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2017-02-14

2/14: GPS捜査 乱用防ぐルール・捜査の相当化が必要 「共謀罪」は引っ込めよ 東芝“破綻”は福島原発事故の外延 政策の根本的見直しが必須!

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・2月14日に熱愛カップル殺到 縁起が良すぎる村  2/14(火) 18:56
 ・仏邦人留学生不明、男がチリ最高裁に出頭  2/14(火) 21:09
 ・石原元知事、豊洲問題で来週にも会見へ  2/14(火) 20:15   ★豊洲市場の、現在および将来の、深刻さを理解できていない!?のか。未だ!
 ・妻の不倫相手の局部切断、2審も懲役4年6か月  2/14(火) 20:14
 ・東京女子医大2歳児死亡、両親が麻酔医らも提訴  2/14(火) 20:13
 ・宮崎3人殺害事件、死刑囚の男が再審請求へ  2/14(火) 6:18
 ・愛知・中学生自殺、担任教諭“いじめは絶対ない 実際と違う”  2/14(火) 6:17  ★学校、謝罪後、反故に!? 絶対ないは、教諭の主観?
 ・鹿児島市で住宅3棟全焼、1人死亡 1人重体  2/14(火) 6:16
 ・埼玉・朝霞市でアパート火災、5歳児が死亡  2/14(火) 6:15
 ・東京・足立区の病院に車突っ込む、運転の70代女性けが  2/14(火) 6:14
 ・東芝 米原発事業損失額と再発防止策公表へ  2/14(火) 2:27   ★7千億円?

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
2月14日分 9:00 実施
今日の「○」と「×」: 「×」 アベと岩田の茶番劇を見せて受信料を取るとはけしからん!! 2/14 「×」 首相動静(2月13日) 時事通信
 ○豪雪に見舞われて苦境にあえぐ国民を尻目に、フロリダでゴルフにうつつを抜かし、問題だらけのトランプ大統領との蜜月を世界に見せびらかして帰国した我らが「でんでん」アベは、取るものもとりあえず御用テレビ局をはしごして、自らの手柄を吹聴したのだが、NHKで彼を迎えたのは、NHKのアベ喜び組、岩田明子記者だった。
 自分に不都合な言葉は聞きたくないのだろう、イエスマンばかりをまわりに置いて悦に入る、まさに裸の王様状態の「でんでん」アベ。
 今回の首脳会談に対する世界の論調は批判的なものが多いようだが、日本のマスコミは概ね好意的な反応を示している。
 アメリカに盲従するアベに盲従するマスコミ。
 国民は見捨てられている。

 今日のトピックス Blog2/13: 任意捜査(所持品検査)「相当と認められる限度を逸脱」と神戸地裁断罪 「プライバシー侵害」と賠償命令//県警控訴せず、確定…現場は震撼?


イシャジャの呟き: グチャグチャ  ☁  誕生日の花 キンセンカ  花言葉  慈愛 2/13 ○ラジオ深夜便から

 新聞休刊日、風もなく ゴミ出しはコートを着ないで出かけても寒くない、路面はグチャグチャに溶けて轍もクニャクニャ曲がっており、歩きにくい。すぐ近くは隣の市で除雪車がきれいに除雪していたのに、県都はどうしたものか やってこない。除雪車はどこに行った

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  猛吹雪
  雪の隙間
  猛吹雪 真冬日
  雨模様
  立春
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog2/12: トランプ大統領の移民政策、反対デモ『多様性がアメリカをつくっている』 否、地球・人類を作っている! 是を権力や武力で、壊してはならぬ


「護憲+」ブログ: 「今、ひとりひとりが動き始め、つながり始めています」 2/12 (笹井明子) ○昼間、買い物がてら自由が丘に行ったら、ロータリー付近で面白いパフォーマンスが繰り広げられていました。
 今流行のマネキンフラッシュモブとでも言うのでしょうか。黒い衣装と白い衣装を身に着けたスタイリッシュな男女が、ピンクのフライヤーを手に不思議なポーズを決めてじっとしていて、ドラムの音だけが鳴り続けています。

 脇に置かれた看板を見ると、「私たちはPapid<パピド> 現政権下での改憲に疑問を持ち結成されました。・・・」と書いてあります。この看板の他にも、風船で可愛くデコレーションした看板もあって、子供達がその前に立ってママが記念写真を撮ったり、「WAR IS OVER! IF YOU WANT IT」の大きなフライヤーを掲げる男性もいました。

 フラッシュモブが終わると、マネキンだった女性たちが、「憲法のどの条文が好きか」のメッセージを語り始め、「9条が好き」という女性は、2月11日の東京新聞にも載った元海兵隊員マイク・ヘインズさんの「暴力では決して平和に達することはできない。平和のためには平和で応じるしかない」の言葉を紹介していました。

 小さなチョコレートと一緒にもらったチラシを見ると、PapidとはPEOPLE`S ACTION FOR PEACE, INDIVIDUAL DIGNITY & DEMOCRACY を縮めたものとのこと。(公式ツイッター:@papid2016)

 今回は「早稲田大学有志の会」「肉球新党」「パパママぼくの脱原発ウォークin武蔵野・三鷹」 「国会前希望のエリア」「戦争なくしたい!オール市民の会」「オールめぐろの会」「市民連合めぐろ・せたがや」などの市民グループが参加してできた市民アクションのようでしたが、若い人を中心に、若くない人も加わって、おしゃれな街、自由が丘の雰囲気に溶け込んだ、不思議で素敵な‘希望のかたち’に出会った午後のひと時でした。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

「護憲+」ブログ: それを言っちゃ― おしめーよ 2/12 (流水) ○御存じ。フ―テンの寅さんの台詞である。
 TVの「訪米狂騒曲」を見ていると、トランプ大統領・安倍首相・メディア連中にこの台詞をぶつけてやりたいという衝動にかられた。
 安倍坊ちゃん総理は、馬鹿の一つ覚えのように『日米同盟の深化』が確認されたといって御満悦。トランプはトランプでパシリ一号の日本が進呈した51兆円とも言われる経済協力のお土産に大満足。日本メディアは、安倍官邸と同じで、米国隷従が確認できたと一安心して大喜び。
 『日米同盟の深化』とは、自衛隊の米国の下請け化の完成と同義だ。『日米同盟の深化』と言えば言うほど、パシリの度合いが深まる。日本の首相が、米国の「パシリ」になる事を喜んでどうするという話だ。
 おまけに、51兆円になんなんとする米国の雇用促進策をお土産にするというのだから、お前さんは一体どこの国の首相なのか、と言う話である。
 欧州の指導者の一人が、「トランプ流とは、批判する者には、倍返し。従う者には、倍の要求をする。付き合い方を考えなければ」と言っていたが、トランプの脅しにビビった安倍首相には、いずれ更なる要求があると覚悟しなければならない。
 まあ、批判精神のかけらもない日本メディアである。今回の51兆円のお土産にも屁理屈をつけて、安倍よいしょをするのが目に見えている。
 特に、新幹線技術の輸出は、お土産でなくても売りつけたくて仕方がなかったのだから、大喜びで安倍の手柄のように喧伝するのは目に見えている。要するに、売りつけ方を輸出から、インフラ整備のお手伝いと雇用促進という名目に変えたのだけなのだろう。
 しかし、そうまでしてお墨付きをもらったのが、尖閣列島が安全保障条約第5条の適用範囲というのだからあいた口がふさがらない。
 これは、オバマ政権時もそうだったはずだ。共同宣言にも明記されていたが、アメリカは尖閣列島における日本の『施政権』を認めたのであって、『領有権』は認めていない。つまり、オバマ政権の時と何の変化もない。『施政権』と『領有権』は、全く別物だ。その事を抜きにして大喜びをする神経が分からない。
 おまけに、アメリカは、安倍首相との会談前にちゃっかり中国に親書を送り、習近平と電話会談をしている。安倍首相と会談をするけれど、これまでの米国の方針に何の変化はないという事を伝えたのであろう。これぞ、キッシンジャー流「バランス外交」。安倍などとは、器が違う。
 これを冷静に見れば一目瞭然。日本はオバマ時代と同じ事を保障してもらうために、51兆円の貢物をする。中国はトランプの大騒ぎをじっと沈黙して見ているだけで、オバマ時代と同じ事を約束させている。まさに『沈黙は金』を地で言っている。どちらの外交力が上かは、誰にでも分かる。
 そんな外交を得々として自慢気に語る安倍首相や、無批判に持ち上げてよいしょするメディア。自らの馬鹿さ加減を露呈するようなもので、寅さんではないが、「それを言っちゃーおしめーよ」と言う話である。
 トランプ大統領にも言いたい事が山ほどある。

 『米国ファースト』? 何をいまさら。米国は建国以来、『米国ファースト』でなかった時があるのか。
 それこそ、第1次大戦まで、米国は世界で何があっても米国だけが良ければそれで良い、という孤立主義(モンロー主義)の国だった。
 第一次世界大戦・第二次世界大戦を経て、米国は覇権国として世界に君臨してきた。第二次大戦後、世界で起きた大きな戦争の大半は、米国が戦っている。戦後の米国は、世界第一の『戦争国家』なのである。
 ただ、米国は、その事実を『自由』とか『民主主義』という理念で覆い隠してきた。米国は常に『自由と民主主義』の旗手であり『正義』の国であり、それに敵対する国や組織は、『自由と民主主義』に反する『不正義=悪』の国家であるという大義名分を掲げてきた。
 この理念を別にして米国の戦争を眺めると、いわゆる『軍産複合体』の繁栄のための戦争という側面が見えてくる。
 アイゼンハワー大統領が辞任する前に『軍産複合体』の脅威を指摘しているし、ケネデイ大統領の暗殺にも軍産複合体の影が囁かれている。イラク戦争の時、『戦争の民営化』が叫ばれ、ハリバートンなどの民間の軍需会社の儲けの莫大さが指摘されたのも記憶に新しい。わたしも何度か指摘したが、このように、米国の戦争は、『公共事業』なのである。
 米国の言う『自由』と『民主主義』は、常に自国の企業(多国籍企業)の利益の自由のためであるという側面は拭いきれない。『世界一の嫌われ者国家=米国』という現実は、この美しい言葉『自由・民主主義』とは、うらはらに、ハイエナのように自己の利益のみに狂奔する米国資本という二律背反する米国のありように大きな要因がある。
 こう見てくると、トランプ大統領の言う『米国ファースト』は、何も目新しい話ではない。戦前も戦後も一貫して米国は、『米国ファースト』だったし、これからもそうであろう、というのは、世界の常識だ。
 では何故世界の人々は、トランプの『米国ファースト』に怒っているのか。
 それは、戦後、米国が世界中でやってきた戦争を見れば一目瞭然だ。近いところで言えば、『自由』の名の下に、アフガニスタンを破壊し、イラクを壊し、リビアなどの国を壊してきた。そして、その後始末(もっともお金と時間と手数がかかる)は全部他国に任せる。イラク(石油)が最も良い例だが、儲けはほとんど米国が持って行く。
 アフガニスタンなど、アフガン戦争前から、ほとんど破綻国家だった。世界の安全の脅威などその国力からしてあるわけがない。そこに徹底的な空爆を加え、とことん破壊する。一体全体、何の目的があるのか。
 理由は一つ。あまり余った武器・砲弾などを消費し、新しい武器弾薬を生産して儲ける事以外にない。武器・弾薬などは、消費しなければ、新しいものに変えられない。だから、どうしても消費(使う)しなければならない。これが、資本の要請である。
 つまり、儲けのためには、アフガニスタン住民の生活や命など歯牙にもかけない、資本の冷徹な論理が貫徹しているのである。
 世界の人々は、そうしたアメリカのありようをよく知っている。それでもアメリカは建前だとしても、『自由』と『民主主義』のために闘う、という理念を大切にしている、と言う事をかすかに信じていた。
 それを証明していたのが、世界一移民を受け入れる国家アメリカ、という事実だった。『アメリカンドリーム』を体現している国家アメリカだった。これがなくなれば、もはやアメリカではない。ただの戦争国家アメリカ・殺戮国家アメリカである。
 トランプ大統領の『アメリカ・ファースト』のスローガンは、世界中の人々から見れば、「それを言っちゃ おしめーよ」と言う話である。それなら、今までの『自由』と『民主主義』を掲げた戦争は何だったのか、と言う話である。
 『7ケ国の国民の入獄禁止』の話も同じだ。アメリカが戦争してまで、他国を破壊してまで、念仏のように唱えた理念は何だったのか、という話になる。

 わたしは、トランプ大統領の誕生をヒラリー・クリントン大統領の誕生より評価している。
 理由は簡単明瞭。
 ①ヒラリー・クリントンでは、『自由と民主主義』の為の戦争が食い止められない。つまり、従来のアメリカの論理を変えられない。⇒新自由主義的論理とネオコン的発想を変えられない。
 ②トランプ大統領の『アメリカ・ファースト』論は、上記のように世界の人々の顰蹙を買わざるを得ない。と言う事は、アメリカの言う事は信じられないという事になる。結果、アメリカの覇権力が落ちる。⇒世界の多極化の進行が早まる⇒多極化の方が、世界の平和構築がしやすい。
 これからの世界は、大陸型国家(中国・ロシア・EU)と海洋国家(米国・英国・日本も)のせめぎ合いになる可能性が高い。そして、海洋型国家の衰退は、避けられない。この過程で大きな戦争が起きる可能性が高い。
 トランプ大統領誕生前までは、ウクライナ紛争をきっかけにして、ロシアとアメリカの戦争は、きわめて蓋然性が高かった。ヒラリーが大統領だったら、この可能性はさらに高まったはずである。
 わたしは、トランプ大統領の政策にはさほど興味がない。それより、彼の政策がもたらす世界の人々の心の力学(米国幻想の破壊)の方にはるかに興味がある。
 今年は、日本でも安倍晋三一派の心の力学と国民の心の力学との乖離が本格的な問題に浮上するに違いないと考えている。
 「護憲+コラム」より

イシャジャの呟き: 大雪  ⛄  誕生日の花 アセビ 花言葉 二人で旅に出よう 2/12 ○ラジオ深夜便から

 昨日は、連れが 腹痛を起こし、急遽 タクシーで病院に向かう、建国記念日なので、救急外来へ、

 インフルエンンザの患者で 診察を終えるまで4時間を要し、結果は異状なしとのこと、今朝 下剤を飲んだが 便秘が原因らしい。祝日なので、休み明けに 医療費を支払いに来なさいとのこと、循環器外来も受診するように 付言あり

 昨日の除雪が残っていたので、日曜討論が終わってから 除排雪作業を1時間行う
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今日のトピックス Blog2/11: 特権と不自由を天秤に、天皇という特権を得ているのだから、不自由はがまんせよ(天皇に選択権認めるか) 何という不遜、象徴天皇否定は、許せぬ  ★敢えて、言わせて貰えれば、仮に、自由社会、個人の尊重の中で、ある家族、親族(天皇家)から、権利自由を一部であれ、剝奪する制度を作るとするなら、それは、天皇並びに天皇家の同意がなければならぬ。1個人としては、そんな不道理を強いるくらいなら、天皇制廃止もあり、かと思う。それにも、天皇並びに天皇家の同意を必要とするかと。そうすれば、天皇家の人々も、我らと同じ、市民となり、全ての権利自由を享受できるようになる。参政権も、生存権も、…。市民社会から、例外(的存在)がなくなる。権力者の支配の道具となる、それ

「護憲+」ブログ: エアフォース・ワン 2/11 (名無しの探偵) ○米大統領専用機に同乗するトランプ大統領夫妻と安倍首相夫妻。これって映画みたいな光景だ。フロリダの別荘で夕食会に専用機で向かうとのこと。
 この光景は過去に観た記憶がある。30年以上も前に、当時の中曽根首相が東京郊外の別荘でレーガン大統領から「コールミーロン」と言われ、その返事が「コールミーヤス」だった。
 あれが新自由主義の始まりだったのだが、今回もその基調となる政策は「アメリカ第一」であり、「日米同盟最優先」である。
 トランプが限りなく目標とする大統領はレーガンであるし、安倍首相が目指すのも超タカ派の岸信介であり、中曽根康弘のはずだ。日米は30年以上も同じことの繰り返し。時間は止まったままである。
 悪夢の始まり(レーガン政権・中曽根政権)と、悪夢の再現(トランプ政権・安倍政権)を望む、両国民の選択の結果がこれだ。
 世界中から非難される難民の受け入れを拒絶する大統領令を発動して、まるで近代以前の政治を現出させるトランプ大統領。そして諸外国の首脳陣の批判を顧みずに「コメントは差し控える」という主体性ゼロの操り人形;安倍首相だ。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

