町のはわいインターチェンジの間の上下線に広げるとともに、新たに国道9号線も鳥取市から湯梨浜町までのおよそ15キロの区間を通行止めにしました。
 国土交通省や鳥取県は立往生している車の撤去や除雪作業を急いでいます。
 湯梨浜町で立往生に巻き込まれた53歳の男性ドライバーは「前の車が止まってしまってどうしようもない。すでに2時間半ぐらい待っています。早く動きたいです」と話していました。
NHK: 西日本の日本海側で大雪 除雪中事故・建物倒壊など厳重警戒 2/11 ○強い冬型の気圧配置の影響で鳥取市で積雪が平年のおよそ10倍に達するなど西日本の日本海側を中心に大雪となっています。積雪は、12日にかけてさらに増える見込みで、気象庁は交通への影響や除雪作業中の事故倒木や建物の倒壊などに厳重に警戒するよう呼びかけています。
 気象庁によりますと、上空に強い寒気が流れ込み、冬型の気圧配置が強まっている影響で、中国地方や近畿の日本海側を中心に大雪となっています。
 鳥取市では昼すぎに積雪が91センチと昭和59年以来33年ぶりに90センチ以上を観測し、午後6時現在も平年のおよそ10倍の86センチとなっています。また鳥取県倉吉市でも2月としては統計を取り始めてから最も多い61センチの積雪を観測し、午後6時現在も60センチとなっています。
 このほか午後6時の積雪は兵庫県豊岡市で平年の4倍の75センチ、福井県敦賀市でも平年の4倍の57センチ、京都府舞鶴市で平年の6倍の45センチ、松江市で20センチなどとなっています。
 これから12日にかけても、西日本の日本海側や北陸を中心に断続的に雪が降ると予想され、積雪はさらに増えるほか東北の日本海側や関東北部、それに長野県でも雪が強まる見込みです。
 12日夕方までに降る雪の量は、いずれも山沿いの多いところで中国地方と近畿、北陸関東北部、それに長野県で60センチ、東海と東北で50センチ、四国で15センチと予想されています。
 また、平地の多いところでは、近畿北部で50センチ、東北の日本海側で40センチ、中国地方の日本海側で30センチ、中国地方の瀬戸内側と近畿中部それに岐阜県で20センチの雪が降ると予想されています。
 気象庁は積雪の多い地域では交通への影響や除雪作業中の事故雪の重みによる倒木や老朽化した建物の倒壊などに厳重に警戒するよう呼びかけています。
NHK: JR山陰線 大雪で列車が18時間以上動けず 鳥取 2/11
ANN: 鳥取34年ぶり大雪 積雪90cm超…道路や列車に影響 2/11
ANN: 最強寒波 大雪の鳥取、除雪作業も追いつかず 2/11 ○この冬、最強の寒波の影響で北陸から中国地方にかけて記録的な大雪となって、車や列車の立ち往生が相次ぎました。鳥取は大変な雪になっています。
 (斎藤康貴アナウンサー報告)
 現在も細かい雪がパラパラと舞っています。歩道の両側には70センチほどの高さの雪が積もっていて、その間に30センチほどの道が作られています。人一人が通っていくのがやっとというような道を通らなければいけなく、車道を歩いている人も多くいて、非常に危険な状態です。
 信号の所も非常に危なくなっています。坂道になっていて滑りやすくなっているんです。お年寄りの人が歩く際に、非常に注意して歩いているのが印象的でした。10日に雪は多く降りました。信号機の上に50センチほどの雪が積もっていて、その重みで信号機が斜めに傾いてしまっています。商店街の人々は、シャッターを閉めて雪かきを行っていたのですが、それでもなかなか追いつかなかったそうです。除雪機も来てはいますが、それでもまだ足りないと話しています。雪かきをしても捨てる場所がないとも話していました。この商店街の街並みが元の光景に戻るにはもうしばらく時間がかかりそうです。


NHK番組「人権侵害」でBPO認定 「不正に細胞入手」根拠なく 東京新聞 2/11 ○放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会(坂井真委員長)は十日、理化学研究所元研究員の小保方晴子(おぼかたはるこ)氏らのSTAP細胞に関する論文を検証した「NHKスペシャル」について、不正行為によってSTAP細胞を作製したと視聴者に受け取られる内容だったとして、小保方氏への名誉毀損(きそん)の人権侵害を認めた。NHKに委員会の決定内容を放送し、再発防止に努めるよう勧告した。勧告は、同委員会の判断の三段階で最も重い
 番組は「調査報告 STAP細胞 不正の深層」と題し、二〇一四年七月二十七日に放送された。同委員会は、番組が「小保方氏が何らかの不正行為によりES細胞を入手し、STAP細胞を作製したとの疑惑がある」と視聴者に受け取られる内容で、裏付ける根拠が示されておらず真実性が認められないと認定。看板番組の一つで、全国放送され、小保方氏が受けた名誉毀損の被害は小さくないと加えた。
 原因として、取材が不十分だったというよりも、配慮を欠いた「編集上の問題」を挙げ、説明を加えればこうした事態を避けることはできたとした。一方で、「この決定が調査報道を萎縮させるという見方は適当ではない」としている。
 また、取材を拒否する小保方氏をしつこく追跡し、挟み撃ちにする行為などは「放送倫理上の問題がある」と指摘した。その上で「小保方氏が世間の注目を浴びている点に引きずられ、不正の犯人として追及するような姿勢があったのではないか」と疑問視し、報道が過熱した事例の取材の在り方も検討するよう求めた。
 同委員会は弁護士ら九人の委員で構成。多数が名誉毀損による人権侵害に当たるとしたが、二人の委員からは「名誉毀損の人権侵害があったとまでは言えない」「名誉毀損とは考えず、放送倫理上の問題があった」とする意見も出た。
 小保方氏は一五年七月に人権侵害を申し立て、同委員会は同年八月から審理していた。
 ◆「番組の事実に誤りない」
 NHKの話 「真摯(しんし)に受け止めるが、人権侵害はしていないと考える。関係者への取材を尽くし、番組の中の事実関係に誤りはない」
 ◆「放送の影響 一生消えない」
 小保方晴子氏の話 「放送が私の人生に及ぼした影響は一生消えない。人権侵害や放送倫理上の問題点が正当に認定され、感謝している」

 ◆BPO放送人権委員会の決定概要
 ▼小保方晴子氏が何らかの不正行為によりES細胞を入手し、STAP細胞を作製したとの疑惑は真実性・相当性が認められず、名誉毀損(きそん)の人権侵害が認められる
 ▼放送直前に行われた取材は、拒否する小保方氏を追跡するなど放送倫理上の問題があった
 ▼小保方氏と論文共著者との電子メールのやり取りを報じたことについては、科学報道番組としての品位を欠く表現方法だったが、プライバシーの侵害や放送倫理上の問題があったとまでは言えない
 ◆人権と研究は分けて
 研究不正に詳しい榎木英介・近畿大医学部講師の話 決定は重いものだと思う。実際にSTAP細胞問題が起こったころは、かなり突っ込んだ報道がされ、事実の確認以上にプライバシーを暴くような過剰な演出もあったように思う。その点はきちんと受け止めてほしい。ただ、小保方氏の人権は回復されるべきだが、だから研究の不正もなかったということにならないように気を付けるべきだ。二つの問題をきちんと切り分けて扱ってほしい。
 <STAP細胞問題> 理化学研究所で研究していた小保方晴子氏らが2014年1月、マウスの細胞を刺激し新たな万能細胞の「STAP細胞」を作ったと英科学誌ネイチャーに発表した。理研の調査委員会は、論文の画像に捏造(ねつぞう)と改ざんの不正があったと認定。理研や小保方氏本人が実施した検証実験でSTAP細胞は作製できず、小保方氏は14年12月に理研を退職した。理研の調査委は、STAP細胞はES細胞の混入と結論付けた。

NNN: NHKの放送に「編集上の問題」~BPO 2/11    ★一番組、NHKだけの問題というよりも、マスゴミ等の、あの頃のバッシングは、異常過ぎた。小保方氏が、自殺に追い込まれなくて、本当に良かったと思う。周りの人々のサポートの御蔭でもある… 主権者は、過ちを犯さずに済んで幸いだった!?

