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2017-02-17

2/17: 「共謀罪」対象犯罪277に絞込み?ゼロにしなきゃあ憲法違反! 一般市民も対象と 今嘯く安倍氏。戦前回帰、夜警(警察)国家、断然拒絶する

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・大統領補佐官の後任、元海軍中将が断る 米  2/17(金) 18:48  ★選ぶ権利、あり。泥船には乗れん、か
 ・トランプ政権 アジア政策のキーマンたち  2/17(金) 16:41
 ・米露外相が初会談 米、露に厳しい姿勢も…  2/17(金) 15:34
 ・調布市男性殺害 犯行後ベランダから逃走か  2/17(金) 15:32
 ・女子中学生を林に連れ込み性的暴行 男逮捕  2/17(金) 15:16
 ・「共謀罪」対象の犯罪 277に絞り込みへ  2/17(金) 15:14  ★一般市民も対象と安倍氏。夜警国家、拒絶する!
 ・福島2号機に投入のロボ “調査成功”も回収断念  2/17(金) 8:02   ★次の一手はあるか?
 ・トランプ大統領 “米情報機関が傍受”の報道を否定  2/17(金) 8:01  ★ボロボロ政権に!?
 ・サムスングループ“トップ”逮捕 贈賄などの疑い  2/17(金) 8:00
 ・“原発ゼロ”は選挙公約 揺れる民進に連合不快感  2/17(金) 7:03   ★脱原発、支持する。電力会社・労組は、国民の為、一時静観せよ
 ・サムスン電子の李副会長を逮捕 韓国特別検察  2/17(金) 6:07   ★朴畝政権弾劾、どう落着する、させるのか?

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
2月17日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 雨で雪解けが始まった  ☂  誕生日の花  アキタブキ  花言葉  包容力 2/17 ○ラジオ深夜便から

 積雪量28センチとか、 過日、除雪車が雪寄せしていったので、路面が現れた。しかし 今夜からまた吹雪になるようだ。三寒四温の現象だから ・・・ 、情けない状態を晒す 衆院予算委員会の論戦を聴きながら、室内で過ごす・・・

 今晩は 風呂に入った後、鍋物を食べて お酒を少し嗜んで お休みにします。

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 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog2/16: パレスチナ紛争を蒸し返す 米政権の転換!? イラク戦争も世界に大不幸を招き、米政府の威信低下・国を分裂させた 反省が後戻りとは情けなし!


「護憲+」ブログ: 「サロン・ド・朔」2月23日(木)例会のお知らせ 2/16 (笹井明子) ○「サロン・ド・朔」2月23日(木)例会を下記のとおり行います。
 今回は(認定NPO)「パレスチナ 子どものキャンペーン」(*)事務局長の田中好子さんにお越しいただき、「パレスチナ・シリア情勢と子どもたち」のテーマでお話していただきます。
 (*)HP=>(認定NPO)「パレスチナ 子どものキャンペーン」
 世界中が激しく目まぐるしく動いている中、パレスチナ、シリアなど中東情勢も、ますます混沌の様相を見せています。
 この地域で今何が起こっているのか、これから何が起きようとしているのか、政治に翻弄される住民、とりわけ子供達はどうしているのか、彼らのために私たちは何ができるのか、
 長年に亘りこの地域の難民支援、人道支援、子育て支援に携わってこられた田中好子さんのお話を伺い、共に考えたいと思います。

 参加ご希望の方は、「護憲」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。(参加歓迎!)
 ■日時:2月23日(木)18:30~21:30
 ■会場:「フリースペース 朔」(JR水道橋駅から徒歩2分)
 ■会費:500円(飲み物、軽食付き)

 ====
 ☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に「SNSリアル版」のような形で運営するフリーな集まり(@東京)で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。

 2016年以降に取り上げたテーマは以下のとおりです。

(2016年)
  2月: 「参議院選挙の取り組み」
  4月: 「この国を覆う空気」
  5月: 「電波はだれのものか」(フォーラム参加)
  6月: 「こども食堂ってなんだろう」
  7月: 「中国・南京での異文化体験-私のみた中国」
  8月: 「イギリスでのEU国民投票から学ぶべきこと─日本での改憲発議に絡めて」
  9月: 「小平住民投票と、住民主権のあり方」
 10月: 「憲法改正/国民投票」のルール改善を考える」(他グループ主催シンポジウムに参加)
 11月: 「今、高江で起こっていること」
(2017年)
  1月: 「AIはトランプを選ぶのか~民主主義と憲法の未来像~」(他グループ主催シンポジウムに参加)
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

イシャジャの呟き: 降るでもなし、  ☁  誕生日の花 レンテンローズ  花言葉 丈夫 2/16 ○ラジオ深夜便から

 降るでもなし、降らね~でもなし、過日 連れが 救急外来で受診した際の受診料の支払いのため、電車に乗ったり、バスに乗ったり、支払いを済ませてきました。

 駅舎の中にある、立食いの ソバ ウドンのコーナーで 卵そばを食べてきました。今話題の自販機のソバ、ウドンが美味しいと、話題になっていますが、断然 駅舎の方が美味い筈、ネギが新鮮で味を引き立てる

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 今日のトピックス Blog2/15: インド 一度に100機超える衛星の打ち上げ成功 核保有から商業衛星に活路 北朝鮮は如何に? 日本も共生、異文化交流・多様性獲得を目指せ!?


「護憲+」ブログ: 日本に蔓延る「人の支配」という現象 2/15 (名無しの探偵) ○最近、若い時に法律を学んでいた時の疑問が、現実になってきています。
 法の支配という原則がありますが、この原則は日本では(外国でも同じか)なかなか達成できません。
 一例としていつの間にか事実上の世襲制が(天皇制は法制度としての世襲制)はびこり、安倍政権のような変態(悪い意味ではなく「常態」に対するもの)が支配して、「解釈改憲」によって憲法9条を事実上葬ってしまうことが起きています。
 世襲制や、法の解釈と称して(これを許す司法も国会も問題ですが)法の支配を破られると、いつの間にか「人の支配」になっています。「法の支配」とは言うがいつのまにか「人の支配」になってしまうのが、日本の悪い習慣なのではないでしょうか。
 戦争をしないことを誓った戦後改革の時代と憲法制定だったのが、安倍首相の登場で戦争を再開しましょうとなっている。こういう現象は日本でかなり多いのです。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

「護憲+」ブログ: 米国流他国のしゃぶり方 2/15 ○予想通り、日本メディアは、安倍礼賛一色。もはや、日本メディアには、多極的・重層的に物事を判断する知性すら失われたのであろう。
 今回の安倍訪問。トランプ政権と安倍官邸の事前調整がうまくいき、表面上は事なきを得ているように見える。トランプ政権も七ケ国入国禁止措置が国内的にも国際的にもあまりに評判が悪く、このままでは国際的に孤立しかねない所だった。振り上げたこぶしの落とし所を探しあぐねていたため、日本との蜜月ぶりを見せつける事により、国際的孤立の印象を和らげる事に重きを置いたのであろう。
 また、日本の安倍政権に恩を売る事は、別に損にはならないという計算もあったのであろう。(※尖閣列島を安保条約第5条の適用範囲などと言う事は、歴代米政権の了解事項。米国は、これをうまく使って、日本と中国をけん制してきた)
 しかし、これで米国の身勝手さ、ハイエナのような貪欲さが封印された訳ではない。
 日本ではあまり詳細に報道されていないが、東芝の巨額赤字の問題は、これから日本を襲うであろう米国流(米国資本)の他国のしゃぶり方の見本とも言ってよい。
 TPPもその一つだったが、これから交渉されるだろうFTAは、日本国内産業(工業、農業、医療、国内インフラなど)を完全に空洞化させる危険性が高い。東芝の危機を検証する事は、これからの国内産業の危機を検証する事になる。

 ●東芝危機
 ▲発端⇒東芝が昨年子会社にした原発メーカー・ウェスティングハウス(WH)の子会社CB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W)という会社に7000億円の損失が発覚したという。この会社は、2015年末にウエスティングハウスが買収している。東芝は昨年4月、子会社のWHに潜んでいた損失2500億円を処理したばかりだ。1年も経たずに、その子会社で7千億円の損失が露見したという事になる。
 この話。どう考えても東芝がはめられた、としか思えない。ものつくりで世界に冠たる企業の東芝が、懸命に働き、額に汗して蓄えた資産を買収で手にした米国の子会社・孫会社が食い尽くすという構図である。
 この為、東芝は経営危機に陥り、会社存続の危機に陥っている。この東芝の苦境をどう見るか。この感性の差が、これからの日本に対する想像力の差になると思う。それくらい、今回の東芝の問題は、きわめて重大で深刻な問題である。
 そもそも、米国では、原子力産業は斜陽産業になりつつあり、軒並み経営困難に陥りつつある。東電福島にも関わっているアレバ社(フランス)は、原発建設のコスト膨張で経営破綻し、政府の管理下に入っている。原発産業は採算に合わないというのは、国際的常識。【原発のコストが安い】などという神話に浸っているのは日本だけ。

 ●かなり怪しい買収話
 (1)ウエスティングハウス(WH)がS&Wを買収した時期⇒2015年12月 ※東芝の粉飾決算が問題⇒東芝経営陣が大混乱に陥っている時
 (2)S&Wは米国の原発サービス会社。業界事情に詳しいWHが、S&Wの経営状況を知らないはずがない。(※ 合併して一年で7000億の赤字が発覚する)
 (3)(1)(2)を総合して考えると、米国原発サービス会社が抱え込んでいた赤字を東芝に払わせるために、合併を行わせた、としか思えない。
 (4)以上を総合して考えると、東芝幹部連中は、S&Wの経営状況を全く知らず、W&Sの言うままに、めくら判を押したとしか考えられない。しかし、痩せても枯れても日本では一流企業の東芝の幹部がそれほど無能だったとは思えない。「めくら判」を押さざるを得ない事情があったのだろう。

 ●見え隠れする日米関係の力学
 福島第一原発事故の時、米国政府が送り込んだ専門家が菅内閣の原発対応に関わっていたのは周知の事実。事ほどさように、日本の原子力産業は米国抜きには語れない。三菱重工・日立製作所・東芝の三社が、日本の原子力を代表する企業。この三社とも、米国のGE=ゼネラル・エレクトリックとWH=ウエスティングハウスの二社に技術を提供され、国内で原発を建設した。要するに、日本の原子力産業は米国によって育成されたのである。
 ところが、米国内の原子力産業は、スリーマイル島の事故以来、新規の原子力発電所は中止、経営危機に陥った。
 その為、WHは原発事業を切り離し、別会社にして売却した。買えるのは日本だけ。2000億程度と言われたものを6000億で06年に東芝に売却。その後、福島第一原発事故で東芝も経営難に陥る。WHは、6000億で経営立て直しに成功。東芝は、株式77%も有しながら何も口出ししない『おとなしい株主』に甘んじた。
 そもそも、原子力産業は国家戦略そのもの。いくら同盟国とはいえ、米国政府、WH売却を許すというのはおかしい。と言う事は、この売却話には日米両政府が深く関わっていたに違いない。その為、東芝は『物言わぬ株主』に徹し、『実効支配』もしなかった。
 そして、東芝本社が粉飾決算に揺れている時を狙って、WHが子会社S&Wを買収。
 S&Wの7000億円にも上る巨額の損失が発覚。要するに、WHの売却話から、S&Wの子会社化にいたる一連の話は、米国の原子力業界が抱える巨額損失を、日本の東芝に移し替える「ウルトラC」だったのではないか。東芝は、まんまとその罠にはまり、会社自体が存亡の危機に瀕している。
 これぞ、米国流ハゲ鷹資本主義のやり口。

 何故、次々と原子力発電再開が行われているか、安倍首相が何故原発の売り込みに懸命なのか。これらの疑問も、この米国との関係の文脈で見るとよく理解できる。
 日本のメディアは決して報じないだろうが、米国に隙を見せると東芝のように骨までしゃぶられるという事を、よくよく肝に据えておかねばならない。安倍とトランプ会談の中身は良く分からないが、安倍ちゃんは良くやったなどと能天気な解説を垂れ流している評論家どもは、東芝の危機をどう見ているのか、全く何も分かっていない。

 ※東芝の買収話は、山田厚史氏の『ニュース 屋台村』 による;
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

イシャジャの呟き: 大雪 一段落  ☁  誕生日の花  ニオイスミレ 花言葉  秘密の恋 高尚 2/15 ○ラジオ深夜便から

 昨夕、待望の除雪車が来て 雪寄せをしていきました。側溝側に寄せられたので、玄関前には 固い雪の

 大きな塊で、空地に運ぶのは 後期高齢者で 市にも 民生委員が届け出ているはずだが 徹底していないらしい

 今春の市長選、知事選は対抗馬が出るらしい。今回の選挙が最後になるかも ?

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 今日のトピックス Blog2/14: GPS捜査 乱用防ぐルール・捜査の相当化が必要 「共謀罪」は引っ込めよ 東芝“破綻”は福島原発事故の外延 政策の根本的見直しが必須!


今日の「○」と「×」: 「×」 アベと岩田の茶番劇を見せて受信料を取るとはけしからん!! 2/14 「×」 首相動静(2月13日) 時事通信
 ○豪雪に見舞われて苦境にあえぐ国民を尻目に、フロリダでゴルフにうつつを抜かし、問題だらけのトランプ大統領との蜜月を世界に見せびらかして帰国した我らが「でんでん」アベは、取るものもとりあえず御用テレビ局をはしごして、自らの手柄を吹聴したのだが、NHKで彼を迎えたのは、NHKのアベ喜び組、岩田明子記者だった。
 自分に不都合な言葉は聞きたくないのだろう、イエスマンばかりをまわりに置いて悦に入る、まさに裸の王様状態の「でんでん」アベ。
 今回の首脳会談に対する世界の論調は批判的なものが多いようだが、日本のマスコミは概ね好意的な反応を示している。
 アメリカに盲従するアベに盲従するマスコミ。
 国民は見捨てられている。

 今日のトピックス Blog2/13: 任意捜査(所持品検査)「相当と認められる限度を逸脱」と神戸地裁断罪 「プライバシー侵害」と賠償命令//県警控訴せず、確定…現場は震撼?


イシャジャの呟き: グチャグチャ  ☁  誕生日の花 キンセンカ  花言葉  慈愛 2/13 ○ラジオ深夜便から

 新聞休刊日、風もなく ゴミ出しはコートを着ないで出かけても寒くない、路面はグチャグチャに溶けて轍もクニャクニャ曲がっており、歩きにくい。すぐ近くは隣の市で除雪車がきれいに除雪していたのに、県都はどうしたものか やってこない。除雪車はどこに行った

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 今日のトピックス Blog2/12: トランプ大統領の移民政策、反対デモ『多様性がアメリカをつくっている』 否、地球・人類を作っている! 是を権力や武力で、壊してはならぬ

「護憲+」ブログ: 「今、ひとりひとりが動き始め、つながり始めています」 2/12 (笹井明子) ○昼間、買い物がてら自由が丘に行ったら、ロータリー付近で面白いパフォーマンスが繰り広げられていました。
 今流行のマネキンフラッシュモブとでも言うのでしょうか。黒い衣装と白い衣装を身に着けたスタイリッシュな男女が、ピンクのフライヤーを手に不思議なポーズを決めてじっとしていて、ドラムの音だけが鳴り続けています。

 脇に置かれた看板を見ると、「私たちはPapid<パピド> 現政権下での改憲に疑問を持ち結成されました。・・・」と書いてあります。この看板の他にも、風船で可愛くデコレーションした看板もあって、子供達がその前に立ってママが記念写真を撮ったり、「WAR IS OVER! IF YOU WANT IT」の大きなフライヤーを掲げる男性もいました。

 フラッシュモブが終わると、マネキンだった女性たちが、「憲法のどの条文が好きか」のメッセージを語り始め、「9条が好き」という女性は、2月11日の東京新聞にも載った元海兵隊員マイク・ヘインズさんの「暴力では決して平和に達することはできない。平和のためには平和で応じるしかない」の言葉を紹介していました。

 小さなチョコレートと一緒にもらったチラシを見ると、PapidとはPEOPLE`S ACTION FOR PEACE, INDIVIDUAL DIGNITY & DEMOCRACY を縮めたものとのこと。(公式ツイッター:@papid2016)

 今回は「早稲田大学有志の会」「肉球新党」「パパママぼくの脱原発ウォークin武蔵野・三鷹」 「国会前希望のエリア」「戦争なくしたい!オール市民の会」「オールめぐろの会」「市民連合めぐろ・せたがや」などの市民グループが参加してできた市民アクションのようでしたが、若い人を中心に、若くない人も加わって、おしゃれな街、自由が丘の雰囲気に溶け込んだ、不思議で素敵な‘希望のかたち’に出会った午後のひと時でした。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