「護憲+」ブログ: 冬の夜長はミステリー 2/11 (パンドラ) ○テレビがちっとも面白くない。
 そんなわけで、私は夜はもっぱら読書にふける事にした。その内の何冊かを紹介しょうと思う。
 一冊目は「ガラパゴス」上下 (相場英雄)。
 身元不明のままとなっている死者のリストから、殺人事件の痕跡が発見される。不明者リスト902の男は自殺に見せかけて殺害された派遣労働者だった。そこには、コスト削減に走り非正規の人材を部品扱いする大企業、人材派遣会社の姿があった。
 ハイブリットカーは本当にエコカーなのか?日本の家電メーカーは何故凋落したのか?そこまで切り込んで作者は描ききっている。最後まで読み終えた時、ガラパゴスの本当の意味が分かった。
 やりきれないのは、殺害されたのが沖縄出身者で、派遣労働者として日本中を転々としていた青年だったこと。直接手を下した者も東北出身の派遣労働者だったこと。沖縄と東北。二人が酒場にて三線と津軽三味線で演奏する場面が切なかった。
 彼に命じた者、その上にいる巨悪は罰せられる事なく、のうのうと生き永らえている。
 読後感は良くなかったが一気に上下1000ページ近くを読んでしまった。
 二冊目は「砂漠の影絵」(石井光太)。イラク戦争での日本人人質事件を題材にしている。
 この小説は、イラク戦争でアメリカがサダムフセインを倒し、イラクに進攻(実際は暴力、略奪、無差別爆撃)、無法地帯になったイラクで孤児になり、後に「イラク聖戦旅団」の 頭領となった若者のモノローグから始まる。
 この物語では、テロリストと呼ばれた男の視点が描かれている。狂信的な人物ではなく、地獄と化した祖国で平和を願い、人々の静かな暮らしを願った若者だった。
 そしてイラクで「旅団」の人質となった五人の日本人の顛末を描いている。同じ人質になっても、「官僚、商社の社員」「フリーライター、ボランティアの女性、自らの事情でイラクに渡った女性」で命に差があるのか?
 この小説もページをめくる手が止まらない。
 それにしても、気になるのは安田純平さんのこと。全然情報が入ってこないのだけれど生きておられるのだろうか。
 とりあえず今日はここまで。
 「護憲+BBS」「明日へのビタミン!ちょっといい映画・本・音楽・美術」より


 今日のトピックス Blog2/10: 米連邦控訴裁「入国禁止令」地裁の仮処分を支持  依然、自由主義社会のリーダー 米国の権威を示した 大統領の乱暴に抗し、憲法違反のジャッジ


「護憲+」ブログ: 「やってる感」 2/10 (笹井明子) ○東京新聞2月9日夕刊コラム「神つぶて」で、富士通総研エグゼクティブ・フェロー早川英男さんが、『スローガンは次々に掲げるが成果を生むことなのない安倍政権の支持率が高いのはなぜか』についての的を射た考察を書いている。

 ===以下転載===
 筆者は、安倍政権の経済政策を「焼畑農業」だと評してきた。最初の「三本の矢」は一定の成果を上げたが、それだけでは成長力が高まらないと見るや、地方創生、新「三本の矢」、一億総活躍などと次々に目先を変えている。だが、新しいスローガンを掲げるだけで踏み込みが足りないから、それらが成果を生むことはない。
 
 にもかかわらず、安倍政権の支持率は極めて高い。それはなぜだろうと考えてきたのだが、昨年末に読んだ御厨貴・芹川洋一両氏の対談本『政治が危ない』の中に重要なキーワードを見つけた。
 それは「やってる感」である。同書によれば、安倍首相自身「やってる感が大事だ」と意識して行動しているのだという。
 
 思えば日本には、成果の如何を問わず「頑張っている人を貶めてはいけない」という文化がある。次々と新たな課題を掲げる経済政策は、確かに頑張っている印象を与える。まして頻繁に外遊をこなし、その度にテレビに首相の姿を映し出す外交姿勢は「やってる感」満載と言えよう。
 
 だが一つ気掛かりな点は、成果を問うのでなく「やってる感」を評価する文化を変えない限り、長時間労働は無くならないことだ。それでは、アベノミクスの最新版スローガン=「働き方改革」が本当に実現することもない。
 ===転載終わり===

 長時間労働が無くならない問題もさることながら、「やってる感」パフォーマンスばかりで、経済も外交も期待される実質的な成果を上げられない政治を、私たちはいつまでも許容し続けていて良いものだろうか。
 今夜(2/9)、安倍総理はトランプ大統領との会談のためにアメリカに向けて出発したが、果たしてどんな結果となるか。そしてマスコミはどのように報じるのか。ゴルフがどうした、トランプの別荘でどう過ごした、などという話で盛り上がり、「安倍さんすご~い!」「よくやってる~!」などというはしゃぎモード一色になりそうで、今から頭痛がしてくる思いだ。
 「護憲BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 安倍首相、トランプ流に呑まれるな! 2/10 (猫家五六助) ○記事「トランプの喧嘩上手:小池の喧嘩上手:安倍の喧嘩下手」、本当にズバリ!流水さんのお書きになった通りです。ディベート上手な米国人にあって、トランプ流ケンカ術は筋金入りだと感じます。こうやって商売敵を叩き潰してきたのでしょうね。まさしく、オモテのヤクザ商法、ウラのマフィア戦法ではないか、と。
 日本でいえば、上方落語の「壺算」の世界です。お店に入ると最初から、並べてある商品に罵詈雑言、難くせをつける。こんな品物、金を出して買えたもんじゃない。でも・・・安けりゃ買う(こう)とこかぁ?てなモンです。
 また、自社商品を欲しいというお客さんへ法外な価格を提示する。お客様が「いくらなんでも、そんな高くては・・・」と渋ると、「いや、『いいもの』は高いんですよ!だけど、アナタだけ、ココだけの話ですよ」と前置きして定価を提示する。お客様は、ものすごく得したキモチになり、商談成立。これもトランプ流交渉術に入っています。
 だからトランプ氏の手にかかれば、ええ格好しいで私欲が強い安倍首相はカンタンに落とせます。安倍首相は「オレは選ばれたんだ!」と意気揚々、鼻高々で大手を振って渡米するのでしょうが、マンツーマンでゴルフを18+9ホールも回れば、スコアの駆け引きやらスポーツマンシップやら、果ては「賭け」までトランプ氏に負わされなければいいなぁ、と思うところです。
 まさに、流水さんがお書きになったヤクザの世界。よくある話ですが、ヤクザが親しげに一般人の肩に手をかけて物陰へ連れ込み、無理難題を吹っかけて「そんじゃ、よろしく~!」と、肩をポーン!と叩く。
 余談ですが昔、私はそういう態度の経営者と大学助教授をキッチリ振りほどいたことがあります。いくら美味いエサをぶら下げられても、自分の信念があれば怖くありません。安倍さんは、どうなるか・・・相手に呑まれたら終わりですよ、安倍晋三さん。
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

「護憲+」ブログ: デモは基本的人権の行使、主権者としての重要な行動 2/10 ○パンドラさんのコラム「この小さな声を届けたい」について。デモをテロ行為と考える自民党の幹部たち(石破、議員資格のない高市)。この指摘もきわめて重要。また、政府批判の市民運動さへ鎮圧を狙う「共謀罪」の制定策動の指摘もきわめて重要。
 最近の安倍政権は、憲法の三大原則;基本的人権の尊重、平和主義、国民主権をまるでないかのような政治行動に打って出ています。
 デモは基本的人権の行使であり、国民主権の主体として重要な行動です。これらは憲法が要請する国民の責務とも言えます。
 自民党の議員は反憲法的であり、憲法違反者(憲法尊重擁護義務違反)です。テロ行為に該当すると石破たちが勝手に考えたものがテロだとしたら、憲法などないに等しい。
 「護憲+BBS」「コラムの感想」より

イシャジャの呟き: 猛吹雪  ⛄  誕生日の花  アザレア  花言葉  愛の楽しみ 節制 2/10 ○ラジオ深夜便から

 猛吹雪の中、薬が底を突いたので、近くの罹りつけ医へ、連れと二人なので タクシーで往復、除雪車が来ないので、車もノロノロ、除雪車はどこだ、

 日本国の最高司令官は、専用機に乗って、トランクとゴルフ勝負をするため、アメリカへ、別荘で宴会だって・・・、暇な奴だ

 余寒と草萌が進んでいると、仙台のNHKが言っていた、昨日は北帰行のV字形が飛んでいたので 春が近いかも・・・

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  節分


 今日のトピックス Blog2/9: 生活保護受給者支援?公務員「生活保護悪撲滅チーム」??? 法の支配も最高法規も職責も蔑む者! 解職!or再教育せよ 序に、米トランプ政権も❕❕


「護憲+」ブログ: トランプ氏、百貨店を批判 2/9 ○東京新聞2/9付け記事より転載いたします。娘のブランド取り扱い中止「不当だ」 トランプ氏が百貨店を非難 東京新聞 2/9

 +++++++ ここから +++++++++
 トランプ米大統領は8日、米百貨店ノードストロムが長女のイバンカさんが手掛けるファッションブランド「イバンカ・トランプ」の取り扱い中止を表明したことを巡り、ツイッターに「イバンカは不当に扱われている。ひどい」と投稿し、対応を批判した。大統領の立場を利用して家族の事業を支援するような発言に非難の声が上がっている。
 ノードストロムは3日、ブランドの販売が低迷していることを理由に中止を明らかにした。実績に基づく商品の入れ替えは通常のことだと説明している。米国ではトランプ氏に関連する商品の不買運動が起きており、低迷の一因になっているとみられる。
 トランプ氏は、ツイッターで「イバンカは素晴らしい人で、私が正しいことをするように後押ししてくれる」とも投稿した。ロイター通信によると、トランプ氏が家族の事業に関連する企業を、ツイッターで批判するのは初めてという。
 米CNNテレビは「娘の事業を宣伝すべきでない。やりすぎだ。もし政府職員だったら、違法行為の可能性もある」との法律専門家の指摘を伝えた。
 トランプ氏は大統領職とビジネスの利害がぶつかる「利益相反」の懸念がくすぶり続けている。

 +++++++ ここまで +++++++
 これがトランプさんのビジネス手法なのだろう。競合相手を徹底的に批判し、難くせを吹っかけ、自分のペースに乗せる。そのトランプ流を政治の世界に持ち込み、「オレが正義だ」と司法さえも脅かす。
 そんな男とゴルフを1ラウンド半回ろうという安倍首相、お腹は大丈夫だろうか。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より
「護憲+」ブログ: 学習会「沖縄のことを話し考えよう」2/16 2/9 (笹井明子) ○政府は、2月4日の日米防衛会談でマティス長官からお墨付きを得たとばかりに、沖縄辺野古沖にコンクリートブロックを沈めるなど、新基地建設を加速化させています
 この情況について、2月8日配信の沖縄タイムスは、「記者の視点」として、政府は『沖縄に「諦めて」 本土に「忘れて」 米国に「任せて」』のメッセージを発していると指摘しています。
 沖縄に「諦めて」 本土に「忘れて」 米国に「任せて」 政府が発するメッセージとどう向き合うか 沖縄タイムス【記者の視点】 2/8
 「負担軽減」の名の下に続けられる「高江」や「辺野古」の新たな自然破壊、住民生活への負担増、基地機能の拡大を、本土の私たちも忘れるわけにはいきません。

 2月16日に以下の学習会が開催されます。時間のとれる方は是非参加して、「今沖縄で起きていること」にしっかり目を向け、学んでみませんか。
 学習会のご案内 【拡散歓迎】
 **********************

 映画『いのちの森ー高江』を観て、じっくり話し考えましょう。
 映画はやんばるの自然と暮らす人々、オスプレイヘリパットへの抵抗が描かれます。
 高江で起きた事は異常でした。何人かの報告を受け、どういう事なのかじっくり話しましょう。
 発言歓迎です。辺野古の今にも触れます。
 ■日時 2017年2月16日(木)18:30〜21:15 開場18:00 18:30 開会
 ○ 映画『いのちの森ー高江』上映62分
    監督:謝名元慶福 語り:佐々木愛

 ○高江報告を受けて、話しましょう
  *Nさん 何度も高江に足を運び、機動隊や防衛局員、私たちもタジタジとなる説得力でフル活動。
  *Oさん 若い。豊かでしなやかな感性で高江を体感している。キノボリトカゲを作ったり「今こそ立ち上がろう」の振り付けを創作したり多才。
  *辺野古リレーから 東京都の機動隊派遣の監査請求、警視庁機動隊の撤退を求める住民訴訟など。
  *Mさん オスプレイ墜落、直近の辺野古の話。

 ■会場 大久保地域センター3階 会議室 新宿区大久保2−12−7
  JR新大久保駅 徒歩8分、都営大江戸線 東新宿駅A1出口 徒歩8分、副都心線東新宿駅B2出口 徒歩8分
  地図 大久保地域センター
 ■参加費 300円 学生無料 
 ■定員  60人  
 ☆主催 沖縄を学び考える会
 お問い合わせ rie@sepia.ocn.ne.jp
 ===
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

「護憲+」ブログ: ドナルドよ、仕事を交換しよう。 2/9 (猫家五六助) ○東京新聞2/4付け記事から。あっぱれ、シュワちゃん!

 ******** ここから ********
 トランプ米大統領の後任として人気テレビ番組「アプレンティス(見習い)」の司会役を務めるシュワルツェネッガー前カリフォルニア州知事は(2月)2日、トランプ氏に「仕事を交換しよう。そうすれば人々がまた安眠できるようになる」と呼び掛ける動画をツイッターに載せた。
 この直前、トランプ氏は首都ワシントンで開かれた朝食会での演説で、シュワルツェネッガー氏が司会役になった同番組は「視聴率が下がり大失敗だ」とこき下ろしており、これに反撃した格好だ。
 トランプ氏が、シュワルツェネッガー氏に繰り返しかみつくのは、娘のイバンカさんを後任にしたいと熱望したが実現せず、腹を立てているためだとの見方が浮上している。ワシントン・ポスト紙電子版が2日報じた
 シュワルツェネッガー氏は動画の冒頭、トランプ氏をファーストネームで「ドナルド」と呼び「視聴率稼ぎのプロであるあなたが(私の)テレビの仕事を引き継ぐ。私があなたの仕事を引き受けるよ」と皮肉った。
 ******* ここまで ********

 この勝負、シュワちゃんの方が1枚も二枚も上手だ。なにしろ、トランプさんは愛娘を見て視聴者を見ず、私利私欲の逆恨みである。対するシュワちゃんは決して感情的にならず、名前を呼び捨てにして戒めている。
 次は「ターミネーター」の人工知能ロボットに扮してトランプさんを追い詰め、I'll be back! と決め台詞を吐いてほしいなぁ~。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

イシャジャの呟き: 雪の隙間  ☁  ⛄  誕生日の花  カンボケ  花言葉 熱情 2/9 ○ラジオ深夜便から

 吹雪も一休み、ゴミ出しの後、スノーダンプで 空地へ雪を運ぶ・・・ 朝飯前の作業、今夜から
 また、荒れるらしい。

 今日は 娘の誕生日、メールでおめでとうを伝える。随分遠くへ来たものだ。
 後、何回メールできるのやら、介護保険の 認定手続きをしましたが、判定結果は 要支援には該当ならないだろう。自立で頑張るしかないだろう。晩酌が美味しい内は頑張ろうゼ

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  猛吹雪 真冬日

 今日のトピックス Blog2/8: 元侍従長「退位の意向は問題提起」 『天皇として大切な、国民を思い、国民のために祈る』象徴 正視に堪えぬ!安倍1強「一代限りの特例法」

 今日のトピックス Blog2/7: 東電に、福島廃炉費用の積み立て義務化を閣議決定  なぜ誰よりも原発推進した政府追及を回避するのか! 道理に合わぬ 魁より始めよ、だ


「護憲+」ブログ: トランプの喧嘩上手:小池の喧嘩上手:安倍の喧嘩下手 2/7 (流水) ○わたしは、政治家とやくざは酷似している、と考えている。政治家にとって、自分自身の価値を実際より高く見せる事は必要条件で、自分の価値を下げるような事は、決してしてはならない
 やくざも一緒だ。やくざに取って、自分自身の価値を高く見せる事は、やくざ渡世を生き抜くための最低限の必要条件である。やくざに取って、喧嘩や「もめ事」は生活そのものだといって良い。ここで下手を打てば、その後、この稼業では食っていけない。たとえ、どんなに恐怖心にさいなまれていても、たとえ、どんなに手詰まりだったとしても、そんな事はおくびにも出さず、対処しなければならない。文字通り、「武士は食わねど高楊枝」の世界を生き抜かねばならない。
 現在、暴力団を語らせたら、日本で一、ニを争うジャーナリスト溝口敦が面白い話を書いている。
 ・・・今、神戸山口組を背負って立つ山健組の始祖・山本健一は「理屈と膏薬はどこにでもくっつく」を信条としていた。たとえば山健組と他の組の者が喧嘩し、山健組系が他組系を殺傷したとする。喧嘩の理由がどうだろうと、相手を殺傷した以上、悪いのは山健組系のはずである。
  こういうとき山本健一はどう対応したか。死んだ山口組の若頭・宅見勝に聞いたことがある。
「うちの者を懲役いかせるような真似しくさって、どないしてくれるんや、とやるわけです。物事のええ、悪いはしょせん人の判断、つまるところは力いうことです。だからいかに理詰めに見せて自陣営を正当化していくか、落とし前をつけていくか、になる。山健さんが怒り出して相手がなだめにかかるようだと、すでにその時点で相手が負けです」・・2017年2月6日 溝口敦 ( 日刊ゲンダイ)
 「理屈と膏薬はどこにでもくっつく」という話は、かっての自民党代議士や地方の実力者連中の得意技。白を黒、縦のものを横だと押し通す事など朝飯前。かっての自民党政治は、彼らのような地方実力者たちが支えてきた。彼らのような支持者の上に立ち、彼らを手足のように使いこなしてきた、かっての自民党派閥領袖たちの政治力は、生半可のものではない。