NHK: 「保育園落ちた」ネット投稿や集会で怒りと不安訴え 2/11 ○去年「保育園落ちた日本死ね!!!」というブログをきっかけに待機児童の対策がクローズアップされましたが、ことしも、子どもの保育園への入園が決まっていない人たちが、インターネットに投稿したり集会を開いたりして怒りや不安を訴え、波紋が広がっています。
 新年度を前に、ことし4月から子どもの保育園への入園を希望している家庭には、自治体からその可否を知らせる通知が送られていますが、このうち「入園できない」という通知を受けた人たちによるインターネットへの投稿が今月に入って相次いでいます。
 ツイッターの投稿には、やり場のない怒りや落胆、それに「仕事に復帰できなくなるかもしれない」といった不安の声がつづられていて、その数はすでに1000件を超え、反響が広がっています

 こうした中、11日に東京・武蔵野市では、インターネットで情報交換を続けてきた人たち20人余りが集会を開き、子どもの預け先が決まっていない現状について意見交換しました。
 2人の子どもを育てている40歳の女性は、第6希望までの保育園すべて「入園できない」という結果が届いたということで、「子どもの預け先が見つからなければ仕事を辞めざるをえないが、個人では努力のしようがなく途方に暮れています」と話していました。
 待機児童の対策をめぐっては、去年、「保育園落ちた日本死ね!!!」という匿名のブログをきっかけに大きく取り上げられ、国や各自治体も保育士の処遇改善などの対策を急いでいますが、共働きの世帯などが増加し、入園希望者が年々増える中、保育園などの整備は追いついてないのが現状で、ことしも波紋が広がっています。
 ネットで投稿呼びかけ
 待機児童の対策をめぐって、ことしは、インターネットで新しい動きも出てきています。先月末には、「保育園に入りたい」というフェイスブックのページが新たに作られ、自治体から送られた「入園できない」という通知の写真をインターネットに投稿し、厳しい現状を訴えようと呼びかけているのです。
 投稿を呼びかけた天野妙さんは、みずからも3人の女の子を育てながら仕事を続けていて、「親たちの怒りや落胆を目に見えるものにしたかった」と話しています。さらに天野さんは、インターネット上に広がる親たちの声を具体的な行動に結びつけようと、来月、東京・永田町で集会を開くことにしていて、「ただ憤るだけでなく、どうすれば保育の受け皿が増えるのかきちんと考えて、行政に訴えていきたい」と話しています。
  ★政府は、低賃金労働者、しかも使い勝手の良い非正規労働者を、増やそうと、家庭からご婦人方を狩り出している訳だから、保育園(不足)の問題も当然、想定できた。近い将来、解消の目途も立たず、低劣な労働環境を強いるばかりだ!? 配偶者まで、低賃金・不安定雇用では、十分な教育も出来ることかどうか???
News Up 保育園落ちた ネット投稿相次ぐ





TBS: 担任への不信感記したメモ残し、愛知・一宮市 中3男子自殺 2/11 ○愛知県一宮市の中学3年の男子生徒が担任の教師に対する不信感を記したメモを残して自殺していたことがわかりました。
 「担任との関係がなかなかうまくいかず、不信感を抱く。その不信感を解消するために対応するということができていなかった」(一宮市教育委員会 高橋信哉学校教育課長)
 市立浅井中学校に通う中学3年の男子生徒(14)は今月6日、JR大阪駅前の商業施設から飛び降り死亡しました。一宮市教育委員会によりますと男子生徒の携帯ゲーム機には遺書のようなメモがあり、そこには「担任に学力や存在価値など、私の人生全てを壊された」などと記されていたということです。また、男子生徒の保護者は担任との関係について、学校にたびたび相談していました。
 市の教育委員会は第三者委員会を設置し、調査する方針です。(11日20:56)

TBS: 母子死傷事故、事故直前に次男突き飛ばし かばったか 2/10 ○埼玉県草加市でトラックが歩道に乗り上げ、歩いていた親子が死傷した事故で、母親が直前に、子どもを突き飛ばすなどして、かばった可能性が高いことがわかりました。
 この事故は、8日昼すぎ、草加市の交差点で、赤信号を無視したトラックが別のトラックと車に衝突し歩道に乗り上げ、歩いていた荒井美季さん(38)と2歳の次男をはねたもので、荒井さんは死亡し、次男は軽いけがをしました。
 その後の警察への取材で、現場の状況などから荒井さんが直前に次男を突き飛ばすなどして、かばった可能性が高いことが新たに分かりました。
 トラックを運転していた八下田誠男容疑者(28)は、10日朝、送検されましたが、調べに対し、「いずれ遺族に謝罪に行きたい」などと話しているということです。(10日11:00)


日米対話強化で新枠組み、尖閣は安保適用対象と確認=安倍首相 ロイター 2/11 ○[東京/ワシントン 11日 ロイター] - 米国訪問中の安倍晋三首相は現地時間10日、ワシントンでのトランプ大統領との首脳会談後に記者会見し、両国が関係強化への対話を続けるため、麻生太郎副総理とペンス副大統領のもとに新たな協議の枠組みを設けることで合意したと述べた。
 安全保障については、尖閣諸島が米国の対日防衛義務を定めた安全保障条約第5条の適用対象であることを両首脳が確認した。
 日米首脳会談はトランプ大統領の就任後では初めて。首相は冒頭、公職経験のないトランプ氏が厳しい選挙戦を勝ち抜いて就任した点に触れ、「これこそ民主主義のダイナミズムだ」と称えた。
 経済・通商関係について、首相は日本企業による米国での雇用面での貢献を強調。「互いに利益をもたらす経済関係を日米は構築してきた」と指摘した。米国は環太平洋連携協定(TPP)からの離脱を表明済みだが、安倍首相はアジア太平洋地域における自由で公正なマーケットを「日米両国のリーダーシップのもとで作り上げていくとの意思を確認した」と述べた。
 萩生田光一官房副長官によると、首脳会談ではトランプ氏から2国間貿易協定の要請はなかったという。
 日米両政府は今後、通商や貿易に加え、金融・財政政策、インフラやエネルギーなど幅広い分野について、麻生副総理とペンス副大統領のもとで協議を進めることで合意した。
 首相はまた、為替に関して「専門家たる日米財務相間で緊密な議論を継続させていく」とした。会談中、首脳間で「為替を巡るやり取りはなかった」(萩生田副長官)という。
 安全保障面では、両首脳は、尖閣諸島が安全保障条約の適用対象であることを再確認したほか、中国を念頭に「力の行使や威嚇による、いかなる現状変更の試みにも反対する」との認識を共有。北朝鮮に対してはさらなる挑発を行わないよう求めるとともに、拉致問題の解決の重要性でも一致した。

