FC2 Blog Ranking
2017-02-16

2/16: パレスチナ紛争を蒸し返す 米政権の転換!? イラク戦争も世界に大不幸を招き、米政府の威信低下・国を分裂させた 反省が後戻りとは情けなし!

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・福島第一原発2号機ロボット到達できず  2/16(木) 19:39
 ・トラック突っ込み小1死亡、88歳処分保留  2/16(木) 19:35
 ・路上喫煙注意され「ぶっ殺してやる」…逮捕  2/16(木) 18:36
 ・【被災地の不安】“介護は後回し”の現実  2/16(木) 18:35
 ・神秘的光景…“樹氷”で東北6県に観光客を  2/16(木) 18:34
 ・トランプ陣営、選挙中に露情報機関と接触か  2/16(木) 12:24
 ・トランプ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相が会談へ  ★パレスチナと2国共存に拘らず!? 拒絶する。終末時計が動き出す!か。
 ・米国防長官、NATO加盟国に負担増要求-欧州防衛抑制を示唆
 ・米・労働長官に指名のパズダー氏、辞退を表明
 ・「時代の変化に的確対応する検察を」 検事総長が訓示  ★夜警国家、警察国家、逆戻りするな!

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
2月16日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 「サロン・ド・朔」2月23日(木)例会のお知らせ 2/16 (笹井明子) ○「サロン・ド・朔」2月23日(木)例会を下記のとおり行います。
 今回は(認定NPO)「パレスチナ 子どものキャンペーン」(*)事務局長の田中好子さんにお越しいただき、「パレスチナ・シリア情勢と子どもたち」のテーマでお話していただきます。
 (*)HP=>(認定NPO)「パレスチナ 子どものキャンペーン」
 世界中が激しく目まぐるしく動いている中、パレスチナ、シリアなど中東情勢も、ますます混沌の様相を見せています。
 この地域で今何が起こっているのか、これから何が起きようとしているのか、政治に翻弄される住民、とりわけ子供達はどうしているのか、彼らのために私たちは何ができるのか、
 長年に亘りこの地域の難民支援、人道支援、子育て支援に携わってこられた田中好子さんのお話を伺い、共に考えたいと思います。

 参加ご希望の方は、「護憲」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。(参加歓迎!)
 ■日時:2月23日(木)18:30~21:30
 ■会場:「フリースペース 朔」(JR水道橋駅から徒歩2分)
 ■会費:500円(飲み物、軽食付き)

 ====
 ☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に「SNSリアル版」のような形で運営するフリーな集まり(@東京)で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。

 2016年以降に取り上げたテーマは以下のとおりです。

(2016年)
  2月: 「参議院選挙の取り組み」
  4月: 「この国を覆う空気」
  5月: 「電波はだれのものか」(フォーラム参加)
  6月: 「こども食堂ってなんだろう」
  7月: 「中国・南京での異文化体験-私のみた中国」
  8月: 「イギリスでのEU国民投票から学ぶべきこと─日本での改憲発議に絡めて」
  9月: 「小平住民投票と、住民主権のあり方」
 10月: 「憲法改正/国民投票」のルール改善を考える」(他グループ主催シンポジウムに参加)
 11月: 「今、高江で起こっていること」
(2017年)
  1月: 「AIはトランプを選ぶのか~民主主義と憲法の未来像~」(他グループ主催シンポジウムに参加)
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

イシャジャの呟き: 降るでもなし、  ☁  誕生日の花 レンテンローズ  花言葉 丈夫 2/16 ○ラジオ深夜便から

 降るでもなし、降らね~でもなし、過日 連れが 救急外来で受診した際の受診料の支払いのため、電車に乗ったり、バスに乗ったり、支払いを済ませてきました。

 駅舎の中にある、立食いの ソバ ウドンのコーナーで 卵そばを食べてきました。今話題の自販機のソバ、ウドンが美味しいと、話題になっていますが、断然 駅舎の方が美味い筈、ネギが新鮮で味を引き立てる

 カテゴリなしの他の記事
  大雪 一段落
  グチャグチャ
  大雪
  猛吹雪
  雪の隙間
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog2/15: インド 一度に100機超える衛星の打ち上げ成功 核保有から商業衛星に活路 北朝鮮は如何に? 日本も共生、異文化交流・多様性獲得を目指せ!?


「護憲+」ブログ: 日本に蔓延る「人の支配」という現象 2/15 (名無しの探偵) ○最近、若い時に法律を学んでいた時の疑問が、現実になってきています。
 法の支配という原則がありますが、この原則は日本では(外国でも同じか)なかなか達成できません。
 一例としていつの間にか事実上の世襲制が(天皇制は法制度としての世襲制)はびこり、安倍政権のような変態(悪い意味ではなく「常態」に対するもの)が支配して、「解釈改憲」によって憲法9条を事実上葬ってしまうことが起きています。
 世襲制や、法の解釈と称して(これを許す司法も国会も問題ですが)法の支配を破られると、いつの間にか「人の支配」になっています。「法の支配」とは言うがいつのまにか「人の支配」になってしまうのが、日本の悪い習慣なのではないでしょうか。
 戦争をしないことを誓った戦後改革の時代と憲法制定だったのが、安倍首相の登場で戦争を再開しましょうとなっている。こういう現象は日本でかなり多いのです。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

「護憲+」ブログ: 米国流他国のしゃぶり方 2/15 ○予想通り、日本メディアは、安倍礼賛一色。もはや、日本メディアには、多極的・重層的に物事を判断する知性すら失われたのであろう。
 今回の安倍訪問。トランプ政権と安倍官邸の事前調整がうまくいき、表面上は事なきを得ているように見える。トランプ政権も七ケ国入国禁止措置が国内的にも国際的にもあまりに評判が悪く、このままでは国際的に孤立しかねない所だった。振り上げたこぶしの落とし所を探しあぐねていたため、日本との蜜月ぶりを見せつける事により、国際的孤立の印象を和らげる事に重きを置いたのであろう。
 また、日本の安倍政権に恩を売る事は、別に損にはならないという計算もあったのであろう。(※尖閣列島を安保条約第5条の適用範囲などと言う事は、歴代米政権の了解事項。米国は、これをうまく使って、日本と中国をけん制してきた)
 しかし、これで米国の身勝手さ、ハイエナのような貪欲さが封印された訳ではない。
 日本ではあまり詳細に報道されていないが、東芝の巨額赤字の問題は、これから日本を襲うであろう米国流(米国資本)の他国のしゃぶり方の見本とも言ってよい。
 TPPもその一つだったが、これから交渉されるだろうFTAは、日本国内産業(工業、農業、医療、国内インフラなど)を完全に空洞化させる危険性が高い。東芝の危機を検証する事は、これからの国内産業の危機を検証する事になる。

 ●東芝危機
 ▲発端⇒東芝が昨年子会社にした原発メーカー・ウェスティングハウス(WH)の子会社CB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W)という会社に7000億円の損失が発覚したという。この会社は、2015年末にウエスティングハウスが買収している。東芝は昨年4月、子会社のWHに潜んでいた損失2500億円を処理したばかりだ。1年も経たずに、その子会社で7千億円の損失が露見したという事になる。
 この話。どう考えても東芝がはめられた、としか思えない。ものつくりで世界に冠たる企業の東芝が、懸命に働き、額に汗して蓄えた資産を買収で手にした米国の子会社・孫会社が食い尽くすという構図である。
 この為、東芝は経営危機に陥り、会社存続の危機に陥っている。この東芝の苦境をどう見るか。この感性の差が、これからの日本に対する想像力の差になると思う。それくらい、今回の東芝の問題は、きわめて重大で深刻な問題である。
 そもそも、米国では、原子力産業は斜陽産業になりつつあり、軒並み経営困難に陥りつつある。東電福島にも関わっているアレバ社(フランス)は、原発建設のコスト膨張で経営破綻し、政府の管理下に入っている。原発産業は採算に合わないというのは、国際的常識。【原発のコストが安い】などという神話に浸っているのは日本だけ。

 ●かなり怪しい買収話
 (1)ウエスティングハウス(WH)がS&Wを買収した時期⇒2015年12月 ※東芝の粉飾決算が問題⇒東芝経営陣が大混乱に陥っている時
 (2)S&Wは米国の原発サービス会社。業界事情に詳しいWHが、S&Wの経営状況を知らないはずがない。(※ 合併して一年で7000億の赤字が発覚する)
 (3)(1)(2)を総合して考えると、米国原発サービス会社が抱え込んでいた赤字を東芝に払わせるために、合併を行わせた、としか思えない。
 (4)以上を総合して考えると、東芝幹部連中は、S&Wの経営状況を全く知らず、W&Sの言うままに、めくら判を押したとしか考えられない。しかし、痩せても枯れても日本では一流企業の東芝の幹部がそれほど無能だったとは思えない。「めくら判」を押さざるを得ない事情があったのだろう。

 ●見え隠れする日米関係の力学
 福島第一原発事故の時、米国政府が送り込んだ専門家が菅内閣の原発対応に関わっていたのは周知の事実。事ほどさように、日本の原子力産業は米国抜きには語れない。三菱重工・日立製作所・東芝の三社が、日本の原子力を代表する企業。この三社とも、米国のGE=ゼネラル・エレクトリックとWH=ウエスティングハウスの二社に技術を提供され、国内で原発を建設した。要するに、日本の原子力産業は米国によって育成されたのである。
 ところが、米国内の原子力産業は、スリーマイル島の事故以来、新規の原子力発電所は中止、経営危機に陥った。
 その為、WHは原発事業を切り離し、別会社にして売却した。買えるのは日本だけ。2000億程度と言われたものを6000億で06年に東芝に売却。その後、福島第一原発事故で東芝も経営難に陥る。WHは、6000億で経営立て直しに成功。東芝は、株式77%も有しながら何も口出ししない『おとなしい株主』に甘んじた。
 そもそも、原子力産業は国家戦略そのもの。いくら同盟国とはいえ、米国政府、WH売却を許すというのはおかしい。と言う事は、この売却話には日米両政府が深く関わっていたに違いない。その為、東芝は『物言わぬ株主』に徹し、『実効支配』もしなかった。
 そして、東芝本社が粉飾決算に揺れている時を狙って、WHが子会社S&Wを買収。
 S&Wの7000億円にも上る巨額の損失が発覚。要するに、WHの売却話から、S&Wの子会社化にいたる一連の話は、米国の原子力業界が抱える巨額損失を、日本の東芝に移し替える「ウルトラC」だったのではないか。東芝は、まんまとその罠にはまり、会社自体が存亡の危機に瀕している。
 これぞ、米国流ハゲ鷹資本主義のやり口。

 何故、次々と原子力発電再開が行われているか、安倍首相が何故原発の売り込みに懸命なのか。これらの疑問も、この米国との関係の文脈で見るとよく理解できる。
 日本のメディアは決して報じないだろうが、米国に隙を見せると東芝のように骨までしゃぶられるという事を、よくよく肝に据えておかねばならない。安倍とトランプ会談の中身は良く分からないが、安倍ちゃんは良くやったなどと能天気な解説を垂れ流している評論家どもは、東芝の危機をどう見ているのか、全く何も分かっていない。

 ※東芝の買収話は、山田厚史氏の『ニュース 屋台村』 による;
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

イシャジャの呟き: 大雪 一段落  ☁  誕生日の花  ニオイスミレ 花言葉  秘密の恋 高尚 2/15 ○ラジオ深夜便から

 昨夕、待望の除雪車が来て 雪寄せをしていきました。側溝側に寄せられたので、玄関前には 固い雪の

 大きな塊で、空地に運ぶのは 後期高齢者で 市にも 民生委員が届け出ているはずだが 徹底していないらしい

 今春の市長選、知事選は対抗馬が出るらしい。今回の選挙が最後になるかも ?

 カテゴリなしの他の記事
  猛吹雪 真冬日

 今日のトピックス Blog2/14: GPS捜査 乱用防ぐルール・捜査の相当化が必要 「共謀罪」は引っ込めよ 東芝“破綻”は福島原発事故の外延 政策の根本的見直しが必須!


今日の「○」と「×」: 「×」 アベと岩田の茶番劇を見せて受信料を取るとはけしからん!! 2/14 「×」 首相動静(2月13日) 時事通信
 ○豪雪に見舞われて苦境にあえぐ国民を尻目に、フロリダでゴルフにうつつを抜かし、問題だらけのトランプ大統領との蜜月を世界に見せびらかして帰国した我らが「でんでん」アベは、取るものもとりあえず御用テレビ局をはしごして、自らの手柄を吹聴したのだが、NHKで彼を迎えたのは、NHKのアベ喜び組、岩田明子記者だった。
 自分に不都合な言葉は聞きたくないのだろう、イエスマンばかりをまわりに置いて悦に入る、まさに裸の王様状態の「でんでん」アベ。
 今回の首脳会談に対する世界の論調は批判的なものが多いようだが、日本のマスコミは概ね好意的な反応を示している。
 アメリカに盲従するアベに盲従するマスコミ。
 国民は見捨てられている。

 今日のトピックス Blog2/13: 任意捜査(所持品検査)「相当と認められる限度を逸脱」と神戸地裁断罪 「プライバシー侵害」と賠償命令//県警控訴せず、確定…現場は震撼?


イシャジャの呟き: グチャグチャ  ☁  誕生日の花 キンセンカ  花言葉  慈愛 2/13 ○ラジオ深夜便から

 新聞休刊日、風もなく ゴミ出しはコートを着ないで出かけても寒くない、路面はグチャグチャに溶けて轍もクニャクニャ曲がっており、歩きにくい。すぐ近くは隣の市で除雪車がきれいに除雪していたのに、県都はどうしたものか やってこない。除雪車はどこに行った

 カテゴリなしの他の記事
  雨模様
  立春


 今日のトピックス Blog2/12: トランプ大統領の移民政策、反対デモ『多様性がアメリカをつくっている』 否、地球・人類を作っている! 是を権力や武力で、壊してはならぬ


「護憲+」ブログ: 「今、ひとりひとりが動き始め、つながり始めています」 2/12 (笹井明子) ○昼間、買い物がてら自由が丘に行ったら、ロータリー付近で面白いパフォーマンスが繰り広げられていました。
 今流行のマネキンフラッシュモブとでも言うのでしょうか。黒い衣装と白い衣装を身に着けたスタイリッシュな男女が、ピンクのフライヤーを手に不思議なポーズを決めてじっとしていて、ドラムの音だけが鳴り続けています。

 脇に置かれた看板を見ると、「私たちはPapid<パピド> 現政権下での改憲に疑問を持ち結成されました。・・・」と書いてあります。この看板の他にも、風船で可愛くデコレーションした看板もあって、子供達がその前に立ってママが記念写真を撮ったり、「WAR IS OVER! IF YOU WANT IT」の大きなフライヤーを掲げる男性もいました。

 フラッシュモブが終わると、マネキンだった女性たちが、「憲法のどの条文が好きか」のメッセージを語り始め、「9条が好き」という女性は、2月11日の東京新聞にも載った元海兵隊員マイク・ヘインズさんの「暴力では決して平和に達することはできない。平和のためには平和で応じるしかない」の言葉を紹介していました。

 小さなチョコレートと一緒にもらったチラシを見ると、PapidとはPEOPLE`S ACTION FOR PEACE, INDIVIDUAL DIGNITY & DEMOCRACY を縮めたものとのこと。(公式ツイッター:@papid2016)

 今回は「早稲田大学有志の会」「肉球新党」「パパママぼくの脱原発ウォークin武蔵野・三鷹」 「国会前希望のエリア」「戦争なくしたい!オール市民の会」「オールめぐろの会」「市民連合めぐろ・せたがや」などの市民グループが参加してできた市民アクションのようでしたが、若い人を中心に、若くない人も加わって、おしゃれな街、自由が丘の雰囲気に溶け込んだ、不思議で素敵な‘希望のかたち’に出会った午後のひと時でした。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

「護憲+」ブログ: それを言っちゃ― おしめーよ 2/12 (流水) ○御存じ。フ―テンの寅さんの台詞である。
 TVの「訪米狂騒曲」を見ていると、トランプ大統領・安倍首相・メディア連中にこの台詞をぶつけてやりたいという衝動にかられた。
 安倍坊ちゃん総理は、馬鹿の一つ覚えのように『日米同盟の深化』が確認されたといって御満悦。トランプはトランプでパシリ一号の日本が進呈した51兆円とも言われる経済協力のお土産に大満足。日本メディアは、安倍官邸と同じで、米国隷従が確認できたと一安心して大喜び。
 『日米同盟の深化』とは、自衛隊の米国の下請け化の完成と同義だ。『日米同盟の深化』と言えば言うほど、パシリの度合いが深まる。日本の首相が、米国の「パシリ」になる事を喜んでどうするという話だ。
 おまけに、51兆円になんなんとする米国の雇用促進策をお土産にするというのだから、お前さんは一体どこの国の首相なのか、と言う話である。
 欧州の指導者の一人が、「トランプ流とは、批判する者には、倍返し。従う者には、倍の要求をする。付き合い方を考えなければ」と言っていたが、トランプの脅しにビビった安倍首相には、いずれ更なる要求があると覚悟しなければならない。
 まあ、批判精神のかけらもない日本メディアである。今回の51兆円のお土産にも屁理屈をつけて、安倍よいしょをするのが目に見えている。
 特に、新幹線技術の輸出は、お土産でなくても売りつけたくて仕方がなかったのだから、大喜びで安倍の手柄のように喧伝するのは目に見えている。要するに、売りつけ方を輸出から、インフラ整備のお手伝いと雇用促進という名目に変えたのだけなのだろう。
 しかし、そうまでしてお墨付きをもらったのが、尖閣列島が安全保障条約第5条の適用範囲というのだからあいた口がふさがらない。
 これは、オバマ政権時もそうだったはずだ。共同宣言にも明記されていたが、アメリカは尖閣列島における日本の『施政権』を認めたのであって、『領有権』は認めていない。つまり、オバマ政権の時と何の変化もない。『施政権』と『領有権』は、全く別物だ。その事を抜きにして大喜びをする神経が分からない。
 おまけに、アメリカは、安倍首相との会談前にちゃっかり中国に親書を送り、習近平と電話会談をしている。安倍首相と会談をするけれど、これまでの米国の方針に何の変化はないという事を伝えたのであろう。これぞ、キッシンジャー流「バランス外交」。安倍などとは、器が違う。
 これを冷静に見れば一目瞭然。日本はオバマ時代と同じ事を保障してもらうために、51兆円の貢物をする。中国はトランプの大騒ぎをじっと沈黙して見ているだけで、オバマ時代と同じ事を約束させている。まさに『沈黙は金』を地で言っている。どちらの外交力が上かは、誰にでも分かる。
 そんな外交を得々として自慢気に語る安倍首相や、無批判に持ち上げてよいしょするメディア。自らの馬鹿さ加減を露呈するようなもので、寅さんではないが、「それを言っちゃーおしめーよ」と言う話である。
 トランプ大統領にも言いたい事が山ほどある。