 その視点でトランプ大統領を見ると、きわめて分かりやすい。難癖のつけ方が半端でない。本当に喧嘩上手。やくざの山本健一より、上手かもしれない。
 さらにトランプ大統領は、米国では『Escape Artist』 と呼ばれているそうである。直訳すれば、「逃げる芸術家」となる。と言う事は、さんざんいちゃもんをつけたあげくどうにもならなくなったら、見事に逃げ出すのだろう。どうやら、見事な逃げ足の持ち主のようである。
 実は、この逃げ足の早さも、マイナスだけでなく、天下を取るための重要な資質の一つだ。逃げるタイミングの見極め、逃げる速さは、権力者に取って重要な資質と言ってよい。織田信長の逃げ足の速さは有名だった。
 さて、今回のトランプの日本叩き。日本はアメリカ車に関税をかけていない。日本車には、関税がかかっている。誰がどう考えても、日本が文句を言われる筋合いなどどこにもない。
 ところが、トランプはそうではない。「我々が日本で車を売る場合、彼らは販売を難しくする。日本は見たこともないような大きな船で何十万台も米国に輸出し、販売している。これは公平ではない」と屁理屈をかまし、難癖をつける。文字通り、「理屈と膏薬はどこにでもくっつく」世界だ。
 こう言う相手に対し、宅見若頭がいうように、「山健さんが怒り出して相手がなだめにかかるようだと、すでにその時点で相手が負けです」事になる。
 となれば、対等に交渉するにはどうしたら良いか。それこそ、どんなに恐怖心に苛まれても、どんなに困っていても、顔色一つ変えず、対処しなければ相手になめられる。
 「関税をかけるならどうぞ。その代わり、アメリカの農産品にも35%の関税をかけます。それから、米国債も徐々に手放します」と言えば良い。農産品など、豪州とニュージランドでどうにでも調達できる。日本は、米国債の保有は世界一。これを手放せば、米国の長期金利の上昇は避けられない。長期金利の上昇がどれだけ米経済にダメージを与えるか。それこそ小学生でも理解できる。どちらの国のダメージが大きいか。冷静に考えれば、すぐ分かる。相手の弱みも把握したうえで、初めて対等の交渉ができる。
 ところが、現在の安倍政権、対米従属しか頭にない。何を考えるにも、まず、安全保障。「日本を守ってもらっている」など、何の保証もない国民騙しの理屈を言い続けているうちに、「米国に手を引く」と言われたら、自分たちの政権のレーゾンデートルが崩れると思い込んでしまったようだ。あまりにも、安倍政権はこの恐怖心が強すぎる。
 さらに安倍政権が特にそうなのだが、安全保障と経済をリンクさせ過ぎである。覇権国(米国)にとって、安全保障と経済をリンクできれば、相手の譲歩をいくらでも引き出せる。簡単に言えば、脅し外交。戦後のある時期から、米国の外交目的は、常に安全保障と経済のリンクだったといって過言ではない。安倍政権はその米国の狙い通りに動くことによって政権を維持している、といって過言ではない。
 おそらく、民主党政権瓦解(特に小沢一郎放逐)の裏に、ジャパンハンドラーの画策があり、それに自民党右派連中が相当加わっていたのであろう。その時、米国の実力を厭と言うほど見せつけられたのであろう。
 その為、自分たちの延命のために、日本の国益を売る事を厭わない文字通りの「売国政権」になり下がっているようだ。今回もそうだが、米国の狙いを忖度し、彼らの目的以上の回答を出す事によって、米国に媚びを売るのが、習い性となった政権である。
 やくざ用語でいえば、典型的な「へたれ」(臆病者)の集まりが、安倍政権である。強いものには、ちぎれるほど尻尾を振って媚びを売り、弱い国民(沖縄県民が象徴)には、居丈高に権力をふるう、典型的な「へたれ総理」を持った国民は良い面の皮である。
 安倍に比べれば、小池百合子は喧嘩上手。トランプと共通点がある。
 昔から、いざとなれば、男性より女性の方が肝が据わって、度胸が良い、と言われていたが、まさに小池百合子はその典型だ。喧嘩に勝つためなら、百合子グリーンなどという臭い芝居も平気でする。情報公開だといって、中が丸見えのガラス張りの選挙カーを使う。今、喧嘩をしたら損な安倍官邸とは、多少の色気も振りまいて、決定的な対立は避ける。そして、自分は、いまだ自民党籍のまま知らん顔。千代田区長選挙では、代理戦争と言われれば、「まさに代理選挙」だと切り返す。「ああいえば上祐」そこのけの弁舌。生半可の男どもでは全く歯が立たない。
 千代田区長選挙をトリプルスコアーで制すると、今度は都民ファーストの会から、都知事選に70名程度出すと脅しあげる。自民党都連は、我が身可愛さに震えあがって、右往左往。都政のドン内田氏は引退を余儀なくされそうだ。次は、傲慢を絵に描いたような石原慎太郎を百条委員会(お白州)に引きずり出して、恐れ入らせようという作戦だろう。どの程度の事になるかは分からないが、都民の胸がスッとする事は間違いない。
 実は、政党や政治家が人気を持ち、権力を把握する過程には、庶民の胸がスッとする過程が、最低限の必要条件だ。民進党の連中は、いくらか理屈は立つが、そのあたりの人心の機微・メカニズムが全く理解できていない。
 それに比べると、小池百合子は見事というしかない。和製、ジャンヌダルクの面目躍如。男の政治家どもには、ここまでやる度胸はない。いずれ、「火あぶり」になるかも知れないが、そう簡単にはいかないだろう。それどころか、今後の国政選挙のキ―を握る存在になるかもしれない。
 こう見てくると、安倍政権は外目に見えるほど強くない。この政権の本質が、「へたれ」である事は明白。彼らには、「やせ我慢」「臥薪嘗胆」「武士は食わねど高楊枝」などという精神は皆無だ。あるのは、強いもに対する「自己保身」と弱いものに対して思いのまま権力を振るう「自己陶酔」だけと考えて良い。小沢一郎の言う「権力の行使は抑制的であるべき」という精神などどこにもない。
 こう言う政権は、今回の東京都政のような大地震には対応できない。野党共闘が、今回の豊洲移転問題のような大問題を国政で掘り起こせたら、一発でひっくりかえせる可能性がある。ここにきて、安倍政権の「権力」のゆるみ、腐敗、増長が目立ち始めている。
 『安倍政権は強くない』を合言葉に全野党は、共闘すべきである。
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

イシャジャの呟き: 猛吹雪 真冬日  ⛄  誕生日の花 タンポポ  花言葉  愛の信託 2/7 ○ラジオ深夜便から

 猛吹雪、1日中 衆院予算委の文科省の天下り問題の集中審議のテレビ中継に見入る。

 週2~3日 勤務で 年収 1000万円以上 掛け持ち 勤務もあり 天国だ

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 今日のトピックス Blog2/6: 天皇“退位”、自民党「一代限りの特例法」で取りまとめへ 国民(総意)ファーストでない、騙り、成り代わりの安倍は、許せぬ! トランプも許せぬが


「護憲+」ブログ: この小さな声を届けたい 2/6 (パンドラ) ○以前、自民党の石破茂衆議院議員が、国会前におけるデモ活動について「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」とブログに書いたことがある。
 「大音量で自己の主張を述べる手法は、本来あるべき民主主義の手法とは異なるように思います。」とも述べている。
 この人が考えている「あるべき民主主義の姿」とはどう言うものか分からないが、今回取り沙汰されている「共謀罪(名前はちがうけれど)」について、菅官房長官が「テロ等を取り締まる法案であって、一般の人には関わる事はない」と言った発言を聞いた時、前記の石破茂議員の発言を思い出した。
 「テロ行為を企てる者」と「一般の人」の線引きは時の政権の裁量に委ねられるらしい。
 そう言えば、高市早苗総務相も「国会前デモは何らかの規制が必要」と言っていた。今のところどちらの発言も実現はしていないが、やはり自分達のお膝元で騒がれるのは五月蝿くて、煩わしくて仕方がないらしい。
 確かに、デモや集会がなくなったら国会前は静かになるでしょう。でも、五月蝿いから市民の声も規制する、声も聞かないなんて国は、先進国であるかしら。
 「日本はアメリカの植民地、宗主国の言うことには逆らえない」とか開き直って言う人もいるけれど、そんな事言っていたら何も変わらないどころか、益々悪い方へ向かっていく。
 国はその国に暮らす人々、国民や市民の力で成り立っているはず。皆が一生懸命働いて税金を納めているから石破さんや高市さん、安倍さんの暮らしも成り立っているのだろう。
 大臣とか先生とか言われ、彼等彼女達は勘違いしている。この人達を雇っているのは私達国民なのだ。その声に耳を傾けず、共謀罪で取り締まろう等ととんでもない話だ。
 マスコミに圧力かけたり、スシ友と懇ろになって現場にいる人達を萎縮させてようとしている。一昨年の「安保法制反対」の時のようにこの声を拡散させない為に、マスコミを押さえている。この声が日本中に野火の如く広がらないように。
 「デモはテロと同じ行為と見なす」なんて法案が通ったら、誰も恐くて声なんて上げられなくなってしまう。そうならない内に、少しでも声を上げて行こう。
 デモを仕掛けても何も変わらないと言う人がいるけれど、そんなことはない。少なくてもデモが出来る社会はできる。声を上げる事はできる。
 そして私は今、この小さな声を届けたい。誰に?あなたの耳に、今テレビの前に座っているあなたに。
 「護憲+コラム」より

「護憲+」ブログ: 日米防衛相共同記者会見、沖縄米軍基地に関するマティス氏発言について  2/5 (笹井明子) ○日米防衛相会談後、新聞各紙は「辺野古が唯一の解決策」と大きく見出しを打って、米軍普天間飛行場について、日米間で「辺野古への移設が唯一の解決策と合意された」と、大々的に伝えている。
 「日米防衛相会談骨子:米軍普天間飛行場の辺野古移設が唯一の解決策であり協力することで一致」(朝日2/4刊)
 「マティス氏:米軍普天間飛行場の辺野古移設は唯一の解決策だ。」(毎日2/5)
 「稲田大臣:米軍普天間飛行場移設問題は、名護市辺野古沖の新基地建設が唯一の解決策という立場をあらためてマティス長官と確認した。」(東京2/5)

 東京新聞に至っては、2月4日朝刊に、首相と会談したマティス氏が「二案ある。一に辺野古、二に辺野古だ」と(面白おかしく?)語ったとする政府関係者の話まで紹介し、マティス氏自身が「辺野古への移設」を強く求めているような印象付けを行っている。
 しかし、ここにきて、共同記者会見の場では、マティス氏の口から「辺野古」の名前は上がっていないという事実が指摘されている。
 共同記者会見の様子を伝える画面は以下で見ることができる。
 稲田防衛相と米・マティス国防長官が共同記者会見(全録)
 (普天間飛行場の言及は、7分50秒辺りから30秒間ほど。)

 これを見て、「『辺野古』のへの字も出てこない」という疑問の声がツイッター上で上がり、それに応えて、英文書き起こしとその逐語訳をした方がいる。その内容は以下のとおり。
 "committed to mutually agreed upon realignment plans. These include relocation Marines to Guam, and reducing our footprint on Okinawa, while maintaining the capabilities needed to keep Japan and the region secure. During my discussions here we agreed that our mutual efforts to build the Futenma Replacement Facility will continue, as it is the only solution that will enable the United States to return the current Marine Corps Air Station at Futenma to Japan."
 「・・・両国の合意した再編計画の実施にコミットする。この計画には,日本及び地域の安全を確保する能力を保持しつつ,海兵隊員らをグアムに移転すること,並びに沖縄での展開規模を縮小することが含まれる。今回の協議で,両国は,現行の海兵隊普天間飛行基地を米国が日本に返還する唯一の解決策であることから,両国による普天間代替施設の建設作業が引き続き行われることを確認した。」
 2017.02.04 マティス国防長官の会見動画書き起こし&和訳(コア部分のみ)

 一方、この件に関しては、産経ニュースが比較的正確に報じている。
 『米国は相互に合意された再編プランにコミット(関与)しています。(在沖縄米海兵隊の米領)グアム移転と沖縄でのフットプリント(駐留規模)の縮小などでありますが、あくまでも日本および地域での安全を確保する能力は維持してまいります。日本での討議を通じて協力し合い、普天間移設先の施設を整備する努力を続けることに合意いたしました。これは現在の海兵隊普天間飛行場を米国が日本に返還する唯一の解決策であります。
 (2/4産経ニュース)
 マティス氏が駐留費負担を絶賛「日本は他国のモデルだ!」 日米共同会見詳報 2017.2.4
 「普天間の代替施設の整備」といえば、辺野古の基地建設を指すというのは、今までの経緯から間違いではないかもしれないが、他国の国と地方自治体が鋭く対立するデリケートな問題について、アメリカは(トランプ政権となっても)具体的な地名を挙げて公式に言及することを避けるだけの知性を今なお持っていることがわかる。
 それに対し、日本のメディアがあたかもアメリカから具体的な指示・要請があったかのように報じ、日米防衛相会談の結果を受けて日本政府がさっそく辺野古沖の海上工事に着手するというシナリオのお先棒を担ぐというのは、いかがなものであろうか。
 さらに、普天間の負担軽減の一環として、グアムへの移設の言及があったことをほどんどのメディアがスルーしているのも不思議なことだ。
 「メディアは権力の暴走を監視する」以前の問題として、政府が伝えたいことを思惑どおりたれ流すのではなく、せめて予断を交えず事実をありのまま、正確に伝えてもらいたいものだ。
 「護憲+BBS」「マスコミ報道を批評する」より

イシャジャの呟き: 雨模様  ☂  誕生日の花 ヒメオドリコソウ 花言葉  愛敬 2/6 ○ラジオ深夜便から

 予報どうり、雨、雪崩注意が出るくらい気温が上昇し、今後も雪が降るというが、北帰行が 始まったようで、Ⅴ字形、帯状になって飛んでいきました。

 鳥の方の判断が正確のようだ。これから三寒四温が始まる予感・・・

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 今日のトピックス Blog2/5: 空母艦載機部隊の岩国基地への移転!? 辺野古新基地建設同様 大反対だ (西)日本が米軍要塞化する!? 日米同盟が、主権者の安心・安寧を破る


「護憲+」ブログ: NHKに変化の兆しか?  2/5 (厚顔) ○今晩(1/4)のニュース7を観て感じたが、「軍事的な研究と大学の関わり 公開討論会」について、かなり詳細に時間を割いて放送していた。これまでであればこのような類いの放送はしないか、したとしても簡単な放送で、視聴者が思索する間もなく放送は終わったのではないかと思われる。内容も賛成と反対論を唱える学者の話をしっかり放送していたように思う。因みに午後8時半のニュースでも取り上げていた。
 軍事的な研究と大学の関わり 公開討論会 

 これも先日NHK会長が交代し、テレビで次のような挨拶をしていたが、早速報道姿勢が変わってきたのであれば、幸いである。
 『上田会長は「放送は事実に基づき、できるだけ多くの角度から丁寧に伝えていく」とし「自主・自律の立場から、公平・公正・不偏不党を必ず貫くように経営を旗振りしていく」と答えた。』
 「公平公正不偏不党貫く経営を旗振り」上田会長 エコノミックニュース 1/26
  更に上田会長は「受信料を視聴者・国民の皆様に納得してお支払いいただくためには公共の福祉に資する、民主主義の健全な発展に資する、公共放送の存在意義をご理解いただくことが非常に重要と考えている」と、視聴料は単に番組の視聴料ではなく、民主主義に果たす放送の役割と使命に対する料金でもあるかのように述べている。
 仮に今後その意識が番組にも浸透していることが分かれば、受信契約(国民には契約自由の原則があり、契約押し売りの権利義務関係にはない)はしなくとも、視聴料は支払う人も増えてくるように思う。
 余談ながら、「受信料の一律公平な負担」を受信料支払いの理由とするならば、まず公共料金の電気、ガス・水道並みに、利用(視聴)した分(時間)のみを支払う従量制にすべきであり、それに従わない場合は画面にスクランブルを掛けて見られない様にすればよいはずである。ライフスタイルが多様化するなか、人はテレビにかじりついているのではない、ましてNHKテレビに・・・。パソコン、アイホン、iPad等、視聴率を調べれば分かるはずである。
 また肥大化したNHKを維持する為や子会社を増やし癒着不正を助けるための視聴料でない。この辺りのことも新会長には改善を期待したいものである。
 (「関連会社」・・ウイキペディアより)
  「護憲+BBS」「マスコミ報道を批評する」より

「護憲+」ブログ: 学問・民間技術を軍事に転用する驕り 2/4 (猫家五六助) ○厚顔さんの記事「将来軍事用に転用される危険はないか」に関連して。私も同様に危惧しています。良識のある大学知識人が文科省から天下った理事長やら管理職やらに経営効率だ、補助金だと追い落とされるのでは、と。
 YS-11に続く国産旅客機を目指して三菱重工グループがジェット旅客機MRJの実用化を進めていますが、先日大幅な設計見直しを強いられ、航空各社への納入が2年延期となりました。これで受注から5年以上も納品できない状態となり、三菱航空機のトップが首を切られました。
 一方、本田宗一郎が夢見て30年の月日をかけた小型ジェット機「ホンダジェット」は順調に安全審査をパスした量産型が米国や欧州で、まさに飛ぶように売れています。
 ホンダジェット、欧州で型式証明取得し納入開始 世界展開を加速 産経ニュース 2016.5.24
 これは、国産・軍用化を目論む「親方日の丸体質」企業の三菱航空機と「夢、遊び、コミュニケーション」企業のホンダとの違いで、どちらが「ヒコーキが好きだ!」という技術者のモチベーションが高いかは一目瞭然です。
 私は、すでに航空自衛隊へ純国産戦闘機F-1やF-2、その他の自衛隊機を数多く納入している三菱重工グループが、民間レベルの安全審査を甘く見ていたのが敗因ではないかと考えています。
 学問を平和利用から軍用へ転用するズルさ、そして民間技術を含んで軍需産業を盛り上げようとする驕り。国家がからむと、ろくなもんじゃありませんね。宮崎駿さんのアニメ映画「風立ちぬ」を思い起こします。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 悪いヤツは、お白洲へ 2/4 (猫家五六助) ○寒空の下、中野のご隠居が仲間といっしょに街頭に立ち、「アベ政治を許さない」と訴えている。
 ご隠居いわく、尖閣諸島で日米安保をこれみよがしに再確認し、外交努力で棚上げしてきた事をシロクロつけようとするから、日中関係が悪くなる。揉め事が大きくなるんだよ、と。
 まったくです、ご隠居。ポーカーだかトランプだか知らねえが、お互いに「オレが偉い、オレのモノだ、オレの利益が一番だ」なんて言い争ったら、そのうち間違って手が出て、行きつく先は戦争じゃありませんか。
 米国のランボー風強面長官をお嬢様みたいな防衛大臣とチヤホヤするザマは、まるで「トラの威を借るキツネ」・・・もとい、二枚舌のタヌキだよ。どの顔で「日本国憲法はアメリカが勝手に作った」なんて徒党を組めるんだろうねぇ。
 それに、ご隠居。そもそも、尖閣問題のコマを先に進めたのは元都知事の石原慎太郎って輩ですぜ。東京だ!首都だ!と国家レベルの問題に首を突っ込み、都民のお金(経費)と労力(職員)を使った果てに、集めた約20億円の浄財も放りっぱなし。
 あっしは「豊洲でお白洲へ」てな標語を考えてみたんですがねぇ。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

 今日のトピックス Blog2/4: 入国禁止の大統領令差し止め命じる(全米で即時停止) 連邦地裁 CNNTV「賛否が分かれる大統領令は大きくつまずいた」 抗議デモ者は歓迎!