NNN: 日米首脳会談、米メディア「他国と対照的」 2/11 ○アメリカ・ワシントンを訪れている安倍首相は、トランプ大統領と大統領就任後、初めて会談した。今回の首脳会談をアメリカメディアも速報で伝えている。
 テレビ各局は現地時間の10日午後1時すぎから始まった共同会見の様子を中継で伝えた。NBCテレビは「トランプ大統領は日米同盟を称賛した」と報じる一方、「北朝鮮の核の脅威に対し日本とともに防衛する」との発言について、かつて示していた日本の核兵器保有を容認する姿勢を変えたと伝えた。
 また、アメリカの有力紙・ワシントンポストは、トランプ大統領との個人的な結びつきを強めようとする安倍首相の強い決意は他の国の首脳とは対照的だと報じている。  ★特異性が、似た者同士!?
TBS: 日米首脳会談受け経済界から評価と期待の声 2/11 ○日米首脳会談を受けて、経済界からは会談の内容を評価すると共に、今後の日本とアメリカの関係の強化に期待する声が相次ぎました。
 経団連の榊原会長は「日米同盟関係の重要性が確認されるとともに、それが世界に示されたことは大きな成果である。今後は、日米両国が成長や雇用の果実を分かち合い、自由で開かれた国際経済秩序の構築をリードしていくことを期待したい」とコメントしました。
 また、経済同友会の小林代表幹事は「今後、麻生副総理とペンス副大統領との間で分野横断的な協議が実施されることになる。日米双方に利益をもたらすテーマで、建設的な議論を冷静に進めていくことを期待する」とコメント。さらに、日本商工会議所の三村会頭も「自由貿易の意義と価値を共有し、世界の安定と発展に寄与する第一歩を踏み出したものであり、今後の深化を期待したい」とコメントしました。(11日13:22)

NHK: 世界距離別選手権 小平が1000メートルで2位 2/11 ○ピョンチャンオリンピックのテスト大会として韓国で行われているスピードスケート、世界距離別選手権の女子1000メートルで、小平奈緒選手が2位に入り、日本女子では史上初めてこの種目で表彰台に上がりました。小平選手は500メートル初優勝に続き連日の快挙となりました。
 世界距離別選手権は、来年のピョンチャンオリンピックのテスト大会として韓国・カンヌン市のオリンピックと同じ会場で行われています。
 30歳の小平選手は、10日の女子500メートルでみずからの日本記録を更新して日本女子で初めて優勝し、11日は女子1000メートルに出場しました。
 10組目で登場した小平選手は、前半から伸びのある滑りを見せ、後半も自己ベストで上回るロシアの選手を引き離し、この時点でトップとなる1分14秒43の好タイムでフィニッシュし、最終的に2位になりました。
 日本女子がこの種目で表彰台に上がるのは史上初めてで、小平選手は前日の500メートルに続く快挙達成となりました。
 優勝はアメリカのヘザー・リチャードソン選手で小平選手と0秒49差の1分13秒94で、出場選手中ただ1人、1分13秒台をマークしました。
 このほか、日本勢では、高木美帆選手が1分15秒47で6位、郷亜里砂選手が12位でした。


NHK: トランプ大統領「充実した週末に」 フロリダでの議論に注目 2/11 ○アメリカのトランプ大統領は日米首脳会談を終えたあと、安倍総理大臣とともに南部フロリダ州にある自身の別荘に滞在しています。トランプ大統領は「中身の濃い話や交渉をして充実した週末になるだろう」と述べていて、安倍総理大臣との間でどのような議論が行われるか注目されます。
 首都ワシントンで10日、初めての日米首脳会談が行われ、両首脳はアジア太平洋地域の安全保障環境に関する懸念を共有し、日米双方の役割などの見直しを含む同盟強化の方策を協議していくことで一致しました。
 また麻生副総理とペンス副大統領のもとに経済対話を発足させ、2国間の貿易に関する枠組みを包括的に議論していくことなどを確認しました。
 このあと両首脳は南部フロリダ州にあるトランプ大統領の別荘を訪れ、夕食をともにしながら意見を交わしたものと見られます。
 両首脳は11日にはゴルフをする予定で、12日まで滞在し、友好を深めることにしています。
 トランプ大統領は、日米首脳会談後の記者会見でフロリダ州での日程を見据え、「中身の濃い話や交渉をして非常に充実した週末になるだろう」と述べました。
 トランプ大統領はアメリカ第一主義を掲げ、外交・安全保障面で同盟国にさらなる負担を求めることや貿易不均衡の是正に意欲を示しているだけに、フロリダ州に滞在中、安倍総理大臣との間でどのような議論が行われるか注目されます。

TBS: トランプ大統領、入国管理に関する新たな大統領令を検討 2/11 ○トランプ大統領は、イスラム圏7か国からの入国を禁じた大統領令の効力が失われていることを受け、新たな大統領令の発令を検討していることを明らかにしました。
 大統領令をめぐっては9日、連邦控訴裁判所がトランプ政権側の不服の申し立てを退ける決定を出し、イスラム圏7か国の人たちのアメリカ入国が維持されることになりました。
 トランプ大統領はフロリダに向かう大統領専用機の中で、入国管理に関する新たな大統領令の発令を検討していることを明らかにしました。
 「裁判には勝つさ。でも法律上、時間がかかる。来週月曜に新たな大統領令を出すことを考えている」(トランプ大統領)
 トランプ大統領はこの新しい大統領令の具体的な中身については明らかにしませんでしたが、来週月曜日か火曜日に発令したいとしています。
 アメリカのメディアは、トランプ大統領は最高裁への即時上告を見送る代わりに大統領令を発令する模様だと伝えています。(11日13:16)


【都道府県/政令市】人口・面積・人口密度ランキング - 都道府県市区町村
財政力指数 《都道府県》 《政令指定都市》(Adobe PDF)
都道府県と政令指定都市と特別区の財政状況ランキング(最新) | KomJo ...
平成28年版高齢社会白書(全体版)(PDF形式) - 内閣府
世界の外貨準備高 国別ランキング・推移

NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 


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道新・社説: 日本海津波予測 避難対策の見直し急げ 2/11 ○道防災会議地震専門委員会は、東日本大震災を受けて見直しを続けてきた日本海沿岸の津波浸水予測図を公表した。
 数百~千年に1度の最大規模の津波を想定したこともあり、浸水域や津波の高さは2010年の道の前回試算や、14年の政府の津波推計を大きく上回った。
 地震発生から最短1分で津波が到達する地域もある。万一の時にはより迅速な避難が欠かせない。
 各市町村は国や道と連携し、早急に避難計画とハザードマップの見直しに取り組まねばならない。
 試算は日本海沖の15の断層のいずれか、または複数が連動し、最大マグニチュード(M)7・9の地震が発生との想定で行った。
 日本海沿岸など36市町村のうち、津波の最大予測高は檜山管内せたな町日中戸(にっちゅうべ)岬で26・9メートルなど、7町村で20メートルを超えた。
 地震発生から津波が到達するまでの時間は、檜山管内奥尻町など6町が最短で1分、19市町村が同10分以内だった。
 浸水想定面積は道の10年試算の2倍以上となる1万2540ヘクタールに及んだ。河川をさかのぼり、内陸2・7キロに達する地域もあった。
 いままで考えられていた以上に、極めて厳しい試算結果だ。
 夜間や冬場は、避難の準備にも時間がかかる。各市町村は新たな避難場所を選定するなど防災対策の改定はもちろん、今回の結果を踏まえた避難訓練を実施する必要がある。
 地域住民も危険性を理解し、避難場所までたどり着く手段など、万一の際の手順を改めて確認したい。特に津波の到達が早い地域は、地震の大小に関係なく「揺れたら逃げる」を徹底してほしい。
 注意したいのは、泊原発周辺の津波浸水予測だ。
 今回の想定では津波の高さが最大7・6メートルと、北電が津波対策として15年に設定した最大予想値の12・63メートルを下回った。
 北電は14年に海抜16・5メートルの防波堤を建設しており、原発への浸水は防げるとしている。
 だからといって安心はできない。村内の最大津波予測高は19・3メートル、浸水想定面積は100ヘクタールだ。
 沿岸の国道が寸断され多くの集落が孤立すれば、津波被害を免れても、地震など他の要因で原発から放射性物質が漏れた場合、逃げ道がなくなることも考えられる。
 道には、現在建設を進めている新たな避難道の早急な完成が求められる。同時に、住民が孤立した際の対策も十分な検討が必要だ。