 『米国ファースト』? 何をいまさら。米国は建国以来、『米国ファースト』でなかった時があるのか。
 それこそ、第1次大戦まで、米国は世界で何があっても米国だけが良ければそれで良い、という孤立主義(モンロー主義)の国だった。
 第一次世界大戦・第二次世界大戦を経て、米国は覇権国として世界に君臨してきた。第二次大戦後、世界で起きた大きな戦争の大半は、米国が戦っている。戦後の米国は、世界第一の『戦争国家』なのである。
 ただ、米国は、その事実を『自由』とか『民主主義』という理念で覆い隠してきた。米国は常に『自由と民主主義』の旗手であり『正義』の国であり、それに敵対する国や組織は、『自由と民主主義』に反する『不正義=悪』の国家であるという大義名分を掲げてきた。
 この理念を別にして米国の戦争を眺めると、いわゆる『軍産複合体』の繁栄のための戦争という側面が見えてくる。
 アイゼンハワー大統領が辞任する前に『軍産複合体』の脅威を指摘しているし、ケネデイ大統領の暗殺にも軍産複合体の影が囁かれている。イラク戦争の時、『戦争の民営化』が叫ばれ、ハリバートンなどの民間の軍需会社の儲けの莫大さが指摘されたのも記憶に新しい。わたしも何度か指摘したが、このように、米国の戦争は、『公共事業』なのである。
 米国の言う『自由』と『民主主義』は、常に自国の企業(多国籍企業)の利益の自由のためであるという側面は拭いきれない。『世界一の嫌われ者国家=米国』という現実は、この美しい言葉『自由・民主主義』とは、うらはらに、ハイエナのように自己の利益のみに狂奔する米国資本という二律背反する米国のありように大きな要因がある。
 こう見てくると、トランプ大統領の言う『米国ファースト』は、何も目新しい話ではない。戦前も戦後も一貫して米国は、『米国ファースト』だったし、これからもそうであろう、というのは、世界の常識だ。
 では何故世界の人々は、トランプの『米国ファースト』に怒っているのか。
 それは、戦後、米国が世界中でやってきた戦争を見れば一目瞭然だ。近いところで言えば、『自由』の名の下に、アフガニスタンを破壊し、イラクを壊し、リビアなどの国を壊してきた。そして、その後始末(もっともお金と時間と手数がかかる)は全部他国に任せる。イラク(石油)が最も良い例だが、儲けはほとんど米国が持って行く。
 アフガニスタンなど、アフガン戦争前から、ほとんど破綻国家だった。世界の安全の脅威などその国力からしてあるわけがない。そこに徹底的な空爆を加え、とことん破壊する。一体全体、何の目的があるのか。
 理由は一つ。あまり余った武器・砲弾などを消費し、新しい武器弾薬を生産して儲ける事以外にない。武器・弾薬などは、消費しなければ、新しいものに変えられない。だから、どうしても消費(使う)しなければならない。これが、資本の要請である。
 つまり、儲けのためには、アフガニスタン住民の生活や命など歯牙にもかけない、資本の冷徹な論理が貫徹しているのである。
 世界の人々は、そうしたアメリカのありようをよく知っている。それでもアメリカは建前だとしても、『自由』と『民主主義』のために闘う、という理念を大切にしている、と言う事をかすかに信じていた。
 それを証明していたのが、世界一移民を受け入れる国家アメリカ、という事実だった。『アメリカンドリーム』を体現している国家アメリカだった。これがなくなれば、もはやアメリカではない。ただの戦争国家アメリカ・殺戮国家アメリカである。
 トランプ大統領の『アメリカ・ファースト』のスローガンは、世界中の人々から見れば、「それを言っちゃ おしめーよ」と言う話である。それなら、今までの『自由』と『民主主義』を掲げた戦争は何だったのか、と言う話である。
 『7ケ国の国民の入獄禁止』の話も同じだ。アメリカが戦争してまで、他国を破壊してまで、念仏のように唱えた理念は何だったのか、という話になる。

 わたしは、トランプ大統領の誕生をヒラリー・クリントン大統領の誕生より評価している。
 理由は簡単明瞭。
 ①ヒラリー・クリントンでは、『自由と民主主義』の為の戦争が食い止められない。つまり、従来のアメリカの論理を変えられない。⇒新自由主義的論理とネオコン的発想を変えられない。
 ②トランプ大統領の『アメリカ・ファースト』論は、上記のように世界の人々の顰蹙を買わざるを得ない。と言う事は、アメリカの言う事は信じられないという事になる。結果、アメリカの覇権力が落ちる。⇒世界の多極化の進行が早まる⇒多極化の方が、世界の平和構築がしやすい。
 これからの世界は、大陸型国家(中国・ロシア・EU)と海洋国家(米国・英国・日本も)のせめぎ合いになる可能性が高い。そして、海洋型国家の衰退は、避けられない。この過程で大きな戦争が起きる可能性が高い。
 トランプ大統領誕生前までは、ウクライナ紛争をきっかけにして、ロシアとアメリカの戦争は、きわめて蓋然性が高かった。ヒラリーが大統領だったら、この可能性はさらに高まったはずである。
 わたしは、トランプ大統領の政策にはさほど興味がない。それより、彼の政策がもたらす世界の人々の心の力学(米国幻想の破壊)の方にはるかに興味がある。
 今年は、日本でも安倍晋三一派の心の力学と国民の心の力学との乖離が本格的な問題に浮上するに違いないと考えている。
 「護憲+コラム」より

イシャジャの呟き: 大雪  ⛄  誕生日の花 アセビ 花言葉 二人で旅に出よう 2/12 ○ラジオ深夜便から

 昨日は、連れが 腹痛を起こし、急遽 タクシーで病院に向かう、建国記念日なので、救急外来へ、

 インフルエンンザの患者で 診察を終えるまで4時間を要し、結果は異状なしとのこと、今朝 下剤を飲んだが 便秘が原因らしい。祝日なので、休み明けに 医療費を支払いに来なさいとのこと、循環器外来も受診するように 付言あり

 昨日の除雪が残っていたので、日曜討論が終わってから 除排雪作業を1時間行う
 カテゴリなしの他の記事

今日のトピックス Blog2/11: 特権と不自由を天秤に、天皇という特権を得ているのだから、不自由はがまんせよ(天皇に選択権認めるか) 何という不遜、象徴天皇否定は、許せぬ  ★敢えて、言わせて貰えれば、仮に、自由社会、個人の尊重の中で、ある家族、親族(天皇家)から、権利自由を一部であれ、剝奪する制度を作るとするなら、それは、天皇並びに天皇家の同意がなければならぬ。1個人としては、そんな不道理を強いるくらいなら、天皇制廃止もあり、かと思う。それにも、天皇並びに天皇家の同意を必要とするかと。そうすれば、天皇家の人々も、我らと同じ、市民となり、全ての権利自由を享受できるようになる。参政権も、生存権も、…。市民社会から、例外(的存在)がなくなる。権力者の支配の道具となる、それ

「護憲+」ブログ: エアフォース・ワン 2/11 (名無しの探偵) ○米大統領専用機に同乗するトランプ大統領夫妻と安倍首相夫妻。これって映画みたいな光景だ。フロリダの別荘で夕食会に専用機で向かうとのこと。
 この光景は過去に観た記憶がある。30年以上も前に、当時の中曽根首相が東京郊外の別荘でレーガン大統領から「コールミーロン」と言われ、その返事が「コールミーヤス」だった。
 あれが新自由主義の始まりだったのだが、今回もその基調となる政策は「アメリカ第一」であり、「日米同盟最優先」である。
 トランプが限りなく目標とする大統領はレーガンであるし、安倍首相が目指すのも超タカ派の岸信介であり、中曽根康弘のはずだ。日米は30年以上も同じことの繰り返し。時間は止まったままである。
 悪夢の始まり(レーガン政権・中曽根政権)と、悪夢の再現(トランプ政権・安倍政権)を望む、両国民の選択の結果がこれだ。
 世界中から非難される難民の受け入れを拒絶する大統領令を発動して、まるで近代以前の政治を現出させるトランプ大統領。そして諸外国の首脳陣の批判を顧みずに「コメントは差し控える」という主体性ゼロの操り人形;安倍首相だ。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

「護憲+」ブログ: 冬の夜長はミステリー 2/11 (パンドラ) ○テレビがちっとも面白くない。
 そんなわけで、私は夜はもっぱら読書にふける事にした。その内の何冊かを紹介しょうと思う。
 一冊目は「ガラパゴス」上下 (相場英雄)。
 身元不明のままとなっている死者のリストから、殺人事件の痕跡が発見される。不明者リスト902の男は自殺に見せかけて殺害された派遣労働者だった。そこには、コスト削減に走り非正規の人材を部品扱いする大企業、人材派遣会社の姿があった。
 ハイブリットカーは本当にエコカーなのか?日本の家電メーカーは何故凋落したのか?そこまで切り込んで作者は描ききっている。最後まで読み終えた時、ガラパゴスの本当の意味が分かった。
 やりきれないのは、殺害されたのが沖縄出身者で、派遣労働者として日本中を転々としていた青年だったこと。直接手を下した者も東北出身の派遣労働者だったこと。沖縄と東北。二人が酒場にて三線と津軽三味線で演奏する場面が切なかった。
 彼に命じた者、その上にいる巨悪は罰せられる事なく、のうのうと生き永らえている。
 読後感は良くなかったが一気に上下1000ページ近くを読んでしまった。
 二冊目は「砂漠の影絵」(石井光太)。イラク戦争での日本人人質事件を題材にしている。
 この小説は、イラク戦争でアメリカがサダムフセインを倒し、イラクに進攻(実際は暴力、略奪、無差別爆撃)、無法地帯になったイラクで孤児になり、後に「イラク聖戦旅団」の 頭領となった若者のモノローグから始まる。
 この物語では、テロリストと呼ばれた男の視点が描かれている。狂信的な人物ではなく、地獄と化した祖国で平和を願い、人々の静かな暮らしを願った若者だった。
 そしてイラクで「旅団」の人質となった五人の日本人の顛末を描いている。同じ人質になっても、「官僚、商社の社員」「フリーライター、ボランティアの女性、自らの事情でイラクに渡った女性」で命に差があるのか?
 この小説もページをめくる手が止まらない。
 それにしても、気になるのは安田純平さんのこと。全然情報が入ってこないのだけれど生きておられるのだろうか。
 とりあえず今日はここまで。
 「護憲+BBS」「明日へのビタミン!ちょっといい映画・本・音楽・美術」より


 今日のトピックス Blog2/10: 米連邦控訴裁「入国禁止令」地裁の仮処分を支持  依然、自由主義社会のリーダー 米国の権威を示した 大統領の乱暴に抗し、憲法違反のジャッジ


「護憲+」ブログ: 「やってる感」 2/10 (笹井明子) ○東京新聞2月9日夕刊コラム「神つぶて」で、富士通総研エグゼクティブ・フェロー早川英男さんが、『スローガンは次々に掲げるが成果を生むことなのない安倍政権の支持率が高いのはなぜか』についての的を射た考察を書いている。

 ===以下転載===
 筆者は、安倍政権の経済政策を「焼畑農業」だと評してきた。最初の「三本の矢」は一定の成果を上げたが、それだけでは成長力が高まらないと見るや、地方創生、新「三本の矢」、一億総活躍などと次々に目先を変えている。だが、新しいスローガンを掲げるだけで踏み込みが足りないから、それらが成果を生むことはない。
 
 にもかかわらず、安倍政権の支持率は極めて高い。それはなぜだろうと考えてきたのだが、昨年末に読んだ御厨貴・芹川洋一両氏の対談本『政治が危ない』の中に重要なキーワードを見つけた。
 それは「やってる感」である。同書によれば、安倍首相自身「やってる感が大事だ」と意識して行動しているのだという。
 
 思えば日本には、成果の如何を問わず「頑張っている人を貶めてはいけない」という文化がある。次々と新たな課題を掲げる経済政策は、確かに頑張っている印象を与える。まして頻繁に外遊をこなし、その度にテレビに首相の姿を映し出す外交姿勢は「やってる感」満載と言えよう。
 
 だが一つ気掛かりな点は、成果を問うのでなく「やってる感」を評価する文化を変えない限り、長時間労働は無くならないことだ。それでは、アベノミクスの最新版スローガン=「働き方改革」が本当に実現することもない。
 ===転載終わり===

 長時間労働が無くならない問題もさることながら、「やってる感」パフォーマンスばかりで、経済も外交も期待される実質的な成果を上げられない政治を、私たちはいつまでも許容し続けていて良いものだろうか。
 今夜(2/9)、安倍総理はトランプ大統領との会談のためにアメリカに向けて出発したが、果たしてどんな結果となるか。そしてマスコミはどのように報じるのか。ゴルフがどうした、トランプの別荘でどう過ごした、などという話で盛り上がり、「安倍さんすご~い!」「よくやってる~!」などというはしゃぎモード一色になりそうで、今から頭痛がしてくる思いだ。
 「護憲BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 安倍首相、トランプ流に呑まれるな! 2/10 (猫家五六助) ○記事「トランプの喧嘩上手:小池の喧嘩上手:安倍の喧嘩下手」、本当にズバリ!流水さんのお書きになった通りです。ディベート上手な米国人にあって、トランプ流ケンカ術は筋金入りだと感じます。こうやって商売敵を叩き潰してきたのでしょうね。まさしく、オモテのヤクザ商法、ウラのマフィア戦法ではないか、と。
 日本でいえば、上方落語の「壺算」の世界です。お店に入ると最初から、並べてある商品に罵詈雑言、難くせをつける。こんな品物、金を出して買えたもんじゃない。でも・・・安けりゃ買う(こう)とこかぁ?てなモンです。
 また、自社商品を欲しいというお客さんへ法外な価格を提示する。お客様が「いくらなんでも、そんな高くては・・・」と渋ると、「いや、『いいもの』は高いんですよ!だけど、アナタだけ、ココだけの話ですよ」と前置きして定価を提示する。お客様は、ものすごく得したキモチになり、商談成立。これもトランプ流交渉術に入っています。
 だからトランプ氏の手にかかれば、ええ格好しいで私欲が強い安倍首相はカンタンに落とせます。安倍首相は「オレは選ばれたんだ!」と意気揚々、鼻高々で大手を振って渡米するのでしょうが、マンツーマンでゴルフを18+9ホールも回れば、スコアの駆け引きやらスポーツマンシップやら、果ては「賭け」までトランプ氏に負わされなければいいなぁ、と思うところです。
 まさに、流水さんがお書きになったヤクザの世界。よくある話ですが、ヤクザが親しげに一般人の肩に手をかけて物陰へ連れ込み、無理難題を吹っかけて「そんじゃ、よろしく~!」と、肩をポーン!と叩く。
 余談ですが昔、私はそういう態度の経営者と大学助教授をキッチリ振りほどいたことがあります。いくら美味いエサをぶら下げられても、自分の信念があれば怖くありません。安倍さんは、どうなるか・・・相手に呑まれたら終わりですよ、安倍晋三さん。
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

「護憲+」ブログ: デモは基本的人権の行使、主権者としての重要な行動 2/10 ○パンドラさんのコラム「この小さな声を届けたい」について。デモをテロ行為と考える自民党の幹部たち(石破、議員資格のない高市)。この指摘もきわめて重要。また、政府批判の市民運動さへ鎮圧を狙う「共謀罪」の制定策動の指摘もきわめて重要。
 最近の安倍政権は、憲法の三大原則;基本的人権の尊重、平和主義、国民主権をまるでないかのような政治行動に打って出ています。
 デモは基本的人権の行使であり、国民主権の主体として重要な行動です。これらは憲法が要請する国民の責務とも言えます。
 自民党の議員は反憲法的であり、憲法違反者(憲法尊重擁護義務違反)です。テロ行為に該当すると石破たちが勝手に考えたものがテロだとしたら、憲法などないに等しい。
 「護憲+BBS」「コラムの感想」より

イシャジャの呟き: 猛吹雪  ⛄  誕生日の花  アザレア  花言葉  愛の楽しみ 節制 2/10 ○ラジオ深夜便から

 猛吹雪の中、薬が底を突いたので、近くの罹りつけ医へ、連れと二人なので タクシーで往復、除雪車が来ないので、車もノロノロ、除雪車はどこだ、

 日本国の最高司令官は、専用機に乗って、トランクとゴルフ勝負をするため、アメリカへ、別荘で宴会だって・・・、暇な奴だ

 余寒と草萌が進んでいると、仙台のNHKが言っていた、昨日は北帰行のV字形が飛んでいたので 春が近いかも・・・

 カテゴリなしの他の記事
  節分


 今日のトピックス Blog2/9: 生活保護受給者支援?公務員「生活保護悪撲滅チーム」??? 法の支配も最高法規も職責も蔑む者! 解職!or再教育せよ 序に、米トランプ政権も❕❕


「護憲+」ブログ: トランプ氏、百貨店を批判 2/9 ○東京新聞2/9付け記事より転載いたします。娘のブランド取り扱い中止「不当だ」 トランプ氏が百貨店を非難 東京新聞 2/9

 +++++++ ここから +++++++++
 トランプ米大統領は8日、米百貨店ノードストロムが長女のイバンカさんが手掛けるファッションブランド「イバンカ・トランプ」の取り扱い中止を表明したことを巡り、ツイッターに「イバンカは不当に扱われている。ひどい」と投稿し、対応を批判した。大統領の立場を利用して家族の事業を支援するような発言に非難の声が上がっている。
 ノードストロムは3日、ブランドの販売が低迷していることを理由に中止を明らかにした。実績に基づく商品の入れ替えは通常のことだと説明している。米国ではトランプ氏に関連する商品の不買運動が起きており、低迷の一因になっているとみられる。
 トランプ氏は、ツイッターで「イバンカは素晴らしい人で、私が正しいことをするように後押ししてくれる」とも投稿した。ロイター通信によると、トランプ氏が家族の事業に関連する企業を、ツイッターで批判するのは初めてという。
 米CNNテレビは「娘の事業を宣伝すべきでない。やりすぎだ。もし政府職員だったら、違法行為の可能性もある」との法律専門家の指摘を伝えた。
 トランプ氏は大統領職とビジネスの利害がぶつかる「利益相反」の懸念がくすぶり続けている。

 +++++++ ここまで +++++++
 これがトランプさんのビジネス手法なのだろう。競合相手を徹底的に批判し、難くせを吹っかけ、自分のペースに乗せる。そのトランプ流を政治の世界に持ち込み、「オレが正義だ」と司法さえも脅かす。
 そんな男とゴルフを1ラウンド半回ろうという安倍首相、お腹は大丈夫だろうか。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より
「護憲+」ブログ: 学習会「沖縄のことを話し考えよう」2/16 2/9 (笹井明子) ○政府は、2月4日の日米防衛会談でマティス長官からお墨付きを得たとばかりに、沖縄辺野古沖にコンクリートブロックを沈めるなど、新基地建設を加速化させています
 この情況について、2月8日配信の沖縄タイムスは、「記者の視点」として、政府は『沖縄に「諦めて」 本土に「忘れて」 米国に「任せて」』のメッセージを発していると指摘しています。
 沖縄に「諦めて」 本土に「忘れて」 米国に「任せて」 政府が発するメッセージとどう向き合うか 沖縄タイムス【記者の視点】 2/8
 「負担軽減」の名の下に続けられる「高江」や「辺野古」の新たな自然破壊、住民生活への負担増、基地機能の拡大を、本土の私たちも忘れるわけにはいきません。

 2月16日に以下の学習会が開催されます。時間のとれる方は是非参加して、「今沖縄で起きていること」にしっかり目を向け、学んでみませんか。
 学習会のご案内 【拡散歓迎】
 **********************

 映画『いのちの森ー高江』を観て、じっくり話し考えましょう。
 映画はやんばるの自然と暮らす人々、オスプレイヘリパットへの抵抗が描かれます。
 高江で起きた事は異常でした。何人かの報告を受け、どういう事なのかじっくり話しましょう。
 発言歓迎です。辺野古の今にも触れます。
 ■日時 2017年2月16日(木)18:30〜21:15 開場18:00 18:30 開会
 ○ 映画『いのちの森ー高江』上映62分
    監督:謝名元慶福 語り:佐々木愛

 ○高江報告を受けて、話しましょう
  *Nさん 何度も高江に足を運び、機動隊や防衛局員、私たちもタジタジとなる説得力でフル活動。
  *Oさん 若い。豊かでしなやかな感性で高江を体感している。キノボリトカゲを作ったり「今こそ立ち上がろう」の振り付けを創作したり多才。
  *辺野古リレーから 東京都の機動隊派遣の監査請求、警視庁機動隊の撤退を求める住民訴訟など。
  *Mさん オスプレイ墜落、直近の辺野古の話。

 ■会場 大久保地域センター3階 会議室 新宿区大久保2−12−7
  JR新大久保駅 徒歩8分、都営大江戸線 東新宿駅A1出口 徒歩8分、副都心線東新宿駅B2出口 徒歩8分
  地図 大久保地域センター
 ■参加費 300円 学生無料 
 ■定員  60人  
 ☆主催 沖縄を学び考える会
 お問い合わせ rie@sepia.ocn.ne.jp
 ===
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

「護憲+」ブログ: ドナルドよ、仕事を交換しよう。 2/9 (猫家五六助) ○東京新聞2/4付け記事から。あっぱれ、シュワちゃん!