イシャジャの呟き: 立春  ☁  誕生日の花  フキタンポポ  花言葉 公平な裁き 2/4 ○ラジオ深夜便から

 立春らしい天気になりました。屋根の雪も落ちて 路面の雪も溶けだし 轍で水路ができたようです。今晩のレスピは、”キリタンポ”とし タンポ、鶏肉、ネギ、セリ、マイタケ、ゴボウ、シラタキ、比内鶏のタレを調達してきて、煮上がりました。

 子供たちが来る頃、温めて、食べます。

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 今日のトピックス Blog2/3: 2号機 格納容器で530シーベルト 下に堆積物・大穴 &1号機の内部調査へ、新ロボット… 天文学的事故処理費用 電力料金に転嫁 不届き!  ★ザックリ言って、“総懺悔”的な、A級戦犯を御目溢しする、悪しき伝統は、払拭しなければならないのではないか❕❕ 毎度、毎度、「A級戦犯」側が、このように、責めを免れた上で、主権者、全国民に転嫁する、風習は。この調子だと未来永劫、その度に、この筋を押し通そうとするのではないか!?極悪人側が。素も素も、“A級戦犯”を連合軍・極東軍事裁判所は裁いたが、国内で、日本人は、裁いていない! 敗軍の将は、責めを取らないと(大原則)。 これが、後世に、災いしている…


イシャジャの呟き: 節分  ⛄  誕生日の花  ナズナ  花言葉  すべてを君に捧げる 2/3 ○ラジオ深夜便から

 節分だと言って スーパーのチラシは恵方巻が華やか、ほかの弁当の数は少ない。よく分からないが、巻物を婆と分け合って食べたが、向き合った食べたので、効果は疑問、イワシの干物も買ってきたが、焼いて 魚とする。いつの頃から、こんな風習ができたのか、豆まきは、やめて 青豆を湿して 煮たものが エダマメとなるので晩酌はそれだ。

 昨日、吹雪いた 雪を空地にスノーダンプで 運び 午前を終える、

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 今日のトピックス Blog2/2: 米入国禁止/大統領令を撤回せよ、と言えない! こそっと難民認定権限、法相から入国管理局長に 生活保護世帯、過去最多更新 安倍様の逃げ!

「護憲+」ブログ: 『世界「最終」戦争論』を読む(2) 2/2 (名無しの探偵)
 


 山城博治さんらの釈放を! by 「山城博治さんらを救え!キャンペーン」 
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
  ★賛同、支持、ご支援をお願いします。 


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2017年02月10日 第249号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
   <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第249号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」好評発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇9条の会足立連絡会(東京都足立区),◇富士見町九条の会(東京都東村山市)
◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、◇根岸線沿線九条の会連絡会(神奈川
県横浜市)、◇私学九条の会・東京(東京都)、◇別所憲法9条の会(東京都八王
子市)、◇芦屋「九条の会」(兵庫県芦屋市)、◇さくら・志津憲法9条をまもり
たい会(千葉県佐倉市)、◇花月九条の会(神奈川県横浜市)、◇九条の会.ひが
しなだ(兵庫県神戸市)、◇九条科学者の会、◇九条の会東京連絡会(東京都)
■編集後記~隠されていた南スーダン陸自派遣部隊の日報/稲田防衛相は即刻
            辞任せよ
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)
 
● 9条の会足立連絡会(東京都足立区)
 講演会「戦争する国づくりと教科書検定・道徳教科化」
日時:2月18日(土)14:00~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
 「自民党憲法改正草案」の内容について
日時:2月19日(日)午後1時~
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 落合・中井九条の会(東京都新宿区)
 以下、割愛。HPをご覧ください。


今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後






福島民友【2月11日付社説】2号機で650シーベルト/英知結集し難関乗り越えよ ○東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から5年11カ月。突き付けられた難関を突破するために英知を結集しなければならない。
 東電は、第1原発2号機の原子炉格納容器内で9日に撮影した画像を解析した結果、推定される放射線量が毎時650シーベルトだったと発表した。原発事故後に観測された最大の数字で、数十秒浴びれば人が死亡するレベルだ。
 2号機の格納容器内では、1月末の調査で毎時530シーベルトの線量があると推定されていた。測定結果は画像の解析によるもので、測定ミスの可能性もあった。しかし今回も、1月調査時と近い場所で高い線量が推計された。格納容器内に線量の高い場所があるのは、ほぼ間違いないとみられる。
 やっかいなのは、高線量が推計された場所は、格納容器の中心部より外側にあることだ。2号機は溶けた核燃料(デブリ)の大部分が圧力容器内にとどまっているとみられていたが、デブリが格納容器内の広範囲に飛び散っている可能性を示している。
 第1原発の廃炉を終えるにはデブリ取り出しは不可欠であり、取り出し方法の決定は今夏に迫る。東電と政府は取り出し方法を決定するためにも、2号機内部がどのような状態になっているのか全容解明を急がなければならない。
 東電は今月中に、線量計や温度計を搭載したサソリ型のロボットを使って2号機内部を調査する方針だが、高線量が推計されたことで調査できるかどうか見通しは不透明になった。
 ロボットは搭載されたカメラの映像を頼りに遠隔操作するが、今回の調査では、9時間で行う予定が約2時間で打ち切らざるを得なかった。累積で千シーベルトの線量に耐えられる設計のカメラが故障したことが原因だ。カメラの耐久性向上など調査機器類の高線量対策をいっそう進めなければならない。
 またロボットの走行ルートである格納容器内の足場には、堆積物がこびりついた場所や、穴が開いている所も判明している。東電は撮影した画像の解析を進め、調査が可能な方法やルートをできるだけ早く決める必要がある。 米スリーマイル島原発事故ではデブリは圧力容器内にとどまっていた。圧力容器を突き抜けて格納容器内に落ちたデブリの回収は世界でも例がなく、極めて困難な作業になるのは予想されていた。しかし本県の復興は、第1原発の廃炉なくして成し得ない。東電と政府は、国内外の最新技術と研究成果を駆使して廃炉を前進させなければならない。


福島民報・論説: 【いわきアカデミア】地域が好きな若者育成(2月10日)


格納容器で推定650シーベルト 事故後また最高値、福島2号機 東京新聞 2/9 ○東京電力は9日、福島第1原発2号機の原子炉格納容器内に投入した自走式の堆積物除去ロボットで撮影した画像を分析した結果、内部の空間放射線量が毎時650シーベルトと推定されたと発表した。前回調査の530シーベルトを上回る過去最高値。ロボットの走行ルート上には、堆積物で走行できない箇所も見つかった。
 堆積物は、圧力容器真下のスペースにつながる機器交換用レール(長さ約7メートル)の一部に付着。圧力容器直下の作業用足場には、溶けた核燃料(デブリ)の可能性がある堆積物があり、調査範囲などが大きく制限される可能性が出てきた。

<いま原発へもの申す> 過去分の国民負担は政府の不当請求 東京新聞 2/9 ◆城南信金・吉原相談役に聞く
 金融機関の立場から脱原発を訴える城南信用金庫(東京都品川区)の吉原毅(よしわらつよし)相談役が本紙のインタビューで、経済産業省が「過去の原発事故の賠償費用が積み立て不足だった」として「過去分」と称する費用を国民に負担させる方針を固めたことについて「責任の所在など現代の経済社会のルールを根本から逸脱した考え方で、政府による国民への不当請求だ」と厳しく批判した。
 城南信金は福島第一原発の事故後に脱原発を宣言。二〇一二年一月から電力の購入先を東京電力から原発を持たないエネットに切り替えた。にもかかわらず、費用を請求される。吉原氏は「契約が終わった後に請求するなんて商取引の原則に反している。金融機関にとって、受け入れがたい」と憤りをあらわにした
 吉原氏は「電力会社と契約者の間には電力の供給と料金の支払いという約束しかなく、東電の契約書(約款)のどこにも原発のための料金を支払わなければならないという記述はなかった」と指摘。「国家がやるから許される風潮になっているが、一般の企業がやったら警察や消費者庁が黙っていない」と述べた。 (吉田通夫)

新潟知事、柏崎刈羽の早期再稼働を否定 福島事故独自検証に「3、4年」 東京新聞 2/9 

 

岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
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憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 「世界が日本を認める日」を読む ・ブログ連歌(480) 2/14 ○ 「世界が日本を認める日~もうアメリカの「属国」でいる必要はない」(カレル・ヴァン・ウォルフレン…PHP発行・単行本)を読んだ。2005年の発行で、新刊ではないのだが、今の日本にぴったりの本のように思った。著者は親日というか「日本国応援団長」のようなオランダのジャーナリストである。じつは「読谷の風」さんもこの著者に興味を持ち、同じ順番に読んだと聞いて図書館から借りてきた。
 本来の発行の趣旨は、日本における政権交代を促す意図があったと思う。その成果として鳩山由紀夫政権を成立させた民主党への政権交代があったわけだが、この一回だけでは成功しなかった。しかしまた一回りして、いよいよ何とかしないといけない現状になった中で読んでみたら、新鮮に読めるのである。内容はどんなものかというと、目次がよく出来ているので、それに沿って説明してみる。
 第1章 日本と日本人が世界から認められるために
 第2章 なりそこないの帝国の「属国」でいいのか(私の解説・以下同じ…なりそこないの帝国とは、もちろんアメリカのことである。「善意の帝国」などは信じ難い)
 第3章 イラク~破壊された世界秩序の象徴(アメリカが関与すると、必ず事態は悪くなる)
 第4章 とてつもなく変化した世界と時代遅れの日本(「現状維持思考」が変化を阻む)
 第5章 日本の外務省~その奇異なる存在(何ごとも現状のまま)
 第6章 日本のナショナリズム~「愛国心」と似て非なるもの(過去の未消化が愛国心を阻害)
 第7章 手ごわい隣国~歴史の新しい段階に入った東北アジア(日本の対応遅れでチャンスを逃しそう)
 第8章 EU~日本の権力者が発見していない巨大勢力(著者はユーラシア大陸を東西に結ぶEUと日本との連携を重視している。現状はアメリカと癒着し過ぎている)
 第9章 世界は日本を待っている~ユーラシアの挑戦(著者はアメリカの未来に期待していない。世界の諸国家が平和共存するためには、ユーラシア大陸からまとまって行くのがいい。まず国連を守ることから始めようとして結論にしている)
 折から「ゆるぎない日米同盟」を手みやげにして、安倍首相は得意満面でアメリカから帰ってきた。それと同時に北朝鮮は派手にミサイルを打ち上げてみせた。政府は早速「ミサイル防衛」を強化すると発表している。この方向の行き先には、軍事優先の「アメリカの平和」しか見えない。
 世界の平和共存は、日本の憲法9条の先にしか見えてこないだろう。その意味でなら、日本は世界の中心へ出て行くことができる。しかしそのためには日米同盟は「ゆるぎない縛り」になってしまうのだ。アメリカに認められる日本になりたいのか、世界に認められる日本になりたいのか、どちらが子孫のために安心かという問題になる。

植草一秀の『知られざる真実』: 決戦の総選挙は2017年12月の公算 2/14 ○次の総選挙は本年12月の可能性が高い。
 米国のトランプ大統領が本年秋以降に来日する可能性が高い。
 衆議院の任期満了は2018年12月。
 他方、自民党総裁の任期は2018年9月に満了になる。
 3月の自民党大会で党規が改定され、自民党総裁の任期制限が2期6年から3期9年に変更される。
 こうなると、2018年9月に安倍晋三氏が自民党総裁に再任され、3期目に入ると、任期満了が2021年9月になる。
 2017年9月に衆院総選挙が行われると、衆院の任期満了は2021年9月になる。
 こうした任期の流れを踏まえて、安倍首相は2017年9月~12月に総選挙日程を設定する可能性が高い。
 2012年、2014年に12月選挙を実施して、安倍政権与党が勝利した。
 この「験(げん)を担(かつ)いで」、3度目の総選挙も12月に設定するのではないか。
 この選挙にトランプ大統領来日を活用する戦略が目論まれていると推察される。
 同時に、2017年12月総選挙を実施するなら、本年秋に大型経済対策を策定すると思われる。
 日本の主権者は安倍政権の存続を望むのか、安倍政権の終焉を望むのか、極めて重要な判断を迫られることになる。
 2014年12月の総選挙で自民党は衆院議席総数の61.1%を獲得した。
 議席数で見れば、自民党の圧勝だった。
 しかし、自民党が主権者国民の圧倒的支持を得たわけではなかった。
 比例代表選挙の得票率を見ると、自民党の得票率は
 17.4%に過ぎなかった(全有権者比)。
 日本の有権者のなかで、自民党に投票した者は6人に1人しかいない。
 6人に1人しか投票していないのに、全議席の6割を占有している。
 つまり、安倍自民党の基盤は強固ではなく、極めて脆弱であると言わざるを得ない。
 メディアが「安倍一強」とプロパガンダ報道を展開するから、この情報を鵜呑みにする者も多いが、安倍政権は極めて脆弱な基盤の上に立っている。
 2014年12月の選挙で公明党に投票した主権者は、全体の7.2%だった。
 自公の与党を合わせて、得票率は24.7%だった。
 自公以外の野党勢力に投票した主権者は28.0%だった。
 この得票率が議席数に反映されていれば、政権は交代していたとも言える。
 しかし、結果は自民党が単独で61.1%の議席を占有。
 公明党を加えると68.4%の議席を占有した。
 この結果を招いた理由は次の二つだ。
 第一は、野党が候補者を乱立させたこと。
 第二は、投票率が52.7%にとどまったこと。
 ・・・