河北新報・社説: PKO日報問題/派遣の正当性が問われる 2/11 ○国民にはまるで「禅問答」のように映ったのではないか。「戦闘と記されているのに、戦闘ではない」-。南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に当たる、陸上自衛隊の日報に記述されていた「戦闘」を巡る問題である。
 昨年7月、南スーダン政府軍と反政府勢力との間で、陸自の宿営地のある首都ジュバで大規模な交戦があった。その際、陸自の部隊が作成した日報には生々しい記載とともに、「戦闘」という言葉が繰り返し使われていた。
 にもかかわらず、稲田朋美防衛相は国会答弁で「法律的な意味での『戦闘行為』はなかった」と強弁した。「一般市民を殺傷する行為はあったが、国際的な武力紛争の一環としてのものではなかった」からだという。
 戦車やヘリコプターなど武器が使われた上、数百人もの死者が出て、陸自の部隊も宿営地以外での活動を一時見合わせたというのに、である。あまりにも実態と懸け離れているのではないか。
 政府は海外での武力行使を禁じる憲法9条や、「紛争当事者の間で停戦合意成立」などを参加条件とした「PKO5原則」を踏まえ、南スーダンで起きたのは「戦闘行為」ではなく「武力衝突」という立場を貫いてきた。
 ところが、日報の中では「戦闘への巻き込まれに注意」「最悪のケースを想定した対応」といった記載があり、現場が緊迫した戦闘状態と受け止め、相当の危機感を持っていたことがうかがえる。
 「憲法9条との問題があるから、『戦闘』という言葉を使わないのか」。野党がこの矛盾を突くのは当然のことだ。実際、稲田防衛相は「憲法9条上の問題になる言葉を使うべきではないことから、武力衝突と使っている」と微妙な答弁をしている。
 もっと早く日報の内容が明らかになっていれば、南スーダンへのPKO部隊の派遣延長や、新たに付与された任務「駆け付け警護」などを巡る国会審議は、別な展開になっていたのではないか。
 日報は昨年10月にフリージャーナリストから情報開示請求があったが、防衛省は12月2日付で、「破棄済み」を理由に不開示決定とした。その後、河野太郎衆院議員(自民)の再調査の要求を受けて改めて捜した結果、同26日、パソコンに電子データが残っていることが判明したという。
 それから1カ月後まで防衛相に保管の事実を伏せ、今月7日に公表した。防衛省は開示範囲の調整に時間がかかったと釈明するが、その迷走ぶりは文書管理のずさんさを通り越して、疑念を生じさせる。野党から「隠蔽(いんぺい)」と追及されるのも仕方ないだろう。
 これでは、南スーダンへのPKO派遣の正当性が問われかねない。もはやPKO5原則自体、形骸化しているのではないか。国会で派遣の是非を含め徹底議論すべきだ。
東奥日報・社説: 派遣決定過程の検証を/PKO日報問題 2/11 ○防衛省が南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報の一部を公表した。首都ジュバで昨年7月、政府軍と反政府勢力がぶつかり270人以上が死亡した。日報には「戦闘」という表現があった。現地情報に基づくPKO派遣の延長の判断に疑義を生じさせるものだ。
 政府は昨年10月に部隊派遣の延長を決定した。さらに安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」などの新たな任務も付与している。
 これらの決定の前に日報の内容が明らかになっていれば、国会での議論も異なったものになっていたと思われる。派遣決定過程を検証するとともに、今後の派遣継続の是非を再検討すべきだ。
 防衛省は、外部からの情報開示請求に対して、日報は「廃棄済み」として不開示を決定した。しかし、その後一転して、電子データとして保管されていたことが判明した。ところが約1カ月間、稲田朋美防衛相にその事実を報告していなかった。意図的な情報隠蔽(いんぺい)と言われても仕方がないだろう。
 日報は「市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」「UN(国連)ハウス周辺では戦闘が確認されている」などと緊迫した情勢認識を伝えていた。
 ところが当時の中谷元・防衛相は「発砲事案の発生」と表現。後任の稲田氏も「武力衝突」だとし「法的な意味での『戦闘行為』ではない」と説明してきた。
 日本政府は戦闘行為を「国際的な武力紛争」と規定。さらに「武力紛争」は「国または国に準ずる組織(国準)の間で行われる争い」と定義している。南スーダンの反政府勢力は「支配領域や系統立った組織がない」ために国準に該当せず、政府軍と衝突しても「戦闘行為」にはならないとの論法だ。
 紛争当事者間の停戦合意などPKO参加5原則も満たすとの立場を貫いている。しかし、日報から伝わる緊迫感とずれていないか。
 現在、南スーダンでは第9師団第5普通科連隊(青森市)を中心とする350人体制の11次隊がジュバ市内の宿営地などで活動している。
 日報は現地の情勢を判断する重要な1次情報だろう。法律上のつじつま合わせではなく、派遣隊員の安全を確保するための情報収集と分析、判断が最優先されるべきなのは言うまでもないはずだ。
福井新聞・論説: PKO日報 隠蔽こそ隊員のリスクだ 2/11 ○「安倍1強」政権を攻めあぐねていた野党側が「隠蔽(いんぺい)政権」と追及している。最も深刻なのは、アフリカ・南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の「日報」を巡る「戦闘」問題である。自衛隊員の命がかかっている。現場感覚の希薄な対応は許されない。
 日報はPKO部隊の活動状況を記したもの。このほど一部を防衛省が公表した。首都ジュバで大統領派と反政府勢力の対立が再燃、270人以上が死亡するという大規模武力紛争が発生した昨年7月の状況だ。
 日報は「戦闘」と表記。「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘」「激しい銃撃戦」などと生々しい状況が記録されている。部隊の宿営地近くで銃撃戦が激化。隊員の生命が危険にさらされればPKOが続行不能になる。そんな可能性にも言及している。だが、昨年7月当時、中谷元・防衛相は「散発的に発砲事案発生」などと表現していた。
 この日報は昨年9月に情報公開請求されたが、防衛省は「廃棄した」として不開示とした。にもかかわらず、自民党の河野太郎衆院議員に再調査を求められると、別の部署で電子データとして保管されていたと今月初めに公開した。ところが約1カ月間、稲田朋美防衛相にその保管事実を報告していなかったのだ。
 政府は起きている状況を「戦闘」ではなく「武力衝突」だと解釈し、PKO派遣5原則にも抵触しないと認定。南スーダンPKO派遣を延長したのが昨年10月である。11月以降は、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」などの新任務を初めて付与された部隊が現地に赴いた。
 つまり、この重要な時期に「戦闘」を記した日報が公表されると、国会で批判を招く恐れがあり、「不都合な事実」を隠したままで実行された。意図的な情報隠蔽、そう判断されても仕方がない。
 南スーダンは「大虐殺が起きる恐れが常に存在する」と国連事務総長特別顧問が警告する状況にある。しかし、稲田氏も「武力衝突」だとし「法的な意味での『戦闘行為』ではない」と繰り返し説明している。
 政府は法的な戦闘行為を「国際的な武力紛争」と規定。「武力紛争」は「国家または国家に準ずる組織(国準)の間で行われる争い」と定義する。南スーダンの反政府勢力は「支配領域や系統だった組織がない」ため「国準」に該当せず、政府軍と戦っても「戦闘行為」ではないとの論法だ。
 稲田氏は海外での武力行使を禁じた憲法9条を念頭に、8日には「9条の問題になるので、武力衝突という言葉を使っている」と答弁した。問題回避へ表現を置き換えた。まさにこれが本音ではないか。野党は防衛相の辞任を要求した。
 防衛省制服組トップの統合幕僚長は、政府見解に合わせて「戦闘」と「武力衝突」を使い分けるよう指示した。これでは隊員のリスクが増すばかりである。家族の不安と不信感をどう受け止めるのか。国会でこの問題を徹底究明すべきだ。
京都新聞・社説: 南スーダン日報  政府は実態を直視せよ 2/11 ○現実を覆い隠す政府の詭弁(きべん)に国民の不信感が募るばかりだ。
 防衛省が廃棄したと説明後、保管が判明した南スーダン平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報は、現地で「戦闘」が起きていると生々しく記していた。だが、稲田朋美防衛相は、あくまで「武力衝突」と従来の政府見解を繰り返し、「法的な意味での戦闘行為はない」と強弁を続けている。
 眼前の戦闘に巻き込まれる恐れを伝える現場の声を握りつぶす、危険極まりない態度である。PKO派遣の前提が崩れていることが改めて明らかとなり、安倍晋三首相が明言していた「撤収」を判断すべき状況ではないか。
 一部公開された日報は、昨年7月に宿営地のある首都ジュバで政府軍と反政府勢力がぶつかり、270人以上が死亡した際、「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘」「戦闘への巻き込まれに注意」と緊迫した状況を克明に記していた。
 これを稲田氏が「武力衝突」と言い換えるのは、戦闘と認めれば海外での武力行使を禁じる憲法やPKO5原則に抵触しかねないからだ。「憲法9条の問題になる言葉は使うべきではない」と国会で説明したが、批判をかわすために実態をねじ曲げるのは無理筋だ。
 ならば何が「戦闘行為」か。稲田氏は「国または国に準ずる組織間の武力を用いた争い」と言う。反政府勢力はこれに当たらないから戦闘ではないという論法は、欺瞞(ぎまん)というほかない。
 許し難いのは、危険な現地情勢を直視せずに政府がPKO任務を拡大したことだ。野党などの強い懸念にも「比較的平穏」と突っぱね、昨年12月から「駆け付け警護」など新任務を付与した。
 日報の内容は、防衛省上層部を通じて政府に伝えられていたはずで、現地の認識とかけ離れた「派遣ありき」「安全保障関連法の実績づくり」との批判は免れまい。
 防衛省内の対応も疑問だ。日報の保管を把握して1カ月余り稲田氏に報告せず、派遣部隊には「戦闘」の表現を今後は厳密にするよう指示した。政府の顔色をうかがって現場の実態が隠されれば正しい情勢判断ができず、派遣隊員の危険を高めかねない。
 南スーダンは内戦状態が続き、民族間の大虐殺の危険を国連が再三警告している。日本政府は、新任務を加えた実施計画に安全の確保が困難なら撤収すると明記した。首相自ら「撤収をちゅうちょしない」と強調したのを忘れたわけではあるまい。
山陽新聞・社説: PKO日報 納得しかねる政府の説明 2/11
中国新聞・社説: 南スーダン日報 防衛相の答弁おかしい 2/11
愛媛新聞・社説: 南スーダンPKO日報 「戦闘」重く受け止め派遣見直せ 2/11 ○現場の声を黙殺するかのような姿勢に猛省を促す。南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)を巡り、陸上自衛隊の派遣部隊が日報に明記した「戦闘」を、政府が認めようとしない。戦闘ではなく「武力衝突」と言い換える姿勢は、派遣継続ありきで深刻な治安情勢を国民の目から遠ざけているに等しい。
 「UN(国連)ハウス周辺で政府軍と反政府勢力による戦闘を確認」「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘があった」―。日報などには、昨年7月に首都ジュバで起きた大規模な戦闘の様子が克明に記録されている。巻き込まれる危険性や活動停止の可能性にも言及しており、緊迫した状況が伝わる。平穏さを強調していた当時の政府説明との隔たりは大きい。
 安倍晋三首相は国会答弁で、活動が困難と判断した場合は撤収をためらわないと強調してきた。今月に入り、改めて「治安は極めて厳しい」との認識を示してもいる。戦闘があれば「紛争当事者による停戦合意」などが要件のPKO参加5原則に反する。事実を重く受け止め、派遣自体を見直す必要がある。
 ところが、政権や防衛省の幹部は「法的な意味での『戦闘行為』はなかった」と繰り返し、「武力衝突だった」との見解に固執する。政府が戦闘と定義する「国際的な武力紛争の一環としての殺傷や破壊」ではないとの理由だが、納得できない。重視すべきは政権のメンツではなく隊員の安全なのだと、肝に銘じてもらいたい。
 さらに問題なのは、稲田朋美防衛相が「(戦闘が)仮に行われたとすれば憲法9条の問題になる。9条上の問題になる言葉は使うべきではないから、武力衝突という言葉を使っている」と述べたことだ。憲法に抵触する明らかな戦闘であっても「武力衝突」と強弁する、という意味にしか受け取れない。憲法軽視も甚だしく、閣僚として適性を欠くと言わざるを得まい。
 日報の公表に至る経緯も不透明だ。昨年10月の情報公開請求に対し、防衛省は「廃棄済み」を理由に不開示の決定をした。その後、再調査要求を受けて改めて探したところ、統合幕僚監部のパソコン内に電子データとして残っていることを12月下旬に確認したという。
 公開請求があった当時、国会では安全保障関連法に基づく新任務「駆け付け警護」が議論されていた。現地の治安について批判も強く、政府が答弁の表現に苦慮していたのは想像に難くない。新任務付与は11月に閣議決定され、部隊の声が議論に生かされることはなかった。日報を意図的に隠したのではとの疑念さえ浮かぶ。付与を速やかに白紙に戻すよう求めたい。
 国民が知りたいのは、部隊派遣が許される治安情勢かどうかに尽きる。政府は現地の報告に目を凝らし、国連や他のPKO参加国と情報を共有しなければなるまい。正確な状況把握と発信に努めるべきだ。