「護憲+」ブログ: それを言っちゃ― おしめーよ 2/12 (流水) ○御存じ。フ―テンの寅さんの台詞である。
 TVの「訪米狂騒曲」を見ていると、トランプ大統領・安倍首相・メディア連中にこの台詞をぶつけてやりたいという衝動にかられた。
 安倍坊ちゃん総理は、馬鹿の一つ覚えのように『日米同盟の深化』が確認されたといって御満悦。トランプはトランプでパシリ一号の日本が進呈した51兆円とも言われる経済協力のお土産に大満足。日本メディアは、安倍官邸と同じで、米国隷従が確認できたと一安心して大喜び。
 『日米同盟の深化』とは、自衛隊の米国の下請け化の完成と同義だ。『日米同盟の深化』と言えば言うほど、パシリの度合いが深まる。日本の首相が、米国の「パシリ」になる事を喜んでどうするという話だ。
 おまけに、51兆円になんなんとする米国の雇用促進策をお土産にするというのだから、お前さんは一体どこの国の首相なのか、と言う話である。
 欧州の指導者の一人が、「トランプ流とは、批判する者には、倍返し。従う者には、倍の要求をする。付き合い方を考えなければ」と言っていたが、トランプの脅しにビビった安倍首相には、いずれ更なる要求があると覚悟しなければならない。
 まあ、批判精神のかけらもない日本メディアである。今回の51兆円のお土産にも屁理屈をつけて、安倍よいしょをするのが目に見えている。
 特に、新幹線技術の輸出は、お土産でなくても売りつけたくて仕方がなかったのだから、大喜びで安倍の手柄のように喧伝するのは目に見えている。要するに、売りつけ方を輸出から、インフラ整備のお手伝いと雇用促進という名目に変えたのだけなのだろう。
 しかし、そうまでしてお墨付きをもらったのが、尖閣列島が安全保障条約第5条の適用範囲というのだからあいた口がふさがらない。
 これは、オバマ政権時もそうだったはずだ。共同宣言にも明記されていたが、アメリカは尖閣列島における日本の『施政権』を認めたのであって、『領有権』は認めていない。つまり、オバマ政権の時と何の変化もない。『施政権』と『領有権』は、全く別物だ。その事を抜きにして大喜びをする神経が分からない。
 おまけに、アメリカは、安倍首相との会談前にちゃっかり中国に親書を送り、習近平と電話会談をしている。安倍首相と会談をするけれど、これまでの米国の方針に何の変化はないという事を伝えたのであろう。これぞ、キッシンジャー流「バランス外交」。安倍などとは、器が違う。
 これを冷静に見れば一目瞭然。日本はオバマ時代と同じ事を保障してもらうために、51兆円の貢物をする。中国はトランプの大騒ぎをじっと沈黙して見ているだけで、オバマ時代と同じ事を約束させている。まさに『沈黙は金』を地で言っている。どちらの外交力が上かは、誰にでも分かる。
 そんな外交を得々として自慢気に語る安倍首相や、無批判に持ち上げてよいしょするメディア。自らの馬鹿さ加減を露呈するようなもので、寅さんではないが、「それを言っちゃーおしめーよ」と言う話である。
 トランプ大統領にも言いたい事が山ほどある。

 『米国ファースト』? 何をいまさら。米国は建国以来、『米国ファースト』でなかった時があるのか。
 それこそ、第1次大戦まで、米国は世界で何があっても米国だけが良ければそれで良い、という孤立主義(モンロー主義)の国だった。
 第一次世界大戦・第二次世界大戦を経て、米国は覇権国として世界に君臨してきた。第二次大戦後、世界で起きた大きな戦争の大半は、米国が戦っている。戦後の米国は、世界第一の『戦争国家』なのである。
 ただ、米国は、その事実を『自由』とか『民主主義』という理念で覆い隠してきた。米国は常に『自由と民主主義』の旗手であり『正義』の国であり、それに敵対する国や組織は、『自由と民主主義』に反する『不正義=悪』の国家であるという大義名分を掲げてきた。
 この理念を別にして米国の戦争を眺めると、いわゆる『軍産複合体』の繁栄のための戦争という側面が見えてくる。
 アイゼンハワー大統領が辞任する前に『軍産複合体』の脅威を指摘しているし、ケネデイ大統領の暗殺にも軍産複合体の影が囁かれている。イラク戦争の時、『戦争の民営化』が叫ばれ、ハリバートンなどの民間の軍需会社の儲けの莫大さが指摘されたのも記憶に新しい。わたしも何度か指摘したが、このように、米国の戦争は、『公共事業』なのである。
 米国の言う『自由』と『民主主義』は、常に自国の企業(多国籍企業)の利益の自由のためであるという側面は拭いきれない。『世界一の嫌われ者国家=米国』という現実は、この美しい言葉『自由・民主主義』とは、うらはらに、ハイエナのように自己の利益のみに狂奔する米国資本という二律背反する米国のありように大きな要因がある。
 こう見てくると、トランプ大統領の言う『米国ファースト』は、何も目新しい話ではない。戦前も戦後も一貫して米国は、『米国ファースト』だったし、これからもそうであろう、というのは、世界の常識だ。
 では何故世界の人々は、トランプの『米国ファースト』に怒っているのか。
 それは、戦後、米国が世界中でやってきた戦争を見れば一目瞭然だ。近いところで言えば、『自由』の名の下に、アフガニスタンを破壊し、イラクを壊し、リビアなどの国を壊してきた。そして、その後始末(もっともお金と時間と手数がかかる)は全部他国に任せる。イラク(石油)が最も良い例だが、儲けはほとんど米国が持って行く。
 アフガニスタンなど、アフガン戦争前から、ほとんど破綻国家だった。世界の安全の脅威などその国力からしてあるわけがない。そこに徹底的な空爆を加え、とことん破壊する。一体全体、何の目的があるのか。
 理由は一つ。あまり余った武器・砲弾などを消費し、新しい武器弾薬を生産して儲ける事以外にない。武器・弾薬などは、消費しなければ、新しいものに変えられない。だから、どうしても消費(使う)しなければならない。これが、資本の要請である。
 つまり、儲けのためには、アフガニスタン住民の生活や命など歯牙にもかけない、資本の冷徹な論理が貫徹しているのである。
 世界の人々は、そうしたアメリカのありようをよく知っている。それでもアメリカは建前だとしても、『自由』と『民主主義』のために闘う、という理念を大切にしている、と言う事をかすかに信じていた。
 それを証明していたのが、世界一移民を受け入れる国家アメリカ、という事実だった。『アメリカンドリーム』を体現している国家アメリカだった。これがなくなれば、もはやアメリカではない。ただの戦争国家アメリカ・殺戮国家アメリカである。
 トランプ大統領の『アメリカ・ファースト』のスローガンは、世界中の人々から見れば、「それを言っちゃ おしめーよ」と言う話である。それなら、今までの『自由』と『民主主義』を掲げた戦争は何だったのか、と言う話である。
 『7ケ国の国民の入獄禁止』の話も同じだ。アメリカが戦争してまで、他国を破壊してまで、念仏のように唱えた理念は何だったのか、という話になる。

 わたしは、トランプ大統領の誕生をヒラリー・クリントン大統領の誕生より評価している。
 理由は簡単明瞭。
 ①ヒラリー・クリントンでは、『自由と民主主義』の為の戦争が食い止められない。つまり、従来のアメリカの論理を変えられない。⇒新自由主義的論理とネオコン的発想を変えられない。
 ②トランプ大統領の『アメリカ・ファースト』論は、上記のように世界の人々の顰蹙を買わざるを得ない。と言う事は、アメリカの言う事は信じられないという事になる。結果、アメリカの覇権力が落ちる。⇒世界の多極化の進行が早まる⇒多極化の方が、世界の平和構築がしやすい。
 これからの世界は、大陸型国家(中国・ロシア・EU)と海洋国家(米国・英国・日本も)のせめぎ合いになる可能性が高い。そして、海洋型国家の衰退は、避けられない。この過程で大きな戦争が起きる可能性が高い。
 トランプ大統領誕生前までは、ウクライナ紛争をきっかけにして、ロシアとアメリカの戦争は、きわめて蓋然性が高かった。ヒラリーが大統領だったら、この可能性はさらに高まったはずである。
 わたしは、トランプ大統領の政策にはさほど興味がない。それより、彼の政策がもたらす世界の人々の心の力学(米国幻想の破壊)の方にはるかに興味がある。
 今年は、日本でも安倍晋三一派の心の力学と国民の心の力学との乖離が本格的な問題に浮上するに違いないと考えている。
 「護憲+コラム」より

イシャジャの呟き: 大雪  ⛄  誕生日の花 アセビ 花言葉 二人で旅に出よう 2/12 ○ラジオ深夜便から

 昨日は、連れが 腹痛を起こし、急遽 タクシーで病院に向かう、建国記念日なので、救急外来へ、

 インフルエンンザの患者で 診察を終えるまで4時間を要し、結果は異状なしとのこと、今朝 下剤を飲んだが 便秘が原因らしい。祝日なので、休み明けに 医療費を支払いに来なさいとのこと、循環器外来も受診するように 付言あり

 昨日の除雪が残っていたので、日曜討論が終わってから 除排雪作業を1時間行う
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今日のトピックス Blog2/11: 特権と不自由を天秤に、天皇という特権を得ているのだから、不自由はがまんせよ(天皇に選択権認めるか) 何という不遜、象徴天皇否定は、許せぬ  ★敢えて、言わせて貰えれば、仮に、自由社会、個人の尊重の中で、ある家族、親族(天皇家)から、権利自由を一部であれ、剝奪する制度を作るとするなら、それは、天皇並びに天皇家の同意がなければならぬ。1個人としては、そんな不道理を強いるくらいなら、天皇制廃止もあり、かと思う。それにも、天皇並びに天皇家の同意を必要とするかと。そうすれば、天皇家の人々も、我らと同じ、市民となり、全ての権利自由を享受できるようになる。参政権も、生存権も、…。市民社会から、例外(的存在)がなくなる。権力者の支配の道具となる、それ

「護憲+」ブログ: エアフォース・ワン 2/11 (名無しの探偵) ○米大統領専用機に同乗するトランプ大統領夫妻と安倍首相夫妻。これって映画みたいな光景だ。フロリダの別荘で夕食会に専用機で向かうとのこと。
 この光景は過去に観た記憶がある。30年以上も前に、当時の中曽根首相が東京郊外の別荘でレーガン大統領から「コールミーロン」と言われ、その返事が「コールミーヤス」だった。
 あれが新自由主義の始まりだったのだが、今回もその基調となる政策は「アメリカ第一」であり、「日米同盟最優先」である。
 トランプが限りなく目標とする大統領はレーガンであるし、安倍首相が目指すのも超タカ派の岸信介であり、中曽根康弘のはずだ。日米は30年以上も同じことの繰り返し。時間は止まったままである。
 悪夢の始まり(レーガン政権・中曽根政権)と、悪夢の再現(トランプ政権・安倍政権)を望む、両国民の選択の結果がこれだ。
 世界中から非難される難民の受け入れを拒絶する大統領令を発動して、まるで近代以前の政治を現出させるトランプ大統領。そして諸外国の首脳陣の批判を顧みずに「コメントは差し控える」という主体性ゼロの操り人形;安倍首相だ。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

「護憲+」ブログ: 冬の夜長はミステリー 2/11 (パンドラ) ○テレビがちっとも面白くない。
 そんなわけで、私は夜はもっぱら読書にふける事にした。その内の何冊かを紹介しょうと思う。
 一冊目は「ガラパゴス」上下 (相場英雄)。
 身元不明のままとなっている死者のリストから、殺人事件の痕跡が発見される。不明者リスト902の男は自殺に見せかけて殺害された派遣労働者だった。そこには、コスト削減に走り非正規の人材を部品扱いする大企業、人材派遣会社の姿があった。
 ハイブリットカーは本当にエコカーなのか?日本の家電メーカーは何故凋落したのか?そこまで切り込んで作者は描ききっている。最後まで読み終えた時、ガラパゴスの本当の意味が分かった。
 やりきれないのは、殺害されたのが沖縄出身者で、派遣労働者として日本中を転々としていた青年だったこと。直接手を下した者も東北出身の派遣労働者だったこと。沖縄と東北。二人が酒場にて三線と津軽三味線で演奏する場面が切なかった。
 彼に命じた者、その上にいる巨悪は罰せられる事なく、のうのうと生き永らえている。
 読後感は良くなかったが一気に上下1000ページ近くを読んでしまった。
 二冊目は「砂漠の影絵」(石井光太)。イラク戦争での日本人人質事件を題材にしている。
 この小説は、イラク戦争でアメリカがサダムフセインを倒し、イラクに進攻(実際は暴力、略奪、無差別爆撃)、無法地帯になったイラクで孤児になり、後に「イラク聖戦旅団」の 頭領となった若者のモノローグから始まる。
 この物語では、テロリストと呼ばれた男の視点が描かれている。狂信的な人物ではなく、地獄と化した祖国で平和を願い、人々の静かな暮らしを願った若者だった。
 そしてイラクで「旅団」の人質となった五人の日本人の顛末を描いている。同じ人質になっても、「官僚、商社の社員」「フリーライター、ボランティアの女性、自らの事情でイラクに渡った女性」で命に差があるのか?
 この小説もページをめくる手が止まらない。
 それにしても、気になるのは安田純平さんのこと。全然情報が入ってこないのだけれど生きておられるのだろうか。
 とりあえず今日はここまで。
 「護憲+BBS」「明日へのビタミン!ちょっといい映画・本・音楽・美術」より

 今日のトピックス Blog2/10: 米連邦控訴裁「入国禁止令」地裁の仮処分を支持  依然、自由主義社会のリーダー 米国の権威を示した 大統領の乱暴に抗し、憲法違反のジャッジ

「護憲+」ブログ: 「やってる感」 2/10 (笹井明子) ○東京新聞2月9日夕刊コラム「神つぶて」で、富士通総研エグゼクティブ・フェロー早川英男さんが、『スローガンは次々に掲げるが成果を生むことなのない安倍政権の支持率が高いのはなぜか』についての的を射た考察を書いている。

 ===以下転載===
 筆者は、安倍政権の経済政策を「焼畑農業」だと評してきた。最初の「三本の矢」は一定の成果を上げたが、それだけでは成長力が高まらないと見るや、地方創生、新「三本の矢」、一億総活躍などと次々に目先を変えている。だが、新しいスローガンを掲げるだけで踏み込みが足りないから、それらが成果を生むことはない。
 
 にもかかわらず、安倍政権の支持率は極めて高い。それはなぜだろうと考えてきたのだが、昨年末に読んだ御厨貴・芹川洋一両氏の対談本『政治が危ない』の中に重要なキーワードを見つけた。
 それは「やってる感」である。同書によれば、安倍首相自身「やってる感が大事だ」と意識して行動しているのだという。
 
 思えば日本には、成果の如何を問わず「頑張っている人を貶めてはいけない」という文化がある。次々と新たな課題を掲げる経済政策は、確かに頑張っている印象を与える。まして頻繁に外遊をこなし、その度にテレビに首相の姿を映し出す外交姿勢は「やってる感」満載と言えよう。
 
 だが一つ気掛かりな点は、成果を問うのでなく「やってる感」を評価する文化を変えない限り、長時間労働は無くならないことだ。それでは、アベノミクスの最新版スローガン=「働き方改革」が本当に実現することもない。
 ===転載終わり===

 長時間労働が無くならない問題もさることながら、「やってる感」パフォーマンスばかりで、経済も外交も期待される実質的な成果を上げられない政治を、私たちはいつまでも許容し続けていて良いものだろうか。
 今夜(2/9)、安倍総理はトランプ大統領との会談のためにアメリカに向けて出発したが、果たしてどんな結果となるか。そしてマスコミはどのように報じるのか。ゴルフがどうした、トランプの別荘でどう過ごした、などという話で盛り上がり、「安倍さんすご~い!」「よくやってる~!」などというはしゃぎモード一色になりそうで、今から頭痛がしてくる思いだ。
 「護憲BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 安倍首相、トランプ流に呑まれるな! 2/10 (猫家五六助) ○記事「トランプの喧嘩上手:小池の喧嘩上手:安倍の喧嘩下手」、本当にズバリ!流水さんのお書きになった通りです。ディベート上手な米国人にあって、トランプ流ケンカ術は筋金入りだと感じます。こうやって商売敵を叩き潰してきたのでしょうね。まさしく、オモテのヤクザ商法、ウラのマフィア戦法ではないか、と。
 日本でいえば、上方落語の「壺算」の世界です。お店に入ると最初から、並べてある商品に罵詈雑言、難くせをつける。こんな品物、金を出して買えたもんじゃない。でも・・・安けりゃ買う(こう)とこかぁ?てなモンです。
 また、自社商品を欲しいというお客さんへ法外な価格を提示する。お客様が「いくらなんでも、そんな高くては・・・」と渋ると、「いや、『いいもの』は高いんですよ!だけど、アナタだけ、ココだけの話ですよ」と前置きして定価を提示する。お客様は、ものすごく得したキモチになり、商談成立。これもトランプ流交渉術に入っています。
 だからトランプ氏の手にかかれば、ええ格好しいで私欲が強い安倍首相はカンタンに落とせます。安倍首相は「オレは選ばれたんだ!」と意気揚々、鼻高々で大手を振って渡米するのでしょうが、マンツーマンでゴルフを18+9ホールも回れば、スコアの駆け引きやらスポーツマンシップやら、果ては「賭け」までトランプ氏に負わされなければいいなぁ、と思うところです。
 まさに、流水さんがお書きになったヤクザの世界。よくある話ですが、ヤクザが親しげに一般人の肩に手をかけて物陰へ連れ込み、無理難題を吹っかけて「そんじゃ、よろしく~!」と、肩をポーン!と叩く。
 余談ですが昔、私はそういう態度の経営者と大学助教授をキッチリ振りほどいたことがあります。いくら美味いエサをぶら下げられても、自分の信念があれば怖くありません。安倍さんは、どうなるか・・・相手に呑まれたら終わりですよ、安倍晋三さん。
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

「護憲+」ブログ: デモは基本的人権の行使、主権者としての重要な行動 2/10 ○パンドラさんのコラム「この小さな声を届けたい」について。デモをテロ行為と考える自民党の幹部たち(石破、議員資格のない高市)。この指摘もきわめて重要。また、政府批判の市民運動さへ鎮圧を狙う「共謀罪」の制定策動の指摘もきわめて重要。
 最近の安倍政権は、憲法の三大原則;基本的人権の尊重、平和主義、国民主権をまるでないかのような政治行動に打って出ています。
 デモは基本的人権の行使であり、国民主権の主体として重要な行動です。これらは憲法が要請する国民の責務とも言えます。
 自民党の議員は反憲法的であり、憲法違反者(憲法尊重擁護義務違反)です。テロ行為に該当すると石破たちが勝手に考えたものがテロだとしたら、憲法などないに等しい。
 「護憲+BBS」「コラムの感想」より

イシャジャの呟き: 猛吹雪  ⛄  誕生日の花  アザレア  花言葉  愛の楽しみ 節制 2/10 ○ラジオ深夜便から

 猛吹雪の中、薬が底を突いたので、近くの罹りつけ医へ、連れと二人なので タクシーで往復、除雪車が来ないので、車もノロノロ、除雪車はどこだ、

 日本国の最高司令官は、専用機に乗って、トランクとゴルフ勝負をするため、アメリカへ、別荘で宴会だって・・・、暇な奴だ

 余寒と草萌が進んでいると、仙台のNHKが言っていた、昨日は北帰行のV字形が飛んでいたので 春が近いかも・・・

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 今日のトピックス Blog2/9: 生活保護受給者支援?公務員「生活保護悪撲滅チーム」??? 法の支配も最高法規も職責も蔑む者! 解職!or再教育せよ 序に、米トランプ政権も❕❕

「護憲+」ブログ: トランプ氏、百貨店を批判 2/9 ○東京新聞2/9付け記事より転載いたします。娘のブランド取り扱い中止「不当だ」 トランプ氏が百貨店を非難 東京新聞 2/9

 +++++++ ここから +++++++++
 トランプ米大統領は8日、米百貨店ノードストロムが長女のイバンカさんが手掛けるファッションブランド「イバンカ・トランプ」の取り扱い中止を表明したことを巡り、ツイッターに「イバンカは不当に扱われている。ひどい」と投稿し、対応を批判した。大統領の立場を利用して家族の事業を支援するような発言に非難の声が上がっている。
 ノードストロムは3日、ブランドの販売が低迷していることを理由に中止を明らかにした。実績に基づく商品の入れ替えは通常のことだと説明している。米国ではトランプ氏に関連する商品の不買運動が起きており、低迷の一因になっているとみられる。
 トランプ氏は、ツイッターで「イバンカは素晴らしい人で、私が正しいことをするように後押ししてくれる」とも投稿した。ロイター通信によると、トランプ氏が家族の事業に関連する企業を、ツイッターで批判するのは初めてという。
 米CNNテレビは「娘の事業を宣伝すべきでない。やりすぎだ。もし政府職員だったら、違法行為の可能性もある」との法律専門家の指摘を伝えた。
 トランプ氏は大統領職とビジネスの利害がぶつかる「利益相反」の懸念がくすぶり続けている。

 +++++++ ここまで +++++++
 これがトランプさんのビジネス手法なのだろう。競合相手を徹底的に批判し、難くせを吹っかけ、自分のペースに乗せる。そのトランプ流を政治の世界に持ち込み、「オレが正義だ」と司法さえも脅かす。
 そんな男とゴルフを1ラウンド半回ろうという安倍首相、お腹は大丈夫だろうか。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より
「護憲+」ブログ: 学習会「沖縄のことを話し考えよう」2/16 2/9 (笹井明子) ○政府は、2月4日の日米防衛会談でマティス長官からお墨付きを得たとばかりに、沖縄辺野古沖にコンクリートブロックを沈めるなど、新基地建設を加速化させています
 この情況について、2月8日配信の沖縄タイムスは、「記者の視点」として、政府は『沖縄に「諦めて」 本土に「忘れて」 米国に「任せて」』のメッセージを発していると指摘しています。
 沖縄に「諦めて」 本土に「忘れて」 米国に「任せて」 政府が発するメッセージとどう向き合うか 沖縄タイムス【記者の視点】 2/8
 「負担軽減」の名の下に続けられる「高江」や「辺野古」の新たな自然破壊、住民生活への負担増、基地機能の拡大を、本土の私たちも忘れるわけにはいきません。

 2月16日に以下の学習会が開催されます。時間のとれる方は是非参加して、「今沖縄で起きていること」にしっかり目を向け、学んでみませんか。
 学習会のご案内 【拡散歓迎】
 **********************

 映画『いのちの森ー高江』を観て、じっくり話し考えましょう。
 映画はやんばるの自然と暮らす人々、オスプレイヘリパットへの抵抗が描かれます。
 高江で起きた事は異常でした。何人かの報告を受け、どういう事なのかじっくり話しましょう。
 発言歓迎です。辺野古の今にも触れます。
 ■日時 2017年2月16日(木)18:30〜21:15 開場18:00 18:30 開会
 ○ 映画『いのちの森ー高江』上映62分
    監督:謝名元慶福 語り:佐々木愛

 ○高江報告を受けて、話しましょう
  *Nさん 何度も高江に足を運び、機動隊や防衛局員、私たちもタジタジとなる説得力でフル活動。
  *Oさん 若い。豊かでしなやかな感性で高江を体感している。キノボリトカゲを作ったり「今こそ立ち上がろう」の振り付けを創作したり多才。
  *辺野古リレーから 東京都の機動隊派遣の監査請求、警視庁機動隊の撤退を求める住民訴訟など。
  *Mさん オスプレイ墜落、直近の辺野古の話。

 ■会場 大久保地域センター3階 会議室 新宿区大久保2−12−7
  JR新大久保駅 徒歩8分、都営大江戸線 東新宿駅A1出口 徒歩8分、副都心線東新宿駅B2出口 徒歩8分
  地図 大久保地域センター
 ■参加費 300円 学生無料 
 ■定員  60人  
 ☆主催 沖縄を学び考える会
 お問い合わせ rie@sepia.ocn.ne.jp
 ===
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

「護憲+」ブログ: ドナルドよ、仕事を交換しよう。 2/9 (猫家五六助) ○東京新聞2/4付け記事から。あっぱれ、シュワちゃん!

 ******** ここから ********
 トランプ米大統領の後任として人気テレビ番組「アプレンティス(見習い)」の司会役を務めるシュワルツェネッガー前カリフォルニア州知事は(2月)2日、トランプ氏に「仕事を交換しよう。そうすれば人々がまた安眠できるようになる」と呼び掛ける動画をツイッターに載せた。
 この直前、トランプ氏は首都ワシントンで開かれた朝食会での演説で、シュワルツェネッガー氏が司会役になった同番組は「視聴率が下がり大失敗だ」とこき下ろしており、これに反撃した格好だ。
 トランプ氏が、シュワルツェネッガー氏に繰り返しかみつくのは、娘のイバンカさんを後任にしたいと熱望したが実現せず、腹を立てているためだとの見方が浮上している。ワシントン・ポスト紙電子版が2日報じた
 シュワルツェネッガー氏は動画の冒頭、トランプ氏をファーストネームで「ドナルド」と呼び「視聴率稼ぎのプロであるあなたが(私の)テレビの仕事を引き継ぐ。私があなたの仕事を引き受けるよ」と皮肉った。
 ******* ここまで ********

 この勝負、シュワちゃんの方が1枚も二枚も上手だ。なにしろ、トランプさんは愛娘を見て視聴者を見ず、私利私欲の逆恨みである。対するシュワちゃんは決して感情的にならず、名前を呼び捨てにして戒めている。
 次は「ターミネーター」の人工知能ロボットに扮してトランプさんを追い詰め、I'll be back! と決め台詞を吐いてほしいなぁ~。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

イシャジャの呟き: 雪の隙間  ☁  ⛄  誕生日の花  カンボケ  花言葉 熱情 2/9 ○ラジオ深夜便から

 吹雪も一休み、ゴミ出しの後、スノーダンプで 空地へ雪を運ぶ・・・ 朝飯前の作業、今夜から
 また、荒れるらしい。

 今日は 娘の誕生日、メールでおめでとうを伝える。随分遠くへ来たものだ。
 後、何回メールできるのやら、介護保険の 認定手続きをしましたが、判定結果は 要支援には該当ならないだろう。自立で頑張るしかないだろう。晩酌が美味しい内は頑張ろうゼ

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  雪の隙間
  猛吹雪 真冬日

 今日のトピックス Blog2/8: 元侍従長「退位の意向は問題提起」 『天皇として大切な、国民を思い、国民のために祈る』象徴 正視に堪えぬ!安倍1強「一代限りの特例法」

 今日のトピックス Blog2/7: 東電に、福島廃炉費用の積み立て義務化を閣議決定  なぜ誰よりも原発推進した政府追及を回避するのか! 道理に合わぬ 魁より始めよ、だ

「護憲+」ブログ: トランプの喧嘩上手:小池の喧嘩上手:安倍の喧嘩下手 2/7 (流水) 

イシャジャの呟き: 猛吹雪 真冬日  ⛄  誕生日の花 タンポポ  花言葉  愛の信託 2/7 


 山城博治さんらの釈放を! by 「山城博治さんらを救え!キャンペーン」 
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
  ★賛同、支持、ご支援をお願いします。 


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2017年02月10日 第249号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
   <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第249号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」好評発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇9条の会足立連絡会(東京都足立区),◇富士見町九条の会(東京都東村山市)
◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、◇根岸線沿線九条の会連絡会(神奈川
県横浜市)、◇私学九条の会・東京(東京都)、◇別所憲法9条の会(東京都八王
子市)、◇芦屋「九条の会」(兵庫県芦屋市)、◇さくら・志津憲法9条をまもり
たい会(千葉県佐倉市)、◇花月九条の会(神奈川県横浜市)、◇九条の会.ひが
しなだ(兵庫県神戸市)、◇九条科学者の会、◇九条の会東京連絡会(東京都)
■編集後記~隠されていた南スーダン陸自派遣部隊の日報/稲田防衛相は即刻
            辞任せよ
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 
● 「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」好評発売中です
 <詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 各地から ☆     全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 
掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)
 
● 9条の会足立連絡会(東京都足立区)
 講演会「戦争する国づくりと教科書検定・道徳教科化」
日時:2月18日(土)14:00~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
 「自民党憲法改正草案」の内容について
日時:2月19日(日)午後1時~
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 落合・中井九条の会(東京都新宿区)
 以下、割愛。HPをご覧ください。


今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後

中国新聞・社説: 東芝の巨額損失 廃炉の責務を自覚せよ 2/17




NHK: 福島第一原発 ロボット投入調査 原子炉の真下まで進めず 2/16 ○東京電力福島第一原子力発電所2号機で、事故で溶け落ちた核燃料の状況を探るため、原子炉のある格納容器内部にロボットを投入して調査が行われていましたが、目標としていた原子炉の真下まで進むことはできませんでした。
 東京電力は、ロボットが集めたデータを分析するとともに、今後の調査計画を検討することにしています。
 福島第一原発の事故では、溶け落ちた核燃料が原子炉の底を貫通し、その下の格納容器の内部で、構造物と混じり合った「燃料デブリ」と呼ばれる塊の状態になっていると見られています。
 その取り出しに向け、東京電力は16日朝から2号機の格納容器の内部に「サソリ型」と呼ばれるロボットを投入し、映像の撮影とともに放射線量や温度を測る調査を行っていました。
 ロボットは16日午前7時50分に投入され、原子炉の真下につながる金属製のレールの上を移動していましたが、動くことができなくなったため、東京電力は、調査の継続を断念し午後3時すぎにロボットのケーブルを切断したということです。
 この結果、目標としていた原子炉の真下にたどりつくことはできず、16日で調査を終えました。映像に何が映っていたかや、周囲の放射線量などはまだ明らかにされていませんが、東京電力は16日、得られたデータを分析するとともに、今後の調査計画を検討することにしています。
NNN: 福島第一原発2号機ロボット到達できず 2/16

NNN: 【被災地の不安】“介護は後回し”の現実 2/16 ○■被災地での介護
 東日本大震災から6年になるのを前に、諏訪中央病院・鎌田實名誉院長は今月4日、被災地である岩手県の大船渡と宮城県の気仙沼を訪問した。
 どちらも、津波の被害が大きかった場所で、この辺りでは介護施設も全壊や水没などで使用不能となり、そこで生活していた多くのお年寄りが、被災をまぬがれた施設へと避難した。
 その当時、多くの避難者を受け入れていた2つの特別養護老人ホームを取材した。
 ■頼ってくれた方は全員受け入れよう
 気仙沼市にある特別養護老人ホーム「春圃苑」。震災のあった3月11日、春圃苑には入所者50人、デイケアなどを利用するショートステイが10人、定員いっぱいの60人が暮らしていた。
 しかし、震災の時、介護の必要な方や、その家族、被災した職員の家族などを含めると、定員の倍以上の124人が施設で暮らしていたという。ベッドは廊下にまであふれた。
 春圃苑・阿部勝造苑長は「頼ってくれた方は全員受け入れよう」と職員たちに話したという。
 震災当時、ケアマネジャーとしてこの地域で、介護の必要な方やその家族の相談に乗っていた介護福祉士・大内恵子さんは、震災が起きた時、あらためて日頃の地域とのつながりの大切さを知ったという。
 大内さん「(春圃苑に)来てくれた方の中には、ケアマネとして関わっていた地域の方とか結構、いらっしゃったんです。避難所とかに安否確認に行った時にも、『春圃苑さん。誰々さんはどこの避難所にいたよ』とか、口コミというか、お話もいろいろ聞かせていただいて、すごく役に立ったんです」
 阿部苑長は、全国のボランティアの応援があって、なんとか乗りきることができたという。
 阿部苑長「(ボランティアは)259の団体から延べ2838人。北海道から九州まで。事故なくその期間、過ごせたのは本当に応援があったから」
 ■医療と介護、医療優先は当然だが…
 岩手・大船渡市にある特別養護老人ホーム「ひまわり」。通常38人が暮らす小規模な施設だが、震災の2、3日後には隣の岩手・陸前高田市の施設から50人ほどを受け入れることになった。
 そんな中、病院などには災害医療チームなどが派遣されていたが、介護の現場には誰も駆けつけてくれないのではという不安があったという。
 社会福祉法人典人会・内出幸美専務理事「医療と福祉は、どちらかというと医療が優先されるのは当然だが、福祉も暮らしとか命を守るというのはとても大切なので、そういう時に介護の仲間が来てくれるとすごく力強い」
 なかなか支援の手が届かない中、震災から1週間後、石川県から支援チームが駆けつけてくれたことで、つらい時期を乗り越えることができたという。
 内出理事「震災から6年たちましたけれども、日本というのは震災の国。(震災は)いつ起こるかわからないもの。そういう度に、いろんな方が駆けつけてくれる意味は大きい。ともに現状を見ていただく、心に添っていただくことは大切」
 大災害が起きると、救急医療の専門医が中心となって災害医療支援チームが被災地へ派遣される。しかし、1週間ほどたつと、大体引き揚げてしまう。
 介護は中長期的に見てもらう必要がある。そういう意味では、災害の多い日本では「災害介護支援チーム」を作ることを考えればいいのではないかと思う。
 ■寄り添う気持ち
 あれから6年がたとうとしている。その間に、避難所から仮設、仮設から高台移転と環境が変わっている。その度に、人のつながりが変わっている。その中で、みんな疲れ切っている。
 今回、訪ねた施設で働いている人たちも、被災して家を流された、家族を亡くした、そんな中で介護を必要としている人のために
 働いている。
 そんな時、寄り添っていかなければ本当の復興はやってこないのではないか。

NNN: 神秘的光景…“樹氷”で東北6県に観光客を 2/16 


福島民友【2月11日付社説】2号機で650シーベルト/英知結集し難関乗り越えよ 


格納容器で推定650シーベルト 事故後また最高値、福島2号機 東京新聞 2/9 ○東京電力は9日、福島第1原発2号機の原子炉格納容器内に投入した自走式の堆積物除去ロボットで撮影した画像を分析した結果、内部の空間放射線量が毎時650シーベルトと推定されたと発表した。前回調査の530シーベルトを上回る過去最高値。ロボットの走行ルート上には、堆積物で走行できない箇所も見つかった。
 堆積物は、圧力容器真下のスペースにつながる機器交換用レール(長さ約7メートル)の一部に付着。圧力容器直下の作業用足場には、溶けた核燃料(デブリ)の可能性がある堆積物があり、調査範囲などが大きく制限される可能性が出てきた。

<いま原発へもの申す> 過去分の国民負担は政府の不当請求 東京新聞 2/9 ◆城南信金・吉原相談役に聞く
 金融機関の立場から脱原発を訴える城南信用金庫(東京都品川区)の吉原毅(よしわらつよし)相談役が本紙のインタビューで、経済産業省が「過去の原発事故の賠償費用が積み立て不足だった」として「過去分」と称する費用を国民に負担させる方針を固めたことについて「責任の所在など現代の経済社会のルールを根本から逸脱した考え方で、政府による国民への不当請求だ」と厳しく批判した。
 城南信金は福島第一原発の事故後に脱原発を宣言。二〇一二年一月から電力の購入先を東京電力から原発を持たないエネットに切り替えた。にもかかわらず、費用を請求される。吉原氏は「契約が終わった後に請求するなんて商取引の原則に反している。金融機関にとって、受け入れがたい」と憤りをあらわにした
 吉原氏は「電力会社と契約者の間には電力の供給と料金の支払いという約束しかなく、東電の契約書(約款)のどこにも原発のための料金を支払わなければならないという記述はなかった」と指摘。「国家がやるから許される風潮になっているが、一般の企業がやったら警察や消費者庁が黙っていない」と述べた。 (吉田通夫)

新潟知事、柏崎刈羽の早期再稼働を否定 福島事故独自検証に「3、4年」 東京新聞 2/9 

 

岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 「いのちの森~高江」を見て話し合う集会で考えたこと ・ブログ連歌(480) 2/17 ○昨夜は大久保地域センターを会場として開かれた「いのちの森~高江」を見て考え話し合う集会に行ってきた。最初は昨年末に完成した1時間ほどの映画の上映で、謝名元慶福(じゃなもとけいふく)監督の作品。高江の森の自然遺産を丁寧に紹介しながら、住民が150人しかいない集落に500名の機動隊が投入され、抵抗する人々を排除して行く状況を伝えていた。北部演習場の再整備のため、新しいヘリパッドが作られて行く。昨年の夏から世界的に注目を集めるようになり、アメリカから反戦の退役軍人が座り込みに参加するまでになっている。
 のどかな自然風景の中で、大勢の人と人が力づくで争っている姿の異常さは鮮烈である。しかも対立している人たちは直接の利害関係人ではない。地元民は自然と暮らしを守りたいとしても、排除する機動隊員は役目として派遣されてきている。同じ言葉の通じる日本人同士である。相手が同情の余地もない「土人」だったら、仕事がずっと楽になることは見ていればわかる。
 映画を見て、その後につづいた話し合いを聞きながら、私はしだいに「戦争の本質」ということを考え始めていた。この対立の根底には「戦争」が横たわっている。そもそも基地とは戦争があるから必要になる。戦争さえなければ、目の前のすべての問題は消えてしまうのだ。では戦争とは何か。話し合ってもだめで、殺すしかない相手を消すための手段である。それほど悪い相手が、今でも本当にいるのだろうか。第一次第二次と、世界は戦争が終わる度に、戦った相手が本当は悪魔でもないふつうの人間で、政治の枠組みで戦うように仕向けられいただけだったのを知った。だから「戦争は心の中で始まるものだから、心の中に平和のとりでを築かなければならない」という反省の言葉を残したのだ。
 今の日本で警察官なろうとする人たちは、公務員としての身分待遇の安定とともに、国民の幸福を守るためには身を挺して悪と戦うことも辞さないという役割に魅力を感じている人も多いことだろう。そして教育の中でも職務命令の忠実な実行を求められるに違いない。それはいいのだが、高江のような「治安」の出動では、そこは戦場ではなく相手は「敵」ではないのだ。やりにくいだろうが戦争の論理に陥ってはならない。むしろ戦争というものの本質を理解した上での「反戦警察官」が増えることが、日本の警察のためには好ましいと私は思い至ったのだった。
 熱い戦争になって破壊と殺戮を始めなくても、戦争に備えて基地を整備しておくというだけの段階でも、これほどの自然破壊と資源・人力の消耗を強いているのだ。これでも戦争への準備が必要だとか、アメリカの武器を購入してアメリカの経済や雇用に貢献すると言っている政府の気が知れない。
 集会の終りに、岡野愛さんのリードで全員が立ち上がって合唱した「沖縄・今こそ立ち上がろう」のメロディーが、今も頭に残ってリフレーンしている。あとで解説を見たら、元歌は1968年にフランスのパリで歌われたというので驚いた。「美しき五月のパリ」として加藤登紀子が歌っている。

ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前
You Tube: 時代遅れの酒場(高倉健)

天木直人のブログ: ここで野党が安倍政権を倒せなければ、倒す時はない 2/17

IWJ: 「裁判所がとった態度は明らかに恫喝。絶対これを許してはいけない」――「賠償金4千5百万円を上原公子元市長ひとりに払わせない!」「くにたち上原景観基金1万人の会」が発足 2017.2.11  ■ハイライト

晴天とら日和: 【南スーダン派遣施設隊日々報告全文】+【日本ペンクラブ】共謀罪に反対する声明+【森友学園 宮本岳志氏の国会質疑】国有地をタダで手放したことになりませんか?  2/16
南スーダン派遣施設隊 日々報告.<全文>(PDF)

志村建世のブログ: 南枝まずほころぶ ・ブログ連歌(480) 2/16 ○北朝鮮の金正男氏は消されてしまった。トランプ大統領はイスラエルへ行って中東和平の枠組みを本気で壊しにかかったようだ。世界は動乱へと近づいて行くだろう。テロの恐怖はさらに拡散する。その中で日本は「アメリカの平和」に頼るしかないと思いつめている。
 八方ふさがりのようだが、落ち込んでいても始まらない。人間がこの地上に繫栄して、地球の主のような顔をしていても、それは一時の偶然のようなものだ。世界の大国も、気候を左右することは出来はしない。
 梅のつぼみがふくらんできた。間もなくいっせいに咲きそうである。この梅は白梅に近いから、さくらにも似た一瞬の花盛りになるだろう。今年の冬は、統計的にどうなのかは知らないが、例年よりも寒いように感じた。寒がりやの私が年をとって、発熱量が低下しているのかもしれないが。……とにかく早く春の温かさが来てほしいと思っている。
 梅のつぼみのふくらみに気づいてカメラを持ち出したが、いつものコンパクトカメラでは、思うように撮れないのがわかった。ピントが手動でないと、どうにもならない。そこで久しぶりにイオスを持ち出して望遠ズームをつけた。重量感が頼もしかった。
 きょうは「アメリカの平和」と「憲法9条の平和」というテーマで、ご隠居と熊さんに対談させるつもりだったが、次回に持ち越してみる。「アメリカの平和」に加担するよりも、自前の「憲法9条の平和」で世界の中心へ出て行けばいいのだ。自衛隊は武器は最小限にして道路を作りに行き、現地の人に作り方を教えて帰ってくるのがいい。

孫崎享のつぶやき: 2月16日衆議院第一議員会館で「私達は共謀罪の国会提出に反対です」の集会。私も発言。日本ペンクラブ声明、日弁連は共謀罪に反対します!!―」(五訂版)等 2/16 ○(メールから)1:日本ペンクラブ声明 「共謀罪に反対する」
 共謀罪によってあなたの生活は監視され、共謀罪によってあなたがテロリストに仕立てられる。
私たちは共謀罪の新設に反対します。
 私たち日本ペンクラブは、いま国会で審議が進む「共謀罪(「テロ等組織犯罪準備罪」)」の新設に強く反対する。過去の法案に対しても、全く不要であるばかりか、社会の基盤を壊すものとして私たちは反対してきたが、法案の本質が全く変わらない以上、その姿勢に微塵の違いもない。
 過去に3度国会に上程され、いずれも廃案となった法案同様、いま準備されている共謀罪は、事前に相談すると見なされただけでも処罰するとしている。これは、人の心の中に手を突っ込み、憲法で絶対的に保障されている「内心の自由(思想信条の自由)」を侵害するものに他ならない。結果として、表現の自由、集会・結社の自由など自分の意思を表明する、あるいは表明しない自由が根本から奪われてしまう。
 しかも、現行法で、十分なテロ対策が可能であるにもかかわらず、共謀罪を新設しなければ東京オリンピックを開催できないというのは、オリンピックを人質にとった詭弁であり、オリンピックの政治的利用である。
 このような法案を強引に成立させようとする政府の姿勢を許すわけにはいかない。 
 法案の成立を断固阻止すべきである。

 2:共謀罪法案対策本部 パンフレット「合意したら犯罪?合意だけで処罰?―日弁連は共謀罪に反対します!!―」(五訂版)
 「共謀罪」とは、2人以上の者が、犯罪を行うことを話し合って合意することを処罰対象とする犯罪のことです。具体的な「行為」がないのに話し合っただけで処罰するのが共謀罪の特徴です。しかし、単なる「合意」というのは、「心の中で思ったこと」と紙一重の段階です。
 近代刑法は、犯罪意思(心の中で思ったこと)だけでは処罰せず、それが具体的な結果・被害として現れて初めて処罰対象になるとしています。「既遂」処罰が原則で、「未遂」は例外、それ以前の「予備」は極めて例外、しかも、いずれも「行為」があって初めて犯罪が成立するというのが刑法の大原則です。
 共謀罪は、この「予備」よりもはるか以前の「合意」だけで、「行為」がなくても処罰するというものです。このように処罰時期を早めることは、犯罪とされる行為(構成要件)の明確性を失わせ、単に疑わしいとか悪い考えを抱いているというだけで人が処罰されるような事態を招きかねません。

 3:共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明2017年2月1日
 (1.) テロ対策立法はすでに完結しています。
 (2). 国連国際組織犯罪防止条約の締結に、このような立法は不要です。
 (3)極めて広い範囲にわたって捜査権限が濫用されるおそれがあります。

 4:配布参考資料
 <メディア時評・共謀罪、4度目の上程>思想まで制限する法 恣意的取り締まり可能に2017年1月14日 16:52 メディア時評
 4度目の正直、ということか。政府が2017年通常国会に共謀罪の新設のための法案提出を固めたと報じられている。
 法案は02年の法制審議会での検討を経て翌03年の通常国会に提出され廃案、引き続き翌04年の通常国会に再度提出されたものの05年夏の衆院解散に伴い廃案、そして選挙後すぐの特別国会に提出され継続審議になっていたが、09年夏の衆院解散で廃案になったという経緯をたどっている。
 内容に問題があるからこそ、これまでは成立に至らなかったわけであるが、今般の国会情勢からすると、「国会上程=法案成立」との見方が強い。この間、微修正が何度か施されているものの、法の本質に変更はなく、さらに06年段階において、民進党の前身である民主党が国会提出した修正案を受けて与党修正案が作られた経緯もあって、法案成立の条件はほぼ整っている状況だ。

 目的のすり替え
 現在、政府が提出を予定している法条文は別表のとおりだが、初めにその中身についておさらいしておこう。まず必要性について政府はテロ対策強化を挙げる。折しも20年の東京五輪に向け、さらなる治安対策の強化を図るということだ。それもあって、名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変更、対象を組織的犯罪集団に限定するなどしたものの、条約で懲役・禁錮4年以上の犯罪を対象とするとされていることから、共謀罪の対象犯罪は現時点で676に及ぶとされている。
 法案のきっかけは、00年に日本も中心国の一つとして作った国際的な組織犯罪に対処するための国連条約だ。政府は条約が共謀罪の国内法整備を要求していると主張するが、条約批准の絶対条件にはなっていない。なおこの条約は、子どもポルノや麻薬などの国境を越えた犯罪を取り締まるために設けられたもので、折しも発生した米国同時テロ9・11を契機にテロ対策に利用する動きが急速に生まれたものの、国際組織犯罪とテロ対策が直接関係ないことは言うまでもない。
 ちなみにこの法案の露払い役として、既に2つの法律が制定されている。特定秘密保護法と改正盗聴法だ。前者には既に3種類の共謀罪が規定されており、後者は共謀者を探知する手段として欠くことができない捜査手法だからだ(盗聴対象が「数人の共謀によって実行される組織的な…重大犯罪」である)。ちなみに、共謀罪は、公務員法や自衛隊法の争議行為禁止規定などにおいても定めがある。これらに今回、五輪対策という錦の御旗が掲げられ、外堀は既に埋められた感がある。しかしこの法案は、民主主義社会の根幹である思想の自由、表現の自由、集会・結社の自由に甚大な影響を与えることが明らかだ。

 事実上の検閲行為
 まず〈内心〉を罰するという点において、憲法が保障する思想の自由に抵触する。日本では「既遂」(犯罪が実行されて結果が出た段階)を処罰することを基本原則としている。その例外は、殺人・強盗などの重大犯罪で、凶器を準備するなどの準備の段階で処罰する場合と、さらに社会の基盤を揺るがすような内乱の陰謀罪等に限定されている。それを一気に万引やキセルといった相対的に軽微な罪にまで広げることで、原則と例外の逆転を生んでしまうことになる。
 これは、例外の一般化であって、取り締まる側の恣意(しい)的な判断で、およそ誰でも捜査対象とされる可能性が生じることになる。これは、戦前戦中の危険思想の取り締まりとして共謀罪が活用された時代そのものであって、他国よりも人身の自由を手厚く保障し、個々人の市民的自由を守ってきた現行の憲法体系において許されない。
 しかもこうした人の気持ちを推し量って共謀の意図を断定する行為を、もっぱら捜査機関の判断に委ねることは、〈恣意〉的な検挙を無制約に許すことにつながるであろう。既に今日においても、辺野古・高江の市民運動リーダーを、いわば身柄の拘束を目的として長期拘留する事態が生じている。今後は、より広範かつ日常的に盗聴や潜入捜査によって市民のプライバシーに立ち入った監視を行い、取り締まり側の都合による逮捕・拘留が可能になるということを意味する。まさにこれこそが表現の自由に対する大きな脅威だ。
 なぜなら、その後に不起訴や裁判で無罪になっても、「その時、その場所」で発言することを止められることは、事実上の検閲行為そのものであるからだ。それができるのは、基準が曖昧であるなど、捜査当局の恣意性が許される場合が多い。そして予定される法案も、2人以上が話し合って合意することが罪になるという〈曖昧〉な基準だ。しかも、実行行為前という第三者から見てわかりづらい段階のために、もし問題があると思っても反駁(はんばく)がしづらいという状況が生じることになる。
 修正は歯止めにならず 政府は表現の自由など基本的人権に配慮するとの条項の新設と、単なる共謀だけではなく「準備行為」を条件に加えた。しかしこの準備行為は、同時期に銀行から預金を引き出したといった、日常的な行為を準備行為と認定できるなど、恣意性を払拭(ふっしょく)するには至っていない。あるいは配慮条項は司法判断において多少の情状酌量の可能性を示唆するだけであって、ここに挙げたような捜査段階の恣意性を排除するものではない。
 そもそも、もし条約の批准が必要だとしても、既に日本には先にも触れたとおり、陰謀罪や共謀罪、さらには予備罪や準備罪が少なからず存在しており、新たに共謀罪の対象を広げる必要性はない。あるいは、どうしても条約の条件にそぐわなければ留保や解釈宣言という手法もある。
 表現の自由を侵害する可能性がある法制度が近年続いているが、さらに思想の制限にまで踏み込んだ治安立法が生まれる社会は恐ろしい。これまでの国会内での懸念の声を数の力で封じ込めて、こうした社会の仲間入りしないことを切に願わざるを得ない。
 (山田健太 専修大学教授・言論法)

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植草一秀の『知られざる真実』: 「安倍晋三記念小学校」問題で安倍内閣総辞職か 2/16 ○政治の腐敗とはどういうことを指すのか。
 自民党やメディアは元民主党代表の小沢一郎氏を「腐敗の代表」であるかのごとく叩き続けた。
 しかし、2009年に問題にした「西松事件」は
 「未来産業研究会」と「新政治問題研究会」からの政治献金を事実通りに政治資金収支報告書に記載したものが、
 「虚偽記載」だとされた「冤罪ねつ造事件」だった。

 まったく同じ事務処理をした自民党議員の資金管理団体が多数あったが、刑事事件化されたのは小沢一郎氏の資金管理団体だけだった。
 警察庁出身の漆間巌官房副長官が「この件は自民党には波及しない」と発言して問題になった。

 「西松事件」の「冤罪ねつ造」が明らかになって追い込まれた検察が、「窮鼠猫を噛む」で、更なる「冤罪ねつ造」に突き進んだんが「陸山会事件」だ。
 これは、2004年10月に代金精算が行われ、2005年1月に登記された世田谷の不動産の取得について、これを2005年の政治資金収支報告書に記載したことを
 「虚偽記載」だとして刑事事件化した「冤罪ねつ造」事案である。

 そして、小沢一郎氏は検察がねつ造した虚偽の「捜査報告書」によって、強制起訴されたが、最終的に無罪潔白が確定した。
 無罪潔白の小沢一郎氏が「真っ黒」としてメディアから攻撃され続けた。

 ところが、本当の「真っ黒」を自民党も、メディアもまったく攻撃しない。
 これが日本の現状である。
 大阪で塚本幼稚園を運営する学校法人の森友学園が、国有地を市場価格の10分の1で払い下げられて、ここに
 「瑞穂の國記念小學院」を開校しようとしている。
 その「小學院」の名誉校長に安倍晋三氏の妻である安倍昭恵氏が就任している。

 同学校のHPに掲載されている安倍昭恵氏のあいさつは次のものだ。
 「籠池先生の教育に対する熱き想いに感銘を受け、このたび名誉校長に就任させていただきました。
 瑞穂の國記念小學院は、優れた道徳教育を基として、日本人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てます。
 そこで備わった「やる気」や「達成感」、「プライド」や「勇気」が、子ども達の未来で大きく花開き、其々が日本のリーダーとして国際社会で活躍してくれることを期待しております。」
 この「瑞穂の國記念小學院」が寄付集めに際して、学校名を
 「安倍晋三記念小学校」
 と表記していることが、日刊ゲンダイ: 大阪・森友学園 寄付募った名称は「安倍晋三記念小学校」によって報じられている。

天木直人のブログ: 天皇退位は安倍首相の策謀だと喝破した五味洋治記者の勇気 2/16 ○もうすぐ天皇陛下の退位に関する政府見解が公表される。
 その内容は、有識者会議の議論を通じてほぼ明らかだ。
 すなわち、今上陛下一代限りの退位を、皇室典範の改正ではなく特別法で認める、というものだ。
 政府が目指す方向は、天皇陛下があのお言葉で示された本意ではない。
 そういう意見は多くみられる。
 しかし、何が天皇陛下の本意でないのか。
 それを明確に述べた意見はどこを探しても見当たらない。
 私はこれまで何度も書いてきた。
 天皇陛下があのお言葉で一番国民に伝えたかったのは、安倍首相の改憲を許してはいけないということだと。
 自分(今上天皇)はそれを象徴天皇として行動で示してきたが、いずれその公務も年齢的に満足に出来なくなる。
 満足に出来なくなって安倍首相の改憲的な政治を甘受するよりは、象徴天皇としての公務を滞りなく行う事の出来る後継天皇にその役割を引き継いでももらいたい、誰が後継天皇になっても、護憲だけは、日本国と日本国民の統合の象徴として残してもらいたい。そのような後継天皇を国民が支持し、応援して欲しい。
 そう天皇陛下はあのお言葉で言いたかったのだと。
 しかし、ここまではっきり書いたものを私は見た事がない。
 政府の退位案は天皇陛下の意向に反するものだと言う者でさえ、そこまではっきりと言ったり、書いたりしたものを私は、私はこれまで必死で探してきたが、まだ見た事がない。
 なぜだろう。
 安倍政権側からの批判を恐れるからに違いない。
 そう思っていたら、驚くべき本が出版された。
 その本とは、東京新聞の編集委員である五味洋治記者が書いた、「生前退位をめぐる安倍首相の策謀」(宝島社新書、2017年2月24日初版)という本だ。
 その本の広告を新聞で見た私は、そのタイトルにつられて早速購入した。
 その本が私の思いを書いてくれていると期待したからだ。
 そして、その本を読んで、まさしく私が言いたい事がその通り書かれていることを知った。
 彼ははっきりと書いている。
 天皇陛下のメッセージに込められた思いは、平和憲法を否定する安倍首相に対する「疑問符」であり「抗議」だと。
 日本の国の在り方を問われたのだと。
 安倍首相はその思いを単なる生前退位の「制度上の問題」に押し込める策謀をやめて、天皇陛下のメッセージに真剣に耳を傾けるべきだと。
 まさしく私が新党憲法9条を立ち上げる一つの大きな理由がここにある。
 五味洋治が緊急出版した「生前退位をめぐる安倍首相の策謀」(宝島社新書)という本は、これ以上ない勇気ある本だ。
 私はその勇気に励まされ、その勇気の後に続くことを決意した。
 新党憲法9条宣言をする記者会見を、総選挙前の最善のタイミングで行って世の中に新党憲法9条の存在を知らしめる。
 その時にははっきり宣言するつもりだ。
 新党憲法9条は天皇陛下のお言葉に応えるためにつくったものだと。
 安倍首相に改憲をさせない政党であると。
 平和憲法をこの国の国是とし、それを世界に広めることを目指す政党であると。
 憲法を大切にし、沖縄や、中国、韓国といったアジアの国々と正しく向かい合う事を目指す政党であると。
 その時は、この五味洋治記者の新書「生前退位をめぐる安倍首相の策謀」という本が私の背中を押してくれたと、はっきりと述べるつもりである(了)

志村建世のブログ: 小学生の理科DVD「わかるよ!電流・電磁石」を見た ・ブログ連歌(480) 2/15 

志村建世のブログ: 「世界が日本を認める日」を読む ・ブログ連歌(480) 2/14 
植草一秀の『知られざる真実』: 決戦の総選挙は2017年12月の公算 2/14 
天木直人のブログ: 北朝鮮ミサイル発射に声明を発しない米国など前代未聞 2/14 
IWJ: 「森友学園」国有地払い下げ問題に関する自由法曹団の現地視察後の報告記者会見  2/16 ○2017年2月15日(水)15時より、大阪市の大阪地裁にて、『「森友学園」国有地払い下げ問題に関する自由法曹団の現地視察後の報告記者会見』が行われた。

志村建世のブログ: 「look at me」のお笑い記者会見 ・ブログ連歌(479) 2/13 

植草一秀の『知られざる真実』: 「瑞穂の國記念小學院」用地払い下げ問題解明急務 2/13 ○トランプ大統領は大統領選挙中、
 「ディール(取引)できる相手とだけゴルフをする」
 と述べていたという。
 安倍首相がトランプ大統領に取り入ろうとする姿は、世界の嘲笑を買っているが、この間の会談で、日本が米国に対する従属と上納をさらに強めたのではないかと懸念されている。
 日米間で新たな通商協定を締結することになる場合、現在の安倍政権が交渉をする限り、日本の全面譲歩は目に見えている。
 農業などの国内の重要産業を破滅に追い込み、国民の「いのちとくらし」を脅かす対外的な協定を結び、さらに日本の国家主権まで喪失するという事態が生じてしまうことが最大の懸念事項である。
 今後の事態推移を日本の主権者と国会が厳しく監視しなければならない。
 しかし、国内ではいま、安倍政権の存続をも左右しかねない重大事案が表面化している。
 すでに一部メディアが伝えているが、安倍首相夫人である安倍昭恵氏が名誉校長を務める「瑞穂の國記念小學院」の運営法人である学校法人森友学園が、大阪府豊中市内の国有地を不当な安価で買取した問題が明るみに出たのである。
 豊中市の木村真市議が情報公開請求したことにより、この問題に光が当てられた。
 この問題を調査し、スクープ報道したのが朝日新聞である。
 …朝日新聞が登記簿などを調べた結果、
 森友学園側に契約違反があった場合、国が「1億3400万円」で買い戻す特約がついていたことが判明した。
 買い戻し特約の代金は売却額と同じ額におおむねなることが多く、森友学園の籠池泰典理事長が、売却額が買い戻し特約と同額と認めたため、売却価格は1億3400万円であることが判明した。
 朝日新聞の報道によると、財務局が森友学園に売った土地の東側にも国有地(9492平方メートル)があったが、この土地は2010年に公共随契で豊中市に売却された。
 価格は約14億2300万円。
 森友学園への売却額の約10倍とみられると報じている。・・・

天木直人のブログ: 外交・安保政策の無知を天下にさらしたトランプ大統領 2/13
天木直人のブログ: 安倍首相はサイコパスだと考えればすべてに合点がいく 2/13
孫崎享のつぶやき: 朝日新聞は何故安倍首相広報紙になったか。産経新聞が大スクープ。朝日新聞は安倍首相に脅かされていたのだ。そして軍門に屈し、骨抜き。安倍得意げにトランプに語る。民主主義の根本を壊し得意な首相。何故咎めないか。敗れた朝日は、最早「朝日」でない。 2/13

杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 ○一昨年に成立した戦争法(安保法制法)について、現在全国で裁判が起こされています.
 下記は、その裁判の口頭弁論(法廷でのいわゆる「裁判」です)。
 提訴してから、裁判が開かれるまでに時間がかかりますので、
 下記にない、神奈川、広島、福岡、京都、山口、大分、札幌
 でも裁判は起こされています。
 本日の札幌での提訴で17の裁判が起こされています。
 どの裁判も、どなたでも傍聴できます。
 (抽選になるところが多いので30分前にはお越し下さい)

 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会

 1/25 11:00 埼玉 第2回期日 さいたま地裁
 1/31 14:00 高知 第2回期日 高知地裁
 2/3 10:30 長野 第1回期日 長野地裁
 2/10 15:00 女の会 第1回期日 東京地裁
 2/22     大阪 第2回期日 大阪地裁
 2/27 13:10 長崎 第2回期日 長崎地裁
 3/3 10:30  東京 国賠第3回期日 東京地裁
 3/8 11:00 埼玉 第3回期日 さいたま地裁
 3/22 14:30 岡山 第2回期日 岡山地裁
 4/14 10:30 東京 差止第3回期日 東京地裁
 4/26 13:30 福島 第2回期日 福島いわき地裁

海渡雄一 ‏@kidkaido フォロー中 その他 共謀罪:大臣にも見せなかった! 法務官僚がひた隠しにする「対米追従」機密公電 - 毎日新聞 120 リツイート 47 いいね
共謀罪 大臣にも見せなかった! 法務官僚がひた隠しにする「対米追従」機密公電 毎日新聞 2/7 

市民連合 ‏@shiminrengo : 稲田防衛相「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」 PKO参加5原則では「戦闘行為」があった場合、自衛隊はPKOに参加できない。:朝日新聞デジタル 2/10

本田由紀 ‏@hahaguma フォロー中 その他 https://hbol.jp/129030 「「現実はいかようにも言い繕うことができ、憲法の枠内だと言い張れる」などと言うロジックを平気で開陳できるような人間が新しく書き直す憲法が、仮令どんな内容のものであれ、もはやそれは憲法ですらないと言うしかないではないか。」  2/10

海渡雄一 ‏@kidkaido フォロー中 その他 2006年の #共謀罪 6完 この強行採決を止めたのは、小泉純一郎首相と河野洋平衆院議長だといわれる。小泉さんは、「平成の治安維持法を作った総理」と言われたくないと述べたという。自民党に良識と自制の効いていた時代もあったんだなあ。果たして、安倍総理の暴走を止められるのは誰? 402 リツイート 166 いいね


郷原信郎が斬る: “美濃加茂市長選、藤井氏圧勝”に、誤った「憲法論議」で水を差す中日新聞 2/1 


山本太郎議員初代表質問 2017/1/25(動画)
むーたんのブログ: 山本太郎議員初代表質問(文字起こし) 1/25   ★HPに当たってください。 或いは、上記動画をご覧ください。

醍醐聰のブログ: 「和解」という名の歴史の抹消に抗って 1/2
 


日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に
植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 


 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日


NHK: 各地で春一番 気温も上昇 あすは冬型強まる 2/17
ANN: 【全国の天気】東京は今年初20度超え あすは冬型に 2/17 ○きょうは九州南部や四国、関東・北陸で春一番が吹きました。東京は、まだ今も南風がやや強く吹いて気温も18度近くあります。一方で、北日本や日本海側は気温がどんどん下がってきていて、さらに、あすにかけて冬の嵐になる所がありそうです。
 あすの天気図を見ると、また強い冬型の気圧配置になります。全国的に冷たい北風が吹き、特に等圧線が集中する北日本では暴風となり、猛吹雪となる所がありそうです。そして、真冬の寒さも戻ります。
 まず、きょう昼間は4月並の暖気が東北南部までかかり、これで最高気温は、東京や福岡で20度前後、仙台で17度、金沢で14度近くまで上がりました。
 それがあすになると、暖気が下がって北からの寒気に覆われます。これであすの最高気温は、仙台で5度、金沢で6度、東京や福岡でも10度止まりです。きょうと比べると大きく下がり、特に仙台は12度、東京は11度も下がります。2日で季節2カ月分以上の気温変化になります。この激しい気温差で体調を崩さないよう、くれぐれもご注意下さい。
 《全国の天気》
 ■西日本から東海、土日は晴れる所が多いですが、近畿地方は雲が多く、一時、雨も降りそうです。気温は、名古屋、大阪で日中でも10度前後で冷たい風も強く吹きます。来週月曜日は各地で雨が降りそうです。
 ■関東から北日本日本海側は土日、吹雪になります。札幌は真冬日に戻り、秋田もあすは0度までしか上がりません。晴れる仙台、東京も冷たい北風が強いでしょう。来週初めは仙台でも雪が降りそうです。

TBS: 「テロ等準備罪」めぐる法務省見解、民進・山尾氏が政府側を追及 2/17 ○野党側が「資質に欠ける」などとして辞任を求めている金田法務大臣。17日の国会でも追及を受けました。
 「法務省からまた驚くようなペーパーが出てきました」(民進党 山尾志桜里衆院議員)
 共謀罪の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、法務省は16日、「もともと正当な活動を行っていた団体についても、団体の結合の目的が犯罪を実行することにある団体に一変したと認められる場合には、組織的犯罪集団にあたり得る」という見解を発表しました。これについて、民進党の山尾議員は、政府側がこれまで「一般の人が処罰の対象になることはない」としてきた説明と矛盾すると追及しました。
 「もともと正当な活動を行っていた団体についても性質が一変したら当たりうると、これは従来の共謀罪のときの議論とどこが違うんですか」(民進党 山尾志桜里衆院議員)
 「成案ができましたときに、しっかりとご説明をしてまいります」(金田勝年 法相)
 「犯罪集団に 一変した段階でですね、その人たちは一般人なんですか?私は今、大変驚いているんですが、これ、一般人であるわけがないじゃないですか」(安倍晋三 首相)
  ★官憲の妄想で、テロリストにされるとは、治安維持法と同じ感覚
 主権者、市民は、常に、主権者且つ善良な市民。無罪推定は、当然の事。安倍氏は、違う認識か!無論、善良な、無罪推定のある 一般人
TBS: 南スーダンPKOの日報問題、野党が稲田防衛相を追及 2/17 ○野党側が「資質に欠ける」などとして辞任を求めている稲田防衛大臣。17日の国会でも追及を受けました。
 南スーダンのPKO(国連平和維持活動)に参加する陸上自衛隊の日報が、いったんは、防衛省で破棄されたとしながら、その後存在が確認された問題で、稲田防衛大臣は既に発表された去年7月のものだけではなく、派遣が始まった当初の分から、日報の電子データが保存されていたことを明らかにしました。
 民進党の後藤議員は、「防衛省の幹部は存在を知っていたはずだ。大臣は蚊帳の外になっているのではないか」と批判し、「大臣に情報が伝わらないなら現地の自衛隊は危険であり、撤収を考えるべきだ」と指摘しました。(17日16:50)

NHK: 窃盗の罪 元アナウンサーの裁判 最高裁で有罪判決見直しか 2/17 ○広島市の民放の元アナウンサーが窃盗の罪に問われている裁判で、最高裁判所で弁論が開かれ、弁護側が無罪を主張したのに対して、検察は上告を退けるよう求めました。弁論は判断を変える際に必要な手続きで、1審と2審の有罪判決が見直される見通しです。
 中国放送の元アナウンサー、煙石博被告(70)は、5年前に広島市の銀行で記帳台に置かれていた封筒入りの現金6万円余りを盗んだとして、窃盗の罪に問われています。
 裁判で無罪を主張しましたが、1審と2審で封筒の持ち主とされる女性やその母親の証言を基に、懲役1年、執行猶予3年の有罪判決を言い渡され、上告しています。
 17日に最高裁判所で双方の主張を聞く弁論が開かれ、弁護側は「証言は不明確で信用できない。封筒に現金が入っていたことを客観的に証明する証拠はなく、1審と2審には重大な事実誤認がある」と改めて無罪を主張しました。
 一方、検察は「証言の内容は詳細で一貫していて、信用性は極めて高い」として、上告を退けるよう求めました。
 最高裁の弁論は判断を変える際に必要な手続きで、1審と2審の有罪判決が見直される見通しです。
 弁論のあと、煙石元アナウンサーは「警察は私が犯人だと決めつけて自白を強要し、裁判所にはとんでもない事実誤認で有罪とされました。私は無実です」と訴えました。

小池知事単独インタビュー 都議選に女性候補「怒濤のように擁立」 TOKYO MX 2/17  ★噂の、TOKYO MX !? 小池氏と親しいのか?

警視庁捜査1課長が竹刀で23歳美人記者をボコボコ: 文春オンライン 2/15 ○2月13日に警視庁捜査1課長に就任した上野洋明氏(58)が、刑事部の武道始式で入社1年目の女性記者Aさん(23)に全治3週間の怪我を負わせていたことが週刊文春の取材で分かった。
 1月26日の午後に行なわれた武道始式で「TOKYO MX」の新人女性記者のAさんと対戦した上野氏は、剣道の経験のない彼女の腕を目掛けて、チャンバラのように“横打ち”で執拗に連打したという。
 「防具に覆われていない生身の腕が打たれ、バチン、バチンという音が道場に響いていました。彼女は身長が150センチ台で細身の体型。『大丈夫なのか』という雰囲気が漂い、道場はシーンと静まり返りました」(その場にいた警察関係者)
 Aさんの診断結果は全治3週間の打撲だった。Aさんは都内の女子大学に在学時はミスコンで優勝し、学生キャスターとしてニュース番組にも出演していた才媛だ。
 一方の上野氏は、「北海道出身で高校時代は野球一筋。歴代捜査1課長の中でも“現場”を知っていると評判です。ただ以前から『部下に厳しすぎる』という声もあった」(社会部記者)。
 週刊文春の直撃取材に、上野氏は「試合で相手が怪我すると怪我をさせたほうは何か問題あるんですか?」などと答えた
 またMXは次のように回答した。
「武道始式に弊社報道局の記者が参加いたしました。その際に、負傷(打撲)いたしましたが、現在は治癒しておりますので、コメントは差し控えさせて頂きます」
 週刊文春2月16日発売号では、武道始式当日の様子、上野氏の直撃取材、Aさんの親族のコメントなどを詳細に報じている。

NNN: 駆け付け警護危険任務と認識か 防衛相追及 2/17 ○ 衆議院予算委員会で、民進党の辻元議員は、南スーダンで新たに与えられた駆け付け警護にあたっている自衛隊員が死亡した場合などに支給される金額が増えたのは、駆け付け警護が危険な任務だと認識しているからだと稲田防衛相をただした。
 辻元議員の指摘に対して、稲田防衛相は「リスクの増減という観点ではなくあくまでも新たな任務への対応だ」と強調した。
 民進党・辻元清美議員「危険は増大されませんと言いながら、(死亡時などに支給される)賞じゅつ金が駆け付け警護については9000万円に上がっている。(今までは)普通の任務が6000万円だったけど、危険だから9000万円に上げたと思いませんか、いかがですか」
 稲田防衛相「新たな任務を付与したら、それだけ足し算的に危険リスクが増えていくというものではありません。今回の国際平和協力手当や賞じゅつ金の充実はリスクの増減という観点ではなく、あくまでも、いわゆる駆け付け警護という新たな任務が付与されることに対応するものでございます」
 また、辻元議員は、去年7月から8月にかけて南スーダンの21か所で戦闘があったと稲田防衛相には説明があったのに対して、自衛隊員の家族には、「2か所」と説明していたと指摘した。稲田防衛相は「家族への説明が本当にそうだったのか、確認しないと正確な答弁ができない」と述べるにとどまった。
 また、民進党の山尾議員は「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「組織犯罪処罰法改正案」をめぐって法務省が示した「正当な活動をしていた団体が犯罪を行う団体に一変した場合は処罰対象となる」との政府統一見解について、「一般の市民であっても認定されれば処罰の対象にあたる。首相はずっと一般の人は対象にならないと言ってきたのにこの矛盾をどう説明するのか」とただした。
 これに対して、安倍首相はオウム真理教の例を挙げ「犯罪集団に一変した段階でその人たちが一般人であるわけがない。これは明確だ」と反論した。  ★無罪推定は、どこかに、いつ捨てたのか!安倍

NNN: 東京・足立区で不審火相次ぐ 連続放火か 2/17 ○17日未明、東京・足立区で空き家や自転車などが燃える不審火が5件相次ぎ、警視庁が連続放火の可能性もあるとみて調べている。
 警視庁によると、17日午前2時頃、足立区・新田の自転車置き場で、雨よけのビニールシートから火が出て、自転車が燃える不審火があった。その後も、約30分間に、空き家など3棟で、約50平方メートルが焼けたほか、アパートにとめてあった自転車やオートバイなどが燃える不審火が相次いだが、ケガ人はいなかった。
 いずれも火の気がない半径250メートルほどの範囲内で5件相次いでおり、付近では12日にも2件の不審火があったことから、警視庁は、連続放火の可能性もあるとみて調べている。

NHK: 鑑定価格より低く売却の国有地 財務省は適正価格と説明 2/17 ○大阪・豊中市にあった国有地が、学校法人に鑑定価格より低く売却されたことをめぐり、財務省は衆議院予算委員会で、土地で発見された大量のゴミの撤去費用として8億円余りを差し引いたもので、適正な価格だったと説明しました。
 この問題は、大阪・豊中市にあったおよそ8800平方メートルの国有地を、国が去年、大阪・淀川区の学校法人「森友学園」に、鑑定価格よりも低く売却したものです。
 これについて、17日の衆議院予算委員会で財務省の佐川宣寿理財局長は、学園側に貸し付けていた国有地に小学校を建設中、地中から大量のゴミが発見され、学園側が1年後のことし4月に開校が迫る中、ゴミを撤去する意向を示したと説明しました。そして佐川理財局長は、鑑定価格の9億5600万円から8億円余りをゴミの撤去費用などとして差し引き、1億3400万円で売却したとしたうえで、「適正な価格で売り渡した」と述べました。
 一方、民進党側は「不動産鑑定の評価額より値下げされたのはなぜなのか。学校設置の認可とも関連したのではないか」と指摘しました。
 これに対し、安倍総理大臣は「妻の昭恵が小学校の名誉校長になっていることは承知している。私や妻が、この認可あるいは国有地払い下げに、事務所も含めて、一切関わっていないということは明確にさせていただきたい」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「私や妻が関係しているということなれば、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきり申し上げておきたい。全く関係ない」と述べました。
 「森友学園」めぐる国有地売却問題とは
 問題となっているのは、大阪・豊中市のおよそ8800平方メートルの土地です。国有地でしたが、国がおととし、大阪・淀川区の学校法人「森友学園」に貸して小学校の建設工事が始まり、去年、国が土地を売却しました。
 国が公開した文書などによりますと、この土地の鑑定価格は9億5600万円でしたが、売却代金はその14%の1億3400万円でした。鑑定価格と売却代金に8億円余りの開きがあることについて、国は「地下に埋まっているごみの撤去費用など8億円を差し引いた」としています。
 この売却代金をめぐっては、国が一時、非開示としていて、地元の議員からは「ごみの撤去に8億円もかかるとは思えず、売却代金は安すぎる。一連のいきさつは不可解だ」という声が上がっています。
 一方、「森友学園」の籠池泰典理事長はNHKの取材に対し、「国が提示した金額を受け入れただけで、鑑定価格の14%とは知らなかった」として、法人側から国への働きかけなどはないと述べています。
 この土地に建設中の小学校の名誉校長は安倍総理大臣の妻の昭恵氏で、「小学校の目的は愛国心の豊かな児童を育てることで、そのために就任していただいた」と述べ、国との土地取り引きとは全く関係がないとし、「痛くもない腹を探られるようで不愉快だ」と話しています。代金が一時、非開示となったことについては、「国が開示するかどうかを尋ねてきたので、開示されないほうがいいと答えただけだ」と説明しています。
 国は、ごみの撤去費用について、「法人側から小学校の建設工事でごみが見つかったという報告があり、ごみが埋まっていた深さや想定される密度などから、およそ8億2000万円と計算した。経緯や算出方法に問題はない」としています。  ★不明朗! 安倍晋三記念小学校」名義、領収書?関係官僚たちが、ずっと、これに気が付かなかったと???

NHK: 幼稚園で民族差別的表現の文書を配付 大阪 淀川区 2/17 ○大阪・淀川区の幼稚園が「よこしまな考えを持った在日韓国人や支那人」などと書かれた文書を保護者に配付していたことがわかり、大阪府は、民族差別的な表現にあたる疑いがあるとして、行政指導を行う必要があるか検討することにしています。
 大阪府によりますと、去年12月、大阪・淀川区の学校法人森友学園が運営する幼稚園に子どもを通わせている保護者から「『よこしまな考えを持った在日韓国人や支那人』などという民族差別的な表現が含まれた文書が配付された」という苦情が寄せられました。
 このため、大阪府の担当者が、先月、幼稚園の園長を務める学校法人の理事長などから事情を聞いたところ、文書の配付を認めたということです。
 理事長らは、文書を配付した理由について、「保護者と文書が関係する裁判で争っているため答えられない」などと述べたということです。
 大阪府は、文書は民族差別的な表現にあたる疑いがあるとして、行政指導を行う必要があるか検討することにしています。 

NHK: 暴力団幹部の虚偽の診断書作成か 民間病院も捜索 2/15 ○京都府立医科大学附属病院の医師らが、実刑判決が確定した暴力団幹部の健康状態について、事実と異なる内容の報告書を作成したなどとして病院が捜索を受けた事件で、京都市内の民間の総合病院でも事実と異なる内容の報告書が作成された疑いがあるとして、警察は関係先の捜索を始めました。
 捜索を受けているのは京都市下京区にある民間の総合病院「武田病院」と理事長の自宅などです。
 この事件は、京都府立医科大学附属病院の医師らが、おととし、恐喝事件で、懲役8年の判決が確定した指定暴力団・山口組傘下の淡海一家の総長、高山義友希受刑者(60)の健康状態について、「刑務所への収監に耐えられる状態ではない」と事実と異なる内容の報告書を作成し、検察に提出した疑いがもたれているものです。
 14日、病院が警察の捜索を受け、高山総長は大阪刑務所に収監されました。病院側は事件への関与を否定しています。
 捜査関係者によりますと、これまでの調べで、去年、総長が通院していた武田病院でも「重い不整脈のため収監に耐えられない」などとする、事実と異なる内容の報告書が作成され、検察に提出されていた疑いのあることがわかったということです。
 警察は14日に続いて、武田病院についても虚偽診断書作成などの容疑で、関係先を捜索するとともに、担当の医師などから話を聞いて詳しいいきさつを調べています。
 理事長 主治医がきちんと診断
 武田病院の武田隆久理事長は取材に対し、高山総長とは面識がないとしたうえで、「重い不整脈のため突然死する可能性があるかもしれず、医療刑務所が相当ではないかという診断書を書いたと聞いている。主治医がきちんと診断して問題はないと思う」と話しています。
 武田病院とは
 京都市下京区にある「武田病院」は、医療法人財団「康生会」が運営する総合病院で、昭和45年に開設されました。
 ホームページによりますと、ベッド数は394で、内科や外科、循環器内科など18の診療科があるほか、透析や不整脈の治療など専門的な医療を行う8つのセンターが設けられています。また、地域の診療所などのかかりつけ医を支援する地域医療支援病院にも指定され、夜間や日曜日も含め24時間患者を受け入れるなど、地域医療を支える病院として、外来の患者は1日当たり平均570人に上るということです。
 事務長が会見「要求・圧力なかった」
 捜索を受けたことについて武田病院の西村正樹事務長は「当時、検察にどう回答したかは警察が捜査中のため答えられない。不整脈の治療をめぐって高山総長から要求や圧力などはなかったと信じている」などと述べました。
 そのうえで、「病院に捜索が入ったことを厳粛に受け止め、警察の捜査に全面的に協力するとともに、病院としても事実を調査してまいります。患者と関係者にご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません」という内藤和世院長のコメントを読み上げました。


NHK: サムスン“トップ”逮捕 大統領側への贈賄など立証に全力 2/17
NHK: サムスン事実上のトップ逮捕 韓国メディア「大統領に衝撃」 2/17 ○韓国最大の財閥、サムスングループの事実上のトップ、サムスン電子のイ・ジェヨン(李在鎔)副会長が17日朝、パク・クネ(朴槿恵)大統領やその知人の側への贈賄などの疑いで特別検察官に逮捕され、韓国メディアは、大統領側やサムスングループが衝撃を受けていると伝えています。
 逮捕されたのは、韓国最大の財閥、サムスングループの事実上のトップ、サムスン電子の副会長を務めるイ・ジェヨン容疑者です。
 イ副会長をめぐっては、グループ企業どうしの合併やグループ内の株式持ち合いに関して大統領府に協力を求め、それらの見返りにパク・クネ大統領や大統領の長年の知人のチェ・スンシル(崔順実)被告の側に巨額の資金を拠出したとして、贈賄や横領などの疑いが持たれています。
 特別検察官がイ副会長の逮捕状を請求したのは先月に続いて2回目で、前回同様、裁判所が逮捕を認めないのではないかという観測が広がっていました。
 しかし、ソウル中央地方裁判所は、16日から17日朝にかけて19時間に及ぶ審査の結果、新たに証拠資料が示されたことなどを重視して、逮捕を認めました。
 これにより、特別検察官は、イ副会長に対する調べを加速させ、それを踏まえてパク大統領の聴取にも臨みたいとしており、公共放送KBSは「大統領側は衝撃を受けており、贈収賄が立件されるのかどうか、捜査の行方を最後まで見極めようとしている」と伝えています。
 また、サムスングループは、「今後、裁判を通じて真実が明らかになるよう最善を尽くす」というコメントを出しましたが、トップが不在となる事態に、韓国メディアは「グループ内に動揺が広がっている」と伝えています。
 韓国与野党の反応
 イ・ジェヨン副会長が逮捕されたことについて、与党の「自由韓国党」は「今後の裁判で真実が明らかにされることを願う。サムスングループは国内最大の財閥であり、揺らぐことなく、韓国の経済活性化のためにまい進することを望む」として、韓国経済に影響がないように事業を進めてほしいという立場を示しました。
 一方、最大野党の「共に民主党」は「イ副会長の逮捕は極めて当然の結果だ。一連の事件での政治と経済の癒着の核心はサムスンであり、徹底した捜査と厳正な審判を受けなければならない」としています。
 第2野党の「国民の党」は「裁判所は賢明な判断をした。今回の逮捕をきっかけに、財閥と権力の癒着が再発しないことを希望する」としています。
 2つのルートで捜査進める
 特別検察官は、イ・ジェヨン副会長について、主に2つのルートの捜査を進めてきました。1つは、おととし7月、サムスングループ内で行われた、「サムスン物産」と「チェイル毛織」の合併です。この合併は、イ副会長がサムスングループの経営権を継承するうえで不可欠だったとされています。
 しかし、合併の計画の段階で、サムスン物産の大株主であるアメリカの投資ファンドが強く反対し、株主総会で承認されるかどうか流動的でした。これに危機感を覚えたイ副会長側は、サムスン物産の別の大株主だった国民年金公団が合併賛成に回るよう大統領府に協力を求め、大統領府側がこれを受け入れて、公団を所管していた当時の保健福祉相を通じて公団に圧力をかけたというのが、特別検察官の見立てです。
 もう1つは、合併後もグループ内の株式持ち合いに関して有利な取り計らいを受けられるよう、大統領府に協力を求めたとされるものです。
 公正取引委員会はサムスングループに対し、グループ内の企業間で過度に株式を持ち合っている状態を緩和するため、「サムスンSDI」が保有しているサムスン物産の株式のうち1000万株を売却するよう求める方針を決めたあと、大統領府の圧力を受けて、売却を求める株数を半分に減らしたとされています。
 いずれの事件でも、その見返りとして、イ副会長がパク・クネ大統領やチェ・スンシル被告の側に巨額の資金を拠出した、贈賄などの疑いが持たれています。

NHK: トランプ大統領 大統領補佐官の後任要請断られる 2/17 ○アメリカのトランプ大統領は、フリン氏が辞任して空席となった大統領補佐官について、海軍の退役中将に就任を要請したものの断られたと、アメリカメディアが一斉に伝え、政権にとってさらなる痛手となっています。
 アメリカのトランプ大統領は、安全保障担当の大統領補佐官だったフリン氏が、ロシアの駐米大使と対ロシア制裁について協議した問題をめぐって辞任したのを受けて、アメリカ中央軍の元副司令官で海軍特殊部隊出身のハーウォード退役中将に就任を要請しました。
 しかし、アメリカメディアは16日、ハーウォード氏がこの要請を断ったと一斉に伝えました。一部メディアによりますと、ホワイトハウスのNSC=国家安全保障会議の人事をめぐって政権側と意見が合わなかったということです。
 トランプ政権としては今週中に後任の大統領補佐官を発表して、フリン氏の辞任による影響を最小限に抑えたいものと見られますが、それが不調に終わったことで、アメリカメディアは北朝鮮の核やミサイル問題など安全保障の課題が山積する中で、政権にとってさらなる痛手になると伝えました。
 一方、辞任したフリン氏をめぐっては、アメリカの新聞「ワシントン・ポスト」が、フリン氏がロシアの駐米大使と対ロシア制裁を協議したものの、FBI=連邦捜査局の調べに対しても協議していないとうその供述をしていたと報じ、今後、罪に問われる可能性を伝えています

NHK: トランプ大統領 就任後初の単独会見でメディア批判 2/17 ○アメリカのトランプ大統領は、就任後初めて、単独での記者会見を行い、政権運営は順調だと強調する一方、側近とロシアとの関係をめぐる報道を「にせのニュースだ」と攻撃するなど、メディア批判を展開しました。
 トランプ大統領は就任後、他国の首脳との共同記者会見はありましたが、単独での会見はなく、16日、ホワイトハウスでの会見が注目されました。この中で、トランプ大統領は就任後に取り組んだ仕事を次々に挙げ、「この短期間で、これほど成果を上げた大統領はほかにいないだろう」と誇りました。
 一方で、「政治を扱うメディアほど不誠実なメディアは見たことがない。報道は制御不能な状況だ」などと述べ、不満をあらわにしました。特に、大統領選挙中にトランプ氏の側近らがロシア側と接触を図っていたと伝えた一連の報道を、「にせのニュース、フェイクニュースだ。この件で政権内からメディアに情報が漏れたのは事実だ。しかし報道はフェイクだ」と攻撃し、記者が「つじつまが合わない発言だ」などと応酬する場面も見られました。
 また、「混乱状態にあると報道されているが、政権はよく調整された機械のように動いている」と述べ、政権運営は順調だと主張し、メディア批判を展開しました。さらに、「国内外の混乱を引き継いでしまった」と述べ、雇用の問題や、中東、北朝鮮の問題などはオバマ前政権に責任があると強調しました。
 トランプ大統領はツイッターでもメディア批判を繰り返し、メディアへの不満がおさまる気配はみられない状況です。  ★政権発足が出来ないから、自爆しているのか!? 説明責任、果たそうとせず





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世界の外貨準備高 国別ランキング・推移

NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 


 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
 ◇ 新聞社説一覧">新聞社説一覧




沖縄タイムス・社説[閣僚の資質]国民欺く言動は許せぬ 2/17 ○憲法上の問題となるのを避けるために、国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の実態を覆い隠すような答弁を繰り返す稲田朋美防衛相。今国会最大の焦点となっているにもかかわらず、「共謀罪」の国会での議論を制限するような文書を提出した金田勝年法相。
 両氏の国会軽視の姿勢は、極めて問題だ。閣僚としての資質に疑問を持たざるを得ない。
 稲田氏は、南スーダンのPKOに派遣した自衛隊の日報について問われている。
 部隊の活動を記録した昨年7月の日報に「戦闘」の表現があったことが分かったためだ。首都ジュバ市内で270人以上が死亡した大規模な戦闘が生じた時期のもので、「突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」などと派遣部隊が危険性を認識していたことが明らかになった。
 それでも稲田氏は衆院予算委員会で「南スーダンでは法的な意味での『戦闘行為』はなかった」と繰り返した。この説明に納得できる人がどれだけいるだろうか。
 海外での武力行使を禁じている憲法9条を念頭に「(戦闘行為が)行われていたとすれば9条の問題になるので、武力衝突という言葉を使っている」とも答弁した。派遣を続けるためのこじつけとしか言いようがない。
 日報を巡っては、昨年10月に情報公開請求されたが、防衛省は「廃棄済み」として一度は不開示とした。その後、電子データで保管されていることが分かったものの、稲田氏には約1カ月間その事実が知らされていなかった。文民統制(シビリアン・コントロール)を逸脱するものだ。
■    ■
 金田氏は、「共謀罪」の名前を変えただけで、本質は変わらない「テロ等準備罪」を新設する法案への対応が問題だ。
 「法案の国会提出後に所管の法務委員会で議論すべきだ」などとする文書を法務省に作成させ、報道機関向けに配布。予算委員会での審議を回避しようとしたためである。
 野党から「質問封じ」の批判を受け文書は撤回されたものの、国会がどう審議するかについて閣僚が注文をつけるとは前代未聞だ。
 政府は、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策強化をしきりに訴えるが、なぜ新たな法整備が必要なのか、現行法では対応できないのか、政府の説明は十分ではない。
 共謀罪は、国が国民の内面にも目を光らせる監視社会を招く危険がある。国民の知る権利に応えるためにも国会提出前から議論する必要がある。
■    ■
 共同通信社の世論調査では、金田氏の言動について69・5%が「問題だ」と回答した。PKO部隊の日報を巡る稲田氏の答弁も、66・4%が「納得できない」と答えた。
 多くの国民が両氏に不信の念を抱いており、安倍晋三首相には任命責任がある。
 加えて野党の追及を受け答弁に窮する両氏を見る限り、南スーダンPKOへの部隊派遣、「共謀罪」法案そのものに無理があると言わざるを得ない。

琉球新報<社説>琉球人骨の流出 調査と返還の是非議論を 2/17 ○私たちの祖先が眠る墓地から骨が持ち出され、75年以上も返還されずにいる。研究目的といえども許されない行為だ。
 1928年から29年にかけて、人類学の研究者らが今帰仁村の百按司(むむじゃな)墓から持ち出した人骨が少なくとも26体、京都大学に保管されていることが分かった。台湾大学も33体保管している。持ち出しの事例はほかにもある。実態把握を急ぎたい。
 百按司墓から人骨を持ち出したのは、人類学者で京都帝国大助教授だった金関丈夫(かなせきたけお)氏である。沖縄での調査と人骨収集について著書「琉球民俗誌」に記している。今帰仁村教育委員会の調査で、京都大と台湾大が金関氏が持ち出した人骨を保管していることを確認した。台湾大は金関氏の異動先だ。
 人類学者による沖縄での人骨収集は、当時の人類学の潮流に照らして考える必要がある。
 19世紀に西欧で生まれた形質人類学や比較解剖学は、人種の違いや進化の道筋を明らかにするため、受刑者や植民地の先住民の人骨を研究対象とした。日本人類学の黎明(れいめい)期に活動した研究者も西欧の手法を導入し、日本人の優位性を明らかにしようとしたのである。
 これらの研究は、西欧列強に対抗して植民地政策を展開した近代日本の国策を支えた点を見逃してはならない。強制的に日本の版図に組み込まれたアイヌや台湾、朝鮮などで人骨を集め、研究成果を通じて力による支配を正当化した。戦後になり人類学の植民地主義への加担が批判された。
 沖縄における人骨収集の経緯も厳しく検証すべきだ。その上で人骨返還の是非や保存について議論したい。参考となるのがアイヌ民族による遺骨返還運動だ
 北海道旧土人保護法の撤廃と自己決定権を求める機運の高まりの中で、アイヌの遺骨返還を求める動きが1980年代から活発化した。遺族が遺骨の返還を北海道大に求め、裁判にも訴えた。
 文部科学省は国内大学を対象に保管遺骨に関する調査を実施している。政府は2020年までに、国内12大学が保管する遺骨を集約する慰霊施設を北海道に建設する方針だ。
 遺骨収集はアイヌや沖縄の人々の尊厳や文化を著しく傷つける行為だ。その反省に立ち、文科省や研究機関は琉球人骨の保管状況をしっかり調査し、事実を公表するべきだ。

道新・社説: 金正男氏殺害 北朝鮮情勢見極めねば 2/17 ○北朝鮮の故・金正日(キムジョンイル)総書記の長男金正男(キムジョンナム)氏がマレーシアで殺害された。金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄である。
 韓国政府は北朝鮮指導部の指示による犯行とみている。
 正男氏は正日氏の後継と目された時期もあったが、現在は北京やマカオなどに居住し、北朝鮮の体制とは関わっていなかった。それでも正恩氏にとって自分の地位を脅かす存在に見えたのだろうか。
 「偏執的な性格」とも言われる正恩氏は側近を次々に粛清してきた。同じ血筋の正男氏殺害にまで及んだとすれば、だれも信用できないことの表れだろう。
 正恩体制は堅固なのか、それとも不安定化しているのか。あらためて注視する必要がある。
 正男氏はクアラルンプール国際空港で体の不調を訴え、救急車で病院に搬送中、死亡した。
 マカオ行きの便に乗るため、自動チェックイン機で搭乗手続きをしていたところ、若い女2人が接近し、毒物を吹きかけたとの情報がある。
 複数の容疑者が逮捕された。北朝鮮の犯行ならマレーシアに対する主権侵害でもある。当局は全容解明に全力を挙げてほしい。
 正男氏は2001年、偽装旅券で日本に密入国し、強制退去処分になった。これが原因で後継争いから脱落したとみられている。
 かつて北朝鮮の3代世襲を批判したことがある。正恩氏は最高権力者の地位に就いた5年前から兄の命を狙っていたという。
 正恩氏は党や政府、軍の幹部らの粛清を相次いで行っている。韓国政府の推計によると、処刑された高官は13年に約30人、14年に約40人、15年に約60人と、その数は年々増えている。
 もはや粛清を重ねることでしか、政権を掌握する方法がないと考えているのなら、そんな恐怖政治が長続きするはずがない。
 正男氏は中国の保護を受けていたとされ、中朝関係が一層冷え込む可能性も指摘されている。北朝鮮の孤立化がさらに進めば、経済不振も長引き、政権運営はますます困難を極めるだろう。
 北朝鮮が生き残る道は核・ミサイル開発を放棄し、国際社会に復帰する以外にない。困窮する国民の生活に目を向けるべきだ。
 日本は、核問題の解決を目指す6カ国協議の再開や、停滞したままの拉致問題の解決に向けて、北朝鮮と対話をする努力を続けていくべきだ。米中韓との連携強化も欠かせない。
西日本新聞・社説: 金正男氏殺害 独裁国家が抱える深い闇 2/17
京都新聞・社説: 金正男氏暗殺  背後の影を解き明かせ 2/17

河北新報・社説: 学習指導要領改定案/「量も質も」環境整備が急務 2/17 ○教育の理想像としては分かる。学習の「量」を減らさずに「質」も追求する、という方針はあまりにも現実離れしているのではないか。多忙を極める学校現場でこなしきれるのかどうか、疑問が残ると言わざるを得ない。
 文部科学省が公表した小中学校の次期学習指導要領の改定案である。
 指導要領は最低限教えるべき学習内容を示した教育課程の基準だ。時代の変化に対応するため、約10年ごとに改定されてきた。新要領は小学校は2020年度、中学校が21年度から全面実施される。
 かつて文科省は学習内容を3割削減する「ゆとり教育」を進め、学力低下批判を招いた。このため現在の要領では方針転換し、40年ぶりに授業時間を増やした。今回の改定も「脱ゆとり教育」路線の延長線上にあるといっていい。
 各教科で受け身ではなく、能動的な授業への改善を図ろうと、「主体的・対話的で深い学び」を打ち出したのが特徴だ。日本の子どもは身に付けた知識の応用や思考力に課題があるのは確かで、その方向性は理解できる。
 ただ、グループ活動や討論会などによる対話型の学習に本気で取り組もうとすれば、指導法の研究はもちろん、準備に手間も時間もかかる。なのに、教える知識や技能の量は同じレベルを維持したままというのでは、教員の疲弊に拍車がかかるのではないか。
 経済協力開発機構(OECD)が14年に公表した国際比較調査では、日本の中学教員の平均勤務時間は課外活動や事務作業に時間を取られ、参加34カ国・地域の中で最長だった。余裕がなく自己評価が低いまま、教壇に立つ実態が浮き彫りになっている。
 小学校では、新たに英語教育に力を入れることも負担増につながるだろう。
 英語に親しむ外国語活動を3、4年に前倒しし、5、6年は教科書を使った教科に格上げする。授業時間は現在より年間35こま純増となるが、時間のやりくりは現場の裁量に押し付けられている。
 文科省は移行期間を設け、教員研修も行うとしているが、どれだけの学校が完全に対応できるのか首をかしげたくなる。特に地方が心配だ。
 そもそも英語をきちんと指導し評価できる小学校教員は、どれだけいるのだろうか。各学校や地域の実情で違うだろうし、場合によっては外国語指導助手(ALT)任せになりかねない。
 スクラップがなく、ビルドだけでは教育現場が空回りしてしまう。安倍内閣が進める働き方改革とも関わる話だ。業務の適正化や人員増といった対策だけでなく、学習内容の重点化などの方策も避けて通れないのではないか。
 指導要領の本旨は全国的な教育水準を一定に保つことである。学校格差が広がるような事態だけは避けなければならない。環境整備が急務だ。
山陽新聞・社説: 新学習指導要領 「深い学び」支える環境を 2/17

秋田魁新報・社説:寺田氏出馬表明 論戦通じ将来像を示せ 2/17 ○前回2013年は本県知事選としては初の無投票だった。まずは複数の候補者が立ち、選挙戦を通して本県の現状や将来像について論戦が交わされる見通しとなったことを歓迎したい。
 働く場を創出し若者の県内定着を図ることができるのか、歯止めがかからない少子化にいかに対応するのか、高齢者が安心して暮らせる地域社会をどう築くのか―。人口減が全国一のペースで進む本県は、こうした難しい課題を幾つも抱えている。克服に向けては県民の総力が必要になるだろう。知事選を、一人一人が地域の未来を改めて考える機会にしたい。
 寺田氏は「モノより人」に投資するとし、教育や人材育成の重要性を強調。徹底した情報公開、開かれた政策議論、しがらみのない政治を目指すとしている。「モノ」の代表格として挙げたのが、佐竹県政が秋田市と共同で整備を進める新文化施設だ。議論の進め方がオープンでないとしたほか、二十数年後に県人口70万人時代が予測される中、大型施設の必要性を疑問視し「白紙にすべき」と主張した。
 これは大きな対立軸だ。両氏の公約は今後公表されるが、具体的な対応や政策を示すことが重要だ。少子化対策や雇用創出など骨太なテーマでも、県民に違いが分かるよう提示してもらいたい。
 寺田氏は1997年から知事を3期12年務め、佐竹氏がその後の2期8年を終えようとしている。県民にとってはいずれも見慣れた顔であり、両氏の戦いに目新しさは乏しいとも言える。寺田氏は自身の出馬表明について「私でいいのかと率直に思う。若い人にも声を掛けたが、誰も出ないのは秋田の元気のなさだ」とも述べた。
 確かに、知事選に限らず首長選が無投票になるケースでは、「人材不足」を嘆く声が上がることが多い。ただし、人材がいないわけではないだろう。知事選も告示までまだ時間はある。「秋田をこうしたい」という熱い思いのある人が、フレッシュな声を上げてほしい。
 いずれ、活発な論戦が本県に元気をもたらす第一歩となる。秋田のリーダーを選ぶ選挙ではあるが、リーダー任せにせず、身近な地域の将来像を思い描きながら議論に耳を傾けたい。

岩手日報・社説: ふるさと納税 制度の「ひずみ」直視を 2/17 ○所得税などの確定申告受け付けが行われている。申告が必要な人にとっては税の重みを実感する時期だ。
 最近論議を呼ぶ税がある。ふるさと納税。2008年に始まった制度の利用は、年収などに応じた寄付上限額の引き上げや手続きの簡素化などにより、この2、3年で急拡大した。16年度の総額は2千億円を上回る勢いで、過去最高を更新する見通しだ。
 内情を見ると複雑な思いを抱く。本来の趣旨からそれた感が強いからだ。「故郷への恩返し」「応援したい自治体のため」の寄付というより、「返礼品目当て」の側面が強くなっている。自治体間では税の奪い合いになる。
 多くの寄付を行う高所得者ほど恩恵に浴することができる点に批判が出ており、自治体からも是正を望む声が上がる。制度の「ひずみ」を政府は直視すべきだ。
 共同通信が全国の自治体に行った調査では、「評価する」が「評価しない」より多かった。だからといって、このままで良いと思っているわけではない。返礼品の競争過熱に対する危機感がある。
 制度の今後について、多くの自治体が上限価格制限などの是正を求めている。返礼品代がかさみ、寄付額に対する比率が4割にも上る現状では当然だろう。本県の自治体も制度を評価しつつ、多くが是正の必要性を感じている。
 自治体全体とすれば、本来使えるはずの税収が返礼品の負担に応じて減少。一方、税収減の自治体に対して国が補填する仕組みがあるため、広く国民の負担も伴う。
 各自治体の合理的な選択が国全体として悪い結果をもたらす構図は、「合成の誤謬(ごびゅう)」と言えよう。
 一生懸命な自治体に水を差したくはない。しかし、「仁義なき戦い」は消耗戦の様相を呈す。高所得者に対する何らかの制限など軌道修正する必要があるのではないか。
 返礼品が地域の特産品の掘り起こしや増産につながった点は、確かに効果をもたらした。しかし、他の自治体から移った税金で買い取る形だ。
 仮に、制度の劇的な改変や撤廃があれば、増産した産品の行き場はどうなるのか。純粋な経済活動で増えたわけではないだけに、はしごを外されたとき、目も当てられない事態ともなりかねない。
 ふるさと納税が意義を高めるのは災害時だ。東日本大震災発生後は本県などで急増。昨年も地震被害の熊本県や、大火に見舞われた新潟県糸魚川市などで大きく伸びた。趣旨にかなう好例と言える。
 高市早苗総務相は、返礼品に不適切な例が見られるとして是正策を検討する考えを示した。実効性ある方策を早めに打つ必要がある。