天木直人のブログ: 北朝鮮ミサイル発射に声明を発しない米国など前代未聞 2/14 ○たったいま(2月14日9時半過ぎ)、安倍首相が国会の集中審議の中で驚くべき発言をした。
 それを私は聞き逃さなかった。
 自民党議員の八百長質問だったから気が緩んだのかもしれない。
 北朝鮮のミサイル発射直後に行われたあのフロリダでの異例の記者会見について、なんとあれは日米共同記者会見ではなく、日本の単独の記者会見だったというのだ。
 日本の単独の記者会見に、自分も立ち会ってやろう、日本の立場を支持するといってやろうとトランプ大統領が言ってくれて、あのような記者会見になったというのだ。
 この安倍首相の発言が事実なら驚きだ。
 トランプ大統領がそこまで安倍首相に好意的だったから驚いたのではない。
 あれが日米共同記者会見でなかったとすれば、米国はこの北朝鮮のミサイル発射という一大外交・安保問題について、米国の立場を表明する声明を出さなかった事になる。
 そう思って調べてみると、確かに米国は、トランプ大統領の声明はもちろん、いまだ米国政府の公式な声明は発表していないような気がする。
 私の思い間違いならそれまでだが、たとえどこかの時点で報道官発言などが行われていたとしても、北朝鮮のミサイル発射直後に大統領声明を出さなかったとすれば驚きだ。
 日米首脳会談でアジアの安保に関する協議を話し合ったはずであるから、なおさらだ。
 果たしてトランプ政権は北朝鮮のミサイル発射の第一報を受けて、誰が、どのような形で、どのような内容の公式発表を、いつ行ったのか。
 あるいはそれが行われずに今に至っているのか。
 それを調べればトランプ政権の外交能力がわかる。
 日刊ゲンダイあたりは真っ先にそれを検証して記事にすべきだ。
 閣僚の多くがいまだ議会承認が得られず、国務省の職員が大挙してトランンプ政権をボイコットしているぐらいだから、トランプ政権はいまだ満足に機能していないのではないか。
 側近たちの助言によって、一つの中国を認めたり、米国大使館のエルサレム移転を止めたり、とこれまで言って来た自らの意見をあっさり変えてみたる、あるいは側近同士で意見の食い違いが目立つと報道されたり、トランプ政権の矛盾と弱さが指摘されている。
 そんなトランプ大統領との首脳会談を急ぎ、満額回答などと喜んでいる安倍首相は、本当におめでたい首相である。
 こんな外交はこれまでにはなかった。
 安倍首相に人事を握られ、何も反論できなくなった今の外務官僚は、外務省を、その歴史に汚点を残す恥ずべき外務省に貶めてしまったということだ。
 安倍首相が続く限りこれからますます日本外交はその存在感を失っていくに違いない(了)
天木直人のブログ: テレビで語った安倍首相のとんでもない発言 2/14 ○テレビで語った安倍首相の言葉がそのままきょうの新聞の記事になっている。
 こんな馬鹿な事があるだろうか。
 新聞がテレビの下請けになっている。
 しかし、私がもっと驚いたのは、そこで報じられる安倍首相の発言だ。
 きょう2月14日の朝日新聞が、安倍首相がNHKで語った次のような言葉を引用して書いている。
 「在日米軍の駐留経費や日本の防衛費について、(トランプ大統領からの)言及はまったくなかった。この問題は終わった。ただ、いままで以上の役割を果たしていかなければならない・・・・」
 まさしくシナリオ通りだ。
 つまり米国から言われてそうするという形をとれば誰が見ても対米従属だと批判される。
 対日要求を封印してもらうかわりに、進んで負担増をすると裏取引をしたとわけだ。
 トランプからは、もはや負担増の発言は一切出て来ないだろう。
 そのかわり、安倍政権は、これからますます、武器購入や自衛隊派遣など、どんどんと進めていくに違いない。
 きょう2月14日の東京新聞が、安倍首相がBS番組で語った次のような言葉を引用している。
 「(イスラム圏7カ国からの入国禁止令に対して)米国のような国を孤立させてはならない」と。
 これは、これまで、「内政上の事にはコメントしない」と言って来た事を、さらに進めて、本音をバラシタ瞬間だ。
 欧州各国の首脳が批判してる中で、自分はひとりトランプ大統領を弁護すると言ったも同然だ。
 トランプ大統領が孤立するのは入国禁止令は違法、違憲であるからだ。
 トランプ大統領を孤立させないようにするには入国禁令を撤回すればいいだけの話だ。
 いまでも入国禁止令に固執するトランプ大統領を孤立させないということは、トランプ大統領と心中すると言っているようなものだ。
 違憲首相である安倍首相が違憲大統領と心中するのは勝手だが、そのせいで日本が世界に笑われ、敵視されてはたまらない。
 とんでもない発言を安倍首相はテレビで話していたのだ。
 国会で追及するほかはない(了)





志村建世のブログ: 「look at me」のお笑い記者会見 ・ブログ連歌(479) 2/13 ○トランプ別荘での日米首脳会談に関連して、安倍首相の「変顔」が出回っている。つい見入ってしまって、中嶋寛さんから「逝きし世の面影」さんを経て、Newsln Biz: 日本の安倍首相はなぜトランプ大統領と握手をした後、照れ隠しをしたのか? にたどり着いた。
 ここに、ずっこけて「参ったなー」の顔になった場面が、微細に解説されていた。それによると、日本向けの両首脳握手の撮影のとき、大手マスコミのカメラマンが、トランプ大統領に「こちらを向いて下さい」と呼びかけたのだそうだ。トランプ氏は日本語がわからないから、隣の安倍首相に「What are they saying?」と尋ねた。すると安倍氏は、「Please look at me」と答えたため、大統領は安倍首相の方を向いてしまったというわけだ。
 もちろんカメラマンとしたら自分のカメラの方を向いて欲しかったのだからずっこけだが、安倍氏の直訳も間違いではない。ただし、「彼は『look at me』と言っている」、と説明しないと、この場合は役には立たない。しかし、とっさの返事としたら、この言葉になってしまったのは止むをえなかったろう。思わぬ一瞬の笑劇で、珍しい写真だけが残った。
 この場はこれでおしまいだが、ふだん使わない言葉での会話とは難しいものだと思う。まして外国の首脳との会話で、微妙な言い回しの違いで誤解が生まれたりしたら困る。なまじ英語の知識が少しはある私たちは気をつけないといけないかもしれない。
 この首脳会談が日本の未来にどんな変化を起こすのか、それとも単なるずっこけで終わるのか、先のことはまだわからない。

植草一秀の『知られざる真実』: 「瑞穂の國記念小學院」用地払い下げ問題解明急務 2/13 ○トランプ大統領は大統領選挙中、
 「ディール(取引)できる相手とだけゴルフをする」
 と述べていたという。
 安倍首相がトランプ大統領に取り入ろうとする姿は、世界の嘲笑を買っているが、この間の会談で、日本が米国に対する従属と上納をさらに強めたのではないかと懸念されている。
 日米間で新たな通商協定を締結することになる場合、現在の安倍政権が交渉をする限り、日本の全面譲歩は目に見えている。
 農業などの国内の重要産業を破滅に追い込み、国民の「いのちとくらし」を脅かす対外的な協定を結び、さらに日本の国家主権まで喪失するという事態が生じてしまうことが最大の懸念事項である。
 今後の事態推移を日本の主権者と国会が厳しく監視しなければならない。
 しかし、国内ではいま、安倍政権の存続をも左右しかねない重大事案が表面化している。
 すでに一部メディアが伝えているが、安倍首相夫人である安倍昭恵氏が名誉校長を務める「瑞穂の國記念小學院」の運営法人である学校法人森友学園が、大阪府豊中市内の国有地を不当な安価で買取した問題が明るみに出たのである。
 豊中市の木村真市議が情報公開請求したことにより、この問題に光が当てられた。
 この問題を調査し、スクープ報道したのが朝日新聞である。
 …朝日新聞が登記簿などを調べた結果、
 森友学園側に契約違反があった場合、国が「1億3400万円」で買い戻す特約がついていたことが判明した。
 買い戻し特約の代金は売却額と同じ額におおむねなることが多く、森友学園の籠池泰典理事長が、売却額が買い戻し特約と同額と認めたため、売却価格は1億3400万円であることが判明した。
 朝日新聞の報道によると、財務局が森友学園に売った土地の東側にも国有地(9492平方メートル)があったが、この土地は2010年に公共随契で豊中市に売却された。
 価格は約14億2300万円。
 森友学園への売却額の約10倍とみられると報じている。・・・

天木直人のブログ: 外交・安保政策の無知を天下にさらしたトランプ大統領 2/13
天木直人のブログ: 安倍首相はサイコパスだと考えればすべてに合点がいく 2/13
孫崎享のつぶやき: 朝日新聞は何故安倍首相広報紙になったか。産経新聞が大スクープ。朝日新聞は安倍首相に脅かされていたのだ。そして軍門に屈し、骨抜き。安倍得意げにトランプに語る。民主主義の根本を壊し得意な首相。何故咎めないか。敗れた朝日は、最早「朝日」でない。 2/13

杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 ○一昨年に成立した戦争法(安保法制法)について、現在全国で裁判が起こされています.
 下記は、その裁判の口頭弁論(法廷でのいわゆる「裁判」です)。
 提訴してから、裁判が開かれるまでに時間がかかりますので、
 下記にない、神奈川、広島、福岡、京都、山口、大分、札幌
 でも裁判は起こされています。
 本日の札幌での提訴で17の裁判が起こされています。
 どの裁判も、どなたでも傍聴できます。
 (抽選になるところが多いので30分前にはお越し下さい)

 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会

 1/25 11:00 埼玉 第2回期日 さいたま地裁
 1/31 14:00 高知 第2回期日 高知地裁
 2/3 10:30 長野 第1回期日 長野地裁
 2/10 15:00 女の会 第1回期日 東京地裁
 2/22     大阪 第2回期日 大阪地裁
 2/27 13:10 長崎 第2回期日 長崎地裁
 3/3 10:30  東京 国賠第3回期日 東京地裁
 3/8 11:00 埼玉 第3回期日 さいたま地裁
 3/22 14:30 岡山 第2回期日 岡山地裁
 4/14 10:30 東京 差止第3回期日 東京地裁
 4/26 13:30 福島 第2回期日 福島いわき地裁

海渡雄一 ‏@kidkaido フォロー中 その他 共謀罪:大臣にも見せなかった! 法務官僚がひた隠しにする「対米追従」機密公電 - 毎日新聞 120 リツイート 47 いいね
共謀罪 大臣にも見せなかった! 法務官僚がひた隠しにする「対米追従」機密公電 毎日新聞 2/7 ○開会中の通常国会で論戦が進むにつれ、その場しのぎの弥縫(びほう)策であることが明白になる共謀罪法案。政府は「テロ防止」を強調するが、共謀罪議論を原点から振り返ると、背後に見え隠れするのは米国の影だった。
 一通の公電の写しが、手元にある。表紙には「国際組織犯罪条約アドホック委員会第7回会合(非公式会合:本体条約に関する審議概要)」とあり、発信日は2000年2月15日。ウィーン国際機関日本政府代表部の阿部信泰大使(当時)から、外相宛てに発信されたものだ。
 書面の右上端には「秘密指定解除」のスタンプが押されているが、情報公開請求に対し開示されたのは表紙と最初の1ページのみ。その最初のページも、審議内容に触れる部分は全面黒塗りの「のり弁」状態だ。末尾には手書きで「以下10頁不開示」と記されている。
 わずかに読み取れるのは、条約の条文を協議する第7回会合期間中の2000年1月24~27日、日本がいずれかの国とウィーンで非公式会合を開き、外務省人権難民課長だった尾崎久仁子・国際刑事裁判所次長や法務省刑事局付の検事、警察官僚らが出席したことだけだ。
 この公電は何を物語るのか。日本弁護士連合会共謀罪法案対策本部副本部長の海渡(かいど)雄一弁護士が解説する。
「非公式会合の相手国は、米国とカナダです。条約交渉で、日本は『犯罪を目的とする集団と知って参加し、その集団に関わる行為をした』時点で処罰する選択肢を提案していた。いわゆる『参加罪』を柔軟に解釈しようとの主張で、これなら共謀罪とは違い、国内法を大きく変更する必要がないのです」
 ところが、この公電にある非公式会合以降、日本は自らの提案を撤回し、共謀罪を巡る政府方針が大転換することになる。撤回理由は明らかになっていない。海渡弁護士が続ける。
「政府は最終的に『共謀罪を設けないと条約の批准ができない』と態度を大きく変えます。公電の内容は過去の国会審議で何度も開示要求があったにもかかわらず、一切明らかにされていません。非公式会合で、元々共謀罪を備える米国から何らかの要求があった可能性があるのです」
 ここで、同条約と共謀罪の関係を振り返っておきたい。マフィアや国際薬物事件などの取り締まりを目的とした同条約(03年発効)は、批准国に参加罪、または犯罪について相談・合意した時点で処罰が可能となる共謀罪の整備を求めている。日本は批准していないが、重大犯罪には予備罪や準備罪があることから、日弁連などは「現状でも批准は可能」としている。
 共謀罪法案は03~05年に計3回、国会で審議され廃案となった。政府は「テロ等準備罪」として再度、法案を今国会に提出する構えだが、「本質は共謀罪と同じだ」との批判は根強い。
 民主党衆院議員として共謀罪法案の審議に関わった平岡秀夫弁護士は、野田内閣の法相となった11年、同条約に関する公電類の原本を確認した。平岡弁護士が明かす。
「過去の国会審議で、官僚が『交渉相手国との信義』を盾に開示しなかった部分を中心に確認しました。おおむね、それまでの官僚の説明と矛盾はなかった」
 だが、問題の非公式会合に関する計11ページの公電について、平岡弁護士は確認した記憶がないという。海渡弁護士は「国会公開文書では、問題の公電は文書の存在自体が削除されており、法相にも開示しなかった可能性は高い」と見ている。
駐日米国大使の激励に疑問も
 同条約の交渉後半でウィーン代表部大使となり、2000年12月にイタリア・パレルモで開かれた条約の署名会議に出席した冒頭の阿部氏は現在、政府の原子力委員会委員を務める。阿部氏が交渉当時を振り返る。
「条文についての交渉は、法務省側が担当しており、詳細は分かりません。ただ、非公式会合で、米国などと何らかの擦り合わせがあったとは考えられます」
 確かに、公電には検事や警察官僚が出席した事実が記されている。阿部氏がさらに続ける。
「刑法の改正は、例えば弁護士会への説明など、ハードルが高い。一般的に外交官は、なるべく国内法の整備をしなくても済むように条約交渉を進めるものなのです。同条約の批准に共謀罪が必要との解釈は、法務省や警察庁の判断でしょう」
「共謀罪法案再提出の見通し」との報道を受け、米国のキャロライン・ケネディ駐日大使(当時)は昨年9月、金田勝年法相と会談した。「大変勇気づけられた。できることがあれば協力する」との大使の“激励”に、金田法相は「米国の知見や情報の共有をお願いしたい」と応じたという。
 前出の平岡弁護士が、改めて疑問を投げかける。
「なぜ米国が共謀罪の成立にこれほど関心を見せるのか。米国にとって好都合ということなのでしょう」
 一方で海渡弁護士は、こう指摘するのだ。
「特定秘密保護法成立の際、政府は『この法律がないと、同盟国と機密性の高い情報が共有できない』と主張しました。つまり、今回も米国が『日本が共謀罪をつくれば、高度な捜査情報の提供も可能になるよ』と言っているのでしょう」
 新共謀罪法案はまだ提出されていないが、国会では既に論戦が始まっている。野党の追及に対し、政府側は守勢に立たされている。
 法務省が「テロ等準備罪がないと処罰できない」として例示したケースの中には、複数の有力な条文解説書では「予備罪が成立する」と明記されているものがあることが野党の指摘で明らかになっている。
 これに対し、政府答弁は「判例から、予備罪が成立しないことも考えられる」「(テロ等準備罪の)成案が得られれば詳細に説明したい」(金田法相)などと、改めて新共謀罪のあいまいさを浮き彫りにしている。
 圧倒的多数を誇り、賛否の大きく分かれる政策を強引に進めてきた現政権下では「法案提出」は「成立」と同義となる。国民の自由を不当に制限する可能性のある法律もまた、「対米追従」の産物だとすれば、何ともやりきれない思いだ。
(本誌・花牟礼紀仁)
(サンデー毎日2月19日号から)




志村建世のブログ: 首相外遊でも、いそがし気な日曜日 ・ブログ連歌(479) 2/12 ○(熊さん)日曜日だけど、昼の「のど自慢」も吹っ飛んで、ニュースばっかりですよ。
(ご隠居)安倍さんはトランプ別荘でゴルフと食事会だとか、すごく調子いいようだったが、北朝鮮が祝砲みたいなタイミングでミサイルを打ち上げよった。大陸間弾道弾なみの高い軌道へ上げて、大気圏再突入の実験を兼ねたみたいだな。国連の安保理は禁止してるんだが、言うことを聞く気はないらしい。
(熊)さっそく安倍さんは全くの違反で容認できないと言い、トランプさんも同調しましたね。
(隠)なにしろ「日米同盟の維持・強化」で合意したばかりだからね。それに反発した反応ともとれるが、逆に「だから備えが必要だ」ってんで、日米同盟を強化する作用もするんだよ。だから「水面下で北朝鮮に頼んで、やって貰ってる」って説が、昔からあるくらいだ。私にも本当のことはわからん。
(熊)へーっ、複雑怪奇だね、国際関係ってのは。狐と狸の化かし合いみたいだ。
(隠)それだけに首脳同士というのは、人間関係の親しさを強調することがあるんだよ。裸でいっしょにシャワーを浴びたとか、「ロン」「ヤス」と呼び合ったとか、日米間ではいろんな伝説が出来ている。だけどね、首脳同士が親密さを強調した時期というのは、日本がアメリカのペースに乗せられて従属関係を深めた時期と重なると言っている人が多いんだ。つまり、トップ同士が裸のつきあいで話し合うというのは、アメリカ的なアプローチなんだよ。日本の戦国時代に、大名同士がいっしょに風呂に入って同盟を深めたなんて話はないだろう。それよりも娘を相手の家に嫁入りさせる、人質をとるといった、家族関係からの縛りを重視したわけだ。
(熊)なるほどね。裸のつきあいというと、日本では家族同然ということで警戒心がゼロになってしまうけど、アメリカ流では、個人的なつきあいが交渉術の一つになってるわけだね。トップを説得して同意させておけば、あとの交渉が楽になるのは当り前だからね。
(隠)そうなんだ。それでこの週末の安倍さんの動静を見ていたら、あまりにも無邪気に喜んでいるようで不安だったな。トランプの立場は、イスラム諸国からの入国禁止大統領令などで、世界的には決して安定していないんだ。その中でトランプとの親密さをアピールして見せれば、日本はあの同類だという評価は決まってしまう。首脳会談では日本に対する厳しい要求が出なかったから、国益を守った気でいるかもしれないが、実務の交渉はこれから始まるんだよ。トップが日米の親密さを強調したんだから、ここれくらいはいいでしょうとアメリカから要求されたときに、本当に対等な交渉ができるかは疑問だな。まして日本の国際的な立場は、アメリカの子分という以外には、向上することはないだろうね。
(熊)アメリカの大統領とゴルフを2回やって、いっしょの食事を4回して、明日はお帰りですかね。
(隠)これでいい仕事ができたと、「やってる感」に満たされて帰ってくるんじゃないのかな。