 ******** ここから ********
 トランプ米大統領の後任として人気テレビ番組「アプレンティス(見習い)」の司会役を務めるシュワルツェネッガー前カリフォルニア州知事は(2月)2日、トランプ氏に「仕事を交換しよう。そうすれば人々がまた安眠できるようになる」と呼び掛ける動画をツイッターに載せた。
 この直前、トランプ氏は首都ワシントンで開かれた朝食会での演説で、シュワルツェネッガー氏が司会役になった同番組は「視聴率が下がり大失敗だ」とこき下ろしており、これに反撃した格好だ。
 トランプ氏が、シュワルツェネッガー氏に繰り返しかみつくのは、娘のイバンカさんを後任にしたいと熱望したが実現せず、腹を立てているためだとの見方が浮上している。ワシントン・ポスト紙電子版が2日報じた
 シュワルツェネッガー氏は動画の冒頭、トランプ氏をファーストネームで「ドナルド」と呼び「視聴率稼ぎのプロであるあなたが(私の)テレビの仕事を引き継ぐ。私があなたの仕事を引き受けるよ」と皮肉った。
 ******* ここまで ********

 この勝負、シュワちゃんの方が1枚も二枚も上手だ。なにしろ、トランプさんは愛娘を見て視聴者を見ず、私利私欲の逆恨みである。対するシュワちゃんは決して感情的にならず、名前を呼び捨てにして戒めている。
 次は「ターミネーター」の人工知能ロボットに扮してトランプさんを追い詰め、I'll be back! と決め台詞を吐いてほしいなぁ~。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

イシャジャの呟き: 雪の隙間  ☁  ⛄  誕生日の花  カンボケ  花言葉 熱情 2/9 ○ラジオ深夜便から

 吹雪も一休み、ゴミ出しの後、スノーダンプで 空地へ雪を運ぶ・・・ 朝飯前の作業、今夜から
 また、荒れるらしい。

 今日は 娘の誕生日、メールでおめでとうを伝える。随分遠くへ来たものだ。
 後、何回メールできるのやら、介護保険の 認定手続きをしましたが、判定結果は 要支援には該当ならないだろう。自立で頑張るしかないだろう。晩酌が美味しい内は頑張ろうゼ

 カテゴリなしの他の記事
  雪の隙間
  猛吹雪 真冬日

 今日のトピックス Blog2/8: 元侍従長「退位の意向は問題提起」 『天皇として大切な、国民を思い、国民のために祈る』象徴 正視に堪えぬ!安倍1強「一代限りの特例法」

 今日のトピックス Blog2/7: 東電に、福島廃炉費用の積み立て義務化を閣議決定  なぜ誰よりも原発推進した政府追及を回避するのか! 道理に合わぬ 魁より始めよ、だ


「護憲+」ブログ: トランプの喧嘩上手:小池の喧嘩上手:安倍の喧嘩下手 2/7 (流水) ○わたしは、政治家とやくざは酷似している、と考えている。政治家にとって、自分自身の価値を実際より高く見せる事は必要条件で、自分の価値を下げるような事は、決してしてはならない
 やくざも一緒だ。やくざに取って、自分自身の価値を高く見せる事は、やくざ渡世を生き抜くための最低限の必要条件である。やくざに取って、喧嘩や「もめ事」は生活そのものだといって良い。ここで下手を打てば、その後、この稼業では食っていけない。たとえ、どんなに恐怖心にさいなまれていても、たとえ、どんなに手詰まりだったとしても、そんな事はおくびにも出さず、対処しなければならない。文字通り、「武士は食わねど高楊枝」の世界を生き抜かねばならない。
 現在、暴力団を語らせたら、日本で一、ニを争うジャーナリスト溝口敦が面白い話を書いている。
 ・・・今、神戸山口組を背負って立つ山健組の始祖・山本健一は「理屈と膏薬はどこにでもくっつく」を信条としていた。たとえば山健組と他の組の者が喧嘩し、山健組系が他組系を殺傷したとする。喧嘩の理由がどうだろうと、相手を殺傷した以上、悪いのは山健組系のはずである。
  こういうとき山本健一はどう対応したか。死んだ山口組の若頭・宅見勝に聞いたことがある。
「うちの者を懲役いかせるような真似しくさって、どないしてくれるんや、とやるわけです。物事のええ、悪いはしょせん人の判断、つまるところは力いうことです。だからいかに理詰めに見せて自陣営を正当化していくか、落とし前をつけていくか、になる。山健さんが怒り出して相手がなだめにかかるようだと、すでにその時点で相手が負けです」・・2017年2月6日 溝口敦 ( 日刊ゲンダイ)
 「理屈と膏薬はどこにでもくっつく」という話は、かっての自民党代議士や地方の実力者連中の得意技。白を黒、縦のものを横だと押し通す事など朝飯前。かっての自民党政治は、彼らのような地方実力者たちが支えてきた。彼らのような支持者の上に立ち、彼らを手足のように使いこなしてきた、かっての自民党派閥領袖たちの政治力は、生半可のものではない。

 その視点でトランプ大統領を見ると、きわめて分かりやすい。難癖のつけ方が半端でない。本当に喧嘩上手。やくざの山本健一より、上手かもしれない。
 さらにトランプ大統領は、米国では『Escape Artist』 と呼ばれているそうである。直訳すれば、「逃げる芸術家」となる。と言う事は、さんざんいちゃもんをつけたあげくどうにもならなくなったら、見事に逃げ出すのだろう。どうやら、見事な逃げ足の持ち主のようである。
 実は、この逃げ足の早さも、マイナスだけでなく、天下を取るための重要な資質の一つだ。逃げるタイミングの見極め、逃げる速さは、権力者に取って重要な資質と言ってよい。織田信長の逃げ足の速さは有名だった。
 さて、今回のトランプの日本叩き。日本はアメリカ車に関税をかけていない。日本車には、関税がかかっている。誰がどう考えても、日本が文句を言われる筋合いなどどこにもない。
 ところが、トランプはそうではない。「我々が日本で車を売る場合、彼らは販売を難しくする。日本は見たこともないような大きな船で何十万台も米国に輸出し、販売している。これは公平ではない」と屁理屈をかまし、難癖をつける。文字通り、「理屈と膏薬はどこにでもくっつく」世界だ。
 こう言う相手に対し、宅見若頭がいうように、「山健さんが怒り出して相手がなだめにかかるようだと、すでにその時点で相手が負けです」事になる。
 となれば、対等に交渉するにはどうしたら良いか。それこそ、どんなに恐怖心に苛まれても、どんなに困っていても、顔色一つ変えず、対処しなければ相手になめられる。
 「関税をかけるならどうぞ。その代わり、アメリカの農産品にも35%の関税をかけます。それから、米国債も徐々に手放します」と言えば良い。農産品など、豪州とニュージランドでどうにでも調達できる。日本は、米国債の保有は世界一。これを手放せば、米国の長期金利の上昇は避けられない。長期金利の上昇がどれだけ米経済にダメージを与えるか。それこそ小学生でも理解できる。どちらの国のダメージが大きいか。冷静に考えれば、すぐ分かる。相手の弱みも把握したうえで、初めて対等の交渉ができる。
 ところが、現在の安倍政権、対米従属しか頭にない。何を考えるにも、まず、安全保障。「日本を守ってもらっている」など、何の保証もない国民騙しの理屈を言い続けているうちに、「米国に手を引く」と言われたら、自分たちの政権のレーゾンデートルが崩れると思い込んでしまったようだ。あまりにも、安倍政権はこの恐怖心が強すぎる。
 さらに安倍政権が特にそうなのだが、安全保障と経済をリンクさせ過ぎである。覇権国(米国)にとって、安全保障と経済をリンクできれば、相手の譲歩をいくらでも引き出せる。簡単に言えば、脅し外交。戦後のある時期から、米国の外交目的は、常に安全保障と経済のリンクだったといって過言ではない。安倍政権はその米国の狙い通りに動くことによって政権を維持している、といって過言ではない。
 おそらく、民主党政権瓦解(特に小沢一郎放逐)の裏に、ジャパンハンドラーの画策があり、それに自民党右派連中が相当加わっていたのであろう。その時、米国の実力を厭と言うほど見せつけられたのであろう。
 その為、自分たちの延命のために、日本の国益を売る事を厭わない文字通りの「売国政権」になり下がっているようだ。今回もそうだが、米国の狙いを忖度し、彼らの目的以上の回答を出す事によって、米国に媚びを売るのが、習い性となった政権である。
 やくざ用語でいえば、典型的な「へたれ」(臆病者)の集まりが、安倍政権である。強いものには、ちぎれるほど尻尾を振って媚びを売り、弱い国民(沖縄県民が象徴)には、居丈高に権力をふるう、典型的な「へたれ総理」を持った国民は良い面の皮である。
 安倍に比べれば、小池百合子は喧嘩上手。トランプと共通点がある。
 昔から、いざとなれば、男性より女性の方が肝が据わって、度胸が良い、と言われていたが、まさに小池百合子はその典型だ。喧嘩に勝つためなら、百合子グリーンなどという臭い芝居も平気でする。情報公開だといって、中が丸見えのガラス張りの選挙カーを使う。今、喧嘩をしたら損な安倍官邸とは、多少の色気も振りまいて、決定的な対立は避ける。そして、自分は、いまだ自民党籍のまま知らん顔。千代田区長選挙では、代理戦争と言われれば、「まさに代理選挙」だと切り返す。「ああいえば上祐」そこのけの弁舌。生半可の男どもでは全く歯が立たない。
 千代田区長選挙をトリプルスコアーで制すると、今度は都民ファーストの会から、都知事選に70名程度出すと脅しあげる。自民党都連は、我が身可愛さに震えあがって、右往左往。都政のドン内田氏は引退を余儀なくされそうだ。次は、傲慢を絵に描いたような石原慎太郎を百条委員会(お白州)に引きずり出して、恐れ入らせようという作戦だろう。どの程度の事になるかは分からないが、都民の胸がスッとする事は間違いない。
 実は、政党や政治家が人気を持ち、権力を把握する過程には、庶民の胸がスッとする過程が、最低限の必要条件だ。民進党の連中は、いくらか理屈は立つが、そのあたりの人心の機微・メカニズムが全く理解できていない。
 それに比べると、小池百合子は見事というしかない。和製、ジャンヌダルクの面目躍如。男の政治家どもには、ここまでやる度胸はない。いずれ、「火あぶり」になるかも知れないが、そう簡単にはいかないだろう。それどころか、今後の国政選挙のキ―を握る存在になるかもしれない。
 こう見てくると、安倍政権は外目に見えるほど強くない。この政権の本質が、「へたれ」である事は明白。彼らには、「やせ我慢」「臥薪嘗胆」「武士は食わねど高楊枝」などという精神は皆無だ。あるのは、強いもに対する「自己保身」と弱いものに対して思いのまま権力を振るう「自己陶酔」だけと考えて良い。小沢一郎の言う「権力の行使は抑制的であるべき」という精神などどこにもない。
 こう言う政権は、今回の東京都政のような大地震には対応できない。野党共闘が、今回の豊洲移転問題のような大問題を国政で掘り起こせたら、一発でひっくりかえせる可能性がある。ここにきて、安倍政権の「権力」のゆるみ、腐敗、増長が目立ち始めている。
 『安倍政権は強くない』を合言葉に全野党は、共闘すべきである。
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

イシャジャの呟き: 猛吹雪 真冬日  ⛄  誕生日の花 タンポポ  花言葉  愛の信託 2/7 ○ラジオ深夜便から

 猛吹雪、1日中 衆院予算委の文科省の天下り問題の集中審議のテレビ中継に見入る。

 週2~3日 勤務で 年収 1000万円以上 掛け持ち 勤務もあり 天国だ

 カテゴリなしの他の記事
  吹雪く

 今日のトピックス Blog2/6: 天皇“退位”、自民党「一代限りの特例法」で取りまとめへ 国民(総意)ファーストでない、騙り、成り代わりの安倍は、許せぬ! トランプも許せぬが


「護憲+」ブログ: この小さな声を届けたい 2/6 (パンドラ) 
 
イシャジャの呟き: 雨模様  ☂  誕生日の花 ヒメオドリコソウ 花言葉  愛敬 2/6
 

 山城博治さんらの釈放を! by 「山城博治さんらを救え!キャンペーン」 
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
  ★賛同、支持、ご支援をお願いします。 


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2017年02月10日 第249号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
   <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第249号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」好評発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇9条の会足立連絡会(東京都足立区),◇富士見町九条の会(東京都東村山市)
◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、◇根岸線沿線九条の会連絡会(神奈川
県横浜市)、◇私学九条の会・東京(東京都)、◇別所憲法9条の会(東京都八王
子市)、◇芦屋「九条の会」(兵庫県芦屋市)、◇さくら・志津憲法9条をまもり
たい会(千葉県佐倉市)、◇花月九条の会(神奈川県横浜市)、◇九条の会.ひが
しなだ(兵庫県神戸市)、◇九条科学者の会、◇九条の会東京連絡会(東京都)
■編集後記~隠されていた南スーダン陸自派遣部隊の日報/稲田防衛相は即刻
            辞任せよ
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 
● 「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」好評発売中です
 <詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 各地から ☆     全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 
掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)
 
● 9条の会足立連絡会(東京都足立区)
 講演会「戦争する国づくりと教科書検定・道徳教科化」
日時:2月18日(土)14:00~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
 「自民党憲法改正草案」の内容について
日時:2月19日(日)午後1時~
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 落合・中井九条の会(東京都新宿区)
 以下、割愛。HPをご覧ください。


今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後

NHK: 福島第一原発 ロボット投入調査 原子炉の真下まで進めず 2/16 ○東京電力福島第一原子力発電所2号機で、事故で溶け落ちた核燃料の状況を探るため、原子炉のある格納容器内部にロボットを投入して調査が行われていましたが、目標としていた原子炉の真下まで進むことはできませんでした。
 東京電力は、ロボットが集めたデータを分析するとともに、今後の調査計画を検討することにしています。
 福島第一原発の事故では、溶け落ちた核燃料が原子炉の底を貫通し、その下の格納容器の内部で、構造物と混じり合った「燃料デブリ」と呼ばれる塊の状態になっていると見られています。
 その取り出しに向け、東京電力は16日朝から2号機の格納容器の内部に「サソリ型」と呼ばれるロボットを投入し、映像の撮影とともに放射線量や温度を測る調査を行っていました。
 ロボットは16日午前7時50分に投入され、原子炉の真下につながる金属製のレールの上を移動していましたが、動くことができなくなったため、東京電力は、調査の継続を断念し午後3時すぎにロボットのケーブルを切断したということです。
 この結果、目標としていた原子炉の真下にたどりつくことはできず、16日で調査を終えました。映像に何が映っていたかや、周囲の放射線量などはまだ明らかにされていませんが、東京電力は16日、得られたデータを分析するとともに、今後の調査計画を検討することにしています。
NNN: 福島第一原発2号機ロボット到達できず 2/16