福島民報・【帰還困難の道路】線から面への復旧を(2月17日) ○東京電力福島第一原発事故で設定された帰還困難区域で県が進めている主要道路の復旧工事の大部分が、3月末までに終わる見通しとなった。町村が帰還困難区域内に設ける特定復興拠点に欠かせない基盤である道の前倒し事業完了を歓迎したい。まだ定まっていない帰還困難区域の方向性を決める意味でも、復旧する主要道路の今後の活用に注目が集まる。
 114号、288号、399号、459号の4国道と6つの県道の10路線39カ所が復旧作業の対象となっている。東日本大震災の揺れで路肩が崩落したり、路面がひび割れるなどした場所の復旧は平成27年度に9カ所、28年度に23カ所で終える予定だった。29年度まで事業が続く浪江町室原の114号国道トンネル入り口の山林崩落防止対策を除き、前倒しの6カ所を含む38カ所で完了する。
 国の直轄除染が順調で、工事の延長が比較的短い区間だったために前倒しが可能になったという。復旧した道路は許可が必要で、誰でも自由に通行できるわけではないが、帰還困難区域内への墓参など一時立ち入りの際に通行できるようになる。
 重要なのは、復旧した道路が福島復興再生特措法改正案に盛り込まれた特定復興拠点整備に大きな役割を果たす点だろう。復興拠点は法改正後、市町村長が計画を作り、国の認定を受ける。現段階の想定では、浪江町は苅野、大堀、津島の3カ所に復興拠点を設けたい意向だが、114号国道、県道落合浪江線の復旧によって障害が取り除かれる。双葉町が計画するJR双葉駅西側は県道井手長塚線の復旧で安心感が増す。
 避難区域では、避難指示解除準備と居住制限の両区域の避難解除が続いている。一方で、帰還困難区域は面的な対応を含め不透明な部分が多い。主要道路や復興拠点の整備が予定されている地域、一部農地で除染が行われているほかは、面としての広がりには至っていない。
 特定復興拠点でさえも除染によって避難指示解除の基準となる放射線量まで低下する期間をおおむね5年と見積もっている。帰還困難区域の避難指示解除には、長い時間が必要なのは十分に理解できる。今回の道路復旧の完了は、線としての人の流れをつくるきっかけとなるはずだ。この線を面としてどう広げていくか。地元や県は帰還困難区域の環境再生や生活再建に向け、今からその可能性を探る準備を整えておくべきではないだろうか。(安斎康史)

信濃毎日・社説: 中東和平 交渉の土台は崩せない 2/17 ○これではイスラエルとパレスチナによる中東和平交渉の再開などいよいよ望めない。
 米国の歴代政権が支持してきた方針について、トランプ大統領が転換する姿勢を示した。
 パレスチナ国家を樹立し、イスラエルとの共存を目指す「2国家共存」である。米国は従来、和平の実現に向けた唯一の道だとの立場を取ってきた
 トランプ氏はこれにこだわらない考えを示した。パレスチナ側の反発が見込まれる。和平交渉の土台を崩すわけにはいかない。
 イスラエルのネタニヤフ首相と初会談したトランプ氏は共同記者会見で「双方が望むなら、2国家共存でも1国家でも、どちらでも構わない」とした。
 独立国家樹立が悲願であるパレスチナにすれば、受け入れられない発言だろう。首脳会談を前にパレスチナ外務省は、歴代政権の方針をトランプ氏が変えるなら「危険な政策変更だ」との声明を発表し、けん制していた。
 トランプ氏は和平に向け、イスラエルとパレスチナ自治政府が直接交渉で解決すべきだとも述べている。交渉の成功には「双方が歩み寄らなければならない」としつつ、具体策は示していない。
 米国はパレスチナ国家の樹立を目標に掲げた和平案を国連などと共にまとめ、2003年にイスラエル、パレスチナと履行開始で合意した。経緯を踏まえれば、関与を避けるかのトランプ氏の発言はあまりに無責任だ。
 火種は他にもある。トランプ氏が米大使館をテルアビブからエルサレムへ移転しようと考えていることだ。会見で「実現したい」と改めて意欲を見せ、今は注意深く状況を見ているとした。
 東エルサレムを首都とする国家樹立を目指すパレスチナは反対している。強引に実行すれば中東情勢が緊迫しかねない。
 ヨルダン川西岸などでの入植地拡大については「少し差し控えてほしい」とイスラエルに自制を求める一方、非難決議を採択した国連を批判している。閣僚承認が遅れるなどトランプ政権の足取りはおぼつかない。中東政策もまだ固まっていないのではないか。
 中東和平を巡ってフランス政府が先月開催した閣僚級の国際会議は2国家共存の原則を確認する共同宣言を発表した。14年以降、止まっている和平交渉の再開を後押しする努力が求められる。
 日本を含め各国は、米国に対し国際社会と歩調を合わせるよう強く働き掛けなくてはならない。

中日新聞・社説: 時流の先を行っているか 日本の技術を考える 2/17 ○一時代を築いた電機産業が衰退している。政府は原発や武器の輸出に熱心だが、未来は感じられない。優れた技術を生かして新しい産業を花開かせたい。
 JR名古屋駅から観光ルートバス「メーグル」に乗ると、間もなくトヨタ産業技術記念館に着く。車の歴史と未来を見ようと内外から多くの人が訪れる。中に入ると、創始者豊田佐吉が作った多くの織機が展示されている。
豊田佐吉生誕150年
 佐吉は今から百五十年前の一八六七年、現在の静岡県湖西市で生まれた。十八歳の時、今の特許制度にあたる「専売特許条例」が公布された。条例は、発明の奨励とその権利の保護を打ち出した。新聞記事で知った佐吉は、発明家を志す。
 取り組んだのは、母親が使っていた機織り機の改良。早くて良質な布が織りあがる織機を次々に発明した。一九二四年に完成したG型自動織機は、英プラット社が特許権を十万ポンド(現在の十億円相当)で買い取った。このお金がトヨタ自動車の創業に使われた。
 こう紹介すると、順調に見えるが、実際は違う。
 技術開発に没頭した佐吉に愛想を尽かした妻は、長男喜一郎を出産後、実家に帰った。経営危機もあれば、経営陣から追い払われたこともある。それでも、親族や三井物産からの出資などで再起するという波瀾(はらん)万丈の人生だった。
 トヨタ自動車の実質的な創業者、喜一郎も苦労をした。戦後の不況で資金難に陥り、社長を辞任。社業の発展を見ることなく、五二年に五十七歳で死去した。
 歴史を振り返ると、トヨタはベンチャー企業であり、成功モデルでもある。佐吉と同じ静岡県遠州地方から、スズキ自動車の創業者鈴木道雄さん、ホンダの創業者本田宗一郎さんが生まれている。
 佐吉は外国製の織機を見学するなどして改良を続け、ついにG型自動織機を完成させた。喜一郎は米国製自動車を分解し、再び組み立てることから始めた。共に海外の技術に追いつき、追い越すことで成功した。「研究と創造に心を致し常に時流に先んずべし」という言葉を佐吉は残している。
 佐吉の誕生日だった十四日、トヨタはハイブリッド車の販売台数が一千万台を超えたと発表した。ハイブリッドは環境に優しい車を造ることができることを示した。発売時の「21世紀に間にあいました。」というコピーからは「時流に先んずる」の心意気が伝わる。
次の期待は医薬品業界
 新技術、新産業は重要だ。貧困撲滅に取り組む国際NGO「オックスファム」が一月、世界で経済的に恵まれない下から半分の約三十六億人が保有する資産とほぼ同額を、もっとも裕福な八人が保有すると発表した。このうち四人は、マイクロソフトなど米国のIT関連企業の創業者だ。
 新分野と期待されるのが、免疫療法薬である。高額なので話題になったがん治療薬オプジーボは、本庶佑(ほんじょたすく)・京都大名誉教授の研究を基礎に、中堅製薬会社の小野薬品工業などが開発した。
 ベンチャーを支援する東京大学TLO社長の山本貴史さんによると、大学には多くの有用な特許もあれば、意欲的な研究者もいる。
 ペプチドリームというバイオ関連のベンチャー企業は、東大の研究を基に二〇〇六年に創業、一昨年、東証一部に上場した。オプジーボよりも安いがん治療薬開発などが期待される技術を持つ。残念なのは、創業時に共同開発を申し入れてきたのは海外メーカーばかりだったことだ。
 才能を見いだすのも、技術開発と同じぐらいに重要である。有名なのは、ソフトバンクの孫正義社長と佐々木正・元シャープ副社長の関係だ。
 米カリフォルニア大の学生だった孫さんは、仲間と電子翻訳機を開発し、売り込もうとした。シャープはすでに電子翻訳機を開発していたが、佐々木さんは孫さんと一億六千万円の開発契約を結んだ。その技術は二代目の電子翻訳機に生かされ、電子手帳「ザウルス」のヒットに結びついたという。だが、佐々木さんが買っていたのは、技術ではなく、孫さんの将来性だったといわれる。
「死の谷」を越えて
 ベンチャー企業は今も資金面で苦労している。試作品の開発に成功した後、事業化する段階で資金が不足することがよくあり、この時期は「死の谷」と呼ばれる。
 最近、政府や一部の大企業は、ベンチャーへの資金提供を始めた。孫社長は昨年、ベンチャー企業などに出資する「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の設立を発表した。目標額は十兆円。資金だけでなく、営業なども指導して、第二、第三のトヨタが生まれるようにしてほしい。

神戸新聞・社説: 神戸市予算案/生活への投資で人口増を 2/17 ○「市民が安心して暮らすために、地味ではあるが、身の回りの住環境を整備する必要がある」
 神戸市の2017年度予算案について、久元喜造市長は力を込めた。総額1兆8097億円のうち、幅広く市民生活を支える一般会計は7812億円。財政改善の積み重ねで捻出した投資的経費を、市民の暮らしと人口減対策に積極的に投じる。
 こうした取り組みは周辺の自治体に共通する。妊娠や子育て、教育、さらに就職や起業への支援を手厚くする。病気の予防や発病した際のサポート、高齢者や障害のある人たちへの配慮と生活支援、所得が減ったときの生活の下支えなどについて、行政が競い合う。
 かつては施設など「箱もの」の整備に多額の予算を投じ合った時代もあったが、税収が頭打ちとなった今は違う。人口の自然増、社会増、さらに交流人口の増加に向け、住民サービスの向上と魅力ある地域づくりという地道な仕事ぶりが問われる。
 厳しい現実を前に、市町の原点への回帰が一層進んだといえる。
 例えば、神戸市教育委員会の施策の中に教員の多忙化対策の推進が盛り込まれた。弾力的な教員の配置によって児童生徒と向き合う時間を増やし、激務とされる教頭職に補佐役スタッフを付けることで学校の組織力向上を目指す。
 「連合総研」の調査では、労働時間が週に60時間を超える教員の割合が小学校で72・9%、中学校では86・9%に上る。余裕のない教育現場への対応は全国に共通する長年の課題だ。改善には細やかな対応が欠かせない。一過性でなく、長期的な視点に立った対策が求められる。
 一方、久元市長の選挙公約にもあったバス高速輸送システム(BRT)の社会実験が始まる。専用レーンなどを設けて車両を連結したバスを運行し、再整備を進める三宮周辺の利便性向上へとつなげる。
 高齢化社会対策としても公共交通機関の整備は重要だ。市街地への車の乗り入れ規制につながれば、高齢者や子ども、障害のある人が安全に街中を移動できるようになる。もちろん、環境にもやさしい。
 身近な住環境の整備は確実に都市の魅力アップに結びつく。市民生活に投資するという発想が人を呼び込む時代である。じっくりと取り組んでもらいたい。

愛媛新聞・社説: 混迷の米政権と日本 不穏な船出に追随一辺倒危うい 2/17 ○まだか、もうか。来週発足1カ月を迎えるトランプ米政権が早くも混迷を深めている。
 環太平洋連携協定(TPP)の「永久離脱」、メキシコ国境の「壁」建設、そしてイスラム7カ国からの入国禁止。この1カ月、極めて重い問題で矢継ぎ早に大統領令を連発してきた。性急かつ独断的な政治手法への懸念が拭えない中、今度は国家安全保障政策を取り仕切り、トランプ大統領の側近中の側近と呼ばれたフリン大統領補佐官が辞任に追い込まれた。
 トランプ政権下では省庁の政治任用が大幅に遅れ、国防総省などの重要ポストも依然空席。「実質的にホワイトハウスだけで外交を展開している」(国務省筋)中での補佐官の辞任は、まだ固まってもいない体制が足元から崩れ始めたように映る。さらには、明白な虚偽を「もう一つの事実」と強弁したコンウェー米大統領顧問も、トランプ氏の娘のブランドをテレビで宣伝、懲戒処分を勧告されて「辞任ドミノ」の窮地に立つ。超大国の稚拙で不穏な船出を、強く危惧する。日本も情勢を冷静に見極めて、「追随一辺倒」に偏らない慎重な対米戦略を模索していかねばならない。
 フリン氏は政権発足前の昨年12月、オバマ前政権が対ロ制裁を科した当日にロシアの駐米大使と電話していたことが先月報じられた。無許可で外国政府と交渉することを禁じた米国の法律に抵触するとの指摘に、疑惑を事実上認めて辞任した。
 極めて軽率で、軽視できない事態である。現にロシアは当時制裁に対抗措置を表明したが、数時間後に見送っている。露骨な対ロ融和姿勢の現政権が制裁を見直す「密約」を与えた、と勘ぐられても仕方がない。連邦捜査局や米上院も調査に乗り出す中、肝心のトランプ氏は、フリン氏の疑惑が米メディアに漏れたことを「国家の安全を脅かす」と問題視。世界の信頼を損なう、その意識の低さや危機管理能力の欠如を猛省し、安定的な政権運営に努めなければ一層の機能不全に陥ろう。
 フリン氏の辞任について、菅義偉官房長官は「影響はない」と平静を装う。だが安倍政権はトランプ氏との関係構築に向けフリン氏とのパイプづくりを重視してきた。数少ないキーパーソンの一人を失った打撃は、小さくあるまい。加えて、米国の対ロ政策の転換があれば、日本の北方領土返還や平和条約締結に向けた交渉にも影響が及ぶ可能性も、否定できない。
 安倍晋三首相は国会で「首相としては、トランプ氏と親密な関係をしっかりつくり、世界に示すしか選択肢がない」と答えた。しかし「選択肢」を広く持つことこそ外交の要諦であり、全面的に無批判に身を委ねてしまうことは、やはり危険に過ぎよう。米国第一、日本第一だけではない視座を持ち、超大国の孤立や暴走を許さず、巻き込まれぬよう、是々非々の日米関係を構築し直してもらいたい。

高知新聞・社説: 【米の中東政策】転換は和平を遠のかせる 2/17 ○北朝鮮の故・金正日総書記の長男、金正男氏が殺害された。金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄である。
 韓国当局は北朝鮮指導部が指示し、情報機関の偵察総局が犯行を主導したとみている。闇は深いが、正恩氏の指示や承認があったとすれば重大なことだ。真相解明が待たれる。
 後継争いに敗れた正男氏は、世襲を批判し、改革の必要性に言及するなど体制に苦言を呈することがあった。
 正恩氏は、正男氏を潜在的な「危険分子」とみなしていたのだろう。一族の秘密を韓国などに暴露したことなどに対する報復の可能性も指摘されている。
 正男氏を巡っては、正恩氏が後継者に確定する前から、暗殺計画や未遂の情報が繰り返し流されてきた。
 北朝鮮は、最高指導者による「唯一指導体制」の障害となりそうな人物を次々と粛清している。金一族の出身者でも、国を離れて暗殺された例は過去にもある。
 日本海に向けて中距離弾道ミサイルを発射するなど不穏な動きも際立つ。核・ミサイル開発は続いており、国際社会と共存しようという姿勢は全くみられない。その動向は不透明極まりないだけに警戒を怠れない。
 そんな国と向き合う韓国は、政治が混乱し、始動したばかりのトランプ米政権はごたごたが続いている。
 北朝鮮の情勢はどう動いていくのか。正男氏を保護していたとみられる中国との関係に変化はないのか。日米韓の連携が試されている。




国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

沖縄慰霊の日 地上戦の記憶どう共有 【中国新聞】2016.06.24   ★戦後は、過去を、戦争をどう総括して、始めたのだろうか? 古い革袋に新しい酒をもる、そんなことをしただけなんだろうか? 而して、反省がない、とか。今となっては、資料保存も怪しいのだろうが。軍が廃棄した!政府も!?

日本の過去1000年以上の地震年表で、日本の地震の傾向がかなり分かる件
特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog12/24: 出生百万人割れ 対策惜しまず継続的に&巨額財政赤字+人口減+高齢化亢進…、安倍政権は増税、歳出削減も回避。財政健全化の意思が希薄だ
今日のトピックス Blog9/30: ナチスを称賛・模倣する人々! 「麻薬犯罪者、抹殺する」比大統領“ユダヤ人虐殺”に例え …麻生氏、安倍氏、…A級戦犯東条氏!?
 今日のトピックス Blog7/15: 国民主権の源=フランス革命・市民革命をご存知ですか 支持しますか!? でなければ潜り!国民主権と平和主義と人権は、一体不可分!  
今日のトピックス Blog6/24: 主権者とは、何か?主権者教育は、茲から❕❕学ぶべし。日本国憲法も、ね。英国投票(キャメロン氏の選挙公約で実施)EU離脱派が勝利
今日のトピックス Blog5/25: 衆参同日選「やりそこなった時は2つ負け」 いいんじゃないの?自爆テロ!安倍最期の吶喊!? 主権者が議会を正常化する!?
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!
プロフィール

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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