志村建世のブログ: 「標的の島・風かたか」の先行上映を見た ・ブログ連歌(479) 2/11 
志村建世のブログ: 「やってる感」で支持されている?安倍政権 ・ブログ連歌(479) 2/10 
市民連合 ‏@shiminrengo : 稲田防衛相「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」 PKO参加5原則では「戦闘行為」があった場合、自衛隊はPKOに参加できない。:朝日新聞デジタル 2/10

本田由紀 ‏@hahaguma フォロー中 その他 https://hbol.jp/129030 「「現実はいかようにも言い繕うことができ、憲法の枠内だと言い張れる」などと言うロジックを平気で開陳できるような人間が新しく書き直す憲法が、仮令どんな内容のものであれ、もはやそれは憲法ですらないと言うしかないではないか。」  2/10

海渡雄一 ‏@kidkaido フォロー中 その他 2006年の #共謀罪 6完 この強行採決を止めたのは、小泉純一郎首相と河野洋平衆院議長だといわれる。小泉さんは、「平成の治安維持法を作った総理」と言われたくないと述べたという。自民党に良識と自制の効いていた時代もあったんだなあ。果たして、安倍総理の暴走を止められるのは誰? 402 リツイート 166 いいね


郷原信郎が斬る: “美濃加茂市長選、藤井氏圧勝”に、誤った「憲法論議」で水を差す中日新聞 2/1 


山本太郎議員初代表質問 2017/1/25(動画)
むーたんのブログ: 山本太郎議員初代表質問(文字起こし) 1/25   ★HPに当たってください。 或いは、上記動画をご覧ください。

醍醐聰のブログ: 「和解」という名の歴史の抹消に抗って 1/2
 


日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に
植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 


 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日


NHK: 東芝社長 経営責任非常に重く感じている 2/14 ○大手電機メーカー東芝の綱川智社長は、都内で記者会見し、巨額の損失額を確定できず、予定していた決算発表を延期する事態となったことを陳謝するとともに、みずからの経営責任について「非常に重く責任を感じている」と述べました。
 東芝の綱川社長は、14日午後6時半からおよそ1時間20分にわたって都内の本社で記者会見しました。
 この中で、アメリカの原子力事業の巨額の損失額を確定できず、予定していた正式な決算発表を延期する事態となったことについて「株主、投資家をはじめとする関係者の皆さまに多大なご迷惑をおかけしたことを改めて深くおわび申し上げます」と陳謝しました。
 そのうえで綱川社長は「経営責任は大変重く受け止めている。今回、決算を発表できなかったことも非常に重く責任を感じている。私の進退については、指名委員会に委ねているが、いろんな処理に問題があるので責任をもって処理に当たりたい」と述べました。
 また、今年度に7100億円余りの損失を計上する見通しとなった原子力事業の在り方について、綱川社長は「アメリカの原子力事業の子会社、ウェスチングハウスの株式を現在87%保有しているが、パートナーがいれば売却して持ち分を減らしていく。興味を持ってくれるパートナーがいれば一緒にやっていく」と述べ、ウェスチングハウスの株式を売却し、ほかの会社との提携も視野に入れる考えを明らかにしました。
 さらに2006年にウェスチングハウスを買収したことの判断を問われ、綱川社長は「今から見れば買収したことが原因だったと言えなくはない」と述べ、ウェスチングハウスの買収に今回の損失の原因があるという考えを示しました。
 一方、資金を工面して財務基盤を強化するため、東芝は主力の半導体事業を分社化し、新会社の株式を売却する方針ですが、株式をすべて売却する可能性を問われた綱川社長は「すべての可能性はありうる。時期については相手もあることなのでそこも含めて柔軟に考えている」と述べ、いわば虎の子の記憶用半導体事業全体を他社に売却することも排除しない考えを示しました。
 今回、決算発表を延期する原因となった原子力事業に関連した内部通報の内容などについて、東芝の監査委員会の委員長を務める佐藤良二取締役は会見で「アメリカのウェスチングハウスに通報があった」としながらも、「現在、調査中だ」として詳しい説明を避けました。  ★アメリカの原子力事業の巨額の損失拡大の原因は、福島原発事故(対策)だとか。 福島原発事故が、いかに深刻な事態だったかということだろう。日本政府は、シラっと、ツケを国民に回すのみだが。遺憾だ。
NHK: 東芝 志賀重範会長が辞任へ 巨額損失で経営責任 2/14 ○東芝は、アメリカの原子力事業で今年度に7100億円余りの損失を計上する見通しを明らかにしました。その経営責任をとって原子力事業を統括する志賀重範会長が、15日付けで辞任することになりました。
 東芝は去年12月、アメリカの原子力事業で巨額の損失を計上する見通しを明らかにし、具体的な損失額を確定させる作業を進めてきました。
 東芝の発表によりますと、損失額は7125億円に上る見通しで、今年度の決算で全額計上するとしています。
 その結果、去年4月から12月までの最終損益が4999億円の赤字になる見通しを明らかにしました。
 これによって去年12月の時点では、株主資本がマイナス1912億円となり、負債が資産を上回る債務超過に陥ったとしています。
 また、今年度1年間の最終損益については、当初の黒字予想から一転して、3900億円の赤字になり、3期連続の赤字になる見通しです。
 これを受けて東芝は、原子力事業を統括する志賀重範会長が経営責任をとって、15日付けで辞任し、代表権のない執行役になると発表しました。
 さらに、そのほかの執行役以上の34人の役員全員を対象に、おととし、不正会計問題が明らかになった直後から行っていた役員報酬のカットの幅を拡大します。
 このうち綱川智社長は、現在の60%カットから90%カットに拡大します。
 また、東芝は14日、財務基盤の強化して債務超過から脱却するため、2つの主力事業の見直しも発表しました。
 このうち半導体事業は、分社化してつくる新会社の20%未満の株式を売却する方針を決めていましたが、経営を抜本的に立て直し、資金を捻出するために売却する株式の割合を引き上げ、半導体の新会社の過半数の株式の売却を検討していることを明らかにしました。
 また、海外の原子力事業については、巨額損失の原因となった新規の建設事業については今後の受注は取りやめ、原子炉の設備の納入などに特化するとしています。
 一方、東芝は14日に明らかにした業績の見通しを正式な決算として発表する予定でしたが、新たにアメリカの原子力事業の会計処理をめぐって、不適切な対応があったという内部通報があり、追加の調査が必要になったなどとして決算発表を延期しました。
 このため、14日に発表した業績の見通しは、今後の調査によっては大きく修正される可能性があるとしています。

NHK: 暴力団幹部の収監逃れか 医師ら検察に虚偽報告の疑い 2/14 ○京都府立医科大学附属病院の医師らが、実刑判決が確定した暴力団幹部の健康状態について、「病気で刑務所への収監に耐えられる状態ではない」と事実と異なる内容の報告書を検察に提出した疑いがあることが捜査関係者への取材でわかりました。警察は、収監を逃れようとした暴力団側から依頼があったと見て虚偽公文書作成などの疑いで病院などを捜索する方針です。
 捜査関係者によりますと、京都府立医科大学附属病院の医師らは、おととし、恐喝事件で懲役8年の判決が確定した指定暴力団・山口組系淡海一家の高山義友希総長(60)の健康状態を検察に報告した際、「腎臓にウイルス性の炎症があり、刑務所への収監に耐えられる状態ではない」と事実と異なる内容の報告書を提出したとして、虚偽公文書作成などの疑いが持たれています。
 高山総長は、3年前の平成26年に腎臓の移植手術を受けましたが、警察がその後の経過などを調べたところ、おととし、報告書が提出されたときは容体が安定していて、収監に問題がなかったことがわかったということです。
 捜査関係者によりますと、報告書を書いた医師は、警察の任意の事情聴取に対し、事実と異なる内容だったことを認めたうえで、「院長に指示された」などと話したということです。
 高山総長は14日、収監される予定で、警察は、収監を逃れようとした暴力団側から依頼があったと見て、14日にも病院などを捜索する方針です。
 京都府立医科大学附属病院の吉村了勇院長は14日朝、自宅前で取材に応じ、「報告書は作ったが虚偽ではない。現段階で、警察などから話は聞かれていない」と話しました。  ★京都府立医科大学と裏社会が、攣るんでいたとすれば、残念だ。山口組、其処まで、根をはっていたのか!?

TBS: 東京女子医大2歳児死亡、両親が麻酔医らも提訴 2/14 ○東京女子医大病院で麻酔薬を大量に投与され死亡した男の子の両親が、麻酔科医ら4人を相手取り、損害賠償を求めて裁判を起こしました。
 3年前、当時2歳だった男の子は、東京女子医大病院で首の腫瘍の摘出手術を受けた後、人工呼吸中に麻酔薬の「プロポフォール」を大量に投与され、死亡しました。
 男の子の両親は、これまで耳鼻咽喉科の主治医ら2人を相手取り裁判を起こしていますが、14日、新たに、プロポフォールの投与に関わった麻酔科医と看護師ら4人にも過失があるとして、合わせて1億8000万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。
 「病院は子どもがプロポフォールによって亡くなったと完全に認めている。なぜ大量投与になったかということはなぜなのか、それが知りたい」(男の子の父親)
 主治医らを相手取った裁判は今月9日に開かれ、主治医らは争う姿勢を見せています。(14日17:46)  ★レベルが高いと評価のある大病院の筈だが、何かと事件・ニュースを提供するなー

NNN: 「保護なめんな」問題受け 市が人権研修 2/14 ○…小田原市・加藤憲一市長「職員たちが結束を保ち強い気持ちで職務に当たらなければいけない気持ちは十分に理解できるが・・・
  ★トップが、この程度では、人権侵害、敵視の、悪習は絶てないだろう。

NNN: 残業「年間720時間まで」政府が改革案 2/14 ○「働き方改革」の実現を目指す政府は14日、残業時間を1年間で720時間までとする案を示した。
 政府は14日、罰則付きで、残業時間の上限を月平均60時間の年間720時間とする案を提示した。また、繁忙期における残業時間の上限を月100時間とすることで調整しているが、連合などが反発していることから、今回の案には明記されなかった。
 現在の労働基準法では、特別な事情がある場合は労使間で特別条項を付けることが可能で、残業時間は、事実上、青天井となる。このため政府は改革を急ぐ方針で、3月末までに最終案をまとめる方針。
  ★ これ(特別条項)、いつから、入れた(改正した)のだろう?

TBS: 石原元知事、豊洲問題で来週にも会見へ 2/14 ○石原元東京都知事は14日、報道陣の取材に応じ、豊洲市場の問題について来週にも記者会見を行い、自らの見解を明らかにすると表明しました。
 「新しい知見もあるので、来週、しかるべきところで記者会見する。一方的に言われるのはかなわないから、心身ともにもたない」(石原元都知事)
 都議会の特別委員会は石原氏を参考人として呼ぶことを全会一致で決め、石原氏も応じる意向を示しています。(14日17:41)
  ★現在の、豊洲市場の惨状を前に、A級戦犯(政治責任=結果責任)が、一方的に言い放っても、共感は、得られないだろう。 小池氏の追求は、止まない!? 百条委員会迄、づるづる行くか。



NHK: フリン大統領補佐官が辞任 トランプ大統領の側近 2/14 ○アメリカのホワイトハウスは、安全保障政策を担当するフリン大統領補佐官が、ロシアの駐米大使とロシアへの制裁をめぐって協議したことを隠していたことを事実上認めて謝罪し、辞任したことを明らかにしました。
 ホワイトハウスは13日、安全保障政策を担当するフリン大統領補佐官が辞任したことを明らかにしました。
 フリン氏は補佐官就任前の去年12月、ロシアの駐米大使と電話で会談し、この中でロシアに対する制裁をめぐって協議したかどうかについて、当初、協議していないと説明し、ペンス副大統領も擁護していました。
 しかし、アメリカメディアは実際には制裁をめぐる協議が行われていたと伝え、事実を隠していたなどとして、トランプ大統領がフリン氏に対する不満を募らせていると報じられていました。
 フリン氏は公開された辞表の中で、「私はロシアの駐米大使との電話会談について軽率にも不完全な情報をペンス氏などに報告した。私はトランプ大統領とペンス副大統領に謝罪し、大統領らも受け入れた」と、辞任の理由を説明しました。
 これを受けてトランプ大統領は、安全保障政策担当の大統領補佐官代行に退役軍人のケロッグ氏を指名したということです。
 フリン氏は、国防情報局の長官も務めたアメリカ陸軍の退役中将で、去年の大統領選挙では早くからトランプ氏を支持し、側近の1人とされ、日米首脳会談などにも同席していただけに、トランプ政権にとっては打撃となります。
 公表された辞表
 ホワイトハウスは、フリン大統領補佐官の13日付けの辞表を公表しました。
 この中でフリン氏は、「私は、大統領補佐官に就任するにあたって、多くの外国の閣僚や大使らと電話で会談した。そうした電話は政権移行を円滑に行い、大統領と外国の指導者たちとの間に必要な関係を築き始めるためのものだった。そうした電話は政権移行では一般的な慣習だ。しかし、不幸にも、めまぐるしく事態が進行するなかで、私はロシア大使との電話会談について、うかつにも副大統領らに不完全な情報を報告してしまった。私は大統領と副大統領に心より謝罪し、受け入れられた。私は辞表を提出する。私は、トランプ政権がアメリカを再び偉大にするために取り組み、アメリカ国民によく尽くすであろうことを確信している」としています。
 ほかの複数の側近にも不満
 アメリカの政治専門サイト「ポリティコ」は、トランプ大統領がフリン氏だけでなく、複数の側近についても周辺に不満を漏らしていると伝えています。
 このうち、ホワイトハウスのスパイサー報道官については、トランプ大統領が報道対応をめぐって時折、不満を表明しているとしています。
 また、ホワイトハウスで実務を取りしきるプリーバス大統領首席補佐官についてもトランプ大統領は疑問を持ち始め、トランプ大統領の側近が後任の人選を始めたと伝えていて、トランプ政権内では発足から3週間余りで早くも不協和音が生じている可能性があります。

NHK: 北朝鮮の金正男氏 マレーシアで殺害されたとの情報 2/14 ○韓国の複数のメディアは、北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム(金正男)氏が、13日にマレーシアの空港で、何者かに殺害されたという情報があると伝えました。一方、韓国政府の複数の関係者はNHKの取材に「確認できない」と話していて、情報が錯綜しています。
 韓国の複数のメディアは14日夜、北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム氏が、13日にマレーシアの空港で何者かに殺害されたという情報があると伝えました。
 マレーシア警察の当局者は、NHKの取材に「北朝鮮の男性がきのう病院に運ばれて死亡が確認された。現在死因について調べている」と述べました。
 一方、韓国政府の複数の関係者は、NHKの取材に「確認できない」と話していて、情報が錯綜しています。
 キム・ジョンナム氏は、6年前に死去したキム・ジョンイル(金正日)総書記の長男で、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の母親の異なる兄になります。
 外国語が堪能なことで知られ、以前から中国やマカオ、シンガポールなどで暮らし、北朝鮮にはほとんど戻っていなかったとみられています。
 専門家 権力構造への影響は限定的
 北朝鮮情勢に詳しい関西学院大学の平岩俊司教授は「ジョンナム氏は一時、キム・ジョンイル総書記の後継者として取り沙汰されたこともあったが、弟のジョンウン氏が選ばれたため、現在の北朝鮮の政権に対する影響力はほとんどなく、仮に殺害されたのがジョンナム氏だったとしても、北朝鮮の権力構造への影響は限定的だと考えられる」と話しました。
 また、「ジョンナム氏は中国との結びつきが強いとされてきたが、具体的な関係は明らかになっておらず、中朝関係への大きな影響は考えにくい。まずは、今回のマレーシアへの渡航目的や、キム・ジョンウン政権との今の関係などを分析する必要がある」と話しました。
 これまでの活動や発言は
 キム・ジョンナム氏は、北朝鮮のキム・ジョンイル総書記と、2番目の夫人であるソン・ヘリム氏との間に生まれた長男で、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の母親が異なる兄です。
 年齢は40代半ばで、1980年代にはモスクワやジュネーブのインターナショナルスクールに留学したといわれ、キム・ジョンイル総書記の後継者として有力な候補と、一時見られていました。
 中国の北京や、マカオ、シンガポールなどで生活しながら、北京の空港などで外国メディアの記者からの問いかけに応じることもありました。
 2009年には、北京の空港で記者団から父親のキム・ジョンイル総書記の後継問題について問われると「それは誰も断言できない。父だけが決められることだ」と答えていました。
 2011年のキム・ジョンイル総書記の告別式にはその姿が確認されず、後継体制づくりで波風が立たないよう、告別式に出席しなかったという見方が出ていました。
 一方で、最近は、外国メディアの取材に応じることもなくなり、東南アジアなどで目撃情報が伝えられるだけでした。
 過去には東京ディスニーランド行きで身柄拘束も
 キム・ジョンナム氏は、偽造パスポートで日本に入国しようとして空港で身柄を拘束され、日本政府から国外退去処分を受けたことがあります。
 ジョンナム氏は、2001年5月、女性2人と男の子1人と一緒に、シンガポールから成田空港に到着した際、ドミニカ共和国の偽造パスポートを持っていたことから、日本の当局に身柄を拘束されました。
 調べに対し、ジョンナム氏は来日の目的について、観光のためで、東京ディズニーランドに行く予定だったなどと話しました。
 ジョンナム氏は、これ以前にも、数回にわたって日本に入国していたとみられることが、公安当局の調べで分かっていて、日本の文化などに関心を持っていたとみられています。