NNN: 【被災地の不安】“介護は後回し”の現実 2/16 ○■被災地での介護
 東日本大震災から6年になるのを前に、諏訪中央病院・鎌田實名誉院長は今月4日、被災地である岩手県の大船渡と宮城県の気仙沼を訪問した。
 どちらも、津波の被害が大きかった場所で、この辺りでは介護施設も全壊や水没などで使用不能となり、そこで生活していた多くのお年寄りが、被災をまぬがれた施設へと避難した。
 その当時、多くの避難者を受け入れていた2つの特別養護老人ホームを取材した。
 ■頼ってくれた方は全員受け入れよう
 気仙沼市にある特別養護老人ホーム「春圃苑」。震災のあった3月11日、春圃苑には入所者50人、デイケアなどを利用するショートステイが10人、定員いっぱいの60人が暮らしていた。
 しかし、震災の時、介護の必要な方や、その家族、被災した職員の家族などを含めると、定員の倍以上の124人が施設で暮らしていたという。ベッドは廊下にまであふれた。
 春圃苑・阿部勝造苑長は「頼ってくれた方は全員受け入れよう」と職員たちに話したという。
 震災当時、ケアマネジャーとしてこの地域で、介護の必要な方やその家族の相談に乗っていた介護福祉士・大内恵子さんは、震災が起きた時、あらためて日頃の地域とのつながりの大切さを知ったという。
 大内さん「(春圃苑に)来てくれた方の中には、ケアマネとして関わっていた地域の方とか結構、いらっしゃったんです。避難所とかに安否確認に行った時にも、『春圃苑さん。誰々さんはどこの避難所にいたよ』とか、口コミというか、お話もいろいろ聞かせていただいて、すごく役に立ったんです」
 阿部苑長は、全国のボランティアの応援があって、なんとか乗りきることができたという。
 阿部苑長「(ボランティアは)259の団体から延べ2838人。北海道から九州まで。事故なくその期間、過ごせたのは本当に応援があったから」
 ■医療と介護、医療優先は当然だが…
 岩手・大船渡市にある特別養護老人ホーム「ひまわり」。通常38人が暮らす小規模な施設だが、震災の2、3日後には隣の岩手・陸前高田市の施設から50人ほどを受け入れることになった。
 そんな中、病院などには災害医療チームなどが派遣されていたが、介護の現場には誰も駆けつけてくれないのではという不安があったという。
 社会福祉法人典人会・内出幸美専務理事「医療と福祉は、どちらかというと医療が優先されるのは当然だが、福祉も暮らしとか命を守るというのはとても大切なので、そういう時に介護の仲間が来てくれるとすごく力強い」
 なかなか支援の手が届かない中、震災から1週間後、石川県から支援チームが駆けつけてくれたことで、つらい時期を乗り越えることができたという。
 内出理事「震災から6年たちましたけれども、日本というのは震災の国。(震災は)いつ起こるかわからないもの。そういう度に、いろんな方が駆けつけてくれる意味は大きい。ともに現状を見ていただく、心に添っていただくことは大切」
 大災害が起きると、救急医療の専門医が中心となって災害医療支援チームが被災地へ派遣される。しかし、1週間ほどたつと、大体引き揚げてしまう。
 介護は中長期的に見てもらう必要がある。そういう意味では、災害の多い日本では「災害介護支援チーム」を作ることを考えればいいのではないかと思う。
 ■寄り添う気持ち
 あれから6年がたとうとしている。その間に、避難所から仮設、仮設から高台移転と環境が変わっている。その度に、人のつながりが変わっている。その中で、みんな疲れ切っている。
 今回、訪ねた施設で働いている人たちも、被災して家を流された、家族を亡くした、そんな中で介護を必要としている人のために
 働いている。
 そんな時、寄り添っていかなければ本当の復興はやってこないのではないか。

NNN: 神秘的光景…“樹氷”で東北6県に観光客を 2/16 ○東北の冬の風物詩「樹氷」。いま、この樹氷を利用して、外国人観光客を増やそうという試みがすすめられている。政府が「観光立国」を掲げて、観光政策に力を入れる中、東北の復興と成長にむけた起爆剤となるのだろうか。
 ■山形蔵王のスキー場。そこには多くの外国人の姿があった。やってきたのは夜のゲレンデ。お目当てはスキーではなく「樹氷」だ。
 ■自然が織りなす芸術作品「樹氷」。「樹氷」とは、マツの木などが雪や氷に覆われてできたもので、特別な気象条件でしか見ることができない。
 ■実は彼らは観光客ではなく「観光業」に携わる外国人たち。海外への情報発信に加え、外国人の目線からツアーの改善点を指摘してもらう目的で、山形市が招待した。
 ■外国人へのPRに力を入れるにはワケがある。実は、東日本大震災をきっかけに日本を訪れる外国人の観光客数は落ち込んだが、その後、全国的には観光客数が大幅に増えているのに対し、東北6県は震災前の水準をかろうじて回復した程度にとどまっている。
 ■そこで政府は、東北6県の外国人宿泊者数を2020年に2015年の3倍とすることを目標に掲げ、東北の観光振興に力を入れている。
 ■そんな中、東北6県すべてに観光スポットがある樹氷を目玉に、外国人観光客を呼び込もうという動きが出始めている。
 ■今回「樹氷ツアー」に招待された台湾人のソ・カホさん。日本語が堪能なことをいかし、訪日外国人観光客向けの記事を書く仕事をしている。
 ■ソさんらは「外国語のガイドがいないこと」や「天気次第では樹氷が見えなくなるリスク」などを指摘。スケジュールに関しては、絶景が見られる確率が高まる長期のツアーのほうが良いのではと話した。
 ■蔵王温泉観光協会の大沼主任は「私どもが外国人旅行者に考えていることと外国人旅行者が求めていることのミスマッチ。それを生で聞けるのは大変ありがたいと思います」と話し、外国人観光客増加に向けて、指摘をされた点を改善していくという。
 ■14日には、都内で復興庁が主催する外国人向けの「東北観光プラン」を競うコンペが行われた。「樹氷ツアー」のチームも出場し、見事入賞した。
 ■「樹氷」は、東北地方の観光振興の起爆剤となるのか。挑戦はまだ始まったばかりだ。



福島民友【2月11日付社説】2号機で650シーベルト/英知結集し難関乗り越えよ ○東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から5年11カ月。突き付けられた難関を突破するために英知を結集しなければならない。
 東電は、第1原発2号機の原子炉格納容器内で9日に撮影した画像を解析した結果、推定される放射線量が毎時650シーベルトだったと発表した。原発事故後に観測された最大の数字で、数十秒浴びれば人が死亡するレベルだ。
 2号機の格納容器内では、1月末の調査で毎時530シーベルトの線量があると推定されていた。測定結果は画像の解析によるもので、測定ミスの可能性もあった。しかし今回も、1月調査時と近い場所で高い線量が推計された。格納容器内に線量の高い場所があるのは、ほぼ間違いないとみられる。
 やっかいなのは、高線量が推計された場所は、格納容器の中心部より外側にあることだ。2号機は溶けた核燃料(デブリ)の大部分が圧力容器内にとどまっているとみられていたが、デブリが格納容器内の広範囲に飛び散っている可能性を示している。
 第1原発の廃炉を終えるにはデブリ取り出しは不可欠であり、取り出し方法の決定は今夏に迫る。東電と政府は取り出し方法を決定するためにも、2号機内部がどのような状態になっているのか全容解明を急がなければならない。
 東電は今月中に、線量計や温度計を搭載したサソリ型のロボットを使って2号機内部を調査する方針だが、高線量が推計されたことで調査できるかどうか見通しは不透明になった。
 ロボットは搭載されたカメラの映像を頼りに遠隔操作するが、今回の調査では、9時間で行う予定が約2時間で打ち切らざるを得なかった。累積で千シーベルトの線量に耐えられる設計のカメラが故障したことが原因だ。カメラの耐久性向上など調査機器類の高線量対策をいっそう進めなければならない。
 またロボットの走行ルートである格納容器内の足場には、堆積物がこびりついた場所や、穴が開いている所も判明している。東電は撮影した画像の解析を進め、調査が可能な方法やルートをできるだけ早く決める必要がある。 米スリーマイル島原発事故ではデブリは圧力容器内にとどまっていた。圧力容器を突き抜けて格納容器内に落ちたデブリの回収は世界でも例がなく、極めて困難な作業になるのは予想されていた。しかし本県の復興は、第1原発の廃炉なくして成し得ない。東電と政府は、国内外の最新技術と研究成果を駆使して廃炉を前進させなければならない。


福島民報・論説: 【いわきアカデミア】地域が好きな若者育成(2月10日)


格納容器で推定650シーベルト 事故後また最高値、福島2号機 東京新聞 2/9 ○東京電力は9日、福島第1原発2号機の原子炉格納容器内に投入した自走式の堆積物除去ロボットで撮影した画像を分析した結果、内部の空間放射線量が毎時650シーベルトと推定されたと発表した。前回調査の530シーベルトを上回る過去最高値。ロボットの走行ルート上には、堆積物で走行できない箇所も見つかった。
 堆積物は、圧力容器真下のスペースにつながる機器交換用レール(長さ約7メートル)の一部に付着。圧力容器直下の作業用足場には、溶けた核燃料(デブリ)の可能性がある堆積物があり、調査範囲などが大きく制限される可能性が出てきた。

<いま原発へもの申す> 過去分の国民負担は政府の不当請求 東京新聞 2/9 ◆城南信金・吉原相談役に聞く
 金融機関の立場から脱原発を訴える城南信用金庫(東京都品川区)の吉原毅(よしわらつよし)相談役が本紙のインタビューで、経済産業省が「過去の原発事故の賠償費用が積み立て不足だった」として「過去分」と称する費用を国民に負担させる方針を固めたことについて「責任の所在など現代の経済社会のルールを根本から逸脱した考え方で、政府による国民への不当請求だ」と厳しく批判した。
 城南信金は福島第一原発の事故後に脱原発を宣言。二〇一二年一月から電力の購入先を東京電力から原発を持たないエネットに切り替えた。にもかかわらず、費用を請求される。吉原氏は「契約が終わった後に請求するなんて商取引の原則に反している。金融機関にとって、受け入れがたい」と憤りをあらわにした
 吉原氏は「電力会社と契約者の間には電力の供給と料金の支払いという約束しかなく、東電の契約書(約款)のどこにも原発のための料金を支払わなければならないという記述はなかった」と指摘。「国家がやるから許される風潮になっているが、一般の企業がやったら警察や消費者庁が黙っていない」と述べた。 (吉田通夫)

新潟知事、柏崎刈羽の早期再稼働を否定 福島事故独自検証に「3、4年」 東京新聞 2/9 

 

岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 南枝まずほころぶ ・ブログ連歌(480) 2/16 ○北朝鮮の金正男氏は消されてしまった。トランプ大統領はイスラエルへ行って中東和平の枠組みを本気で壊しにかかったようだ。世界は動乱へと近づいて行くだろう。テロの恐怖はさらに拡散する。その中で日本は「アメリカの平和」に頼るしかないと思いつめている。
 八方ふさがりのようだが、落ち込んでいても始まらない。人間がこの地上に繫栄して、地球の主のような顔をしていても、それは一時の偶然のようなものだ。世界の大国も、気候を左右することは出来はしない。
 梅のつぼみがふくらんできた。間もなくいっせいに咲きそうである。この梅は白梅に近いから、さくらにも似た一瞬の花盛りになるだろう。今年の冬は、統計的にどうなのかは知らないが、例年よりも寒いように感じた。寒がりやの私が年をとって、発熱量が低下しているのかもしれないが。……とにかく早く春の温かさが来てほしいと思っている。
 梅のつぼみのふくらみに気づいてカメラを持ち出したが、いつものコンパクトカメラでは、思うように撮れないのがわかった。ピントが手動でないと、どうにもならない。そこで久しぶりにイオスを持ち出して望遠ズームをつけた。重量感が頼もしかった。
 きょうは「アメリカの平和」と「憲法9条の平和」というテーマで、ご隠居と熊さんに対談させるつもりだったが、次回に持ち越してみる。「アメリカの平和」に加担するよりも、自前の「憲法9条の平和」で世界の中心へ出て行けばいいのだ。自衛隊は武器は最小限にして道路を作りに行き、現地の人に作り方を教えて帰ってくるのがいい。

孫崎享のつぶやき: 2月16日衆議院第一議員会館で「私達は共謀罪の国会提出に反対です」の集会。私も発言。日本ペンクラブ声明、日弁連は共謀罪に反対します!!―」(五訂版)等 2/16 ○(メールから)1:日本ペンクラブ声明 「共謀罪に反対する」
 共謀罪によってあなたの生活は監視され、共謀罪によってあなたがテロリストに仕立てられる。
私たちは共謀罪の新設に反対します。
 私たち日本ペンクラブは、いま国会で審議が進む「共謀罪(「テロ等組織犯罪準備罪」)」の新設に強く反対する。過去の法案に対しても、全く不要であるばかりか、社会の基盤を壊すものとして私たちは反対してきたが、法案の本質が全く変わらない以上、その姿勢に微塵の違いもない。
 過去に3度国会に上程され、いずれも廃案となった法案同様、いま準備されている共謀罪は、事前に相談すると見なされただけでも処罰するとしている。これは、人の心の中に手を突っ込み、憲法で絶対的に保障されている「内心の自由(思想信条の自由)」を侵害するものに他ならない。結果として、表現の自由、集会・結社の自由など自分の意思を表明する、あるいは表明しない自由が根本から奪われてしまう。
 しかも、現行法で、十分なテロ対策が可能であるにもかかわらず、共謀罪を新設しなければ東京オリンピックを開催できないというのは、オリンピックを人質にとった詭弁であり、オリンピックの政治的利用である。
 このような法案を強引に成立させようとする政府の姿勢を許すわけにはいかない。 
 法案の成立を断固阻止すべきである。

 2:共謀罪法案対策本部 パンフレット「合意したら犯罪?合意だけで処罰?―日弁連は共謀罪に反対します!!―」(五訂版)
 「共謀罪」とは、2人以上の者が、犯罪を行うことを話し合って合意することを処罰対象とする犯罪のことです。具体的な「行為」がないのに話し合っただけで処罰するのが共謀罪の特徴です。しかし、単なる「合意」というのは、「心の中で思ったこと」と紙一重の段階です。
 近代刑法は、犯罪意思(心の中で思ったこと)だけでは処罰せず、それが具体的な結果・被害として現れて初めて処罰対象になるとしています。「既遂」処罰が原則で、「未遂」は例外、それ以前の「予備」は極めて例外、しかも、いずれも「行為」があって初めて犯罪が成立するというのが刑法の大原則です。
 共謀罪は、この「予備」よりもはるか以前の「合意」だけで、「行為」がなくても処罰するというものです。このように処罰時期を早めることは、犯罪とされる行為(構成要件)の明確性を失わせ、単に疑わしいとか悪い考えを抱いているというだけで人が処罰されるような事態を招きかねません。

 3:共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明2017年2月1日
 (1.) テロ対策立法はすでに完結しています。
 (2). 国連国際組織犯罪防止条約の締結に、このような立法は不要です。
 (3)極めて広い範囲にわたって捜査権限が濫用されるおそれがあります。

 4:配布参考資料
 <メディア時評・共謀罪、4度目の上程>思想まで制限する法 恣意的取り締まり可能に2017年1月14日 16:52 メディア時評
 4度目の正直、ということか。政府が2017年通常国会に共謀罪の新設のための法案提出を固めたと報じられている。
 法案は02年の法制審議会での検討を経て翌03年の通常国会に提出され廃案、引き続き翌04年の通常国会に再度提出されたものの05年夏の衆院解散に伴い廃案、そして選挙後すぐの特別国会に提出され継続審議になっていたが、09年夏の衆院解散で廃案になったという経緯をたどっている。
 内容に問題があるからこそ、これまでは成立に至らなかったわけであるが、今般の国会情勢からすると、「国会上程=法案成立」との見方が強い。この間、微修正が何度か施されているものの、法の本質に変更はなく、さらに06年段階において、民進党の前身である民主党が国会提出した修正案を受けて与党修正案が作られた経緯もあって、法案成立の条件はほぼ整っている状況だ。

 目的のすり替え
 現在、政府が提出を予定している法条文は別表のとおりだが、初めにその中身についておさらいしておこう。まず必要性について政府はテロ対策強化を挙げる。折しも20年の東京五輪に向け、さらなる治安対策の強化を図るということだ。それもあって、名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変更、対象を組織的犯罪集団に限定するなどしたものの、条約で懲役・禁錮4年以上の犯罪を対象とするとされていることから、共謀罪の対象犯罪は現時点で676に及ぶとされている。
 法案のきっかけは、00年に日本も中心国の一つとして作った国際的な組織犯罪に対処するための国連条約だ。政府は条約が共謀罪の国内法整備を要求していると主張するが、条約批准の絶対条件にはなっていない。なおこの条約は、子どもポルノや麻薬などの国境を越えた犯罪を取り締まるために設けられたもので、折しも発生した米国同時テロ9・11を契機にテロ対策に利用する動きが急速に生まれたものの、国際組織犯罪とテロ対策が直接関係ないことは言うまでもない。
 ちなみにこの法案の露払い役として、既に2つの法律が制定されている。特定秘密保護法と改正盗聴法だ。前者には既に3種類の共謀罪が規定されており、後者は共謀者を探知する手段として欠くことができない捜査手法だからだ(盗聴対象が「数人の共謀によって実行される組織的な…重大犯罪」である)。ちなみに、共謀罪は、公務員法や自衛隊法の争議行為禁止規定などにおいても定めがある。これらに今回、五輪対策という錦の御旗が掲げられ、外堀は既に埋められた感がある。しかしこの法案は、民主主義社会の根幹である思想の自由、表現の自由、集会・結社の自由に甚大な影響を与えることが明らかだ。

 事実上の検閲行為
 まず〈内心〉を罰するという点において、憲法が保障する思想の自由に抵触する。日本では「既遂」(犯罪が実行されて結果が出た段階)を処罰することを基本原則としている。その例外は、殺人・強盗などの重大犯罪で、凶器を準備するなどの準備の段階で処罰する場合と、さらに社会の基盤を揺るがすような内乱の陰謀罪等に限定されている。それを一気に万引やキセルといった相対的に軽微な罪にまで広げることで、原則と例外の逆転を生んでしまうことになる。
 これは、例外の一般化であって、取り締まる側の恣意(しい)的な判断で、およそ誰でも捜査対象とされる可能性が生じることになる。これは、戦前戦中の危険思想の取り締まりとして共謀罪が活用された時代そのものであって、他国よりも人身の自由を手厚く保障し、個々人の市民的自由を守ってきた現行の憲法体系において許されない。
 しかもこうした人の気持ちを推し量って共謀の意図を断定する行為を、もっぱら捜査機関の判断に委ねることは、〈恣意〉的な検挙を無制約に許すことにつながるであろう。既に今日においても、辺野古・高江の市民運動リーダーを、いわば身柄の拘束を目的として長期拘留する事態が生じている。今後は、より広範かつ日常的に盗聴や潜入捜査によって市民のプライバシーに立ち入った監視を行い、取り締まり側の都合による逮捕・拘留が可能になるということを意味する。まさにこれこそが表現の自由に対する大きな脅威だ。
 なぜなら、その後に不起訴や裁判で無罪になっても、「その時、その場所」で発言することを止められることは、事実上の検閲行為そのものであるからだ。それができるのは、基準が曖昧であるなど、捜査当局の恣意性が許される場合が多い。そして予定される法案も、2人以上が話し合って合意することが罪になるという〈曖昧〉な基準だ。しかも、実行行為前という第三者から見てわかりづらい段階のために、もし問題があると思っても反駁(はんばく)がしづらいという状況が生じることになる。
 修正は歯止めにならず 政府は表現の自由など基本的人権に配慮するとの条項の新設と、単なる共謀だけではなく「準備行為」を条件に加えた。しかしこの準備行為は、同時期に銀行から預金を引き出したといった、日常的な行為を準備行為と認定できるなど、恣意性を払拭(ふっしょく)するには至っていない。あるいは配慮条項は司法判断において多少の情状酌量の可能性を示唆するだけであって、ここに挙げたような捜査段階の恣意性を排除するものではない。
 そもそも、もし条約の批准が必要だとしても、既に日本には先にも触れたとおり、陰謀罪や共謀罪、さらには予備罪や準備罪が少なからず存在しており、新たに共謀罪の対象を広げる必要性はない。あるいは、どうしても条約の条件にそぐわなければ留保や解釈宣言という手法もある。
 表現の自由を侵害する可能性がある法制度が近年続いているが、さらに思想の制限にまで踏み込んだ治安立法が生まれる社会は恐ろしい。これまでの国会内での懸念の声を数の力で封じ込めて、こうした社会の仲間入りしないことを切に願わざるを得ない。
 (山田健太 専修大学教授・言論法)