徳島新聞・社説: 2月11日付  共謀罪文書問題  法相の資質が問われる  ○金田勝年法相の資質には、首をかしげざるを得ない。
 「共謀罪」の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡り、国会での「質問封じ」を狙うような文書を発表し、批判の的になっている。
 金田氏は衆院予算委員会で改正案に関する野党の質問を受けて、たびたび答弁に窮していた。
 そんな状況で、法務省が突然、「予算委におけるテロ等準備罪に関する質疑について」と題した文書を、報道機関向けに出したのである。改正案に関して「国会に提出した後、所管の法務委員会において、しっかり議論を重ねていくべきだ」という内容だ。
 法相に対する野党からの集中的な質問や追及をかわそうという狙いは明白である。
 金田氏は翌日の記者会見で、自身の指示によって文書を作成したと認め、撤回し謝罪した。
 答弁能力に欠け、窮地に陥ったからといって、「改正案の提出後に議論を」と報道機関に理解を求めるとは、考え違いも甚だしい。
 「テロ等準備罪」新設は、今国会の大きな焦点である。重大な犯罪の実行行為がなくても、準備行為があれば処罰できるようになるからだ。
 謀議に加わっただけで処罰される「共謀罪」から名称や内容が変わるにしても、捜査機関の拡大解釈や恣(し)意(い)的な運用によって、人権が侵害される懸念は拭い切れない。市民団体などが神経をとがらせるのも無理はなかろう。
 「共謀罪」法案は世論の反発が強く、過去3回も廃案になった経緯がある。国民の関心が強い法案について、提出の前から国会で論議を始めるのは、何ら不自然なことではない。
 金田氏の行為は言論の府である国会を軽視しているように映る。予算委で陳謝したが、それで済むものではあるまい。法務省側も、法相の思慮を欠いた指示をおかしいと考えなかったのか。
 政府、与党内からも金田氏の行動に苦言が寄せられた。野党からは法相辞任を求める声も上がっている。
 政府は、2020年東京五輪・パラリンピックのテロ対策のためには、国際組織犯罪防止条約の締結が必要だとして、前提とする改正法案の成立を図る構えである。対象犯罪は当初676だったが、公明党などの意向も踏まえて、200~300程度に絞る方向だ。
 野党は「対象犯罪の選別は国際組織犯罪防止条約上できない」とした過去の政府答弁書との「矛盾」を問題視している。当然の疑問であろう。
 言うまでもなく、テロ対策は大切だが、既存の法律で対処できるとの指摘もある。
 テロとは直接関係のない犯罪も、実行前から幅広く取り締まれるようになれば、冤(えん)罪を誘発する恐れもある。
 「テロ等準備罪」の新設によって、息苦しい監視社会にしてはならない