NHK: 仏で女子大学生不明 チリ最高裁に元交際相手の男出頭 2/14 ○フランス東部で日本人の女子大学生の行方がわからなくなっている事件で、国際手配されている元交際相手のチリ人の男が14日、チリの最高裁判所の求めに応じて出頭しました。付き添った弁護士は、容疑者の男の事件への関与を否定しました。
 筑波大学3年生の黒崎愛海さん(21)は去年12月、留学先のフランス東部のブザンソンで行方がわからなくなり、フランスの検察は、元交際相手でチリ人のニコラス・セペダ容疑者(26)をICPO=国際刑事警察機構を通じて殺人の疑いで国際手配しています。
 フランスの検察は、セペダ容疑者の拘束と身柄の引き渡しをチリ側に要請しましたが、チリの最高裁判所は今月3日、情報が不十分だとして拘束を認めない判断を示すとともに、男に2か月間、チリからの出国禁止を命じています。
 最高裁判所は現地時間の14日午前8時すぎ(日本時間の14日午後8時すぎ)、セペダ容疑者を呼んで、本人が置かれたこうした状況について説明しました。
 セペダ容疑者は記者団の質問には答えず、およそ10分後に裁判所をあとにしました。
 セペダ容疑者に付き添った弁護士は、記者団に対し「われわれは、容疑については当然否定する」と述べて、容疑者の事件への関与を否定しました。
 裁判所によりますと、説明は判事ではなく、裁判所の職員によって非公開で行われ、フランスの検察が示している容疑については聞かなかったということです。
 この事件をめぐっては、フランスの検察が、近くチリ当局に追加の情報を送り、セペダ容疑者の拘束と身柄の引き渡しを改めて要請する方針を明らかにしています。




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NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 


 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
 ◇ 新聞社説一覧">新聞社説一覧



道新・社説: 北朝鮮ミサイル 挑発止める連携を急げ 2/14 ○鳴りを潜めていた北朝鮮がまた危険な挑発行動にでた。
 おととい、北西部から弾道ミサイルを発射し、約500キロ飛行して日本海に落下した。
 日米首脳会談直後の発射は、トランプ政権も北朝鮮への「敵視政策」を変えていないとして米国をけん制する狙いがあるのだろう。
 挑発を何度繰り返そうと、国際社会は核・ミサイル開発の放棄を求める揺るぎない姿勢を示し続けねばならない。国連安全保障理事会の決議に基づく制裁順守を徹底することが、まずは重要だ。
 そして、北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の関係国が緊密に連携する必要がある。トランプ政権はアジア外交を本格始動させ、議長国中国との協議を急いでほしい。
 北朝鮮の弾道ミサイル発射は昨年10月以来だ。
 トランプ氏は大統領選期間中、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長との対話に意欲的と受け取れる発言をした。米朝直接対話で核保有国としての体制保証を取り付けたい北朝鮮には好都合と映っただろう。
 そこでトランプ氏の出方を見極めていたが、日米首脳会談で北朝鮮に核放棄を迫る姿勢に変化はないことが示された。
 米国が北朝鮮に安易な宥和(ゆうわ)政策を取り、北東アジアの平和と安定を脅かす核保有を認めることは、もちろんあってはならない。
 ただ、北朝鮮が非核化に向け態度を変えるまで本格対話に応じないというオバマ政権の「戦略的忍耐」政策には、核開発の時間を与えただけだったとの批判もある。
 北朝鮮は、発射したのは新型の地対地中長距離弾道ミサイルだとしている。発射能力の向上を図っているのは確かだろう。事態の悪化を放置することはできない。
 圧力の強化と並行し、北朝鮮を6カ国協議の枠組みに引き戻すための新たな対話のアプローチを検討する必要がある。
 極めて困難な道ではある。だからこそ関係国の結束が必要だ。
 中国に対しては、厳しい制裁の抜け穴になっているとの疑いがかねて指摘されている。
 北朝鮮に影響力を行使する重い役割を果たしてもらうためには、米国も朝鮮半島問題の当事者として積極的に動く必要がある。
 トランプ氏には、「米国第一」の利益追求よりはるかに重要な大国の役割を自覚してほしい。
 トランプ氏と親密な関係を築いたと自負する安倍晋三首相にも無論、中国への働きかけなど外交努力を尽くす責務がある。
河北新報・社説: 北、ミサイル発射/米は協調重視で戦略構築を 2/14

秋田魁新報・社説:県の健康寿命対策 目標実現の具体策示せ 2/14 ○県は、健康で自立した生活を送るための「健康寿命」のアップに向け、新年度から生活習慣病対策に一層力を入れる。企業や医療関係団体などに協力を呼び掛け、県民運動として展開する考えだ。
 少子高齢化が全国最速で進む本県にとって高齢者の社会参加は地域の活力維持に欠かせず、健康寿命を延ばすことは重要だ。ただ、県は健康寿命を延ばす目標を以前から掲げており、これまでの施策とどう違うのか具体的な説明が求められる。
 昨年の12月県議会で佐竹敬久知事は、「健康寿命日本一」を目指す方針を打ち出した。開会中の2月県議会の知事説明では、これを「県政の大きな目標として掲げる」と述べている。だが、それをどのように実現していくのか明確ではない。歩くことを習慣付けるなど、県民運動に組み込む項目を示したにとどまっている。
 佐竹知事が就任後に策定した本県の健康づくり施策「健康秋田21計画」(2013~22年度)でも、健康寿命の引き上げを標ぼうしている。新たな目標を掲げるからには従来の取り組みの結果や課題を検証した上で、目標達成に向けた具体的な施策内容も示すべきだろう。
 直近の調査によると、本県の健康寿命(13年)は女性が75・43歳で全国3位と高い半面、男性は70・71歳で39位と低位にとどまっている。トップは男女とも山梨県で、男性72・52歳、女性75・78歳。健康寿命を延ばすには運動、食事、飲酒などの生活習慣をバランスよく改善することが大切とされる。
 健康増進の主要な指標である1日平均の歩数(12年)は本県男性が6788歩で全国44位、女性は6028歩で47位と最下位だ。本県では冬場に屋外で運動する機会が減少しがちになる。そうした環境の中で、どうすれば歩数を増やせるのか。車依存などライフスタイルの見直しも考えなければならない。公共交通の在り方を含めた地域づくりや意識改革も必要だろう。
 高血圧や胃がんなどと関係が深い1日平均の塩分摂取(12年)でも、本県男性は12・3グラムで全国4番目、女性も10・2グラムで6番目に多い。県は塩分摂取を1日1グラム減らそうと運動を展開してきた。だしを利かせるなどして塩分を控え、おいしく食べられるメニューの普及や啓発を一層進めなければならない。
 歩数や塩分摂取量で見る限り、本県女性のデータは芳しいものではないが、健康寿命では全国上位となっている。厚生労働省の研究事業によると健康寿命には、社会参加や地域とのつながりなどによって気持ちが前向きになることも関連している可能性があるという。
 本県で男女差がある原因なども詳しく分析し、より実効性ある施策につなげたい。その上で新たな県民運動の趣旨をよく説明し、健康寿命に対する意識を高めていくことが望まれる。

岩手日報・社説: 法務省文書 「共謀罪」は引っ込めよ 2/14 ○民進党は、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題と文部科学省の組織的天下り、そして「共謀罪」をめぐる法務省文書問題を「隠蔽(いんぺい)3点セット」と呼び、日米首脳会談を受けた14日の集中審議でも追及の構えだ。従来なら、これほど不利な材料がそろえば内閣は持つまい。
 だが政府、与党に所管大臣の辞任など野党側の要求に応じる気配はない。強気の背景に「1強多弱」の政治情勢があるのは論をまたない。
 「最後は数の力」。そんな思惑が垣間見えたのが、金田勝年法相の指示で書かれたという法務省文書だ。
 国会で過去3度廃案となった組織犯罪処罰法改正案は、共謀罪の新設を柱とした従前の案に代え、その構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」の創設を柱に4度目の提出が見込まれている。
 世論には、戦時を象徴する悪法として名高い治安維持法に通じる監視社会の到来を予感させる内容に、懸念の声が根強くある。「共謀罪と、どう違うのか」などと野党の追及は厳しく、その度に金田法相は答弁に窮している。
 揚げ句に出て来たのが「改正案は国会提出後に議論すべきだ」とする法務省文書だ。立法府への言論弾圧として野党は猛反発。与党内からも疑問の声が上がり慌てて撤回したが、行間からにじみ出るのは、提出さえすれば何とでもなるというおごりだ。
 特定秘密保護法も、憲法の制約で議論が分かれる集団的自衛権行使に道を開く安全保障関連法も、国論を二分したまま最後は強行採決された。与野党それぞれに「法案が出されるまでが大きなヤマ」と踏んでいるに違いない。
 法案は、原則的に犯罪が実行された「既遂」を処罰対象とする刑法の考え方を揺るがし、憲法が保障する表現の自由などに重大な影響を及ぼしかねない。それを法務に疎い大臣に任せる政府の姿勢は国会軽視、国民軽視と受け取られても仕方あるまい。
 昨年は大分県警が夏の参院選の公示直前、野党の支援団体が入る建物敷地に無断で入り隠しカメラを設置していた事実が判明。カメラには不特定多数の人が写っていた。実際の運用に関わって、政府が「あり得ない」という事態が既に起きている。
 政府は間近に迫る東京五輪を持ち出して法案の緊急性を訴える。しかし2001年の米中枢同時テロ直後の「緊急性」にせかされ、米議会が即決した「愛国者法」が、やがて一般市民の監視強化の後ろ盾となったのは苦い教訓だ。
 議論を法案提出後に押しやり、数を頼みに決着を図る姿勢が垣間見えては、それこそ議論の余地はない。断念するのが賢明ではないか。

福島民友【2月14日付社説】復興庁発足5年/「二人三脚」で歩めているか ○被災地とともに復興に向かって「二人三脚」で歩むことができているかどうか。節目に問いたい。
 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興に向けた政府の司令塔、復興庁が発足して丸5年がたった。
 津波被災地の道路や港湾などハード面の復旧は進んでいるが、本県の約8万人をはじめ12万人以上が今なお避難生活を送り、原発事故に伴う避難区域での生活再建は先が見通せていないなど復興の進み具合には地域差が出ている。
 復興庁は、復興施策全体を総括し、被災自治体への一元的な窓口と支援を担うという機能を十分果たすことができているか。一度、点検してもらいたい。
 被災自治体からは、復興庁の貢献を評価する声と、政策決定が遅いなどと指摘する不満の声が相半ばしている。
 内堀雅雄知事は1月30日の定例記者会見で「予算や制度が確立されて復興を支える礎ができた」と丸5年となる復興庁を評価した。
 大規模模災害からの復興では、多岐にわたる行政分野を把握し、全体を統括する体制が必要だ。その点で復興庁は被災地のニーズと国の政策をつなぐ一定の役割を果たしているといえよう。
 一方で、復興相は縦割り行政の弊害を排除するため、他省庁への勧告権を持ち、制度上は強力なリーダーシップを発揮できるが、これまで発動した実績はない。
 職員数は、出先機関を含めて約530人いるが、大半は他省庁からの出向(併任を含む)で、2年ほどで出身省庁に戻るのが慣例だ。ほかは民間や地方自治体からの出向となっている。
 初代復興相は平野達男氏で、現在の今村雅弘氏は5人目。毎年のように閣僚が入れ替わってきた。根本匠氏(衆院福島2区)から後の3氏の選挙区は島根2、福井2、比例九州。被災地をよく知る人に腰を据えて取り組んでほしい―という被災地の願いからは遠い。
 内堀知事は「課題は風化の問題。『復興庁には風化なし』の思いで霞が関全体をリードしてほしい」とも述べている。5年を過ぎたいま、復興庁は存在感を発揮できるかどうかも課題となる。
 復興庁の設置期限は2021年3月までで残り4年余だが、岩手、宮城両県と異なり、原発事故を抱える本県の復興は先が長い。政府は復興庁の機能を存続させる方向だが本格的な検討はこれからだ。
 原子力政策を推進してきた国が責任を果たすためにも存続は当然であり、本県に後継組織を設けるような柔軟な発想を持つべきだ。

信濃毎日・社説: 北朝鮮の挑発 国際連携の立て直しを 2/14
中日新聞・社説: 北ミサイル発射 監視と包囲さらに強く 2/14 ○日米首脳会談の翌日に、北朝鮮が今年初のミサイル発射をした。軍拡路線に歯止めをかけるため、日米は政治の混乱が続く韓国にも働きかけて、外交と防衛の両面で連携を強める必要がある。
 中距離弾道ミサイル一発が約五百キロ飛行し日本海に落下。日本側の被害はなかったが、政府は外交ルートを通じ北朝鮮に抗議した。
 北朝鮮の朝鮮中央通信は、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の技術を応用して地上配備型に改良した新型であることを示唆し、「成功した」と主張した。韓国軍合同参謀本部は、ミサイルは固体燃料で移動式発射台を使ったと分析。技術が向上して、事前探知が難しく迅速に発射する態勢が整いつつあると、強い警戒感を示した。
 北朝鮮はトランプ新政権へのけん制を狙った。大量破壊兵器で武装し、米国と対等な立場で交渉して金正恩体制の保証を取り付けるのが、究極の目標だろう。
 日米首脳会談では、北朝鮮に対し核、ミサイル開発を放棄するよう要求した。マティス米国防長官が今月初め、韓国と日本を歴訪した。トランプ政権の発足直後に、朝鮮半島重視の姿勢を打ち出したことは歓迎したい。
 ただ、政権の外交、安全保障を担当する幹部クラスの人選はこれからだ。北朝鮮制裁をさらに強めるか、それとも対話を模索するのか、具体的な政策が動きだすのは今年下半期になるのではないか。
 日米韓は北朝鮮情報の交換など監視を強め、中国も加えて、核開発を止めるための包囲網をより強化すべきだ。
 中国には国連安全保障理事会の決議を順守し、北朝鮮の軍拡につながる物資や資金を遮断するよう求める。韓国は朴槿恵大統領が職務停止に追い込まれ「権力の空白」が続くが、政府は国民や経済界に冷静な対応を呼びかける「危機管理」を徹底するよう望む。
 日本政府は慰安婦問題を象徴する少女像について韓国政府の対応に抗議し、駐韓大使を一時帰国させ、既に一カ月が過ぎた。北朝鮮のミサイル発射をどれだけ正確に探知するか。日韓の防衛協力を深めるためにも、大使の復帰を考える時期に来ている。
 三月には定例の米韓合同軍事演習が実施され、反発する北朝鮮がさらにミサイルを発射する恐れがある。米韓は軍事力の差を誇示して挑発を抑え込みながらも、偶発的衝突が起きないように、演習には慎重を期す必要がある。

京都新聞・社説: 北ミサイル発射  国連を軸に制裁強めよ 2/14
神戸新聞・社説: 北朝鮮の挑発/国際社会の連携を緊密に 2/14

山陽新聞・社説: GPS捜査 乱用防ぐルールが必要だ 2/14 ○衛星利用測位システム(GPS)端末を利用した捜査は、徹底した秘密保持で進めるように―。警察庁が2006年に、こうした通達を都道府県警に出していたことが分かった。現在もこれに基づいて運用されており、人権やプライバシーの侵害などを招かないか危うさを感じる。
 通達は、GPSを使ったことを取り調べの中で容疑者に明かさないほか、捜査書類にも記載しないよう指示した。さらには、報道発表する際にもGPS捜査の実施を公にしない―としている。
 警察庁は、通達を出した理由として「具体的な捜査手段を推測させると、対抗手段を講じられかねないため」と説明する。確かに、捜査対象者の車にGPS端末を取り付けて追跡すれば、広い範囲での常時監視が可能になり、対象者を見失ったとしても追尾できる。事件捜査を進める上で有効なこの手法に、支障が生じることは避けたいというわけだろうか。
 とはいえ、捜査を開始してから終了するまでの記録の保管・管理も含め、全てが警察内部で秘密裏に処理されることには強い疑問を抱かざるを得ない。裁判所など外部のチェックが排除されるため、捜査が適法か違法かの判断もできないからだ
 懸念されるのが、警察による恣意(しい)的な運用である。警察庁の運用要領では「犯罪の疑いや危険性が高いため速やかな摘発が求められ、他の捜査での追跡が困難」な場合に、任意の捜査でGPSの利用が可能になるとしている。だが、対象者をどう決めるかや、状況を判断するのは警察自身ということになる。
 警察庁はGPS捜査について、裁判所の令状を必要としない「任意捜査」と位置付けている。これに対し、日弁連などは「プライバシーを大きく侵害する恐れがあり、強制捜査に当たる。令状なしの捜査は憲法に反する」と主張する。裁判で争われるケースが相次ぎ、下級審の判断は分かれている。今春には、最高裁大法廷が初の統一判断を示す見通しで、その結果を注目したい。
 こうした中で千葉県警は昨年、全国で初めて裁判所の令状を取り、捜査対象者の車にGPS端末を取り付けた。捜査に支障がなくなった段階で、本人にGPS端末を使用したことを提示するなどの条件で請求したという。
 GPS捜査は効果的な手法ではあろうが、「乱用」に走れば警察による「監視社会」との批判も高まりかねない。令状を請求し、裁判所の判断を仰ぐことを基本に据えるなど、外部のチェックを入れるべきだろう。
 捜査の要件や手続きなどを定めた法律によって、使用に一定の歯止めを掛けることも大切だ。人権やプライバシーの保護と、有効な捜査の両立をいかに図っていくか。最高裁が示す統一判断を受け、議論を深めるよう求めたい。