琉球新報 認証済みアカウント ‏@ryukyushimpo フォロー中 その他 ブロック3個投下 辺野古新基地建設 ゲートから大型車両10台入る http://j.mp/2kAhAsT  22 リツイート 1 いいね

植草一秀の『知られざる真実』: 「安倍晋三記念小学校」問題で安倍内閣総辞職か 2/16 ○政治の腐敗とはどういうことを指すのか。
 自民党やメディアは元民主党代表の小沢一郎氏を「腐敗の代表」であるかのごとく叩き続けた。
 しかし、2009年に問題にした「西松事件」は
 「未来産業研究会」と「新政治問題研究会」からの政治献金を事実通りに政治資金収支報告書に記載したものが、
 「虚偽記載」だとされた「冤罪ねつ造事件」だった。

 まったく同じ事務処理をした自民党議員の資金管理団体が多数あったが、刑事事件化されたのは小沢一郎氏の資金管理団体だけだった。
 警察庁出身の漆間巌官房副長官が「この件は自民党には波及しない」と発言して問題になった。

 「西松事件」の「冤罪ねつ造」が明らかになって追い込まれた検察が、「窮鼠猫を噛む」で、更なる「冤罪ねつ造」に突き進んだんが「陸山会事件」だ。
 これは、2004年10月に代金精算が行われ、2005年1月に登記された世田谷の不動産の取得について、これを2005年の政治資金収支報告書に記載したことを
 「虚偽記載」だとして刑事事件化した「冤罪ねつ造」事案である。

 そして、小沢一郎氏は検察がねつ造した虚偽の「捜査報告書」によって、強制起訴されたが、最終的に無罪潔白が確定した。
 無罪潔白の小沢一郎氏が「真っ黒」としてメディアから攻撃され続けた。

 ところが、本当の「真っ黒」を自民党も、メディアもまったく攻撃しない。
 これが日本の現状である。
 大阪で塚本幼稚園を運営する学校法人の森友学園が、国有地を市場価格の10分の1で払い下げられて、ここに
 「瑞穂の國記念小學院」を開校しようとしている。
 その「小學院」の名誉校長に安倍晋三氏の妻である安倍昭恵氏が就任している。

 同学校のHPに掲載されている安倍昭恵氏のあいさつは次のものだ。
 「籠池先生の教育に対する熱き想いに感銘を受け、このたび名誉校長に就任させていただきました。
 瑞穂の國記念小學院は、優れた道徳教育を基として、日本人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てます。
 そこで備わった「やる気」や「達成感」、「プライド」や「勇気」が、子ども達の未来で大きく花開き、其々が日本のリーダーとして国際社会で活躍してくれることを期待しております。」
 この「瑞穂の國記念小學院」が寄付集めに際して、学校名を
 「安倍晋三記念小学校」
 と表記していることが、日刊ゲンダイ: 大阪・森友学園 寄付募った名称は「安倍晋三記念小学校」によって報じられている。

天木直人のブログ: 天皇退位は安倍首相の策謀だと喝破した五味洋治記者の勇気 2/16 ○もうすぐ天皇陛下の退位に関する政府見解が公表される。
 その内容は、有識者会議の議論を通じてほぼ明らかだ。
 すなわち、今上陛下一代限りの退位を、皇室典範の改正ではなく特別法で認める、というものだ。
 政府が目指す方向は、天皇陛下があのお言葉で示された本意ではない。
 そういう意見は多くみられる。
 しかし、何が天皇陛下の本意でないのか。
 それを明確に述べた意見はどこを探しても見当たらない。
 私はこれまで何度も書いてきた。
 天皇陛下があのお言葉で一番国民に伝えたかったのは、安倍首相の改憲を許してはいけないということだと。
 自分(今上天皇)はそれを象徴天皇として行動で示してきたが、いずれその公務も年齢的に満足に出来なくなる。
 満足に出来なくなって安倍首相の改憲的な政治を甘受するよりは、象徴天皇としての公務を滞りなく行う事の出来る後継天皇にその役割を引き継いでももらいたい、誰が後継天皇になっても、護憲だけは、日本国と日本国民の統合の象徴として残してもらいたい。そのような後継天皇を国民が支持し、応援して欲しい。
 そう天皇陛下はあのお言葉で言いたかったのだと。
 しかし、ここまではっきり書いたものを私は見た事がない。
 政府の退位案は天皇陛下の意向に反するものだと言う者でさえ、そこまではっきりと言ったり、書いたりしたものを私は、私はこれまで必死で探してきたが、まだ見た事がない。
 なぜだろう。
 安倍政権側からの批判を恐れるからに違いない。
 そう思っていたら、驚くべき本が出版された。
 その本とは、東京新聞の編集委員である五味洋治記者が書いた、「生前退位をめぐる安倍首相の策謀」(宝島社新書、2017年2月24日初版)という本だ。
 その本の広告を新聞で見た私は、そのタイトルにつられて早速購入した。
 その本が私の思いを書いてくれていると期待したからだ。
 そして、その本を読んで、まさしく私が言いたい事がその通り書かれていることを知った。
 彼ははっきりと書いている。
 天皇陛下のメッセージに込められた思いは、平和憲法を否定する安倍首相に対する「疑問符」であり「抗議」だと。
 日本の国の在り方を問われたのだと。
 安倍首相はその思いを単なる生前退位の「制度上の問題」に押し込める策謀をやめて、天皇陛下のメッセージに真剣に耳を傾けるべきだと。
 まさしく私が新党憲法9条を立ち上げる一つの大きな理由がここにある。
 五味洋治が緊急出版した「生前退位をめぐる安倍首相の策謀」(宝島社新書)という本は、これ以上ない勇気ある本だ。
 私はその勇気に励まされ、その勇気の後に続くことを決意した。
 新党憲法9条宣言をする記者会見を、総選挙前の最善のタイミングで行って世の中に新党憲法9条の存在を知らしめる。
 その時にははっきり宣言するつもりだ。
 新党憲法9条は天皇陛下のお言葉に応えるためにつくったものだと。
 安倍首相に改憲をさせない政党であると。
 平和憲法をこの国の国是とし、それを世界に広めることを目指す政党であると。
 憲法を大切にし、沖縄や、中国、韓国といったアジアの国々と正しく向かい合う事を目指す政党であると。
 その時は、この五味洋治記者の新書「生前退位をめぐる安倍首相の策謀」という本が私の背中を押してくれたと、はっきりと述べるつもりである(了)



志村建世のブログ: 小学生の理科DVD「わかるよ!電流・電磁石」を見た ・ブログ連歌(480) 2/15 ○どういう風の吹き回しだったか忘れたが、昨日は自社製品のDVDを見てみた。(NiKK)にっく映像㈱は私が創業した会社だが、今は隠居の身で給料も貰っていない。しかし名前だけは役員に入っている。会社は大儲けしている気配もないが、つぶれずに製品も増やしているようだから上出来だと思っている。その中で比較的新しい「電流・電磁石」というのを見た。
 見ているうちに途中で寝てしまって、最初から見直したのが2回。3回目にようやく最後まで見ることができた。実際に買った人はどうなのだろうと思ったが、1900円出して買ったら、途中で眠くなっても一度は最後まで見てみないと損だと考えることだろう。
 このDVDは「小学生の理科」として作られている。電流のところでは、電池と電球を図形化して直列・並列のつなぎ方などを丁寧に説明していた。あとで制作の責任者(つまり私の長女)に、「今の小学校では、こんなことを知らないと点が取れないのかい」と聞いたら、そうだという答えだった。このDVDシリーズのキャッチコピーは「勉強が好きになる」と表示してある。長女が大学受験の途中から、数学の面白さに目覚めたと言って理系に進路変更したことを思い出した。
 私が小学校(正しくは「国民学校」)を卒業したのは昭和21年(1946年)3月であり、終戦時に6年生だった。空襲つづきの中だから、まともな授業など受けていない。6年最後の通信簿に、やったことのない理科、図工、音楽などの教科にも、適当に「優、良上」などの評点がついていたのを見て驚いた。
 それでも私は電気には自信を持っていて、家族の中でも頼りにされていた。電気コンロ、ラジオ、呼び鈴など、電気製品の不具合は、大半は分解して正しく組み直せば正常になるものだという経験を、何度か感電ショックも体験しながら身につけていた。その感覚は、大人になった今でもずっと続いている。その私でも、電球を直列につなぐとどうなるかなどは考えたこともない。だいたい家庭の電気でそんな配線はあり得ないのではないか。つまりは、これは「実学」と「学問」との違いということだと気がついた。
 小学校の理科の試験で点が取れることと、電気製品の故障を器用に直せることとは、たぶん別なことなのだ。しかし電気メーカーの開発室にでも配属されたら、両者はめでたく合体することだろう。ウチの会社のDVDが、そんな幸せな子供の手に渡ってくれたら幸いである。




志村建世のブログ: 「世界が日本を認める日」を読む ・ブログ連歌(480) 2/14 ○ 「世界が日本を認める日~もうアメリカの「属国」でいる必要はない」(カレル・ヴァン・ウォルフレン…PHP発行・単行本)を読んだ。2005年の発行で、新刊ではないのだが、今の日本にぴったりの本のように思った。著者は親日というか「日本国応援団長」のようなオランダのジャーナリストである。じつは「読谷の風」さんもこの著者に興味を持ち、同じ順番に読んだと聞いて図書館から借りてきた。
 本来の発行の趣旨は、日本における政権交代を促す意図があったと思う。その成果として鳩山由紀夫政権を成立させた民主党への政権交代があったわけだが、この一回だけでは成功しなかった。しかしまた一回りして、いよいよ何とかしないといけない現状になった中で読んでみたら、新鮮に読めるのである。内容はどんなものかというと、目次がよく出来ているので、それに沿って説明してみる。
 第1章 日本と日本人が世界から認められるために
 第2章 なりそこないの帝国の「属国」でいいのか(私の解説・以下同じ…なりそこないの帝国とは、もちろんアメリカのことである。「善意の帝国」などは信じ難い)
 第3章 イラク~破壊された世界秩序の象徴(アメリカが関与すると、必ず事態は悪くなる)
 第4章 とてつもなく変化した世界と時代遅れの日本(「現状維持思考」が変化を阻む)
 第5章 日本の外務省~その奇異なる存在(何ごとも現状のまま)
 第6章 日本のナショナリズム~「愛国心」と似て非なるもの(過去の未消化が愛国心を阻害)
 第7章 手ごわい隣国~歴史の新しい段階に入った東北アジア(日本の対応遅れでチャンスを逃しそう)
 第8章 EU~日本の権力者が発見していない巨大勢力(著者はユーラシア大陸を東西に結ぶEUと日本との連携を重視している。現状はアメリカと癒着し過ぎている)
 第9章 世界は日本を待っている~ユーラシアの挑戦(著者はアメリカの未来に期待していない。世界の諸国家が平和共存するためには、ユーラシア大陸からまとまって行くのがいい。まず国連を守ることから始めようとして結論にしている)
 折から「ゆるぎない日米同盟」を手みやげにして、安倍首相は得意満面でアメリカから帰ってきた。それと同時に北朝鮮は派手にミサイルを打ち上げてみせた。政府は早速「ミサイル防衛」を強化すると発表している。この方向の行き先には、軍事優先の「アメリカの平和」しか見えない。
 世界の平和共存は、日本の憲法9条の先にしか見えてこないだろう。その意味でなら、日本は世界の中心へ出て行くことができる。しかしそのためには日米同盟は「ゆるぎない縛り」になってしまうのだ。アメリカに認められる日本になりたいのか、世界に認められる日本になりたいのか、どちらが子孫のために安心かという問題になる。

植草一秀の『知られざる真実』: 決戦の総選挙は2017年12月の公算 2/14 ○次の総選挙は本年12月の可能性が高い。
 米国のトランプ大統領が本年秋以降に来日する可能性が高い。
 衆議院の任期満了は2018年12月。
 他方、自民党総裁の任期は2018年9月に満了になる。
 3月の自民党大会で党規が改定され、自民党総裁の任期制限が2期6年から3期9年に変更される。
 こうなると、2018年9月に安倍晋三氏が自民党総裁に再任され、3期目に入ると、任期満了が2021年9月になる。
 2017年9月に衆院総選挙が行われると、衆院の任期満了は2021年9月になる。
 こうした任期の流れを踏まえて、安倍首相は2017年9月~12月に総選挙日程を設定する可能性が高い。
 2012年、2014年に12月選挙を実施して、安倍政権与党が勝利した。
 この「験(げん)を担(かつ)いで」、3度目の総選挙も12月に設定するのではないか。
 この選挙にトランプ大統領来日を活用する戦略が目論まれていると推察される。
 同時に、2017年12月総選挙を実施するなら、本年秋に大型経済対策を策定すると思われる。
 日本の主権者は安倍政権の存続を望むのか、安倍政権の終焉を望むのか、極めて重要な判断を迫られることになる。
 2014年12月の総選挙で自民党は衆院議席総数の61.1%を獲得した。
 議席数で見れば、自民党の圧勝だった。
 しかし、自民党が主権者国民の圧倒的支持を得たわけではなかった。
 比例代表選挙の得票率を見ると、自民党の得票率は
 17.4%に過ぎなかった(全有権者比)。
 日本の有権者のなかで、自民党に投票した者は6人に1人しかいない。
 6人に1人しか投票していないのに、全議席の6割を占有している。
 つまり、安倍自民党の基盤は強固ではなく、極めて脆弱であると言わざるを得ない。
 メディアが「安倍一強」とプロパガンダ報道を展開するから、この情報を鵜呑みにする者も多いが、安倍政権は極めて脆弱な基盤の上に立っている。
 2014年12月の選挙で公明党に投票した主権者は、全体の7.2%だった。
 自公の与党を合わせて、得票率は24.7%だった。
 自公以外の野党勢力に投票した主権者は28.0%だった。
 この得票率が議席数に反映されていれば、政権は交代していたとも言える。
 しかし、結果は自民党が単独で61.1%の議席を占有。
 公明党を加えると68.4%の議席を占有した。
 この結果を招いた理由は次の二つだ。
 第一は、野党が候補者を乱立させたこと。
 第二は、投票率が52.7%にとどまったこと。
 ・・・

天木直人のブログ: 北朝鮮ミサイル発射に声明を発しない米国など前代未聞 2/14 ○たったいま(2月14日9時半過ぎ)、安倍首相が国会の集中審議の中で驚くべき発言をした。
 それを私は聞き逃さなかった。
 自民党議員の八百長質問だったから気が緩んだのかもしれない。
 北朝鮮のミサイル発射直後に行われたあのフロリダでの異例の記者会見について、なんとあれは日米共同記者会見ではなく、日本の単独の記者会見だったというのだ。
 日本の単独の記者会見に、自分も立ち会ってやろう、日本の立場を支持するといってやろうとトランプ大統領が言ってくれて、あのような記者会見になったというのだ。
 この安倍首相の発言が事実なら驚きだ。
 トランプ大統領がそこまで安倍首相に好意的だったから驚いたのではない。
 あれが日米共同記者会見でなかったとすれば、米国はこの北朝鮮のミサイル発射という一大外交・安保問題について、米国の立場を表明する声明を出さなかった事になる。
 そう思って調べてみると、確かに米国は、トランプ大統領の声明はもちろん、いまだ米国政府の公式な声明は発表していないような気がする。
 私の思い間違いならそれまでだが、たとえどこかの時点で報道官発言などが行われていたとしても、北朝鮮のミサイル発射直後に大統領声明を出さなかったとすれば驚きだ。
 日米首脳会談でアジアの安保に関する協議を話し合ったはずであるから、なおさらだ。
 果たしてトランプ政権は北朝鮮のミサイル発射の第一報を受けて、誰が、どのような形で、どのような内容の公式発表を、いつ行ったのか。
 あるいはそれが行われずに今に至っているのか。
 それを調べればトランプ政権の外交能力がわかる。
 日刊ゲンダイあたりは真っ先にそれを検証して記事にすべきだ。
 閣僚の多くがいまだ議会承認が得られず、国務省の職員が大挙してトランンプ政権をボイコットしているぐらいだから、トランプ政権はいまだ満足に機能していないのではないか。
 側近たちの助言によって、一つの中国を認めたり、米国大使館のエルサレム移転を止めたり、とこれまで言って来た自らの意見をあっさり変えてみたる、あるいは側近同士で意見の食い違いが目立つと報道されたり、トランプ政権の矛盾と弱さが指摘されている。
 そんなトランプ大統領との首脳会談を急ぎ、満額回答などと喜んでいる安倍首相は、本当におめでたい首相である。
 こんな外交はこれまでにはなかった。
 安倍首相に人事を握られ、何も反論できなくなった今の外務官僚は、外務省を、その歴史に汚点を残す恥ずべき外務省に貶めてしまったということだ。
 安倍首相が続く限りこれからますます日本外交はその存在感を失っていくに違いない(了)
天木直人のブログ: テレビで語った安倍首相のとんでもない発言 2/14 ○テレビで語った安倍首相の言葉がそのままきょうの新聞の記事になっている。
 こんな馬鹿な事があるだろうか。
 新聞がテレビの下請けになっている。
 しかし、私がもっと驚いたのは、そこで報じられる安倍首相の発言だ。
 きょう2月14日の朝日新聞が、安倍首相がNHKで語った次のような言葉を引用して書いている。
 「在日米軍の駐留経費や日本の防衛費について、(トランプ大統領からの)言及はまったくなかった。この問題は終わった。ただ、いままで以上の役割を果たしていかなければならない・・・・」
 まさしくシナリオ通りだ。
 つまり米国から言われてそうするという形をとれば誰が見ても対米従属だと批判される。
 対日要求を封印してもらうかわりに、進んで負担増をすると裏取引をしたとわけだ。
 トランプからは、もはや負担増の発言は一切出て来ないだろう。
 そのかわり、安倍政権は、これからますます、武器購入や自衛隊派遣など、どんどんと進めていくに違いない。
 きょう2月14日の東京新聞が、安倍首相がBS番組で語った次のような言葉を引用している。
 「(イスラム圏7カ国からの入国禁止令に対して)米国のような国を孤立させてはならない」と。
 これは、これまで、「内政上の事にはコメントしない」と言って来た事を、さらに進めて、本音をバラシタ瞬間だ。
 欧州各国の首脳が批判してる中で、自分はひとりトランプ大統領を弁護すると言ったも同然だ。
 トランプ大統領が孤立するのは入国禁止令は違法、違憲であるからだ。
 トランプ大統領を孤立させないようにするには入国禁令を撤回すればいいだけの話だ。
 いまでも入国禁止令に固執するトランプ大統領を孤立させないということは、トランプ大統領と心中すると言っているようなものだ。
 違憲首相である安倍首相が違憲大統領と心中するのは勝手だが、そのせいで日本が世界に笑われ、敵視されてはたまらない。
 とんでもない発言を安倍首相はテレビで話していたのだ。
 国会で追及するほかはない(了)