中日新聞・社説: 象徴の意味を考えて 天皇制と憲法 2/11 ○天皇の退位をめぐり政府の有識者会議が議論を進めてきた。一代限りの退位容認論が優位と伝えられる。天皇制と憲法の在り方を一から考えると-。
 「脱出の自由はあるか」-。憲法学者の故奥平康弘氏は、そんな切り口から憲法の天皇条項を考えた人である。人間が不自由を強いられている場合、自由を回復できたらいいが、次善の策として、不自由な状況から抜け出す自由はあるのかと-。
 そのとき、特権と不自由を天秤(てんびん)にかけて、天皇という特権を得ているのだから、不自由はがまんせよ-という論法を使ってはならない。そう奥平氏は指摘した。
お言葉に誠実に回答を
 退位のテーマは、この設問とどこか重なり合っているように思われる。確かに高齢を理由にした退位をがまんせよという論法は使えまい。天皇の意思表明に対しては、政治の側も国民の側も、誠実に回答すべきである。
 自らビデオメッセージという異例の形で退位に言及されたのは、昨年八月八日のことだ。お言葉の中には重要なキーワードがいくつも登場する。
 「日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を日々模索しつつ過ごして来ました」「国事行為や、その象徴としての行為を限りなく縮小していくことには、無理があろうと思われます」。そんなお言葉もあった。
 「象徴」の言葉が何度も繰り返されていた。では「象徴としての行為」とは何であろうか。憲法は天皇の行為をこう定めている。
 <天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない>
 つまり憲法の条文には国事行為のみが書かれていて、象徴としての行為の定めがない。国事行為とは首相や最高裁長官の任命などだ。法律や条約などの公布。国会召集…。儀式もある。
公的行為にこそ意味が
 この一点をもって、天皇は国事行為さえすればいいという極論が発生する。だが、国事行為と象徴としての行為、そして私事の三つによって現在の天皇制は成り立っていると考える。
 明治憲法では憲法より以前にあらゆる統治権を握った天皇が存在した。「天皇は神聖にして侵すべからず」と憲法条文にも書かれた。神の後継者でもあった。同時に憲法によって自己制限される仕組みだった。
 日本国憲法においては、天皇の存在は憲法下にある。「日本国民の総意に基く」という憲法一条の定めは、天皇の地位の規定である。一九四六年の「人間宣言」によって、昭和天皇自ら現人神(あらひとがみ)であることも否定している。
 それでは、国事行為以外の時間に天皇は何をしても自由であろうか。かつて、ある高名な憲法学者は一つの考え方を出した。天皇は国の一機関だから、国事行為以外の時間において、私人としては自由である。そんな解釈である。
 だが、どこかおかしい。その解釈に立てば、天皇は私人としては例えば信教の自由を持つなど、一般人と近い自由が持てる。
 だから、別の学者は天皇には国家の機関である以前に、まず象徴という地位があると考えた。日本国や国民の象徴という地位である。つまり、戦前は現人神、戦後は象徴という地位である。
 「象徴としての行為」とは、それを具現化するためのいとなみであるといえよう。だから憲法に規定はないが、国事行為とも私事とも異なる重要な公的行為となる。
 国民に寄り添い、苦楽をともにする。各地の被災地を見舞い、アジアの各国を慰霊のために旅をする。それら公的行為にこそ、天皇の象徴たりうる意味がある。
 この公的行為が象徴性を支えていると考えるのが自然であろう。逆に言えば、どこにも天皇の姿が現れなくなり、国民の視界から天皇は消えれば、国民は象徴として考えにくくなりはしないか。
 高齢のために象徴としての行為が十分にできなくなる-。そのため退位を望まれた天皇のお気持ちは十分に理解できる。人間誰もが高齢になれば活動量も落ちる。そのように考えると、一代限りの退位でよいのか疑問が湧く。
一世一元は明治から
 一世一元の体制は明治からで、それ以前は退位はしばしばあった。現在も西欧などの王室では高齢による退位はいくつもある。共同通信が一月下旬に行った世論調査では、政府が検討する一代限定の特別法への支持が26・9%で、恒久制度化する皇室典範改正への支持が63・3%を占めた。
 世論調査はむろん一指標だとしても、また時間の制約はあるにせよ、この議論に「国民の総意」という憲法要素は不可欠である。



秋田魁新報・社説:少年法「18歳」論議 法の趣旨踏まえ慎重に 2/11
高知新聞・社説: 【少年法適用年齢】「引き下げ」議論は慎重に 2/11 ○少年法が適用される年齢を、20歳未満から18歳未満に引き下げるべきかどうか。金田法相が法制審議会に諮問した。
 きっかけは2016年6月に18歳から投票できるようにした改正公選法の施行だが、一方で少年法は処罰ではなく少年の教育や立ち直りを支援することを理念とする。仮に年齢を引き下げるにしても更生のための施策が後退しないよう、慎重な議論が求められる。
 現行少年法では、20歳未満で事件を起こした場合、全件が家庭裁判所に送致され少年院送致などの是非が検討される。故意に被害者を死亡させた16歳以上の少年は検察官送致(逆送)という原則もある。
 18歳選挙権を認めた改正公選法は、付則で「民法、少年法についても検討を加え、必要な法制上の措置を講じる」と明記した。民法は改正準備が進んでおり、少年法の見直しも「大人」の基準を18歳以上とする一連の流れの中にある。
 しかし少年法の改正は、罪を犯した少年の更生に大きな影響を与える。18歳、19歳は保護観察や少年院送致などの保護処分の対象からはずれ、成人と同様に刑事裁判を受けることになる。
 少年院では個々の少年の特性に配慮した教育計画が作成され、生活知識の習得、学力向上、就労支援など立ち直りのためのきめ細かな指導が行われている。このため弁護士や専門家らは、少年院での教育がないと再犯が増える恐れがあるなどと年齢引き下げに批判的だ。
 そこで法制審では、20歳前後の若年受刑者を対象に更生を促す処遇・教育も審議される見通しだ。具体的には刑務作業を義務付ける「懲役刑」と義務のない「禁錮刑」を一本化し、若者だけでなく障害がある受刑者や高齢の受刑者についても、再犯防止に向けた指導をしやすくすることなどが検討されている。
 気になるのは近年の少年法の改正が、厳罰化の傾向にあることだ。検察官が起訴すれば一般の刑事裁判で審理される逆送の制度化に続き、少年に言い渡す有期刑の上限が15年から20年になった。
 厳罰化や対象年齢の引き下げが「犯罪の抑止力になる」という意見も根強くある。ただ警察庁などの統計によると2015年に刑法犯で検挙された20歳未満(犯行時)の少年は約4万8千人で、04年の3分の1以下まで減少している。
 現行の少年法が定める制度が、社会復帰や再犯防止に成果を上げていると見る専門家も多い。法制審ではなぜ法改正が必要なのか、原点に戻って議論すべきだろう。
 現在、少年院が担っている教育や更生の機能を18歳、19歳の少年にどう確保していくか。再犯防止策は最も重要なテーマであり、じっくり議論を詰めてもらいたい。
 罰を与えて終わりではなく、健全な人間にした上で社会に復帰させる。少年法の理念を後退させてはならない。