中国新聞・社説: 北朝鮮ミサイル発射 危険な挑発、許されない 2/14

愛媛新聞・社説: 少年法「18歳未満」諮問 更生の意義忘れず慎重な論議を 2/14 ○「応報」より「教育」を―。罪を犯した少年の立ち直りに主眼を置く少年法。その理念を壊さずに、いかに安心できる社会を築くか、慎重に議論しなければならない。
 少年法の適用年齢を20歳未満から18歳未満へ引き下げることについて、金田勝年法相が法制審議会に諮問し、議論が始まった。法が改正されれば、18、19歳は保護観察や少年院送致など更生のための施策対象から外れて、成人と同様の刑事罰を受けることになる。
 少年事件では家裁送致された段階で、少年の成育歴や犯行に至る経緯などを調べ、背景にある問題を分析。少年院は少人数収容で、一人一人に応じた生活指導をし、学力向上や就労の支援などきめ細かな教育に取り組んでいる。だが、成人と同じ刑事罰となれば、本来矯正教育を受けるはずの少年の多くが起訴猶予や罰金刑になるとみられ、支援の機会を奪われかねない。それによって更生できず、再犯が増えることを強く危惧する。
 そもそも急いで法を見直す必要があるのか。議論の出発点は法自体の不備ではなく、18歳から投票できるようにした改正公選法の付則に、民法の成人年齢引き下げと少年法の見直し検討を明記したことによる。法律上の統一性を重んじるがための引き下げありきの論議は危うい。
 成人年齢を下げても、未成熟で環境の影響を受けやすい少年の特性に変わりはない。貧困や虐待など環境に起因する場合も多く、教育や支援抜きに罰を与えるだけでは解決できまい。
 少年による重大犯罪が起きるたびに厳罰化を求める声が高まる。理不尽な事件に巻き込まれた被害者や遺族の気持ちを考えれば、無理もない。年齢引き下げで責任を持たせ「犯罪抑止」にとの指摘もある。ただ、現行制度でも16歳以上による重大事件は原則検察官送致(逆送)され、成人と同様に刑事裁判を受ける。犯行時に18歳以上であれば死刑判決もあり得る。
 厳罰への法改正も繰り返されている。神戸の連続児童殺傷事件で14歳の少年が逮捕されたのを機に、2001年の改正法施行で刑罰の対象が「16歳以上」から「14歳以上」に引き下げられた。その後も、少年院送致できる年齢の下限が14歳から「おおむね12歳」に引き下げられ、少年に言い渡す有期刑(懲役・禁錮)の上限が15年から20年に引き上げられた。
 凶悪犯も含む少年事件は近年減少の一途をたどっている。矯正教育の効果とともに、既に行われた法改正の影響も検証すべきだ。欠けている点があるとすれば何か、法を見直す根拠を明示することが欠かせない。
 少年法の他に、受刑者の処遇を充実させる刑事法の在り方も諮問された。若年層や高齢者、障害者など個人の特性に合った教育や就労支援を検討する。医療・福祉との連携も含め、更生による再犯防止という視点で、深い論議を求めたい。

徳島新聞・社説: 2月14日付  ネット検索削除  是非の議論を深めよう  ○インターネット検索サイト「グーグル」に自分の名前などを入力すると、逮捕歴に関する報道内容が表示されるのはプライバシーの侵害だ-。
 男性がそう主張して米グーグルに検索結果の削除を求めていた裁判で、最高裁第3小法廷が削除を認めない決定をした。
 最高裁は「プライバシーの保護が情報を公表する価値より明らかに優越する場合に限って削除できる」という判断基準を初めて示したが、妥当なものだと言えよう。
 検索結果の削除は、犯罪歴をネット利用者の目に触れにくくする有力な方策である。ネット上では、情報が容易にコピーされるなどして拡散するため、発信者に対して削除要請をするのが困難な場合もあるからだ。
 最高裁は検索結果の提供は表現行為だとして、検索機能の社会的役割の大きさを認めた。この役割を制約して削除を認めるためには、高いハードルを設けたわけである。
 男性が児童買春で逮捕された今回のケースについては、「社会的に強い非難の対象で、今も公共の利害に関する事柄だ」と判断した。
 最高裁は削除の判断のポイントとして、記事記載の事実の性質や内容▽事実が伝達される範囲とプライバシー被害の程度▽記事の目的や意義-など6項目を挙げた。今後、同様の問題が起きた場合に、考慮されることになる。
 一方で、最高裁は「忘れられる権利」については言及しなかった。さいたま地裁の決定では、忘れられる権利を認めるなどして削除を命じたが、東京高裁は地裁の決定を取り消している。
 最高裁は忘れられる権利が保障されるべきかの判断を示さず、先送りした格好だ。
 欧州では削除を求める権利が、忘れられる権利として定着しつつある。日本でも、もっと論議を深めなければならない。
 米グーグルと日本のヤフーは、既に自主的に検索結果の削除を受け付けている。グーグルは、同意なく投稿された裸の画像などは削除すると明示している。
 しかし、逮捕歴などの判断は難しい。「時間の経過」も一つの判断要素だが、何年たったら削除の対象になるのか、最高裁は明確に示さなかった。裁判例の積み重ねを待つことになりそうだ。
 その間も、裁判所の判決に従って罪を償ったにもかかわらず、ネット上で犯罪歴が検索できるのなら、更生の妨げになる。就職活動の際に、名前を検索された結果、不合格になったという声も上がる。
 ネットには、個人を中傷する書き込みもあり、さまざまな問題をはらんでいる。
 最高裁の判断を機に、デマや名誉毀損(きそん)など公共性の低い情報は削除されやすくなるとの見方もある。
 国民の知る権利を損なわずに、プライバシーを保護するための解決策を、社会全体で考えていくことが大切だ。

高知新聞・社説: 【米軍の研究助成】軍学共同が加速している 2/14 ○米軍が日本の大学などの研究者に対し、過去10年間で少なくとも8・8億円の研究費を提供していたことが分かった。
 2015年末段階で、00年以降で2億円を超える助成が行われたことが判明していたが、より大きな規模で行われてきたとみるべきだろう。国立大にも多額が流れており、大阪大のレーザー技術には2億円以上が提供されていた。
 日本の学術界は太平洋戦争に加担した反省に立ち、戦後は軍事研究に距離を置いてきた。科学者でつくる日本学術会議も1950年と67年の2度、戦争目的の研究はしないとする声明を発表している。
 ところが、研究現場では米軍による助成がじわじわと浸透していた可能性がある。学術界は実態の把握を急ぐべきではないか。
 米軍はなにも奉仕精神で日本の研究に予算を投じているわけではあるまい。成果がいつの間にか軍用技術に応用されたり、軍事資金活用への抵抗感が薄れて軍事研究に協力的になったりしかねない。
 懸念されるのは、資金提供は米軍だけではないことだ。
 日本の防衛省も2015年度、軍事に応用できる基礎研究に委託費を出す公募制度を導入した。当初は3億円の予算だったが、16年度に倍増され、17年度は110億円への大幅増額が予定されている。
 大学や研究者はいま、研究費の不足に悩んでいる。
 国から国立大学への運営費交付金はこの10年で1割近く減った。大学間で競わせて傾斜配分する制度を拡大させており、全体の予算額が減る中で獲得競争が激化しているのが実情だ。
 そこへ日米の防衛・軍事当局が資金をちらつかせる。背に腹は代えられぬと判断する研究者が増えてもおかしくはない。
 こうした状況に、かつて声明で軍事研究を強く拒否した日本学術会議も、昨年から声明の見直しについて協議している。4月の総会で結論を出す方針という。見直しには反対意見も多いが、軍事研究に対する研究者の価値観が揺らいでいることを物語っている。
 大学研究が軍事と一体化する「軍学共同」の加速が疑われる事態だ。将来、米軍や政府が研究に介入したり、研究者の想定外の応用をしたりすることにつながりかねない。
 日本では軍事と距離を置きながら多くのノーベル賞受賞者を輩出するなど高いレベルの研究が行われてきた。世界に誇るべき実績だ。
 その現場を軍事研究の場にしてはなるまい。政府は文教予算として十分な研究費を確保し、学術界も毅然(きぜん)とした態度を貫いてほしい。
 一方で、大学などは所属する研究者の資金源などを十分把握できていない面がある。軍学共同への不安が高まる中、資金や研究成果などの透明性を高める必要があろう。情報公開の充実やチェック体制の仕組みづくりも議論が急がれる。

西日本新聞・社説: 北朝鮮ミサイル 米新政権は指導力発揮を 2/14 ○出方の読めない相手には、少し挑発して様子を探る-。そんな狙いがあるのだろう。
 北朝鮮が12日午前、同国北西部から弾道ミサイルを発射した。朝鮮中央通信は、固体燃料を使用した新型の中長距離弾道ミサイル「北極星2」の発射実験に成功したと発表した。事実とすれば、北朝鮮はミサイル技術を多様化、高度化させていることになる。
 北朝鮮のミサイル発射は国連安全保障理事会決議に明白に違反する。国際社会全体への重大な挑戦であり、到底許されない。
 北朝鮮の弾道ミサイル発射は昨年10月以来で、米国でトランプ大統領が就任してからは初めてだ。この間、金正恩政権は核実験やミサイル発射を自制し、米新政権の対北外交がどういう方向性になるか、うかがっていたとみられる。
 ここへきて金正恩政権がミサイル発射に踏み切ったのは、10日の日米首脳会談でトランプ氏が「北朝鮮の核・ミサイルからの防衛は極めて優先度が高い」と述べるなど日米が対北朝鮮で連携をアピールしたことへの反発なのだろう。
 同時に、トランプ新政権が今後どこまで核・ミサイル開発阻止に本気で関与するか、「瀬踏み」の意図があることは間違いない。
 実際、内政に足を取られるトランプ政権が北朝鮮政策を固めきれていない可能性はある。ミサイル発射を受けた記者会見では、安倍晋三首相が「断じて容認できない」と非難する一方、トランプ氏は「100パーセント日本を支持する」と述べただけで、米国がどう対応するかは言及しなかった。
 トランプ政権は早急に外交の態勢を整え、北朝鮮の核・ミサイル開発の封じ込めに乗り出す必要がある。日韓両国との協力は当然だが、最も重要なのは北朝鮮に影響力を持つ中国との連携である。
 国際社会を先導し、したたかな中国を動かして北朝鮮に有効な圧力をかけることができるか。これは「ツイッター口撃」などでは達成できない、重層的な外交力が必要な局面だ。トランプ政権の国際的な指導力が試されている。

宮崎日日・社説: PKO日報問題 2/14 ○◆派遣の是非再検討すべきだ◆
 南スーダンに派遣している国連平和維持活動(PKO)部隊の「日報」が、昨年7月に首都ジュバで発生した大規模な武力紛争を「戦闘」と表記していた問題は、PKO派遣延長の判断に重大な疑義を生じさせるものだ。しかし政府は「戦闘」を「武力衝突」と解釈してPKO派遣5原則にも抵触しないと認定し昨年10月に部隊派遣延長を決定。「駆け付け警護」などの新たな任務も付与している。
 これらの決定前に日報の内容が明らかになっていれば、国会での議論も異なったものになっていただろう。派遣決定過程を検証するとともに、派遣継続の是非を再検討すべきだ。
意図的な情報隠蔽か
 現場での体験に基づく報告を、遠く離れた場所で都合に合うように解釈する-。先の大戦を持ち出すまでもなく過去に多くの組織が犯した失敗の例ではないか。
 防衛省の情報管理にも重大な問題がある。外部からの情報公開請求に対し、日報は「廃棄済み」として不開示を決定した。だがその後、電子データとして保管されていたことが判明。ところが約1カ月間、稲田朋美防衛相にその事実を報告していなかった。意図的な情報隠蔽(いんぺい)ではないのか。情報管理の在り方を抜本的に見直すべきだ。
 昨年7月の政府軍と反政府勢力との紛争について、日報は「市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」「UN(国連)ハウス周辺では戦闘が確認されている」などと「戦闘」の用語で緊迫した情勢認識を伝えていた。ところが当時の中谷元・防衛相は「発砲事案の発生」と表現。後任の稲田氏も「武力衝突」としてきた。
 日本政府は法的な戦闘行為を「国際的な武力紛争」と規定。さらに「武力紛争」は「国家または国家に準ずる組織(国準)の間で行われる争い」と定義する。南スーダンの反政府勢力は「支配領域や系統だった組織がない」ために「国準」に該当せず、政府軍と戦っても「戦闘行為」ではないとの論法だ。
現地の緊迫感とずれ
 しかし日報から伝わる緊迫感と大きくずれていないか。
 稲田氏は海外での武力行使を禁じた憲法9条を念頭に「9条の問題になるので、武力衝突という言葉を使っている」と答弁した。憲法上の問題となる事態を回避するために、表現を言い換えたのかと疑念を持たざるを得ない発言だ。
 一方、防衛省制服組のトップである統合幕僚長は、政府見解に合わせて「戦闘」と「武力衝突」を使い分けるよう指示した。これでは現場から体験に基づく的確な情報が上がらなくなる恐れがある。
 南スーダンは現在も「大虐殺が起きる恐れが常に存在する」と国連事務総長特別顧問が警告する状況にある。日報は現地情勢を判断する重要な1次情報だろう。法律上のつじつま合わせではなく、派遣隊員の安全を確保するための情報収集と分析、判断が最優先されるべきなのは言うまでもない。

琉球新報<社説>沖縄キャンプ活況 受け入れ態勢整備をさらに 2/14

沖縄タイムス・社説[ミサイル挑発]制裁だけでなく交渉も 2/14 ○北朝鮮が弾道ミサイルを発射した。安倍晋三首相とトランプ米大統領が共同声明を発表し、「日米両国は、北朝鮮に対し、核および弾道ミサイル計画を放棄し、さらなる挑発行動をしないよう強く求める」とけん制したその直後の出来事である。
 北朝鮮の朝鮮中央通信は13日、金正恩朝鮮労働党委員長立ち会いの下で12日朝、新型中長距離弾道ミサイル「北極星2」の発射実験を行い成功した、と報じた。
 約500キロ飛行し、日本海に落下したという。
 発射準備が最終段階にあるとしていた大陸間弾道ミサイル(ICBM)ではなく、中距離弾道ミサイルだった点に注目したい。「挑発」しつつ「抑制」する、という意図が感じられるのである。
 オバマ政権は北朝鮮に対し、「戦略的忍耐」政策を取ってきた。トランプ氏はオバマ氏の主要な成果を矢継ぎ早に廃止・変更・転換している。日米首脳会談に合わせて発射された弾道ミサイルは、米国の政策転換を促す北朝鮮からのシグナルといえそうだ。
 ここから読み取れるのは、トランプ氏に対する北朝鮮の期待感である。
 安倍首相とトランプ氏は、フロリダ州の大統領別荘で急きょ記者会見し、「断じて容認できない」(安倍首相)と北朝鮮を非難した。
 だが、トランプ氏は「米国は日本を100%支持する」と、拍子抜けするほど短いコメントを十数秒、述べただけ。北朝鮮を名指しで非難するようなことはなかった。
■    ■
 一体、何があったのだろうか。トランプ政権の北朝鮮政策はまだはっきりしない。突発事に対応するだけの準備が整っていなかったのかもしれない。もう一つ考えられるのは、名指しで批判するのをあえて避けた、との見方だ。
 どっちにせよ北朝鮮は、トランプ氏の今回の反応から「対話の可能性」を感じ取ったのではないか。
 トランプ氏は安倍首相との首脳会談の直前に、中国の習近平国家主席と電話会談し、「一つの中国」原則を尊重することを明らかにし、中国を安堵(あんど)させている。
 ミサイル発射や中国に対する対応から感じ取れるのは、トランプ氏のしたたかさである。
 オバマ政権の「戦略的忍耐」政策の下で、北朝鮮の核・ミサイル開発は後戻りが困難なほど進んだ。「制裁」を強化するだけでは、この状況を打開することはできない。「制裁」と「交渉」の両面からのアプローチが必要だ。
■    ■
 トランプ外交はどこに向かって船をこぎ出すのか、待ち受ける荒波にどう対処していくのか。すべては未知数である。経験のない外交面ではトランプ氏自身、安全運転を心がけているようにも見える。
 そのような中で際立って見えるのが安倍首相の対応だ。トランプ氏を持ち上げ褒めちぎり、蜜月関係を演出するのは安倍外交の手法ともいえるが、米国に付き従うだけの外交はもう通用しない。
 選択肢を持ち、協調しつつ、自主性・自立性を発揮していくことが必要だ。




国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

沖縄慰霊の日 地上戦の記憶どう共有 【中国新聞】2016.06.24   ★戦後は、過去を、戦争をどう総括して、始めたのだろうか? 古い革袋に新しい酒をもる、そんなことをしただけなんだろうか? 而して、反省がない、とか。今となっては、資料保存も怪しいのだろうが。軍が廃棄した!政府も!?

日本の過去1000年以上の地震年表で、日本の地震の傾向がかなり分かる件
特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog12/24: 出生百万人割れ 対策惜しまず継続的に&巨額財政赤字+人口減+高齢化亢進…、安倍政権は増税、歳出削減も回避。財政健全化の意思が希薄だ
今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
 今日のトピックス Blog7/15: 国民主権の源=フランス革命・市民革命をご存知ですか 支持しますか!? でなければ潜り!国民主権と平和主義と人権は、一体不可分!  
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!
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Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
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 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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