IWJ: 「森友学園」国有地払い下げ問題に関する自由法曹団の現地視察後の報告記者会見  2/16 ○2017年2月15日(水)15時より、大阪市の大阪地裁にて、『「森友学園」国有地払い下げ問題に関する自由法曹団の現地視察後の報告記者会見』が行われた。

志村建世のブログ: 「look at me」のお笑い記者会見 ・ブログ連歌(479) 2/13 ○トランプ別荘での日米首脳会談に関連して、安倍首相の「変顔」が出回っている。つい見入ってしまって、中嶋寛さんから「逝きし世の面影」さんを経て、Newsln Biz: 日本の安倍首相はなぜトランプ大統領と握手をした後、照れ隠しをしたのか? にたどり着いた。
 ここに、ずっこけて「参ったなー」の顔になった場面が、微細に解説されていた。それによると、日本向けの両首脳握手の撮影のとき、大手マスコミのカメラマンが、トランプ大統領に「こちらを向いて下さい」と呼びかけたのだそうだ。トランプ氏は日本語がわからないから、隣の安倍首相に「What are they saying?」と尋ねた。すると安倍氏は、「Please look at me」と答えたため、大統領は安倍首相の方を向いてしまったというわけだ。
 もちろんカメラマンとしたら自分のカメラの方を向いて欲しかったのだからずっこけだが、安倍氏の直訳も間違いではない。ただし、「彼は『look at me』と言っている」、と説明しないと、この場合は役には立たない。しかし、とっさの返事としたら、この言葉になってしまったのは止むをえなかったろう。思わぬ一瞬の笑劇で、珍しい写真だけが残った。
 この場はこれでおしまいだが、ふだん使わない言葉での会話とは難しいものだと思う。まして外国の首脳との会話で、微妙な言い回しの違いで誤解が生まれたりしたら困る。なまじ英語の知識が少しはある私たちは気をつけないといけないかもしれない。
 この首脳会談が日本の未来にどんな変化を起こすのか、それとも単なるずっこけで終わるのか、先のことはまだわからない。

植草一秀の『知られざる真実』: 「瑞穂の國記念小學院」用地払い下げ問題解明急務 2/13 ○トランプ大統領は大統領選挙中、
 「ディール(取引)できる相手とだけゴルフをする」
 と述べていたという。
 安倍首相がトランプ大統領に取り入ろうとする姿は、世界の嘲笑を買っているが、この間の会談で、日本が米国に対する従属と上納をさらに強めたのではないかと懸念されている。
 日米間で新たな通商協定を締結することになる場合、現在の安倍政権が交渉をする限り、日本の全面譲歩は目に見えている。
 農業などの国内の重要産業を破滅に追い込み、国民の「いのちとくらし」を脅かす対外的な協定を結び、さらに日本の国家主権まで喪失するという事態が生じてしまうことが最大の懸念事項である。
 今後の事態推移を日本の主権者と国会が厳しく監視しなければならない。
 しかし、国内ではいま、安倍政権の存続をも左右しかねない重大事案が表面化している。
 すでに一部メディアが伝えているが、安倍首相夫人である安倍昭恵氏が名誉校長を務める「瑞穂の國記念小學院」の運営法人である学校法人森友学園が、大阪府豊中市内の国有地を不当な安価で買取した問題が明るみに出たのである。
 豊中市の木村真市議が情報公開請求したことにより、この問題に光が当てられた。
 この問題を調査し、スクープ報道したのが朝日新聞である。
 …朝日新聞が登記簿などを調べた結果、
 森友学園側に契約違反があった場合、国が「1億3400万円」で買い戻す特約がついていたことが判明した。
 買い戻し特約の代金は売却額と同じ額におおむねなることが多く、森友学園の籠池泰典理事長が、売却額が買い戻し特約と同額と認めたため、売却価格は1億3400万円であることが判明した。
 朝日新聞の報道によると、財務局が森友学園に売った土地の東側にも国有地(9492平方メートル)があったが、この土地は2010年に公共随契で豊中市に売却された。
 価格は約14億2300万円。
 森友学園への売却額の約10倍とみられると報じている。・・・

天木直人のブログ: 外交・安保政策の無知を天下にさらしたトランプ大統領 2/13
天木直人のブログ: 安倍首相はサイコパスだと考えればすべてに合点がいく 2/13
孫崎享のつぶやき: 朝日新聞は何故安倍首相広報紙になったか。産経新聞が大スクープ。朝日新聞は安倍首相に脅かされていたのだ。そして軍門に屈し、骨抜き。安倍得意げにトランプに語る。民主主義の根本を壊し得意な首相。何故咎めないか。敗れた朝日は、最早「朝日」でない。 2/13

杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 ○一昨年に成立した戦争法(安保法制法)について、現在全国で裁判が起こされています.
 下記は、その裁判の口頭弁論(法廷でのいわゆる「裁判」です)。
 提訴してから、裁判が開かれるまでに時間がかかりますので、
 下記にない、神奈川、広島、福岡、京都、山口、大分、札幌
 でも裁判は起こされています。
 本日の札幌での提訴で17の裁判が起こされています。
 どの裁判も、どなたでも傍聴できます。
 (抽選になるところが多いので30分前にはお越し下さい)

 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会

 1/25 11:00 埼玉 第2回期日 さいたま地裁
 1/31 14:00 高知 第2回期日 高知地裁
 2/3 10:30 長野 第1回期日 長野地裁
 2/10 15:00 女の会 第1回期日 東京地裁
 2/22     大阪 第2回期日 大阪地裁
 2/27 13:10 長崎 第2回期日 長崎地裁
 3/3 10:30  東京 国賠第3回期日 東京地裁
 3/8 11:00 埼玉 第3回期日 さいたま地裁
 3/22 14:30 岡山 第2回期日 岡山地裁
 4/14 10:30 東京 差止第3回期日 東京地裁
 4/26 13:30 福島 第2回期日 福島いわき地裁

海渡雄一 ‏@kidkaido フォロー中 その他 共謀罪:大臣にも見せなかった! 法務官僚がひた隠しにする「対米追従」機密公電 - 毎日新聞 120 リツイート 47 いいね
共謀罪 大臣にも見せなかった! 法務官僚がひた隠しにする「対米追従」機密公電 毎日新聞 2/7 



 


志村建世のブログ: 「標的の島・風かたか」の先行上映を見た ・ブログ連歌(479) 2/11 
志村建世のブログ: 「やってる感」で支持されている?安倍政権 ・ブログ連歌(479) 2/10 
市民連合 ‏@shiminrengo : 稲田防衛相「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」 PKO参加5原則では「戦闘行為」があった場合、自衛隊はPKOに参加できない。:朝日新聞デジタル 2/10

本田由紀 ‏@hahaguma フォロー中 その他 https://hbol.jp/129030 「「現実はいかようにも言い繕うことができ、憲法の枠内だと言い張れる」などと言うロジックを平気で開陳できるような人間が新しく書き直す憲法が、仮令どんな内容のものであれ、もはやそれは憲法ですらないと言うしかないではないか。」  2/10

海渡雄一 ‏@kidkaido フォロー中 その他 2006年の #共謀罪 6完 この強行採決を止めたのは、小泉純一郎首相と河野洋平衆院議長だといわれる。小泉さんは、「平成の治安維持法を作った総理」と言われたくないと述べたという。自民党に良識と自制の効いていた時代もあったんだなあ。果たして、安倍総理の暴走を止められるのは誰? 402 リツイート 166 いいね


郷原信郎が斬る: “美濃加茂市長選、藤井氏圧勝”に、誤った「憲法論議」で水を差す中日新聞 2/1 


山本太郎議員初代表質問 2017/1/25(動画)
むーたんのブログ: 山本太郎議員初代表質問(文字起こし) 1/25   ★HPに当たってください。 或いは、上記動画をご覧ください。

醍醐聰のブログ: 「和解」という名の歴史の抹消に抗って 1/2
 


日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に
植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 


 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日



NHK: トランプ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相が会談へ 2/15 ○アメリカのトランプ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相が、日本時間16日未明、首脳会談に臨むのを前に、アメリカ政府の高官が、これまでイスラエルとパレスチナとの和平交渉の土台としてきた「2国家共存」の原則について、必ずしもこだわらない可能性を示唆しました。首脳会談でのトランプ大統領の発言が大きな焦点となっています。
 トランプ大統領は、15日(日本時間16日)未明、イスラエルのネタニヤフ首相をホワイトハウスに招き、初めての首脳会談に臨みます。
 トランプ大統領は、オバマ前大統領と比べてイスラエル寄りの立場をとると明言していて、パレスチナ側から激しい反発が予想されるアメリカ大使館のエルサレムへの移転問題や、歴代政権が力を注いできた中東和平交渉をめぐり、トランプ大統領がどのような方針を示すのかが焦点となっています。
 そうしたなか、アメリカ政府の高官は、14日、記者団に対し、イスラエルと将来的なパレスチナ国家が平和的に共存する「2国家共存」について、「和平をもたらさない『2国家共存』は目標ではなく、押しつけるつもりはない。和平こそが目標だ」と述べ、「2国家共存」に必ずしもこだわらない可能性を示唆しました。
 アメリカの歴代政権は、「2国家共存」を和平交渉の原則としており、仮にトランプ政権が、これを転換すれば、パレスチナ側が強く反発することが予想されます。
 さらに両首脳、は、イランについて核開発をめぐる合意の見直しを含めた圧力の強化についても協議する見通しで、首脳会談は、トランプ政権の中東政策を占うものとして注目されています。
 パレスチナ「危険な政策転換」
 アメリカ政府高官の発言を受けて、パレスチナ暫定自治政府の外交当局は声明を出し、「もし本当であれば、アメリカの政権にとって危険な政策の転換だ。パレスチナは、国際社会とともに2国家共存の考え方を守り、維持するために努力する」としてトランプ政権に警告しました。
 一方、イスラエルの新聞「ハアレツ」は、パレスチナ当局筋の話として、アメリカとイスラエルの首脳会談の前日の14日、アメリカのCIA=中央情報局のポンペイオ長官が、ヨルダン川西岸のラマラを訪れ、パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長と面会していたと伝えました。
 会談でパレスチナ側は、「2国家共存」に基づく和平交渉の崩壊は、パレスチナだけでなく、中東全体の混乱につながるとくぎを刺したということです。
  ★愚かしい、素人政治。テロとの戦い、の種を蒔いたパレスチナ戦争・紛争に、火をつけようとは。呆れる! 再び、終末時計を進めようというのか! テロのみならず、戦争・紛争迄招く!?
米国防長官、NATO加盟国に負担増要求-欧州防衛抑制を示唆 ブルームバーグ 2/16 ○マティス米国防長官は15日、北大西洋条約機構(NATO)の会合で欧州加盟国に負担増額を求め、それがなければ欧州防衛を抑制する可能性を示した。
  ブリュッセルで開催されたNATO国防相理事会での発言原稿によると、マティス長官は「米国は責務を果たしていくが、同盟への米国のコミットメント低下を望まないなら、加盟各国はその支出によって共同防衛への支持を示す必要がある」と言明した。
 トランプ米大統領は選挙中も就任後も、NATO同盟国に負担増額を求めてきた。米国は現在、NATO全体の防衛支出の約7割を負担。国内総生産(GDP)の2%を防衛費に充てる目標を満たしている加盟国は米国を含め5カ国にすぎない。この目標達成に向けた進捗(しんちょく)を具体時期を設けて示す計画を年末までに採択する必要があるとも長官は話した。
 NATOのストルテンベルグ事務総長は「マティス長官は非常に強いメッセージを全加盟国に対して発したが、その内容は公平な負担分担の重要性についてで、米国の政治の現実を反映している」 と述べた。
  ★平和憲法、日本国憲法の下、それは、相容れない! 拒絶せよ。安倍って、大丈夫かな? 安請け合いしなかったか???
TBS: 米・労働長官に指名のパズダー氏、辞退を表明 2/16 ○トランプ大統領から労働長官に指名されていたファストフード大手の経営者が、15日、不法移民を雇っていた問題から指名辞退を表明しました。
 トランプ政権の労働長官に指名されていたファストフード大手の経営者アンディー・パズダー氏は、人事を承認する権限を持つ上院での公聴会を翌日に控え、「指名を辞退する」と表明しました。不法移民を家政婦として雇っていたことが明らかになり、与党・共和党からも大量の造反者が出て指名が否決される可能性が濃厚になっていました。
 トランプ政権では、13日に安全保障担当のフリン大統領補佐官が政権発足前のロシアとのやりとりを理由に辞任を表明したばかりで、政権への打撃が続いています。
 こうしたなか、ロイター通信は、トランプ大統領がフリン氏の後任を元海軍中将で、現役時代にマティス国防長官にも仕えたハーウォード氏に打診したと伝えています。(16日09:14)
NHK: トランプ政権 中国の繊維製品に制裁関税 2/16 ○アメリカの国際貿易委員会は、中国から輸入されている耐熱性のある繊維製品が不当に安く売られ、アメリカの企業が損害を受けていると認定し、反ダンピング税などが課せられることになり、トランプ政権のもとで相次ぐ制裁関税の認定に対し、中国が反発を強めることも予想されます。
 アメリカで貿易問題を調査する国際貿易委員会は15日、中国から輸入されている、シリカ繊維と呼ばれる耐熱性のある繊維製品が、中国政府の補助金によって不当に安く売られ、アメリカの企業が損害を受けていると認定しました。
 これによって、この繊維製品に対して、162.47%の反ダンピング税と、補助金の効果を相殺する、最大で165.39%の相殺関税が課せられることになりました。
 貿易赤字を問題視しているトランプ政権のもとで制裁関税が認定されるのは、道路の舗装などに使う製品や、肥料などに使う原料に続いて3件目で、今後、中国が反発を強めて、貿易摩擦が激しくなることも予想されます。  ★貿易問題と見れば、プラスかも知れぬが、消費者サイドでは、どうだろう? 安い衣料が市場からなくなる訳だから。

TBS: 「時代の変化に的確対応する検察を」 検事総長が訓示  2/16 ○全国の検察庁のトップが集まる検察長官会同が開かれ、西川検事総長が「時代の変化に的確に対応する検察を構築していく必要がある」と訓示しました。
 法務省で開かれた検察長官会同で訓示した西川検事総長は、「特殊詐欺や児童虐待など深刻な被害をもたらす犯罪が多発している」「凶悪な殺傷事件や組織的事犯のほか、窃盗や覚醒剤などの再犯の問題も顕著になっている」と指摘しました。その上で、「国境を越えて発生する犯罪への対応も急務だ」として、「時代の変化に的確に対応する検察を構築していく必要がある」と述べました。
 また、企業などで社員の働き方が問題となる中、西川検事総長は、「休暇の取得と超過勤務の縮減を奨励し、すべての職員が健康に過ごせるように」と話し、出席した全国の検察トップらに配慮するよう促しました。(15日21:07)  ★夜警国家、警察国家、逆戻りするな!


NHK: アスクルの火災 煙の勢い衰えず消火活動続く 2/16 ○16日午前、オフィス用品の通販大手、アスクルの埼玉県三芳町にある物流倉庫で起きた火災は、発生からおよそ12時間がたった今も煙の勢いが衰えず、消火活動が続いています。
 16日午前9時すぎ、埼玉県三芳町上富にあるオフィス用品の通販大手、アスクルの3階建ての物流倉庫から、「段ボールが燃えている」と消防に通報がありました。
 消防が、はしご車から放水するなど消防車30台以上を出し、発生からおよそ12時間たった今も消火活動を続けていますが、煙の勢いは衰えず、現在も鎮火のめどは立っていないということです。
 会社によりますと、建物の2階と3階部分の合わせて1万5000平方メートルが焼けたということです。
 警察によりますと、この火災で、施設で働いていた男性従業員2人が煙を吸い込んで病院に運ばれましたが、いずれも、けがの程度は軽いということです。消防によりますと、火災発生当時、倉庫内には従業員などおよそ400人が働いていたということですが、その後、屋外に避難しました。
 アスクルによりますと、この物流倉庫には、およそ7万種類のコピー用紙や文房具などのオフィス用品が保管され、東京など首都圏向けに発送しているということです。
 警察と消防は、消火活動を続けるとともに、火災の原因を調べることにしています。
 「近隣住民にご迷惑をおかけし申し訳ない」
 アスクルの今村俊郎取締役は火災現場の近くで取材に応じ、「近隣住民や関係者の方々に多大なるご迷惑をおかけし、申し訳なく思っています。現在も消火活動中なので、出火場所や原因についてはこれからになりますが、しっかりと原因を究明して、二度とこのようなことが起きないようしっかりと管理していきたい」と話していました。
 通販サイトは
 オフィス用品の通販大手アスクルの物流倉庫で起きた火災の影響で、この会社が個人向けに日用品などを販売するインターネット通販LOHACOも一時、出荷を停止しました。
 会社によりますと、火災の影響で注文の受け付けや出荷を停止していたのは、北海道や東北の各県、それに関東の1都6県、山梨県、新潟県、長野県、愛知県や静岡県です。会社によりますと、その後、夕方になってほかの物流センターを活用して商品の出荷ができる態勢が整ったとして午後6時から一部の商品で注文の受付を再開しているということです。

NHK: 屋根からの落雪の下敷きか 男性死亡 北海道 愛別町 2/16 ○16日午後、北海道愛別町で14日から行方がわからなくなっていた48歳の男性が、雪に埋まって死亡しているのが見つかり、警察は、屋根から落ちてきた雪の下敷きになったと見て調べています。
 16日午後0時半すぎ、北海道愛別町金富の公民館の敷地内で、近くに住む矢野秀樹さん(48)が高さが1メートルを超える雪に埋まって死亡しているのを警察官らが見つけました。
 矢野さんは14日、家族に「近所に届けものがある」と言って出かけたのを最後に行方がわからなくなり、警察や地元の住民などが捜していました。
 警察によりますと、矢野さんが埋まっていた場所は公民館の建物のすぐ脇で、見つかった時、公民館の屋根には雪がほとんどなかったということです。
 このため警察は、矢野さんが屋根から落ちてきた大量の雪の下敷きになったと見て調べています。
 消防によりますと、地元では先週から比較的気温の高い日が続いていて、屋根に積もった雪が落ちやすくなっていたということです。  ★御用心ください。

妊産婦の自殺 政府が対策へ: 産後うつなどで…妊産婦の自殺、政府が早期支援 2/16 ○政府は、産後うつなどによる妊産婦自殺の対策に本格的に乗り出す。現在見直し中の「自殺総合対策大綱」に妊産婦の支援を新たに盛り込み、実態把握も進める。出産時の出血による死亡などよりも多いという調査もあり、対策を求める声があがっていた。(読売新聞(ヨミドクター))
  ★本を糺せば、政府のトラップ!?