岩手日報・社説: 「城柵」日本遺産申請 平和の重み知る契機に 2/11 ○盛岡市の国史跡志波城跡に復元された、高さ約11メートルの正門(外郭南門)の前に立つ。両側には、土を突き固めて積み上げた築地塀(ついじべい)がそびえる。壮麗な外観は1200年前、この地に暮らす蝦夷(えみし)に、強大な国家権力をまざまざと実感させたことだろう。
 志波城は803年、坂上田村麻呂が造営した東北の統治経営拠点「城柵(じょうさく)」。発掘調査を経て、古代ロマンを感じる公園として整備された。
 志波城のほか奥州市の胆沢城、矢巾町の徳丹城などは、日本古代史を語る上で欠かせない遺産だ。岩手、秋田の関係5市町が今月、「蝦夷と征夷大将軍 坂上田村麻呂の世界~古代城柵の歴史空間~」として、文化庁の日本遺産に共同申請した。
 認定可否の発表は4月下旬頃。本県には世界遺産「平泉」があるが、奥州藤原氏の平和への思いは、古代城柵の時代にまでさかのぼってこそ十全に実感できる。認定に向け、郷土の古代史に理解を深め機運を盛り上げたい。
 蝦夷とは、国家の体制外だった東北の人々に対する朝廷側の蔑称。「恩を受けても忘れるが、恨みは必ず報復する」(「日本書紀」)など露骨な差別・排外意識から、支配と収奪が正当化された。
 志波城の威容も、蝦夷と国家との対立関係の現れと映る。平泉前史が戦乱の歴史だったことは疑いない。だが忘れてならないのは、胆沢地方の蝦夷首長アテルイと田村麻呂との信頼関係に象徴される、対立を超え共存を模索する動きもあったことだ。
 アテルイ率いる蝦夷軍は官軍に抵抗し、一時は撃破するが、長引く戦いで疲弊し降伏。田村麻呂の助命嘆願むなしくアテルイが処刑されたことは、よく知られている。
 さらに、志波城周辺の蝦夷集落の発掘調査からは、集落が城柵の造営後も存続し、伝統的な暮らしを保持しつつ国家側の施設と共存していた様相も浮かび上がっている。
 東北の地はその後も、国家と蝦夷社会のせめぎあいが続く。国家支配の弱体化に伴い地元の安倍氏が台頭。前九年・後三年合戦を経て12世紀、安倍氏の血を引く奥州藤原氏が平泉に「浄土」を築く。
 人類の宝を次代に継承する世界遺産に対し、日本遺産は外国人観光客に日本の魅力をアピールすることや、地域活性化が狙い。同じ「遺産」でも枠組みは大きく異なる。
 だが、城柵から平泉までを一連のストーリーで把握することは、戦乱の渦中にあって共存を模索した先人の命脈を掘り下げて理解し、平和の重みを知る好機になるはずだ。
 盛岡市で3月4日、認定推進の講演会が開かれる。多くの県民が歴史へ、平和へ、思いをはせてほしい。


西日本新聞・社説: 米高裁決定 大統領の暴走に「待った」 2/11 ○トランプ大統領の「暴走」に米国の司法が「待った」をかけている-そんな構図だ。
 イスラム圏7カ国からの入国を禁止したトランプ政権の大統領令について、サンフランシスコ連邦高裁が9日、一審の連邦地裁が出した大統領令の一時差し止め命令を支持する決定を出した。
 地裁に続き高裁も「入国を禁じる大統領令は不当」と判断した。これにより一審命令後に解禁された7カ国からの入国は、引き続き認められることになった。
 連邦高裁は決定理由として「政権側は、7カ国からの渡航者が米国でテロを行う危険性について、証拠を示せなかった」と述べた。政権が「テロとの戦い」を主張するにせよ、7カ国を対象にする理由がない-ということだ。
 政権側は最高裁に上告する方針だが、現在の最高裁判事の構成では意見が同数に分かれ、決定を下せない可能性がある。その場合は高裁決定が最終判断となる。
 トランプ大統領が入国禁止の大統領令を出して以降、米国の内外から「イスラム教に対する差別だ」と激しい反発の声が上がった。米国のIT企業なども「移民の排除は経済の活力を奪う」として、大統領令を批判していた。
 今回の高裁決定は、移民を受け入れ、社会の多様性を尊重してきた米国の伝統的価値観を踏まえた判断だといえるだろう。
 同時に、憲法との整合性を軽視し、弊害も検討しないまま、市民生活に重大な影響を及ぼす政策を強行するトランプ政権に、厳しく反省を迫る決定となった。
 見過ごせないのはトランプ氏の司法に対する姿勢だ。一連の訴訟では政権に不利な判断を下した判事を侮辱的な表現まで用いて攻撃しており、司法への敬意や司法の独立に対する認識を欠いている。
 行政府(大統領)、議会、司法が相互に監視して権力を抑制するのが三権分立であり、民主主義には不可欠な仕組みだ。その意義さえ理解していないようなトランプ氏の言動を目にすると、大統領としての資質に改めて疑問が湧く。

信濃毎日・社説: トランプ氏 司法軽視が目に余る 2/11 ○司法の独立を揺るがすような発言を続けているトランプ米大統領に対する批判と考えてもいいだろう。
 イスラム圏7カ国の市民の米入国を禁じた大統領令を巡る訴訟で、サンフランシスコ連邦高裁は地裁が出した大統領令の一時差し止めを支持する決定を出した。
 入国禁止はトランプ政権がテロ対策の柱として打ち出した。しかし、7カ国を選んだ理由も含め、その主張は説得力を欠き、高裁は受け入れなかった。
 トランプ氏は「法廷で会おう。国の安全保障が危機にひんしている」とツイッターに投稿し、徹底的に争う構えを示した。政権側は今後、最高裁への上告を検討するとみられる。
 大統領が進める移民政策の転換に関し、世論は割れている。法廷闘争は国民の分断をより深刻にする恐れがある。
 大統領令は先月27日に出され、米西部のワシントン州が州として初めて提訴した。今月3日に地裁が原告の主張を認め、一時差し止めを命じた。政府は不服とし、高裁に上訴していた。
 高裁は決定の理由として、「政権側は7カ国の出身者が米国でテロを行った証拠を示さなかった」ことを挙げた。また、大統領令によって家族の分断など「回復不能な被害」が出ているとした原告の主張を認めている。
 大統領令によって入国を拒否された人は700人以上。約6万人が入国査証を一時取り消されたとされる。入国禁止が続けば、企業活動や学術研究、市民生活など、多方面で深刻な影響が出る恐れがあった。抗議デモも全米に広がり混乱が深まっていた。
 そんな状況をよそに、トランプ氏は司法批判を続けている。
 地裁判事については、ツイッターで「判事は米国をテロリスト予備軍に開放した」「何か起きたら彼の責任にしろ」などと、執拗(しつよう)に個人攻撃を行った。
 トランプ氏から最高裁の判事に指名されたゴーサッチ氏が「(司法界の)失望を呼び、士気をくじく」と批判したほどだ。
 トランプ氏は今回の高裁決定についても「政治的な判断だ」と語気を強めた。
 司法の独立は、合衆国憲法の根幹である。なのに、トランプ氏には司法を尊重する姿勢が見られない。権力があれば意のままになると思ってはいないか。三権分立に理解が薄い大統領が重い職責を果たすことができるのか。疑問は膨らむばかりだ。

神戸新聞・社説: 大統領令停止/司法の監視が重みを増す 2/11 ○三権分立の下で、司法権は行政権を監視する重要な役割がある。「独断専行」と批判されるトランプ米大統領に対して米国の裁判所が存在感を示した。
 テロ対策を理由にイラン、イラクなどイスラム圏7カ国からの入国を禁止する大統領令について、サンフランシスコ連邦高裁が一時差し止めを認める決定を出した。
 入国禁止による家族分断などの人権侵害や社会、経済への影響を重くみた、妥当な判断といえる。
 ワシントン州の連邦地裁が先に一時差し止めを命じ、トランプ政権が不服として上訴していた。しかし、「国家の安全保障に関する大統領の専権事項」とする主張は受け入れられず、逆に7カ国の出身者が米国内でテロを実施した証拠を示さない対応を批判される結果となった。
 先月20日に就任してから、トランプ氏は議会にも諮らず大統領令を連発してきたが、米大統領も当然、法の支配には服さねばならない。司法判断を受けて極端な政策を撤回するのが筋だ。そうでなければ民主国家の根幹が揺らぎかねない。
 このところトランプ氏はツイッターでしきりに判事を批判している。大統領による判事の個人批判は異例のことで、「司法の独立」を脅かすとの懸念が高まっている。
 トランプ氏が最高裁判事に指名した保守派のゴーサッチ氏も法曹界の一員として「失望を呼び、士気をくじく」と批判したとされる。
 保守派の法律家からも苦言を呈される状況を謙虚に受け止め、見境のない批判や攻撃はやめるべきだ。
 問題は司法への対決姿勢だけではない。大統領令に基づく入国拒否は700人を超え、入国査証(ビザ)を取り消された人は6万人弱に上る。正当なビザを持つ人が拘束されるなどの実害も出ている。
 心臓に先天的な疾患があるため、米国で手術を受ける予定だった生後4カ月のイラン人女児が一時、入国できない事態も起きた。
 「安全保障は市民の利益に資するが、自由な移動や家族離散の回避、差別を受けないことも重要だ」と高裁は指摘した。「法の番人」として司法の役割は重みを増すだろう。
 トランプ政権は連邦最高裁に差し止めの見直しを求める方針だが、憲法の精神に反する強権発動は認められないことを肝に銘じるべきだ。

宮崎日日・社説: 日銀の資産購入策 ◆景気刺激よりも弊害目立つ◆ 2/11 
佐賀新聞・論説: PKO日報 隊員のリスクを直視せよ 2/11 ○あまりにも苦しい答弁だ。防衛省が破棄したはずの南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報からは、現地の切迫した情勢が伝わってくる。稲田朋美防衛相は「戦闘行為ではない」と繰り返すが、自衛隊員の安全は確保できるのだろうか。
 「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘」「断続的な射撃」-。昨年7月の日報は生々しい。自衛隊が大規模な戦闘に巻き込まれる危険を懸念しつつ、予想されるシナリオとして「国連活動の停止」にまで踏み込んでいる。
 ところが、稲田氏は「戦闘」ではなく「武力衝突」なのだと、戦闘の事実を認めようとはしない。しかも、憲法9条を念頭に「(戦闘行為が)行われたとすれば9条の問題になるので、武力衝突という言葉を使っている」と説明している。
 これは、いかにもおかしい。自衛隊が戦闘行為に巻き込まれる可能性を認めてしまえば、憲法9条が禁じる海外での武力行使に触れることになる。それは困るから戦闘があったとは認めないというのは、まったく本末転倒ではないか。言葉をどう取り繕おうとも、現地で銃弾が飛び交っている事実は変わりはしない。
 国会でのやりとりを受けて、河野克俊統合幕僚長は、日報の作成に当たっては「戦闘という言葉の意味を認識するよう現場部隊に指示した」という。
 現場は「戦闘」という言葉を使うなと解釈するほかないだろう。この先、現地情勢が正しく伝わって来ないのではないか。
 もうひとつの焦点は、隠ぺいがあったかどうかである。
 今回、破棄されたはずの日報が表に出てきた経緯は、実に不自然だ。きっかけは昨年9月30日、ジャーナリストの布施祐仁氏による開示請求だった。防衛省は12月2日付で「廃棄のため不開示」と、いったんは伝えている。ところが、元文書管理担当相の河野太郎自民党衆院議員が改めて確認すると一転して、「電子データが残っていた」と慌てて開示した。
 果たして、単なる情報管理の不手際だろうか。南スーダンPKOは、安保法制も絡んで非常に注目を浴びた。派遣期限を延長するかどうかを国会で議論していたというタイミングと考え合わせれば、不都合な情報を隠ぺいしようとしたと疑われても仕方あるまい。ましてや、わずか数カ月で破棄したとは信じがたい。
 さらに深刻なのは、稲田氏が電子データの存在を知らされたのは、防衛省が見つけたとしている昨年末から1カ月もたってからだったという点だ。これほど重要な情報がトップに伝えられなかったわけで、「文民統制」がないがしろにされているのではないか、という不安さえ覚える。
 これまでの稲田氏と防衛省の対応を見ていると、「派遣継続ありき」で動いているように見える。現地に送られた隊員が肌感覚で得た情報をしっかりと受け止めなければ、隊員の命が真っ先に危険にさらされる。
 情勢は予断を許さない。7日には国連のアダマ・ディエン事務総長特別顧問が「大虐殺が起きる恐れが常に存在する」と強く警告した。日本政府は派遣隊員の安全確保を最優先に据え、撤退をためらうべきではない。(古賀史生)

琉球新報<社説>爆音対米訴訟判決 国と司法に被害放置の責任 2/11 ○米軍の訓練、爆音が住民を死亡させ、あるいは重大な健康被害を与えても米国を裁判で訴えることはできない。一言で言えば、そういう判決だ。
 この国の司法は県民の命よりも米軍を上位に置き、永久に県民に犠牲を強いて恥じない。不当判決に抗議し、「人権の砦(とりで)」に値する上級審の判断を求める。
 那覇地裁沖縄支部は、米軍嘉手納基地周辺の住民が米軍機の飛行差し止めと損害賠償を米国に求めた訴えを門前払いとする却下判決を下した。
 2010年施行の「対外国民事裁判権法」は「外国は人の死亡、傷害、物の毀損(きそん)が当該国の責任を負う行為で生じた場合、裁判権から免除されない」と定める。
 今回の裁判は同法に基づき米国を訴えた初の訴訟である。それが被害実態の実質審理も行わず、法令解釈のみで却下されたのだ。
 対外国民事裁判権法は外国の不法行為に対し裁判を起こす権利を認めるものだ。適用を認めなければ、何のための立法だったのか。
 判決は外国軍隊を裁判から除外する諸外国の事例を挙げるが、ギリシャ最高裁が第2次大戦中にドイツ軍がギリシャ国民を殺害した事件について、ドイツに対する裁判権を認めた事例もある。
 沖縄は米軍機墜落事故、米兵事件、騒音被害が長年続いている。軍事植民地的な人権侵害にさらされ、日本政府が放置している。
 この特異な状況は、村民300人以上がドイツ軍に殺害されたギリシャの事例に匹敵するはずだ。
 沖縄の特殊事情、県民被害に向き合った人権救済を地裁が真剣に考えた判決とは到底、思えない。
 地裁は訴状を米国政府に送達してさえいない。米国に提訴に応じる意思をただしたが、「応じないとの回答があった」とする。
 米国に裁判に応じさせるのは本来、政府による政治の問題だ。外交努力を放棄する政府の無責任さに根本的な問題がある。
 嘉手納基地、普天間飛行場の度重なる爆音訴訟の判決は住民被害を認定しながら、飛行差し止めの抜本措置を回避している。「統治行為論」で米軍訓練に司法は口を挟めないと責任を放棄し、改善の責任を指摘された政府は現状を放置している。
 政府の不作為を司法の不作為が放置する。行政と司法の共犯関係を解消し沖縄の現状に向き合わない限り、基地被害はなくならない。

沖縄タイムス・社説[県三役人事]迅速対応で局面転換を 2/11



国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

沖縄慰霊の日 地上戦の記憶どう共有 【中国新聞】2016.06.24   ★戦後は、過去を、戦争をどう総括して、始めたのだろうか? 古い革袋に新しい酒をもる、そんなことをしただけなんだろうか? 而して、反省がない、とか。今となっては、資料保存も怪しいのだろうが。軍が廃棄した!政府も!?

日本の過去1000年以上の地震年表で、日本の地震の傾向がかなり分かる件
特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog12/24: 出生百万人割れ 対策惜しまず継続的に&巨額財政赤字+人口減+高齢化亢進…、安倍政権は増税、歳出削減も回避。財政健全化の意思が希薄だ
今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
 今日のトピックス Blog7/15: 国民主権の源=フランス革命・市民革命をご存知ですか 支持しますか!? でなければ潜り!国民主権と平和主義と人権は、一体不可分!  
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!
プロフィール

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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