桑子真帆アナ、新担当会見で圧巻バラエティー力 “脱NHK”も予告  デイリースポーツ 2/16





【都道府県/政令市】人口・面積・人口密度ランキング - 都道府県市区町村
財政力指数 《都道府県》 《政令指定都市》(Adobe PDF)
都道府県と政令指定都市と特別区の財政状況ランキング(最新) | KomJo ...
平成28年版高齢社会白書(全体版)(PDF形式) - 内閣府
世界の外貨準備高 国別ランキング・推移

NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 


 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
 ◇ 新聞社説一覧">新聞社説一覧




道新・社説: 指導要領改定 「質と量」両立の環境を 2/16 ○「質」も「量」も追求する学びに、現場は対応できるだろうか。
 文部科学省は2020年度から順次実施される、小中学校の次期学習指導要領改定案を公表した。
 小学3年から英語の学習が始まり、授業時間は増える。
 これまでアクティブ・ラーニングと言われてきた、討論や意見発表などを通じて答えを探求する「主体的・対話的で深い学び」は、全教科に取り入れられる。
 多様化する社会に対応するためにも、方向性は理解できる。
 ただ、教員の多忙化は深刻だ。
 「質と量」の両立を実現させるには、教員定数の改善や業務の見直しによる負担軽減など、国や教育委員会が積極的に現場の環境整備に取り組む必要がある。
 新指導要領の柱の一つは小学校の英語教育拡大だ。これに伴い、3年から6年の授業時間が年間35こまずつ増える。
 この時間を捻出するため、文科省は「柔軟な時間割の管理」を提唱する。たとえば、朝や給食後に設ける15分程度の短時間学習、夏休みの削減、土曜授業などだ。
 だが、短時間学習は学習が深まりにくいとも言われる。夏休みの削減や土曜授業は、子どもの余裕を奪いかねないとの指摘もある。
 小学校は英語指導に慣れていない教員も多い。中学校の英語授業は、原則英語で実施する。教員自身の英語力向上が欠かせない。
 さらに、現場には道徳教育の教科化やプログラミング教育、主権者学習などの負担ものしかかる。
 部活動の顧問や生徒指導、保護者への対応などで、教員はいまもパンク寸前だ。休み時間も満足にとれない。長時間労働は社会問題にもなっている。
 教員にしわ寄せが及べば、子ども一人一人への目配りも難しくなろう。結果として、「あれも、これも」の授業について行けない子どもが増えないか。
 そうした事態を招かぬよう、国による十分な予算措置と現場への手厚い支援が必要になる。
 「領土」に関しては、北方領土に加え、竹島(島根県)と尖閣諸島(沖縄県)を、初めて「固有の領土」と明記した。
 気になるのは、文科省が主張に隔たりのある中国や韓国の立場について「並べて教えることは想定していない」としていることだ。
 「領土」を取り巻く複雑な歴史や国際的な現状も合わせて教えなければ、深い理解は得られまい。
 重層的に物事をとらえられる冷静な視点を養ってほしい。

河北新報・社説: 少年法「18歳未満」諮問/更生への道のりが遠のく 2/16 ○「18歳選挙権」をきっかけにして、少年法の適用年齢を見直そうという動きが表面化してきた。現在の20歳未満から「18歳未満」へ引き下げることについて、金田勝年法相が法制審議会に諮問した。
 民法上の「成人」も20歳から18歳へ変えようとする動きがある。法的には総じて、18歳で線引きするのが国の大きな方針なのだろう。
 少年の定義を統一しておきたいという考えも分からないわけではないが、一律に同一年齢にするのも無理がある。それぞれの法律の目的によって、適用年齢が違うのもあり得ることだろう。
 少年法は犯罪や非行に関わった子どもたちの処遇を決める重要な法律であり、その第1条に掲げた目的は「健全な育成」。引き下げで本来の役割を果たせなくなったら、本末転倒になってしまう。
 少年法の適用年齢を引き下げようとする動きは、以前から自民党などにあった。昨年6月、選挙権年齢を18歳まで引き下げる改正公選法が施行されたが、その付則で既に民法や少年法の見直し方針が盛り込まれている。
 選挙権の方は若年層の意見を広く反映させるとともに、政治意識を高めてもらうのが目的だろう。その一方で、少年法が目指すのは犯罪からの更生であり、適用年齢を自動的にスライドさせようとするのは違和感が伴う。
 事件を起こした場合、成人なら警察の捜査後に検察が起訴か不起訴かを決め、起訴なら地裁で裁判が開かれる。
 少年事件は家裁が「審判」を開いて保護処分を決めることになるが、成育歴や生活状況、心身の状態などをまとめた「少年調査票」を作成し、処分の内容に反映させている点が成人と大きく違う。
 審判を開かないケースであっても、家裁は立ち直りのために少年とその親らに指導や訓戒といった「教育的働き掛け」を行っている。
 更生を重んじる少年法の根底にあるのは、子どもは家族や社会の影響を強く受ける存在だということ。それだけに周囲が手助けすれば、立ち直りの可能性は大きい。
 もし適用年齢を18歳未満へ2歳引き下げたら、18歳と19歳が対象から外れるが、経済的にも精神的にも自立していない場合が多いと思われる。再犯防止のためには、刑罰を科すだけでなく教育的な配慮も不可欠なはずだ。
 少年による凶悪犯罪に対してはこれまで、被害者の家族らだけでなく世論も厳しい反応を示し、厳罰化されてきた経緯がある。年齢引き下げもそう抵抗なく受け入れられる可能性はあるだろう。
 ただ、少年犯罪の動向や更生の現状も十分考慮されなければならない。年齢見直しの最大の判断材料は、少年法の目的にかなうかどうかのはず。他の法律との整合性が先行する形で議論をスタートさせるのは短絡的にすぎる。

岩手日報・社説: 2月県議会 「未来」に続く今を語れ 2/16 ○県議会2月定例会は、きょう16日開幕する。東日本大震災から6年を迎える今、これまでとは別の意味で実のある論議が望まれる。
 2011年3月11日の震災後、岩手は復興にまい進してきた。5年という大きな節目が過ぎて、6年という数字は復興の今を見据えつつ、未来を描く時期でもある。
 論議の中心となる県の2017年度当初予算案に、それが表れている。一般会計の総額は9797億円で、震災後に編成された予算で初めて1兆円を下回った。
 膨大な国費を投じて進められてきた道路やまちづくりなどの復興事業がピークを過ぎたことを意味する。当初予算の震災対応分は、前年度に比べて24%減った。
 震災で深い傷を負った地域を、ある意味で巨額の公共投資が支えてきた。それが先細りする今、事業者からは不安の声が聞かれる。地域経済の面からも、6年という数字は転換点と言える。
 達増知事は新年度の予算案を「未来につなげる復興ふるさと振興」予算と名付けた。一度聞くだけでは県民にピンとこないが、さまざまな意味を込めたとみられる。
 16年度は「本格復興完遂」予算だった。復興が仕上げ段階に入り、新年度は地域の未来も見つめていく。そんな考えによるのだろう。
 また「ふるさと振興」は、知事が人口減対策、すなわち国の地方創生に関して使う言葉だ。本県は被災地を中心に人の流出が著しい。復興と人口減対策は切り離せない、との意図が読み取れる。
 もっとも「未来」につなげるには、今を直視する必要がある。仮設住宅での暮らしは長引き、昨年の台風10号被害の爪痕も深い。
 新年度予算は、引き続き被災者の心の健康や、なりわいの再生に重点を置いた。災害で苦しむ人々が仕事に就き、穏やかに暮らす日まで県の総力を注がねばならない。
 県議は、それぞれの地域で現状と課題をよく知る立場にある。知事が描こうとする「未来」へと続く岩手の今を語り、論じてもらいたい。
 そして「未来」を見据えるために、岩手国体の経験を生かす文化スポーツ部の新設、正念場を迎えた国際リニアコライダー(ILC)誘致などが主な論点になろう。
 県議会では毎回のように、達増知事の政治スタンスが取り上げられる。「県民党」を目指すかと思えば、最近は政務秘書に小沢一郎自由党代表の元秘書を起用した。
 自民党などは反発を強め、今議会の火種になりそうだ。不毛な対立は避けるべきだが、県政界の構図が不明瞭な中、県民が注目する知事の政治姿勢は確認しておきたい。

福島民報・論説: 【農林水産業支援】新たな発想が必要だ(2月16日)
信濃毎日・社説: 幼稚園で国歌 刷り込みにならないか 1/26 ○幼稚園や保育所で幼い子どもに歌わせることがふさわしいのか。国は現場に押しつけるべきではない。
 文部科学省が幼稚園の教育要領案で、文化や伝統に親しむ例として、唱歌やわらべ歌とともに「国歌」を示した。小中高校の学習指導要領にあたるものだ。厚生労働省もそれを踏まえて、保育所の運営指針の改定案に、国旗と国歌に親しむことを明記した。
 伝統的な習わしや文化に親しむことは大事だろう。ただ、なぜ君が代でなければならないのか。
 かつて国家主義や軍国主義に結びついた歴史的な経緯から、教育の場へ持ち込むことに反対する声は少なくない。幼い子どもたちに歌わせることは“刷り込み”にもなりかねない。
 日の丸、君が代は、小中高校の学習指導要領に入学式や卒業式で「指導するものとする」とされた1980年代以降、現場への締めつけが強まった。お墨つきを与えたのが国旗・国歌法だ。
 国として強制したり義務化したりすることはない―。99年の法制定当時、政府は述べていた。ところが文科省は各学校に掲揚と斉唱の徹底を求め、実施状況を調査して圧力を強めた。
 従わない教員への懲戒処分も相次ぐ。それに対し、憲法が定める思想・良心の自由を侵害しているとして、処分取り消しを求める訴訟が各地で続いている。
 安倍晋三政権下では、国立大学の入学式、卒業式でも掲揚と斉唱を求める声が上がり、文科省は一昨年、「適切な対応」を要請した。学問の自由を尊重する姿勢を欠く不当な介入と言うほかない。
 そして今回、幼稚園や保育所にも持ち込もうとしている。幼児教育から高等教育まで、あらゆる段階で国家統制の色合いが強まっていかないか、心配になる。
 教育は政治権力から独立して行われるべきものだ。国の責務は基盤や条件の整備にあり、教育内容への関与はできる限り抑制的でなければならない。学習指導要領が法的拘束力を持つことを最高裁の判決は示しているが、あくまで大綱的な基準としてである。
 政府の考えを現場に押しつけることは教育をゆがめる。子どもが生き生きと学び育つことにつながらない。要領や指針の本来の趣旨を超えた干渉はすべきでない。
 君が代、日の丸の強制は弊害を生んできた。幼稚園や保育所にまで持ち込むのを避けるとともに、教育の場での扱いをあらためて議論し、見直す必要がある。  ★嬰児に、政治(政府の立場)を持ち込むな!

中日新聞・社説: 金正男氏殺害 恐怖政治に潜む深い闇 2/16 ○父子三代が権力を継承し「金王朝」とも呼ばれる北朝鮮。後継者相続に敗れた先代指導者の長男が、不慮の死を遂げた。直系家族まで生命を狙われるのか。恐怖政治の闇はどこまでも深い。
 クアラルンプール国際空港で十三日、朝鮮人男性が倒れ病院への搬送中に死亡した。韓国統一省は男性が金正恩労働党委員長の異母兄の金正男氏であり、殺害されたのは確実だとの見解を示した。
 二人組の女が空港ターミナルで正男氏に薬物のようなものを浴びせて逃走したといい、毒殺説が出ている。
 北朝鮮の情報、テロに知識と経験を持つ韓国当局は、現場の状況から、北朝鮮工作員による犯行で、金委員長の指示と承認がなければ起こり得ないとの見方を強めている。
 マレーシアにとって重大な主権侵害になりうる事件であり、当局は死因、毒物と犯人の国籍特定を急ぎ、全容を解明するよう望む。国際的な捜査協力も必要だ。
 正男氏は故金正日総書記の長男。もし北朝鮮による暗殺だとすれば、外国暮らしが長く、後継者争いからも脱落したはずの人物をなぜ狙ったのだろうか。
 韓国各メディアは「金正恩委員長が正男氏を自分の権力を脅かす存在だと警戒し、除去しようとした」と異口同音に報じている。正男氏が家族と共に韓国亡命を望んでいたことが発覚した、北朝鮮への帰国を命じられ拒否したことを金委員長が激怒したなど、情報が錯綜(さくそう)するが真相は不明だ。
 北朝鮮には、唯一の指導者にだけ、国民は絶対忠誠を誓うという思想がある。ロイヤルファミリーの直系男子であっても、一人を除いては権力中枢には入れず、最高指導者に兄弟がいることすら国民には伝えられない。
 親戚も安泰ではない。正男氏のいとこは韓国に亡命したが、金総書記の実像を公にしたため銃殺された。北朝鮮工作員の犯行といわれる。また、金委員長の母方の叔母夫婦は権力闘争の激しさにおびえて約二十年前に脱出し、今は米国内でひっそりとクリーニング店を営んでいるという。
 北朝鮮は核、ミサイル開発だけでなく、党や政府、軍幹部に対する粛清、処刑など恐怖政治を敷いている。今回の事件への関与が明らかになれば、正男氏を保護していたとされる中国は、金正恩体制への不信感をさらに強めるだろう。トランプ米政権は対話より制裁重視に傾くのではないか。
  ★政府と人民は、別に考えよ!?

福井新聞・論説: 北朝鮮リスク 日本は「近隣外交」不足だ 1/26 ○北朝鮮が新型の中距離弾道ミサイル「北極星2」を発射。日米首脳会談を狙い撃ちするかのようなタイミングだった。韓国情報機関によると射程は2千キロ以上。日本全土がすっぽり入る。単なる挑発行為にとどまらず、核・ミサイルの脅威は増すばかりだ。
 一方で、北朝鮮の故金正日(キムジョンイル)総書記の長男で、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キムジョンナム)氏がマレーシアで死亡。韓国政府は、北朝鮮工作員とみられる女性2人により毒殺されたことが「確実視される」とした。国内統治の面でも強硬路線を突き進む金正恩体制に厳しい監視の目を向け、警戒を強める必要がある。
 今回のミサイル発射は昨年10月以来。日米首脳会談で同盟強化や北朝鮮に核・ミサイル計画の放棄を要求する共同声明を発表した翌日である。大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験準備が「最終段階」とする北朝鮮側にとって、本気で開発を進め、着実な性能の向上をアピールする絶好の機会だったといえる。
 国連安全保障理事会は制裁決議の「重大な違反」と強く非難する報道声明をいち早く発表した。「日朝平壌宣言」(2002年)にも反するもので、ミサイル発射から間を置かず日米両首脳がそろって会見し、国際社会に結束を見せた意味合いは大きい。
 だが、安保理声明には北朝鮮の最大の貿易相手国である中国やロシアも賛同したとはいえ、内容は過去の非難声明と同じ表現だ。制裁の強化につながるか疑問が残る。それに6カ国協議も機能していない。
 米国にとっては発射されたミサイルの射程に米領グアムも入り得るため、現実の脅威となる。最終目標が米本土とされる中で、トランプ大統領は「断固とした措置を取る」と強調した。だがトランプ政権は拠出金削減など国連関与の大幅見直しを図る可能性もあり、軍事圧力か制裁強化か、具体策は全く見えてこない
 日本にしても旧来型の中距離「ノドン(射程1300キロ)」をしのぐ新型ミサイルは、これまで以上の脅威となる。政府はミサイル防衛網の強化を急ぐが、昨年のノドン連続発射同様に具体的な兆候をつかめなかったのが現状だ。
 こんな北朝鮮の挑発に乗らず、制裁を強めながらも対話の道を開く不断の外交努力を求めたい。とりわけ困難な拉致解決の道は対話によって開くしかない。
 不穏な動きの中だけに、金正男氏の「殺害」は驚愕(きょうがく)すべき事件だ。長年、海外生活を続け、現体制に影響力はないものの、かつての後継者候補だった。正恩氏の偶像化の障害を取り除くための暗殺との見方もある。「東方の核強国、軍事強国」を一段と強める金体制の動きは、国際平和の大きなリスクである。
 予測の困難性はトランプ米政権以上だ。特異な東アジアの「暗部」に、日米韓はあらゆる事態を想定し、綿密な連携と警戒強化が不可欠となる。さらに、日本は鍵を握る中国と正面から向き合うべきであろう。

京都新聞・社説: 京都市予算案  財政規律の緩みないか 2/16 ○京都市が2017年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比5・4%増の7668億円で、京都府から移管される教職員給与費を除く実質では0・2%減とほぼ横ばいとなった。
 市税収入が5年ぶりに減少見込みに転じ、基金取り崩しなどで子育て支援や文化の振興など重点政策の経費を捻出した形だ。
 それでも埋まらず市の借金は増え、財政悪化が進んだ。上向きだった法人市民税や観光消費に陰りが見える中、市民の生活と将来への財源を確保しつつ事業構造をいっそう精査し、持続可能な市政に立て直せるかが大きな課題だ。
 重点政策では「世界の文化首都」「経済と雇用」「安心安全と子育て」「参加と協働」を4本柱に125項目、計123億円を充てた。門川大作市長は「縮み志向でなく京都の未来に必要」としたが、高齢化に伴う社会福祉費の増加と税収減から、肝いりの政策枠も前年度より2割以上絞らざるを得なかった。
 4月設置の「子ども若者はぐくみ局」で子育て支援策を拡充し、1010人分の保育所整備や、給与増額で保育士、学童職員らの確保を図る。統計上の「待機児童ゼロ」にとどまらず、新たに取り組む「子ども食堂」「フードバンク活動」支援といった貧困対策を含め、きめ細かな目配りが重要だろう。
 文化庁の京都移転を見据えた事業の増加も目を引く。文化を軸に産業、福祉とも融合を掲げ、体験型観光や若手芸術家の定住・活動支援も広げる。ただ、事業を寄せ集めて「文化」を後付けした印象も拭えない。昨年、市が急いだ市美術館の命名権売却は「参加と協働」の在り方にも課題を残した。「文化首都」とは何か、市民協力で中身を深めねばなるまい。
 市財政は、借金の市債残高が一般会計で377億円増え、全会計で2兆1千億円に上る。懸案の地下鉄事業の赤字が縮減傾向とはいえ、景気の下振れや訪日客の鈍化を危ぶむ声もある中、楽観的な見通しは禁物だろう。
 市は18年度にも導入を目指す観光新税の具体的検討を進めているが、観光客や市民に必要性や使途を丁寧に説明し、納得を得ることが欠かせない。財政規律に緩みがないか再点検し、事業の優先順位やコストの徹底した見直しが求められよう。
 政府の後ろ姿を追うように「成長頼み」でツケを先送りするのでは、門川氏の言う「未来への責任」を果たせない。

神戸新聞・社説: 兵庫県予算案/人口減対策は待ったなし 2/16 ○兵庫県が総額3兆2061億円の2017年度当初予算案を発表した。井戸敏三知事は「地域創生、本格化予算」と語った。地域創生元年予算とした、16年度を引き継ぐものとの位置付けだ。
 項目を並べれば、多くはこれまでの取り組みの延長だ。大阪府のように、国際博覧会やカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致など起爆剤となるような仕掛けや話題を呼ぶような施策はない。
 とはいえ、従来の施策を整理し、まとめ直すことで全体の意義付けがより明確になった印象がある。そこに、人口減少という待ったなしの課題への危機感がにじむ。
 実際、状況は深刻だ。15年の住民基本台帳人口移動報告で兵庫県は全国ワースト2位の減少だった。16年も6760人と減少数が少し改善されたものの、地震の影響で転出が増えた熊本に次ぐ3位となった。
 いかにして兵庫の人口減少傾向に歯止めをかけるか。
 まずはこれまで取り組んできた施策を確実に推し進める必要がある。婚活、不妊治療、子育て支援。奨学金の補助と兵庫への就職情報の提供。高齢者、障害者が暮らしやすい環境を整え、空き家を再活用し地域社会の活性化に結びつける。
 企業の兵庫進出をサポートし、農業・漁業・林業対策で地域の魅力アップを図る。観光客を呼び込み交流人口を増やす。
 政府の「地方創生」のかけ声は小さくなり、「1億総活躍」や「女性活躍」へと変わりつつある。東京五輪開催の影響で、首都圏へと人が流れる傾向は強まる一途だ。
 若者が進学や就職で移り住み、首都圏に住む子ども世代を頼って地方を離れる高齢者も増え始めた。
 兵庫県内に目を向ければ、各市町は高齢化に伴う住民サービスの支出が膨らみ、財政の余力が乏しい。一方、中山間地域では、消滅するかどうかの瀬戸際の集落がある。
 県の役割は増すばかりだ。ここ数年が未来への分かれ目になるとの覚悟が求められる。
 状況を好転させるためには国への働き掛けはもちろん、現場を抱える市町との緊密な連携が不可欠だ。地域にこそ、苦境を打開するヒントがある。自治の力を高め合い、ともに厳しい現状を乗り越える。そんな姿勢が欠かせない。

山陽新聞・社説: 東芝の巨額損失 見通しの甘さが露呈した 2/16 ○日本を代表する大手電機メーカーの東芝が米原発事業で巨額損失を出し、存続の危機に直面している。
 会見で明らかにした損失額は計7125億円にも上る。昨年12月末時点では負債が資産を上回る債務超過にも転落していた。志賀重範会長が引責辞任し、事業売却や再編で経営の立て直しを目指すが、先行きは険しいと言わざるを得ない。
 東芝は2006年、米原子力大手のウェスチングハウス・エレクトリック(WH)を買収するなど、原発の海外展開を主力事業に据えてきた。ところが、15年にWHを通じて買収した米原発建設会社で巨額損失が発生した。
 米国で建設中の新型原子炉4基の事業費用が大幅に膨らみ、資産価値が想定より下がったのが原因という。東京電力福島第1原発事故で規制が強化されたために設備費や人件費が増大した。
 事業の見通しやリスク管理に甘さはなかったのか。東芝は昨年12月、WHからの報告でようやく事態の深刻さに気づいたという。そもそも建設会社の買収自体が、費用負担を巡り争っていた相手を取り込む狙いがあったとされる。経緯の検証が必要だろう。
 さらには、14日に予定されていた決算発表が米原発事業で新たな不正の疑いがあるとして突如延期される異例の事態となった。混迷を象徴するようなドタバタぶりだ。調査の結果次第では業績がさらに悪化する可能性もある。
 東芝の企業統治(コーポレートガバナンス)欠如は15年にも厳しく問われている。
 リーマン・ショック後の業績不振を隠すため、利益を水増しする不正会計に手を染めた。問題発覚後、歴代社長3人が辞任。ブランドイメージが大きく失墜したのは記憶に新しい。従業員の大規模リストラや看板事業だった白物家電の売却などでしのぎ、経営再建の途上にあった。
 東芝は原発の損失を埋めるため、業績が好調な半導体事業の分社化などで苦境を乗り切る構えだ。外部からの出資を受け入れ、全株式売却も視野に入れるという。既に韓国や台湾のメーカーが出資を検討している。
 原発事業は縮小する。建設から事実上撤退し、原子炉の納入や保守、廃炉に軸足を移す。原発への風当たりの厳しさを直視せずに拡大路線を突き進んできた判断を大きく修正した格好だ。
 ただ、半導体のような優良事業の切り売りは今後の収益悪化にもつながる。目先の危機の一時しのぎに終われば、経営破綻寸前に台湾企業に身売りしたシャープの二の舞いにならないとも限らない。
 原発部門からの人材流出も心配される。福島原発の廃炉作業に関わっており、日本が脱原発依存を目指すためにも技術力や経験が必要だ。
 財界トップも輩出してきた名門企業である。大胆な再建戦略を示してもらいたい。

中国新聞・社説: 次期学習指導要領 学校現場に支援必要だ 2/16

徳島新聞・社説: 2月16日付  2月県議会開会  「人口危機」で熱い論戦を   ○論戦の焦点は、飯泉嘉門知事が「地方創生の本格展開加速予算」と位置付ける2017年度一般会計当初予算案である。徳島県議会の2月定例会が開会した。
 知事は所信表明で「徹底した県民目線、現場主義の下、徳島ならではの地方創生をさらなる高みへと進化させる」と述べた。
 当初予算案は、移住交流人口の増加や出生率の向上など、人口減少対策に重きを置いたのが特徴だ。
 徳島に、にぎわいを取り戻し、徳島創生をいかに進めるか。しっかりと議論してもらいたい。
 本県の人口減少は危機的な状況だ。1月1日時点の県人口は74万9014人と前年より5818人減った。減少は18年連続で、特に死亡数が出生数を上回る自然減が16年は4433人と過去最多になるなど、少子化は極めて深刻である。
 転出者が転入者を上回る社会減も18年連続で、東京圏など都市部に人口が集中する構図は変わっていない。
 県が15年度に策定した人口減少対策の5カ年計画(15~19年度)では、20年時点で転入・転出者の均衡を図るとともに、25年の合計特殊出生率を1・8(15年は1・53)に上げる目標を掲げている。
 しかし現状では、この目標達成は非常に厳しい。計画の中間年度に当たる17年度は、知事の言う「本格展開加速」がどこまで実現できるのか、手腕が問われる。
 県議は積極的に新たな提言を行ってほしい。
 徳島創生のもう一つの鍵となるのが、消費者庁の徳島移転である。
 政府は昨年7月、移転の判断を3年間先送りするとともに、徳島に政策立案拠点を設置する方針を示した。
 県は当初予算案に、消費者庁が7月にも県庁に設ける拠点の活動を支える「とくしま消費者行政プラットホーム(仮称)」の整備費を計上した。市町村や大学と連携した消費者行政、消費者教育の充実も進める。
 全面移転が実現するか否かは拠点の活動の成果にかかる。県のサポート態勢や、誘致に向けた県民の機運をいかに醸成するか。県の戦略を問いただしてもらいたい。
 南海トラフ巨大地震など大規模災害に備えた防災対策の強化も、重要な論戦のテーマとなる。
 当初予算案には、避難所環境の向上や通信インフラの強靱化など、幅広い対策が盛り込まれた。実効性のある施策となるよう、緊張感を持って議論すべきだ。
 現在4期目になる知事の任期は、間もなく折り返し点を迎える。知事が掲げた施策について、何ができて何ができていないかを検証し、中間評価をする役割が議会には求められる。
 長期政権の弊害が出ていないか、チェックも必要だ。知事と対峙し、掘り下げた議論を行うことが大切である。

高知新聞・社説: 【県の予算案】政策効果 実感できる形を 2/16 ○県が2017年度の一般会計当初予算案を発表した。
 総額は前年度比0・7%減の4591億円。尾﨑知事が就任した直後の08年度以来のマイナスだ。
 ただ、県は経済対策を盛り込んだ国の16年度補正予算を受け、実質的に17年度に執行される分と一体化させ、「15カ月予算」として編成したとしている。
 「15カ月」でみれば、前年度比2・0%増。必要な事業を過度に抑えることなく積み上げたとして、県は9年連続の積極型予算である点を強調する。知事は今年で就任10年、3期目の折り返しに当たる。県勢浮揚への姿勢を示した形だ。
 とはいえ、編成作業の実情は厳しく、苦心しながら賄った形跡もうかがえる。
 歳入のうち、自由に使える一般財源がやや減少した。法人事業税など県税収入の増加を見込む一方、地方交付税は総額の削減に伴い、前年度を下回る。有利な地方創生関連の交付金を活用して補ったが、財源としては一時的なものだ。
 歳出は、事業の見直しなどに努めたものの、財源不足額は前年度から膨らんだ。貯金である財政調整基金と、借金である県債の二つの残高をにらんだ結果、全国的にみて水準が低い県債を発行する道を選んだ。
 国の動向に影響を受ける状況は変わらない。堅実な財政運営への努力が求められる。
 事業の主軸は、経済の活性化▽健康長寿県づくり▽教育充実と子育て支援―など「五つの基本政策」だ。新味の乏しさは否めないものの、財源が限られる中、将来に向け必要性の高い事業に重点化するのは、合理的といえよう。
 急がれる南海トラフ地震対策は、津波避難タワーといったハード面の整備がほぼ一段落したのを受け、事業費が減少した。今後はソフト面に比重を移すことになろうが、啓発には続けて力を入れたい。
 経済活性化では、第3期に入った産業振興計画に沿って、県内産品の輸出をバックアップする体制を強化し、一方で各産業で事業戦略作りを徹底させる。中小企業が多い県内で輸出への意欲をどう引き出すか。県の力が問われよう。
 健康長寿県づくりの中では「こども食堂」の開設・運営を補助する事業が目を引く。県内では有志によって開設が相次いでいるが、県が新たに基金を設け、浄財も募る。厳しい状況にある子どもたちへの援助を県はこれまで重視してきたが、官民で意識を広げたい考えだ。
 知事は年頭訓示で、具体的な成果を出すことにこだわると強調した。公費を投じてきた結果、上向きつつある指標も一部で出てきた。財源の制約は付いて回ろうが、政策の効果を県民がしっかり実感できるよう、さらなる取り組みを求めたい。
 事業の内容や方向を巡る徹底した検証は欠かせない。県議会はあらゆる角度から厳しくチェックし、論議する必要がある。

西日本新聞・社説: 東芝の迷走 再生ビジョン明確にせよ 2/16 ○従業員19万人の電機大手、東芝が迷走している。予定していた決算発表を1カ月延期したのに、市場の信認をつなごうとの思惑からか、「財務数値の修正の可能性はあるが」と断って業績見通しや原子力事業での損失を発表した。
 そんな経緯も異例なら、そこに記された数字も、その後の社長会見も極めて深刻なものだった。高い技術力を誇るこの会社の内部統制やリスク管理は一体、どうなっているのか、甚だ疑問だ。
 まず、納得がいかないのは決算発表の延期だ。予定時刻の14日正午を過ぎても発表は行われず、午後2時半まで延期の理由も明らかにしなかった。これが上場企業の対応だろうか。東芝は米原発事業で、不正が疑われる事案が新たに発覚し、調査のため延期したとしているが、不正の内容に関しては「調査中」と口をつぐんでいる。これでは理解は得られまい。
 そして、危機的なのは業績見通しに記された数字だ。米国の原発事業で7125億円の巨額損失が生じ、2016年4~12月期の連結決算で処理するとした。その結果、最終損益は4999億円の赤字となり、昨年12月末時点で負債が資産を1912億円上回る実質的な債務超過に陥った。
 苦境にある財務改善のため、今後、半導体事業を分社化し、新会社株の過半数の売却も視野に資本増強を行うという。つまずいた原発事業の損失の穴埋めに、優良事業の半導体事業を切り売りする捨て身の再建策だが、その後の収益の柱はどうするのか。
 東芝はこの先、鉄道、電池、ビルシステムなど社会インフラ事業を核に事業を組み立てるという。失った信頼を取り戻すのは容易ではない。経営陣はより具体的で説得力のある再生ビジョンを練り上げ、提示すべきだ。
 今回の迷走は、東芝の米原発子会社が経営状況の悪い原発建設会社を買収したのが発端だった。原発事業のリスク管理に問題はなかったか。巨額損失の厳密な検証と徹底的な情報公開が経営再建の前提であるのは言うまでもない。

琉球新報<社説>首相「5年内」ほご 責任転嫁せず運用停止を 2/16 ○自ら交わし、「全力で取り組む」と閣議決定までした約束を何の努力もなく放棄し、責任を転嫁する。一国の首相の姿だろうか。
 安倍晋三首相は衆院予算委員会で、自身が約束した2019年2月までの米軍普天間飛行場の運用停止(5年以内運用停止)について「翁長雄志知事に協力していただけていない。難しい状況だ」と述べ、実現困難とした。
 5年以内の運用停止を事実上放棄したばかりでなく、普天間の移設先とする名護市の新辺野古基地建設に反対する翁長知事に責任をなすりつけた。
 5年以内運用停止は13年12月、仲井真弘多知事(当時)が辺野古の埋め立てを承認する最大の条件だった。
 仲井真知事は「政府が示している辺野古移設計画は約10年を要し、その間、普天間飛行場が現状維持の状態となるようなことは絶対に避けなければならない」として5年以内の運用停止を求めた。これに対し、全閣僚を同席させた安倍首相は「最大限努力する」と請け合った。
 しかし、その2日後、米国防総省は「できない。日本の国内議論について話す立場にない」とにべもなかった。以降、日本政府が米政府と5年以内運用停止について交渉した形跡はない。
 「5年以内」に消極的な日本政府の姿勢は翁長知事の誕生に始まったことではない。仲井真県政時からだ。当初から、辺野古埋め立ての知事決裁を得るための空手形だったのだ。
 政府はこれまでも沖縄に基地を押し付けるための約束をし、時間の経過とともに有名無実化する手法を取ってきた。
 菅義偉官房長官が普天間問題の起点とする1999年の辺野古移設容認も「15年使用期限」や「軍民共用」が条件だった。日本政府はこれに同意する閣議決定をしながら、2006年の閣議決定で廃止した。こうした例は枚挙にいとまがない。政府は県民の根強い不信の元が政府にあることを自覚しなければならない。
 そもそも安倍政権は「普天間の危険除去が原点」と繰り返し主張している。であるならば、まずは普天間の危険除去、すなわち運用を停止するのが筋ではないか。空手形はもういらない。沖縄の負担軽減をうたうならば、即刻普天間を運用停止すべきだ。

沖縄タイムス・社説[首相「5年内困難」]危険性除去放棄するな 1/26 ○まともに対米交渉をしたこともないのに、実現できないのは辺野古新基地建設に反対している知事のせいだと責任を転嫁する。政府自らの責任を棚に上げるもので、とうてい容認できない。
 政府と県が約束した米軍普天間飛行場の「5年以内運用停止」について安倍晋三首相は14日の衆院予算委員会で「(翁長雄志知事と)一緒に考えることができなくなっている中で、5年(以内の運用停止)ということは難しい状況になっている」と答弁した。
 安倍首相は忘れた訳ではあるまい。5年以内の運用停止は仲井真弘多前知事が辺野古埋め立てを承認する直前の2013年12月に要請し、約束したことである。
 5年以内とは19年2月までで、残り2年である。
 14年10月には閣議決定し安倍首相自身の名前で出した答弁書で「米国を始(はじ)め、相手のあることではあるが、政府として、その実現に向け全力で取り組んでいく考えである」と言い切っている。
 辺野古移設反対を公約に掲げ、当選した翁長知事と初会談した15年4月にも安倍首相は「(約束は)生きている」と明言していた。
 普天間を「世界一危険な飛行場」と言いながら、運用停止に向けた具体的な措置を取らず、危険性を放置してきたのは当の安倍政権である。
 政府、県、宜野湾市で構成し運用停止を協議する「普天間飛行場負担軽減推進会議」が昨年7月を最後に開かれていないことからも、政府の無責任さは分かる。
■    ■
 辺野古新基地建設を前提に、普天間を5年以内に運用停止するのが現実的でないのは、当初から明らかだったはずである。それをいまになって、翁長知事が新基地建設に反対しているからというのは、お門違いというほかない。
 運用停止について15年4月、当時の中谷元・防衛相が「飛行機が飛ばないこと」と定義し、その後「幻想を与えることは言うべきではない」として撤回した経緯がある。
 運用停止の定義もはっきりできず、対米交渉の議題として本格的に取り上げたことも一度としてない。
 普天間では補修工事が始まっている。工事は運用停止のデッドラインである19年2月を超え、継続使用する懸念が高まっている。
 地元宜野湾市には、運用停止のプロセスや返還計画が示されない。対米交渉をしていないのだから当然である。当初から市民を置き去りにした「空手形」なのである。
■    ■
 翁長知事は15日の県議会2月定例会の所信表明で「普天間の固定化は絶対に許されない。危険性の除去を政府に強く求める」と決意を示した。
 政府にとって、本来の目的だったはずの普天間の危険性除去が「従」となり、辺野古新基地建設が「主」となっていることを安倍首相の発言は図らずも明らかにした。主客転倒しているのである。
 政府がいまやらなければならないのは普天間の危険性除去、沖縄の負担軽減、沖縄の民意尊重-を同時に図ることである。辺野古新基地建設の断念がその前提となる。





国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

沖縄慰霊の日 地上戦の記憶どう共有 【中国新聞】2016.06.24   ★戦後は、過去を、戦争をどう総括して、始めたのだろうか? 古い革袋に新しい酒をもる、そんなことをしただけなんだろうか? 而して、反省がない、とか。今となっては、資料保存も怪しいのだろうが。軍が廃棄した!政府も!?

日本の過去1000年以上の地震年表で、日本の地震の傾向がかなり分かる件
特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog12/24: 出生百万人割れ 対策惜しまず継続的に&巨額財政赤字+人口減+高齢化亢進…、安倍政権は増税、歳出削減も回避。財政健全化の意思が希薄だ
今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
 今日のトピックス Blog7/15: 国民主権の源=フランス革命・市民革命をご存知ですか 支持しますか!? でなければ潜り!国民主権と平和主義と人権は、一体不可分!  
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!
プロフィール

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


FC2 Blog Ranking
<



現在の閲覧者数:

最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ
カテゴリー
FC2カウンター
現在の閲覧者数: