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2017-03-27

3/27: 今日のトピックス

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報  
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・格納容器の底に“堆積物”…1号機最新映像  3/27(月) 19:55
 ・福島・安達太良山で雪崩 1人が意識不明か  3/27(月) 19:54   ★男子高校生3人の死亡確認
 ・我孫子9歳女児遺体 首絞められ窒息死か  3/27(月) 19:53
 ・新学期 増える中高生の自転車事故に注意!  3/27(月) 19:52
 ・乳児“揺さぶり”脳に障害 父親に無罪判決  3/27(月) 19:07
 ・マレーシア当局の捜査員、北朝鮮大使館内で事情聴取  3/27(月) 7:42
 ・米・オハイオ州のナイトクラブで銃乱射、16人が死傷  3/27(月) 7:41
 ・神奈川・大和市のひき逃げ容疑、会社員の男逮捕  3/27(月) 5:51
 ・<天気予報>関東は雨で強風、西は不安定に  3/27(月) 7:56
 ・ロシアで反プーチン政権デモ、600人以上が拘束  3/27(月) 5:49

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
3月27日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 「共謀罪」と国民監視システム 3/27 (名無しの探偵)
 〇安倍政権(第二次)になって、それまでの自民党とは異なる矢継ぎ早の法案提出(ほとんどは国会で可決)と、国家を私物化する如きスキャンダルの嵐に、60年以上生きてきた高齢の私でもあっと驚く。

 安倍首相のキャラもさることながら、これまでにもましてアメリカとの一体化の深化がある。

 しかし、これまでの立法過程とは違って、憲法改正までに出来る限りの憲法破壊をしようという、その総仕上げに王手をかける法案の提出が、現在進行中である。

 それは「共謀罪」の度重なる提出である。後に明らかになるが、「共謀罪」は名称を変えて「テロ等準備罪」という口当たりのいい表現になっている。これは実に曲者である。

 スノーデン事件の問題でスノーデン自身にロングインタビューを決行した元朝日の記者小笠原みどり氏のコラムを読めば(「共謀罪の狙いはテロ対策ではない。スノーデンの警告に耳を傾けよ。」)明らかだが、共謀罪はスノーデンが2013年に暴露したアメリカの諜報機関NSAによるアメリカ国民の監視システム「プリズム」の日本版であり、「共謀罪」はスノーデンによれば「アメリカの機関が設計したもの」ということらしい。

 小笠原氏はコラムで、「共謀罪」の危険な特徴を「共謀罪の核心は、人々のコミュニケーションが犯罪化される、という点にある。合意すること、相談すること、言葉に出すことで犯罪が成立するのだから、警察は私たちのコミュニケーションそのものを捜査対象にすることになる」と警告する。

 本稿では小笠原氏の警告をこれ以上書き込めないが(興味ある方はネット上の氏のコラムを読んで欲しい)、法律学の研究を長年してきた私の観点から「共謀罪」を分析しておこう。

 まず、「共謀罪」は単独の法制度として安倍政権が制定するものではないということである。それはこれまでの一連の法律とのセットにして法律化されるのである。

 最初に「盗聴法」の制定があった。これでいつでも私たちのコミュニケーションを丸裸にできる。次に「特定秘密保護法」の制定があった。これで国家が犯罪にできる秘密の範囲が絞られた。

 さらに安保法制の制定である。日本国が憲法9条の縛りを超えて海外に派兵できる。(従来は個別的な派兵だった。)そして、マイナンバー制度によって国民のプライバシーを丸裸にできる。

 そして、仕上げは「共謀罪」である。「特定秘密保護法」などでは国民の監視は非常に狭い範囲でしかできないからである。それは主に新聞記者などに限定されるからだ。

 「共謀罪」はアメリカのNSA(国家安全保障局)が開発した「プリズム」の設計を日本版として送りだすシステムの構築を前提にしており、「共謀罪」という犯罪類型は古典的な(刑法に古典的というものは存在しないはずだが)犯罪と全く異なり、「共謀」という客観化できない、つまり実行という犯罪をそのままでは警察に察知できない人々の「相談」とか「合意」を「犯罪」とみなす、「国家の盗聴」を前提にしている。

 これは常識的にみて「犯罪」とは言えない代物である。なぜなら、人々のコミュニケーションだけでは何らの犯罪の痕跡も法益(刑法上の重要な要件)の侵害も起こっていないからである。

 例えば窃盗罪を例に出せば「あいつの財布を奪ってやろうか」と思ったり、冗談で口にしたりすることはなんら窃盗行為に該当しないのである。もし共謀罪が制定されれば、私たちはネットなどで冗談も言うことは危険なこととなる。

 スノーデンが言うように、「共謀罪」は「この監視システムは狂気じみている」ということなのだ。
 「護憲+コラム」より


 今日のトピックス Blog3/26: オバマケア代替案取り下げ 厳しい政権運営に 次の政策課題「大規模な減税含む税制改革」党内支持にも不安 メディア「フェイク大統領」とも 不幸は、一人に止まらず⁉甚く懸念






「護憲+」ブログ: 安倍政権とメディアスクラム 3/26 (流水)
 〇森友事件で追いこまれた官邸の焦りが、今日(日曜日)のTV番組に如実に表れていた。まず、朝の新報道2001で、自民党の下村、維新の足立が、無茶苦茶な安倍夫妻擁護論を繰り広げた。

 次に、わたしはこの番組は嫌いなので見ていないが、見た人によると、TBS系のサンデージャポンでは、テリー・伊藤がとんでもない論理で安倍首相や昭恵夫人を擁護していたそうである。

 ・「初めから終わりまで、安倍昭恵は籠池理事長に利用された気の毒な人みたいな話になっていた。 しかも最強は、「あの人は一家上げてモンスターペアレントみたいな人で、そんな人と安倍昭恵氏を、証人喚問という同じ土俵に上げたらダメですよ」と言っていた。
 しかも、偽証罪に問われるかもしれない証人喚問についても、もし間違っていても後で訂正すれば、何も問題ないし、証人喚問をそれほど重く考える必要はないみたいな発言もしていた。」・・・
 (まるこ姫の独り言: サンデージャポンのテリー伊藤があっと驚くアクロバット擁護を展開 3/26・・・)

 要するに、籠池氏は信用できない人間だという人格攻撃を主体にして、それに利用された安倍昭恵夫人を可哀想だという論理である。

 実は、午後の「たけしのTVタックル」でも少しひねった同様な論理が展開されていた。攻撃する対象を野党に絞り、「野党は森友問題を政局にして攻撃している。国有地払い下げ問題も今回だけではなく、これまでも行われていたのではないか。こんな問題だけをするのではなく、他の重要な問題で政府を攻めれば良い」などという論理を展開していた。

 電波芸者どものたわごとと軽蔑するのはたやすいが、このような発言が罷り通るのだから、日本のTVの怪しさも行き着くところまで行き着いていると言わざるを得ない。

 一言で言えば、彼らの発言は、【国有地の払い下げのいかがわしさ】も【安倍昭恵のいかがわしさ】も【安倍晋三の酷さ】も全て許すという事である。政治権力の腐敗・犯罪は一切追及しない、と言う事。テリー伊藤・ビートたけし・阿川佐和子などが生き延びてきたのは、そういう「鵺」のような態度を取り続けたせいであるという事を見事に示していた。

 こう見てくると、森友問題は、ある意味で電波芸者たちの立ち位置を見事に見せてくれていて、見事な踏み絵になっている。

 まあ、どれだけ無理筋でも、これだけ恥も外聞もなく、安倍夫妻擁護の論陣を展開しなければならないという事は、それだけ安倍政権が、今回の問題で追い詰められているという証左でもある。メディアを使って籠池氏の人格攻撃を行い、大阪地検か警察を使って籠池氏を逮捕し、一件落着を図ろうという意図が透けて見える。

 この背景には、舛添知事が、洪水のような人格攻撃で失脚したという成功体験があり、柳の下の二匹目の泥鰌を狙おうというのであろう。国家権力を使えば、そう難しい話ではない。

 ただ、今回の籠池氏の場合が違うのは、偽証すれば逮捕されるのを覚悟の上で、国会の場で、毅然として自らの主張を貫いた姿勢が、写し絵のように、逆に彼の人格攻撃に終始する連中の人間性の怪しさを浮き彫りにしている点である。

 孤立無援の中で孤軍奮闘した籠池氏のある種の「潔さ」が、多くの人々の心の琴線を打った。その覚悟のほどが、証人喚問時の籠池氏の表情から読み取れた。思想信条の違いは別にして、彼に人間的親近感を覚えた人は多いはずである。

 逆に西田をはじめとする自民党などの連中が、恫喝まがいに籠池氏の人格攻撃をする人間の醜悪さ・品性の卑しさも照らし出した。国民から見れば、どちらが、人格的な問題があるかと言う話である。

 これが、言葉だけでなく人間の持つ雰囲気、一挙手一投足、顔の表情全てまで、余す所なく映し出すTVという電波媒体の恐ろしさである。だから、テリー伊藤がいくら攻撃しても、ビートたけしが攻撃しても、逆に攻撃する側の品性の卑しさだけが際立つのである。

 テリー伊藤にしてもビートたけしにしても、TVで長く飯を食っている人間のはずだが、そこの所を完全に見誤っている。

 ★それから、前の私の投稿に対する竹内春一さんのコメント。非常に重要な指摘ですので、レスをさせてもらいます。まず、竹内さんのコメントを紹介します。

 ・「激論「クロスファイア」の番組で、田原氏は籠池氏のワンマンショーを見て、背後に有力な政治家がついているのではないかという疑問を呈した。
 そこで籠池氏を離れて、世界政治を俯瞰すると、四角関係が存在していることが言える。一つはトランプ大統領とciaを始めとする10いくつもある情報機関との対立関係である。その対立の中でトランプ側の閣僚が何人か失脚させられている。
 もう一つは国内の対立である。経産省はロシアとの領土問題で日露首脳会談まで設定して、ロシアに接近した。所が外務省は北方4島に米軍事基地を作るかもしれないと匂わせた。

 このトランプ対諜報機関、経産省対外務省という多角関係の中で、諜報機関が安倍首相に怒って失脚させ、トランプの勢力を弱めようとした可能性もある。諜報機関の強みは情報にある。全ての電話、全てのメールは情報機関のデーターベースに記録されている。情報機関は全面に出てこなくても、1パーセントの情報を配下の日本のマスコミに流せば大きな問題になる。自民党の中にも安倍おろしに走る大物政治家も出てくる。以上、一つの可能性の中で、踊らされてはいけないと老練な田原氏は思ったのでしょう。」・・・

 田原氏のこの見解、23日のTBSの「ニュース23」でも述べていました。「籠池氏は、戦略的に大物政治家の名前を出さなかった」という意見でした。

 その大物政治家は誰か。おおよそ想像はつきます。鴻池氏の親分は誰か。財務大臣は誰か、を考えれば、分かります。

 実は、森永卓郎氏は、森友問題を財務省の陰謀ではないかと指摘しています。
 「大竹まこと ゴールデンラジオ」 2017/3/20 大竹紳士交遊録
 森永卓郎:森友学園問題の背景は安倍政権に対する財務省の反逆か の中で、次のように語っています。

 ・・・「森友学園事件の裏で糸を引いているのは誰かと考えると、「状況証拠をみると消費税増税凍結、あるいは減税と安倍が言い出しかねない」と財務省は認識。
 その為、財務省、普通だったら総理大臣失脚させちゃえばいいんだが・・・。安倍の泣き所。昭恵、森友学園、土地代を突いてきた・・・可能性。 」・・・

 そう考えると、安倍首相がトランプ大統領を訪問した時、何故彼が同行したのか、という疑問が湧いてきます。

 竹内氏が指摘される【トランプVS諜報機関】の対立。米国では、既得権益層のクーデターとも言われています。
 マスコミに載らない海外記事: トランプ大統領に対する陰謀 3/23

 日本では、数少ないジャーナリスト山田厚史氏が、「米国の静かな内戦 トランプ対情報機関+メディア」
 で、詳細に書いています。

 さらに、竹内氏が指摘されている経産省と外務省の対立関係。プーチンの訪問前、安倍の側近である世耕経済産業大臣がロシアで交渉している時、NSCの谷地局長が、日米安全保障条約の適用範囲内に北方領土も入る、と発言したことで明らかになりました。完全な米国のポチである外務省にとって、経産省の出しゃばりは我慢できなかったはずです。だから、安倍外交は当初から成功する見通しは少なかったのです。

 今回、籠池氏にFAXを送付した昭恵夫人付の官僚谷査恵子氏も経産省です。外務官僚も昭恵夫人付きになっているのですが、何故か問題になっているのは、経産省というわけです。うがって考えれば、様々な理由が考えられるはずです。

 そういう意味で、竹内氏のご指摘は、森友問題を米国との関係という新たな視点で考えるもので、大変貴重な御意見だと思います。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: アッキード事件異聞!官僚の攻め方 3/25 (流水)
 〇森友事件。その本質は、三つある。
 (1)アッキード事件⇒安倍首相別働隊として、利権確保・口利き役として安倍昭恵が動く。国有財産などを安倍首相のシンパなどに払い下げる。森友事件、岡山理科大学獣医学部建設(加計学園)や順正学園(加計学園理事長の姉が理事長)が南淡路市に大学建設した件などなど。精査すると、かなりの件数があるようだ。

 (2)日本会議事件⇒森友学園問題を見ると、日本会議関係者が多数関わっている。23日の籠池氏の証人喚問が今一つ分かりにくかったのは、日本会議というキーワードが慎重に避けられていたため。何故、一介の民間人に過ぎない籠池氏があれほどの政治家・評論家などと知りあえたのか、何故、多くの有力者が瑞穂の国小学院建設に協力したのか、の理由は、【日本会議】という組織の理念実現という側面があったからである。籠池氏が【梯子を外された】と怒る理由もそこにある。

 (3)官僚の犯罪(?)⇒今回の問題も加計学園の問題も犯罪の痕跡は慎重に消されている。一つ一つの実務的手続きは法手続きにのっとって行われている。その為、犯罪として摘発するのは相当難しい。大阪地検などの強制捜査がなかなか入らないのもそのためであろう。(※政権への配慮が大きいのは言うまでもない。)前の投稿で指摘した意図的【合成の誤謬】創出が行われている。

 ★さらに重要な点は、官僚による意図的な記録・メモなどの削除である。行政実務の書類・記録・メモなどは、後々の点検・行政実務の見直しなどに必要不可欠なものであり、大きく言えば【歴史に対する責務】である。安倍政権下、官僚による意図的な書類・記録・メモなどの隠蔽・削除は目に余る。以前の投稿でも指摘したが、ポツダム宣言受諾後、日本中の役所・軍基地などで大規模な書類・記録などの焼却が行われた。理由は単純明快。ポツダム宣言に明記された戦争責任の追及を逃れるため、証拠になる種類・記録などを消去したのである。

 これが、現在の右派連中の従軍慰安婦問題や南京虐殺問題、731部隊の毒ガス人体実験などの論争が力を持つ一つの根拠になっている。つまり、証拠になるべき多くの書類・記録・メモなどが焼却され、失われてしまったからである。安倍政権下で官僚による書類・記録・メモなどの消去が顕著なのも同様な理由によるのではないかと疑われる。特に今回の森友事件における財務省・国土交通省などの意図的な書類消失は目に余る。これが、ファッシズム傾向の強い政権の特徴だと認識しなければならない。

 今日は、この3番目の問題を考えて見よう。政権を攻める野党は、特にこの点を重要視しなければならない。

 池宮彰一郎の小説に【四十七人の刺客】というのがある。忠臣蔵を新しい視点で描いた傑作。映画では、大石内蔵助に高倉健が扮し、新しい大石像を創り出した。

 その小説の中で、上記の官僚を攻める示唆的な視点が提示されている。それは何か。

 大石内蔵助が仇討を決意した時、その【大義名分】をどのように創り出すかに苦慮した。大石内蔵助は、浅野内匠頭が即日切腹させられた事に注目。浅野と吉良の言い分をきちんと聞き、刃傷の原因を明確にして処分していない点を重視した。

 公儀が、刃傷の理由・原因調査をないがしろにした事を逆手に取る視点を提示。【公儀が原因を明確にせずに切腹させたのだから、われわれは原因をいかようにも創り出せるという事なのだ】と考えた。

 そして、誰もが一発で理解し、誰もが汚いと嫌う理由、【吉良は賄賂を強要し、賄賂を嫌った浅野内匠頭をいじめた。内匠頭は我慢に我慢を重ねたが、遂に我慢できず、刃傷に及んだ】という理由を考え出した。

 この理由(賄賂を強要する吉良上野介の強欲・内匠頭の純粋な人柄)をお金を使って、江戸市中に噂としてばら撒いた。この噂が幕閣に届き上野介は屋敷替えになり、討ち入りに有利な場所に住まざるを得なくなる。

 この小説。今回の財務省や国土交通省などの書類廃棄の論理に抵抗するヒントに満ちている。

 つまり、財務省などが書類がないのを理由に明確な答弁しないのを逆手にとり、全て財務官僚のせいだという話を創出して、責め立てるのである。【証拠になる書類がないのだから、どうとでも話を創りあげる事ができる】。それが違うというのなら、財務官僚自身に証明させれば良い。

 書類・記録・メモなどは、自分たちの命取りにもなるが、自分たちの正しさを証明する材料にもなるというもろ刃の剣である。官僚と言う人種は、その事を一番よく分かっていたはずである。だから、日本の官僚たちは、全ての事を徹底的にメモり、記録を残しててきたのである。現在の国会審議でも、野党議員の多くはそのように官僚を理解している。

 しかし、今回の事件。憲法学者木村草太氏が報ステで【解明が進まないのは政府側が記録がないと言っているから。籠池氏の証言を崩すためには、嘘ばかり言う人として人格攻撃をせざるを得ない。仮に籠池氏が潔白でないとしても、国家権力が一私人を人格攻撃するのは常軌を逸した対応。問い正すべきは認可を出した官僚、政治の側】であると指摘。【麻生財務大臣は職を賭して記録を出させるように努力すべき】と語っている。そして、記録を破棄した職員の処分をすべきだと言っている。

 野党は徹底的に官僚を攻め立て、書類を廃棄したと嘯く財務官僚や国土交通省の官僚たちには、本当は記録を残す事が、自らの身を守る書類の重要性を身に沁みて分からさなければならない。

 野党議員の質問力と姿勢が問われている。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: 肩書きの重さを私的に使う「総理大臣」と役人の「忖度」 3/25 (猫家五六助)
 〇森友学園問題で、今朝(3月23日)の情報番組「とくダネ」では解説者が「役人の忖度」についてコメントしていました。今回の問題では、

 1)政治家の口利きは、金銭授受がない限り、違法ではない。
 2)安倍首相は「自分の名前が勝手に使われ、違法行為が行われても対処しようがない」というスタンス。
 3)今後、一般人が役所へ陳情する際に首相・大臣の名前が添えられても「忖度しない」法整備が必要。
 4)「忖度をどのように防ぐか」の議論が行われなければ、証人喚問の意味がない。

 とのこと。確かに市町村議員から国会議員まで、政治家の役割に口利き(陳情への応対)行為は欠かせないのでしょう。「直接」金銭の授受がなければ、取り締まりようもありません。

 しかし、この問題は不特定多数の一般人が安倍首相の肩書をかたって利益誘導したわけではありません。安倍首相が個人的な友人・思想を利するために「内閣総理大臣」の肩書を使って首相自身から(または夫人を介して)安易に接近したことが責められるべき点です。

 だから、制限を受けて取り締まられるべきは政治家側の言動・行動です。「(私の肩書で)役人が忖度するわけがないじゃないですか!」と声を荒げる安倍晋三氏は「最高責任者」と自称する総理大臣の重さを全く理解していない・・・むしろ、悪用しています。即刻、総理も国会議員も辞職すべきです。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: 籠池理事長の国会証人喚問 3/25 猫家五六助) 〇3月22日朝の情報番組「とくダネ」で、コメンテーターの深澤 真紀さん(コラムニスト、淑徳大学人文学部客員教授)が重要なコメントをしました。

 籠池理事長が「安倍首相(側)から100万円の寄付金をもらった」という爆弾発言が引き金で、参考人招致さえ渋っていた自民党が「証人喚問」にあっさり同意し、明日の国会が注目を集めています。ウソの証言をすれば偽証罪に問われる場で、籠池氏がどんな証言をするか、さらにどんな爆弾をさく裂させるか、あらゆるメディアが注目している状況です。

 しかし・・・冒頭の深澤さんは「共謀罪」にからめて、大きな疑問を投げかけました。それは、籠池氏を証人喚問するすることに同意した自民党側の理由です。

 「安倍総理を侮辱したことが許せない」

 こんな理由で一私人・個人を国会に呼びつけ、証人喚問するなんて、おかしい!今後は総理大臣を侮辱しただけで罪になるのか。共謀罪が加われば、どこまで拡大解釈・恣意的運用がされるか・・・深澤さんは、このように問うているのでしょう。

 あの日刊ゲンダイも、同様な記事を発信しています。
 こんないい加減な国会、「美しい国」を唱える安倍政権は、すでにファシズム状態といえます。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 早春賦  ☀  ☁  誕生日の花 チューリップ 花言葉 愛の宣告 魅惑 3/26
 〇前年 撮る ?

 春は名のみの風の寒さよ、・・・

 雪は無く、青空が覗いているが、風の寒さが、着衣に合わせるのが難しく、日曜討論~高校野球~大相撲春場所千秋楽を見て、今日も終わり

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 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog3/25: 国有地破格払下げ未遂事件から、首相夫人関与から加速、議員口利き⁉官僚らが忖度、籠池氏の度々の要求に従い、大阪府も加担⁉、ほぼ実現…頓挫 『安倍1強政治』の失政が見えた⁉


 今日のトピックス Blog3/24: 首相 FAXは昭恵氏が関与したことにならない??? その後1年の急展開~格安払下げ!招く 森友学園 「昭恵リスク」鮮明に… 首相夫人への官僚の忖度が“悪政”招く新局面に⁉


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「護憲+」ブログ: 「共謀罪」の制定を急ぐ安倍政権 3/21 (名無しの探偵) 〇以前にも指摘したように、オリンピックの開催時におけるテロの防止を徹底させるために「共謀罪」を制定しようと安倍政権は躍起になっているが、この「共謀罪」を犯罪類型として制定するとなると、現在の刑法が想定する犯罪行為の概念を根底から変えることになるのだ。
 現刑法では、犯罪行為は実行されてはじめて処罰されるという仕組みになっている。それも実行行為が既遂になって処罰できるのが原則であり、未遂の場合には例外的にしか処罰されないのである。
 この刑法は明治時代に制定されたものであり、自由主義的な刑法でもなかった。そういう古い刑法でも想定していない「共謀罪」を制定するということは、ほとんど軍事独裁政権と言っても過言ではない。
 この国家類型に相当する国は、意外にもアメリカ合衆国かもしれない。スノーデン事件を引き合いに出すと、彼がアメリカ政府の一部機関が国民を監視するシステムを構築していることと、日本も監視対象(もちろん国民も)になっていることに危機感を深め暴露しただけで、愛国法などに違反するとして犯罪者扱いされ、ロシアに亡命していることは、映画などでも有名である。
 こうした「共謀罪」の発想は、同盟国のアメリカ政府の機関から吹き込まれたのかもしれないのである。
 安倍政権(自民党政権は以前から極右化しているが)は、民主主義と立憲主義を破壊することはなんでも行う危険な政権なので、「共謀罪」という治安維持法の復活を意味する法律の制定を急いでいるのである。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog3/20: 共謀罪、即ち「テロ等準備罪」  必要性は認められぬ 主権者の一大関心事、政官業の癒着=大阪国有地払下げ、豊洲市場買収事件から! 取り締まりは、隗より始めよ、だ テロを手妻にするな


 今日のトピックス Blog3/19: 国・東電に賠償命令判決 「責任」重く受け止めよ 原子力行政に強い警鐘 謝罪・償いは勿論、まず、再稼働方針改めよ 主権者・国民は、既に脱原発を決意していた!


 今日のトピックス Blog3/18: 天皇は、主権の存する日本国民の総意に基く、然り 国民主権然り! 代理人・代表者は、国民を上に見ず! 安倍筋書き「特例法で一代限り」で象徴天皇を蔑ろにしようとする謀反人⁉

「護憲+」ブログ: 目眩ましと安倍の策略 3/18 (名無しの探偵) 〇流水さんも指摘してるが、森友事件の本筋は「国有地の不当に安い払下げ」問題であるのに、籠池氏の「窮鼠猫を噛む」ような暴露告白に踊らされている如き流れになっている。
 いくらガードの甘い権力者でも理由のない金は出さないのではないだろうか。国有地払い下げの便宜まで払っている上に利益供与の証拠となる寄付金100万円を提供するとは思えない。
 籠池氏というキャラが際立っている自称「教育者」はこれまで保育園や幼稚園を経営してきたが、幼児や子供たちに「教育勅語」や安倍首相がんばれだとか毎日繰り返し暗唱させている「教育」が、極右思想の注入になると本当に言えるのだろうか。
 それはともかく一連の森友学園疑惑の流れで気になるのは、籠池氏の「暴露」の動機である。日本会議を批判した著書を出しているノンフィクション作家にインタビューを受けて今回100万円の安倍首相の寄付金問題を暴露したということになり、国会での証人喚問まで引き出したのである。
 ところが、当の安倍首相は言うと、外務省委員会の答弁ではいつになく落ち着き払って「私が面識もない籠池氏に100万円も支払うことはありえない」と答えている。
 これはもう一つの森友学園とも言われる親友加計氏の大学・獣医学部の新設大学問題を社民党の福島みずほ議員から追及されたときの恫喝を伴う逆切れした応答とは全く別人格の冷静さであった。
 この冷静さこそが曲者なのであり、安倍首相の胸中を推しはかれば「籠池氏は錯乱状態であげてもいない寄付金の暴露に出ている。これで森友学園の追及は完全にかわせるな」というものだったのではないだろうか。そして安倍首相と極右政権の狙いは他のところにあり、実は今回の流れは野党などにとっては泥船だったのではないか。
 森友学園問題の籠池証人喚問の流れは、もう一つの「森友事件」と言われる加計学園問題の矛先を他にそらすための「目眩まし」だったのではないかという疑念が強いのである。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog3/17: 原発事故、国・東電に過失認定 避難者へ賠償命令 国は、津波対策を講じる命令権限があり、事故防止は可能&対応は著しく不合理 但し、原告の損害は「事故と個別検討が適切」と  

「護憲+」ブログ: 稚拙な情報操作とトリックスターの蜂の一刺し 3/17 (流水) 
イシャジャの呟き: 彼岸の入り  ☁  誕生日の花  クサボケ  花言葉  一目ぼれ 3/17


 
ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前
You Tube: 時代遅れの酒場(高倉健)


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


九条の会メールマガジン 2017年03月25日 第252号
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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第252号 ┃★
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┃ ★2017年03月25日発行★  「九条の会」mag@9jounokai.jp  ┃
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│ 第252号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇9条の会・今治(愛媛県今治市)、◇憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)、
◇栄区九条の会(神奈川県横浜市)
■編集後記~安倍政権の退陣を!
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 各地から ☆    全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
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手を加える場合があります。  (編集部)

● 9条の会・今治(愛媛県今治市)
第46回例会のご案内
とき:3月26日(日)午後2時より
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)
「共謀罪」=「テロ等組織犯罪準備罪」について考える集い
日時:3月31日(金)13:30~15:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 栄区九条の会(神奈川県横浜市)
学習会「共謀罪」法案の真実を学ぶ
日時:4月13日(木)14:00~16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
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● 安倍政権の退陣を!
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今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後

NNN: 格納容器の底に“堆積物”…1号機最新映像 3/27 〇福島第一原発1号機の新たな内部映像が27日夕方、公開された。
 27日夕方、東京電力が公開した福島第一原発1号機の内部映像では、格納容器の底へカメラを下げていくと砂のような堆積物が現れる。
 今回の調査は、1号機の格納容器にロボットを投入し、作業用の足場からワカサギ釣りの様に汚染水の中にセンサーを下ろして底の撮影などをした。
 分析から、砂のような堆積物は特定の範囲に厚さ90センチ程度で分厚くたまっている可能性があるという。
 核燃料が溶け落ちたはずの空間には、もともと作業用の穴があるが、今回、堆積物が確認されたのはその真ん前のエリアで、東電などでは溶け落ちた核燃料が穴から広がっている可能性も含めて分析を続けている。

NHK: 女川原発で放射性物質含む水が漏れ作業員にかかる 3/27 〇宮城県にある運転停止中の女川原子力発電所2号機で、仮設のポンプを撤去していたところ、放射性物質を含む水が漏れて、作業員3人にかかりました。東北電力によりますと3人は体内に放射性物質を取り込んでおらず、水は外部に流出していないということです。
 27日午前10時20分ごろ、女川原発2号機の原子炉がある建屋の地下3階で、作業を委託している会社の男性作業員3人が仮設の排水ポンプを撤去していたところ、ポンプにつながるホースを取り外す途中で、内にたまっていた水が漏れました。
 東北電力によりますと、漏れた水はおよそ5リットルで、含まれている放射性物質の量は、国への報告基準の1000分の1程度だということです。
 また、漏れた水は、作業員3人の服や顔などにかかりましたが、3人は詳しい検査の結果、体内に放射性物質を取り込んでおらず、水は外部に流出していないということです。
 現場では、ホースの水の逆流を防ぐためのバルブがしまっておらず、閉めたところ漏水が止まったということで、東北電力が原因を詳しく調べています。
 東北電力の担当者は仙台市内での記者会見で、「作業員が放射性物質を含む水をかぶったということを重く受け止めている。再発防止を検討したい」と話しました。














福島民報・論説: 【凍土遮水壁1年】長期的な視点を(3月23日) 
宮崎日日・社説: 前橋原発訴訟判決 3/23 ◆「事故は防げた」指摘は重い◆

ANN: 底までカメラ降ろせず 融解燃料、今回も見つからず 3/22 

TBS: 福島第一原発1号機内部、ロボット調査の新画像公開 3/21 
NNN: 福島第一原発1号機 底に“砂のような物” 3/21 
ANN: 溶融燃料どこに?福島第一原発1号機、新画像公開 3/21 
 
南日本・社説: [原発避難者判決] 国と東電は責任痛感を 3/19 
沖縄タイムス・社説[原発賠償判決]断罪された国の不作為 3/20 

福島民友【3月19日付社説】原発避難者訴訟/「人災」と認めた判断は重い 
福島1号機 底部水中で高線量: 水中で毎時1.5シーベルト=1号機格納容器底1メートル―ロボット投入・福島原発 3/19 
NHK: 福島第一原発1号機 ロボット調査で撮影の画像公開 3/19 
道新・社説: 「福島」賠償判決 原子力行政に強い警鐘 3/19 
河北新報・社説: 福島原発事故訴訟判決/避難者目線で過失を追及 3/19

中国新聞・社説: 国・東電に賠償命令判決 「責任」重く受け止めよ 3/19

愛媛新聞・社説: 原発事故集団訴訟判決 国と東電の責任認めた意義重い 3/19 
西日本新聞・社説: 原発賠償判決 国・東電は重く受け止めよ 3/19 
南日本・社説: [原発避難者判決] 国と東電は責任痛感を 3/19
琉球新報<社説>原発避難者訴訟 国と東電の責任は明白だ 3/19 



岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ



戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 東京新聞:「共謀罪の源流」(下) 理由にテロ対策「政治家動かすため」:社会(TOKYO Web)

社民党OfficialTweet‏ 認証済みアカウント   @SDPJapan フォロー中 その他 2017年度政府予算案の成立について(談話) ●社会保障の自然増を1400億円も圧縮、医療・介護の負担増の一方、軍拡を進める予算案であり反対●#森友学園 への国有地「格安払い下げ問題」を予算成立で幕引きすることは許されない。稲田防衛相と金田法相の辞任、昭恵氏らの証人喚問を #国会



東京新聞政治部‏ 認証済みアカウント   @tokyoseijibu フォロー中 その他 森友、首相説明納得できず62% 共同通信世論調査:政治(TOKYO Web)


植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「ほぼ明確になったアベ友疑惑全貌と首相辞任問題」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-626c.html … メルマガ記事「安倍昭恵氏喚問実現で問われる野党の責任」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#森友学園

郷原信郎‏  @nobuogohara フォロー中 その他 【国会での証人喚問は「犯罪捜査のため」という暴論】と題して、ブログ「郷原信郎が斬る」を更新しました。⇒ 

大木晴子・「明日も晴れ」‏  @kuronekoroku フォロー中 その他 今日、山城博治さんと稲葉博さんの第2回公判です。13時30分から那覇地裁。東京から想っています。いま #ポレポレ東中野 で上映中の #標的の島 #風かたか を観たら山城博治さんがどんなに素晴らしい平和運動のリーダーかが分かります。http://seiko-jiro.net/modules/piCal/index.php?smode=Monthly&action=View&event_id=0000011724&caldate=2017-3-27 …

冨永 格‏  @tanutinn フォローする その他 テレ朝モーニングショーでANN世論調査。68%が「安倍昭恵さんは自ら説明すべき」(証人喚問で40%、参考人で14%、記者会見で14%)


志村建世のブログ: 冷たい月末の日曜日 ・ブログ連歌(483) 3/26
 〇(熊さん)なんとなく忙しそうにしてた一週間でしたね。きょうの日曜で少し落ち着きましたか。
(ご隠居)きょうもアナログ仕事の仕上げと、昼からはコンサートに行ってきた。ピチカートという中野区内の合唱サークルが30周年だそうで、そこに「かんじゅく座」の主宰者、鯨エマさんが参加して歌うというから聞きに行ったんだよ。鯨エマさんは、昨年に高齢者出産をがんばって、男の子の母親になったんだ。もしかしたら赤ちゃんを連れて来ているかと思ったら、予想通りだった。ピチカートの歌もなかなか良かったんだが、終演後に区民ホールの2階席へ行ったら、劇団の仲間がお守りしていた。抱かせてもくれたんで、しっかり抱いてきたよ。少々ぐずり始めたけど、大きめにゆっくり揺すってあげたらご機嫌になった。こっちは子育て孫育てで慣れているからね。
(熊)ご隠居には、いいレクリエーションだね。でも中野区には「待機児童」の問題もあるんでしょ。
(隠)そうなんだよ。鯨エマさんもブログで声をあげて、私の知り合いの区会議員にも知らせたんだ。だけどこれは、うまく保育園に入れてあげればいいって話でもないんだ。役に立つ制度があって、必要な人が平等に利用できることが大事なんだな。その際、劇団の活動を、生活のための「お勤め仕事」でないからだめっていうのは、一種の差別になるんじゃないのかな。でも実際には劇団の活動と子育てには、ある程度は融通のきくところもあって、微妙な悩ましいところがあるんだけどね。
(熊)そのほかにも森友学園だとか国会がもめてるとか共謀罪とか、トランプと日米安保とか、いろんな問題がありますよね。長妻さん主催の会で講演会もあったんでしょ。
(隠)ああ、手嶋龍一氏の「トランプ政権の針路を探る」という話を聞いたよ。日米同盟と東アジア情勢がテーマだった。歯切れのいい話ぶりだったけど、あまり明快な指針を示されたという感じにはならなかったな。トランプは日本に武力強化を求めてくるだろうが、核武装までは無理と知っている。日本が防衛費を増やしても、あまり効果はないと言っていた。中国は南シナ海へ進出してくるが、アメリカは牽制はするものの本気で中国と対立するつもりはない。トランプも台湾をめぐって「中国は一つ」を承認せざるをえなかった。結局は尖閣の問題を含めて、現状維持が続くという常識的な結論だったよ。
(熊)満席の盛況だったって聞いたけど、みんな関心は強いんでしょうね。
(隠)そうだね。政治や国際情勢について、情報を欲しがる人が増えている状況ではあるようだね。ある意味で「政治の季節」が来ていると言ってもいいだろう。だが、今のままで選挙をやっても、目の覚めるような新しい変化が出て来るかどうか、そこがわからない。なかなか暖かくならない春を待つ気分だよ。

郷原信郎が斬る: 官僚の世界における“忖度”について「確かに言えること」 3/26
 〇森友学園の土地取得をめぐる問題に関して、「忖度」(そんたく)という言葉が話題になっているが、この言葉は、典型的な官僚世界の用語であり、日本の官公庁や官僚的体質の企業等に所属したことがない人にはなかなか理解することが難しいようだ。外国特派員協会での籠池氏の講演の際に、この言葉がなかなか理解されなかったのも無理はない。
 過去に、23年間、検察という官僚組織に所属した経験に基づいて、私なりの理解で、この「忖度」という言葉について、「確かに言えること」を書いておこう。
 ①「忖度」は、される方(上位者)にはわからない。
 「忖度」というのは、上位者の意向を、本人に確認することなく、もちろん、指示・命令を受けることもなく、推察して、その上位者の意向に沿うように行動することである。他人にはわからないように行うところに本質がある。少なくとも、間違いなく言えることは、「忖度」は、される側にはわからないし、わかるようなものであれば「忖度」とは言わない。
 直接確認し、指示・命令を受けるのであれば、「忖度」をする必要はない。「直接、意向を確認しにくい関係・内容」、「確認して指示を仰ぐことに差し障りがある事柄」であるからこそ「忖度」が行われる。
 森友学園の件では、財務省理財局、近畿財務局、大阪府等の職員の「忖度」が問題にされているが、彼らは、まず直接的には、それぞれの組織のトップないし幹部の意向を「忖度」するわけだが、さらに、そのトップないし幹部の意向が、「『安倍首相の意向』に沿う意向」であろうと「忖度」しているのではないかが問題になっているのである。つまり、「忖度」が何重にも積み重なっている。
 ②「忖度」は、行う本人も意識していない場合が多い。
 「忖度」というのは、終身雇用制、年功序列制のピラミッド型官僚組織の中で、役人が生き残り、昇進していくために、わきまえておかなければならない「習性」のようなものであり、有能な官僚であればあるほど、意識しないで、自然に上位者の意向を「忖度」することになる。
 私の場合、もともと、理系出身で法学部も出ておらず、検察の世界にたまたま引きずり込まれただけの全くの異端者だった(拙著【検察の正義】ちくま新書)。それだけに、組織内で行われている「忖度」には、かなりの違和感があり、それを自分なりにリアルに感じとることができた。そのような世界に抵抗なくなじんだ組織人は、意識することなく、まさに呼吸をするような自然さで「忖度」をしている。
 だから、「忖度」をした人に「忖度をしたでしょう?」と聞いても、それを肯定する人はあまりいないのではないだろうか。
 ③「忖度」で違法・不当な行為は行われない
 「忖度」は、官僚が、その「裁量の範囲」で、上位者の意向に最も沿う対応をするものである。裁量を逸脱する違法・不当な行為は、後々、それが指摘されれば、処分等のリスクにつながるため、意図的には行わない。「忖度」は、上位者に報告や指示・命令を仰ぐことなく行うのであるから、違法・不当な行為のリスクは、すべて下位者が負うことになるからだ。「忖度」で行う範囲は、裁量権の及ぶ範囲内で、最も上位者の意向に近いもの、ということになる。
 「忖度」したかどうか、というのは、その状況と、行われた行為が裁量の範囲の中で、最も上位者の意向に近いかどうか、という客観的状況から、推認を働かせるほかないのである。
 ④ 官僚は「忖度」で評価される。
 官僚の世界で、上位者から評価されるのは、違法・不当ではない「裁量」の範囲での方針決定について、上位者に方針を確認したり、判断を仰いだりせず、その意向を「忖度」して動ける人間である。上位者にとっては、そういう人物こそ、上位者の意向・方針を、上位者の手を煩わせることなく実行してくれるので、大変好都合なのである。しかも、それは、今回のように、「忖度」によって行った対応が問題にされた時には、実際に問題に関わっていないので、上位者にとって、リスクを最小化できるという面でもメリットがある。
 そういう意味で、官僚の世界では、「忖度」の「習性」を身に着け、それを確実に行える人物が、「能力の高い官僚」と評価され、いちいち上位者の意向を確認しなければ対応できない人間は「無能」と評価されるのである。
 
 以上のような「忖度」についての基本的な理解を前提とすれば、国会で「忖度した事実がない」と答弁している安倍首相は、官僚の世界における「忖度」の意味を理解しているとは思えない。
 一方で、野党側が、参考人招致や証人喚問等で「忖度」の事実を明らかにしようとしているのも、あまり意味があることとは思えない。
 「忖度」というのは、組織内に、「磁場」のように存在し、物事を一定の方向に向かわせていく力であり、それは、官僚にとって特別のことではなく、しかも、違法・不当なものではなく、裁量の範囲内でやっているだけであるから、「忖度したか」とか、「それが、具体的にどの程度影響したか」ということ突き詰めようとしても、その解明はほとんど無理である。
 むしろ、その「磁場」の存在の背景となっている、権力構造そのものの問題を考えていくしかない
 現状で言えば、官僚の世界が、終身雇用制、年功序列制が維持されるピラミッド型組織で、内閣人事局に各省庁の幹部人事権が握られ、それを動かす政治の世界が、国会は与党が圧倒的多数、その与党の党内も、小選挙区制のために、公認候補の決定権を持つ党幹部に権力が集中しているという状況は、まさに、最も「忖度」が働きやすい構図であることは間違いない。
 むしろ、重要なことは、今回の問題がまさにそうであるように、行政の透明性を高め、その手続が問題になった時に、「忖度」が働いたかもしれないプロセス自体を公開することである。
 森友学園の土地売却をめぐる問題がここまで深刻化した原因は、国有地売却の経過や交渉についての文書・記録が「廃棄された」と説明され、「忖度」の実態が覆い隠されているように見えることなのである。


孫崎 享‏  @magosaki_ukeru フォロー中 その他 首相官邸:籠池氏証人喚問に呼び込んみ逆に苦しくなり、昭恵夫人の反論フェースブックは本人作でないことを見抜かれどんどん窮地に入っていく。安倍首相は自分の周りを茶坊主で固めているから仕事が実にお粗末。外交だって蝙蝠外交。あっち行ってあなたに同意。こっちいって同意。安倍政権辞めて欲しい  ★賛同です。

kumiko sekioka‏  @kumiko_sekioka フォローする その他 東京新聞(3/25朝刊)『トランプ政権 日本に核配備の可能性』 冗談じゃない  ★断然、拒絶する!

空  【安倍政権打倒!】‏  @kskt21 フォロー中 その他 【京都弁護士会・会長声明】(2017年3月23日) https://www.kyotoben.or.jp/pages_kobetu.cfm?id=1142&s=seimei … 「テロ等準備罪」(共謀罪)法案の閣議決定・国会上程に抗議し、廃案を求める  ★然り! 支持します。

キャオ@大阪トホホ団亡者戯‏  @tohohodan フォロー中 その他 小池 森友問題は総理が 自分が辞めるほどの大問題だと言い出した。 説明すべき財務省は資料を全部破棄したと説明できなくなってる。 そして証人喚問を積極的に言い出したのは自民党。 問題を深刻化させ拡大させているのは政府・官邸です。 官邸がどんどん燃料を投げ込んでくるから深刻化してる。

孫崎 享‏  @magosaki_ukeru フォロー中 その他 森友学園:ネトウヨはどう考えているのであろう。籠池氏の教育理念に賛同すると言っていたが、火の粉が自分の方に飛んでくるとみると、一気に籠池切り。そして籠池氏を多分破産に追い込む。何か変でないか。でも「ネトウヨ」は右翼思想重視より、単なる「アベウヨ」で安倍首相擁護の行動しか出来ない。


醍醐聰のブログ: ゼロ回答ではなく、「口利きの顛末」を報告した文書~安倍夫人付き政府職員発のFAX~ 3/25
 〇「忖度」か? 「ゼロ回答」か?
 23日に行われた森友学園・籠池理事長の証人喚問の中で、籠池氏が示した「籠池理事長宛ての安倍夫人付き官邸職員のファックス」(2015年11月送信)は森友学園の校地用土地取得への安倍夫人の関与を裏付ける数少ない物証として注目を集めている。
 というのも、安倍首相は森友学園問題をめぐる国会質疑の場で何度か、自分、自分の事務所、昭恵夫人が国有地の取得に関わっていたとなれば総理大臣も国会議員も辞めると明言してきたからである。それだけに官邸もこの文書の位置づけを薄めるのに躍起になっている。

 昨日(3月24日)の衆参予算委員会での質疑を見ると、野党議員はこうした官邸の公式見解を正面から質すには至らず、「忖度」を物語る文書だと追及するにとどまった。
 これに対して、安倍首相、菅官房長官は、「このFAXは籠池氏側からの問い合わせに事務的に応答した文書に過ぎず、内容もゼロ回答であって忖度では全くない」と口をそろえて説明している。
 忖度と言うなら、安倍夫妻が広告塔となったことで森友学園の案件が「首相案件」と受け止められ、さまざまな「忖度」を生んだことは官邸がどう言おうが政府職員の間では常識だろう。
 しかし、国会の場で「忖度があったのではないか」と質すことにどれくらい意味があるのか? 「忖度などありません」と答弁されたらそれまでだ。

FAXの別紙に注目すべき
 そうした押し問答で終わらないためには、昭恵夫人付きの政府職員が籠池理事長宛てに送信したFAX の本文だけでなく、「別紙」を注目することが重要だ。この別紙とは昭恵夫人付政府職員に宛てた「財務省国有財産審理室長・田村善啓氏からの回答である。ここには2つの注目すべき点がある。

  売却時の価格に言及~国有財産の売却に安倍夫人が関与した証拠~
 一つは次のような記述である。

「3 土壌汚染や埋蔵物の撤去期間に関する賃料の扱い
・・・・土壌汚染の存在期間中も賃料が発生することは契約書上で了承済みとなっている。撤去に要した費用は、第6条に基づいて買受の際に考慮される。

 ここで注目されるのは、定期借地契約で謳われた買受特約を将来、森友学園が行使する場合、埋蔵物の撤去費用は買受価格から差し引かれることを籠池氏側に、この政府職員が伝えている点である。
 時系列でみると、森友学園が近畿財務局と当該土地につき、買受け特約を付けて10年を期間とした有償貸付契約を締結したのは2015年5月29日だった。この時の不動産鑑定価額は9億3200万円とされていた。
 この返信FAXは、定借期間を10年超に延長してもらえないかという依頼だったが、昭恵夫人付きの政府職員からの回答は、それは難しいと「ゼロ回答」して終わりではなく、定借期間の延長の件とは別に、買受特約を実行した場合の価格にも触れているのである。
 森友学園が買受特約の実行を近畿財務局に申し出たのはそれから4カ月後の2016年3月24日で、その13日前に森友学園は当該土地に杭打ちをした際、新たに地下埋蔵物が発見されたと近畿財務局に連絡していた。
 森友学園が定借から買受に転換した理由はまだ不明だが、2015年11月の時点で、昭恵夫人付政府職員を通じて、財務局国有財産審理室長からの回答という形で、買受時には埋蔵物の撤去に要する費用が差し引かれると知ったことが買受への転換を判断する要素の一つになった可能性がある。
 その点は推測の域を出ないとしても、安倍夫人付の政府職員が安倍夫人に寄せられた籠池氏の依頼を受けて財務局国有財産審理室長に問い合わせをした結果を籠池氏に伝えた文書の中で、将来の買受価格の算定に関する財務省の考え方が含まれていたことは、昭恵氏の関与が定借の条件変更にとどまらず、買受にも及んでいた事実を示すものであり、安倍首相が繰り返し否定した、「私の妻が国有地の売却に関与した」証拠として重大な意味を持つ。

政府の予算措置にも言及した事実の重み
 安倍夫人付きの政府職員が籠池理事長に宛てて送ったFAXの「別紙」の中で、もう一つ注目すべき点は、森友学園が定借した国有地の土壌汚染と地下埋蔵物の撤去のために立て替えた1億3,000万円の精算の目途について次のように言及している点である。

 「4 工事費の立て替え払いの予算化について
 一般には工事終了時に清算払いが基本であるが、学校法人森友学園と国土交通省航空局との調整にあたり、『予算措置がつき次第返金する』旨の了解であったと承知している。平成27年度の予算での措置ができなかったため、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中

 財務省国有財産室長名で森友学園に関わる政府の予算措置にも言及した情報が、安倍夫人付きの政府職員が籠池理事長に宛てて送ったFAXに含まれていたことは極めて重要である。このような回答が一政府職員からの問い合わせを介して、一民間法人たる森友学園の理事長に送られたのは首相夫人たる昭恵氏の肩書/関与抜きには考えられない。
 このことは、籠池氏が要望した定借期間の延長に関しては「ゼロ回答」だったとしても、森友学園が立て替えた工事費の精算については、予算措置で調整中という具体的な対応を伝えていたという点である、この点で問題のFAXは「ゼロ回答」でないのはもちろん、「事務的文書」でもなく、森友学園に対して財務省内の国有財産所管部署が、首相夫人付きの政府職員を介した森友学園からの要望に対して、様々に対応していた事実を示す証拠として重大である。

FAXの「別紙」を見れば安倍首相の言いくるめは破たんする
 安倍首相は24日の国会答弁で、問題のFAXは「国有財産に関する問い合わせに対する一般的な内容である」と内容の重大性を薄めるのに懸命になっている。

 しかし、以上で紹介したFAXの「別紙」を吟味すると、財務省国有財産室長名の回答は、「国有財産に関する問い合わせに対する一般的な回答」どころか、定借期間の延長に関しては「ゼロ回答」でも、
 ①買受特約をする場合の売却価格に言及しており、その意味では国有財産一般ではなく、森友学園への当該土地の売却条件にも触れている。
 ②定借中に森友学園が行った土壌汚染、地下埋蔵物の撤去に要した費用の精算に係る政府の予算措置の見通しに言及している。この点でも、「国有財産に関する問い合わせに対する一般的な回答」どころか、昭恵夫人付の政府職員を介した森友学園からの要望に対する財務省の具体的な対応を伝えた文書であることは明らかである。

 昭恵夫人付き政府職員から籠池理事長宛てに送信されたFAXの内容を以上のように検討すると、安倍首相自身の意思が働いていたかどうかは不明としても、首相夫人という肩書で昭恵夫人付政府職員が財務省の国有財産所管部署に問い合わせをかけ、それに対して当該部署が当該職員を経由して籠池理事長に、将来の国有財産の売却条件まで触れた回答をしていた事実が明確になる。
 しかも、その売却条件というのが、8億円の値引きに繋がる埋蔵物撤去費用の扱いを伝えたものであったことは、昭恵夫人が「問題の国有財産の売却に関与していた事実」を具体的に示すものであり、安倍首相が国会で繰り返し明言した同氏の進退につながるといって差し支えない。野党は、今後、「忖度」云々の議論から脱して、物証のあるこの点を具体的に質していく必要がある。

キャオ@大阪トホホ団亡者戯‏  @tohohodan フォローする その他 「この事案の解明が進まないのは政府側が記録は全て無いと言ってるから。だから篭池氏側の証言を崩すために『嘘ばっかり言う人だ』と人格攻撃をせざるを得なくて歯止めがかからなくなってる。仮に篭池氏が清廉潔白な人でないとしても、国家権力が総出で一市民の人格攻撃を行うのは常軌を逸している」

わたなべ結‏  @yuiwatanabe_osk フォローする その他 「カジノあかん3・25大阪集会」。 社民党、自由党、日本共産党各党の国会議員、市会議員が駆けつけています。民進党の辻元きよみさんからはメッセージが寄せられました。 カジノあかん!の運動も、野党と市民の共同で(^-^)/

郷原信郎が斬る: 昭恵夫人Facebookコメントも“危機対応の誤り”か 3/25  〇森友学園籠池氏が、昭恵夫人を通して安倍首相から100万円の寄付を受領したと発言した直後に、自民党竹下亘国対委員長が、「総理に対する侮辱だ。たださないといけない」と述べ、自民党側から「籠池氏証人喚問」を仕掛けたことについて、当ブログで【籠池氏証人喚問は、自民党にとって「危険な賭け」】として、自民党側の対応を疑問視し、その後も【籠池氏証人喚問、高度の尋問技術が求められる自民党質問者】として、自民党側の証人喚問への対応に困難さを指摘し、それを理解しているとは思えない自民党側の対応について、【籠池氏問題に見る”あまりに拙劣な危機対応”】と述べた。
 3月23日に行われた証人喚問では、籠池氏は、昭恵夫人が森友学園の小学校設置構想に主体的に関わっていたことを印象づける証言を行い、それに対して、与党側の「反対尋問」としての質問も、籠池氏を「嘘つき」呼ばわりするだけで、ほとんど空振りに終わった。それどころか、土地問題について籠池氏側から依頼を受けた昭恵夫人付の官僚が籠池氏側に回答をファックス送付した事実も明らかになり、安倍昭恵夫人が関わった「口利き」疑惑が表面化するなど、籠池氏証人喚問は、森友学園問題に決着を付けるどころか、事態を一気に深刻化させることになった。
 籠池氏が「昭恵夫人を通じて安倍晋三首相から100万円の寄付を受けた」という話に反応して、拙速に「証人喚問」に持ち込んだ段階で、このような結果は目に見えていたはずだ。
 結果的に、籠池氏証人喚問は、自民党、首相官邸にとって最悪の結果に終わり、まさに、“拙劣極まりない危機対応”であったことが明らかになった。政権与党の自民党側としては、今後はそのような間違いを犯さないよう反省しなければならなかったはずだ。
 ところが、籠池氏証人喚問終了のわずか4時間余り後の午後9時半頃、私が、テレビ朝日のインターネットテレビ番組「AbemaPrime(アベマプライム)」に、「安倍総理に最も近いジャーナリスト」と言われる山口敬之氏とともに出演している最中、昭恵夫人がコメントを出したとの速報が流れた。番組終了後に確認したところ、昭恵夫人個人のフェイスブックのタイムラインに掲載されたものだった。
 昭恵夫人のコメントを個人のフェイスブックで出したのは、昭恵夫人個人の立場でのコメントであることを強調するためであろう。実際に、「森友学園に関する問題についての初めての昭恵夫人個人のコメントが籠池氏の証人喚問の直後に出された」ということで、報道でもかなり大きく取り上げられている。
 しかし、以下に述べるとおり、細かく分析すると、昭恵夫人のフェイスブックコメント(FBコメント)の形式・内容には、多くの疑問があり、今後、昭恵夫人の証人喚問を求める声がますます強まると予想される中で、かえって、安倍首相側、官邸側にとってマイナスに作用する可能性が強いと考えられる。
 まずFBコメントを全文引用する。(下線は筆者) ・・・(以下、割愛:HPをご覧ください。)

伊波 洋一 (いは よういち)‏  @ihayoichi フォロー中 その他 辺野古新基地を造らせない県民の決意を示すオール沖縄会議3・25辺野古ゲート前集会が開催され、3500人超が結集。翁長雄志県知事も選挙後初めて辺野古前の壇上で撤回などの決意を披露。開会前に山城博治さんが弁護士と共に挨拶し満場の拍手。

BLOGOS編集部‏ 認証済みアカウント   @ld_blogos フォローする その他 【昭恵氏FBコメントは誰が書いた?】"これだけの内容を過不足なく、籠池証言から僅か4時間余り後に、昭恵夫人が自らの記憶に基づき考えをまとめて、自ら投稿したとは、他の投稿や携帯メールの文面からすると、考えにくい。"

海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 海渡雄一さんが安保関連法に反対するママの会@川口をリツイートしました 共謀罪は絶対NO! 昨日は仙台、 今日は札幌、 日曜は川口 共謀罪反対の旅ガラスとなっております。 閣議決定されても、廃案となった法律はたくさんあります。 政府与党の中にも理性が残されていると信じます。 あきらめないで、がんばろう。 海


志村建世のブログ: 配偶者は公人か私人か ・ブログ連歌(483) 3/24 〇総理大臣の夫人は公人なのか私人なのかが問題になっている。これを突き詰めると、夫婦とは何かという、かなり面倒な問題に直面することに気がついた。ふつう系図などを書くと、夫婦は同格で同じ場所に並んでいる。親族表でも同様なのだが、よく言われるように夫婦とは「もとは他人」だった同士であって、いつでも「もとの他人」に戻る可能性がある。しかし子供が生まれた場合は無視できなくて、系図にも残ることになる。
 これが王族だとすると「王家という身分」にかかわるから、配偶者も王族に加わるので、その身分は、たとえ離婚しても消せないし、そもそも離婚自体が非常に難しい。しかし結婚の意味は、昔と比べて軽くなる傾向にある。今では同性婚まで公認しようという時代になった。もし総理大臣が同性婚だったら、そのパートナーは公人なのか私人なのか、今よりも悩ましい問題になるかもしれない。
 自分の場合を思い出すのだが、仲は良かったから家を建てるときのローンなどは、ほとんどすべて妻が仕切っていた。銀行の担当者は「奥さんお留守ですか、そんならまた後で来ます」と帰ってしまうほどだった。私は最後の契約書に署名して実印を押すだけで済んだから大いに助かった。そんなふうに、安定した夫婦は社会的にも一体のものとして認識されていたわけだ。
 しかし基本はやはり、個人を尊重するのが本来だと思う。夫婦には不慮の死別ということもあるのだから、一方の人権をゼロにしてはいけないのだ。どんなに仲良しの夫婦でも「やっぱり他人だな」と思うことはある。指一本の痛みだって、そのまま共有はできない。最終的には「もとの他人」になって終るのである。
 そこで当面の安倍総理大臣夫人のことを考えるのだが、もともと「家庭内野党」という言葉が出るくらいだから、かなり個性的な人なのだろうと思う。それでも夫が日本政治の最高責任者に登りつめるまでの過程を身近に見て、支えてきたわけだ。かなりの自負と自信を持っているのは当然のことだろう。ただし法制の上では公務員でも何でもなくて、総理夫人として尊重されているに過ぎない。この「ファーストレディー」をどう扱うかについては、諸外国の例を含めて、安定した処遇のルールがないように思われる。対外儀礼などで同行する場合だけ公務として扱っているのではないだろうか。
 しかし世間一般では、総理夫人の言動は大きな意味を持つ。それは誰でも夫人を通しての総理への影響とか承認とかを、無条件に連想ないし期待するからだ。ここから、総理夫人の責任というものが生まれてくる。自分がよいと思ったことでも、それが夫にとって、あるいは社会的にも、必ず好意的に受け入れられるとは限らないということだ。私人ではあっても公人としての影響力を今は身から離すことができない。
 夫を助け国民からも敬愛された賢夫人として名を残すのか、からめ手から夫の足を引っ張った人となるのか、微妙なところへ来た。昭恵夫人を手がかりとして安倍政権を倒したいと願っている人たちも多いのだから、ここは気が抜けない。よそさまの家庭のことではあっても、気にはしている。

醍醐聰のブログ: 安倍夫人、松井府知事、迫田氏らも「証人」として喚問するのが筋 3/24 〇総理夫人となると腰が引けてよいのか
 昨日の籠池理事長の証人喚問の模様をテレビ中継で視た。各党の議員の質問には焦点のあてどころに大きな違いがあった。その後の各党、各種メディアの論調も、4時間以上の質疑のどの部分に焦点を当てるかで、違いがくっきり出た。
 自民、公明両党の議員の質問は国有地が異例の安値で売却された経緯を究明することよりも、「偽証罪に問われる」と念入りに迫りながら、籠池氏の言動の虚偽を暴くことが主眼のように見えた。
 野党の弁護士出身の議員、具体的にな枝野議員の質問には要所を押さえる場面がいくつかあった。特に枝野氏が、昭恵夫人付の政府職員から籠池理事長に届いた返信メールの性格について、
  籠池氏→昭恵夫人(留守電メッセージ)→秘書→財務省国有財産
  審理室長→秘書→籠池理事長(昭恵氏にも同報)

 という流れで籠池理事長のもとに届いたことを確認し、昭恵夫人の介在を明確にした点は重要だった。

 ただ、全体として個々の野党、特に民進党以外の野党に割り振る質問時間を倍以上に増やさないと十分な質疑には至らないことが明らかになったと思える。
 さらに目立つのは、「籠池劇場」などと森友学園問題を大きく放送してきたメディアやコメンテーターが、こと昭恵夫人の説明責任となると、「何らかの場での説明が必要」と腰が砕け、籠池氏と同等の「証人喚問を」とまで言わない点である。
 時の総理夫人となると腰が引けるのでは「自立した」メディアと自称できない。
 
 誰に向かっていう質問か
 参議院での質疑の中で質問した公明党の竹谷けい子氏は、100万円の寄付金の授受の真偽に関連して籠池氏に、受け取った封筒は残っていないことを確認したうえで、礼状も出していない、100万円が入っていたという封筒も残っていないでは信用できない、と決めつけた。
 しかし、時の首相からの寄付者だとしたら、その場で謝辞を述べて後はそっとしておこうとしたとしても、格別、不思議ではない。1年半前の封筒が手元に残っていないからといって、それが寄付の授受の反証になるわけでもない。

 維新の会の下地議員は、籠池氏に対し、「松井府知事にハシゴを外されたなどと言うのは筋違い、自分ではハシゴから落ちたまでだ」と激しい口調で迫った。
 しかし、大阪府の異例づくめの森友学園の認可基準の緩和、1ヶ月の間に「認可保留」が「条件付き認可」に転じた異例の経過を究明するという本題に照らせば、「ハシゴ」談義は次のような松井知事の言動へと焦点を改める必要がある。
 繰り返しになるが、松井大阪府知事は次のように語っている(2013年3月16日、TBSニュース23)。

 *「国の売り渡し審議会にかけるために府として〔認可の〕見込みを発表してくれと言われたから、あえて国からそういう形で府の私学課に何度も足を運んで・・・・」
 *「本当に国が〔土地を〕売るなら私学として〔認可は〕ありえると返事した。」

 また、同じ3月16日に放送された『報道ステーション』は松井知事が次のように語ったと伝えた。

 *「安倍総理が総理大臣ですから、その奥さんが名誉校長をされている学校に対して、その申請に対してはね、受ける側の職員さんが、この申請がうまくいくようにね、いろいろと親切な対応をしたと。こういうふうにしてあげたほうが上司助かるんじゃないかと、勝手に思ってみんな人は動くものじゃないですか。」

 ここで、松井知事がいう「上司」とは誰のことなのか、自分もその中に入っていないのか、「親切な対応」とは何を指すのか、国が何度も足を運んで、そこでどのような議論が交わされたのか、国が何度も足を運ばなかったら府は認可をしなかったのか・・・国会が松井府知事を証人として喚問した時、下地氏は率先して、こうした論点を松井氏に質すべきだ。

 通常の参考人招致では真相の究明は覚束ない
 昨日の今日、迫田英典氏(当時の理財局長)と武内良樹氏(当時の近畿財務局長)の国会招致が行われた。しかし、それは通常の参考人招致で、予算審議の過程で必要に応じて委員が参考人に質問を投げるという形式だった。
 実際の質疑をテレビ中継で見ると、2人は版で押したように、「当時、私どもはそのような協議は全く行っていない」、「政治家から何かを頼まれたことは全くない」の繰り返しで、実のある質疑はゼロに近かった。

 安易に「証人喚問」と言うのは控えるべきだが、「不正や刑事罰に関わることはしていないのに証人喚問に出ろというのはおかしな話だ」(安倍首相。24日の参議院予算委員会で)と言うのは身勝手も度が過ぎる。
 では、昨日の籠池氏の証人喚問は、同氏が不正や刑事罰に関わることをしたという確証が得られたから実施したのかというとそうではない。証人質疑の中で、籠池氏は幾度か、「その件は刑事罰で訴追される可能性があるので答弁を控える」と答えた。つまり、籠池氏が刑事罰の対象者かどうかは未定だ。広く「不正」というなら、当時の幾人かの政府・大阪府の職員にもその疑いが指摘されている。
 また、昨日の証人喚問で籠池氏は「刑事罰で訴追される可能性がある」として証言を拒んだが、その他の部分では多岐にわたる質疑が交わされ、いくつかの新しい事実も提出された。違法性が明らかでない人は証人として呼べないという理由は成り立たない証明になっている。

 私は籠池氏が押しすすめた時代錯誤の「教育勅語」すり込み教育を強く批判する立場である。しかし、私人たる籠池氏は「首相を侮辱した」として「証人喚問」を行い、同氏の証言の信憑性を究明するために必要な昭恵夫人となると「証人喚問」を拒むのは全く道理から外れた、党略と数の力による議会の私物化である。これでは、「法の下の平等」さえ果たせない「法治国家」の恥である。
 まして、籠池氏が本丸とは言えない国有地の格安売却、異例づくめの小学校認可に至る経緯の解明は、当時、この問題に関わった中央・大阪府の知事・役職者の「証人喚問」が不可欠である。

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【ゼロ回答は嘘】夫人秘書の谷サエコ氏から籠池氏へのファックスは重大。菅悪代官の「ゼロ回答」は真っ赤な嘘。谷氏は籠池氏の要望を財務省に口利きし、平成27年度の予算がつかなかったが、28年度には予算措置ができるように調整中との回答です。https://goo.gl/sTkVbF

大木晴子・「明日も晴れ」‏  @kuronekoroku フォロー中 その他 川内駅前の金曜日行動。駅前の柱に幟旗を四本括り付けました。新宮さんからの預かったポスターも!「水を守る闘いは水を守り切るまで 冠嶽水系の自然と未来の子ども達を守る会」の川畑さんが幟旗を掲げて話しています。後方はギターを抱えたクマさんです28日の裁判が注目されています。 野村昌平

天木直人のブログ: 共謀罪を廃案に追い込む絶好のチャンスが来た 3/24 〇共謀罪を今度の国会で、安倍首相の手で成立させては、絶対にいけない。
 しかし、野党の体たらくで、このままいけば強行採決は必至だった。
 なにしろ、野党は法案が提出されていないうちから議論を仕掛ける愚をおかしたからだ。
 あんなものは、自民党と公明党の間で喧嘩させておいて、どんな妥協案が出てくるか知らないが、それが出た時に、クソみそにこき下ろせばよかったのだ。
 そうしたら、自公の間でさらに亀裂が起こり、時間切れで廃案に持ち込めた。
 ところが、自公の間でもめている時に、さんざん野党の方から議論を吹っかけて手の内をばらし、自公がそれに譲歩した形で政府案を閣議決定して国会に提出して来た。
 これでは強行採決してくださいと言っているようなものだ。
 そう思っていたら千載一遇のチャンスがやってきた。
 もちろん森友疑惑のことだ。
 きのうの籠池氏の証人喚問を報じるきょうの各紙は、疑惑がさらに深まった、いよいよ昭恵夫人の喚問しかない、という論調ばかりだ。
 いくら籠池氏を偽証罪で捕まえようと目論んでいたとしても、あの堂々とした自信に満ちた証言では誰が見ても籠池氏が本当のことを言っていると思うだろう。
 だから安倍首相は籠池氏を建設費の見積もり詐欺罪で捕まえようとしてくるだろうが、そんな事で幕引きしようとしても国民は納得しないだろう。
 だから野党は、その国民の不満を追い風に、昭恵夫人の承認喚問を要求し、それに応じなければ国会審議をボイコットすればいいのだ。
 政府は予算を通さなければいけないから、最後は譲歩する。
 国会が再開されて審議時間が大幅に短縮されれば、共謀罪を審議する時間切れで廃案に追い込める。
 それよりもなによりも、森友疑惑のさらなる進展次第では、安倍首相は解散・総選挙に追い込まれる。
 どっちに転んでも、もはや安倍首相は共謀罪どころではないのだ。
 共謀罪成立阻止の絶好のチャンスが来たということである(了)

広河隆一‏  @RyuichiHirokawa フォロー中 その他 広瀬隆さんの講演会をおこないます。2時間の大講演会。日本がいま置かれている危険な状態が明らかになります。ぜひともご予約ください。

植草一秀の『知られざる真実』: 籠池喚問で安倍首相森友辞任へ事態が急加速 3/23

孫崎享のつぶやき: 昭恵夫人の反論を考える:昭恵夫人金銭受理、官庁への働きかけ否定のフェースブック。この反論は籠池氏主張を何ら覆すものではない。「水掛け論」に持ち込む意図。反論するお気持ちがあるのなら堂々と証人喚問を受けられてご発言されたらいかがでしょうか。 3/24

五十嵐仁の転成仁語: 3月24日(金) 森友学園の籠池理事長に対する喚問によって「アッキード事件」の有力な証拠が示された [スキャンダル]

阿修羅: 安倍首相は終わった事を教えてくれるきょう発売の週刊新潮  天木直人 (赤かぶ) 3/23
天木直人のブログ: 安倍首相は終わった事を教えてくれるきょう発売の週刊新潮 3/23 
阿修羅: 安倍辞任必至? 籠池理事長が昭恵夫人付役人から「予算化を調整中」の報告を受けたと証言、物証のFAXも存在(リテラ) 3/23 

戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 【森友学園】安倍首相「妻の携帯が水没」 籠池氏妻とのメール

渡辺輝人‏  @nabeteru1Q78 フォローする その他 これの扱いは要注意。メールヘッドとか全部消されている。色々操作している可能性がある。 / “首相夫人と籠池夫人のやりとり、メールの記録公開 News i - TBSの動画ニュースサイト”

志村建世のブログ: 共謀罪が狂暴になるとき ・ブログ連歌(483) 3/23 〇政府は21日の閣議決定で「共謀罪」の今国会への提案を決めたということだ。安倍首相が外遊で不在の間に閣議決定というのも不自然だが、「安倍主導」の印象を少しでも薄めたい意図がありそうだ。「テロ等準備」という言葉を入れ、オリンピックを安全に開くためとか、「国際組織犯罪防止条約」を締結するためにも必要などと説明している。
 しかしテロ組織を取り締まる法律が、現在なくて困っているという話ではない。「組織犯罪処罰法」(平成11年)があって、これはオウム真理教によるサリン事件などを契機として制定された。それ以前からの「破壊活動防止法」もあって、反社会的団体を規制している。今回問題になっているのは、「テロ等準備」の中に「共謀」という、行動ではない発想や話し合いといった「人の心の中」の問題が含まれていることなのだ。発想や会話の中でなら、人はずいぶん過激なことも考える。だがそれが直ちに危険ということはない。犯罪と呼ぶほどの事件を引き起こすまでには多くの段階があるし、社会への不満がバネになって、逆に途中から建設的な努力に発展して行くことだってある。
 今回、多くの知識人が連想したものに「治安維持法」の暗い記憶がある。「大日本帝国」の「治安維持」を名目として、自由な言論や思想までが取り締まりの対象とされた時代があったのだ。当時の体制の頂点には、天皇の絶対性があった。その典型例として「大逆事件の謀議」というものがあった。
 1910年(明治43)に、社会主義者が明治天皇を爆弾で暗殺する計画をしたとして摘発された「大逆事件」が起きた。実際に関与したのは5名だけだったが、これを機会に社会主義者、無政府主義者への徹底的な捜索が行われ、その範囲は数百名に及んだ。そして26名が計画に関与したとして起訴され、異例の速さで裁判が進められて刑の執行に至った。その際に適用されたのが、思想が同じだから「共謀」という認定だった。結果として24名が死刑の判決を受け、うち12名が処刑された。
 この場合は天皇の存在が絶対であったことが、「非国民の取り締まり」に利用されたのだが、天皇でなくても、国家の存在が大きくなっても似たような現象は起きるだろう。国家に盾突く不心得者の「共謀」ということになる。インターネットの現代では、「権威」は「多数の暴力」に置き換えられるかもしれない。
 自由な言論の空間を確保するためには、絶対の権威を作ってはならないのだ。ここで絶対と言うと、その絶対とも疑えという屁理屈も出るかもしれないが、この絶対は絶対である。何人も、他人の心を縛る自由は持っていないし、そんなことは出来はしないのだ。

植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「籠池喚問で安倍首相森友辞任へ事態が急加速」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-4743.html … メルマガ記事「安倍昭恵氏参考人招致拒絶なら安倍首相辞任不可避」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。

東京新聞政治部‏ 認証済みアカウント   @tokyoseijibu フォロー中 その他 大サービスです!!。本日夕刊で速報した #籠池氏の喚問詳報 を添付します。他紙と見比べても圧倒的な情報量です。締め切りに間に合うために、この詳報のためだけに10人以上の記者が取り組みました。明日の朝刊でも重層的に報じていきますのでお楽しみに。

但馬問屋‏  @wanpakutennshi フォローする その他 #報ステ 籠池氏「証人喚問」 ※重要証拠となるファックス 「総理大臣夫人付」の谷氏が一(いち)学校法人のため、財務省に問い合わせをして、籠池氏に対して丁寧な回答 「見守ってまいりたい」との結び… 枝野議員 「安倍総理が従来おっしゃったことと全然違う」

孫崎 享‏  @magosaki_ukeru フォロー中 その他 証人喚問:「蓮舫代表は、昭恵氏付政府職員のファクスについて”首相夫人が口利き、あっせんしたとも取れる内容だ”として、昭恵氏の証人喚問を要求。自民党の竹下国対委員長は拒否する方針」何故拒否だ。民間人だったら偽証罪と脅して、首相夫人は疑惑があっても追及せずか。国会は安倍夫妻擁護機関か

キャオ@大阪トホホ団亡者戯‏  @tohohodan フォローする その他 安倍昭恵夫人にお願いしたら総理大臣付きからFAXで返事が来たと。 当時は名誉校長担っていた時期。 ☆依頼の証拠は いただいたFAXは残っている// 安倍首相の命取り⁉ 夫人秘書・谷査恵子さん


飯田哲也(いいだてつなり)‏  @iidatetsunari フォロー中 その他 列をなす安倍首相疑獄事件、これで安倍首相や昭恵夫人が関係ない可能性はあり得るのか? 本家森友、第2森友(加計学園)、第3(国際医療福祉大学)、第4(もったいない学会)、第5(AO義塾)、第6弾(吉備国際大学)

戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 「施行70年 いいね!日本国憲法-平和といのちと人権を!5.3憲法集会」を成功させよう! http://www.anti-war.info/information/1612271/ … 集会内容を更新した第2弾チラシをができました!送料ご負担でお分けいたします。お送り先・お名前・必要枚数をお書き添えの上、事務局まで!

三宅洋平‏ 認証済みアカウント   @MIYAKE_YOHEI フォロー中 その他 種子法廃案に、断固反対します。 固定種を守らず、民間移譲=海外資本に権利移譲、ということは遺伝子組み換え種子に、古来から形成されて来た在来種が姦されることを許すということ。 阻止しない政党、議員、官僚は全て、致命的に無知です。この機会に、見極めて欲しい。 種を守ろう。

籠池氏問題に見る"あまりに拙劣な危機対応" 郷原信郎 3/23 

醍醐聰のブログ: 「3.8mまで掘ったことは絶対ない」 業者、TBSでも断言 3/22
 〇掘ったのは1~2mで約2億円;業者改めて証言


志村建世のブログ: どこまでの未来が見えているのか ・ブログ連歌(483) 3/21 

醍醐聰のブログ: 8億円値引きの根拠を覆す工事業者の重大証言 3/21 〇工事業者「3.8mまで掘ったことはない」 

植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「「共謀罪」創設先駆事例の斎藤まさし氏不正裁判」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-e636.html … メルマガ記事「安倍政権「共謀罪」創設は暗黒戦前への回帰」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。

「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー



 



杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会



日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 


 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17



NHK: 雪崩に巻き込まれた高校生ら8人の死亡確認 3/27 〇27日午前、栃木県那須町にあるスキー場付近で雪崩が起きて登山の講習中の高校生と教員合わせて48人が巻き込まれ、このうち心肺停止の状態になっていた男子生徒ら8人の死亡が確認されました。このほか、生徒ら40人がけがをしていて、警察と消防は、雪崩が起きた当時の状況を調べています。
 27日午前8時半ごろ、栃木県那須町にある「那須温泉ファミリースキー場」の付近で雪崩が起き、登山の講習を受けていた県内の高校の山岳部の生徒や教員、合わせて48人が巻き込まれました。
 栃木県警によりますと、このうち、県立大田原高校の男子生徒と男性教員の合わせて8人が心肺停止の状態になっていましたが、生徒ら8人の死亡が確認されました。
 このほか、生徒と教員合わせて40人がけがをしていて、このうち生徒2人はけがの程度が重いということです。
 警察や消防は、雪崩が起きた当時の状況を調べています。
 県の教育委員会によりますと、今回の登山の講習は、おとといから27日までの3日間、県内の7つの高校の山岳部の生徒と教員合わせて62人が参加して行われていました。
 しかし、27日の講習は、悪天候のため登山を中止し、スキー場の付近で48人が参加して、深い雪をかきわけて進む「ラッセル」の訓練を行っていたということです。
 那須高原に設置している観測点では、27日未明から雪が積もり始め、午前9時の積雪は33センチとなっていて、気象庁は、那須町などに大雪やなだれの注意報を発表して注意を呼びかけていました。
 高体連「痛恨の極み」
 今回の講習会を主催した、栃木県高等学校体育連盟が27日午後8時半から記者会見を開きました。
 冒頭、橋本健一会長が「先ほど、春山安全登山講習会において残念ながら亡くなられた方が出たと聞きました。痛恨の極みです。亡くなられた方、被害に遭われた方、そして、そのご家族に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます」と述べました。
 また、橋本会長は「ベテランの先生方の現場の状況判断を尊重していた。原因究明を待ってからだと思いますが、もう少ししっかりした危機管理体制が必要だったと個人的には考えています」と述べました。
NHK: 雪崩に巻き込まれた高校生のうち3人死亡確認 3/27 

NHK: 核兵器禁止条約交渉 日本は交渉参加への立場明らかにせず 3/27 〇核兵器を法的に禁止する条約の制定を目指す交渉が、日本時間27日夜遅くニューヨークの国連本部で始まります。しかし、アメリカを始めとする核保有国は交渉には参加せず、日本は交渉に参加するのかどうか、依然として立場を明らかにしていません。
 核兵器禁止条約の制定を目指す交渉は、去年12月、国連総会で113か国の賛成多数で決議が採択され、27日から5日間にわたって国連本部で最初の交渉が行われます。
 条約は核兵器が国際法に違反しているとして廃絶を目指すもので、最初の交渉では核兵器の違法性の根拠をどこに置くかが焦点になります。
 交渉に先立ち、日本時間の27日午後11時から国連総会議場で、交渉の議長を務めるコスタリカのホワイト軍縮大使を始め、各国の代表が演説を行います。
 しかし、アメリカやロシアなどの核保有国は現実の安全保障をめぐる議論が抜け落ちているとして、一切の交渉に参加しないとしているほか、日本も軍縮大使が演説し、「核軍縮は核保有国とともに段階的に進めるべきだ」として条約への反対を表明するものと見られますが、交渉そのものに参加するのかどうか、依然として立場を明らかにしていません。
 アメリカのトランプ政権が核戦力を強化する姿勢を示すなど核軍縮を取り巻く環境が一層厳しくなる中、核兵器禁止条約の制定を目指す取り組みが世界の核軍縮の機運を高めることにつながるのか、予断を許さない状況です。

NHK: 旅行会社てるみくらぶ 破産手続きの開始決定 3/27 〇利用客から航空券が発券できないという苦情が相次いでいた、東京の旅行会社てるみくらぶは、資金繰りに行き詰まり営業の継続が難しくなったとして、27日に東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けました。利用客がすでに支払ったツアー代金などはおよそ99億円に上りますが、わずかしか返還されないおそれが強く、影響の広がりが避けられない状況です。
 インターネットを通じて海外旅行の格安ツアーを販売する、東京・渋谷区の中堅の旅行会社てるみくらぶは、広告費などの費用がかさんで資金繰りが次第に悪化し、先週23日に航空券の発券に必要な支払いができなくなりました。
 その結果、先週末から利用客の間で「航空券が発券できない」といった苦情などが相次ぎ、観光庁が旅行業法に基づく立ち入り検査に入り、実態調査を進めていました。
 こうした中、会社は27日、資金繰りに行き詰まり営業の継続が難しくなったとして東京地方裁判所に破産を申請し、破産手続きの開始決定を受けました。
 国土交通省で記者会見した、てるみくらぶの山田千賀子社長は「お客様に多大なるご迷惑をおかけして誠に申し訳ありません」と陳謝しました。
 そのうえで、現地の旅行代理店などへの支払いができていないため、今後利用客が渡航した場合、現地でホテルなどを利用できない可能性が極めて高いとして、渡航を控えるよう呼びかけました。
 会社の説明によりますと、今回のトラブルで影響を受けるのは合わせて3万6000件、人数にしておよそ8万人から9万人で代金の総額は99億円余りに上るとしています。
 こうした支払い済みのツアー代金などは今後、業界団体の日本旅行業協会が旅行各社から預かっている保証金の仕組みを使って返還を進めますが、今回利用できる保証金は1億2000万円にとどまるため、わずかしか返還されないおそれが強く、影響の広がりが避けられない状況です。
 割安な価格での座席確保が困難に
 てるみくらぶは、航空会社から売れずに余った席などを安く仕入れて、格安の海外ツアーを企画し、インターネットを通じて広く販売することで成長してきました。
 しかし、各航空会社が経営の効率化を図るため機体の小型化を進めるにつれ、座席が余らないようになり、割安な価格での確保が難しくなっていきました。
 また、おととしからシニアの旅行客を獲得しようと新聞広告を強化した結果、経費がかさむようになり業績が次第に悪化したということです。
 その結果、資金繰りが厳しくなり、先週の23日に航空券の仕入れを取りまとめる航空会社の業界団体、IATA=国際航空運送協会に航空券の発券に必要なおよそ4億円の支払いができませんでした。
 そして、営業の継続が難しくなったとして、27日に破産手続きの申請に至りました。
 会社によりますと、負債の総額はツアー代金を支払った利用客や、取引先や金融機関など合わせておよそ151億円に上るということです。
 代金の返還額 1%程度にとどまるおそれ
 観光庁によりますと、てるみくらぶのツアーの利用客で海外に滞在している人の数は、26日時点でハワイや韓国、台湾やイタリアなど38の国と地域でおよそ2500人に上るということです。
 現在、旅行中の利用客が持っている発券済みの航空券はそのまま利用できるということです。ただ、ホテルについては、現地のホテルで改めて支払いを求められる場合や、予約が入っていなくて宿泊を断られるおそれがあるとしています。
 一方、今回のように旅行会社が経営破綻した場合は、業界団体の日本旅行業協会が、利用者の支払い済みの代金を保証金で返還する仕組みがあり、こうした事案は平成20年度以降に17件発生しています。
 このうち15件は代金が全額返還され、残る2件は返還された割合が70%と、40%にとどまったということです。
 今回のケースでは、影響を受けるのが3万6000件、人数にしておよそ8万人から9万人で、金額は99億円余りに上る見通しです。
 実際に返還される金額は、これから、てるみくらぶと日本旅行業協会が協議しますが、今回、返還に充てることができる保証金は1億2000万円しかないため、返還される額の割合は、平均で1%程度にとどまるおそれがあります。
 会社では利用客などからの問い合わせを、電話番号03-3499-7555で、平日午前10時から午後5時まで受け付けています。
 「とんでもない会社に申し込んでしまった」
 東京・渋谷区の「てるみくらぶ」の本社の事務所の入り口には、27日午前中、破産手続きに入ったことを伝える紙が貼り出されていました。会社には従業員の出入りは確認できませんが、ツアーの利用客が事情を聞きに訪れていました。
 このうち東京の77歳の自営業の男性は、結婚50年目に合わせて5月25日から1週間の予定で夫婦でオーストリアを訪れる予定だったといいます。
 男性は、「妻が以前に利用し安くてよかったということだったので今回ツアーを申し込んだ。今月21日になって『会社からすぐに入金しないと予約をキャンセルするおそれがある』と言われその日に会社を訪れ24万円余りを支払った」と話していました。
 そのうえで「会社の事務所は目隠しがされていて、ドアを叩いても反応がない。破産手続きに入ったということなのでお金は戻ってこないのではないか。何の説明もないし、とんでもない会社に申し込んでしまった」と困惑した様子で話していました。
 一方、名古屋市中区のビルに入る、てるみくらぶの名古屋支店では明かりも消え、入り口の前には先週末からの新聞が置かれたままとなっていました。
 ツアーの利用客が事情を聞きに訪れ、このうち名古屋市内の70代の男性は今月上旬に名古屋支店で、ヨーロッパのピレネー山脈を6月に夫婦でツアーする予約をしたということです。男性によりますと、事前に一部の代金を払うように催促され、40万円の代金のうち10万円を振り込んだということです。その後、会社から連絡はないということです。
 男性は「会社がこういう状態なのでツアーは諦めますが、大切な年金から払ったお金ですので、ちゃんと戻ってくるのか心配です」と話していました。
 旅行客 旅行会社選びは難しい
 東京の旅行会社「てるみくらぶ」が、裁判所から破産手続きの開始決定を受けたことについて、成田空港を利用する旅行客からは、旅行会社を選ぶのは難しいなどという声が聞かれました。
 このうち友人と韓国を旅行するという埼玉県の20代の女性は「楽しみにしていたのに、突然、旅行ができないと知らされた人たちは本当にショックだと思います。『安さ』は大きな魅力ですが、それだけにとらわれないようにしたい」と話していました。
 また、留学先のアメリカに向かうという女子学生は「インターネットに情報はたくさんありますが、この会社がいいとか悪いとか区別するのは難しいと感じます。直接店頭に行ったり人に聞いたりして調べるしかないです」と話していました。

NHK: 平成29年度予算 参院本会議で可決・成立 3/27 〇一般会計の総額が過去最大の97兆4500億円余りとなる、新年度(平成29年度)予算は、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。
 一般会計の総額が過去最大の97兆4547億円となる新年度(平成29年度)予算案は、27日午後、参議院予算委員会で、自民・公明両党などの賛成多数で可決されたのを受けて、夕方開かれた参議院本会議に緊急上程されました。
 本会議では討論が行われ、自民党は「地方からは、まだ景気回復を実感できないとの声もある。道半ばのアベノミクスの効果を全国津々浦々に浸透させるためにも、予算を1日も早く成立させ、執行していかねばならない」と述べました。
 これに対し、民進党・新緑風会は「アベノミクスは、もはや限界を迎えており、デフレ脱却や財政健全化などに有効な手立てを打つことができない安倍内閣は、直ちに退陣する必要がある」と述べました。
 このあと、記名採決が行われた結果、新年度予算は、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。
 成立した新年度予算には、経済的に特に厳しい学生を対象に先行実施する、返済の必要がない給付型奨学金の創設や、50万人分の保育の受け皿確保、保育士の処遇を改善する費用が盛り込まれています。
 また、同一労働同一賃金の実現に向け、非正規労働者を正社員に転換を進める企業を助成する制度のほか、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を受けて、イージス艦により性能の高い迎撃ミサイルを搭載するなど対策を強化する費用も計上されています。
 歳入の3分の1以上を国債に依存
 成立した新年度予算は、一般会計の総額が過去最大の97兆4547億円で、高齢化で増え続ける社会保障費の伸びを抑えたものの、税収の伸び悩みが鮮明になり、歳入の3分の1以上を借金に当たる国債に依存する厳しい財政状況が続きます。
 新年度予算では、待機児童の問題や格差の拡大に対応するため、子育て世帯や学生など若い世代への支援策を拡充したほか、働き方改革の実現に向けた予算が特徴です。
 具体的には、待機児童の解消に向けて、保育士などの賃金の引き上げなどに492億円が計上されました。子どもが保育所に入れない育児休業中の人に支払われる給付金の支給期間を、最大1年半から2年に延長するためなどとして、318億円が増額されました。
 経済的な理由で大学などへの進学を断念する学生を減らそうと、返済のいらない給付型奨学金を創設するための費用として70億円を計上し、新年度は特に経済的に厳しい学生を対象に、最大で月額4万円を給付します。
 長時間労働を無くすため、退社してから次の日の勤務開始までに一定の休憩時間を設ける「勤務間インターバル」を導入する中小企業に対して、研修などにかかる費用の一部を支援するため4億円を盛り込みました。
 次に主な歳出項目で見ますと、高齢化で増え続け財政を圧迫している社会保障費は、一定の所得がある高齢者の医療費の負担を増やしたり、高額ながんの治療薬オプジーボの価格を引き下げたりして1400億円圧縮し、目標に沿って費用の伸びを5000億円以内に抑えました
 それでも総額は過去最大を更新し、32兆4735億円に膨らみました。
 このほか、防衛費はミサイル防衛を強化する費用などを計上した結果、今年度よりも710億円増えて過去最大の5兆1251億円
 科学技術関連予算は、経済成長につながる研究開発を支援するため、116億円増え1兆3045億円となりました。
 公共事業費も今年度より26億円増やし5兆9763億円。
 また、ODA=政府開発援助も8億円増えて5527億円。
 地方自治体に配分する地方交付税も、今年度当初より2860億円多い15兆5671億円となりました。
 国債の償還や利払いに充てる国債費は、日銀のマイナス金利政策で金利が下がっていることから利払いにかかる費用が減り、今年度当初よりも836億円少ない23兆5285億円となりました。
 一方、歳入面を見ますと、税収は今年度の当初予算より1080億円増える見込みですが、この数年、数兆円規模で増えていたことと比べると伸び悩みが鮮明となりました。
 また新たな借金に当たる国債の新規発行額は、今年度より622億円減って34兆3698億円となっていますが、歳入の3分の1以上に当たる35.3%を借金に頼る厳しい財政状況が続きます。
 首相「後半国会 説明を丁寧に」
 安倍総理大臣は、国会内で記者団に対し、「予算案が無事に成立したことから来月から雇用保険料率が下がり、働く皆さんの手取りが増える。4年連続の賃上げとともに、経済の好循環を力強く回し、デフレからの脱出速度を上げていきたい」と述べました。
 そのうえで、安倍総理大臣は、「後半国会は、全農改革や酪農改革など、農政改革関連の8本の法案を提出する。農業を魅力ある成長分野に変え、若い皆さんが農業に未来や夢を託すことができる農政新時代に向けて道を切り開いていきたい」と述べました。
 そして、安倍総理大臣は、「こうした重要法案の成立に向けて、緊張感を持って丁寧な説明を心がけていきたい。残念ながら、国会においては今申し上げたような議論があまりなされなかったが、今回の新年度予算の持つ意味を、込められた意味を、国民の皆さんにしっかりと丁寧に説明していきたい」と述べました。
 麻生氏「歳出改革と消費増税で健全化を」
 麻生副総理兼財務大臣は、新年度(平成29年度)予算が成立したことを受けて、記者団に対し、「わが国は巨大な借金を抱えており、国民には、借金が増えていくのではという心配や不安があると思う」と述べました。
 そのうえで「今後もさらに歳出改革を行うとともに、きちっとした経済環境にして消費税率の引き上げを行うことで2020年度に基礎的財政収支を黒字化したい」と述べ、財政健全化に向けた取り組みを今後も進めていく考えを強調しました。
 自民 二階氏「予算の実行に全力尽くす」
 自民党の二階幹事長は、東京都内で記者団に対し、「一刻も早い予算の成立がわれわれの最大の目的だったので、予算の執行・実行に全力を尽くし、国民の期待に応えていきたい」と述べました。
 また、二階氏は、大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことなどについて、「いたずらに議論を引っ張るのではなく、まだ議論が必要と思う政党があれば、時間の許すかぎり、どんどんやっていただけばいい。われわれはおごることなく、真摯(しんし)に対応していきたい」と述べました。
 民進 大串氏「森友問題 幕引きさせず」
 民進党の大串政務調査会長は、記者団に対し、「予算審議の中で、今の安倍政権の体質を示す問題点がたくさん出てきた。森友学園に対する国有地の払い下げ問題は、予算の執行に極めて関連するものにもかかわらず、真相解明をしないまま、幕引きをするかのごとく予算を通して『これで終わり』とするわけにはいかない。この問題や、文部科学省の天下りの問題などを、関連する委員会でもしっかり取り上げて事実関係をただしていく」と述べました。
 公明 山口氏「重要法案の成立を」
 公明党の山口代表は、国会内で記者団に対し、「新年度予算には、震災復興や働き方改革を進めるための予算措置などが含まれており、政府にはしっかりと執行してもらいたい。今後、いくつも重要法案があるが、テロ等準備罪を新設する法案や介護保険法の改正案など、優先順位を決めて成立を図るべく努力したい」と述べました。
 一方で、山口氏は、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案に先立って、強姦罪の名称を変更して罰則を厳しくすることなどを盛り込んだ刑法の改正案を審議することが望ましいという考えを示しました。
 共産 小池氏「森友問題 引き続き徹底解明を」
 共産党の小池書記局長は、記者団に対し、「予算は成立したが、予算委員会は終わったわけではない。引き続き、『森友学園』の問題について、国有地の不当な払い下げに政治家、とりわけ安倍総理大臣夫妻が関与していたのかどうか、徹底解明を求めていきたいし、昭恵夫人ら関係者の証人喚問はどうしても必要だ。また、後半国会の最大の問題は、『共謀罪』であり、思想良心の自由を脅かす違憲立法の撤回を目指して論戦に取り組んでいきたい」と述べました。
 維新 片山氏「身を切る改革 決意なし」
 日本維新の会の片山共同代表は、記者会見で、「公務員給与削減など『身を切る改革』に対する配慮、決意があまり見られず、財政再建が進まないことから反対した。安全保障や景気、社会保障の問題なども議論していかなければならないが、『森友学園』一色という感じはいかがかという感じがする。違法なことは捜査機関にやってもらうなど、実務的に問題点を解決したほうがいい。予算も成立したし、切り替えるときではないか」と述べました。


安倍首相を追及 別の学校法人の学部開設で  msn 3/27 〇国会では27日、森友学園の問題に続き民進党が、安倍首相の知人が理事長を務める別の学校法人が愛媛県に大学の獣医学部を開設する際にも便宜がはかられたのではないかと追及した。
 民進党の桜井充議員は、この学校法人が国家戦略特区の事業者に認定される過程で安倍首相と理事長の関係が有利に働いたのではないかと追及した。
 民進党・桜井議員「(安倍首相と理事長が)何度も食事をし、何度もゴルフをされているとですね。やはり利害関係があって、こういうこと(国家戦略特区の認定)になってしまってるんじゃないかという、あらぬ疑いをかけられるかと私は思いますが」
 安倍首相「付き合いがあるかないか。これは全く考慮をされないわけでありますから、では私と付き合いがあったら、国家戦略特区に指定されないということになるんでしょうか。これはおかしな話になるわけでありまして」
 また森友学園の問題をめぐり政府側が、昭恵夫人の担当の職員が国有地の借地契約に関して職員の判断で問い合わせたとしていることをただした。これに対し、財務省側は「人それぞれの判断だ」と述べるにとどめた。桜井議員は「この職員のせいにするのは気の毒だ」として職員の国会招致を求めた。
 来年度予算案は27日午後、委員会で採決された後、夕方の参議院本会議で可決、成立する見通し。これによって国会の焦点は共謀罪の趣旨を含んだ組織犯罪処罰法改正案などに移る。一方、野党側は今後も様々な委員会で森友学園の問題を追及していく考え。
「アッキード」国会 “籠池砲”で浮上した安倍夫妻の「不仲説」 msn 3/27 〇「事実は小説より奇なり。私が申し上げていることが正しゅうございます」。籠池独演会と化した3月23日の国会での証人喚問。安倍昭恵首相夫人の関与を示す2枚のファクスがマスコミにばらまかれ、返り討ちにするはずだった安倍政権は右往左往。「アッキード事件」の行方は──。
「あの、すみません、業務以外のことはできないんですけど。どういう対応になるかわからないので、官邸のほうに問い合わせて頂いてもよろしいでしょうか」
 本誌の取材に対し受話器の向こう側で当惑している人物は、最近まで首相夫人付職員を務めた谷査恵子氏。現在は出向元の経済産業省に戻っているが、国会で新たに放たれた“籠池砲”で突如、「疑惑の人」となった。
 籠池泰典氏の挑発に激怒し、証人喚問に応じた官邸は当初、建築費が異なる3通の契約書など森友側の過失を突き、籠池証言は虚偽という印象を与えて幕引きにする考えだったという。
「喚問に備え、昭恵さんの身辺を調べ直すと、土地取引へ関与したことを示す2枚のファクスが存在することに気付き、頭を抱えた。ファクスを送った谷さん、昭恵夫人付職員、財務省などから聞き取りした後、谷さん個人の判断で財務省に問い合わせた結果、ゼロ回答、昭恵さんの関与なしという無理筋の話で押し切ろうとなった」(官邸関係者) ・・・

TBS: 財務省局長、「価格漏えい」「場内処分」いずれも否定 3/27 〇森友学園への国有地売却をめぐり、当初、賃貸契約を結ぶ際に、財務省の近畿財務局が正式な決定の前に森友学園側に価格を漏らしていたのではないかと指摘されていた問題について、財務省の佐川理財局長は当時の担当者に確認した結果、「具体的な金額を提示したことはなかった」と答弁しました。
 「鴻池事務所作成とされる資料において、籠池氏から聞いた話として、平成27年1月9日に、財務省担当者より土地評価額10億、10年間の定期借地として賃料年4%、約4000万円の提示あり、との記述があるが、これは事実か、当時の担当者である前西・前統括官に確認したところ、平成27年1月当時は、森友学園側と取得要望についてやりとりをしており、1月初旬に森友学園側と面会した記憶はある。その際、賃料の算定方法について問われ、土地の評価額と利回りにより算定することとなるとの説明をしたが、国有財産地方審議会の開催前であり、具体的な金額を提示したことはなかったとのことであった」(財務省 佐川宣寿理財局長)
 また、2015年9月4日に近畿財務局と国土交通省の大阪航空局、森友学園側の関係者が会議を開き、近畿財務局が小学校の建設予定地にあった産業廃棄物を用地の中で処理するよう促していたのではないかと指摘されていた問題について、佐川局長は「当時の担当者である池田統括官に確認したところ、業者に対して産業廃棄物の場内処理を求めるような発言を行ったことはなかった」と答弁しました。(27日18:25)

TBS: 私学審会長「土地取得前の審議は極めて異例」 3/23 〇大阪府議会は23日、森友学園の小学校の認可について審議した府の私学審議会の会長を参考人として招致しました。会長は「土地を取得していない状況で審議に入ったことは極めて異例だった」と述べました。
 大阪府の私学審議会は、森友学園が開校を目指していた小学校について、おととし1月、条件付きで認可適当と答申しています。
 23日の大阪府議会に参考人として招致された審議会の梶田叡一会長。「土地取得前に審議に入ったのは極めて異例だった」と話しました。
 「土地の取得がなければ学校なんか設立できないわけですから、大前提。ただ、森友学園は異例なんですよね。すでに土地を持っていてやる、契約が結ばれててやるのが普通なんですが、今回はそれはなかった」(大阪府私学審議会 梶田叡一会長)
 その上で、こう続けました。
 「しかし、確約があったんですね、国から。こちら(大阪府)で認可適当が出れば必ず国の審議会で森友側に土地が渡るようにしますと」(大阪府私学審議会 梶田叡一会長)
 認可適当とした答申については「あくまでも条件付きで、資金計画などで疑問点が解消されなければ不認可もあり得た」として、「審議会の手続きに瑕疵はなかった」と強調しました。
 午後からは私学審議会が開かれ、森友学園側からの再申請を念頭に、過去5年間に虚偽の申請をした法人に対して認可をしない基準を設けるべきだとの意見が出されました。
 一方、森友学園への国有地売却をめぐり、国の諮問機関である国有財産近畿地方審議会で値引きの報告がなかったと委員から苦言が相次ぎました。審議会はおととし2月、財務局が豊中市の国有地を学園に10年の期限で貸し出し、その後、売却することを了承。しかし、契約締結やおよそ8億円を値引きしたことの報告はなかったといいます。
 「(委員からは)コミュニケーション、連絡がなかったことは今後の検討課題だと」(国有財産近畿地方審議会 中野健二郎会長)
 審議会では、財務局側に口頭で改善を求めたということです。(23日18:06)
認可答申あれば土地売却=「森友」で近畿財務局が確約-大阪府私学審会長 時事通信 3/23 〇学校法人「森友学園」(大阪市)による小学校の設置認可をめぐる問題で、大阪府議会は23日午前の本会議に、府の私立学校審議会(私学審)の梶田叡一会長を参考人として招致し、質疑を行った。梶田氏は同府豊中市の国有地売却問題で、近畿財務局から「私学審で認可適当の答申が出れば、必ず森友学園に土地が渡るようにする」との確約が事前にあったことを明らかにした
〔写真特集〕「森友学園」に払い下げられた国有地~籠池泰典氏の証人喚問~
 私学審は2015年1月末、学園からの小学校設置認可申請について、財務状況などに関する追加報告を求める条件付きで認可適当と答申。学園は16年6月に近畿財務局から土地を購入した。
 答申について梶田氏は「条件に合わなければ(認可を)ストップする」考えだったことを説明し、「(私学審の)手続き的に瑕疵(かし)はなかった」と述べた。
 また、梶田氏自身は学園の籠池泰典氏と面識はなく、政治家や国からの働き掛けも「一切ない」と証言。学園側の認可申請については「これだけ重大な、虚偽としか考えられないことが含まれている申請文書はなかった。前代未聞だ」と学園側を批判。今後、申請書類のチェックを強化すべきだと強調した。(2017/03/23-13:14)





































奨学金ローン地獄⁉ Better Better Days: 【奨学金】1,104万円の借金を返済する私は幸せになれるのか 2017-03-02

岩手日報・社説: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか 3/3  ★大学の無償化に、改憲が必要??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃は、国立大学は、ひと月1千円だった!今とは、大違い。全学連の御蔭
国立大学の授業料が93万円に?  2015年12月7日
 ・「国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算」
 ・【悲報】国立大学の授業料、54万円が93万円に!文部科学省が試算結果を発表!国が大学への交付金を大幅に削減へ 2015.12.02
国立大学 学費値上げの歴史 〇国家公務員上級職国Ⅰ初任給との比較
[PDF] 国公私立大学の授業料等の推移(PDF)
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案!私立大近くまで引上げ 05/12/2015 〇国立大は値上げの一途  ★1970年 全学連、私立・国立大授業料等値上げ反対闘争が、潰されてから。一貫して、政府は、値上げ! 安倍コベ政策堅持。
国立大学授業料|年次統計



NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
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NHK:スペシャルコンテンツ 「ジョンナム氏殺害」



 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
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道新・社説: 保育の安心 現場の実態把握を急げ 3/27 〇給食は少ない時にはスプーン一杯程度。園児は慢性的に栄養面で不十分な状態が続いていた―。
 今月に入って、兵庫県姫路市で明るみに出た私立認定こども園の保育実態だ。
 園児への対応ばかりではない。不当に公費や利用料を得ていた悪質な施設運営が浮き彫りになった。驚くばかりである。
 政府は待機児童解消を掲げ、受け皿整備の号令をかけている。しかし、それによって質より数字が重視され、子どもにしわ寄せが行くようでは本末転倒である。
 姫路市には、今回の不正実態の徹底的な解明を求めたい。
 道内を含む他地域の行政機関も、類似のケースがないか、しっかりと調査する必要があろう。
 問題のこども園は、2015年に県から認可を受け、認可外保育所から昇格した。
 ところが、定員の1・5倍の園児を受け入れ、定員外の園児の保護者から徴収した利用料は簿外処理していた。
 行政による監査日には超過分の児童を休ませるなど、巧みに不正の発覚を免れていたという。
 保育士数も実際より多く見せかけて公費を得ていた。
 保育士に対し、欠勤や遅刻時の罰金を科したり、時間外勤務手当を支給せず、労働基準法違反の疑いも浮上している。
 姫路市は、認定時から交付してきた公費の返還を求め、詐欺容疑で園長を刑事告訴する方針だ。兵庫県は近く認定取り消しなどの措置を取る構えという。
 ここまで子どもをないがしろにした施設運営は特異かもしれない。だが、待機児童対策が急がれる陰で、こうした事例が他にないと言い切れるだろうか。
 政府は「待機児童解消加速化プラン」に基づき、17年度までの5年で50万人分の保育の受け皿整備を目標に掲げ、既に30万人超の整備を終えたと発表している。
 それでも、待機児童数は減っていない。このため政府は昨年、保育士配置数などで国より厳しい基準を設定する市区町村に対し、規制緩和を求めている。
 ただそれも、安心して子どもを預けられることが大前提だ。
 保育環境が整っていない施設をいくら増やしたところで、親子にとってはマイナスでしかない。
 政府や自治体は、そうした視点をしっかりと持つべきだろう。
 保護者も、子どもの預け先が安心して預けられる施設なのか、きちんと目を光らせてもらいたい。

河北新報・社説: 移住促進/子育て世代へアピール必要 3/27 〇地方への移住を勧める催しは、体験者の暮らしぶりをありのままに伝えるのが最近の主流だ。地域の魅力をどうアピールするか。各自治体はイメージ戦略の知恵を絞る。
 JR東京駅前のビルで先頃あった移住応援イベントは、東北の魅力を各県代表が並んで訴えた。
 「1度訪れただけで自然環境の良さを気に入り、移住を決断しました」
 米沢市の黒田三佳さんが自信満々に語った。17年前、東京から家族3人で移り住み、自宅のログハウスに隣接する古民家を拠点に、里山での暮らしの楽しさを伝える活動や人材育成事業に取り組む。
 「田舎暮らしは生きるための基本を教えてくれる。周囲の人たちは、頑張っている人を応援してくれる」
 イベントは日本政策金融公庫が初めて開き、東北6県の移住者がパネル討論で地域の魅力や起業のこつを披露した。東日本大震災の被災地・宮城県女川町での創業支援や、横手市のフルーツと日本酒の定期通販業など、パネリストたちは東北で暮らす楽しさや働きがいを語った。
 こうした東北移住の魅力をより多くの人たちにどう伝えるか。とりわけ首都圏での浸透が課題だ。
 全都道府県の移住相談窓口が集まる「ふるさと回帰支援センター」がまとめた2016年の移住希望地ランキングは、東北に厳しい結果となった。東京・有楽町にあるセンター来訪者らの意向を調査した結果、移住希望先は1位が山梨で長野、静岡と続く。4位広島、5位福岡など西日本の県の上昇が目立つ一方、東北は福島が19位、秋田が20位に入っただけ。
 調査が始まった09年には、1位の福島をはじめ青森を除く5県が20位以内だった。
 東北の低迷には風評被害といった東日本大震災の影響があるが、それだけでない。同センターの嵩(かさみ)和雄副事務局長は「震災をきっかけに自分の暮らしぶりを見直し、移住を検討する若い人たちが増えている。子育て世代が多く、こうした世代のニーズに対応する必要がある」と指摘する。
 センターの利用者は09年に50代以上が6割を占めたが、16年には20代~40代が7割近くに上った。
 若者に移住を促す一つの試みに「継業」という考えがある。後継者不足で休廃業を考える個人事業主の資産を活用し、起業を支援する。
 秋田県事業引継ぎ支援センター(秋田市)は後継者不足に悩む企業と起業家をマッチングする「後継者人材バンク」の対象に移住希望者を加え、地元住民に人気の喫茶店の事業を移住者に引き継ぐなどの成果を上げている。
 若い世代を東北に呼び込むには、子育て環境充実や雇用の場確保など課題が多岐にわたる。地道な都市・農村間の交流事業の積み重ねに加え、新たな発想の戦略が必要だ。

東奥日報・社説: 効果定着・拡大図りたい/北海道新幹線開業1年 3/27 〇北海道新幹線・新青森-新函館北斗が開業して1年が過ぎた。本県にとって、北海道新幹線は、2002年12月の東北新幹線・盛岡-八戸、10年12月の八戸-新青森に続く「第3の開業」だった。
 新幹線という大動脈で本県と道南地域がつながり、津軽海峡交流圏として、観光やビジネスなどでの新たな飛躍へ期待が高まった。一方、本県が「通過駅」となり、素通りされてしまうのでは-などの懸念もあった。
 開業1年で得られた成果、見えた課題がさまざまあるだろう。それらを検証し、関係者が腰を据えた取り組みを進め、新幹線の利用定着、経済効果の一層の波及を図ってほしい。
 この1年、北海道新幹線の利用はおおむね順調だったようだ。開業から今年2月末までの利用者は1日当たり約6500人で、約3900人だった在来線時の実績(中小国-木古内間の特急・急行利用者数)を68%上回った。
 昨年7~9月の大型観光企画「青森県・函館デスティネーションキャンペーン」などが強力な後押しとなった。
 月別に見ると、8月は1日平均約9600人が利用、乗車率48%と高かったが、12~2月は5千人を切り、乗車率は19~24%と低水準だった。冬場の利用がやはり課題として浮き彫りになっており、知恵を絞る必要がある。
 県内の観光スポットは、前年度に比べ客足を伸ばした所が見られ、一定の開業効果があったといえる。津軽海峡をまたいだ企業進出、コラボ商品の誕生など経済交流が進んでいることも歓迎したい。
 一方で開業効果には地域差があり、「効果は感じられない」と語る観光関係者も少なくない。
 東奥日報社が昨年11~12月に行った県内主要企業アンケートでは、新幹線開業後の経済波及効果について「表れていない」と答えた企業が57.4%で「表れている」の10.9%を大きく上回っていた。
 青函トンネルなどの区間の高速化、割高感がある料金への不満もなお聞かれる。
 開業1年目ということで「ご祝儀」的な需要もあっただろう。今後の利用落ち込みも予想される。新幹線効果をどう生かし、広げていくか。2年目が正念場となる。本県と道南地域が連携をさらに強め、多くの人が往来する一つのエリアとなるように圏域の魅力を磨いていきたい。

岩手日報・社説: 地銀再編 暮らす人の「利益」こそ 3/27 〇地方銀行の再編が各地で続く。新潟県では、新潟市の第四銀と長岡市の北越銀が経営統合の調整に入った。県内3行の1位と2位の銀行が合併も視野に入れる。
 これまで県境を越えた統合が主だったが、最近は同じ県の例が目立つ。三重県では、四日市市の三重銀と松阪市の第三銀が統合を表明した。
 背景には、地方で急激に進む人口減がある。人が少なくなることは、経済が縮むことにつながっていく。地方を基盤とする金融機関としては死活問題になる。
 昨年始まった日銀のマイナス金利も追い打ちをかけた。貸出金利は下がり続ける。地域から預金を集め、中小企業に貸す本来の経営スタイルでは収益が上がらない。
 もともと地方には貸出先が少なく、事業拡大の意欲がある企業も限られる。銀行は他の手段でもうけるしかないが、マイナス金利で安全な国債運用はしにくくなった。
 地域が先細りする中、単独では生き残れない。危機感が再編を促す形だが、同じ県での統合には問題もある。
 新しい姿が大きすぎることだ。長崎県で進む十八銀と親和銀の合併は、公正取引委員会の審査により延期された。新潟2行の統合も県内貸出金シェアが6割を超え、公取委の判断が鍵となる。
 その中で金融庁は今月、地銀再編についての見解を示した。経営統合などに当たっては顧客サービスを重視するよう求めている。
 規模が大きくなっても運用難の問題は変わらない。逆に住民にとっては、競争が少なくなって貸出金利が上がったり、支店がなくなるなどのマイナス面がある。
 再編は銀行の利益のためであってはならない。顧客を重視すべきというのは、全くその通りだろう。再編圧力をかけてきた金融庁としては意外だが、布石がある。
 昨秋、不良債権処理を優先する方針を大きく変え、銀行が貸し出しで地域再生に貢献する「顧客本位」を打ち出した。地銀再編の見解は、その流れにあるとみられる。
 新潟同様、県内に三つの銀行がある岩手の今後も注目される。かねて岩手、北日本、東北の3行は、顧客サービスにつながらない再編には否定的な姿勢を示してきた。
 地方の銀行は、地域経済を元気にしてこそ存在価値がある。経済の活性化には資金が行き渡ることが必要だ。金融庁の方針転換を追い風に、将来性のある企業に貸し出しを増やすための目利き力を再度高めてもらいたい。
 金融機関は住民の生活になくてはならない地域インフラでもある。再編を考える時、地方に暮らす人々の「利益」こそ尊重されるべきだろう。

福島民報・論説: 【森友学園問題】真相の究明を望む(3月27日) 〇大阪市の学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡る国民の疑念が深まっている。与党側は証人喚問で具体的な政治家の関与が認められなかったとして幕引きを図りたい考えだが、不可解な格安払い下げの経緯は分からないままだ。適正な手続きと価格による売却というこれまでの政府側の説明で納得させられると与党側が考えているなら、国民はなんともなめられたものだ。真相の究明を望む。
 そもそも国有地売却問題の解明のための証人喚問に踏み切ったのは与党側だ。一方の当事者である学園の籠池泰典氏にだけ聞いて終わらせていいものだろうか。自民党国対委員長の「首相に対する侮辱だ」「放っておけない」という言葉通り、喚問が懲罰目的だったと認めるようなものだ。疑問は何も解明されていないのだから、他の関係者の証言を求めるべきだ。
 籠池氏は証人喚問で、安倍晋三首相の昭恵夫人から100万円の寄付を受けたとして、授受の場面を詳述した。国有地の借受期間の延長に関する籠池氏の問い合わせに対し、夫人付の政府職員が財務省に問い合わせて得た回答のファクスも明らかになった。
 これまでの言動から籠池氏が全て真実を語っているとも思えないが、示されたファクスは一学校法人のために国家公務員が所属外の役所に問い合わせを取り次ぎ、担当部門が丁寧に回答した事実の証左となっている。権力者も国家公務員も、公私の別にあまりに鈍感ではないだろうか。
 さまざまな要求を突き付けてくる籠池氏という存在が役所側にとっては煩わしい存在であったろうと想像できる。しかも、そばには最高権力者の影がはっきりとある。権力者の顔色をうかがう忖度[そんたく]と忖度が絶妙のバランスでもたれ合い、異例ずくめの学校法人認可と国有地の格安売却が実現していたとしたら、なんとも情けないお役所仕事だ。
 籠池氏は喚問で8億円余りの値引きについて「想定外の値下げにびっくりした」と述べた。当事者も驚くほどの値下げが実現したのはなぜなのか。財務省は国有地に関する学園側との交渉記録を廃棄したとしている。政府は売却経過について会計検査院の調査に委ねるとしているが、国会に出せる記録が無くて、どう調査できるのだろう。
 共同通信が実施した全国電話世論調査で、払い下げの経緯について政府が十分に「説明していると思わない」との回答は82・5%に上った。事実を説明する責任は今、安倍首相、昭恵夫人、財務省などの側にある。(佐久間順)

中日新聞・社説: 脱アベノミクス 民進党は対立軸を示せ 3/27 〇「経済の好循環」「財政再建と経済成長の両立」など掛け声倒れの空手形はもう十分だ。いつまでも道半ばのアベノミクスから脱却せねば国民生活は改善しないだろう。新たな経済社会像が必要だ。
 「期待できない経済成長に依存するのではなく、将来不安を取り除けるような新しいモデルを示してこそ、アベノミクスへの対立軸たり得る」
 二十七日の結党一年を前に初めて開かれた民進党大会。党員の心に最も響いたのは来賓として招かれた井手英策・慶応大教授のあいさつではなかったか。
 民主党に維新の党が合流して結党した民進党だが、民主党政権時代に失った国民の信頼は回復できないままである。安倍政権が閣僚の辞任など失策がないわけではないのに「自民一強」を許しているのはなぜか。
 それは民進党がよって立つ国家像、とりわけアベノミクスへの対立軸を示せないためだろう。
 井手教授によれば日本の現状は「みすぼらしい社会」だという。家計所得は、この二十年で二割落ち込んだ。年収三百万円以下の世帯が34%を占め、貯蓄率ゼロ家庭も二割。高齢者世帯で生活保護を受給する世帯は倍増した。だが現役世代への社会保障サービスの水準は先進国で最低。財政は逼迫(ひっぱく)し、再分配機能を失ったからだ。
 かつて北欧諸国と並ぶ平等主義といわれた姿はなく、格差社会いや格差放置社会である。困っている人がいても「自己責任だ」として切り捨てる冷たい社会なのだ。
 アベノミクスは、富裕層をますます富ませる一方で経済弱者を大量に増やし社会の分断を強めた。中間層から低所得層への転落が増える中で起きたことは、生活保護の不正受給がわずかなのに、さも多いかのような受給者たたきだった。弱者が、より弱い立場の人をたたく絶望的な構図である。
 アベノミクスは楽観的な成長見通しの下で消費税増税を再三先送りするなど財政規律をすっかり失った。税負担が軽いということは社会保障サービスを再分配でなく自己負担、自己責任で担えと同義である。
 逆に税負担を増やせば自己負担は軽くできるということだ。
 対立軸は明らかだ。目指すのは危うい成長頼みでなく、また自己責任の恐怖におびえる国でもない。負担能力に応じて誰もが負担し、誰もが受益者となる。弱者たたきもなく、負担を分かち合って安心して暮らせる社会である。

福井新聞・論説: NIE指定校実践終了 新聞活用し深い学び実現 3/27

京都新聞・社説: 拉致家族会20年  思い受け止め打開策を 3/27 〇北朝鮮による拉致被害者家族会の結成から20年がたった。
 被害者の帰国に向けた政府間交渉は滞って膠着(こうちゃく)状態が続く中、救出を訴え続ける家族たちには高齢化が影を落とし、再会の望みが細りゆく不安を強めている。
 何とか「今年中に」との悲痛な願いを政府は受け止め、手を尽くして事態の打開を図らねばならない。
 会は、40年前の1977年に拉致された横田めぐみさん=当時(13)=の父滋さんらを中心に、8家族の連絡会として97年に結成された。早期の救出を訴える署名や講演など地道に運動を広げ、支援者の「救う会」などと集めた署名は約1173万筆に上る。
 「絶対に取り戻す」という不屈の信念と行動が世論、そして政府を動かす力となってきたのは疑いない。2002年の日朝首脳会談で北朝鮮側が拉致を認めて謝罪し、蓮池薫さんや曽我ひとみさんら5人の帰国が実現した。
 家族会は、政府が認定して未帰国の12人全員の救出に向け、米大統領や国連人権理事会への訴えにも奔走。14年の日朝合意で再調査が決まったが、昨年2月に北朝鮮側が特別調査委員会の解体を表明し、交渉は停滞している。
 「その後は1人も取り戻せていない。この悔しさと無念は言葉にならない」。結成20年の会声明には長期化への焦燥感が濃い。先頭に立ってきた横田夫妻ら親世代の多くは80代以上で健康に不安を抱えており、再会を果たせず亡くなる人も相次いでいる背景がある。
 最大の壁が北朝鮮を巡る情勢の悪化である。金正恩体制が加速する核・ミサイル開発阻止のため、日本政府は国際社会と連携した圧力強化を優先している。昨秋、拉致問題で北朝鮮側と複数回、非公式に接触したされるが、日本が対話に傾けば核・ミサイル開発容認と受け取られかねないジレンマもあり、糸口を見いだせていない。
 厳しい状況の中、家族会は先月、「今年中にすべての被害者を救出せよ」と初めて期限を示し、日本の独自制裁解除など「見返り」も容認した。怒りと憎しみをのみ込んででも、拉致問題の後回しが続くことへの危機感を表したと言える。
 政府は、緊張を高める北朝鮮に対し、軍事力行使を含め政策見直しを進める米政権と歩調を合わせる姿勢だが、同時に拉致問題を打開するには、より戦略的に硬軟取り混ぜた手だてを講じていく必要があろう。中国、ロシアを含め国際社会への働き掛けを強め、事態を動かしたい。  ★政府らの無策、侮り、敵視等の思惑が、家族、時を隔てた…

神戸新聞・社説: 遺族補償年金/男女差「合憲」は時代遅れ 3/27 〇働く夫を亡くした妻は無条件で遺族補償年金を受給できるが、働く妻を亡くした夫は一定年齢まで受け取れない。そんな男女差を設けた地方公務員災害補償法の規定が憲法の「法の下の平等」に違反するかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁は「合憲」とする初判断を示した。
 この規定は、夫が働き妻が家庭を守る専業主婦世帯が多数派だった1967年に制定された。だが、90年代には共働き世帯が専業主婦世帯を上回り、2015年には共働きが専業主婦の約1・6倍になった。
 しかし、最高裁は男性の労働力人口の方が多いことや男女間の賃金格差などを理由に、妻側を手厚く扱うのは合憲と判断した。現状の男女格差を追認しただけで、社会情勢の変化に応える姿勢は見られない。時代遅れの判決というほかない。
 原告の男性は教諭だった妻を公務災害で亡くし、10年に地方公務員の補償年金を請求した。だが、妻の死亡時に受給資格年齢の55歳になっていなかったため支給されなかった。一審の大阪地裁判決は「性別で受給要件を分ける合理性は失われた」として違憲としたが、二審の大阪高裁で男性が逆転敗訴し上告していた。
 遺族補償年金は、主な稼ぎ手を失ったときに家族の生活を保障するのが目的だ。最近は、女性が稼ぎ手となり男性が育児や介護を担うケースもあり家族の形は多様化した。妻を失えば家族が生活に困る場合もある。生活保障というなら、男女で受給要件を差別せず、所得水準で分ける方法もあるのではないか。
 男女共同参画社会基本法は、性別にかかわらず男女が個性と能力を十分に発揮することが重要な課題と定める。そのために、社会の制度や慣行も個人の選択に対しできる限り中立にするように求める。
 だが、サラリーマンの遺族厚生年金も、妻には年齢制限がないのに夫の受給資格は55歳以上という男女差が残る。国民年金の第3号被保険者制度は、サラリーマンの妻は保険料を負担せずに基礎年金を受け取れる。所得税の配偶者控除制度も、専業主婦世帯の優遇策と指摘される。
 一方で、従来は母子家庭に限られていた国民年金の遺族基礎年金は、14年から父子家庭にも支給されるようになった。社会情勢や意識の変化を見据え、性差別的な制度や慣行をあらためて見直す必要がある。

山陽新聞・社説: 文科省の天下り 抜け道許さぬ監視体制を 3/27 〇文部科学省で発覚した組織ぐるみの天下りが大幅に拡大している。同省による省内調査の最終報告の内容が明らかになり、違法な天下りは、1月に内閣府の再就職等監視委員会から指摘されていた10件から、計約60件へと膨れ上がった。問題の根深さと広がりにはあきれるばかりである。
 天下り先には筑波大や東京外国語大などの名前が並ぶ。東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設費高騰問題で更迭された元局長が、私立大の学長に再就職したケースも含まれていた。
 再就職者が学長に就く予定の大学の新設に関する認可情報が担当外の人事課に漏れた案件や、文科省が外務省や内閣府の退職者の再就職をあっせんした事例も発覚した。
 手法は悪質としか言いようがない。省庁職員による再就職のあっせんを禁じた法規制の抜け道を狙い、人事課OBを橋渡し役に大学などからの求人情報と退職者をつなぐ体制を構築していた。手順について人事課内でメモを作って代々の担当者が引き継いでいた。違法な再就職あっせんを組織的に業務としていた裏付けと言えよう。再就職等監視委のチェックを意識し、質問されたら虚偽を答えるよう指示する隠蔽(いんぺい)マニュアルも作成していた。
 弁護士ら外部の手も借りて調査を進めてきた松野博一文科相は月内に最終結果を公表し、併せて関与した職員の懲戒処分も行いたいとしている。1月に当時の前川喜平事務次官ら7人の懲戒処分が行われているが、さらに大規模な処分が見込まれる。
 重要なのは再発防止である。文科省が最終報告に合わせてまとめる対策は、再就職状況の監視強化が柱となる。OBの再就職の経緯を年1、2回程度内部調査する。一連の違法事案に深く関与した人事課以外の部署に監視体制を担わせることも盛り込んだ。
 他に職員向けの対応指針も定め、外部から求人があったり、OBから再就職先の紹介依頼を受けたりした場合、記録を残すなどルールを明文化する。全職員対象の研修会開催や、天下り規制内容に関する問い合わせ窓口も設ける。
 ただ、再発防止策を強化しても守らなければ同じことだ。ルールよりも身内の処遇を重視して違法行為に手を染めてきた組織だけに、その体質まで含めて変えなければ実効は上がるまい。
 問題を受け、安倍晋三首相が指示した全府省庁での調査の結果報告は4月以降になる見通しだ。まずはどこまで実態に迫れるかを注視したい。
 その結果を踏まえながら、文科省の違法天下りを許した現行の規制体制を再考すべきだ。利害関係先への再就職を一定期間禁止するといった規制の強化や、再就職等監視委の機能強化も考えるべきではないか。文科省に限らず、省庁任せにせず、政府全体で取り組むことが求められよう。



 


































国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告
2017-03-26

3/26: オバマケア代替案取り下げ 厳しい政権運営に 次の政策課題「大規模な減税含む税制改革」党内支持にも不安 メディア「フェイク大統領」とも 不幸は、一人に止まらず⁉甚く懸念

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報  
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・真冬並み寒さ 神奈川・箱根町で積雪5cm  3/26(日) 20:10  ★御自愛ください。最後の寒気⁉
 ・静岡の山間部で雪化粧 あすも寒く積雪注意  3/26(日) 20:09
 ・香港行政長官選挙“親中派”勝利で混乱も  3/26(日) 20:08   ★想定内の、林鄭氏の勝利
 ・東京電力新経営陣固まる 小早川氏が社長に  3/26(日) 20:07
 ・死亡の女児らしき子と複数人物の目撃情報も  3/26(日) 19:05
 ・大和市路上で男性死亡、車破片…ひき逃げか  3/26(日) 10:55
 ・ワシントンで桜が見頃…寒波の影響で異変も  3/26(日) 8:45
 ・英テロ 犯行直前に「ワッツアップ」使用  3/26(日) 8:37
 ・ローマ条約60年記念 EU首脳ら“結束”  3/26(日) 8:35
 ・両陛下お住まい 退位後は東宮御所を検討  3/26(日) 2:05

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
3月26日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 安倍政権とメディアスクラム 3/26 (流水)
 〇森友事件で追いこまれた官邸の焦りが、今日(日曜日)のTV番組に如実に表れていた。まず、朝の新報道2001で、自民党の下村、維新の足立が、無茶苦茶な安倍夫妻擁護論を繰り広げた。

 次に、わたしはこの番組は嫌いなので見ていないが、見た人によると、TBS系のサンデージャポンでは、テリー・伊藤がとんでもない論理で安倍首相や昭恵夫人を擁護していたそうである。

 ・「初めから終わりまで、安倍昭恵は籠池理事長に利用された気の毒な人みたいな話になっていた。 しかも最強は、「あの人は一家上げてモンスターペアレントみたいな人で、そんな人と安倍昭恵氏を、証人喚問という同じ土俵に上げたらダメですよ」と言っていた。
 しかも、偽証罪に問われるかもしれない証人喚問についても、もし間違っていても後で訂正すれば、何も問題ないし、証人喚問をそれほど重く考える必要はないみたいな発言もしていた。」・・・
 (まるこ姫の独り言: サンデージャポンのテリー伊藤があっと驚くアクロバット擁護を展開 3/26・・・)

 要するに、籠池氏は信用できない人間だという人格攻撃を主体にして、それに利用された安倍昭恵夫人を可哀想だという論理である。

 実は、午後の「たけしのTVタックル」でも少しひねった同様な論理が展開されていた。攻撃する対象を野党に絞り、「野党は森友問題を政局にして攻撃している。国有地払い下げ問題も今回だけではなく、これまでも行われていたのではないか。こんな問題だけをするのではなく、他の重要な問題で政府を攻めれば良い」などという論理を展開していた。

 電波芸者どものたわごとと軽蔑するのはたやすいが、このような発言が罷り通るのだから、日本のTVの怪しさも行き着くところまで行き着いていると言わざるを得ない。

 一言で言えば、彼らの発言は、【国有地の払い下げのいかがわしさ】も【安倍昭恵のいかがわしさ】も【安倍晋三の酷さ】も全て許すという事である。政治権力の腐敗・犯罪は一切追及しない、と言う事。テリー伊藤・ビートたけし・阿川佐和子などが生き延びてきたのは、そういう「鵺」のような態度を取り続けたせいであるという事を見事に示していた。

 こう見てくると、森友問題は、ある意味で電波芸者たちの立ち位置を見事に見せてくれていて、見事な踏み絵になっている。

 まあ、どれだけ無理筋でも、これだけ恥も外聞もなく、安倍夫妻擁護の論陣を展開しなければならないという事は、それだけ安倍政権が、今回の問題で追い詰められているという証左でもある。メディアを使って籠池氏の人格攻撃を行い、大阪地検か警察を使って籠池氏を逮捕し、一件落着を図ろうという意図が透けて見える。

 この背景には、舛添知事が、洪水のような人格攻撃で失脚したという成功体験があり、柳の下の二匹目の泥鰌を狙おうというのであろう。国家権力を使えば、そう難しい話ではない。

 ただ、今回の籠池氏の場合が違うのは、偽証すれば逮捕されるのを覚悟の上で、国会の場で、毅然として自らの主張を貫いた姿勢が、写し絵のように、逆に彼の人格攻撃に終始する連中の人間性の怪しさを浮き彫りにしている点である。

 孤立無援の中で孤軍奮闘した籠池氏のある種の「潔さ」が、多くの人々の心の琴線を打った。その覚悟のほどが、証人喚問時の籠池氏の表情から読み取れた。思想信条の違いは別にして、彼に人間的親近感を覚えた人は多いはずである。

 逆に西田をはじめとする自民党などの連中が、恫喝まがいに籠池氏の人格攻撃をする人間の醜悪さ・品性の卑しさも照らし出した。国民から見れば、どちらが、人格的な問題があるかと言う話である。

 これが、言葉だけでなく人間の持つ雰囲気、一挙手一投足、顔の表情全てまで、余す所なく映し出すTVという電波媒体の恐ろしさである。だから、テリー伊藤がいくら攻撃しても、ビートたけしが攻撃しても、逆に攻撃する側の品性の卑しさだけが際立つのである。

 テリー伊藤にしてもビートたけしにしても、TVで長く飯を食っている人間のはずだが、そこの所を完全に見誤っている。

 ★それから、前の私の投稿に対する竹内春一さんのコメント。非常に重要な指摘ですので、レスをさせてもらいます。まず、竹内さんのコメントを紹介します。

 ・「激論「クロスファイア」の番組で、田原氏は籠池氏のワンマンショーを見て、背後に有力な政治家がついているのではないかという疑問を呈した。
 そこで籠池氏を離れて、世界政治を俯瞰すると、四角関係が存在していることが言える。一つはトランプ大統領とciaを始めとする10いくつもある情報機関との対立関係である。その対立の中でトランプ側の閣僚が何人か失脚させられている。
 もう一つは国内の対立である。経産省はロシアとの領土問題で日露首脳会談まで設定して、ロシアに接近した。所が外務省は北方4島に米軍事基地を作るかもしれないと匂わせた。

 このトランプ対諜報機関、経産省対外務省という多角関係の中で、諜報機関が安倍首相に怒って失脚させ、トランプの勢力を弱めようとした可能性もある。諜報機関の強みは情報にある。全ての電話、全てのメールは情報機関のデーターベースに記録されている。情報機関は全面に出てこなくても、1パーセントの情報を配下の日本のマスコミに流せば大きな問題になる。自民党の中にも安倍おろしに走る大物政治家も出てくる。以上、一つの可能性の中で、踊らされてはいけないと老練な田原氏は思ったのでしょう。」・・・

 田原氏のこの見解、23日のTBSの「ニュース23」でも述べていました。「籠池氏は、戦略的に大物政治家の名前を出さなかった」という意見でした。

 その大物政治家は誰か。おおよそ想像はつきます。鴻池氏の親分は誰か。財務大臣は誰か、を考えれば、分かります。

 実は、森永卓郎氏は、森友問題を財務省の陰謀ではないかと指摘しています。
 「大竹まこと ゴールデンラジオ」 2017/3/20 大竹紳士交遊録
 森永卓郎:森友学園問題の背景は安倍政権に対する財務省の反逆か の中で、次のように語っています。

 ・・・「森友学園事件の裏で糸を引いているのは誰かと考えると、「状況証拠をみると消費税増税凍結、あるいは減税と安倍が言い出しかねない」と財務省は認識。
 その為、財務省、普通だったら総理大臣失脚させちゃえばいいんだが・・・。安倍の泣き所。昭恵、森友学園、土地代を突いてきた・・・可能性。 」・・・

 そう考えると、安倍首相がトランプ大統領を訪問した時、何故彼が同行したのか、という疑問が湧いてきます。

 竹内氏が指摘される【トランプVS諜報機関】の対立。米国では、既得権益層のクーデターとも言われています。
 マスコミに載らない海外記事: トランプ大統領に対する陰謀 3/23

 日本では、数少ないジャーナリスト山田厚史氏が、「米国の静かな内戦 トランプ対情報機関+メディア」
 で、詳細に書いています。

 さらに、竹内氏が指摘されている経産省と外務省の対立関係。プーチンの訪問前、安倍の側近である世耕経済産業大臣がロシアで交渉している時、NSCの谷地局長が、日米安全保障条約の適用範囲内に北方領土も入る、と発言したことで明らかになりました。完全な米国のポチである外務省にとって、経産省の出しゃばりは我慢できなかったはずです。だから、安倍外交は当初から成功する見通しは少なかったのです。

 今回、籠池氏にFAXを送付した昭恵夫人付の官僚谷査恵子氏も経産省です。外務官僚も昭恵夫人付きになっているのですが、何故か問題になっているのは、経産省というわけです。うがって考えれば、様々な理由が考えられるはずです。

 そういう意味で、竹内氏のご指摘は、森友問題を米国との関係という新たな視点で考えるもので、大変貴重な御意見だと思います。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: アッキード事件異聞!官僚の攻め方 3/25 (流水)
 〇森友事件。その本質は、三つある。
 (1)アッキード事件⇒安倍首相別働隊として、利権確保・口利き役として安倍昭恵が動く。国有財産などを安倍首相のシンパなどに払い下げる。森友事件、岡山理科大学獣医学部建設(加計学園)や順正学園(加計学園理事長の姉が理事長)が南淡路市に大学建設した件などなど。精査すると、かなりの件数があるようだ。

 (2)日本会議事件⇒森友学園問題を見ると、日本会議関係者が多数関わっている。23日の籠池氏の証人喚問が今一つ分かりにくかったのは、日本会議というキーワードが慎重に避けられていたため。何故、一介の民間人に過ぎない籠池氏があれほどの政治家・評論家などと知りあえたのか、何故、多くの有力者が瑞穂の国小学院建設に協力したのか、の理由は、【日本会議】という組織の理念実現という側面があったからである。籠池氏が【梯子を外された】と怒る理由もそこにある。

 (3)官僚の犯罪(?)⇒今回の問題も加計学園の問題も犯罪の痕跡は慎重に消されている。一つ一つの実務的手続きは法手続きにのっとって行われている。その為、犯罪として摘発するのは相当難しい。大阪地検などの強制捜査がなかなか入らないのもそのためであろう。(※政権への配慮が大きいのは言うまでもない。)前の投稿で指摘した意図的【合成の誤謬】創出が行われている。

 ★さらに重要な点は、官僚による意図的な記録・メモなどの削除である。行政実務の書類・記録・メモなどは、後々の点検・行政実務の見直しなどに必要不可欠なものであり、大きく言えば【歴史に対する責務】である。安倍政権下、官僚による意図的な書類・記録・メモなどの隠蔽・削除は目に余る。以前の投稿でも指摘したが、ポツダム宣言受諾後、日本中の役所・軍基地などで大規模な書類・記録などの焼却が行われた。理由は単純明快。ポツダム宣言に明記された戦争責任の追及を逃れるため、証拠になる種類・記録などを消去したのである。

 これが、現在の右派連中の従軍慰安婦問題や南京虐殺問題、731部隊の毒ガス人体実験などの論争が力を持つ一つの根拠になっている。つまり、証拠になるべき多くの書類・記録・メモなどが焼却され、失われてしまったからである。安倍政権下で官僚による書類・記録・メモなどの消去が顕著なのも同様な理由によるのではないかと疑われる。特に今回の森友事件における財務省・国土交通省などの意図的な書類消失は目に余る。これが、ファッシズム傾向の強い政権の特徴だと認識しなければならない。

 今日は、この3番目の問題を考えて見よう。政権を攻める野党は、特にこの点を重要視しなければならない。

 池宮彰一郎の小説に【四十七人の刺客】というのがある。忠臣蔵を新しい視点で描いた傑作。映画では、大石内蔵助に高倉健が扮し、新しい大石像を創り出した。

 その小説の中で、上記の官僚を攻める示唆的な視点が提示されている。それは何か。

 大石内蔵助が仇討を決意した時、その【大義名分】をどのように創り出すかに苦慮した。大石内蔵助は、浅野内匠頭が即日切腹させられた事に注目。浅野と吉良の言い分をきちんと聞き、刃傷の原因を明確にして処分していない点を重視した。

 公儀が、刃傷の理由・原因調査をないがしろにした事を逆手に取る視点を提示。【公儀が原因を明確にせずに切腹させたのだから、われわれは原因をいかようにも創り出せるという事なのだ】と考えた。

 そして、誰もが一発で理解し、誰もが汚いと嫌う理由、【吉良は賄賂を強要し、賄賂を嫌った浅野内匠頭をいじめた。内匠頭は我慢に我慢を重ねたが、遂に我慢できず、刃傷に及んだ】という理由を考え出した。

 この理由(賄賂を強要する吉良上野介の強欲・内匠頭の純粋な人柄)をお金を使って、江戸市中に噂としてばら撒いた。この噂が幕閣に届き上野介は屋敷替えになり、討ち入りに有利な場所に住まざるを得なくなる。

 この小説。今回の財務省や国土交通省などの書類廃棄の論理に抵抗するヒントに満ちている。

 つまり、財務省などが書類がないのを理由に明確な答弁しないのを逆手にとり、全て財務官僚のせいだという話を創出して、責め立てるのである。【証拠になる書類がないのだから、どうとでも話を創りあげる事ができる】。それが違うというのなら、財務官僚自身に証明させれば良い。

 書類・記録・メモなどは、自分たちの命取りにもなるが、自分たちの正しさを証明する材料にもなるというもろ刃の剣である。官僚と言う人種は、その事を一番よく分かっていたはずである。だから、日本の官僚たちは、全ての事を徹底的にメモり、記録を残しててきたのである。現在の国会審議でも、野党議員の多くはそのように官僚を理解している。

 しかし、今回の事件。憲法学者木村草太氏が報ステで【解明が進まないのは政府側が記録がないと言っているから。籠池氏の証言を崩すためには、嘘ばかり言う人として人格攻撃をせざるを得ない。仮に籠池氏が潔白でないとしても、国家権力が一私人を人格攻撃するのは常軌を逸した対応。問い正すべきは認可を出した官僚、政治の側】であると指摘。【麻生財務大臣は職を賭して記録を出させるように努力すべき】と語っている。そして、記録を破棄した職員の処分をすべきだと言っている。

 野党は徹底的に官僚を攻め立て、書類を廃棄したと嘯く財務官僚や国土交通省の官僚たちには、本当は記録を残す事が、自らの身を守る書類の重要性を身に沁みて分からさなければならない。

 野党議員の質問力と姿勢が問われている。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: 肩書きの重さを私的に使う「総理大臣」と役人の「忖度」 3/25 (猫家五六助)
 〇森友学園問題で、今朝(3月23日)の情報番組「とくダネ」では解説者が「役人の忖度」についてコメントしていました。今回の問題では、

 1)政治家の口利きは、金銭授受がない限り、違法ではない。
 2)安倍首相は「自分の名前が勝手に使われ、違法行為が行われても対処しようがない」というスタンス。
 3)今後、一般人が役所へ陳情する際に首相・大臣の名前が添えられても「忖度しない」法整備が必要。
 4)「忖度をどのように防ぐか」の議論が行われなければ、証人喚問の意味がない。

 とのこと。確かに市町村議員から国会議員まで、政治家の役割に口利き(陳情への応対)行為は欠かせないのでしょう。「直接」金銭の授受がなければ、取り締まりようもありません。

 しかし、この問題は不特定多数の一般人が安倍首相の肩書をかたって利益誘導したわけではありません。安倍首相が個人的な友人・思想を利するために「内閣総理大臣」の肩書を使って首相自身から(または夫人を介して)安易に接近したことが責められるべき点です。

 だから、制限を受けて取り締まられるべきは政治家側の言動・行動です。「(私の肩書で)役人が忖度するわけがないじゃないですか!」と声を荒げる安倍晋三氏は「最高責任者」と自称する総理大臣の重さを全く理解していない・・・むしろ、悪用しています。即刻、総理も国会議員も辞職すべきです。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: 籠池理事長の国会証人喚問 3/25 猫家五六助) 〇3月22日朝の情報番組「とくダネ」で、コメンテーターの深澤 真紀さん(コラムニスト、淑徳大学人文学部客員教授)が重要なコメントをしました。

 籠池理事長が「安倍首相(側)から100万円の寄付金をもらった」という爆弾発言が引き金で、参考人招致さえ渋っていた自民党が「証人喚問」にあっさり同意し、明日の国会が注目を集めています。ウソの証言をすれば偽証罪に問われる場で、籠池氏がどんな証言をするか、さらにどんな爆弾をさく裂させるか、あらゆるメディアが注目している状況です。

 しかし・・・冒頭の深澤さんは「共謀罪」にからめて、大きな疑問を投げかけました。それは、籠池氏を証人喚問するすることに同意した自民党側の理由です。

 「安倍総理を侮辱したことが許せない」

 こんな理由で一私人・個人を国会に呼びつけ、証人喚問するなんて、おかしい!今後は総理大臣を侮辱しただけで罪になるのか。共謀罪が加われば、どこまで拡大解釈・恣意的運用がされるか・・・深澤さんは、このように問うているのでしょう。

 あの日刊ゲンダイも、同様な記事を発信しています。
 こんないい加減な国会、「美しい国」を唱える安倍政権は、すでにファシズム状態といえます。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 早春賦  ☀  ☁  誕生日の花 チューリップ 花言葉 愛の宣告 魅惑 3/26
 〇前年 撮る ?

 春は名のみの風の寒さよ、・・・

 雪は無く、青空が覗いているが、風の寒さが、着衣に合わせるのが難しく、日曜討論~高校野球~大相撲春場所千秋楽を見て、今日も終わり

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 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog3/25: 国有地破格払下げ未遂事件から、首相夫人関与から加速、議員口利き⁉官僚らが忖度、籠池氏の度々の要求に従い、大阪府も加担⁉、ほぼ実現…頓挫 『安倍1強政治』の失政が見えた⁉


 今日のトピックス Blog3/24: 首相 FAXは昭恵氏が関与したことにならない??? その後1年の急展開~格安払下げ!招く 森友学園 「昭恵リスク」鮮明に… 首相夫人への官僚の忖度が“悪政”招く新局面に⁉


 今日のトピックス Blog3/23: 首相夫人側、財務省に照会=野党「国有地破格売却で口利き」 動かぬ証拠の秘書のファックス 籠池氏『神風が吹いた』と証言 アッキーぐるみの暗躍!国と大阪合作・叩き売り 合点⁉

 今日のトピックス Blog3/22: 「共謀罪」閣議決定/「監視社会」に向かう危険 市民監視=自由・人権侵害 政府・警察の欲しい侭 民主主義社会の常道は、権力監視!その警察が主権者・市民監視とは 正に安倍コベ⁉

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「護憲+」ブログ: 「共謀罪」の制定を急ぐ安倍政権 3/21 (名無しの探偵) 〇以前にも指摘したように、オリンピックの開催時におけるテロの防止を徹底させるために「共謀罪」を制定しようと安倍政権は躍起になっているが、この「共謀罪」を犯罪類型として制定するとなると、現在の刑法が想定する犯罪行為の概念を根底から変えることになるのだ。
 現刑法では、犯罪行為は実行されてはじめて処罰されるという仕組みになっている。それも実行行為が既遂になって処罰できるのが原則であり、未遂の場合には例外的にしか処罰されないのである。
 この刑法は明治時代に制定されたものであり、自由主義的な刑法でもなかった。そういう古い刑法でも想定していない「共謀罪」を制定するということは、ほとんど軍事独裁政権と言っても過言ではない。
 この国家類型に相当する国は、意外にもアメリカ合衆国かもしれない。スノーデン事件を引き合いに出すと、彼がアメリカ政府の一部機関が国民を監視するシステムを構築していることと、日本も監視対象(もちろん国民も)になっていることに危機感を深め暴露しただけで、愛国法などに違反するとして犯罪者扱いされ、ロシアに亡命していることは、映画などでも有名である。
 こうした「共謀罪」の発想は、同盟国のアメリカ政府の機関から吹き込まれたのかもしれないのである。
 安倍政権(自民党政権は以前から極右化しているが)は、民主主義と立憲主義を破壊することはなんでも行う危険な政権なので、「共謀罪」という治安維持法の復活を意味する法律の制定を急いでいるのである。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

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「護憲+」ブログ: 目眩ましと安倍の策略 3/18 (名無しの探偵) 〇流水さんも指摘してるが、森友事件の本筋は「国有地の不当に安い払下げ」問題であるのに、籠池氏の「窮鼠猫を噛む」ような暴露告白に踊らされている如き流れになっている。
 いくらガードの甘い権力者でも理由のない金は出さないのではないだろうか。国有地払い下げの便宜まで払っている上に利益供与の証拠となる寄付金100万円を提供するとは思えない。
 籠池氏というキャラが際立っている自称「教育者」はこれまで保育園や幼稚園を経営してきたが、幼児や子供たちに「教育勅語」や安倍首相がんばれだとか毎日繰り返し暗唱させている「教育」が、極右思想の注入になると本当に言えるのだろうか。
 それはともかく一連の森友学園疑惑の流れで気になるのは、籠池氏の「暴露」の動機である。日本会議を批判した著書を出しているノンフィクション作家にインタビューを受けて今回100万円の安倍首相の寄付金問題を暴露したということになり、国会での証人喚問まで引き出したのである。
 ところが、当の安倍首相は言うと、外務省委員会の答弁ではいつになく落ち着き払って「私が面識もない籠池氏に100万円も支払うことはありえない」と答えている。
 これはもう一つの森友学園とも言われる親友加計氏の大学・獣医学部の新設大学問題を社民党の福島みずほ議員から追及されたときの恫喝を伴う逆切れした応答とは全く別人格の冷静さであった。
 この冷静さこそが曲者なのであり、安倍首相の胸中を推しはかれば「籠池氏は錯乱状態であげてもいない寄付金の暴露に出ている。これで森友学園の追及は完全にかわせるな」というものだったのではないだろうか。そして安倍首相と極右政権の狙いは他のところにあり、実は今回の流れは野党などにとっては泥船だったのではないか。
 森友学園問題の籠池証人喚問の流れは、もう一つの「森友事件」と言われる加計学園問題の矛先を他にそらすための「目眩まし」だったのではないかという疑念が強いのである。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog3/17: 原発事故、国・東電に過失認定 避難者へ賠償命令 国は、津波対策を講じる命令権限があり、事故防止は可能&対応は著しく不合理 但し、原告の損害は「事故と個別検討が適切」と  ★全国の原発事故賠償訴訟のトップバッターとなった、本件(前橋地裁判決)。思い起こせば、これまで、主流、表立ってきたのは、(文科省)原子力損害賠償紛争解決センターへのADR申立、和解による紛争解決であった。
 民事訴訟手続とADR(裁判外紛争解決手続)との比較
 今後は、訴訟が主流となるのであろう。因みに、そのセンターによる和解金は、相場の半値と言われてきた…。半面、解決は、早いとも。双方が、和解、示談すれば、紛争解決・終了だから、それは、その通り。
 損害は、元々、個人毎に発生するものだから、転々避難したにしろ、これは、人それぞれであったろう。これに纏わる諸々も被害、損害であり、記録を拾い、或いは、記録を取り、或いはまた、その間の証拠を収集する必要があろう。それは、委任した弁護士(団)等に、相談して進めることになろう。効率的な収集に、越したことはない。 損害賠償請求には、こうした労は、避けがたい。 それでも、慰謝料含めれば、相当なものに⁉ もう、6年も経っている!しかも、被害は、終わっていない。 政府らの謝罪もない!反省もない。


「護憲+」ブログ: 稚拙な情報操作とトリックスターの蜂の一刺し 3/17 (流水) 〇森友事件。藪をつついて蛇どころの騒ぎではない。出るわ、出るわ。魑魅魍魎総出演の様相を呈している。それに加えて、出る役者のキャラの濃い事、濃い事。不謹慎だが、これだけ面白い芝居は、滅多に見られない。連日ワイドショーで取り上げられるわけである。
 中でも一番のトリックスターは、籠池理事長夫妻。旦那もそうだが、奥さんのキャラの濃さは尋常ではない。彼女に対抗しようと思う事自体が無理。おそらく、幼稚園の保護者達もそう思っていたはず。彼女を巡るトラブル話が絶えないのも頷ける。
 それはそれとして、あまりに登場人物のキャラが立ち過ぎて、森友事件の本質を忘れてはならない。
 ●この事件の本質は、何故、国有地が「不当な廉価」で森友学園側に払い下げられたのか。そこに、何らかの政治的圧力が存在したのではないか。ここが肝。
 ●もう一つは、何故、こんな問題のある森友学園に小学校建設の認可が下りたのか。そこに何らかの政治的圧力が存在しなかったのか。
 ところが、国有地の払い下げの権限は、国(財務省理財局)が持っている。小学校設立の認可権限は、地方(大阪府教育委員会私学課)が持っている。

 ★森友事件の最大の謎は、大阪府という地方と財務省と言う国が持っている別々の権限が、【瑞穂の国小学院建設】という一点で見事に協力し、一致しているという点である。森友事件が並みの疑獄事件と違い、きわめて深刻な問題を孕んでいるのはここにある。
 周知のように、籠池理事長は、「日本会議」の大阪の実力者だった。しかし、いくら「日本会議」の実力者とはいえ、いっかいの幼稚園経営者である籠池氏側の要求を、大阪府教育委員会や近畿整備局が簡単に受け入れるはずがない。
 ところが、籠池氏の要求(小学校認可や学校用地取得=国有地の安価な購入)がトントン拍子に進められていた。「そんな馬鹿な!」と驚くような事態が進行していた。
 国と地方の行政機関がここまで協力一致して行動する事はきわめて珍しい。つまり、国と地方の行政機関・官僚を恐れ入らせる強力な力が働いているのではないか、という疑いが拭いきれないのは当然。
 誰もが、思い浮かぶ人物はただ一人。安倍晋三首相その人。なにさま、一度は、【安倍晋三記念小学校】という名前をつけようとしていたのである。さすがにあまりの露骨さに躊躇して、【瑞穂の国小学院】と変えてはいるが、名誉校長に妻安倍昭恵がなっているのだから、疑われても仕方がない。
 しかし、さすがに首相自身で圧力などかける事はできない。しかし、腐っても鯛。【聞け、悟れ】の暗黙の力が働くのはやむをえない。大阪府知事の松井一郎が、「安倍昭恵の名前が名誉校長にある。もし、その小学校を不認可にしたり、国有地売却で損をさせたりすると大変。みんなそう考えて忖度したのだろう」というニュアンスの事を語っていたが、その通りだろう。実力者に対する【忖度】行政というわけである。
 問題は、このシナリオを誰が書いたのか。そもそも、この小学校建設を誰が計画したのか。
 勿論、籠池理事長に小学校建設の野心はあったろうが、資金面、その他の問題で、大阪府の認可を取るのが難しかったはずである。神の声でもなければ、大阪府の教育委員会も馬鹿ではない。森友学園の評判を知らないはずがない。簡単に認可などしなかったはずである。
 昨日、籠池理事長が、「この学校の建設には多くの人の力が加わった」と言っていたが、これは本音だろう。
 以下は、わたしの想像でしかないが、「日本会議」の理念を教える学校建設は、「日本会議」の指導部にとって悲願に近いものがあったのではないか、と思う。現在の「日本国憲法」や「教育基本法」の下では、公立学校で【教育勅語】の暗証や軍歌の斉唱などできるはずがない。これをやろうと思えば、『憲法改正』しかない。それにはまだまだ時間がかかる。とするならば、私立の学校でやる以外ない。(本当は駄目なのだが、私立ならば何とか誤魔化せる)
 良く見て見ると、森友学園の幼稚園では、教育勅語を暗記させているし、軍歌を歌わせている。「何と素晴らしい事か!」よし、この教育を小学校でもやるようにしよう。籠池氏にやらせれば、うまくやるだろう。
 その為には、①学校の認可 ②費用 ③校地 ④生徒集め などなどの問題が山積み。
 ①学校の認可⇒大阪府の与党である維新に働きかける。※特に松井知事
 ②費用・校地⇒寄付金を全国から募る。(広告塔が必要⇒安倍昭恵)⇒校地取得の金を安くする(国=財務省に働きかける) ※ 傍証⇒寄付金集めに最も熱心だったのが、安倍首相の地元の選挙参謀と言われている。校地払い下げ当時の財務省理財局長が迫田氏。(山口県出身)この後、国税局長官に出世。
 ③この学校の宣伝のために、「日本会議」系政治家・評論家などが、数多く講演に訪れる。
 今回の事件。このようなグランドデザインがあったとしても不思議ではない。関西系の右派番組「そこまで言って委員会」で、ある経済評論家が上記のようなシナリオを描いた人がいると語っていた。その人物は誰かと尋ねられ、「命が惜しい」と言っていたが、これもこの種の問題を語る時、よく言われる話だ。
 つまり、今回の問題は、単純な「金儲け」の話ではなく、「日本会議」を中心とした右派思想(憲法改悪、戦前回帰)団体の思想・教育運動の一環として起きている、という側面を見落としてはならない。事実、豊中市議の勇気ある行動がなかったら、今頃は、新しい小学校ができていたはずである。
 だから、今回問題になった森友事件、本当はこちらの方がはるかに問題は大きいと思われる加計学園問題。その双方に「日本会議」などの右派政治家の影がちらつくのも頷ける。
 たとえば、今や四面楚歌状態にある稲田防衛大臣の父親椿原泰夫は、関西では有名な右派活動家で、籠池理事長とは古くから知り合い。「頑張れ日本!全国行動委員会」の京都本部代表だった。菅野完氏によれば、「この人は関西保守運動の有名人。増木とか在特会とかあの辺みんな、この人を介して稲田に繋がってる」と指摘している。
稲田朋美の父 故・椿原泰夫は「なんちゃってウヨ」の大物だった! 籠池泰典とも接点あり!

 コンニャク云々で有名になった鴻池参議院議員とも、講演を頼まれた事で分かるように、思想的につながっている。「維新の会」の松井一郎氏も思想的には、籠池氏と同根。
 さらに言えば、今回、籠池氏の「顧問弁護士」を降りた酒井康生氏についても、どうもうさんくさい。何やら情報操作の匂いがする。
<籠池氏の代理人>辞任の電話が籠池にかかって来てた時、俺、その会話、全部聞いてる。あの弁護士、完全に嘘ついとる。 菅野完
籠池理事長ブチ切れ!「財務省の指示で身を隠してた」
 これは私だけではなく、加藤哲郎氏も同様な意見を述べている。
 ・・「また財務省官僚と首相官邸官房機密費が動いたのでしょう。この間、戦後占領期における731細菌戦部隊の隠蔽・免責・復権過程を追ってきましたが、こうした情報操作は、権力の常道です」・・
KATO Tetsuro's Global Netizen College 学長 加 藤 哲 郎  Dr. Kato Tetsuro
 また、加計学園の問題についても、日刊ゲンダイが痛烈な記事を書いている。
 「デタラメ契約のバックに次々と登場する「アベ友」たち またアベ友に…第2の森友の現場を追う」

 籠池氏から言わせれば、「俺は皆のために精一杯頑張ったのに、何でトカゲのしっぽ切りにされなければならないんや。俺は自己破産は決定的。嘘つき、胡散臭い人間と指を指され、全てを失った。どうせ、何もかも失うのなら、みな道連れにしてしもうたる」と言うわけだろう。
 私たちから言わせてもらえば、籠池氏に精一杯頑張ってもらって、道連れにする人間を一人でも増やしてもらいたい。
 【権力は腐敗する】【絶対権力は絶対に腐敗する】何度もいうようだが、安倍政権は強くない。この腐敗追及を徹底的に続ければ、安倍政権打倒も不可能ではない。
 【水に堕ちた犬は 徹底的に打て!】野党と国民は、この言葉を合言葉にガンバロウ。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 彼岸の入り  ☁  誕生日の花  クサボケ  花言葉  一目ぼれ 3/17
 〇ラジオ深夜便から

 彼岸の入り、天気もいい、外も気になるが 家で閉じこもって ネットで国会のネット中継を見て、3時からは大相撲中継を見ます

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『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外



☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2017年03月10日 第251号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
   <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
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◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇あつぎ・九条の会(神奈川県厚木市)、◇九条科学者の会、◇富士見町九条
の会(東京都東村山市)、◇スポーツ「9条の会」、◇調布九条の会「憲法ひろ
ば」(東京都調布市)、◇千住九条の会(東京都足立区)、◇九条の会かわにし
(兵庫県川西市)、◇宮前九条の会(神奈川県川崎市)、◇俳人「九条の会」
■活動報告
◇「共謀罪」法案に反対する映画人九条の会声明
■編集後記~安倍首相、改憲に本腰
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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 ● 「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
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┃ ☆ 各地から ☆     全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
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 掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)
 
● あつぎ・九条の会(神奈川県厚木市)
 11周年記念“輝け9条”音楽と講演の集い
日時:3月16日(木)開会14:00(開場13:30)
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 九条科学者の会
 講演会
日時:3 月18 日(土) 14:00~17:00 (13:30 開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
 「自民党憲法改正草案」の尊重擁護義務などについて
日時:3月19日(日)午後1時~
<詳細はこちらをクリックしてください>

  ● スポーツ「9条の会」
 オリンピックは平和の運動
日時:3月25日(土)13:00 開場 閉会 16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)
 第122回例会:放射能汚染公害裁判闘争の現状と課題
         福島原発被害「群馬訴訟」の判決を踏まえて
日時:3月26日(日)13時半~
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 千住九条の会(東京都足立区)
  第3回憲法カフェ
日時:3月26日(日)  14:00~
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 九条の会かわにし(兵庫県川西市)
 講演会「それでも君は銃をとるのか?」~空母”飛龍”の元海軍兵士が語る戦争の事実~
日時:3月26日(日) 14:00~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>

  ● 宮前九条の会(神奈川県川崎市)
 川崎市「宮前九条の会」学習会「心さわぐ9条の歌 護憲派の弱さは強さ?!」
日時:4月2日(日)午後2時~4時30分(受付:午後1時30分~)
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 俳人「九条の会」
 新緑のつどい
日時:4月22日午後1時30分開会(1時開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃
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 (メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざま
な取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り
下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみよ
うか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入
れる場合があります。お待ちします。
 
● 「共謀罪」法案に反対する映画人九条の会声明
 <詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
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  ● 安倍首相、改憲に本腰
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   発行者:「九条の会」メールマガジン編集部:mag@9jounokai.jp
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   「九条の会」オフィシャルサイト:http://www.9-jo.jp/
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今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後







福島民報・論説: 【凍土遮水壁1年】長期的な視点を(3月23日) 
宮崎日日・社説: 前橋原発訴訟判決 3/23 ◆「事故は防げた」指摘は重い◆

ANN: 底までカメラ降ろせず 融解燃料、今回も見つからず 3/22 

TBS: 福島第一原発1号機内部、ロボット調査の新画像公開 3/21 
NNN: 福島第一原発1号機 底に“砂のような物” 3/21 
ANN: 溶融燃料どこに?福島第一原発1号機、新画像公開 3/21 
 
南日本・社説: [原発避難者判決] 国と東電は責任痛感を 3/19 
沖縄タイムス・社説[原発賠償判決]断罪された国の不作為 3/20 

福島民友【3月19日付社説】原発避難者訴訟/「人災」と認めた判断は重い 
福島1号機 底部水中で高線量: 水中で毎時1.5シーベルト=1号機格納容器底1メートル―ロボット投入・福島原発 3/19 
NHK: 福島第一原発1号機 ロボット調査で撮影の画像公開 3/19 
道新・社説: 「福島」賠償判決 原子力行政に強い警鐘 3/19 
河北新報・社説: 福島原発事故訴訟判決/避難者目線で過失を追及 3/19

中国新聞・社説: 国・東電に賠償命令判決 「責任」重く受け止めよ 3/19

愛媛新聞・社説: 原発事故集団訴訟判決 国と東電の責任認めた意義重い 3/19 
西日本新聞・社説: 原発賠償判決 国・東電は重く受け止めよ 3/19 
南日本・社説: [原発避難者判決] 国と東電は責任痛感を 3/19
琉球新報<社説>原発避難者訴訟 国と東電の責任は明白だ 3/19 



岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 冷たい月末の日曜日 ・ブログ連歌(483) 3/26
 〇(熊さん)なんとなく忙しそうにしてた一週間でしたね。きょうの日曜で少し落ち着きましたか。
(ご隠居)きょうもアナログ仕事の仕上げと、昼からはコンサートに行ってきた。ピチカートという中野区内の合唱サークルが30周年だそうで、そこに「かんじゅく座」の主宰者、鯨エマさんが参加して歌うというから聞きに行ったんだよ。鯨エマさんは、昨年に高齢者出産をがんばって、男の子の母親になったんだ。もしかしたら赤ちゃんを連れて来ているかと思ったら、予想通りだった。ピチカートの歌もなかなか良かったんだが、終演後に区民ホールの2階席へ行ったら、劇団の仲間がお守りしていた。抱かせてもくれたんで、しっかり抱いてきたよ。少々ぐずり始めたけど、大きめにゆっくり揺すってあげたらご機嫌になった。こっちは子育て孫育てで慣れているからね。
(熊)ご隠居には、いいレクリエーションだね。でも中野区には「待機児童」の問題もあるんでしょ。
(隠)そうなんだよ。鯨エマさんもブログで声をあげて、私の知り合いの区会議員にも知らせたんだ。だけどこれは、うまく保育園に入れてあげればいいって話でもないんだ。役に立つ制度があって、必要な人が平等に利用できることが大事なんだな。その際、劇団の活動を、生活のための「お勤め仕事」でないからだめっていうのは、一種の差別になるんじゃないのかな。でも実際には劇団の活動と子育てには、ある程度は融通のきくところもあって、微妙な悩ましいところがあるんだけどね。
(熊)そのほかにも森友学園だとか国会がもめてるとか共謀罪とか、トランプと日米安保とか、いろんな問題がありますよね。長妻さん主催の会で講演会もあったんでしょ。
(隠)ああ、手嶋龍一氏の「トランプ政権の針路を探る」という話を聞いたよ。日米同盟と東アジア情勢がテーマだった。歯切れのいい話ぶりだったけど、あまり明快な指針を示されたという感じにはならなかったな。トランプは日本に武力強化を求めてくるだろうが、核武装までは無理と知っている。日本が防衛費を増やしても、あまり効果はないと言っていた。中国は南シナ海へ進出してくるが、アメリカは牽制はするものの本気で中国と対立するつもりはない。トランプも台湾をめぐって「中国は一つ」を承認せざるをえなかった。結局は尖閣の問題を含めて、現状維持が続くという常識的な結論だったよ。
(熊)満席の盛況だったって聞いたけど、みんな関心は強いんでしょうね。
(隠)そうだね。政治や国際情勢について、情報を欲しがる人が増えている状況ではあるようだね。ある意味で「政治の季節」が来ていると言ってもいいだろう。だが、今のままで選挙をやっても、目の覚めるような新しい変化が出て来るかどうか、そこがわからない。なかなか暖かくならない春を待つ気分だよ。

郷原信郎が斬る: 官僚の世界における“忖度”について「確かに言えること」 3/26
 〇森友学園の土地取得をめぐる問題に関して、「忖度」(そんたく)という言葉が話題になっているが、この言葉は、典型的な官僚世界の用語であり、日本の官公庁や官僚的体質の企業等に所属したことがない人にはなかなか理解することが難しいようだ。外国特派員協会での籠池氏の講演の際に、この言葉がなかなか理解されなかったのも無理はない。
 過去に、23年間、検察という官僚組織に所属した経験に基づいて、私なりの理解で、この「忖度」という言葉について、「確かに言えること」を書いておこう。
 ①「忖度」は、される方(上位者)にはわからない。
 「忖度」というのは、上位者の意向を、本人に確認することなく、もちろん、指示・命令を受けることもなく、推察して、その上位者の意向に沿うように行動することである。他人にはわからないように行うところに本質がある。少なくとも、間違いなく言えることは、「忖度」は、される側にはわからないし、わかるようなものであれば「忖度」とは言わない。
 直接確認し、指示・命令を受けるのであれば、「忖度」をする必要はない。「直接、意向を確認しにくい関係・内容」、「確認して指示を仰ぐことに差し障りがある事柄」であるからこそ「忖度」が行われる。
 森友学園の件では、財務省理財局、近畿財務局、大阪府等の職員の「忖度」が問題にされているが、彼らは、まず直接的には、それぞれの組織のトップないし幹部の意向を「忖度」するわけだが、さらに、そのトップないし幹部の意向が、「『安倍首相の意向』に沿う意向」であろうと「忖度」しているのではないかが問題になっているのである。つまり、「忖度」が何重にも積み重なっている。
 ②「忖度」は、行う本人も意識していない場合が多い。
 「忖度」というのは、終身雇用制、年功序列制のピラミッド型官僚組織の中で、役人が生き残り、昇進していくために、わきまえておかなければならない「習性」のようなものであり、有能な官僚であればあるほど、意識しないで、自然に上位者の意向を「忖度」することになる。
 私の場合、もともと、理系出身で法学部も出ておらず、検察の世界にたまたま引きずり込まれただけの全くの異端者だった(拙著【検察の正義】ちくま新書)。それだけに、組織内で行われている「忖度」には、かなりの違和感があり、それを自分なりにリアルに感じとることができた。そのような世界に抵抗なくなじんだ組織人は、意識することなく、まさに呼吸をするような自然さで「忖度」をしている。
 だから、「忖度」をした人に「忖度をしたでしょう?」と聞いても、それを肯定する人はあまりいないのではないだろうか。
 ③「忖度」で違法・不当な行為は行われない
 「忖度」は、官僚が、その「裁量の範囲」で、上位者の意向に最も沿う対応をするものである。裁量を逸脱する違法・不当な行為は、後々、それが指摘されれば、処分等のリスクにつながるため、意図的には行わない。「忖度」は、上位者に報告や指示・命令を仰ぐことなく行うのであるから、違法・不当な行為のリスクは、すべて下位者が負うことになるからだ。「忖度」で行う範囲は、裁量権の及ぶ範囲内で、最も上位者の意向に近いもの、ということになる。
 「忖度」したかどうか、というのは、その状況と、行われた行為が裁量の範囲の中で、最も上位者の意向に近いかどうか、という客観的状況から、推認を働かせるほかないのである。
 ④ 官僚は「忖度」で評価される。
 官僚の世界で、上位者から評価されるのは、違法・不当ではない「裁量」の範囲での方針決定について、上位者に方針を確認したり、判断を仰いだりせず、その意向を「忖度」して動ける人間である。上位者にとっては、そういう人物こそ、上位者の意向・方針を、上位者の手を煩わせることなく実行してくれるので、大変好都合なのである。しかも、それは、今回のように、「忖度」によって行った対応が問題にされた時には、実際に問題に関わっていないので、上位者にとって、リスクを最小化できるという面でもメリットがある。
 そういう意味で、官僚の世界では、「忖度」の「習性」を身に着け、それを確実に行える人物が、「能力の高い官僚」と評価され、いちいち上位者の意向を確認しなければ対応できない人間は「無能」と評価されるのである。
 
 以上のような「忖度」についての基本的な理解を前提とすれば、国会で「忖度した事実がない」と答弁している安倍首相は、官僚の世界における「忖度」の意味を理解しているとは思えない。
 一方で、野党側が、参考人招致や証人喚問等で「忖度」の事実を明らかにしようとしているのも、あまり意味があることとは思えない。
 「忖度」というのは、組織内に、「磁場」のように存在し、物事を一定の方向に向かわせていく力であり、それは、官僚にとって特別のことではなく、しかも、違法・不当なものではなく、裁量の範囲内でやっているだけであるから、「忖度したか」とか、「それが、具体的にどの程度影響したか」ということ突き詰めようとしても、その解明はほとんど無理である。
 むしろ、その「磁場」の存在の背景となっている、権力構造そのものの問題を考えていくしかない
 現状で言えば、官僚の世界が、終身雇用制、年功序列制が維持されるピラミッド型組織で、内閣人事局に各省庁の幹部人事権が握られ、それを動かす政治の世界が、国会は与党が圧倒的多数、その与党の党内も、小選挙区制のために、公認候補の決定権を持つ党幹部に権力が集中しているという状況は、まさに、最も「忖度」が働きやすい構図であることは間違いない。
 むしろ、重要なことは、今回の問題がまさにそうであるように、行政の透明性を高め、その手続が問題になった時に、「忖度」が働いたかもしれないプロセス自体を公開することである。
 森友学園の土地売却をめぐる問題がここまで深刻化した原因は、国有地売却の経過や交渉についての文書・記録が「廃棄された」と説明され、「忖度」の実態が覆い隠されているように見えることなのである。


孫崎 享‏  @magosaki_ukeru フォロー中 その他 首相官邸:籠池氏証人喚問に呼び込んみ逆に苦しくなり、昭恵夫人の反論フェースブックは本人作でないことを見抜かれどんどん窮地に入っていく。安倍首相は自分の周りを茶坊主で固めているから仕事が実にお粗末。外交だって蝙蝠外交。あっち行ってあなたに同意。こっちいって同意。安倍政権辞めて欲しい  ★賛同です。

kumiko sekioka‏  @kumiko_sekioka フォローする その他 東京新聞(3/25朝刊)『トランプ政権 日本に核配備の可能性』 冗談じゃない  ★断然、拒絶する!

空  【安倍政権打倒!】‏  @kskt21 フォロー中 その他 【京都弁護士会・会長声明】(2017年3月23日) https://www.kyotoben.or.jp/pages_kobetu.cfm?id=1142&s=seimei … 「テロ等準備罪」(共謀罪)法案の閣議決定・国会上程に抗議し、廃案を求める  ★然り! 支持します。

キャオ@大阪トホホ団亡者戯‏  @tohohodan フォロー中 その他 小池 森友問題は総理が 自分が辞めるほどの大問題だと言い出した。 説明すべき財務省は資料を全部破棄したと説明できなくなってる。 そして証人喚問を積極的に言い出したのは自民党。 問題を深刻化させ拡大させているのは政府・官邸です。 官邸がどんどん燃料を投げ込んでくるから深刻化してる。

孫崎 享‏  @magosaki_ukeru フォロー中 その他 森友学園:ネトウヨはどう考えているのであろう。籠池氏の教育理念に賛同すると言っていたが、火の粉が自分の方に飛んでくるとみると、一気に籠池切り。そして籠池氏を多分破産に追い込む。何か変でないか。でも「ネトウヨ」は右翼思想重視より、単なる「アベウヨ」で安倍首相擁護の行動しか出来ない。


醍醐聰のブログ: ゼロ回答ではなく、「口利きの顛末」を報告した文書~安倍夫人付き政府職員発のFAX~ 3/25
 〇「忖度」か? 「ゼロ回答」か?
 23日に行われた森友学園・籠池理事長の証人喚問の中で、籠池氏が示した「籠池理事長宛ての安倍夫人付き官邸職員のファックス」(2015年11月送信)は森友学園の校地用土地取得への安倍夫人の関与を裏付ける数少ない物証として注目を集めている。
 というのも、安倍首相は森友学園問題をめぐる国会質疑の場で何度か、自分、自分の事務所、昭恵夫人が国有地の取得に関わっていたとなれば総理大臣も国会議員も辞めると明言してきたからである。それだけに官邸もこの文書の位置づけを薄めるのに躍起になっている。

 昨日(3月24日)の衆参予算委員会での質疑を見ると、野党議員はこうした官邸の公式見解を正面から質すには至らず、「忖度」を物語る文書だと追及するにとどまった。
 これに対して、安倍首相、菅官房長官は、「このFAXは籠池氏側からの問い合わせに事務的に応答した文書に過ぎず、内容もゼロ回答であって忖度では全くない」と口をそろえて説明している。
 忖度と言うなら、安倍夫妻が広告塔となったことで森友学園の案件が「首相案件」と受け止められ、さまざまな「忖度」を生んだことは官邸がどう言おうが政府職員の間では常識だろう。
 しかし、国会の場で「忖度があったのではないか」と質すことにどれくらい意味があるのか? 「忖度などありません」と答弁されたらそれまでだ。

FAXの別紙に注目すべき
 そうした押し問答で終わらないためには、昭恵夫人付きの政府職員が籠池理事長宛てに送信したFAX の本文だけでなく、「別紙」を注目することが重要だ。この別紙とは昭恵夫人付政府職員に宛てた「財務省国有財産審理室長・田村善啓氏からの回答である。ここには2つの注目すべき点がある。

  売却時の価格に言及~国有財産の売却に安倍夫人が関与した証拠~
 一つは次のような記述である。

「3 土壌汚染や埋蔵物の撤去期間に関する賃料の扱い
・・・・土壌汚染の存在期間中も賃料が発生することは契約書上で了承済みとなっている。撤去に要した費用は、第6条に基づいて買受の際に考慮される。

 ここで注目されるのは、定期借地契約で謳われた買受特約を将来、森友学園が行使する場合、埋蔵物の撤去費用は買受価格から差し引かれることを籠池氏側に、この政府職員が伝えている点である。
 時系列でみると、森友学園が近畿財務局と当該土地につき、買受け特約を付けて10年を期間とした有償貸付契約を締結したのは2015年5月29日だった。この時の不動産鑑定価額は9億3200万円とされていた。
 この返信FAXは、定借期間を10年超に延長してもらえないかという依頼だったが、昭恵夫人付きの政府職員からの回答は、それは難しいと「ゼロ回答」して終わりではなく、定借期間の延長の件とは別に、買受特約を実行した場合の価格にも触れているのである。
 森友学園が買受特約の実行を近畿財務局に申し出たのはそれから4カ月後の2016年3月24日で、その13日前に森友学園は当該土地に杭打ちをした際、新たに地下埋蔵物が発見されたと近畿財務局に連絡していた。
 森友学園が定借から買受に転換した理由はまだ不明だが、2015年11月の時点で、昭恵夫人付政府職員を通じて、財務局国有財産審理室長からの回答という形で、買受時には埋蔵物の撤去に要する費用が差し引かれると知ったことが買受への転換を判断する要素の一つになった可能性がある。
 その点は推測の域を出ないとしても、安倍夫人付の政府職員が安倍夫人に寄せられた籠池氏の依頼を受けて財務局国有財産審理室長に問い合わせをした結果を籠池氏に伝えた文書の中で、将来の買受価格の算定に関する財務省の考え方が含まれていたことは、昭恵氏の関与が定借の条件変更にとどまらず、買受にも及んでいた事実を示すものであり、安倍首相が繰り返し否定した、「私の妻が国有地の売却に関与した」証拠として重大な意味を持つ。

政府の予算措置にも言及した事実の重み
 安倍夫人付きの政府職員が籠池理事長に宛てて送ったFAXの「別紙」の中で、もう一つ注目すべき点は、森友学園が定借した国有地の土壌汚染と地下埋蔵物の撤去のために立て替えた1億3,000万円の精算の目途について次のように言及している点である。

 「4 工事費の立て替え払いの予算化について
 一般には工事終了時に清算払いが基本であるが、学校法人森友学園と国土交通省航空局との調整にあたり、『予算措置がつき次第返金する』旨の了解であったと承知している。平成27年度の予算での措置ができなかったため、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中

 財務省国有財産室長名で森友学園に関わる政府の予算措置にも言及した情報が、安倍夫人付きの政府職員が籠池理事長に宛てて送ったFAXに含まれていたことは極めて重要である。このような回答が一政府職員からの問い合わせを介して、一民間法人たる森友学園の理事長に送られたのは首相夫人たる昭恵氏の肩書/関与抜きには考えられない。
 このことは、籠池氏が要望した定借期間の延長に関しては「ゼロ回答」だったとしても、森友学園が立て替えた工事費の精算については、予算措置で調整中という具体的な対応を伝えていたという点である、この点で問題のFAXは「ゼロ回答」でないのはもちろん、「事務的文書」でもなく、森友学園に対して財務省内の国有財産所管部署が、首相夫人付きの政府職員を介した森友学園からの要望に対して、様々に対応していた事実を示す証拠として重大である。

FAXの「別紙」を見れば安倍首相の言いくるめは破たんする
 安倍首相は24日の国会答弁で、問題のFAXは「国有財産に関する問い合わせに対する一般的な内容である」と内容の重大性を薄めるのに懸命になっている。

 しかし、以上で紹介したFAXの「別紙」を吟味すると、財務省国有財産室長名の回答は、「国有財産に関する問い合わせに対する一般的な回答」どころか、定借期間の延長に関しては「ゼロ回答」でも、
 ①買受特約をする場合の売却価格に言及しており、その意味では国有財産一般ではなく、森友学園への当該土地の売却条件にも触れている。
 ②定借中に森友学園が行った土壌汚染、地下埋蔵物の撤去に要した費用の精算に係る政府の予算措置の見通しに言及している。この点でも、「国有財産に関する問い合わせに対する一般的な回答」どころか、昭恵夫人付の政府職員を介した森友学園からの要望に対する財務省の具体的な対応を伝えた文書であることは明らかである。

 昭恵夫人付き政府職員から籠池理事長宛てに送信されたFAXの内容を以上のように検討すると、安倍首相自身の意思が働いていたかどうかは不明としても、首相夫人という肩書で昭恵夫人付政府職員が財務省の国有財産所管部署に問い合わせをかけ、それに対して当該部署が当該職員を経由して籠池理事長に、将来の国有財産の売却条件まで触れた回答をしていた事実が明確になる。
 しかも、その売却条件というのが、8億円の値引きに繋がる埋蔵物撤去費用の扱いを伝えたものであったことは、昭恵夫人が「問題の国有財産の売却に関与していた事実」を具体的に示すものであり、安倍首相が国会で繰り返し明言した同氏の進退につながるといって差し支えない。野党は、今後、「忖度」云々の議論から脱して、物証のあるこの点を具体的に質していく必要がある。

キャオ@大阪トホホ団亡者戯‏  @tohohodan フォローする その他 「この事案の解明が進まないのは政府側が記録は全て無いと言ってるから。だから篭池氏側の証言を崩すために『嘘ばっかり言う人だ』と人格攻撃をせざるを得なくて歯止めがかからなくなってる。仮に篭池氏が清廉潔白な人でないとしても、国家権力が総出で一市民の人格攻撃を行うのは常軌を逸している」

わたなべ結‏  @yuiwatanabe_osk フォローする その他 「カジノあかん3・25大阪集会」。 社民党、自由党、日本共産党各党の国会議員、市会議員が駆けつけています。民進党の辻元きよみさんからはメッセージが寄せられました。 カジノあかん!の運動も、野党と市民の共同で(^-^)/

郷原信郎が斬る: 昭恵夫人Facebookコメントも“危機対応の誤り”か 3/25  〇森友学園籠池氏が、昭恵夫人を通して安倍首相から100万円の寄付を受領したと発言した直後に、自民党竹下亘国対委員長が、「総理に対する侮辱だ。たださないといけない」と述べ、自民党側から「籠池氏証人喚問」を仕掛けたことについて、当ブログで【籠池氏証人喚問は、自民党にとって「危険な賭け」】として、自民党側の対応を疑問視し、その後も【籠池氏証人喚問、高度の尋問技術が求められる自民党質問者】として、自民党側の証人喚問への対応に困難さを指摘し、それを理解しているとは思えない自民党側の対応について、【籠池氏問題に見る”あまりに拙劣な危機対応”】と述べた。
 3月23日に行われた証人喚問では、籠池氏は、昭恵夫人が森友学園の小学校設置構想に主体的に関わっていたことを印象づける証言を行い、それに対して、与党側の「反対尋問」としての質問も、籠池氏を「嘘つき」呼ばわりするだけで、ほとんど空振りに終わった。それどころか、土地問題について籠池氏側から依頼を受けた昭恵夫人付の官僚が籠池氏側に回答をファックス送付した事実も明らかになり、安倍昭恵夫人が関わった「口利き」疑惑が表面化するなど、籠池氏証人喚問は、森友学園問題に決着を付けるどころか、事態を一気に深刻化させることになった。
 籠池氏が「昭恵夫人を通じて安倍晋三首相から100万円の寄付を受けた」という話に反応して、拙速に「証人喚問」に持ち込んだ段階で、このような結果は目に見えていたはずだ。
 結果的に、籠池氏証人喚問は、自民党、首相官邸にとって最悪の結果に終わり、まさに、“拙劣極まりない危機対応”であったことが明らかになった。政権与党の自民党側としては、今後はそのような間違いを犯さないよう反省しなければならなかったはずだ。
 ところが、籠池氏証人喚問終了のわずか4時間余り後の午後9時半頃、私が、テレビ朝日のインターネットテレビ番組「AbemaPrime(アベマプライム)」に、「安倍総理に最も近いジャーナリスト」と言われる山口敬之氏とともに出演している最中、昭恵夫人がコメントを出したとの速報が流れた。番組終了後に確認したところ、昭恵夫人個人のフェイスブックのタイムラインに掲載されたものだった。
 昭恵夫人のコメントを個人のフェイスブックで出したのは、昭恵夫人個人の立場でのコメントであることを強調するためであろう。実際に、「森友学園に関する問題についての初めての昭恵夫人個人のコメントが籠池氏の証人喚問の直後に出された」ということで、報道でもかなり大きく取り上げられている。
 しかし、以下に述べるとおり、細かく分析すると、昭恵夫人のフェイスブックコメント(FBコメント)の形式・内容には、多くの疑問があり、今後、昭恵夫人の証人喚問を求める声がますます強まると予想される中で、かえって、安倍首相側、官邸側にとってマイナスに作用する可能性が強いと考えられる。
 まずFBコメントを全文引用する。(下線は筆者) ・・・(以下、割愛:HPをご覧ください。)

伊波 洋一 (いは よういち)‏  @ihayoichi フォロー中 その他 辺野古新基地を造らせない県民の決意を示すオール沖縄会議3・25辺野古ゲート前集会が開催され、3500人超が結集。翁長雄志県知事も選挙後初めて辺野古前の壇上で撤回などの決意を披露。開会前に山城博治さんが弁護士と共に挨拶し満場の拍手。

BLOGOS編集部‏ 認証済みアカウント   @ld_blogos フォローする その他 【昭恵氏FBコメントは誰が書いた?】"これだけの内容を過不足なく、籠池証言から僅か4時間余り後に、昭恵夫人が自らの記憶に基づき考えをまとめて、自ら投稿したとは、他の投稿や携帯メールの文面からすると、考えにくい。"

海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 海渡雄一さんが安保関連法に反対するママの会@川口をリツイートしました 共謀罪は絶対NO! 昨日は仙台、 今日は札幌、 日曜は川口 共謀罪反対の旅ガラスとなっております。 閣議決定されても、廃案となった法律はたくさんあります。 政府与党の中にも理性が残されていると信じます。 あきらめないで、がんばろう。 海


志村建世のブログ: 配偶者は公人か私人か ・ブログ連歌(483) 3/24 〇総理大臣の夫人は公人なのか私人なのかが問題になっている。これを突き詰めると、夫婦とは何かという、かなり面倒な問題に直面することに気がついた。ふつう系図などを書くと、夫婦は同格で同じ場所に並んでいる。親族表でも同様なのだが、よく言われるように夫婦とは「もとは他人」だった同士であって、いつでも「もとの他人」に戻る可能性がある。しかし子供が生まれた場合は無視できなくて、系図にも残ることになる。
 これが王族だとすると「王家という身分」にかかわるから、配偶者も王族に加わるので、その身分は、たとえ離婚しても消せないし、そもそも離婚自体が非常に難しい。しかし結婚の意味は、昔と比べて軽くなる傾向にある。今では同性婚まで公認しようという時代になった。もし総理大臣が同性婚だったら、そのパートナーは公人なのか私人なのか、今よりも悩ましい問題になるかもしれない。
 自分の場合を思い出すのだが、仲は良かったから家を建てるときのローンなどは、ほとんどすべて妻が仕切っていた。銀行の担当者は「奥さんお留守ですか、そんならまた後で来ます」と帰ってしまうほどだった。私は最後の契約書に署名して実印を押すだけで済んだから大いに助かった。そんなふうに、安定した夫婦は社会的にも一体のものとして認識されていたわけだ。
 しかし基本はやはり、個人を尊重するのが本来だと思う。夫婦には不慮の死別ということもあるのだから、一方の人権をゼロにしてはいけないのだ。どんなに仲良しの夫婦でも「やっぱり他人だな」と思うことはある。指一本の痛みだって、そのまま共有はできない。最終的には「もとの他人」になって終るのである。
 そこで当面の安倍総理大臣夫人のことを考えるのだが、もともと「家庭内野党」という言葉が出るくらいだから、かなり個性的な人なのだろうと思う。それでも夫が日本政治の最高責任者に登りつめるまでの過程を身近に見て、支えてきたわけだ。かなりの自負と自信を持っているのは当然のことだろう。ただし法制の上では公務員でも何でもなくて、総理夫人として尊重されているに過ぎない。この「ファーストレディー」をどう扱うかについては、諸外国の例を含めて、安定した処遇のルールがないように思われる。対外儀礼などで同行する場合だけ公務として扱っているのではないだろうか。
 しかし世間一般では、総理夫人の言動は大きな意味を持つ。それは誰でも夫人を通しての総理への影響とか承認とかを、無条件に連想ないし期待するからだ。ここから、総理夫人の責任というものが生まれてくる。自分がよいと思ったことでも、それが夫にとって、あるいは社会的にも、必ず好意的に受け入れられるとは限らないということだ。私人ではあっても公人としての影響力を今は身から離すことができない。
 夫を助け国民からも敬愛された賢夫人として名を残すのか、からめ手から夫の足を引っ張った人となるのか、微妙なところへ来た。昭恵夫人を手がかりとして安倍政権を倒したいと願っている人たちも多いのだから、ここは気が抜けない。よそさまの家庭のことではあっても、気にはしている。

醍醐聰のブログ: 安倍夫人、松井府知事、迫田氏らも「証人」として喚問するのが筋 3/24 〇総理夫人となると腰が引けてよいのか
 昨日の籠池理事長の証人喚問の模様をテレビ中継で視た。各党の議員の質問には焦点のあてどころに大きな違いがあった。その後の各党、各種メディアの論調も、4時間以上の質疑のどの部分に焦点を当てるかで、違いがくっきり出た。
 自民、公明両党の議員の質問は国有地が異例の安値で売却された経緯を究明することよりも、「偽証罪に問われる」と念入りに迫りながら、籠池氏の言動の虚偽を暴くことが主眼のように見えた。
 野党の弁護士出身の議員、具体的にな枝野議員の質問には要所を押さえる場面がいくつかあった。特に枝野氏が、昭恵夫人付の政府職員から籠池理事長に届いた返信メールの性格について、
  籠池氏→昭恵夫人(留守電メッセージ)→秘書→財務省国有財産
  審理室長→秘書→籠池理事長(昭恵氏にも同報)

 という流れで籠池理事長のもとに届いたことを確認し、昭恵夫人の介在を明確にした点は重要だった。

 ただ、全体として個々の野党、特に民進党以外の野党に割り振る質問時間を倍以上に増やさないと十分な質疑には至らないことが明らかになったと思える。
 さらに目立つのは、「籠池劇場」などと森友学園問題を大きく放送してきたメディアやコメンテーターが、こと昭恵夫人の説明責任となると、「何らかの場での説明が必要」と腰が砕け、籠池氏と同等の「証人喚問を」とまで言わない点である。
 時の総理夫人となると腰が引けるのでは「自立した」メディアと自称できない。
 
 誰に向かっていう質問か
 参議院での質疑の中で質問した公明党の竹谷けい子氏は、100万円の寄付金の授受の真偽に関連して籠池氏に、受け取った封筒は残っていないことを確認したうえで、礼状も出していない、100万円が入っていたという封筒も残っていないでは信用できない、と決めつけた。
 しかし、時の首相からの寄付者だとしたら、その場で謝辞を述べて後はそっとしておこうとしたとしても、格別、不思議ではない。1年半前の封筒が手元に残っていないからといって、それが寄付の授受の反証になるわけでもない。

 維新の会の下地議員は、籠池氏に対し、「松井府知事にハシゴを外されたなどと言うのは筋違い、自分ではハシゴから落ちたまでだ」と激しい口調で迫った。
 しかし、大阪府の異例づくめの森友学園の認可基準の緩和、1ヶ月の間に「認可保留」が「条件付き認可」に転じた異例の経過を究明するという本題に照らせば、「ハシゴ」談義は次のような松井知事の言動へと焦点を改める必要がある。
 繰り返しになるが、松井大阪府知事は次のように語っている(2013年3月16日、TBSニュース23)。

 *「国の売り渡し審議会にかけるために府として〔認可の〕見込みを発表してくれと言われたから、あえて国からそういう形で府の私学課に何度も足を運んで・・・・」
 *「本当に国が〔土地を〕売るなら私学として〔認可は〕ありえると返事した。」

 また、同じ3月16日に放送された『報道ステーション』は松井知事が次のように語ったと伝えた。

 *「安倍総理が総理大臣ですから、その奥さんが名誉校長をされている学校に対して、その申請に対してはね、受ける側の職員さんが、この申請がうまくいくようにね、いろいろと親切な対応をしたと。こういうふうにしてあげたほうが上司助かるんじゃないかと、勝手に思ってみんな人は動くものじゃないですか。」

 ここで、松井知事がいう「上司」とは誰のことなのか、自分もその中に入っていないのか、「親切な対応」とは何を指すのか、国が何度も足を運んで、そこでどのような議論が交わされたのか、国が何度も足を運ばなかったら府は認可をしなかったのか・・・国会が松井府知事を証人として喚問した時、下地氏は率先して、こうした論点を松井氏に質すべきだ。

 通常の参考人招致では真相の究明は覚束ない
 昨日の今日、迫田英典氏(当時の理財局長)と武内良樹氏(当時の近畿財務局長)の国会招致が行われた。しかし、それは通常の参考人招致で、予算審議の過程で必要に応じて委員が参考人に質問を投げるという形式だった。
 実際の質疑をテレビ中継で見ると、2人は版で押したように、「当時、私どもはそのような協議は全く行っていない」、「政治家から何かを頼まれたことは全くない」の繰り返しで、実のある質疑はゼロに近かった。

 安易に「証人喚問」と言うのは控えるべきだが、「不正や刑事罰に関わることはしていないのに証人喚問に出ろというのはおかしな話だ」(安倍首相。24日の参議院予算委員会で)と言うのは身勝手も度が過ぎる。
 では、昨日の籠池氏の証人喚問は、同氏が不正や刑事罰に関わることをしたという確証が得られたから実施したのかというとそうではない。証人質疑の中で、籠池氏は幾度か、「その件は刑事罰で訴追される可能性があるので答弁を控える」と答えた。つまり、籠池氏が刑事罰の対象者かどうかは未定だ。広く「不正」というなら、当時の幾人かの政府・大阪府の職員にもその疑いが指摘されている。
 また、昨日の証人喚問で籠池氏は「刑事罰で訴追される可能性がある」として証言を拒んだが、その他の部分では多岐にわたる質疑が交わされ、いくつかの新しい事実も提出された。違法性が明らかでない人は証人として呼べないという理由は成り立たない証明になっている。

 私は籠池氏が押しすすめた時代錯誤の「教育勅語」すり込み教育を強く批判する立場である。しかし、私人たる籠池氏は「首相を侮辱した」として「証人喚問」を行い、同氏の証言の信憑性を究明するために必要な昭恵夫人となると「証人喚問」を拒むのは全く道理から外れた、党略と数の力による議会の私物化である。これでは、「法の下の平等」さえ果たせない「法治国家」の恥である。
 まして、籠池氏が本丸とは言えない国有地の格安売却、異例づくめの小学校認可に至る経緯の解明は、当時、この問題に関わった中央・大阪府の知事・役職者の「証人喚問」が不可欠である。

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【ゼロ回答は嘘】夫人秘書の谷サエコ氏から籠池氏へのファックスは重大。菅悪代官の「ゼロ回答」は真っ赤な嘘。谷氏は籠池氏の要望を財務省に口利きし、平成27年度の予算がつかなかったが、28年度には予算措置ができるように調整中との回答です。https://goo.gl/sTkVbF

大木晴子・「明日も晴れ」‏  @kuronekoroku フォロー中 その他 川内駅前の金曜日行動。駅前の柱に幟旗を四本括り付けました。新宮さんからの預かったポスターも!「水を守る闘いは水を守り切るまで 冠嶽水系の自然と未来の子ども達を守る会」の川畑さんが幟旗を掲げて話しています。後方はギターを抱えたクマさんです28日の裁判が注目されています。 野村昌平

天木直人のブログ: 共謀罪を廃案に追い込む絶好のチャンスが来た 3/24 〇共謀罪を今度の国会で、安倍首相の手で成立させては、絶対にいけない。
 しかし、野党の体たらくで、このままいけば強行採決は必至だった。
 なにしろ、野党は法案が提出されていないうちから議論を仕掛ける愚をおかしたからだ。
 あんなものは、自民党と公明党の間で喧嘩させておいて、どんな妥協案が出てくるか知らないが、それが出た時に、クソみそにこき下ろせばよかったのだ。
 そうしたら、自公の間でさらに亀裂が起こり、時間切れで廃案に持ち込めた。
 ところが、自公の間でもめている時に、さんざん野党の方から議論を吹っかけて手の内をばらし、自公がそれに譲歩した形で政府案を閣議決定して国会に提出して来た。
 これでは強行採決してくださいと言っているようなものだ。
 そう思っていたら千載一遇のチャンスがやってきた。
 もちろん森友疑惑のことだ。
 きのうの籠池氏の証人喚問を報じるきょうの各紙は、疑惑がさらに深まった、いよいよ昭恵夫人の喚問しかない、という論調ばかりだ。
 いくら籠池氏を偽証罪で捕まえようと目論んでいたとしても、あの堂々とした自信に満ちた証言では誰が見ても籠池氏が本当のことを言っていると思うだろう。
 だから安倍首相は籠池氏を建設費の見積もり詐欺罪で捕まえようとしてくるだろうが、そんな事で幕引きしようとしても国民は納得しないだろう。
 だから野党は、その国民の不満を追い風に、昭恵夫人の承認喚問を要求し、それに応じなければ国会審議をボイコットすればいいのだ。
 政府は予算を通さなければいけないから、最後は譲歩する。
 国会が再開されて審議時間が大幅に短縮されれば、共謀罪を審議する時間切れで廃案に追い込める。
 それよりもなによりも、森友疑惑のさらなる進展次第では、安倍首相は解散・総選挙に追い込まれる。
 どっちに転んでも、もはや安倍首相は共謀罪どころではないのだ。
 共謀罪成立阻止の絶好のチャンスが来たということである(了)

広河隆一‏  @RyuichiHirokawa フォロー中 その他 広瀬隆さんの講演会をおこないます。2時間の大講演会。日本がいま置かれている危険な状態が明らかになります。ぜひともご予約ください。

植草一秀の『知られざる真実』: 籠池喚問で安倍首相森友辞任へ事態が急加速 3/23

孫崎享のつぶやき: 昭恵夫人の反論を考える:昭恵夫人金銭受理、官庁への働きかけ否定のフェースブック。この反論は籠池氏主張を何ら覆すものではない。「水掛け論」に持ち込む意図。反論するお気持ちがあるのなら堂々と証人喚問を受けられてご発言されたらいかがでしょうか。 3/24

五十嵐仁の転成仁語: 3月24日(金) 森友学園の籠池理事長に対する喚問によって「アッキード事件」の有力な証拠が示された [スキャンダル]

阿修羅: 安倍首相は終わった事を教えてくれるきょう発売の週刊新潮  天木直人 (赤かぶ) 3/23
天木直人のブログ: 安倍首相は終わった事を教えてくれるきょう発売の週刊新潮 3/23 
阿修羅: 安倍辞任必至? 籠池理事長が昭恵夫人付役人から「予算化を調整中」の報告を受けたと証言、物証のFAXも存在(リテラ) 3/23 

戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 【森友学園】安倍首相「妻の携帯が水没」 籠池氏妻とのメール

渡辺輝人‏  @nabeteru1Q78 フォローする その他 これの扱いは要注意。メールヘッドとか全部消されている。色々操作している可能性がある。 / “首相夫人と籠池夫人のやりとり、メールの記録公開 News i - TBSの動画ニュースサイト”

志村建世のブログ: 共謀罪が狂暴になるとき ・ブログ連歌(483) 3/23 〇政府は21日の閣議決定で「共謀罪」の今国会への提案を決めたということだ。安倍首相が外遊で不在の間に閣議決定というのも不自然だが、「安倍主導」の印象を少しでも薄めたい意図がありそうだ。「テロ等準備」という言葉を入れ、オリンピックを安全に開くためとか、「国際組織犯罪防止条約」を締結するためにも必要などと説明している。
 しかしテロ組織を取り締まる法律が、現在なくて困っているという話ではない。「組織犯罪処罰法」(平成11年)があって、これはオウム真理教によるサリン事件などを契機として制定された。それ以前からの「破壊活動防止法」もあって、反社会的団体を規制している。今回問題になっているのは、「テロ等準備」の中に「共謀」という、行動ではない発想や話し合いといった「人の心の中」の問題が含まれていることなのだ。発想や会話の中でなら、人はずいぶん過激なことも考える。だがそれが直ちに危険ということはない。犯罪と呼ぶほどの事件を引き起こすまでには多くの段階があるし、社会への不満がバネになって、逆に途中から建設的な努力に発展して行くことだってある。
 今回、多くの知識人が連想したものに「治安維持法」の暗い記憶がある。「大日本帝国」の「治安維持」を名目として、自由な言論や思想までが取り締まりの対象とされた時代があったのだ。当時の体制の頂点には、天皇の絶対性があった。その典型例として「大逆事件の謀議」というものがあった。
 1910年(明治43)に、社会主義者が明治天皇を爆弾で暗殺する計画をしたとして摘発された「大逆事件」が起きた。実際に関与したのは5名だけだったが、これを機会に社会主義者、無政府主義者への徹底的な捜索が行われ、その範囲は数百名に及んだ。そして26名が計画に関与したとして起訴され、異例の速さで裁判が進められて刑の執行に至った。その際に適用されたのが、思想が同じだから「共謀」という認定だった。結果として24名が死刑の判決を受け、うち12名が処刑された。
 この場合は天皇の存在が絶対であったことが、「非国民の取り締まり」に利用されたのだが、天皇でなくても、国家の存在が大きくなっても似たような現象は起きるだろう。国家に盾突く不心得者の「共謀」ということになる。インターネットの現代では、「権威」は「多数の暴力」に置き換えられるかもしれない。
 自由な言論の空間を確保するためには、絶対の権威を作ってはならないのだ。ここで絶対と言うと、その絶対とも疑えという屁理屈も出るかもしれないが、この絶対は絶対である。何人も、他人の心を縛る自由は持っていないし、そんなことは出来はしないのだ。

植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「籠池喚問で安倍首相森友辞任へ事態が急加速」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-4743.html … メルマガ記事「安倍昭恵氏参考人招致拒絶なら安倍首相辞任不可避」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。

東京新聞政治部‏ 認証済みアカウント   @tokyoseijibu フォロー中 その他 大サービスです!!。本日夕刊で速報した #籠池氏の喚問詳報 を添付します。他紙と見比べても圧倒的な情報量です。締め切りに間に合うために、この詳報のためだけに10人以上の記者が取り組みました。明日の朝刊でも重層的に報じていきますのでお楽しみに。

但馬問屋‏  @wanpakutennshi フォローする その他 #報ステ 籠池氏「証人喚問」 ※重要証拠となるファックス 「総理大臣夫人付」の谷氏が一(いち)学校法人のため、財務省に問い合わせをして、籠池氏に対して丁寧な回答 「見守ってまいりたい」との結び… 枝野議員 「安倍総理が従来おっしゃったことと全然違う」

孫崎 享‏  @magosaki_ukeru フォロー中 その他 証人喚問:「蓮舫代表は、昭恵氏付政府職員のファクスについて”首相夫人が口利き、あっせんしたとも取れる内容だ”として、昭恵氏の証人喚問を要求。自民党の竹下国対委員長は拒否する方針」何故拒否だ。民間人だったら偽証罪と脅して、首相夫人は疑惑があっても追及せずか。国会は安倍夫妻擁護機関か

キャオ@大阪トホホ団亡者戯‏  @tohohodan フォローする その他 安倍昭恵夫人にお願いしたら総理大臣付きからFAXで返事が来たと。 当時は名誉校長担っていた時期。 ☆依頼の証拠は いただいたFAXは残っている// 安倍首相の命取り⁉ 夫人秘書・谷査恵子さん


飯田哲也(いいだてつなり)‏  @iidatetsunari フォロー中 その他 列をなす安倍首相疑獄事件、これで安倍首相や昭恵夫人が関係ない可能性はあり得るのか? 本家森友、第2森友(加計学園)、第3(国際医療福祉大学)、第4(もったいない学会)、第5(AO義塾)、第6弾(吉備国際大学)

戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 「施行70年 いいね!日本国憲法-平和といのちと人権を!5.3憲法集会」を成功させよう! http://www.anti-war.info/information/1612271/ … 集会内容を更新した第2弾チラシをができました!送料ご負担でお分けいたします。お送り先・お名前・必要枚数をお書き添えの上、事務局まで!

三宅洋平‏ 認証済みアカウント   @MIYAKE_YOHEI フォロー中 その他 種子法廃案に、断固反対します。 固定種を守らず、民間移譲=海外資本に権利移譲、ということは遺伝子組み換え種子に、古来から形成されて来た在来種が姦されることを許すということ。 阻止しない政党、議員、官僚は全て、致命的に無知です。この機会に、見極めて欲しい。 種を守ろう。

籠池氏問題に見る"あまりに拙劣な危機対応" 郷原信郎 3/23 

醍醐聰のブログ: 「3.8mまで掘ったことは絶対ない」 業者、TBSでも断言 3/22
 〇掘ったのは1~2mで約2億円;業者改めて証言


志村建世のブログ: どこまでの未来が見えているのか ・ブログ連歌(483) 3/21 

醍醐聰のブログ: 8億円値引きの根拠を覆す工事業者の重大証言 3/21 〇工事業者「3.8mまで掘ったことはない」 

植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「「共謀罪」創設先駆事例の斎藤まさし氏不正裁判」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-e636.html … メルマガ記事「安倍政権「共謀罪」創設は暗黒戦前への回帰」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。


志村建世のブログ: 文明に生かされている今の私 ・ブログ連歌(483) 3/20 
醍醐聰のブログ: 籠池氏に限らず、迫田英典氏、安倍昭恵氏も証人喚問を 3/20 
「籠池氏証人喚問は、自民党にとって『危険な賭け』」 (郷原信郎 2017年03月17日 13:04)  

「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー

植草一秀の『知られざる真実』: 国民の富が喪われる主因は政治の私物化にあり 3/20 



杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会



日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 


 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17



NNN: 真冬並み寒さ 神奈川・箱根町で積雪5cm 3/26 〇26日、真冬並みの寒さとなった関東地方の山地では雪が降った。
 低気圧や上空の寒気の影響で、関東の山地は雪が降り、神奈川・箱根町では5センチ程度の積雪となった。関東甲信の山地では、27日明け方にかけて積雪や路面の凍結による交通障害に注意が必要。
NNN: 静岡の山間部で雪化粧 あすも寒く積雪注意 3/26 〇26日は東日本から東海にかけて厳しい冷え込みとなり、静岡県の山間部でも季節外れの雪化粧となった。
 裾野市の富士サファリパークはあたり一面真っ白になった。雪の中でじっとしているライオン。シマウマは集まり餌を食べていた。観光客は季節外れの雪に驚いたようすで、職員は除雪作業に追われていた。近くの道路ではスリップし、側溝にはまってしまった車もあった。
 気象台によると、静岡県内は今後もところによっては雪となり、27日も寒い一日になる見込みで、積雪や路面の凍結などに注意するよう呼びかけている。  ★ご用心、御警戒ください。

TBS: 経済封鎖続くガザ、若き女性起業家の挑戦 3/26 〇イスラエルによる経済封鎖が続くパレスチナ暫定自治区ガザから若き女性の起業家が来日しました。そのビジネスとは、そして日本で感じたこととは何だったのでしょうか。
 マジード・マシュハラウィさん(23)。中東のパレスチナ暫定自治区ガザから今月、日本にやって来ました。ガザは、敵対するイスラエルによって人の出入りが極端に制限されています。マジードさんもガザから出たのは生まれて初めて
 「(Q.原宿はどう?)すごい!」(マジードさん)
 無邪気に観光を楽しんでいますが、実は彼女、若き起業家なのです。たび重なるイスラエルとの紛争で多くの建物が破壊されたガザ。イスラエルが建築資材の搬入を制限していることもあって、復興は進みません。大学で土木工学を学んだマジードさんは、ガザで手に入る素材で建設用のブロックを作りました。その素材とは・・・「灰」です。

 「これが私の作ったブロックです」(マジードさん)
 ガザでは、石炭火力発電所や陶器工場から毎日大量の焼却灰がでます。マジードさんは、ゴミ同然の灰を利用して、通常のブロックより安く、軽い丈夫なブロックを開発、日本のNGOが主催したビジネスコンテストで優勝しました。
 「工場に行ったとき、『ここで何をしている?』『さっさと結婚した方がいい。人生を無駄にしている』と何度も言われました」(マジードさん)
 保守的な男社会にも負けず、ガザの厳しい状況をビジネスチャンスに変えつつあるマジードさんに、日本の女性たちも・・・。
 「同じ女性として、とにかくすごいのひと言」(講演に来た人)
 「野心的なところだったり、生きようとしている強い姿勢というのを日本にいますけど、そういうの意識しながらいきたい」(講演に来た人)
 一方のマジードさんも、日本で故郷・ガザを思っていました。
 「日本に最初に降り立ったとき、(インフラなどが)すごくて圧倒されました。まるで他の星のようで。日本は戦後70年でここまで復興しましたが、私たちが日本のようになるにはどれだけの年月が必要なのでしょうか」(マジードさん)
 先は長い。でも、日本企業が支援を申し出るなど、ガザの若者の挑戦は少しずつ広がりを見せています。(26日15:08)

NHK: 稀勢の里 けが乗り越え逆転優勝 新横綱の優勝は22年ぶり 3/26



籠池氏の偽証罪での告発「野党の状況をみていると難しい」 自民・下村博文幹事長代行 産経新聞 3/26 〇自民党の下村博文幹事長代行は26日、学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地払い下げ問題に絡み、衆参両院で証人喚問を受けた学園の籠池泰典氏について、議院証言法に基づく偽証罪で告発するのは困難との認識を示した。
 下村氏は都内で記者団に対し「(籠池氏は喚問で)偽証罪に問われるべき発言が多々あった」と指摘した。ただ、国会の告発は喚問を実施した委員会の全会一致が慣例となっている過去を踏まえ、「(追及を強める)野党の状況をみていると難しい」と述べた。
 同時に「司直の手によって対処するということも懸案として出てくるのではないか」と述べた。
 野党が求める安倍晋三首相の昭恵夫人の証人喚問には応じない考えを示した。
 森友学園の一連の問題が早期の衆院解散・総選挙に発展する可能性については「あり得ないでしょ。『信を問う』という話ではない」と否定した。

NHK: 遺体はベトナム国籍の9歳女児 殺人と死体遺棄容疑で捜査 3/26 〇26日朝早く、千葉県我孫子市の排水路の脇で、女の子が衣服を身につけていない状態で死亡しているのが見つかり、警察が調べたところ、24日から行方がわからなくなっていた松戸市の小学3年生で9歳のベトナム国籍の女の子と確認されました。女の子の首には絞められたような痕があり、警察は殺人と死体遺棄の疑いで捜査しています。
 26日午前6時45分ごろ、千葉県我孫子市北新田の水田や畑の中にある排水路脇の草むらで、女の子が倒れているのを近くで釣りをしていた男性が見つけ、警察に通報しました。
 女の子はすでに死亡していて、警察が調べたところ、千葉県松戸市六実の小学3年生で、ベトナム国籍のレェ・ティ・ニャット・リンさん(9)とわかりました。
 警察のこれまでの調べで、遺体には首に絞められたような痕があり、衣服や靴は身につけておらず、所持品も見つかっていないということです。
 警察によりますと、リンさんの自宅と遺体が見つかった現場とはおよそ10キロ離れていて、リンさんは24日の朝、自宅を出たあと学校に登校しておらず、行方がわからなくなっていたということです。
 リンさんは、ピンク色のズボンをはき、赤いランドセルを背負っていて、黄色の学童帽子をかぶっていたということです。
 警察は遺体や現場の状況などから殺人と死体遺棄の疑いで、捜査員100人態勢で捜査本部を設置して捜査を進めるとともに、死因などを詳しく調べています。
 自宅や学校から10キロ離れた場所で発見
 遺体が見つかった我孫子市北新田の現場は、松戸市にあるリンさんの自宅や通っていた小学校から、北の方角に10キロ余り離れています。
 リンさんは24日の午前8時ごろ自宅を出て、600メートルほど離れた学校に向かったと見られますが、登校しておらず、行方がわからなくなっていました。
 自宅や学校と現場との間にはJR常磐線や国道が通っていて、高校や大学などが点在しているほか、住宅地も広がっています。
 リンさんの同級生「悲しいし怖い」
 リンさんと同級生の小学3年生の9歳の女の子は「リンちゃんは転校してきたけど一緒によく遊んでいました。明るくて元気な子でした。事件に巻き込まれたと聞いて悲しいし、怖いです」と話していました。
 また、この女の子の母親は「リンちゃんと娘が同級生だったので学校で何度も見かけました。娘からはまじめな子だと聞いていました。4月から4年生になるはずだったのに、行方不明になってみんなで探していました。こんな最悪の結果になってショックです」と話していました。
 母親か フェイスブックにベトナム語で「つらい」
 リンさんの母親と見られる人物のフェイスブックには、リンさんの行方がわからなくなっていた25日午前11時すぎに、母親と見られる書き込みがありました。
 それによりますと、ベトナム語で
 「娘よ、どこにいるの。
  家に帰っておいで。
  お母さんはつらい。
  きのうからずっと。
  家に帰っておいで。
  お母さんは
  誰に言えばいいのか。   つらいよ」と、つづられています。

NHK: 排水路脇に女児の遺体 行方不明9歳女児との関連捜査 3/26 〇26日朝早く千葉県我孫子市の排水路の脇で、10歳くらいの女の子が衣服を身につけていない状態で死亡しているのが見つかり、警察は事件に巻き込まれた可能性もあると見て調べています。また、およそ10キロ離れた松戸市内の小学校に通う9歳の女の子が24日から行方がわからなくなっていて、警察が関連を調べています。
 26日午前6時45分ごろ、千葉県我孫子市北新田の水田や畑の中にある排水路脇の草むらで、女の子が倒れているのを近くで釣りをしていた男性が見つけ、警察に通報しました。
 警察によりますと、女の子は10歳くらいとみられ、すでに死亡していて、衣服や靴は身につけておらず、所持品も見つかっていないということです。
 遺体には目立った外傷はないということですが、警察は現場の状況などから、事件に巻き込まれた可能性もあると見て、身元の確認を進めるとともに死因などを調べています。
 また、現場からおよそ10キロ離れた松戸市内の小学校に通う3年生で9歳のベトナム人の女の子が、24日の朝、登校するため自宅を出たあと、行方がわからなくなっているということで、警察は女の子を探すとともに関連を調べています。
  ★別件なのか、同一事件なのか


NHK: オバマケア代替案取り下げ 厳しい政権運営に 3/25
 〇アメリカのトランプ大統領は、医療保険制度改革、いわゆるオバマケアを撤廃し、別の制度に変える代替案について議会下院で否決される可能性が高いとして採決直前に取り下げました。次の政策課題として上げる税制改革をめぐっても、焦点の法人税の見直しなどで、与党・共和党内で意見が分かれていて、厳しい政権運営を迫られそうです。
 トランプ大統領は24日、議会下院の本会議でオバマケアを撤廃し、別の制度に変える代替案の採決を予定していましたが、野党・民主党に加え、共和党内の保守強硬派の議員らも反対し、否決される可能性が高いとして、共和党のライアン下院議長と取り下げることで合意しました。
 アメリカのメディアは、トランプ大統領にとって大きな敗北になったと伝えています。
 一方、トランプ大統領は、記者団に対して、今後も医療保険制度の改革を目指す考えを示したうえで、次の政策課題として「大規模な減税を含む税制改革に力強く取り組む」と述べました。
 ただ、税制改革をめぐって焦点となっている輸出の際の税負担を軽くする一方、輸入の際の負担を重くする法人税の仕組みを見直す案については、共和党内でも意見が分かれています
 今回の事態で共和党内にもトランプ大統領に従わない議員がいることが浮き彫りになり、支持者の期待が大きい税制改革やインフラ投資の実現も不透明な状況になっていて、トランプ大統領は厳しい政権運営を迫られそうです。











奨学金ローン地獄⁉ Better Better Days: 【奨学金】1,104万円の借金を返済する私は幸せになれるのか 2017-03-02

岩手日報・社説: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか 3/3  ★大学の無償化に、改憲が必要??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃は、国立大学は、ひと月1千円だった!今とは、大違い。全学連の御蔭
国立大学の授業料が93万円に?  2015年12月7日
 ・「国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算」
 ・【悲報】国立大学の授業料、54万円が93万円に!文部科学省が試算結果を発表!国が大学への交付金を大幅に削減へ 2015.12.02
国立大学 学費値上げの歴史 〇国家公務員上級職国Ⅰ初任給との比較
[PDF] 国公私立大学の授業料等の推移(PDF)
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案!私立大近くまで引上げ 05/12/2015 〇国立大は値上げの一途  ★1970年 全学連、私立・国立大授業料等値上げ反対闘争が、潰されてから。一貫して、政府は、値上げ! 安倍コベ政策堅持。
国立大学授業料|年次統計



NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 
NHK:スペシャルコンテンツ 「ジョンナム氏殺害」



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道新・社説: 議員なり手対策 「浦幌案」から考えたい 3/25 


道新・社説: 北海道新幹線開業1年 課題克服し全道に効果を 3/26 〇北海道新幹線の新青森―新函館北斗間開業から、きょうで1年になった。
 道南で当初見られた開業効果は年明けから息切れしているようだ。ホテルの稼働率も鈍っている。
 2年目に入れば、“特需”に大きな期待をかけるわけにはいくまい。真価が問われる正念場はこれからだ。
 この1年で見えてきた課題は少なくない。JR北海道や道、経済界はその一つ一つと真摯(しんし)に向き合い、解決を図る。それが、新幹線のメリットを全道に広げることになる。
 一層の知恵と工夫を求めたい。
夏は混雑、冬は閑散
 開業から今年2月末までの1日の平均乗客数は6500人と前年の在来線実績より7割増え、当初見込みも3割上回った。安全上の目立ったトラブルもなく、順調な滑り出しと言えるだろう。
 ただ、平均乗車率は33%にとどまっている。これが1年目の現実である。
 乗車率が最高の48%に達した昨年8月は、函館周辺ではホテルも観光施設も潤った。ところが、その熱気は冷め、閑散期と重なった今年1、2月の乗車率はともに最低の19%に落ち込んだ。
 理由の一つは、利用者の地域的な偏りだろう。
 満席で東京駅を出た新幹線は、仙台や盛岡で多くのビジネス客を降ろす一方、乗り込む客は多くはない。北に進むにつれて、空席が目立つ。
 期待された北関東や南東北での集客が思惑通りに伸びていない。
 ならば、この地域の乗客を増やすために、開業前から要望の強かった栃木県の宇都宮駅などに停車するよう、JR東日本に働きかけることも一案だ。
 同時に取り組まねばならないのは青函観光の魅力アップである。
 函館市は、青森市など青森県内の3市と外国人客の誘致強化などに乗り出している。
 渡島管内七飯町の企業が青森県のホテルを買収し、青函ツアーを企画したという例もある。
 とはいえ、そうした試みが大きく広がっているわけではない。
 津軽海峡両岸の自治体や経済界がもっと連携を強め、アピール力を発揮してほしい。
 もう一つ望みたいのは、函館―青森間の利便性向上だ。現状の乗り継ぎダイヤではスピードアップの恩恵もなく、通常料金も高い。
 これでは肝心の地元の利用率は伸びない。JR北海道は、沿線住民向けに期間限定の大幅な割引を予定しているが、さらに一歩踏み込み、JR東日本とともにダイヤ上の工夫にも取り組むべきだ。
道東北にも誘客図れ
 道東、道北を含む各地に旅行者を誘導することも、2年目の大きな課題となる。
 新幹線で北海道入りした観光客の多くは、函館周辺を中心とする道南にとどまっている。
 函館周辺からの2次交通を巡っては、後志管内ニセコ地区との間のバス運行、稚内、中標津両空港とのチャーター便など、さまざまな取り組みがなされてきた。
 1年目は手探り状態だったようだが、2年目は経験を生かしてアクセス改善に努めてほしい。
 旅行商品にも工夫が求められる。たとえば往路は新幹線、復路は道東発の飛行機にしたりすることで、北海道の多様な魅力を提供できよう。
 新幹線自体の能力アップにも期待したい。
 東京―新函館北斗間の4時間切りを、青函トンネル内のスピードアップなどで実現できないか。安全第一を前提に検討を進めてほしい。2030年度とする新幹線の札幌延伸の前倒しも望まれる。
鉄道網を維持せねば
 この1年、JR北海道は明と暗に揺れた。
 春から夏にかけては新幹線で脚光を浴びる一方、秋には経営悪化を理由に、同社単独での維持が困難な路線が全道の鉄路の半分に及ぶことを明らかにした。
 維持困難路線には、広大で美しい景観や食材の豊かさといった観光資源を持つ道東や道北の鉄路が含まれている。
 こうした路線が廃止に追い込まれれば、新幹線効果を全道に広げることなどできはしまい。
 北海道新聞社の世論調査では、道民の70%は新幹線に「乗ったことはないが、今後乗ってみたい」と回答している。鉄道網が廃止されれば、こうした潜在的な需要も呼び込みにくくなる。
 JRは個別の路線の採算性だけにとらわれず、より広い視野から各路線の価値を見直すべきだ。
 全道を見渡す立場にある道の役割は重い。
 新幹線を生かす意味でも、鉄道網の維持をどう図るのか。具体的な方策を検討してほしい。

河北新報・社説: 部活動の見直し/外部人材 適正化に生かそう 3/26 〇中学、高校への進学を前に多くの新入生が部活動を巡って、さまざまな期待や不安を抱いているに違いない。「好きなスポーツを思い切り楽しみたい」「一緒に頑張れる仲間に出会いたい」と希望に胸が膨らむ一方で、「練習についていけるだろうか」「勉強と両立できるだろうか」と、迷うこともあるだろう。
 個々の意欲や能力に応じた適度な練習で、生徒はもちろん、指導に当たる教員も、楽しく前向きに取り組めるのが理想的だが、現実には多くの問題が指摘されている。
 スポーツ庁が本年度、約1万600の中学校を対象に行った調査では、国が目安とする「週2日以上」の休養日を設けている学校は2割に満たなかった。5割超は週1日にとどまり、休養日を決めていない学校も約2割あった。
 行き過ぎた部活動は身体の故障や精神的な「燃え尽き」につながる。文部科学省が適切な休養日の設定を求め、全国の教育委員会に通知したのは当然のことだ。
 教員への過重な負担も見逃せない。経済協力開発機構(OECD)の調査によると、日本の教員の勤務時間は突出して長い。部活動を含む課外活動時間が、加盟国平均の3倍以上に達していることが大きな要因になっている。
 心理的な負担も深刻だ。スポーツ庁によると、部活動は教育課程に含まれず、指導は教員の本務でないにもかかわらず、教員全員が何らかの部活動の顧問になることを原則としている中学校が約9割に上る。不得手な競技の顧問を担わされるケースも多いという。これでは指導を受ける生徒も競技本来の楽しさを体験できないのではないか。
 文科省は先日、部活動の指導や大会への引率を行う「部活動指導員」を、4月1日から学校職員とする省令を公布した。指導員を部活動の顧問とすることもできる。
 現在も外部から招いた人材を部活の指導者としている学校はあるが、法令上の立場が明確でなかったため、これまで中体連や高体連といった大会主催者側の規定で引率を担うことができなかった。
 指導員の導入がどれだけ教員の負担軽減や指導内容の充実につながるか、現段階では未知数だが、部活動をより地域に開かれた姿に変えていく一歩としても意味がある。
 資格や処遇は各自治体や学校法人が独自に定めることとされている。生徒や保護者の要望に応えられるよう、研修を充実させるなどして、適切な人材を地域で育てていく必要があろう。
 期待される部活動の役割は必ずしも一つではない。より多くの生徒がスポーツを楽しむための環境づくりなのか、トップ選手を目指す生徒の鍛錬の場なのか。地域や民間のクラブとの役割分担の議論を深めながら、生徒の心身の成長に最適な部活動のあり方を探っていくべきだろう。

東奥日報・社説: 共生や環境考える契機に/むつ市のイルカ事業 3/26

秋田魁新報・社説:[2017知事選]進む高齢化 地域維持への対策急務 3/26 〇全国最速で高齢化が進む本県にとって、高齢者対策を抜きに将来ビジョンは語れない。日常生活における安全・安心の確保や、生きがいの場づくりなど課題は多い。高齢化の加速を前提とした持続可能な地域づくりをどう推進していくのか。地域の実情に即した取り組みが急務になっている。
 本県の高齢化率(県人口に占める65歳以上の割合)は34・7%(昨年10月1日現在)。前年同期より0・9ポイント上昇し、過去最高を更新した。全国平均の27・3%を7・4ポイントも上回っており、都道府県で最も高い。1985年は12・6%だっただけに、この30年余で3倍近くにアップしたことになる。
 市町村別では上小阿仁村の50・0%が最高で、40%を超えたのは男鹿市、北秋田市など計8市町村を数える。集落単位で見れば、事態がもっと深刻な所は多いだろう。県の調査(2013~14年実施)では、人口減や高齢化によって県内自治会の6割が地域の維持・存続を危ぶんでいると回答している。
 30年には本県の高齢化率が40%を超えると予想されている。こうした状況に真正面から向き合い、住民が希望を持って暮らしていける手だてや社会の仕組みを官民一体となって創り出していくことが肝要だ。
 地域社会を支えていく上で注目されるのは、住民が主体となった共助組織の活動である。県内では自治会や集落の有志が高齢者宅の雪下ろし、買い物・通院の送迎を手助けしており、1人暮らしの高齢者の見守りなどの役割も担っている。
 県内では5年前に横手市で四つの組織が発足したのを皮切りに、現在では県内各地で20以上の組織が活動している。その必要性が他地域でも今後高まるのは確実だ。県は組織をネットワーク化して課題解決のための情報交換を密にしたり、新たな組織の立ち上げ時に支援したりして共助の「秋田モデル」構築に力を入れるべきだろう。
 人口減が進む中では、元気な高齢者に仕事や社会活動で活躍してもらうことも重要になる。大館市では昨年から商工団体などと協力して高齢者と事業所双方のニーズを把握し、マッチングを図る「生涯現役促進事業」に取り組んでおり、こうした試みを他地域にも広げたい。
 仕事だけでなく、観光ガイドや登下校時の児童の見守りなど社会貢献の場を提供することも生きがいにつながるはずだ。高齢者対象の啓発セミナーを開催するなど、やる気を引き出す工夫が地域に求められる。
 高齢化が進む本県では、医師不足の解消など医療・介護体制の充実も避けては通れない。今後は特に認知症患者の増加が懸念されている。県は認知症疾患医療センターの設置を医療機関に働き掛けているが、県内八つの2次医療圏のうち三つの医療圏が未設置だ。早期治療のために空白域の解消が急がれる。

岩手日報・社説: 内陸避難者の住宅 入居前からつながりを 3/26 〇東日本大震災後、内陸で避難生活を送る被災者向けの災害公営住宅整備の動きが本格化している。県などはニーズを踏まえ、盛岡、花巻、遠野、北上、奥州、一関市に計291戸の整備を予定。先月には、建設地が決まった5団地の仮入居募集を行った。
 古里に戻りたいが、仕事や子どもの学校のことを考えれば今の生活を変えたくない…。悩んだ末に内陸定住を決断した避難者にとって、今後の生活の見通しが具体的に目に見えるようになってきたことは大きいだろう。
 だが、新たな不安もある。隣には誰が住むのか、地域の人とどうお付き合いすればいいのか。沿岸部でも災害公営住宅入居者の自治組織づくりが模索されているが、沿岸各地からばらばらに内陸へ避難している住民にとって、不安はより一層大きいはずだ。
 入居者同士、そして入居者と地域住民のつながりづくりに向け、県、市、NPOなど民間団体が密接に連携し、息の長い支援が欠かせない。特に震災6年を経て、ボランティア活動が先細りの現状だけに、各支援団体はギアを入れ直してほしい。
 盛岡市のもりおか復興支援センターは先月、先進事例に学ぶ講演会を開き、市内の災害公営住宅入居希望者や地元町内会長らが参加。今後の展望を共有する上で有益な機会となった。
 仙台市のあすと長町第三復興公営住宅自治管理組合会長の飯塚正広さんらが、コミュニティーづくりに苦闘した経験を踏まえ、早くから入居予定者が定期的に顔を合わせ、外部支援団体の協力も得ながらつながりづくりを進める必要性を提唱した。
 意見交換では、もりおか復興支援センタースタッフが建設予定地周辺のバス停や学区などを紹介。入居者と地域とのつながりづくりへ「入居者が災害の教訓を伝える語り部活動をすることで、地域全体の防災力が高まるのではないか」などのアイデアも飛び出し、参加者から「心構えができた」などと好評だった。
 交通の便、共益費、ペットの問題など入居希望者の不安は多い。各地の住宅建設地でも、早い段階から座談会や食事会、先進事例の勉強会などを積み重ねることで、不安の軽減に努めてほしい。
 つながりが必要なのは被災者だけではない。全国の都市部で町内会活動など既存のコミュニティーの衰退が進む中、ひきこもりの長期化、独居高齢者の孤独死などが社会問題化している。
 その意味で、身近に災害公営住宅ができることは、地域福祉を充実していく好機だ。沿岸部の実践にも学びつつ、新たなつながりづくりへ官民が知恵を絞りたい。

福島民友【3月26日付社説】残業時間規制/「過労死ゼロ」への出発点に 〇労使合意があれば青天井で働ける現状を改め労働基準法に上限が初めて明記されることになった。長時間労働是正への第一歩と捉え改善への努力を続けたい。
 働き方改革の柱である残業時間の上限規制について、繁忙期の上限を「月100時間未満」とする案を、政労使がまとめた。
 1カ月の上限時間について、連合は100時間「未満」を、経団連は「以下」を主張して対立していたが、安倍晋三首相が「未満」とするよう要請し決着した。政府は働き方改革の実行計画を近くまとめ労基法改正に着手する。
 残業規制案によると、厚生労働省が目安としている月45時間、年360時間を残業時間の原則的な上限とする。繁忙期に限り、1カ月100時間未満、2~6カ月なら月平均80時間まで認める。1年間の上限は720時間(月平均60時間)とし、5年後に内容を見直すことも盛り込んだ。
 日本で長時間労働の抑制が進まない大きな原因は、労基法が残業時間に緩いことだといわれてきた。労基法は残業時間の上限を定めておらず、繁忙期などには労使が協定を結べば、特例として年6カ月まで残業時間をほぼ無制限に設定できる。
 その意味で、残業時間の上限が労基法に明記され罰則規定が設けられるのは前進である。問題は繁忙期の上限が長すぎることだ。厚労省は労災認定の目安を1カ月100時間超、2~6カ月で月平均80時間超としており、繁忙期の上限はこの「過労死ライン」に沿う形で決着した。過労死の遺族などからは強い反発が出ている。
 ただし、連合と経団連が、残業時間の特例を認める場合でも原則的な上限の月45時間に近づけることで合意していることは重要だ。まず労使がこの合意を守るよう努力しなければならない。その上で、5年後にこだわらず、繁忙期の上限時間を中心に、残業規制の内容を継続的に見直していくことを、政府と労使に求めたい。
 日本では労働者が働いた時間を実際より少なく記録するサービス残業が横行している。こうした不法行為を根絶しなければ、残業規制の実効性は期待できない。過重労働の是正に向けては指導監督体制の強化も急務である。
 終業から始業まで一定期間の休息を義務付ける勤務間インターバル制度の導入を企業の努力義務とすることでも合意した。いずれも重要な課題であり、早期の実現に努めてほしい。働き方改革を「名ばかり」にしないために、労使の覚悟が問われている。

信濃毎日・社説: あすへのとびら サービス過剰社会 「人」が犠牲になっている 3/26 〇帰宅すると自宅ポストに宅配便の伝票が入っていた。記載されている運転手の携帯電話に連絡すると、夜に荷物を届けてくれた―。
 最近は当たり前になった宅配便のサービスの一つである。
 企業はサービスを充実させて、売り上げ増につなげようと競ってきた。宅配事業は、配達時間の指定や再配達が通常に。24時間営業のレストランやコンビニエンスストアもあふれ、正月は元日からの営業が広がった。
 消費者は企業のサービスを当然視して、大切なことを忘れていたのではないか。サービスを提供する「人」の存在である。
   <現場に広がる疲弊感>
 宅配便最大手のヤマト運輸がサービスの抑制を打ち出した。
 繁忙期の荷物の総量を抑え、配達時間を指定するサービスは一部廃止する。運賃も27年ぶりに値上げする方向になった。狙いはドライバーの労働環境の改善だ。
 出勤は始業前の午前7時。配達中にも携帯電話に再配達の要請やクレームが頻繁に入り、午後9時ごろまで配り続ける。座って休憩を取る余裕はない―。東京都内の集配拠点に勤務するある男性ドライバーの労働実態である。
 ヤマト運輸が昨年4月から今年2月までに取り扱った宅配便の個数は17億1226万個。昨年度を上回って、過去最高を更新することが確実になっている。
 増加の理由は、配送料無料を「売り」にするネット通販大手アマゾンなどを顧客に取り込んだこと。時間帯指定や再配達などの無料サービスも歓迎された。通販大手の中には大口顧客割引の恩恵を受け、正規運賃の3割程度しか負担しない例もあるとされる。
 その結果、仕事は増えるのに単価と利益率が下がり、人件費は増やせないという悪循環に陥った。人手不足で現場は疲弊した。
 過重労働は運送業界全体の問題だ。全日本トラック事業政治連盟は今月7日、石井啓一国土交通相に物流業界の過酷な状況を訴え、適正運賃を確保できる風潮をつくることを求めた。
 ヤマト運輸で宅配便を始めた「中興の祖」の2代目社長、故小倉昌男氏は「サービスが先、利益は後」という言葉を残した。
 著作「経営学」(1999年)では「まず良いサービスを提供することに懸命の努力をすれば、結果として利益は必ずついてくる」と記している。ただし、小倉氏がサービスを充実させる前提として挙げていたのは人員増だった。
 運送単価の低下と人手不足に伴う人件費高騰は、小倉氏の想定を超えていたのか。
 信州大経法学部の真壁昭夫教授は「日本企業は過当競争が続く中で、世界に例のない過剰サービスを提供してきた」と指摘。「人口が減少し労働市場が逼迫(ひっぱく)すれば、見直すのが必然だ」と話す。
 真壁教授は過剰サービスが広がった要因として、日本人の労働意識を挙げる。頑張って働けば消費者に喜ばれ、自分が所属する会社にプラスになる。それが自分にも還元される―。「働きすぎ」をいとわない風潮が、日本企業を支え、消費者も過剰サービスを当然視してきたのではないか。
 サービス見直しの動きはヤマト運輸以前から既に始まっていた。
 ファミリーレストランのロイヤルホストは今年1月に24時間営業を廃止。すかいらーくや日本マクドナルドも深夜営業を段階的に減らした。
 外食だけでなく、日本郵政も時間外窓口の24時間営業を縮小。百貨店大手の三越伊勢丹は昨年の正月から初売り開始日を従来の1月2日から3日に遅らせた。いずれも労働環境の改善を主な目的にしている。
   <サービスには対価を>
 広告大手電通の女性新入社員の過労自殺は、会社側が長時間労働を放置した結果、発生した。労働環境の改善は急務だ。
 政府の働き方改革では残業時間に初めて上限規制を導入することで経団連と連合が合意。「100時間未満」という上限によって、どの程度改善されるか見通せないものの、第一歩にはなる。
 消費者側の意識改革も欠かせない。多少の不便さなら受け入れる耐性を持つ必要があるのではないか。もしくは列車のグリーン車のように、充実したサービスを受けるにはサービスに見合った対価が必要と考えたい。
 技術革新で実現できることもある。小型無人機「ドローン」を活用して宅配する実験も各地で行われ、車の自動運転技術も進みつつある。安全面やコストの課題はまだあるものの、人手不足対策とサービス向上を両立させることにつながる。
 「人」の犠牲で成り立つ過剰サービスの構造を、社会全体で見直したい。

中日新聞・社説: 野球から学ぶこと 週のはじめに考える 3/26 〇ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)を終えたプロ野球は、三十一日から公式戦に突入する。野球は私たちに多くのことを教えてくれる。
 今月は野球にくぎ付けとなった人が多かったことだろう。ビデオリサーチによればWBCの日本戦の平均視聴率は関東地区で十四日の対キューバが27・4%、十五日の対イスラエルが25・8%。日本時間二十二日の準決勝は米国に敗れはしたが、同午前十時すぎ開始の試合にもかかわらず20・5%と高かった。
異国文化と触れ合う
 子供たちの野球離れが懸念され、国内のペナントレースの試合もテレビの地上波から次々と姿を消している。そのような中でも日本代表が出場する大会への関心が高いことを、あらためて示した。
 国際試合の面白さは勝敗だけではなく、さまざまな国・地域の文化や国民性にスポーツを通じて触れ合えることにもある。決勝戦に勝ち上がるまで米国、ドミニカ共和国などの強豪を倒して七戦全勝だった準優勝のプエルトリコも、そのような国の一つだった。
 カリブ海北東部に位置する人口約三百四十万人のプエルトリコには、子供から大人までがヒーローとしてあこがれる伝説の人物がいる。
 ロベルト・クレメンテ氏。ご存じの方も多いだろう。米大リーグのパイレーツのスター選手だったクレメンテ氏は一九七二年十二月三十一日、ニカラグア大地震の被災者に援助物資を届けようと自ら乗り込んだ飛行機がカリブ海に墜落し、三十八歳の若さで現役選手のまま帰らぬ人となった。直前のシーズンでは通算三千安打を記録していた。
 その名前は、今でも顕著な慈善活動を行った選手を表彰する「ロベルト・クレメンテ賞」として、大リーグに残っている。
引き継がれる系譜
 クレメンテ氏の系譜は、その後のプエルトリカンたちに引き継がれていった。九〇年代後半に黄金時代を築いたヤンキースの四番打者だったバーニー・ウィリアムズ氏は、故郷の大学の医学部に在籍していた時にヤンキースからスカウトされた。将来は医師かミュージシャンになるつもりだったが、クレメンテ氏を追い掛けることを決め米国に渡った。
 俊足、巧打、好守に加えてチームを最優先に考えるプレーでニューヨークのファンを魅了し、チャリティー活動に時間を割くことも惜しまない。イチロー選手が代名詞ともいえる背番号「51」を好んで着けるのも、そんなウィリアムズ氏を敬愛していることが理由の一つにある。
 大リーグ通算四百七十三本塁打を放ったカルロス・デルガド氏も、系譜を継ぐ一人だ。大リーグでは米中枢同時テロが起こってから、試合中に米国の愛国歌「ゴッド・ブレス・アメリカ(米国に神の加護あれ)」を選手、スタンドが起立して斉唱するようになった。ところが選手時代のデルガド氏は歌うことを拒否し、ベンチ前にも立たなかった。
 「歌と9・11テロ、イラク戦争を野球に絡ませるというやり方が気に入らない。米国、プエルトリコ、そして世界中に幸あれと言うよ。世界が平和になるまでは」
 米国の自治領であるプエルトリコには多数の米軍基地があり、米海軍の演習場ともなっている。そのことへの反感も、デルガド氏の行動には込められていた。
 今回のWBCでは最後に米国に敗れた。だが、結束力で二大会連続の決勝進出を果たした背景には、野球を通じて自分たちが生まれ育った国・地域への愛情を表現し、子供たちに後を継いでほしいという願いがある。
 日本代表にも、同じことを思わせるシーンがあった。東京ドームで七日に行われたWBC初戦のキューバ戦。山田哲人選手(ヤクルト)が放った打球を左翼席最前列でグラブを持って観戦していた男子中学生がフェンスから身を乗り出し、捕球してしまった。最初は本塁打と判定されたが、ビデオ検証の結果、二塁打に変更された。
 捕球しなかったら本塁打になっていたかは微妙だ。しかしネット上では少年に対する非難が相次いだ。そのことを知った山田選手は、こう話したという。
 「僕は全然気にしていない。だから野球を嫌いにならず、またグラブを持って応援に来てほしい」
ペナントレース開幕
 今、世界では善か悪か、白か黒か、何事も二極化して対立構造をあおる風潮があふれている。だが白には白の、黒には黒の事情がある。「野球を好きであり続けてほしい」という率直な思いから発した山田選手の言葉は、そんな風潮に一石を投じるものだった。
 もうすぐプロ野球のペナントレースが開幕する。野球から学ぶことが、今年もきっと多くある。

福井新聞・論説: ふるさと納税是非論 健全な発展へ方策を探れ 3/26 〇ずらり並んだ名産品の数々。動画も付いて地域の元気も一目で。「ふるさと納税」を仲介するインターネットのサイトだ。
 自分の故郷や応援したい自治体に寄付するこの制度がスタートして10年目を迎える。返礼品競争が激化する中で、寄付によって自主財源が増える自治体もあれば、流出に憤る自治体もある。本来の趣旨が変質し、見直しや廃止論まで出ている。過熱による想定外のひずみをどう是正していくのか。
 ■富と人の偏在是正■
 心地よい響きのあるふるさと納税は、地方を応援する仕組みとして2008年度に創設。もともと福井県の西川一誠知事が06年に「故郷(ふるさと)寄付金控除」を提唱して導入された制度である。
 その心は、大都市と地方における富と人の偏在是正と言えば分かりやすい。せっかく福井で育った若者が都会に出ていく過度の「流出超過」や「一極集中」は地方衰退を加速させる。
 こうした人とカネの循環システムのいびつさを税制面から正そうというのが「ライフサイクル・バランス税制」という発想だった。国の地方創生政策にも沿う取り組みといえる。16年度からは企業版ふるさと納税制度がスタートした。
 それが、なぜ「愚かな税収の奪い合い」「不毛な自治体競争」と批判されるのか。
 ■返礼品で競争激化■
 この制度は、故郷だけでなく任意の自治体に寄付すると、寄付額から2千円の自己負担を除いた分が居住地の住民税や所得税から控除される仕組みだ。
 当初は「応援」のお礼に地元の産品を返礼品とするのが一般的だったが、減税対象となる上限額を2倍に引き上げたり手続きの簡素化が奏功。各地自治体はより魅力的な特産品を武器に寄付獲得合戦に転じた。
 寄付総額は当初80億円程度だったが、15年度には1653億円に、16年は4〜9月期だけでも前年同期比1・6倍の700億円超に達する。福井県の場合、県と17市町全体で16年12月末現在で約9億円、前年同期に比べ2倍近い伸びだ。
 本来は生まれ故郷や住んだ経験のある土地を想定していたはずだ。どこでも可能になったことで、返礼品に換金しやすい商品券や家電製品、貴金属まで投入され「お得感」で競う弊害を招いた。寄付総額に占める還元率も15年度の37%から16年度は43%に膨らむ見込みで、9割に達する例もある。同制度で居住自治体への納税を軽減されるのは「応益負担」の原則に反するとの批判も根強い。
 ■応援の理念生かせ■
 管轄する総務省はこうした競争過熱に自粛を要請してきたが強制力はない。高額の返礼品調達で自治体の自主財源が目減りする一方で、富裕層ほど高い返礼品によって得をし、実質的な節税や減税対策になるという現象も起きている。さらに、税収が漏れ出ていく大都市などからは恨み節が聞こえてくる。国の制度設計に先を見る甘さがあったのは明らかである。
 総務省は返礼品の調達額について寄付額の3割を上限の目安とし、品目の見直しも促す方向だ。だが、西川知事は一律の上限関与に疑問を呈している。制度の健全な発展へ、まず自治体が主体性と節度を持って功罪を見極め、工夫する必要がある。使途も明確にすべきだろう。
 ふるさと納税は、税収の偏りを是正し、自慢の産品売り込みや新開発に取り組むことで地域の活性化や産業振興に寄与する。小規模自治体でもファンが増えれば地域の存在感が増し、観光や移住促進、「第2の住民」の増加も期待できる。熊本地震などが示すように復興協力になる上、返礼品を求めない寄付文化の向上にもつながる。
 大切なのは、どう持続可能な地域にしていくかだ。カネ以上にマンパワーを注入する仕組みこそ求めたい。

京都新聞・社説: 核禁止条約  被爆国が背を向けるな 3/26 〇核兵器を非合法化し、廃絶を目指す核兵器禁止条約の制定に向けた交渉があす27日、米ニューヨークの国連本部で始まる。
 非人道的な核兵器の廃絶に国際社会が向き合う歴史的会議であり、「核兵器なき世界」へ重要な第一歩を踏み出すことを歓迎したい。だが、この交渉に安倍政権は慎重な姿勢を崩さない。唯一の戦争被爆国である日本が核廃絶を希求する世界の潮流に背を向けてはならない。
 核兵器の開発や実験、保有、使用を全面禁止する条約は、国際司法裁判所が1996年、核兵器は「国際法や人道法に一般的に反する」と勧告的意見を出したのに端を発する。条約の交渉入り決議が昨年12月、国連総会で113カ国が賛成して採択された。交渉会議は今月と6~7月に予定され、今秋にも条約案がまとまる可能性がある。
 米国やロシアなど核保有国は決議に強く反発した。核抑止力や国際的な安保体制を損ねるとの主張だ。米国の「核の傘」の下にある日本も追従し、反対に回った。多くの非核保有国や被爆者から強い失望や批判を浴びたのは残念極まりない。
 交渉会議は、理想論とやゆされてきた核廃絶を具現化していく転機になる。核兵器の非人道性を訴える上で、日本は重要な役割を期待されているのに、米国の顔色をうかがうばかりで、先月の準備会合にも出席しなかった。後ろ向きな姿勢を各国に強く印象づけたに違いない。
 日米同盟重視の安倍政権は、「核の傘」へ傾斜を強める。北朝鮮の核・ミサイル開発など安全保障上の脅威に直面するとはいえ、日本がどんな立ち位置をとるのか、重大な選択を迫られている。共同通信の世論調査で7割以上が交渉会議に参加すべきだと答えた。圧倒的な支持は、核廃絶に向けた日本の役割を強く求める民意と言える。
 そもそも新たな条約制定の背景には、米ロなど核保有五大国が主導してきた核拡散防止条約(NPT)体制での核軍縮の停滞がある。五大国は特権的な核保有による抑止力を安保政策の軸に据え続け、核軍縮は一向に進展しない。一方で核の脅威は南アジアや中東、北朝鮮へと拡散し、破滅的な結果を招きかねない。その悪夢から人類を救う手だては核廃絶以外にない。
 トランプ米政権は核戦力拡大に積極的な姿勢を示し、交渉会議に「激しい嫌悪感」を表明。核保有国として唯一、交渉参加を検討していた中国も見送りを決めた。これではせっかくの核軍縮の機運が後退しかねない。
 核保有国が参加しない中、禁止条約を作っても意味がない、核保有国と非核保有国の分断がさらに深まる-といった見方も根強く、道のりは険しい。それでもお手本がある。99年に発効した使用、保有、製造を禁じる対人地雷禁止条約だ。非政府組織(NGO)の提唱がきっかけとなり、米ロ中などは難色を示したが、条約制定にこぎ着けた。
 交渉会議がすぐに核廃絶につながるかどうか楽観できない状況ではあるものの、「核兵器なき世界」へ確かな道筋を探る踏み台としなければならない。被爆国である日本の責任は重い。

山陽新聞・社説: 混合介護の拡大 所得による格差が心配だ 3/26 〇訪問介護で高齢者に食事を作るときに、家族の分も用意できるようにするなど、介護保険のサービスと保険外サービスを組み合わせて介護事業者が提供する「混合介護」の拡大に向けた議論が政府内で活発になっている。
 混合介護は現在でも可能だが、厚生労働省は「同時一体的」なサービス提供を認めていない。サービスの境目が分からない高齢者が事業者に勧められるまま利用し、高額な請求をされる恐れがあるとしているためで、一定の理解はできる。
 例えば、ヘルパーが部屋の掃除をしていても、日常生活の援助には当たらない窓拭きや床のワックスがけはできない。保険外でサービスをするならば、日時を改める必要がある。
 混合介護の拡大に前向きな規制改革推進会議が先月開いた公開討論会では、同会議の委員から「現場のニーズは高い」と規制緩和を求める意見が相次いだ。出席した事業者も「利用者の満足度が上がり、介護職の生産性も向上する」と利点を強調した。
 一方、厚労省は「不明朗な形で料金が徴収される可能性や、保険外の負担をしないとサービスが受けられなくなる恐れがある」と利用者保護の観点から反論した。
 要介護認定を受けた人が保険サービスを利用すると自己負担は1~2割だが、保険外サービスは全額自費である。混合介護を拡大すると、所得によって受けられる介護に格差が生じる懸念も強い。慎重な検討を求めたい。
 ただ、同時一体的という現行ルールの解釈には自治体間で幅があるとされる。規制改革推進会議は混合介護が許容される範囲を示したガイドラインを策定するよう厚労省に求める方針で、6月にまとめる答申に盛り込みたい考えである。ルールの明確化は確かに必要だろう。
 とはいえ、介護保険制度を支える国が率先して保険外サービスの利用を促すことには違和感が拭えない。
 利用者のさまざまな要望に応えられるようになる利点は分かる。しかし、その中には介護保険サービスでのカバーを求められているものも少なくなかろう。国が在宅医療を進める中、家で介護を受ける人は増え、独り暮らしや老老介護の高齢者は珍しくない。多様化する介護のニーズに、保険外サービスがなくても対応できるようにするのが本筋ではないか。
 事業者としては保険外のサービスで収益を上げたい期待もあろう。だが、運営が厳しいのは、社会保障費を抑えるため国が介護報酬を引き下げたのが大きな原因である。
 2018年度の介護報酬の改定に向けた議論は今後本格化する。今回は6年ぶりの診療報酬との同時改定となり、大幅な見直しが予想される。その中で介護サービスの在り方を根本的に議論することが重要だ。

中国新聞・社説: さとやまみらい博開幕 創発効果もたらしたい 3/26

愛媛新聞・社説: 愛媛がん対策3期目へ 患者が「安心」実感できる計画を 3/26 〇「次の10年」に、必要な施策や重点課題は何か―。国の「がん対策基本法」の施行から、今年で10年。昨年末の初改正で、がん患者の雇用継続への配慮を事業主に求めることなどが新たに盛り込まれた。理念を具体化する国の5年ごとの「がん対策推進基本計画」も、今夏をめどに第3期計画が策定される。
 県も今年、2018年度からの第3期がん対策推進計画の策定作業に入る。罹患(りかん)の若年化や多すぎる情報、長期化する治療と生活の両立への支援など、患者の抱える困難の質もこの10年で大きく変容した。その変化を踏まえ「がんになってもお互いに支え合い、安心して暮らせる地域社会の実現」(県計画の全体目標)のため、できること、なすべきことを洗い出して今後の取り組みを加速させたい。
 先週開かれた県がん対策推進委員会では、第2期計画に掲げた施策の実施状況や県の現時点での評価が示された。専門職の人数や研修の回数など、明確に進展が把握できる分野も多い半面、患者・家族の心身の痛みを和らげる「緩和ケア」や相談支援の分野などでは、施策の成果は「患者側の不安や苦痛が軽減されたかどうか」にかかっており、検証は簡単ではない。
 例えば、県内でがん診療に携わる医師の緩和ケア研修受講率は88.5%(506人、昨年9月)で、全国1位。だが、痛みを抑える医療用麻薬の消費量は41位(10年)と少ない。せっかく研修を受けても痛みを取ることに消極的なのか、あるいは量が少なくてもうまくコントロールできているのかは、患者への除痛率調査なくしては分かるまい。また、医療情報の「分かりやすい提供」を担う県のサイトでは、「がん対策」が「健康・医療・福祉」の中の「健康」の項目に入っている。情報を求める患者が容易にたどり着けるとは思えず、改善を要しよう。
 委員会では、専門部会「がん相談支援推進協議会」から「外形的な整備は進んだが、それが実際に患者家族の安心や、よりよい療養につながっているか検証が必要」として、実態調査や「質の評価」などを求める意見書が出された。県は昨年4月、これまで2課に分かれていたがん対策の担当を、健康増進課に一本化。初めて専門の担当係長を置くなど推進体制を整えた。国の計画や県民の声を誠実に反映した、地域医療の着実な改善に資する計画策定が望まれる。
 昨年国内で新たにがんと診断された人は初めて推計100万人を超え、5年生存率も6割を超えた。しかし目標の「死亡率20%減」は遠く、「AYA世代(思春期と若年成人期)」や小児患者への支援、個人の全遺伝情報に基づく「ゲノム医療」の推進など、新たな課題も生まれている。種々の対策は、全ての患者に計画の恩恵が届き、誰もが「納得のいく医療を受けられた」と実感できてこそ意味を成す。その根本を忘れず、よりよい計画を目指してもらいたい。

高知新聞・社説: 【オバマケア改廃】米大統領の手腕に疑問符 3/26 〇米共和党が医療保険制度改革(オバマケア)見直しのために提出していた代替法案を下院本会議で採決直前に撤回した。
 オバマケアの見直しは、共和党のトランプ大統領が昨年の大統領選で公約に掲げ、1月の政権発足後も最優先課題に位置付けていた。それが早くも頓挫したことになる。
 しかも野党民主党の賛同が得られなかっただけでなく、議席の過半数を占める共和党からも反対が出て、撤回に追い込まれた。トランプ氏自ら調整に乗り出したが、説得できなかったようだ。
 トランプ氏は政治経験がないものの、「実業家としての交渉力」が売りだったはずだ。それが身内もまとめられないようでは看板に偽りあり、となろう。今後の大統領としての政治手腕に疑問符を付けざるを得ない。
 オバマケアは、オバマ前大統領が推進し、2014年に本格実施された。国民皆保険制度がない米国で、公的補助を導入して全国民に保険加入を義務付けた。
 その結果、低所得者を中心に約2千万人が新たに保険に加入したが、病歴のある人も加わり、一部で保険料の値上がりを招いていた。
 「小さな政府」を求める共和党は政府機能を拡大させ、義務化が「個人の選択の自由を奪う」として問題視。トランプ氏も大統領選で廃止を訴え、就任後は演説のたびに新制度への置き換えを約束してきた。
 代替法案は加入の義務化を廃止する一方で、低所得者向けの公的医療保険の縮小を定めていた。
 だが、共和党内からも批判が相次ぎ、政府補助金などを最小限にした医療保険制度を求める保守強硬派と、中高年層の無保険者増加を懸念する穏健派の双方が、最後まで首を縦に振らなかった。2018年の議会選挙で有権者から反発が出ることを意識したとみられる。
 重要法案でトランプ氏と共和党が一枚岩になれなかったことは、今後の政権運営の信頼性も損なう。しかも新政権が看板政策でつまずくのは初めてではない。テロ対策で打ち出したイスラム圏からの入国規制も裁判所に差し止められている。
 政策に論議や説明が不足しているのは明らかだ。ポピュリズム(大衆迎合政治)の流れに乗って当選した危うさも露呈したと言えよう。
 品格も問われ続けている。先日も根拠がないままオバマ前政権に盗聴されたと主張し、国民の不評を買った。今後も大規模減税や予算案など重要施策が控えるが、現状では求心力の低下は避けられまい。
 既に米株式市場では、政策への期待先行で株価が上がるなどしていた「トランプ効果」が急減速し始めている。世界の市場に影響が広がることも懸念される。
 大統領には豪語するだけでなく、論議を重ね、地に足の着いた政策実行を求めたい。軌道修正が図られなければ、外交にも不安や混乱が広がりかねない。   ★彼の交渉力とか取引とかは、説得とか納得とかとは、別次元の話ではないか⁉ 例えば、メキシコ国境に、壁を作るとか、自動車メーカーに、米国内で工場を作れとか、しかも、ツイッターで、一方的に、威嚇して、のそれ。情報公開も、議論もなしに、やってはいけないこと。出来ないことではないか⁉ 共和党内でさえ、纏められなかった… 経験のなさが、顕れたものではないか。不動産業界では、買う、買わない、買い叩く、売る、売らない、売り惜しみする、或いは、幾らで、条件を付けて… 人の生活を丸々多面的に考慮して、利害関係の錯綜する人々の利害調整をし乍らの政策を立案、賛成者を増やす… そういう人間的な練度、経験不足が、災いしているのでは。1期4年の内に、身に着けることができるだろうか??? 躓いてばかりで…ファンは、減り、その情熱も冷め… 支持率も低迷… 主権者の判断、見切りの方が、早いかも⁉

西日本新聞・社説: 米国とG20 狭量な通商政策見直しを 3/26 〇20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、すっかり様変わりした感がある。
 ドイツで開催された先のG20では、共同声明に慣例のように盛り込まれていた「われわれは、あらゆる形態の保護主義に対抗する」との文言が、貿易赤字削減に固執するトランプ米政権の強い要求で削除された。
 日米欧の先進7カ国(G7)にロシア、中国、インドなど新興国を加えたG
20は、これまで保護貿易に反対し、国際的な自由貿易体制の維持を基本方針としてきた。
 保護主義に傾斜する米国の狭量な振る舞いは、他国の連鎖を招きかねない。対抗・報復措置など深刻な貿易紛争につながる恐れもある。今や世界経済は相互依存なしには成り立たない。日本は各国と連携して5月のG7首脳会議、7月のG20首脳会議など、事あるごとに、米国に狭量な通商政策の見直しを求めていく必要がある。
 そもそも米国は、開かれた自由貿易の推進役で、保護主義に反対する世界のリーダーだったはずだ。その米国の思惑と圧力で、保護主義への対抗をうたう文言が消えてしまった。積み重ねてきた歴史の否定としか言いようがない
 今回のG20に先立って、トランプ政権が通商政策の年次報告書で打ち出した世界貿易機関(WTO)のルール軽視も重大な問題だ。米国の利益を損なうようなWTOの決定には従わない姿勢を明らかにしている。しかし、WTOを先導してきたのは米国であり、自ら主導して形成した国際貿易秩序を自ら破壊しようとするものだ。あまりにも自国中心的で、ご都合主義ではないか。
 このまま米国が保護主義に突き進めば、世界経済は迷走しかねない。関係国の混乱も招き、その損失は米国にも跳ね返る。米国がグローバルな経済的枠組みに責任を果たすことをやめ、露骨な自国利益追求に専念する国へ変質するのを座視するわけにはいかない。
 自由貿易体制で世界経済の持続的な成長を目指す。それが米国を含むG20の変わらぬ目標である。
 ▶トランプ氏、批判に強弁 保守紙も「フェイク大統領」







国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告
2017-03-25

3/25: 国有地破格払下げ未遂事件から、首相夫人関与から加速、議員口利き⁉官僚らが忖度、籠池氏の度々の要求に従い、大阪府も加担⁉、ほぼ実現…頓挫 『安倍1強政治』の失政が見えた⁉

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報  
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・採決直前に…“オバマケア代替案”取り下げ  3/25(土) 18:06   ★政権に大打撃! 自業自得⁉
 ・松井知事「本質説明できないのは安倍総理」  3/25(土) 17:47   ★後は、宣言通り、総辞職、議員辞職のみ
 ・マンション8階から3歳男児が転落死 埼玉  3/25(土) 17:45
 ・静養中の両陛下、ニホンウナギ研究施設視察  3/25(土) 17:36
 ・埋め立て承認を撤回…抗議集会で翁長知事が初明言  3/25(土) 17:42  ★いよいよ、全面対決⁉
 ・カタクリの花 “万葉の山”の斜面一面に 栃木  3/25(土) 11:57
 ・ミズバショウ3000株が見頃 水辺に可憐な花 山梨  3/25(土) 11:56
 ・深夜のコンビニに“包丁男” 約10万円奪い逃走  3/25(土) 11:55
 ・政権に痛手…「オバマケア代替案」取り下げ  3/25(土) 12:49
 ・南の島々で水不足深刻 父島は37年ぶりの低い貯水率  3/25(土) 11:52

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
3月25日分 9:00 実施
 今日のトピックス Blog3/24: 首相 FAXは昭恵氏が関与したことにならない??? その後1年の急展開~格安払下げ!招く 森友学園 「昭恵リスク」鮮明に… 首相夫人への官僚の忖度が“悪政”招く新局面に⁉


 今日のトピックス Blog3/23: 首相夫人側、財務省に照会=野党「国有地破格売却で口利き」 動かぬ証拠の秘書のファックス 籠池氏『神風が吹いた』と証言 アッキーぐるみの暗躍!国と大阪合作・叩き売り 合点⁉

 今日のトピックス Blog3/22: 「共謀罪」閣議決定/「監視社会」に向かう危険 市民監視=自由・人権侵害 政府・警察の欲しい侭 民主主義社会の常道は、権力監視!その警察が主権者・市民監視とは 正に安倍コベ⁉

 今日のトピックス Blog3/21: 「テロ等準備罪」名の共謀罪(警察力の強化)を優先させてはならない 国有地払下げ等腐敗退治、「最も幸せな国」51位脱皮&セーフティネット強化よりも 優先すべきことか!

「護憲+」ブログ: 「共謀罪」の制定を急ぐ安倍政権 3/21 (名無しの探偵) 〇以前にも指摘したように、オリンピックの開催時におけるテロの防止を徹底させるために「共謀罪」を制定しようと安倍政権は躍起になっているが、この「共謀罪」を犯罪類型として制定するとなると、現在の刑法が想定する犯罪行為の概念を根底から変えることになるのだ。
 現刑法では、犯罪行為は実行されてはじめて処罰されるという仕組みになっている。それも実行行為が既遂になって処罰できるのが原則であり、未遂の場合には例外的にしか処罰されないのである。
 この刑法は明治時代に制定されたものであり、自由主義的な刑法でもなかった。そういう古い刑法でも想定していない「共謀罪」を制定するということは、ほとんど軍事独裁政権と言っても過言ではない。
 この国家類型に相当する国は、意外にもアメリカ合衆国かもしれない。スノーデン事件を引き合いに出すと、彼がアメリカ政府の一部機関が国民を監視するシステムを構築していることと、日本も監視対象(もちろん国民も)になっていることに危機感を深め暴露しただけで、愛国法などに違反するとして犯罪者扱いされ、ロシアに亡命していることは、映画などでも有名である。
 こうした「共謀罪」の発想は、同盟国のアメリカ政府の機関から吹き込まれたのかもしれないのである。
 安倍政権(自民党政権は以前から極右化しているが)は、民主主義と立憲主義を破壊することはなんでも行う危険な政権なので、「共謀罪」という治安維持法の復活を意味する法律の制定を急いでいるのである。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog3/20: 共謀罪、即ち「テロ等準備罪」  必要性は認められぬ 主権者の一大関心事、政官業の癒着=大阪国有地払下げ、豊洲市場買収事件から! 取り締まりは、隗より始めよ、だ テロを手妻にするな


 今日のトピックス Blog3/19: 国・東電に賠償命令判決 「責任」重く受け止めよ 原子力行政に強い警鐘 謝罪・償いは勿論、まず、再稼働方針改めよ 主権者・国民は、既に脱原発を決意していた!


 今日のトピックス Blog3/18: 天皇は、主権の存する日本国民の総意に基く、然り 国民主権然り! 代理人・代表者は、国民を上に見ず! 安倍筋書き「特例法で一代限り」で象徴天皇を蔑ろにしようとする謀反人⁉

「護憲+」ブログ: 目眩ましと安倍の策略 3/18 (名無しの探偵) 〇流水さんも指摘してるが、森友事件の本筋は「国有地の不当に安い払下げ」問題であるのに、籠池氏の「窮鼠猫を噛む」ような暴露告白に踊らされている如き流れになっている。
 いくらガードの甘い権力者でも理由のない金は出さないのではないだろうか。国有地払い下げの便宜まで払っている上に利益供与の証拠となる寄付金100万円を提供するとは思えない。
 籠池氏というキャラが際立っている自称「教育者」はこれまで保育園や幼稚園を経営してきたが、幼児や子供たちに「教育勅語」や安倍首相がんばれだとか毎日繰り返し暗唱させている「教育」が、極右思想の注入になると本当に言えるのだろうか。
 それはともかく一連の森友学園疑惑の流れで気になるのは、籠池氏の「暴露」の動機である。日本会議を批判した著書を出しているノンフィクション作家にインタビューを受けて今回100万円の安倍首相の寄付金問題を暴露したということになり、国会での証人喚問まで引き出したのである。
 ところが、当の安倍首相は言うと、外務省委員会の答弁ではいつになく落ち着き払って「私が面識もない籠池氏に100万円も支払うことはありえない」と答えている。
 これはもう一つの森友学園とも言われる親友加計氏の大学・獣医学部の新設大学問題を社民党の福島みずほ議員から追及されたときの恫喝を伴う逆切れした応答とは全く別人格の冷静さであった。
 この冷静さこそが曲者なのであり、安倍首相の胸中を推しはかれば「籠池氏は錯乱状態であげてもいない寄付金の暴露に出ている。これで森友学園の追及は完全にかわせるな」というものだったのではないだろうか。そして安倍首相と極右政権の狙いは他のところにあり、実は今回の流れは野党などにとっては泥船だったのではないか。
 森友学園問題の籠池証人喚問の流れは、もう一つの「森友事件」と言われる加計学園問題の矛先を他にそらすための「目眩まし」だったのではないかという疑念が強いのである。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog3/17: 原発事故、国・東電に過失認定 避難者へ賠償命令 国は、津波対策を講じる命令権限があり、事故防止は可能&対応は著しく不合理 但し、原告の損害は「事故と個別検討が適切」と  ★全国の原発事故賠償訴訟のトップバッターとなった、本件(前橋地裁判決)。思い起こせば、これまで、主流、表立ってきたのは、(文科省)原子力損害賠償紛争解決センターへのADR申立、和解による紛争解決であった。
 民事訴訟手続とADR(裁判外紛争解決手続)との比較
 今後は、訴訟が主流となるのであろう。因みに、そのセンターによる和解金は、相場の半値と言われてきた…。半面、解決は、早いとも。双方が、和解、示談すれば、紛争解決・終了だから、それは、その通り。
 損害は、元々、個人毎に発生するものだから、転々避難したにしろ、これは、人それぞれであったろう。これに纏わる諸々も被害、損害であり、記録を拾い、或いは、記録を取り、或いはまた、その間の証拠を収集する必要があろう。それは、委任した弁護士(団)等に、相談して進めることになろう。効率的な収集に、越したことはない。 損害賠償請求には、こうした労は、避けがたい。 それでも、慰謝料含めれば、相当なものに⁉ もう、6年も経っている!しかも、被害は、終わっていない。 政府らの謝罪もない!反省もない。


「護憲+」ブログ: 稚拙な情報操作とトリックスターの蜂の一刺し 3/17 (流水) 〇森友事件。藪をつついて蛇どころの騒ぎではない。出るわ、出るわ。魑魅魍魎総出演の様相を呈している。それに加えて、出る役者のキャラの濃い事、濃い事。不謹慎だが、これだけ面白い芝居は、滅多に見られない。連日ワイドショーで取り上げられるわけである。
 中でも一番のトリックスターは、籠池理事長夫妻。旦那もそうだが、奥さんのキャラの濃さは尋常ではない。彼女に対抗しようと思う事自体が無理。おそらく、幼稚園の保護者達もそう思っていたはず。彼女を巡るトラブル話が絶えないのも頷ける。
 それはそれとして、あまりに登場人物のキャラが立ち過ぎて、森友事件の本質を忘れてはならない。
 ●この事件の本質は、何故、国有地が「不当な廉価」で森友学園側に払い下げられたのか。そこに、何らかの政治的圧力が存在したのではないか。ここが肝。
 ●もう一つは、何故、こんな問題のある森友学園に小学校建設の認可が下りたのか。そこに何らかの政治的圧力が存在しなかったのか。
 ところが、国有地の払い下げの権限は、国(財務省理財局)が持っている。小学校設立の認可権限は、地方(大阪府教育委員会私学課)が持っている。

 ★森友事件の最大の謎は、大阪府という地方と財務省と言う国が持っている別々の権限が、【瑞穂の国小学院建設】という一点で見事に協力し、一致しているという点である。森友事件が並みの疑獄事件と違い、きわめて深刻な問題を孕んでいるのはここにある。
 周知のように、籠池理事長は、「日本会議」の大阪の実力者だった。しかし、いくら「日本会議」の実力者とはいえ、いっかいの幼稚園経営者である籠池氏側の要求を、大阪府教育委員会や近畿整備局が簡単に受け入れるはずがない。
 ところが、籠池氏の要求(小学校認可や学校用地取得=国有地の安価な購入)がトントン拍子に進められていた。「そんな馬鹿な!」と驚くような事態が進行していた。
 国と地方の行政機関がここまで協力一致して行動する事はきわめて珍しい。つまり、国と地方の行政機関・官僚を恐れ入らせる強力な力が働いているのではないか、という疑いが拭いきれないのは当然。
 誰もが、思い浮かぶ人物はただ一人。安倍晋三首相その人。なにさま、一度は、【安倍晋三記念小学校】という名前をつけようとしていたのである。さすがにあまりの露骨さに躊躇して、【瑞穂の国小学院】と変えてはいるが、名誉校長に妻安倍昭恵がなっているのだから、疑われても仕方がない。
 しかし、さすがに首相自身で圧力などかける事はできない。しかし、腐っても鯛。【聞け、悟れ】の暗黙の力が働くのはやむをえない。大阪府知事の松井一郎が、「安倍昭恵の名前が名誉校長にある。もし、その小学校を不認可にしたり、国有地売却で損をさせたりすると大変。みんなそう考えて忖度したのだろう」というニュアンスの事を語っていたが、その通りだろう。実力者に対する【忖度】行政というわけである。
 問題は、このシナリオを誰が書いたのか。そもそも、この小学校建設を誰が計画したのか。
 勿論、籠池理事長に小学校建設の野心はあったろうが、資金面、その他の問題で、大阪府の認可を取るのが難しかったはずである。神の声でもなければ、大阪府の教育委員会も馬鹿ではない。森友学園の評判を知らないはずがない。簡単に認可などしなかったはずである。
 昨日、籠池理事長が、「この学校の建設には多くの人の力が加わった」と言っていたが、これは本音だろう。
 以下は、わたしの想像でしかないが、「日本会議」の理念を教える学校建設は、「日本会議」の指導部にとって悲願に近いものがあったのではないか、と思う。現在の「日本国憲法」や「教育基本法」の下では、公立学校で【教育勅語】の暗証や軍歌の斉唱などできるはずがない。これをやろうと思えば、『憲法改正』しかない。それにはまだまだ時間がかかる。とするならば、私立の学校でやる以外ない。(本当は駄目なのだが、私立ならば何とか誤魔化せる)
 良く見て見ると、森友学園の幼稚園では、教育勅語を暗記させているし、軍歌を歌わせている。「何と素晴らしい事か!」よし、この教育を小学校でもやるようにしよう。籠池氏にやらせれば、うまくやるだろう。
 その為には、①学校の認可 ②費用 ③校地 ④生徒集め などなどの問題が山積み。
 ①学校の認可⇒大阪府の与党である維新に働きかける。※特に松井知事
 ②費用・校地⇒寄付金を全国から募る。(広告塔が必要⇒安倍昭恵)⇒校地取得の金を安くする(国=財務省に働きかける) ※ 傍証⇒寄付金集めに最も熱心だったのが、安倍首相の地元の選挙参謀と言われている。校地払い下げ当時の財務省理財局長が迫田氏。(山口県出身)この後、国税局長官に出世。
 ③この学校の宣伝のために、「日本会議」系政治家・評論家などが、数多く講演に訪れる。
 今回の事件。このようなグランドデザインがあったとしても不思議ではない。関西系の右派番組「そこまで言って委員会」で、ある経済評論家が上記のようなシナリオを描いた人がいると語っていた。その人物は誰かと尋ねられ、「命が惜しい」と言っていたが、これもこの種の問題を語る時、よく言われる話だ。
 つまり、今回の問題は、単純な「金儲け」の話ではなく、「日本会議」を中心とした右派思想(憲法改悪、戦前回帰)団体の思想・教育運動の一環として起きている、という側面を見落としてはならない。事実、豊中市議の勇気ある行動がなかったら、今頃は、新しい小学校ができていたはずである。
 だから、今回問題になった森友事件、本当はこちらの方がはるかに問題は大きいと思われる加計学園問題。その双方に「日本会議」などの右派政治家の影がちらつくのも頷ける。
 たとえば、今や四面楚歌状態にある稲田防衛大臣の父親椿原泰夫は、関西では有名な右派活動家で、籠池理事長とは古くから知り合い。「頑張れ日本!全国行動委員会」の京都本部代表だった。菅野完氏によれば、「この人は関西保守運動の有名人。増木とか在特会とかあの辺みんな、この人を介して稲田に繋がってる」と指摘している。
稲田朋美の父 故・椿原泰夫は「なんちゃってウヨ」の大物だった! 籠池泰典とも接点あり!

 コンニャク云々で有名になった鴻池参議院議員とも、講演を頼まれた事で分かるように、思想的につながっている。「維新の会」の松井一郎氏も思想的には、籠池氏と同根。
 さらに言えば、今回、籠池氏の「顧問弁護士」を降りた酒井康生氏についても、どうもうさんくさい。何やら情報操作の匂いがする。
<籠池氏の代理人>辞任の電話が籠池にかかって来てた時、俺、その会話、全部聞いてる。あの弁護士、完全に嘘ついとる。 菅野完
籠池理事長ブチ切れ!「財務省の指示で身を隠してた」
 これは私だけではなく、加藤哲郎氏も同様な意見を述べている。
 ・・「また財務省官僚と首相官邸官房機密費が動いたのでしょう。この間、戦後占領期における731細菌戦部隊の隠蔽・免責・復権過程を追ってきましたが、こうした情報操作は、権力の常道です」・・
KATO Tetsuro's Global Netizen College 学長 加 藤 哲 郎  Dr. Kato Tetsuro
 また、加計学園の問題についても、日刊ゲンダイが痛烈な記事を書いている。
 「デタラメ契約のバックに次々と登場する「アベ友」たち またアベ友に…第2の森友の現場を追う」

 籠池氏から言わせれば、「俺は皆のために精一杯頑張ったのに、何でトカゲのしっぽ切りにされなければならないんや。俺は自己破産は決定的。嘘つき、胡散臭い人間と指を指され、全てを失った。どうせ、何もかも失うのなら、みな道連れにしてしもうたる」と言うわけだろう。
 私たちから言わせてもらえば、籠池氏に精一杯頑張ってもらって、道連れにする人間を一人でも増やしてもらいたい。
 【権力は腐敗する】【絶対権力は絶対に腐敗する】何度もいうようだが、安倍政権は強くない。この腐敗追及を徹底的に続ければ、安倍政権打倒も不可能ではない。
 【水に堕ちた犬は 徹底的に打て!】野党と国民は、この言葉を合言葉にガンバロウ。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 彼岸の入り  ☁  誕生日の花  クサボケ  花言葉  一目ぼれ 3/17
 〇ラジオ深夜便から

 彼岸の入り、天気もいい、外も気になるが 家で閉じこもって ネットで国会のネット中継を見て、3時からは大相撲中継を見ます

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  薄曇り
  参院
  春場所
  6年
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog3/16: GPS捜査は「違法」最高裁大法廷判決/実態検証が欠かせない 人権保障護る為の「権力監視」か、「権力による市民監視」か 立法は、バランスを取れ 権力も主権者の為にある⁉


 今日のトピックス Blog3/15: 『GPS捜査 違法!』最高裁大法廷判決 法の支配違反の警察・検察・法務省 安倍政権断罪! 立法の用意もせず 大阪・国有地払下げに血道&政官業の癒着、逃げ隠れ


イシャジャの呟き: 薄曇り  ☁  誕生日の花 ラッパズイセン 花言葉 尊敬 3/15
 〇昨年の花

 予算委員会をネットで見ていました。

 大相撲春場所も見ています

 今日は公立高校の合格者発表がありました。

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  北国の春

 今日のトピックス Blog3/14: 虚言癖、罷り通る永田町⁉ 稲田防衛相 強弁のち答弁訂正し謝罪 格差是正???総活躍社会???  労働者派遣法を作り、労働基準法改悪、格差社会を作ったのは、己ら。 悔い改め、正しい目標を持て


「護憲+」ブログ: 「森友学園」問題から浮かび上がってきたこと 3/14 (笹井明子) 
 
 

 
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「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外



☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2017年03月10日 第251号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
   <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
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│ 第251号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇あつぎ・九条の会(神奈川県厚木市)、◇九条科学者の会、◇富士見町九条
の会(東京都東村山市)、◇スポーツ「9条の会」、◇調布九条の会「憲法ひろ
ば」(東京都調布市)、◇千住九条の会(東京都足立区)、◇九条の会かわにし
(兵庫県川西市)、◇宮前九条の会(神奈川県川崎市)、◇俳人「九条の会」
■活動報告
◇「共謀罪」法案に反対する映画人九条の会声明
■編集後記~安倍首相、改憲に本腰
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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┃ ☆ 各地から ☆     全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
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 掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)
 
● あつぎ・九条の会(神奈川県厚木市)
 11周年記念“輝け9条”音楽と講演の集い
日時:3月16日(木)開会14:00(開場13:30)
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 九条科学者の会
 講演会
日時:3 月18 日(土) 14:00~17:00 (13:30 開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
 「自民党憲法改正草案」の尊重擁護義務などについて
日時:3月19日(日)午後1時~
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● スポーツ「9条の会」
 オリンピックは平和の運動
日時:3月25日(土)13:00 開場 閉会 16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)
 第122回例会:放射能汚染公害裁判闘争の現状と課題
         福島原発被害「群馬訴訟」の判決を踏まえて
日時:3月26日(日)13時半~
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 千住九条の会(東京都足立区)
  第3回憲法カフェ
日時:3月26日(日)  14:00~
<詳細はこちらをクリックしてください>

 ● 九条の会かわにし(兵庫県川西市)
 講演会「それでも君は銃をとるのか?」~空母”飛龍”の元海軍兵士が語る戦争の事実~
日時:3月26日(日) 14:00~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>

 ● 宮前九条の会(神奈川県川崎市)
 川崎市「宮前九条の会」学習会「心さわぐ9条の歌 護憲派の弱さは強さ?!」
日時:4月2日(日)午後2時~4時30分(受付:午後1時30分~)
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 俳人「九条の会」
 新緑のつどい
日時:4月22日午後1時30分開会(1時開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 
(メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざま
な取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り
下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみよ
うか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入
れる場合があります。お待ちします。
 
● 「共謀罪」法案に反対する映画人九条の会声明
 <詳細はこちらをクリックしてください>
 
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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
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 ● 安倍首相、改憲に本腰
 
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今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後






福島民報・論説: 【凍土遮水壁1年】長期的な視点を(3月23日) 〇東京電力福島第一原発の廃炉作業で汚染水対策の「切り札」とされる凍土遮水壁は、今月末で運用開始から1年となる。凍結は1カ所を除き、1~4号機の周辺を一周した。
 東電は汚染水対策の基本方針に(1)汚染源を取り除く(2)汚染源に水を近づけない(3)汚染水を漏らさない-の3つを掲げる。「取り除く」では、トレンチと呼ばれる配管などが入った地下トンネルの汚染水除去を終えた。「漏らさない」では、汚染水が漏れる危険性のあるボルト締め式のタンクを溶接型に切り替えている。海側に設けた別の遮水壁は原発の港湾内や海に汚染水を漏らさない役割を担う。
 最も厄介なのは汚染源に水を「近づけない」対策だ。原発の山側から海側に流れる地下水が建屋内に流入し、汚染水が増加すれば溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の取り出しに向けた準備、作業に影響を及ぼす。凍土遮水壁は山側からの地下水流入を防ぐ対策の柱として巨額の国費が投じられている。1メートル間隔で深さ約30メートルの凍結管を打ち込み、地盤を凍らせて地下水を遮る一周約1.5キロの「氷の壁」を作る設備は昨年2月に完成した。
 凍結が完了している段階ではないが、約400トンから約70トンまで減らせると見込んでいた一日当たりの地下水のくみ上げ量は平均約100トン程度となっている。十分な成果とは言い難い。一度に凍結させると、地下水位が変動し、建屋の汚染水が漏れだす恐れがある。今後の推移を見極めながら、残る1カ所の凍結開始時期を決めるという。
 原子力規制委員会の委員の中には、建屋周囲の井戸「サブドレン」からのくみ上げを主力とし、凍土遮水壁はあくまで補助的な役割にすべきとの主張がある。地下水の水位に合わせて柔軟にくみ上げ量を調整できる「サブドレン」の方が不測の事態への対応力があるとみる向きもある。
 何よりも重要なのは、決して汚染水を外部に漏らさないことだ。一度、トラブルが起きれば風評は世界に広がる。避難区域が解除された町村の住民帰還にも影響を及ぼす。重層的な対策をより強化して、汚染水をコントロールしなければならない。
 凍土遮水壁はトンネル工事などに活用されてきた技術だが、長期的に運用した実績は乏しいと聞く。汚染水対策は3~40年とされる廃炉の作業とともに継続しなければならない長期戦が予想される。凍土遮水壁の設備やシステムそのものに対するきめ細かいチェックにも万全を期してもらいたい。(安斎康史)

宮崎日日・社説: 前橋原発訴訟判決 3/23 ◆「事故は防げた」指摘は重い◆
 東京電力福島第1原発事故で福島県から群馬県などに避難した住民らが国と東電に損害賠償を請求した訴訟の判決で、前橋地裁は津波対策で両者に責任があったとして計3855万円の賠償を命じた。原発事故を巡る裁判で、国や東電の責任が初めて認められた。
 全国各地で起こされた同様の集団訴訟の中で最初の判決だった。現時点で一連の訴訟の先行きを見通すのは難しいが、国と東電は「事故を防ぐことは可能であった」とした前橋地裁判決による厳しい指摘を重く受け止めるべきだ。
国と東電の責任認定
 前橋訴訟の原告は45世帯137人。東電が巨大津波を予見できたにもかかわらず安全対策を怠り、国も東電に必要な対策を取らせなかったため重大事故が起きたと主張。さらに国の原子力損害賠償紛争審査会の指針に基づき支払われている慰謝料も、不十分で被害実態に合っていないと訴えていた。
 同様の訴訟は少なくとも20地裁・支部で約30件を数え、原告総数は約1万2千人。避難に伴う精神的苦痛や、ふるさとを失ったことに対する慰謝料、事故前のレベルに放射線量を戻す原状回復など、請求内容はさまざまだ。
 前橋訴訟は、国と東電の責任の有無や賠償水準の妥当性が焦点となった。原告側は、政府の地震調査研究推進本部が2002年の長期評価で「福島沖でマグニチュード8級の津波地震が30年以内に20%程度の確率で発生する」と予測し、これに基づき東電は08年に想定津波を最大15・7メートルと試算したのに、対策を怠ったと主張した。
 また国は東電に対策を講じさせるべきだったと指摘。これに対して東電・国側は「長期評価は確立した知見ではなかった」「仮に対策を講じていても事故は回避できなかった」とした上で「予見できなかった」などと反論していた。
経済優先の姿勢批判
 地裁判決は、ほぼ原告側の主張に沿った判断を示した。まず長期評価について「地震学者の見解を最大公約数的にまとめたものであり、原発の津波対策を実施するに当たり、考慮しなければならない合理的なもの」と指摘。
 東電は08年の試算までに津波の到来を実際に予見していたとした上で、配電盤などを高台に設置するといった対策を講じていれば、事故は発生しなかったと述べた。
 一方、国の責任に関しては「規制権限を行使して原子力災害の発生を未然に防止することが強く期待されていた」とし、「規制権限を行使すれば、本件事故を防ぐことは可能であった」とした。
 また判決で注目されたのは、紛争審査会の指針に沿って避難者に支払われる慰謝料について、東電が安全よりも経済的合理性を優先させたと批判し「特に非難に値し、慰謝料増額の要素とすべきだ」としたことだ。
 避難者たちの苦しみに寄り添う姿勢をうかがうことができる判決だった。

ANN: 底までカメラ降ろせず 融解燃料、今回も見つからず 3/22 

TBS: 福島第一原発1号機内部、ロボット調査の新画像公開 3/21 
NNN: 福島第一原発1号機 底に“砂のような物” 3/21 
ANN: 溶融燃料どこに?福島第一原発1号機、新画像公開 3/21 
 
南日本・社説: [原発避難者判決] 国と東電は責任痛感を 3/19 
沖縄タイムス・社説[原発賠償判決]断罪された国の不作為 3/20 

福島民友【3月19日付社説】原発避難者訴訟/「人災」と認めた判断は重い 
福島1号機 底部水中で高線量: 水中で毎時1.5シーベルト=1号機格納容器底1メートル―ロボット投入・福島原発 3/19 
NHK: 福島第一原発1号機 ロボット調査で撮影の画像公開 3/19 
道新・社説: 「福島」賠償判決 原子力行政に強い警鐘 3/19 
河北新報・社説: 福島原発事故訴訟判決/避難者目線で過失を追及 3/19

中国新聞・社説: 国・東電に賠償命令判決 「責任」重く受け止めよ 3/19

愛媛新聞・社説: 原発事故集団訴訟判決 国と東電の責任認めた意義重い 3/19 
西日本新聞・社説: 原発賠償判決 国・東電は重く受け止めよ 3/19 
南日本・社説: [原発避難者判決] 国と東電は責任痛感を 3/19
琉球新報<社説>原発避難者訴訟 国と東電の責任は明白だ 3/19 



岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
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 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ



醍醐聰のブログ: ゼロ回答ではなく、「口利きの顛末」を報告した文書~安倍夫人付き政府職員発のFAX~ 3/25
 〇「忖度」か? 「ゼロ回答」か?
 23日に行われた森友学園・籠池理事長の証人喚問の中で、籠池氏が示した「籠池理事長宛ての安倍夫人付き官邸職員のファックス」(2015年11月送信)は森友学園の校地用土地取得への安倍夫人の関与を裏付ける数少ない物証として注目を集めている。
 というのも、安倍首相は森友学園問題をめぐる国会質疑の場で何度か、自分、自分の事務所、昭恵夫人が国有地の取得に関わっていたとなれば総理大臣も国会議員も辞めると明言してきたからである。それだけに官邸もこの文書の位置づけを薄めるのに躍起になっている。

 昨日(3月24日)の衆参予算委員会での質疑を見ると、野党議員はこうした官邸の公式見解を正面から質すには至らず、「忖度」を物語る文書だと追及するにとどまった。
 これに対して、安倍首相、菅官房長官は、「このFAXは籠池氏側からの問い合わせに事務的に応答した文書に過ぎず、内容もゼロ回答であって忖度では全くない」と口をそろえて説明している。
 忖度と言うなら、安倍夫妻が広告塔となったことで森友学園の案件が「首相案件」と受け止められ、さまざまな「忖度」を生んだことは官邸がどう言おうが政府職員の間では常識だろう。
 しかし、国会の場で「忖度があったのではないか」と質すことにどれくらい意味があるのか? 「忖度などありません」と答弁されたらそれまでだ。

FAXの別紙に注目すべき
 そうした押し問答で終わらないためには、昭恵夫人付きの政府職員が籠池理事長宛てに送信したFAX の本文だけでなく、「別紙」を注目することが重要だ。この別紙とは昭恵夫人付政府職員に宛てた「財務省国有財産審理室長・田村善啓氏からの回答である。ここには2つの注目すべき点がある。

  売却時の価格に言及~国有財産の売却に安倍夫人が関与した証拠~
 一つは次のような記述である。

「3 土壌汚染や埋蔵物の撤去期間に関する賃料の扱い
・・・・土壌汚染の存在期間中も賃料が発生することは契約書上で了承済みとなっている。撤去に要した費用は、第6条に基づいて買受の際に考慮される。

 ここで注目されるのは、定期借地契約で謳われた買受特約を将来、森友学園が行使する場合、埋蔵物の撤去費用は買受価格から差し引かれることを籠池氏側に、この政府職員が伝えている点である。
 時系列でみると、森友学園が近畿財務局と当該土地につき、買受け特約を付けて10年を期間とした有償貸付契約を締結したのは2015年5月29日だった。この時の不動産鑑定価額は9億3200万円とされていた。
 この返信FAXは、定借期間を10年超に延長してもらえないかという依頼だったが、昭恵夫人付きの政府職員からの回答は、それは難しいと「ゼロ回答」して終わりではなく、定借期間の延長の件とは別に、買受特約を実行した場合の価格にも触れているのである。
 森友学園が買受特約の実行を近畿財務局に申し出たのはそれから4カ月後の2016年3月24日で、その13日前に森友学園は当該土地に杭打ちをした際、新たに地下埋蔵物が発見されたと近畿財務局に連絡していた。
 森友学園が定借から買受に転換した理由はまだ不明だが、2015年11月の時点で、昭恵夫人付政府職員を通じて、財務局国有財産審理室長からの回答という形で、買受時には埋蔵物の撤去に要する費用が差し引かれると知ったことが買受への転換を判断する要素の一つになった可能性がある。
 その点は推測の域を出ないとしても、安倍夫人付の政府職員が安倍夫人に寄せられた籠池氏の依頼を受けて財務局国有財産審理室長に問い合わせをした結果を籠池氏に伝えた文書の中で、将来の買受価格の算定に関する財務省の考え方が含まれていたことは、昭恵氏の関与が定借の条件変更にとどまらず、買受にも及んでいた事実を示すものであり、安倍首相が繰り返し否定した、「私の妻が国有地の売却に関与した」証拠として重大な意味を持つ。

政府の予算措置にも言及した事実の重み
 安倍夫人付きの政府職員が籠池理事長に宛てて送ったFAXの「別紙」の中で、もう一つ注目すべき点は、森友学園が定借した国有地の土壌汚染と地下埋蔵物の撤去のために立て替えた1億3,000万円の精算の目途について次のように言及している点である。

 「4 工事費の立て替え払いの予算化について
 一般には工事終了時に清算払いが基本であるが、学校法人森友学園と国土交通省航空局との調整にあたり、『予算措置がつき次第返金する』旨の了解であったと承知している。平成27年度の予算での措置ができなかったため、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中

 財務省国有財産室長名で森友学園に関わる政府の予算措置にも言及した情報が、安倍夫人付きの政府職員が籠池理事長に宛てて送ったFAXに含まれていたことは極めて重要である。このような回答が一政府職員からの問い合わせを介して、一民間法人たる森友学園の理事長に送られたのは首相夫人たる昭恵氏の肩書/関与抜きには考えられない。
 このことは、籠池氏が要望した定借期間の延長に関しては「ゼロ回答」だったとしても、森友学園が立て替えた工事費の精算については、予算措置で調整中という具体的な対応を伝えていたという点である、この点で問題のFAXは「ゼロ回答」でないのはもちろん、「事務的文書」でもなく、森友学園に対して財務省内の国有財産所管部署が、首相夫人付きの政府職員を介した森友学園からの要望に対して、様々に対応していた事実を示す証拠として重大である。

FAXの「別紙」を見れば安倍首相の言いくるめは破たんする
 安倍首相は24日の国会答弁で、問題のFAXは「国有財産に関する問い合わせに対する一般的な内容である」と内容の重大性を薄めるのに懸命になっている。

 しかし、以上で紹介したFAXの「別紙」を吟味すると、財務省国有財産室長名の回答は、「国有財産に関する問い合わせに対する一般的な回答」どころか、定借期間の延長に関しては「ゼロ回答」でも、
 ①買受特約をする場合の売却価格に言及しており、その意味では国有財産一般ではなく、森友学園への当該土地の売却条件にも触れている。
 ②定借中に森友学園が行った土壌汚染、地下埋蔵物の撤去に要した費用の精算に係る政府の予算措置の見通しに言及している。この点でも、「国有財産に関する問い合わせに対する一般的な回答」どころか、昭恵夫人付の政府職員を介した森友学園からの要望に対する財務省の具体的な対応を伝えた文書であることは明らかである。

 昭恵夫人付き政府職員から籠池理事長宛てに送信されたFAXの内容を以上のように検討すると、安倍首相自身の意思が働いていたかどうかは不明としても、首相夫人という肩書で昭恵夫人付政府職員が財務省の国有財産所管部署に問い合わせをかけ、それに対して当該部署が当該職員を経由して籠池理事長に、将来の国有財産の売却条件まで触れた回答をしていた事実が明確になる。
 しかも、その売却条件というのが、8億円の値引きに繋がる埋蔵物撤去費用の扱いを伝えたものであったことは、昭恵夫人が「問題の国有財産の売却に関与していた事実」を具体的に示すものであり、安倍首相が国会で繰り返し明言した同氏の進退につながるといって差し支えない。野党は、今後、「忖度」云々の議論から脱して、物証のあるこの点を具体的に質していく必要がある。

キャオ@大阪トホホ団亡者戯‏  @tohohodan フォローする その他 「この事案の解明が進まないのは政府側が記録は全て無いと言ってるから。だから篭池氏側の証言を崩すために『嘘ばっかり言う人だ』と人格攻撃をせざるを得なくて歯止めがかからなくなってる。仮に篭池氏が清廉潔白な人でないとしても、国家権力が総出で一市民の人格攻撃を行うのは常軌を逸している」

わたなべ結‏  @yuiwatanabe_osk フォローする その他 「カジノあかん3・25大阪集会」。 社民党、自由党、日本共産党各党の国会議員、市会議員が駆けつけています。民進党の辻元きよみさんからはメッセージが寄せられました。 カジノあかん!の運動も、野党と市民の共同で(^-^)/

郷原信郎が斬る: 昭恵夫人Facebookコメントも“危機対応の誤り”か 3/25  〇森友学園籠池氏が、昭恵夫人を通して安倍首相から100万円の寄付を受領したと発言した直後に、自民党竹下亘国対委員長が、「総理に対する侮辱だ。たださないといけない」と述べ、自民党側から「籠池氏証人喚問」を仕掛けたことについて、当ブログで【籠池氏証人喚問は、自民党にとって「危険な賭け」】として、自民党側の対応を疑問視し、その後も【籠池氏証人喚問、高度の尋問技術が求められる自民党質問者】として、自民党側の証人喚問への対応に困難さを指摘し、それを理解しているとは思えない自民党側の対応について、【籠池氏問題に見る”あまりに拙劣な危機対応”】と述べた。
 3月23日に行われた証人喚問では、籠池氏は、昭恵夫人が森友学園の小学校設置構想に主体的に関わっていたことを印象づける証言を行い、それに対して、与党側の「反対尋問」としての質問も、籠池氏を「嘘つき」呼ばわりするだけで、ほとんど空振りに終わった。それどころか、土地問題について籠池氏側から依頼を受けた昭恵夫人付の官僚が籠池氏側に回答をファックス送付した事実も明らかになり、安倍昭恵夫人が関わった「口利き」疑惑が表面化するなど、籠池氏証人喚問は、森友学園問題に決着を付けるどころか、事態を一気に深刻化させることになった。
 籠池氏が「昭恵夫人を通じて安倍晋三首相から100万円の寄付を受けた」という話に反応して、拙速に「証人喚問」に持ち込んだ段階で、このような結果は目に見えていたはずだ。
 結果的に、籠池氏証人喚問は、自民党、首相官邸にとって最悪の結果に終わり、まさに、“拙劣極まりない危機対応”であったことが明らかになった。政権与党の自民党側としては、今後はそのような間違いを犯さないよう反省しなければならなかったはずだ。
 ところが、籠池氏証人喚問終了のわずか4時間余り後の午後9時半頃、私が、テレビ朝日のインターネットテレビ番組「AbemaPrime(アベマプライム)」に、「安倍総理に最も近いジャーナリスト」と言われる山口敬之氏とともに出演している最中、昭恵夫人がコメントを出したとの速報が流れた。番組終了後に確認したところ、昭恵夫人個人のフェイスブックのタイムラインに掲載されたものだった。
 昭恵夫人のコメントを個人のフェイスブックで出したのは、昭恵夫人個人の立場でのコメントであることを強調するためであろう。実際に、「森友学園に関する問題についての初めての昭恵夫人個人のコメントが籠池氏の証人喚問の直後に出された」ということで、報道でもかなり大きく取り上げられている。
 しかし、以下に述べるとおり、細かく分析すると、昭恵夫人のフェイスブックコメント(FBコメント)の形式・内容には、多くの疑問があり、今後、昭恵夫人の証人喚問を求める声がますます強まると予想される中で、かえって、安倍首相側、官邸側にとってマイナスに作用する可能性が強いと考えられる。
 まずFBコメントを全文引用する。(下線は筆者) ・・・(以下、割愛:HPをご覧ください。)

伊波 洋一 (いは よういち)‏  @ihayoichi フォロー中 その他 辺野古新基地を造らせない県民の決意を示すオール沖縄会議3・25辺野古ゲート前集会が開催され、3500人超が結集。翁長雄志県知事も選挙後初めて辺野古前の壇上で撤回などの決意を披露。開会前に山城博治さんが弁護士と共に挨拶し満場の拍手。

BLOGOS編集部‏ 認証済みアカウント   @ld_blogos フォローする その他 【昭恵氏FBコメントは誰が書いた?】"これだけの内容を過不足なく、籠池証言から僅か4時間余り後に、昭恵夫人が自らの記憶に基づき考えをまとめて、自ら投稿したとは、他の投稿や携帯メールの文面からすると、考えにくい。"

海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 海渡雄一さんが安保関連法に反対するママの会@川口をリツイートしました 共謀罪は絶対NO! 昨日は仙台、 今日は札幌、 日曜は川口 共謀罪反対の旅ガラスとなっております。 閣議決定されても、廃案となった法律はたくさんあります。 政府与党の中にも理性が残されていると信じます。 あきらめないで、がんばろう。 海






志村建世のブログ: 配偶者は公人か私人か ・ブログ連歌(483) 3/24 〇総理大臣の夫人は公人なのか私人なのかが問題になっている。これを突き詰めると、夫婦とは何かという、かなり面倒な問題に直面することに気がついた。ふつう系図などを書くと、夫婦は同格で同じ場所に並んでいる。親族表でも同様なのだが、よく言われるように夫婦とは「もとは他人」だった同士であって、いつでも「もとの他人」に戻る可能性がある。しかし子供が生まれた場合は無視できなくて、系図にも残ることになる。
 これが王族だとすると「王家という身分」にかかわるから、配偶者も王族に加わるので、その身分は、たとえ離婚しても消せないし、そもそも離婚自体が非常に難しい。しかし結婚の意味は、昔と比べて軽くなる傾向にある。今では同性婚まで公認しようという時代になった。もし総理大臣が同性婚だったら、そのパートナーは公人なのか私人なのか、今よりも悩ましい問題になるかもしれない。
 自分の場合を思い出すのだが、仲は良かったから家を建てるときのローンなどは、ほとんどすべて妻が仕切っていた。銀行の担当者は「奥さんお留守ですか、そんならまた後で来ます」と帰ってしまうほどだった。私は最後の契約書に署名して実印を押すだけで済んだから大いに助かった。そんなふうに、安定した夫婦は社会的にも一体のものとして認識されていたわけだ。
 しかし基本はやはり、個人を尊重するのが本来だと思う。夫婦には不慮の死別ということもあるのだから、一方の人権をゼロにしてはいけないのだ。どんなに仲良しの夫婦でも「やっぱり他人だな」と思うことはある。指一本の痛みだって、そのまま共有はできない。最終的には「もとの他人」になって終るのである。
 そこで当面の安倍総理大臣夫人のことを考えるのだが、もともと「家庭内野党」という言葉が出るくらいだから、かなり個性的な人なのだろうと思う。それでも夫が日本政治の最高責任者に登りつめるまでの過程を身近に見て、支えてきたわけだ。かなりの自負と自信を持っているのは当然のことだろう。ただし法制の上では公務員でも何でもなくて、総理夫人として尊重されているに過ぎない。この「ファーストレディー」をどう扱うかについては、諸外国の例を含めて、安定した処遇のルールがないように思われる。対外儀礼などで同行する場合だけ公務として扱っているのではないだろうか。
 しかし世間一般では、総理夫人の言動は大きな意味を持つ。それは誰でも夫人を通しての総理への影響とか承認とかを、無条件に連想ないし期待するからだ。ここから、総理夫人の責任というものが生まれてくる。自分がよいと思ったことでも、それが夫にとって、あるいは社会的にも、必ず好意的に受け入れられるとは限らないということだ。私人ではあっても公人としての影響力を今は身から離すことができない。
 夫を助け国民からも敬愛された賢夫人として名を残すのか、からめ手から夫の足を引っ張った人となるのか、微妙なところへ来た。昭恵夫人を手がかりとして安倍政権を倒したいと願っている人たちも多いのだから、ここは気が抜けない。よそさまの家庭のことではあっても、気にはしている。

醍醐聰のブログ: 安倍夫人、松井府知事、迫田氏らも「証人」として喚問するのが筋 3/24 〇総理夫人となると腰が引けてよいのか
 昨日の籠池理事長の証人喚問の模様をテレビ中継で視た。各党の議員の質問には焦点のあてどころに大きな違いがあった。その後の各党、各種メディアの論調も、4時間以上の質疑のどの部分に焦点を当てるかで、違いがくっきり出た。
 自民、公明両党の議員の質問は国有地が異例の安値で売却された経緯を究明することよりも、「偽証罪に問われる」と念入りに迫りながら、籠池氏の言動の虚偽を暴くことが主眼のように見えた。
 野党の弁護士出身の議員、具体的にな枝野議員の質問には要所を押さえる場面がいくつかあった。特に枝野氏が、昭恵夫人付の政府職員から籠池理事長に届いた返信メールの性格について、
  籠池氏→昭恵夫人(留守電メッセージ)→秘書→財務省国有財産
  審理室長→秘書→籠池理事長(昭恵氏にも同報)

 という流れで籠池理事長のもとに届いたことを確認し、昭恵夫人の介在を明確にした点は重要だった。

 ただ、全体として個々の野党、特に民進党以外の野党に割り振る質問時間を倍以上に増やさないと十分な質疑には至らないことが明らかになったと思える。
 さらに目立つのは、「籠池劇場」などと森友学園問題を大きく放送してきたメディアやコメンテーターが、こと昭恵夫人の説明責任となると、「何らかの場での説明が必要」と腰が砕け、籠池氏と同等の「証人喚問を」とまで言わない点である。
 時の総理夫人となると腰が引けるのでは「自立した」メディアと自称できない。
 
 誰に向かっていう質問か
 参議院での質疑の中で質問した公明党の竹谷けい子氏は、100万円の寄付金の授受の真偽に関連して籠池氏に、受け取った封筒は残っていないことを確認したうえで、礼状も出していない、100万円が入っていたという封筒も残っていないでは信用できない、と決めつけた。
 しかし、時の首相からの寄付者だとしたら、その場で謝辞を述べて後はそっとしておこうとしたとしても、格別、不思議ではない。1年半前の封筒が手元に残っていないからといって、それが寄付の授受の反証になるわけでもない。

 維新の会の下地議員は、籠池氏に対し、「松井府知事にハシゴを外されたなどと言うのは筋違い、自分ではハシゴから落ちたまでだ」と激しい口調で迫った。
 しかし、大阪府の異例づくめの森友学園の認可基準の緩和、1ヶ月の間に「認可保留」が「条件付き認可」に転じた異例の経過を究明するという本題に照らせば、「ハシゴ」談義は次のような松井知事の言動へと焦点を改める必要がある。
 繰り返しになるが、松井大阪府知事は次のように語っている(2013年3月16日、TBSニュース23)。

 *「国の売り渡し審議会にかけるために府として〔認可の〕見込みを発表してくれと言われたから、あえて国からそういう形で府の私学課に何度も足を運んで・・・・」
 *「本当に国が〔土地を〕売るなら私学として〔認可は〕ありえると返事した。」

 また、同じ3月16日に放送された『報道ステーション』は松井知事が次のように語ったと伝えた。

 *「安倍総理が総理大臣ですから、その奥さんが名誉校長をされている学校に対して、その申請に対してはね、受ける側の職員さんが、この申請がうまくいくようにね、いろいろと親切な対応をしたと。こういうふうにしてあげたほうが上司助かるんじゃないかと、勝手に思ってみんな人は動くものじゃないですか。」

 ここで、松井知事がいう「上司」とは誰のことなのか、自分もその中に入っていないのか、「親切な対応」とは何を指すのか、国が何度も足を運んで、そこでどのような議論が交わされたのか、国が何度も足を運ばなかったら府は認可をしなかったのか・・・国会が松井府知事を証人として喚問した時、下地氏は率先して、こうした論点を松井氏に質すべきだ。

 通常の参考人招致では真相の究明は覚束ない
 昨日の今日、迫田英典氏(当時の理財局長)と武内良樹氏(当時の近畿財務局長)の国会招致が行われた。しかし、それは通常の参考人招致で、予算審議の過程で必要に応じて委員が参考人に質問を投げるという形式だった。
 実際の質疑をテレビ中継で見ると、2人は版で押したように、「当時、私どもはそのような協議は全く行っていない」、「政治家から何かを頼まれたことは全くない」の繰り返しで、実のある質疑はゼロに近かった。

 安易に「証人喚問」と言うのは控えるべきだが、「不正や刑事罰に関わることはしていないのに証人喚問に出ろというのはおかしな話だ」(安倍首相。24日の参議院予算委員会で)と言うのは身勝手も度が過ぎる。
 では、昨日の籠池氏の証人喚問は、同氏が不正や刑事罰に関わることをしたという確証が得られたから実施したのかというとそうではない。証人質疑の中で、籠池氏は幾度か、「その件は刑事罰で訴追される可能性があるので答弁を控える」と答えた。つまり、籠池氏が刑事罰の対象者かどうかは未定だ。広く「不正」というなら、当時の幾人かの政府・大阪府の職員にもその疑いが指摘されている。
 また、昨日の証人喚問で籠池氏は「刑事罰で訴追される可能性がある」として証言を拒んだが、その他の部分では多岐にわたる質疑が交わされ、いくつかの新しい事実も提出された。違法性が明らかでない人は証人として呼べないという理由は成り立たない証明になっている。

 私は籠池氏が押しすすめた時代錯誤の「教育勅語」すり込み教育を強く批判する立場である。しかし、私人たる籠池氏は「首相を侮辱した」として「証人喚問」を行い、同氏の証言の信憑性を究明するために必要な昭恵夫人となると「証人喚問」を拒むのは全く道理から外れた、党略と数の力による議会の私物化である。これでは、「法の下の平等」さえ果たせない「法治国家」の恥である。
 まして、籠池氏が本丸とは言えない国有地の格安売却、異例づくめの小学校認可に至る経緯の解明は、当時、この問題に関わった中央・大阪府の知事・役職者の「証人喚問」が不可欠である。

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【ゼロ回答は嘘】夫人秘書の谷サエコ氏から籠池氏へのファックスは重大。菅悪代官の「ゼロ回答」は真っ赤な嘘。谷氏は籠池氏の要望を財務省に口利きし、平成27年度の予算がつかなかったが、28年度には予算措置ができるように調整中との回答です。https://goo.gl/sTkVbF

大木晴子・「明日も晴れ」‏  @kuronekoroku フォロー中 その他 川内駅前の金曜日行動。駅前の柱に幟旗を四本括り付けました。新宮さんからの預かったポスターも!「水を守る闘いは水を守り切るまで 冠嶽水系の自然と未来の子ども達を守る会」の川畑さんが幟旗を掲げて話しています。後方はギターを抱えたクマさんです28日の裁判が注目されています。 野村昌平

天木直人のブログ: 共謀罪を廃案に追い込む絶好のチャンスが来た 3/24 〇共謀罪を今度の国会で、安倍首相の手で成立させては、絶対にいけない。
 しかし、野党の体たらくで、このままいけば強行採決は必至だった。
 なにしろ、野党は法案が提出されていないうちから議論を仕掛ける愚をおかしたからだ。
 あんなものは、自民党と公明党の間で喧嘩させておいて、どんな妥協案が出てくるか知らないが、それが出た時に、クソみそにこき下ろせばよかったのだ。
 そうしたら、自公の間でさらに亀裂が起こり、時間切れで廃案に持ち込めた。
 ところが、自公の間でもめている時に、さんざん野党の方から議論を吹っかけて手の内をばらし、自公がそれに譲歩した形で政府案を閣議決定して国会に提出して来た。
 これでは強行採決してくださいと言っているようなものだ。
 そう思っていたら千載一遇のチャンスがやってきた。
 もちろん森友疑惑のことだ。
 きのうの籠池氏の証人喚問を報じるきょうの各紙は、疑惑がさらに深まった、いよいよ昭恵夫人の喚問しかない、という論調ばかりだ。
 いくら籠池氏を偽証罪で捕まえようと目論んでいたとしても、あの堂々とした自信に満ちた証言では誰が見ても籠池氏が本当のことを言っていると思うだろう。
 だから安倍首相は籠池氏を建設費の見積もり詐欺罪で捕まえようとしてくるだろうが、そんな事で幕引きしようとしても国民は納得しないだろう。
 だから野党は、その国民の不満を追い風に、昭恵夫人の承認喚問を要求し、それに応じなければ国会審議をボイコットすればいいのだ。
 政府は予算を通さなければいけないから、最後は譲歩する。
 国会が再開されて審議時間が大幅に短縮されれば、共謀罪を審議する時間切れで廃案に追い込める。
 それよりもなによりも、森友疑惑のさらなる進展次第では、安倍首相は解散・総選挙に追い込まれる。
 どっちに転んでも、もはや安倍首相は共謀罪どころではないのだ。
 共謀罪成立阻止の絶好のチャンスが来たということである(了)

広河隆一‏  @RyuichiHirokawa フォロー中 その他 広瀬隆さんの講演会をおこないます。2時間の大講演会。日本がいま置かれている危険な状態が明らかになります。ぜひともご予約ください。

植草一秀の『知られざる真実』: 籠池喚問で安倍首相森友辞任へ事態が急加速 3/23

孫崎享のつぶやき: 昭恵夫人の反論を考える:昭恵夫人金銭受理、官庁への働きかけ否定のフェースブック。この反論は籠池氏主張を何ら覆すものではない。「水掛け論」に持ち込む意図。反論するお気持ちがあるのなら堂々と証人喚問を受けられてご発言されたらいかがでしょうか。 3/24

五十嵐仁の転成仁語: 3月24日(金) 森友学園の籠池理事長に対する喚問によって「アッキード事件」の有力な証拠が示された [スキャンダル]

阿修羅: 安倍首相は終わった事を教えてくれるきょう発売の週刊新潮  天木直人 (赤かぶ) 3/23
天木直人のブログ: 安倍首相は終わった事を教えてくれるきょう発売の週刊新潮 3/23 〇…きょうの籠池喚問を興味を持ってテレビで見ようと思っている人は(残念ながら私は用事があって見る事ができないが)、この週刊新潮を片手に持って読みながら見たらいい。
 国会議員の質問など、もはやどうでもいい事がわかる。
 なにしろ昭恵夫人の関与は森友学園だけではないのだ。
 昭恵夫人をどうしても証人喚問しなければいけない事がわかる。
 たとえ森友問題を強引に幕引きしても、昭恵口利き問題は続出する。
 これでは安倍首相も庇い切れない。
 極めつけは、ついにゴッドマザーである安倍首相の実母、洋子さんが堪忍袋の緒を切ったと
書かれているところである。
 安倍家の名誉に回復しがたい傷をつけてくれた、と昭恵夫人を面罵する、そ憤怒の口舌は、聞くだに怖いという。
 昭恵夫人との間に入って、安倍首相はなすすべないという。
 そんな家庭内騒動が起きているのなら、安倍首相は首相をやっているどころではない。
 いや、そんな状態では国政など任せらない。
 それにしても、籠池氏をここまでその気にさせた菅野完氏は、安倍打倒の最大の功労者だ。…

阿修羅: 安倍辞任必至? 籠池理事長が昭恵夫人付役人から「予算化を調整中」の報告を受けたと証言、物証のFAXも存在(リテラ) 3/23 〇安倍辞任必至? 籠池理事長が昭恵夫人付役人から「予算化を調整中」の報告を受けたと証言、物証のFAXも存在
2017.03.23. 昭恵夫人付役人から籠池に予算化報告  リテラ
 とんでもない爆弾証言が出てきた。先ほど終わった衆院予算委員会での学校法人森友学園の籠池泰典理事長の証人喚問だが、午前の参院での証言で出てきた「平成27年11月17日に総理夫人付タニサエコさんからいただいたファクス」について、衆院でさらなる詳細が発覚した。
 午前の証人喚問での籠池理事長の話によると、平成27(2015)年5月29日に定期借地契約を締結し、その土地の買い受け特約が10年だったが「もっと長い期間へ変更できないか」との思いから「私たちの教育理念に賛同している昭恵夫人に助けをいただこう」と考え、同年10月に昭恵夫人の携帯に電話。留守電だったためメッセージを残したところ、後日、内閣総理大臣夫人付のタニサエコという人物から連絡があり、「なかなか難しい」との返事がきた。
 さらに同年11月17日には、以下のようなファクスが送られてきたという。
〈時間がかかってしまい申し訳ありませんが、財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長より回答を得ました。
 大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状では希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。
 なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております。
 内閣総理大臣夫人付 谷査恵子〉

 このファクス文面はすでに午後のワイドショーで公開されているものだが、午後の衆院の証人喚問で民進党・枝野幸男議員に引き続きこのファクスについて問われた籠池理事長は、上記の文面を読み上げた後、なんともう1枚紙をめくって、文面を読みはじめた。まだ公開されていない2枚目、つまりファクスのつづきがあったのだ。しかも、それは衝撃的な内容だった。
 「『10年の定借の是非』『50年定借の変更の可能性』『土壌汚染や埋設物の撤去期間に関する資料の扱い』そして4番(目)が『工事費の立て替え払いの予算化について』というふうなことも書いていただいている。『一般的には工事終了時に精算払いが基本であるが、学校法人森友学園と国土交通省航空局との調整にあたり、予算措置が付き次第、返金する旨の了解であったと承知している。平成27年での予算での措置ができなかったが、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中』というようなものをいただいています」
 ・・・ ・・・

戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 【森友学園】安倍首相「妻の携帯が水没」 籠池氏妻とのメール

渡辺輝人‏  @nabeteru1Q78 フォローする その他 これの扱いは要注意。メールヘッドとか全部消されている。色々操作している可能性がある。 / “首相夫人と籠池夫人のやりとり、メールの記録公開 News i - TBSの動画ニュースサイト”

志村建世のブログ: 共謀罪が狂暴になるとき ・ブログ連歌(483) 3/23 〇政府は21日の閣議決定で「共謀罪」の今国会への提案を決めたということだ。安倍首相が外遊で不在の間に閣議決定というのも不自然だが、「安倍主導」の印象を少しでも薄めたい意図がありそうだ。「テロ等準備」という言葉を入れ、オリンピックを安全に開くためとか、「国際組織犯罪防止条約」を締結するためにも必要などと説明している。
 しかしテロ組織を取り締まる法律が、現在なくて困っているという話ではない。「組織犯罪処罰法」(平成11年)があって、これはオウム真理教によるサリン事件などを契機として制定された。それ以前からの「破壊活動防止法」もあって、反社会的団体を規制している。今回問題になっているのは、「テロ等準備」の中に「共謀」という、行動ではない発想や話し合いといった「人の心の中」の問題が含まれていることなのだ。発想や会話の中でなら、人はずいぶん過激なことも考える。だがそれが直ちに危険ということはない。犯罪と呼ぶほどの事件を引き起こすまでには多くの段階があるし、社会への不満がバネになって、逆に途中から建設的な努力に発展して行くことだってある。
 今回、多くの知識人が連想したものに「治安維持法」の暗い記憶がある。「大日本帝国」の「治安維持」を名目として、自由な言論や思想までが取り締まりの対象とされた時代があったのだ。当時の体制の頂点には、天皇の絶対性があった。その典型例として「大逆事件の謀議」というものがあった。
 1910年(明治43)に、社会主義者が明治天皇を爆弾で暗殺する計画をしたとして摘発された「大逆事件」が起きた。実際に関与したのは5名だけだったが、これを機会に社会主義者、無政府主義者への徹底的な捜索が行われ、その範囲は数百名に及んだ。そして26名が計画に関与したとして起訴され、異例の速さで裁判が進められて刑の執行に至った。その際に適用されたのが、思想が同じだから「共謀」という認定だった。結果として24名が死刑の判決を受け、うち12名が処刑された。
 この場合は天皇の存在が絶対であったことが、「非国民の取り締まり」に利用されたのだが、天皇でなくても、国家の存在が大きくなっても似たような現象は起きるだろう。国家に盾突く不心得者の「共謀」ということになる。インターネットの現代では、「権威」は「多数の暴力」に置き換えられるかもしれない。
 自由な言論の空間を確保するためには、絶対の権威を作ってはならないのだ。ここで絶対と言うと、その絶対とも疑えという屁理屈も出るかもしれないが、この絶対は絶対である。何人も、他人の心を縛る自由は持っていないし、そんなことは出来はしないのだ。

植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「籠池喚問で安倍首相森友辞任へ事態が急加速」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-4743.html … メルマガ記事「安倍昭恵氏参考人招致拒絶なら安倍首相辞任不可避」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。

東京新聞政治部‏ 認証済みアカウント   @tokyoseijibu フォロー中 その他 大サービスです!!。本日夕刊で速報した #籠池氏の喚問詳報 を添付します。他紙と見比べても圧倒的な情報量です。締め切りに間に合うために、この詳報のためだけに10人以上の記者が取り組みました。明日の朝刊でも重層的に報じていきますのでお楽しみに。

但馬問屋‏  @wanpakutennshi フォローする その他 #報ステ 籠池氏「証人喚問」 ※重要証拠となるファックス 「総理大臣夫人付」の谷氏が一(いち)学校法人のため、財務省に問い合わせをして、籠池氏に対して丁寧な回答 「見守ってまいりたい」との結び… 枝野議員 「安倍総理が従来おっしゃったことと全然違う」

孫崎 享‏  @magosaki_ukeru フォロー中 その他 証人喚問:「蓮舫代表は、昭恵氏付政府職員のファクスについて”首相夫人が口利き、あっせんしたとも取れる内容だ”として、昭恵氏の証人喚問を要求。自民党の竹下国対委員長は拒否する方針」何故拒否だ。民間人だったら偽証罪と脅して、首相夫人は疑惑があっても追及せずか。国会は安倍夫妻擁護機関か

キャオ@大阪トホホ団亡者戯‏  @tohohodan フォローする その他 安倍昭恵夫人にお願いしたら総理大臣付きからFAXで返事が来たと。 当時は名誉校長担っていた時期。 ☆依頼の証拠は いただいたFAXは残っている// 安倍首相の命取り⁉ 夫人秘書・谷査恵子さん

衆院選プロジェクト‏  @datsugenp フォローする その他 爆弾7つの内、まだ二つしか出てないと思うんだけど、今日爆発するんかな?

飯田哲也(いいだてつなり)‏  @iidatetsunari フォロー中 その他 列をなす安倍首相疑獄事件、これで安倍首相や昭恵夫人が関係ない可能性はあり得るのか? 本家森友、第2森友(加計学園)、第3(国際医療福祉大学)、第4(もったいない学会)、第5(AO義塾)、第6弾(吉備国際大学)

戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 「施行70年 いいね!日本国憲法-平和といのちと人権を!5.3憲法集会」を成功させよう! http://www.anti-war.info/information/1612271/ … 集会内容を更新した第2弾チラシをができました!送料ご負担でお分けいたします。お送り先・お名前・必要枚数をお書き添えの上、事務局まで!

三宅洋平‏ 認証済みアカウント   @MIYAKE_YOHEI フォロー中 その他 種子法廃案に、断固反対します。 固定種を守らず、民間移譲=海外資本に権利移譲、ということは遺伝子組み換え種子に、古来から形成されて来た在来種が姦されることを許すということ。 阻止しない政党、議員、官僚は全て、致命的に無知です。この機会に、見極めて欲しい。 種を守ろう。

籠池氏問題に見る"あまりに拙劣な危機対応" 郷原信郎 3/23 

醍醐聰のブログ: 「3.8mまで掘ったことは絶対ない」 業者、TBSでも断言 3/22
 〇掘ったのは1~2mで約2億円;業者改めて証言


志村建世のブログ: どこまでの未来が見えているのか ・ブログ連歌(483) 3/21 

醍醐聰のブログ: 8億円値引きの根拠を覆す工事業者の重大証言 3/21 〇工事業者「3.8mまで掘ったことはない」 

植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「「共謀罪」創設先駆事例の斎藤まさし氏不正裁判」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-e636.html … メルマガ記事「安倍政権「共謀罪」創設は暗黒戦前への回帰」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。


志村建世のブログ: 文明に生かされている今の私 ・ブログ連歌(483) 3/20 
醍醐聰のブログ: 籠池氏に限らず、迫田英典氏、安倍昭恵氏も証人喚問を 3/20 
「籠池氏証人喚問は、自民党にとって『危険な賭け』」 (郷原信郎 2017年03月17日 13:04)  

「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー

植草一秀の『知られざる真実』: 国民の富が喪われる主因は政治の私物化にあり 3/20 
阿修羅: この画像、ガンガン拡散したい。顔写真写ってる人間を全員、偽証罪の縛りかけた証人喚問に呼んだら、3日でケリがつく。 菅野完 3/19 赤かぶ



杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会



日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 


 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17



NHK: 沖縄 翁長知事 移設阻止へ「埋め立て承認の撤回」明言 3/25 〇沖縄県の翁長知事は、名護市で開かれたアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に反対する集会に出席し、移設を阻止するため、新たに辺野古沖の「埋め立て承認の撤回」をすることを初めて明言しました。
 名護市辺野古で開かれた反対集会には主催者の発表でおよそ3500人が参加し、沖縄県の翁長知事が就任後、初めて出席しました。
 アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、翁長知事は去年12月、裁判で敗訴が確定したことを受け、辺野古沖の「埋め立て承認の取り消し」を撤回し、政府は先月から海上での工事を進めています。
 集会で翁長知事は「私たちは、絶対に辺野古に新基地は造らせないという思いでここに結集している。きょうから沖縄の新しい闘いが始まる」と述べました。そのうえで「あらゆる手法をもって、撤回を力強く必ずやる」と述べ、移設を阻止するため、新たに辺野古沖の「埋め立て承認の撤回」をすることを初めて明言しました。
 翁長知事は「埋め立て承認の撤回」は、裁判で認められなかった「埋め立て承認の取り消し」とは違い、承認後に新たに撤回する理由が出てきた場合に行えるとしています。
 翁長知事は集会のあと記者団に対し「埋め立て承認の撤回」の時期について「今、具体的に何月と答えることはできないが、必ずやるということだ」と述べました。
 集会参加者の声
 集会に参加した沖縄市の73歳の男性は「沖縄は島じゅうが基地だらけという状況で、新たに基地を造ることは許せません。海上で工事が進んでいる怒りをこういう場でしか表せないのが悔しいです」と話していました。
 また、東京から参加した61歳の女性は「政府はこれだけの反対の声をきちんと受け止めて、立ち止まらなければならないと思うが、それを強行突破して工事をするというのは絶対に許せない」と話していました。

NHK: 核兵器禁止条約交渉に日本の参加を期待 国連軍縮担当者 3/25 〇アメリカ・ニューヨークの国連本部で核兵器を法的に禁止する条約の交渉が来週から始まるのを前に、軍縮を担当する国連の責任者は「日本は唯一の被爆国としてぜひ積極的な役割を果たしてほしい」と述べ、交渉に加わるかどうか明らかにしていない日本の参加に期待を示しました。
 これはニューヨークの国連本部で24日、国連のキム・ウォンス(金垣洙)軍縮担当上級代表と会談した共産党の志位委員長が記者団に明らかにしたものです。
 それによりますと、今月27日から5日間の日程で始まる核兵器を法的に禁止する条約の交渉について、キム上級代表は会談で「日本は唯一の被爆国としてぜひ積極的な役割を果たしてほしい」と述べ、日本の参加に期待を示しました。また、キム上級代表は安全保障上の懸念から交渉に参加しない方針を示しているアメリカをはじめとする核保有国を議論に関与させることが重要だという考えを強調しました。
 一方、これに先立って志位委員長と面会した日本の別所国連大使は「日本が交渉に参加するかどうかはまだ決まっていない」と述べるにとどめたということです。

松井府知事 安倍首相をヤリ玉「油を注いでいる」「忖度を認めるべき」 スポニチ 3/25 〇大阪府の松井一郎知事は25日、森友学園の国有地払い下げ問題について「油を注いでいるのは安倍総理」と批判した。これまで、同学園の籠池泰典氏に反論したことはあったが、この問題で安倍晋三首相に矛先を向けたのは初めて。昭恵夫人担当の政府職員が籠池氏側に送ったファクスについて「忖度(そんたく)はない」とする安倍首相に「忖度はあるということをしっかりと認めるべき」と語った。
 都内で行われた日本維新の会の党大会に出席した松井知事は壇上に立つと「国会で政治ショーが行われていまして、参加もさせていただいていない松井が一番悪いという形で証人喚問がされている」と不満を述べた。さらに「この問題にどんどん油を注いでいるのは皮肉にも安倍総理だ」と、混迷する問題の原因について首相を名指しした。 ・・・
  ★賄賂だろうが、口利きだろうが、関与だろうが、忖度だろうが、悪しき結果を招けば、結果責任を問われる! 政治の常識。犯罪に及べば、猶更だ。国有地格安払下げなど、認められぬ。 安倍首相の顔色を窺おう(贔屓した第三者に、ほぼタダにor利益供与した)とした⁉
NNN: 松井知事「本質説明できないのは安倍総理」 3/25
アッキー隠し“鉄のカーテン” 報道陣を完全シャットアウト スポニチ 3/25 〇森友学園への国有地売却問題で、野党が証人喚問を要求している安倍晋三首相の昭恵夫人が校長の「UZU(うず)の学校」の講座が25日、東京都港区の増上寺で行われた。昭恵夫人が出席予定で、渦中の人物に話を聞こうと集まった約20人の報道陣の前には昭恵夫人は姿を見せず、主催者側は厳戒態勢を敷いた。
 開始前にはガラスのドア越しに会場の室内が見えていたが、開始直前になると、主催者側が金属製の扉を閉めた。取材についても「ダメ」と報道陣に告げるなど、鉄のカーテンを閉めた格好だった。
 籠池氏や森友学園との関係が改めてクローズアップされる昭恵夫人だが、籠池氏が偽証した場合は刑罰の対象になる証人喚問で語ったのに対し、昭恵夫人がコメントを出したのは自身のフェイスブック。発言の重さが異なるのは否めないが、自民党は昭恵夫人の証人喚問に応じる姿勢を示していない。自身の口で答えない限り、“アベノリスク”の脅威は増すばかりの情勢となってきた。
  ★民間人を、いきなり、証人喚問したのは、自民党でしょ。公人か私人か不明にした「鵺のような」人物であれ、果たした役割は重大だ⁉ 他に、これ以上の大役を果たした者がいないのであれば。証人喚問は、逃れられぬ⁉ 首相が、前言の責任を果たせば、衆院解散・総選挙、そして安倍氏は政界引退とすれば、証人喚問など、やっている場合ではあるまいが。

森友学園問題、激化与党VS野党!矛先は首相に、解散総選挙も 報知 3/26 〇23日に籠池泰典氏(64)が衆参両院の予算委員会で証人喚問に出席し、一つのヤマ場を迎えた学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地払い下げ問題。だが、新たに安倍昭恵首相夫人(54)を担当する政府職員が回答したファクスの存在が明らかとなり疑惑が更に深まったとして、野党は追及の手を緩めない。週明けの27日には2017年度予算が参院本会議で可決するが、野党は昭恵夫人の証人喚問の要求を強める構え。「安倍1強」が続く永田町は久しぶりに大荒れになっている。
 中心人物である籠池氏の証人喚問で、更に疑問点が生まれたとも見える森友学園問題。野党は“第2ラウンド”で昭恵夫人に照準を合わせ、政権側は当面守勢に回る見込みだ。
 安倍晋三首相は予算案を採決する27日の参院本会議に先立ち、参院予算委の集中審議と締めくくり質疑に出席する。28日にも参院決算委で質疑を受ける。野党は、昭恵夫人担当の政府職員だった谷査恵子氏が財務省に照会した結果を籠池氏にファクスで回答したのを「口利き」と位置づけ、役所の忖度(そんたく)につながり、学園が評価額より約8億円安く国有地を取得することにつながった可能性についてただす。
 首相側は、ファクスの内容が籠池氏の要望に「ゼロ回答」だったとして、昭恵夫人の関与を否定。夫人の証人喚問にも応じない方針だ。与党幹部は「追及の矛先は首相ファミリー」とみており、予算成立により首相が国会審議の場に立つ機会が減れば、事態は収拾しやすくなると踏んでいる。
 政治評論家の有馬晴海氏は「安倍首相は『この問題は23日をもって終了』のつもりだったが、ファクスの存在が誤算だった。それでもこれ以上問題を後に引かせるわけにはいきません」。国会以外の場で昭恵夫人が説明する可能性についても「答えたら『問題終了』ではなくなる。首相はやりたくないでしょう」とし、「私人だからこそ、フェイスブック(の説明)でよしとした」とみている。
 一方、野党は「これからが始まり」として昭恵夫人の証人喚問要求を強める。安倍首相がそこから逃れる「ウルトラC」として有馬氏が可能性を指摘するのが、解散総選挙だ。「27日に予算が通った時点で『この予算でいいか、国民に聞いてみよう』と衆議院を解散する。与党は議席を減らす可能性が高いが、選挙になれば国民は籠池問題に興味がなくなるという考え方はあると思います」
 首相は25日、東京・信濃町の慶応大病院で人間ドックを受けた。週明けから野党の追及が続く国会審議に万全を期す構えのようだ。

NHK: イラク 米主導の有志連合空爆で市民130人余死亡か 3/26 〇過激派組織IS=イスラミックステートのイラク最大の拠点モスルの奪還作戦が進む中、地元メディアは、アメリカ主導の有志連合が行った空爆に市民が巻き込まれ130人余りが死亡したと伝え、今後の作戦に影響が出ることは避けられない見通しです。
 イラク第2の都市モスルの奪還を目指すイラク軍は街の東側を制圧したあと、先月から、ISがより強固に支配を続ける西側にも部隊を進めています。
 こうした中、地元メディアは25日、イラク軍を支援するアメリカ主導の有志連合が今月、西側の住宅地を空爆した際、市民が巻き込まれ、これまでに130人余りが死亡しているのが見つかったと伝えました。
 これを受けて国連は声明を出し、「市民の犠牲を避けること以上に重要なことはなく、あらゆる手段を講じなければならない」と強い懸念を示しました。
 一方、アメリカ軍は「有志連合は今月17日、イラク軍の求めに応じ、市民が犠牲になった疑いのある場所で、ISの戦闘員を空爆した」と発表したうえで、調査を始めたことを明らかにしました。
 イラク軍と有志連合は、着実にISを追い詰めていると強調してきましたが、これ以上、市民の犠牲を増やさないよう戦略の見直しを求める声も出ていて、今後の作戦に影響が出ることは避けられない見通しです。  ★戦争が、テロの種をまく⁉

NNN: 採決直前に…“オバマケア代替案”取り下げ 3/25 〇アメリカのトランプ大統領は24日、オバマ前大統領の医療保険制度改革、いわゆる「オバマケア」を廃止して別の制度に変える法案を、議会での採決の直前で取り下げた。目玉公約の実現につまずいた形で、政権にとって大きな痛手となる
 議会下院では24日、「オバマケア」を廃止して別の制度に変える法案の討論が行われていた。しかし、採決直前で討論が中断され、法案は取り下げられた。法案をめぐっては、身内の共和党にも反対意見があり、トランプ大統領はギリギリまで説得を続けたが、最終的に否決の公算が大きいと判断。地元メディアによると、トランプ大統領がライアン議長に対し、法案取り下げを指示したという。
 トランプ大統領「(共和党の反対に)失望している。可決できたはずだ。率直に言って、ちょっと驚いている。(可決は)手の届くところにあった」
 トランプ大統領はオバマケアについて「しばらく放置する」と述べ、当面は見直さない考えを示したが、大統領選挙で敗れた民主党のクリントン元国務長官は「きょうは勝利だった。戦いはまだ終わらない」とコメントしている。
 今回の法案取り下げはトランプ政権にとって大きな痛手で、メディアは「壊滅的な敗北だ」などと伝えている。

セウォル号の引き揚げ「成功」 3/25 〇【ソウル共同】2014年に韓国南西部、珍島沖で沈没した旅客船セウォル号の引き揚げ作業を行っている韓国海洋水産省は25日、海底から引き揚げた船体を運搬用の船に載せる作業を完了したと発表した。聯合ニュースは「引き揚げは事実上、成功した」と伝えた。
 今後、直線距離で約87キロ離れた木浦へ運び陸揚げを目指す。海洋水産省幹部は25日、記者会見で「内部の海水排出や油の除去など、移動の準備を整えるのに3~5日かかる」と説明した。聯合は、早ければ28、29日にも木浦に到着するとの見方を伝えた。(大分合同新聞)


ソフトB・松坂7回無安打無失点「最後の最後でいい形」 でも開幕2軍決定  3/26 〇「オープン戦、ソフトバンク1-0広島」(25日、ヤフオクドーム)
 右肩手術からの完全復活を期すソフトバンク・松坂大輔投手(36)が圧巻の投球を披露した。7回を無安打無失点で、五十嵐、サファテとの3投手によるノーヒットノーランも達成。松坂は試合後、2軍合流が決まり逆転開幕ローテ入りはならなかったものの、チームにとって怪物の快投は何よりの朗報となった。
 今、持てる力は全て出し切った。マウンドを降りた松坂が笑顔を浮かべた。7回を無安打無失点。「最後の最後でいい形、内容が出て良かった」。剛速球で圧倒するのではなく、打たせて取る新スタイルに光が差した。
 ノーワインドアップからテンポよく、ツーシームやカットボールを駆使した。最速は142キロで、102球のうち140キロ台はわずか6球。それでも凡打の山を築いた。
 野手の好守にも助けられたが、五回2死のペーニャから回をまたいで4者連続三振。左打者の外角から切り込む「バックドア」も効果を発揮した。
 「自分の中ではずっとこういう形でやってきたいと思っていた。最後の最後に表に出た」。右内転筋の張りで緊急降板した18日の西武戦で手応えはつかんでいたが、新しい松坂への“変身”が実を結んだ。
 工藤監督も「ここまでくるのに時間はかかったけど、これからへの期待をさせてくれた」。ただアピールが遅すぎた。試合後、開幕ローテからは外れることを通告され、摂津とともに2軍調整が決定。松坂は「残念だけど、オープン戦残り2試合で開幕ローテが決まっていないわけがない。継続していく。それしかないですね」。今度は満開の花を咲かせる。






奨学金ローン地獄⁉ Better Better Days: 【奨学金】1,104万円の借金を返済する私は幸せになれるのか 2017-03-02

岩手日報・社説: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか 3/3  ★大学の無償化に、改憲が必要??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃は、国立大学は、ひと月1千円だった!今とは、大違い。全学連の御蔭
国立大学の授業料が93万円に?  2015年12月7日
 ・「国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算」
 ・【悲報】国立大学の授業料、54万円が93万円に!文部科学省が試算結果を発表!国が大学への交付金を大幅に削減へ 2015.12.02
国立大学 学費値上げの歴史 〇国家公務員上級職国Ⅰ初任給との比較
[PDF] 国公私立大学の授業料等の推移(PDF)
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案!私立大近くまで引上げ 05/12/2015 〇国立大は値上げの一途  ★1970年 全学連、私立・国立大授業料等値上げ反対闘争が、潰されてから。一貫して、政府は、値上げ! 安倍コベ政策堅持。
国立大学授業料|年次統計



NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 
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道新・社説: 議員なり手対策 「浦幌案」から考えたい 3/25 〇どうすれば職業、年齢、性別などさまざまな人が地方議会で活動できるようになるのか、議論を深めるきっかけとしたい。
 十勝管内浦幌町議会が、議員のなり手不足対策に関する検証結果をまとめた。
 町民アンケートの結果を加味した議員報酬の引き上げや、サラリーマンの兼職などに対する国の支援を盛り込んだ。
 背景にあったのは、このままでは議会制度を維持できないという強い危機感である。
 議員のなり手不足に悩むのは、浦幌だけではなかろう。他の自治体議会にも、さまざまな取り組みが求められる。
 浦幌町議会は2015年の統一地方選で、定数11に対し10人しか立候補者がおらず、道内で唯一、定数を割り込んだ。このため選挙後、全議員でなり手不足対策を協議してきた。
 注目されるのは、議員報酬の算定基準を「浦幌方式」として明示したことだ。
 議員の実働日数を町長の3分の1と割り出し、月額報酬も町長の3分の1の23万1千円とした。現行の17万5千円と比べて32%の増である。
 協議の過程で、町民の意見をくみ取る工夫をしたことも評価したい。町民アンケートを実施したほか、スーパーに議員が出向き、ホールで買い物客とお茶を飲みながら懇談を重ねた。
 算定した報酬額は、アンケートで最も多かった「20万―25万円」ともおおむね合致していた。町民との丁寧な話し合いは、議会活動に理解を得る一助となるのではないか。議員個々の自覚も高まろう。
 一方、なり手対策では、住民と議員の双方に魅力的と映る議会をつくることも大切だ。
 空知管内栗山町議会は全国に先駆けて議会基本条例を制定し、住民参加や情報公開に努めている。
 長野県飯綱町議会では、政策サポーターとして十数人を公募するなどし、議員とともに政策を議論して町に提言をしている。サポーターの中から議員も生まれた。
 忘れてはならないのは、議会議員選挙にはそのまちの問題を浮き彫りにし、活発に意見を交わすという貴重な役割があることだ。
 前回統一地方選で、道内は127の市町村議選のうち3割近くが無投票だった。
 議会と首長は地方自治の両輪だ。そうである以上、無投票を回避し、議会活動をより活発にしていく必要がある。

河北新報・社説: PKO日報隠蔽疑惑/防衛相の責任看過できない 3/25 〇文民統制(シビリアンコントロール)の原則を揺るがすような危うい事態だ。稲田朋美防衛相が省内を本当に掌握できているのかどうか、統治能力が問われている。
 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊部隊の日報を巡る新たな隠蔽(いんぺい)疑惑である。
 防衛省は昨年10月、情報公開を求められ、「陸自は破棄済み」として不開示にした。外部から批判を浴びて再探索した結果、昨年12月に統合幕僚監部内で電子データが見つかったが、稲田防衛相への報告は約1カ月遅れた。
 今回は統幕とは別に、陸自内に電子データが1月ごろまで保管されていたことが発覚した。消去の疑いもある。
 保管の事実は陸自上層部に報告され、いったん公表を検討したものの、統幕の「背広組」と呼ばれる防衛官僚が非公表を指示したとされる。
 日報には昨年7月、南スーダンの首都ジュバで起きた政府軍と反政府勢力との大規模な武力衝突について生々しい記述があり、憲法上の問題になりかねない「戦闘」という言葉が使われていた。
 治安の悪化を伝える日報は政府に不都合な情報に違いない。論議を呼んでいたPKO派遣継続と新任務「駆け付け警護」付与に悪影響を与えるとでも判断したのだろうか。
 もし事実ならば、国民の目を欺く組織ぐるみの情報隠しである。うみを出し切らなければならない。
 稲田防衛相は国会答弁で、「徹底的に調査し、改めるべき隠蔽体質があれば私の責任で改善していきたい」と強調。直轄の防衛監察本部による特別防衛監察を指示し、現在調査が進められている。
 防衛監察本部の実動スタッフはいわば身内である。どこまで客観性のある第三者の目で解明できるか、疑念がないわけではない。地に落ちた信頼回復のためにも、速やかに結果を公表すべきだ。
 省内の報告をうのみにしてきた稲田防衛相の責任は軽くない。にもかかわらず、答弁を聞く限り「隠したのは現場。私は知らされなかった被害者」と言わんばかりだ。
 それこそ、大臣が軽視されている証左で、どこまでリーダーシップを発揮して組織のあしき体質にメスを入れられるのか、疑問符が付く。
 稲田氏は国会答弁で立ち往生し、見かねた安倍晋三首相が助け舟を出す場面があった。「森友学園」の代理人弁護士を務めた問題で答弁を訂正し、謝罪に追い込まれた。教育勅語を容認するかのような発言もある。危機管理に当たる防衛相としての資質に欠ける言動と言わざるを得ない。
 防衛の専門知識を十分身に付ける間もないまま、一気に閣僚まで駆け上がった稲田氏。勉強、経験不足は否めないのではないか。抜てきした安倍首相の任命責任も問われよう。このままでは防衛省内の混迷は深まるばかりだ。

秋田魁新報・社説:[2017知事選]少子化対策 子育て支援、より大胆に 3/25 〇進学、就職で多くの若者が古里を離れる時期となり、本県の人口は今月中にも100万人を割ると予測されている。この先も人口減は避けられず、2040年には約70万人になると推計されている。社会の活力をどう維持していくかが大きな課題となっている。
 特に、少子化への対応は難問だ。県は全国トップの保育料助成(子ども1人当たり年間2万8511円)を行い、医療費も中学3年生までを対象に手厚く助成するなどさまざまな対策を講じているが、成果はなかなか表れない。
 結婚や出産を強いることがあってはならないが、「結婚したい」「子どもをつくり育てたい」と思っているのに障壁があって実現できないとすれば、それを取り除く施策が必要だ。
 独身者を対象にした県の意識調査(11年)では、82%が結婚したいと考えている。だが、本県の未婚率は年々上昇しており、15年は35~39歳の男性の37%、女性の23%が未婚だった。
 高校生までの子どもを持つ保護者を対象にした調査(10年)では、理想の子どもの数は3人が最も多く55%、次いで2人の34%だったが、実際(予定を含む)は2人が最多で56%、3人は25%にとどまり、ギャップが生じていることが分かった。
 結婚や子どもをつくるのをためらう理由として、経済的要因が挙げられることが多い。保護者調査では、子育て支援で期待する施策(複数回答)として、保育料や教育費など経済的負担の軽減が59%でトップ。子育てしやすい雇用環境の整備36%、子ども手当や扶養控除の増額32%―と続いた。
 保育料助成など県の経済的支援は全国トップクラスだが、出産や子育て支援に対する県民の評価(16年)は高くない。十分と思う人が7%なのに対し、不十分は55%に上った。特に子育て世代の20~40代では不十分が6割を超えている。
 ここは保育料を無料にするなど思い切った施策が必要ではないか。もちろん所得制限は必要だろうが、若い世代に県を挙げて子育て支援に取り組んでいるというメッセージを送りたい。
 少子化対策の目的は、若い世代が子育てしながら、いかに楽しく暮らせる環境を整備するかということだろう。そのためには地域の力、市町村の力が重要になる。子育て世帯に空き家を格安で貸したり、農業法人が積極的に雇用を生んだり、地域づくりとリンクさせながら多様な展開を図ることが不可欠だ。
 特に農業は食品加工などの6次産業化によって雇用の受け皿になり得る。小さな取り組みを地域ごとに進め、経済的支援などと併せ重層的に若者を支える態勢をつくりたい。
 ◇    ◇
 知事選が告示され、3候補による選挙戦に突入した。本県が直面する課題を5回にわたって取り上げる。

岩手日報・社説: 原発避難解除 なお続く苦難に支援を 3/25 〇東京電力福島第1原発事故による避難指示について、政府は、4町村の一部を3月末と4月初めに解除する。対象は3万人を超える。
 だからといって、状況が大きく前進するわけではないだろう。被災からの再建の道は険しく、帰郷を諦める人が多いからだ。
 既に解除された地域の帰還率の低さが、その現実を物語る。2014年4月以降に避難指示が順次解除された5市町村を見ると、対象地域に住民票がある約2万人のうち、昨年末から今年1月の時点で実際に住んでいるのは13%にすぎない。
 近く解除される予定の地域でも高い帰還率にはなりそうもない。時間がたつほどに再興が難しさを増しているからだ。原発事故が生業を奪い、地域の人間関係を断ち切った影響は計り知れない。津波被害が主な本県などの被災地とは様相が異なる。
 今後は形を変えた「原発依存」の構造の中、まちが変容していくだろう。主な産業の一つが廃炉となるため、仕事を求めて他から移り住む人が増えると予想される。
 このような状況を踏まえつつ、政府は被災者、被災自治体へのきめ細かな支援を続けなければならない。解除対象地域の被災者にとっては、東電から支払われてきた精神的賠償(慰謝料)が来年3月まで継続された後、なくなることも不安材料だ。
 残る避難指示対象のうち、放射線量の高い帰還困難区域は解除の見通しが立っていない。7市町村にまたがり、事故前の区域内人口は約2万4千人。安倍晋三首相は今月、本紙などのインタビューに対し、「5年をめどに解除を目指す」と述べた。
 帰郷を切望する人にとって一日も早い解除が待たれるのは確かだが、生活環境整備の伴わない形式的な解除は急ぐべきではない。
 また、避難指示区域外からの自主避難者は今月末で住宅無償提供が打ち切られるが、苦しい生活が伝えられる。継続すべきではないか。
 福島県の県内外への避難者は2月現在、本県への約400人を含めて8万人近くもいる。
 このような中、裁判で画期的な判決があった。
 避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟。前橋地裁は、東電とともに、安全規制を怠った国の賠償責任を認めた。この判断は重い。
 原発は国策で進められてきた。それ故、推進に偏り、規制に怠りはなかったか。
 いずれ、取り返しの付かない事態が起きた今、国は被災地と住民のサポートを担い続ける義務がある。そして、同様の事態を二度と起こさない責務を担っている。

福島民友【3月25日付社説】阿武隈東あす開通/復興と活性化へ大きな一歩 〇国が復興支援道路として整備を進める「相馬福島道路」(延長約45キロ)のうち、相馬山上インターチェンジ(IC)―相馬玉野IC間10.5キロがあす開通する。県全体の復興と、県北、相馬地方の活性化に向けた大きな一歩となる。
 同区間は「阿武隈東道路」という事業名で2004年度に事業化された。東日本大震災後は、他の区間とともに復興支援道路として位置づけられた。相馬福島道路では初めての開通区間となる。
 相馬福島道路は、常磐道・相馬ICと東北道・福島北ジャンクションを結ぶ。高規格の自動車専用道路で無料で通行できる。相馬市を起点、秋田県横手市を終点にする東北中央道の一部を担う。
 阿武隈東道路の区間にあたる国道115号は、道幅が狭い上、急カーブや急勾配が多いことから交通の難所とされ「七曲がり」と呼ばれている。大雨や豪雪時には通行止めがたびたび発生していた。
 開通によって通行止めのリスクが減少するほか、相馬地方と県北地方の物流促進による産業の活性化や交流人口の拡大、救急搬送の円滑化などが期待できる。
 しかし一部区間の開通では効果が限定的だ。計画によると相馬福島道路は20年度までに福島保原線IC―国道4号IC間2.8キロを除き9割以上が完成するが、全線開通の時期は未定だ。効果をフルに発揮し、復興に生かすためには一日も早い全線開通が不可欠だ。
 相馬福島道路が出来上がれば、相馬市から福島医大(福島市)までの救急搬送時間は国道115号を経由する現在の1時間20分から20分ほど短縮でき、相馬地方の医療環境が充実する。
 相馬港から県北地方への物流の動きもスムーズになる。相馬港に立地する国内最大級の液化天然ガス(LNG)の受け入れ基地は17年度中に操業を始める予定で、開通によって中通りへの安定的なLNGの供給が可能となる。
 相馬地方は、津波で大きな被害を受けたが、復旧が進んでおり、相馬港を中心にした産業や経済の伸びしろは大きい。同じく重要港湾である小名浜港とともに「海の玄関口」として価値が増す。
 今回の区間開通のトピックは県内初登場となる「高速道路ナンバリング」標識だ。東京五輪・パラリンピックを見据えて、より分かりやすい標識を目指して採用される。開通区間は東北中央道の一部であることから「E13」の路線番号が割り当てられた。道路が観光振興に果たす影響力は計り知れない。県や市町村、団体は連携して活用策を練り上げたい。

信濃毎日・社説: 補助金再開 県民に理解されるのか 3/25 〇補助金不正受給事件で揺れる大北森林組合に対し、県が新年度に補助金交付を再開すると決めた。
 森林作業道整備の架空申請などで7年間にわたり14億円余が組合に支給された事件だ。公表から2年たった。
 不正に対する県側の関与の度合いを含め、いまだに事件の全容は解明されていない。
 組合が示した補助金返還の計画にも実現可能性に懸念が残る。
 そんな段階で組合の再建に税金を投入することになる。県民の理解は得られまい。
 県は、組合が公認会計士の指導で内部監査を行うなどし、補助再開の要件である再発防止体制が整ったとしている。組合による補助金返還計画も評価した。
 だが、疑問は解消していない。
 今月10日に県会農政林務委員会が行った組合長らの参考人招致では、議員が事件当時の役員らの責任明確化を求めた。これに対し組合側は「4月中に方向を出したい」と説明した。その結果も見ないで補助再開を決めている。
 組合は当初、時効分などを除く10億円余の補助金を50年かけて返還する計画を立てた。「期間が長すぎる」と批判を受けると、ナラのまきとコケの販売といった新規事業の展開によって33年間で返還する計画に直した。
 新規事業を本格的に推進する2021年度以降に1700万円余、36年度以降に4300万円余を毎年返還していくとしている。
 県内の森林組合の年間平均利益は1千万円に満たない。飛躍的な増収を疑問視する声は多い。先月開いた県の有識者委員会で、返還計画容認に前向きな県に対して、実現可能性をさらに精査するよう注文が付いたばかりだ。
 返還できなければ不正のツケが県民に回る。参考人招致では計画が頓挫した場合の責任の所在も問われたが、組合側ははっきり答えなかった。
 そもそも返還計画は新年度からの補助事業再開を前提に作られている。県が再開ありきで進めたのではないか。早急な決定はそう疑われても仕方がない。
 事件は不可解な点が多いのに県の説明は不足している。県民向け説明会は昨年11月に1回開いただけだ。
 組合は8月にも補助金を申請する意向を示している。県民への説明や合意がないまま既成事実化してはならない。
 県会も自ら指摘した問題点がどう克服されたのか、さらに追及すべきだ。

中日新聞・社説: 元名大生に判決 暴走防ぐ教訓の共有を 3/25 〇「人を殺してみたかった」という願望は、ある日、突然、膨らんだものではない。暴走を防ぐ機会はあったはずである。悲劇が繰り返されぬよう、公判で明らかにされた教訓を広く共有したい。
 高校在学中、同級生らに硫酸タリウムを飲ませ、大学進学後、知人女性を殺害したなどとして殺人などの罪に問われた名古屋大の元女子学生(21)=事件当時十六~十九歳=に、名古屋地裁は無期懲役を言い渡した。
 「人を殺してみたかった」という供述で社会に衝撃を与えた元学生の精神状態が焦点となったが、裁判員らは、行動に合理性が認められることなどから「責任能力あり」と判断したわけである。
 「心神喪失の状態で、責任能力はなかった」という弁護側の主張は退けられたが、発達障害と双極性障害(そううつ病)の影響があったとする点では検察側、弁護側の見解が一致していた。
 なぜ、周囲が障害に気付き、適切に対応することができなかったのか。公判では、刑事責任の追及以上に、難しい課題が浮き彫りにされたようにも見える。
 判決が認定した事実によると、元学生は高校一年の冬ごろから、化学の成績が良かったことなどがきっかけで薬品に興味を持つようになった。化学薬品を隠し持っていることを妹から聞いた父親が確認。高校二年の五月には父親に連れられて警察署に行き、劇物所持について注意を受けている。
 この時、すでに同級生へのタリウム投与が始まっていた。
 女性殺害に至る前には「人を殺してみたいとは思います」「大学院に行きたいんだけど、そうすると少年のうちに殺人することを諦めなければならない」など、殺人願望がうかがえる書き込みをツイッターに投稿していた。
 極めて特異なことで受け止めがたい現実ではあろうが、殺人願望という心の異変を周囲が察知できる時間はあったのではないか。
 少なくとも家族は異変に気付いており、警察にも相談していた。学校とも連携し、心の異変に対処できる専門機関につなぐことができていれば、最悪の結末は回避できた可能性が高い。
 元学生は法廷でも「今でも人を殺したい気持ちは湧き上がってくる」などと話した。その心理を理解することは難しくとも、異変を起こす人が発するサインに気付く努力を怠ってはなるまい。
 理不尽な事件は、決して、前触れなく発生したわけではない。

北國新聞・今日の社説: 能登地震から10年 半島の潜在力を生かしたい 3/25 〇 能登半島地震が発生してから10年が過ぎた。被害の大きかった地域でも建物や道路の修復が終わり、復興は順調に進んでいるように見える。困難を乗り越えた人々が希望を持って前に進むことを期待したい。
 突然の地震は平穏な暮らしにさまざまな影響をもたらした。生活を再建するのが難しくて地元を離れざるを得なかった人もいただろう。過疎化と高齢化が進む中で活力を生むのは簡単ではない。それでも可能性はあるはずだ。
 北陸新幹線が開業してから能登を訪れる観光客は増えている。素朴な風景には地元の人々が見過ごしていた魅力が潜んでいたのだろう。地震から10年を節目にして、半島の潜在力を生かす道を探っていきたい。
 この10年の間に能登の過疎化は一段と進んだ。国土交通省が発表した公示地価を見ても能登の地価下落には歯止めがかかっていない。人口が減り、経済活動に盛り上がりがみられないことが影響しているのだろうが、現状を悲観していても仕方がない。
 地価の安さは移住を考える人から見ると利点になる。耕作放棄地の増加に着目して農業に参入する動きも出てきた。海に突き出た地形は農業に適しているという。能登の里山里海が世界農業遺産に認定された2011年以降、27法人が営農を始めたのは半島の潜在力が発揮された好例と言える。
 県の誘致を受けて穴水町に進出した企業はブナシメジをつくる工場周辺の耕作放棄地でサラダ用若葉を栽培している。のと里山海道が無料化され、能越自動車道の整備が進んだことで、交通の不便さはかなり解消された。農業の適地として能登の再生が進む展開を期待したい。
 地震から10年を経て、今後は地震で得た教訓を風化させないことも課題になる。発生当時、安否確認が迅速に進んだのは住民のつながりが強かったからである。
 防災士の資格取得者は人口1千人当たりでみると奥能登4市町が多い。地震の被害に直面したことで住民の防災意識が高まったからだろう。地域に根付いた共助の気風は能登の財産であり、大切にしていきたい。

京都新聞・社説: ロンドンテロ  憎悪ではなく連帯こそ 3/25 〇英国の首都ロンドンの国会議事堂前付近で、車が次々と通行人をはね、国会敷地の柵に激突。運転していた男はナイフで警備中の警官を刺し、別の警官らに射殺された。刺された警官ら4人が死亡、約40人が負傷する惨事となった。
 実行犯は英国生まれで、過激派と関係しているとして数年前に情報局保安部(MI5)が調査していたという。ロンドン警視庁は関係先を家宅捜索するとともに、「テロ準備」の疑いで男女8人を逮捕した。
 事件発生の22日は、ベルギーの首都ブリュッセルで32人が死亡した爆弾テロからちょうど1年だ。
 警視庁は、容疑者がイスラム過激思想に共鳴した犯行の可能性があるとみている。動機など事件の全容を解明してもらいたい。
 過激派組織「イスラム国」(IS)の系列ニュースサイトはISの兵士が実行したと報じ、事実上の犯行声明を出したが、具体的な結び付きは不明で、近年欧米諸国で相次ぐ「ホームグロウン(自国育ち)」のテロの可能性がある。
 しかも、犯行は単独で、凶器は入手が難しい銃器や爆発物ではなく、車やナイフなど日常的な道具を使っており、テロを防ぐ難しさを改めて示した。
 ロンドンでは2005年7月、地下鉄とバス内での爆発で市民52人が犠牲になり、700人以上が負傷する同時テロが発生。英当局はこれを契機に対策を強化した。盗聴や監視を駆使して過激思想に染まった人物の動向を把握し、13年6月からの3年間で、12件のテロ計画を阻止したとされる。
 それでもなお防げなかった今回の事件は、こうした捜査の限界も表しているだろう。
 事件後、欧州をはじめ世界各国が英国との結束を表明した。国境を越えたテロが頻発する中、情報共有など協力は欠かせない。英国では近く、EU離脱を巡る2年間の交渉が始まるが、テロ対策については連携を深めるべきだ。
 何よりもテロの恐怖を「反イスラム」「反移民」に結びつけてはならない。欧州では今年、仏大統領選やドイツ総選挙など大型選挙が続き、移民排斥を掲げる極右勢力が勢いを増すが、社会の分断と憎悪を増幅させ、過激なテロをあおる悪循環に陥ってはなるまい。
 同時テロから1年を迎えたブリュッセルでは事件当日、イスラム教徒らも加わった「平和の行進」が行われ、宗教や文化の違いを超えた連帯を呼びかけた。それを、テロを防ぐ力に変えたい。

山陽新聞・社説: 卵子提供 現実に即した法整備急げ 3/25 〇神戸市のNPO法人「卵子提供登録支援団体(OD―NET)」が病気のために自分の卵子では妊娠できない女性が、匿名の第三者からの卵子提供で出産したと発表した。見ず知らずの第三者からの提供による出産が公表されたのは初めてだ。年内にほかに2人が出産予定という。
 日本では卵子提供を規制する法律がない。医療の進歩で不妊治療の一つとしてニーズが高まる一方、必要な法整備は先送りされてきた。生まれてくる子どもの福祉を守るためにも、ルールづくりを急ぐべきだ。
 第三者からの卵子提供は、日本産科婦人科学会が法整備を待つべきとの方針を示しており、一部の医療機関のみが独自の指針を定めて先行的に実施している。これまで提供者は姉妹や友人に限られていたが、姉妹らが提供者になると、家族関係が複雑になる心配もあった。海外で提供を受けるために渡航する人は年間千人近いとの推計もあり、金銭的にも身体的にも負担が大きくなっている。
 国内で卵子提供を受けやすくしようと、患者の家族らが中心となって2013年に設立したのが支援団体である。すでに子どもがいる35歳未満の女性から無償で卵子提供を受け、病気で卵子のない患者に仲介する。生まれた子が15歳になった時点で子ども本人が希望すれば、提供者の氏名などを知らせることで双方の合意を得ているという。
 ただ、この支援団体も現在は新規の患者募集は停止している。親子関係を明確にする法整備が進んでいないのが理由だ。卵子提供では遺伝上の母と、産みの母の2人が存在することになる。現行の民法は、卵子提供などの生殖医療を想定していない。産んだ女性を母親とする判例があるものの、親子関係をめぐって将来、トラブルが生じる可能性もある。
 厚生労働省の有識者部会は03年、匿名の第三者からの卵子提供を認める報告書をまとめた。しかし、必要な法整備は進まなかった。昨年3月には自民党の部会が、第三者の卵子や精子を用いる不妊治療で、出産した女性とその夫を法律上の両親とする民法の特例法案を了承したが、国会提出には至っていない。国内での代理出産や、子どもに対して遺伝上の親の情報を開示する可否など、いくつかの論点は検討課題とされたままだ。議論を急ぎたい。
 大事にしたいのは子どもを望む夫婦の権利だけでなく、生殖医療によって生まれてくる子どもの権利を守る視点だ。第三者による卵子提供の歴史は浅いが、精子提供による人工授精は半世紀以上も行われ、国内で1万人以上が生まれたとされる。中には、成人した子が遺伝上の親を知る権利を訴え、開示請求を拒まれるケースも起きている。法整備に当たってはこうした当事者の声を十分に踏まえ、議論を進めるべきである。

中国新聞・社説: 英国会周辺テロ 「反移民」拡大どう防ぐ 3/25

愛媛新聞・社説: 森友学園問題 証人喚問広げ真相の徹底究明を 3/25 〇こんな幕引きで国民が納得できるはずがない。大阪市の学校法人「森友学園」の国有地取得を巡る問題で、安倍晋三首相はきのう「具体的な政治家の関与がなかったことは明らかになった」と述べた。自民党も「明らかに一区切りが付いた」(竹下亘国対委員長)などとして、野党4党が要求した昭恵夫人ら8人の証人喚問を拒んでいる。
 おとといの証人喚問で、学園の籠池泰典理事長が政治家の具体名を挙げたばかり。本人たちが否定したことを理由に、全員「関与がなかった」と断じるのは、あまりにも安易な結論だ。問題の核心は国有地が不当に安く売却された理由であり、その経緯は全く明らかになっていない。昭恵夫人や財務省官僚ら関係者全員の証人喚問を行い、真相を究明しなければならない。
 首相は、土地取引を巡る籠池氏の要請に昭恵夫人担当の政府職員が財務省に問い合わせをした上でファクス回答したことも問題ないとの認識を示した。一方で、職員が「勝手にやったということではもちろんない」とも話した。夫人が了承した上での行動だったという意味だ。
 官公庁職員にとって、政治家からの問い合わせはそれ自体が「政治力による関与」だ。関心を示すだけで忖度(そんたく)が生じる可能性もある。政府は今回の問題発覚後、昭恵夫人をわざわざ「私人」だと閣議決定した。しかし現実には複数の政府職員が「秘書」として付き添っており、明らかに公的な存在である。一民間人への極めて異例ともいえる財務省の対応は、夫人に配慮したとしか思えない。
 昭恵夫人は自らのフェイスブックで一連の問題への関与を全面的に否定した。ただ、偽証罪に問われることも覚悟の上で証言した籠池氏に比べ、反論の場の軽さは否めない。双方の言い分が真っ向から対立している以上、夫人も証人喚問に応じて経緯を説明するべきだ。
 問題発覚後も昭恵夫人は籠池氏の妻と頻繁にメールのやりとりをしていた。講演料の授受について「記憶にない」と送信、妻から「あまりにひどい」と反論されている。他にも「私が関わったということは、裏で何かがあるのではと疑われないように」などと口止めとも受け取れるメールを送っている。
 首相はそれでもなお、昭恵夫人が「関与していない」と言い張る。「私や妻が関わっていれば首相も国会議員も辞める」と断言している以上、認めるわけにはいかないのだろうが、首相自身が夫人の関与の度合いも含めて明確に説明するべきだ。
 森友学園の小学校設置認可申請を条件付きで「認可適当」とした大阪府私学審議会の対応も不透明なままだ。梶田叡一会長は「国からも土地に関して(契約の)確約があった」ため「異例だったが、手続き的に瑕疵(かし)はなかった」と説明している。やはり財務省関係者の証人喚問が必要だ。うやむやに終わらせることは絶対に許されない。

高知新聞・社説: 【英国のテロ】冷静さと協調が問われる 3/25 〇欧州でまた、悲惨なテロ事件が発生した。
 英国の国会議事堂付近で四輪駆動車が暴走し、修学旅行生ら観光客を次々となぎ倒した上、警官が刺され多数の死傷者がでた。協力者の可能性がある8人が逮捕されたが、単独で実行したとみられる。
 ちょうど1年前、ブリュッセル同時テロで32人が死亡したベルギーでも、けが人の報告はないものの、第2の都市アントワープで車の暴走事件が起きている。
 車やナイフなど身近にある道具を使ったテロは近年、欧州で相次いでいる。未然に防ぐ難しさが浮き彫りになったといえ、テロの恐怖を改めて見せつけられた格好だ。
 英国で多数の死傷者が出たテロは、52人が犠牲になった2005年7月以来、約12年ぶりとなる。
 英当局はこれを機に、盗聴や監視を駆使して過激思想に染まった人物を把握し、逮捕してきた。各国も同様に対策を強化してきたに違いない。それでも大規模テロが後を絶たない現状は、そうした捜査手法の限界もうかがわせる。
 実行犯は入手が困難な銃器や爆発物ではなく、車とナイフで犯行に及んだ。いずれも生活に必要な物であり、制限は不可能といってよい。
 さらに、「ホームグロウン(自国育ち)」、単独による事件の増加といった要素も大きい。入国時の審査に加え、人間関係や通信から犯行の端緒をつかむといった捜査の機会が限られるからだ。
 その脅威にどう向き合うのか。欧州各国にとって、重い課題といえよう。取り締まりを強化しているにもかかわらず、じわりと広がるテロリズムには、社会の分断を招きかねない恐れがある。
 英国のテロでも、実行犯がイスラム過激思想に共鳴していたとの情報がある。過激派組織「イスラム国」(IS)も、事実上の犯行声明を出している。
 それが事実であったとしても、犯行にどれだけISの影響があったかは不明である。ましてや一般的なイスラム教徒は、過激思想とは全く関係がない。現場で行われた犠牲者の追悼集会にも多くのイスラム教徒が参加していた。
 今、欧米では排外主義が広がっている。
 米国のトランプ大統領はテロ対策を名目に、イスラム圏6カ国の市民の入国を禁止する大統領令を出した。特定の国や宗教への差別が根底にあると疑わざるを得ない。
 選挙イヤーに入った欧州でも、各国で「反イスラム」「反移民」を掲げた極右勢力が台頭している。テロへの怒りがその勢いを後押しすることになれば、宗教や民族間の対立が深まり、新たなテロを生む悪循環に陥りかねない。
 よりテロとの戦いが困難な状況になっているのは確かだろう。だとしても、取り得る対策を積み重ねていくしかあるまい。国際社会の冷静な対応と協調姿勢が問われている。

西日本新聞・社説: 米の北朝鮮政策 見直しに日本も関与せよ 3/25 〇米国のトランプ政権が対北朝鮮政策の見直しを進めている。
 ティラーソン米国務長官が今月中旬、日本、韓国、中国を歴訪した。一連の訪問でティラーソン氏は「過去20年間の北朝鮮政策は失敗だった。新たなアプローチが必要だ」と政策転換を明言した。
 北朝鮮の核開発が顕在化した1990年代以降、米国は米朝枠組み合意をまとめ、6カ国協議を立ち上げるなど、対話による解決を模索してきた。オバマ前政権は、北朝鮮が非核化措置を取るまでは交渉に応じない「戦略的忍耐」路線で、歩み寄りを促した。
 しかしこの間、北朝鮮は核・ミサイル開発を続け、確実に技術を向上させてきた。米国本土まで届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発も加速させている。
 こうした現実に照らせば、トランプ政権が従来の政策を見直すのは理解できる。問題は、「新たなアプローチ」の中身だ。
 ティラーソン氏は「全ての選択肢がテーブルの上にある」と発言し、軍事力行使も排除しない姿勢をにじませた。米国内には、北朝鮮の軍事施設を限定的に空爆する案も浮上しているという。
 しかし、こうした軍事力行使は北朝鮮の過剰な報復攻撃を招く危険がある。特に韓国は、ソウルがロケット砲の集中攻撃を受ける恐れが強い。日本も米軍基地をミサイル攻撃される可能性がある。
 米国の強硬姿勢は、北朝鮮に圧力を強める駆け引き材料としては一定の効果も期待できる。しかし、もし米国が性急に軍事力行使へ踏み切ることになれば、韓国と日本のリスクは大き過ぎる。拙速な武力行使の後で泥沼化したイラク戦争も教訓とすべきである。
 圧力を強めつつ、対話での解決を目指す基本線を崩してはならない。そのためには、近く予定される米国と中国の首脳会談で、北朝鮮の核問題解決に向けた方法論を詰めることも重要となるだろう。
 日本は米国の北朝鮮政策見直しに積極的に関与し、対話と圧力のバランスに配慮したアプローチを取るよう働き掛ける必要がある。

宮崎日日・社説: 公示地価 3/25 ◆下支えに人口減対策が必要
 国土交通省が今年1月1日時点の公示地価を発表した。全国平均で商業地が2年連続で上昇し、住宅地も9年ぶりに下落を脱し横ばいに転じた。東京、大阪、名古屋の三大都市圏と札幌、仙台、広島、福岡という地方中枢都市が上昇をけん引していると言える。
 一方、本県は住宅地で17年連続の下落(前年比0・6%減)。商業地も26年連続で下落した(同1・6%減)。ただ地価上昇は昨年7地点だったのが22地点に増え、宮崎市の「ニシタチ」でも25年ぶりに上昇したことが注目された。
再開発で価値が上昇
 全国で商業地は2016年に2404万人の外国人旅行者が訪れたこともあり、店舗やホテルの需要が高まっている。わずかながらプラスとなった住宅地は、低金利が続いていることや住宅ローン減税といった施策に加えて、「緩やかな回復基調が続いている」とする景気動向に支えられている。
  三大都市圏や中枢4市の上昇には、人口集中も大きく作用している。16年の人口移動を見ると、東京など1都3県、愛知県、大阪府と地方中枢4市は、転出する人口よりも他地域から入ってくる人が多い転入超過となっている。人口増加によって需要が生まれ、地価がアップする構図になっている。
 地方圏は中枢4市を除いた数値でもマイナス幅は縮小してきた。地方都市でも駅前に高層マンションが建つことで、周辺からの移住者を集めている。さらに子育て環境の充実、再開発などによって土地の価値を上げているためだ。
 全体的には底値感が広がり、取引が活発になってきたと考えられる。その証左として住宅地では、下落率が2%以上は前年の秋田、山梨、和歌山、鳥取、鹿児島の5県から、秋田、鹿児島の2県に減った。商業地も2%以上下がったのは9県から4県に減った。
県内でも二極化進む
 ただ、都市への流出もあって地方部の人口減少は続く。地方圏全体はバブル経済の崩壊後、一貫して下落している。地方圏の中でも便利な所が上昇し、それ以外は下がる二極化は今後も進むだろう。
 県内を見ても中心部の取引が増加傾向にあり、県内最大の歓楽街「ニシタチ」では、背景として老朽化が進む飲食店ビルの建て替えや、ビル所有者の高齢化に伴う土地売買の活発化があるようだ。
 都市部以外では人口減の影響が顕著で、上昇地点と下落地点の差が開く二極化が続くだろうと不動産鑑定士は分析している。
 政府は地方創生の目標として、16年に11万7868人だった1都3県の転入超過を20年には転入と転出を均衡させるとする。実現すれば、地方の人口減少も緩和され地価を下支えするだろう。
 だが鳴り物入りで始めた東京23区からの本社機能や中央省庁の移転は進んでいない。今回の公示地価からも地方創生策の効果があまり出ていないことも分かった。さらなる施策の展開が求められる。

佐賀新聞・論説: 森友学園問題 疑惑は深まるばかりだ 3/25 〇大阪市の学校法人「森友学園」をめぐる国有地売却問題。当時の財務省理財局長と、近畿財務局長が「政治的な配慮は一切していない」と国会で証言した。
 なぜ国有地は“大幅値引き”で売り払われることになったのか。前日の証人喚問で籠池(かごいけ)泰典氏が語った「神風」は吹いたのか。
 売却当時の財務省理財局長の迫田英典氏(現国税庁長官)と、近畿財務局長の武内良樹氏(現同省国際局長)が、参院予算委員会で参考人として証言した。2人は「政治的な配慮をするべくもなかった」などと口をそろえ、適正な処理だったと主張したが、国民の理解が得られるよう丁寧に説明すべきだ。学園の財務基盤が不安視されていながら売却を急いだ経緯などは、はっきりしない。
 やはり、参考人ではなく、偽証罪にも問える証人喚問でただすべきではなかったか。
 籠池氏が証人喚問で公表したファクスからは、安倍晋三首相の妻昭恵夫人サイドの動きがうかがえる。
 「定期借地権の契約期間を延長できないか」という学園側の問い合わせに対し、昭恵夫人担当の職員が、財務省に問い合わせた上で「現状では希望に沿うことはできないようだが、引き続き当方としても見守りたい」と答えている。
 この「当方」を、菅義偉官房長官は「担当職員個人」としたが、いかにも無理がある。予算委で野党が再三指摘したように、この問い合わせを受けた現場は「首相案件」と見なし、特別に配慮したのではないか。
 さらに、昭恵夫人と籠池氏の妻の親密な関係も明らかになってきた。2人が交わしたメールからは、この問題が発覚して関係が変わっていく状況が読み取れる。
 「講演の謝礼を頂いた記憶がない」という昭恵夫人に対して、籠池氏の妻は「あまりにひどい」と返信。「国会議員が来て自民党を守るため昭恵さんの写真を外してほしいといわれた」「尊敬していたのに小学校をやめ 幼稚園は破産 お父さんは詐欺罪 あんまりにも権力を使うなら死にます」と強く非難している。
 安倍首相はこれまで「私や妻が関わっていれば、首相も議員も辞める」と言い切ってきた。籠池氏の証人喚問で「政治家の関与がないことが明らかになった」と主張したが、納得した国民がどれほどいるだろうか。
 むしろ、昭恵夫人サイドの関与を示唆するファクスや、頻繁なメールのやりとりが明かされ、昭恵夫人が何らかの形で関わっていたのではないかという疑いはますます深くなっている。
 真相解明に向けて、さらなる証人喚問が必要だ。籠池氏が「はしごを外した」と批判した大阪府の松井一郎知事は、証人喚問に応じる考えを表明している。「身を隠すよう」指示したとされる代理人弁護士も真相に深く関わるひとりだ。このほかにも、国会議員の名前が挙がっている。
 そして、疑惑の中心にいる昭恵夫人もまた、自らにかけられた疑いを晴らすべきだ。フェイスブックで反論したようだが、それでは足りない。森友学園の名誉校長として事実上、広告塔を担ってきた責任もある。ここは、自らの言葉でしっかりと語ってはどうか。(古賀史生)

琉球新報<社説>嘉手納基地駐機場 騒音、悪臭の原因を絶て 3/25 〇米軍嘉手納基地内で1月に施設移転した旧海軍駐機場の再使用が懸念されている。日米両政府は駐機場の廃止を明確に確認し、地元や県に説明すべきだ。
 同基地内の旧海軍駐機場は町屋良地区に近く長年、騒音や悪臭の被害訴えがあった。1996年のSACO(日米特別行動委員会)で移設が合意されながら20年も要し、基地内中央部への移転が1月に完了した。
 ところが2月以降も、旧駐機場へのKC135空中給油機、特殊任務機C146Aの駐機が確認されている。これに対し地元自治体、住民は強く反発し、同町・沖縄市・北谷町の「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」が沖縄防衛局、在沖米総領事に抗議し、地元議会も即座に抗議決議を可決した。
 旧駐機場の使用はSACO合意に明確に反し、断じて容認できない。今月に入り、稲田朋美防衛相は衆院安全保障委員会で「大変遺憾だ。SACO合意を守るよう強く要請したい」と述べた。
 在沖米軍機の夜間飛行は「運用上必要な場合に制限される」としているため、恣意(しい)的に解釈されている。旧駐機場も恣意的な運用が危惧される。政府はSACO合意厳守の確約を米軍から取り付けてもらいたい。
 駐機場の移設により騒音被害は一定程度、軽減されるかもしれない。しかし問題解決には程遠い。
 嘉手納基地から発生する悪臭の実態調査で北海道大学の松井利仁教授は、基地内の滑走路の南側や旧海軍駐機場に悪臭の発生源があると推定されるとの調査結果をまとめた。
 駐機場が移転した1月以降、発がん性物質を含む可能性がある黒色粒子の量と臭気レベルがそれ以前より減少し、黒色粒子の数は大幅に減少したという。騒音レベルの上昇とともに黒色粒子の増加が顕著であることも判明した。
 駐機場が遠のいても黒色粒子の発生は続く。詳しい成分分析、発がん性など健康被害の医学的な解明が必要だ。
 今回の調査は嘉手納基地に隣接する一地点で行われたが、松井教授は「複数地点の同時測定が必要」としている。基地内の調査も不可欠だろう。政府は米軍に基地内調査を求めるべきだ。
 三市町連絡協議会は嘉手納基地での米軍F35戦闘機の運用中止も求めている。騒音、悪臭の原因となる運用強化は認められない。

沖縄タイムス・社説[教科書検定]押し付けが多面性奪う 3/25 〇世界中が「不寛容」に傾く時代にあって、これからを生きる子どもたちに身に付けてほしいのは、問題を多面的に捉え、主体的に判断する力である。
 文部科学省は来春から小学校で使う道徳教科書と高校2年生用の教科書の検定結果を公表した。
 道徳は学習指導要領の一部改定で教科に格上げされたことに伴う初の検定。
 2011年に大津市で起きた中学生いじめ自殺事件を受けて教科化された経緯もあり、申請した8社24点全てにいじめに関する教材が盛り込まれた。
 教科化を提言した中教審答申は、登場人物の気持ちを読み取ることに偏ったこれまでの「読み物道徳」を批判。文科省は道徳的課題を自身の問題として捉える「考え、議論する道徳」への転換を打ち出していた。
 いじめの加害者にも、被害者にも、傍観者にもならないように、「自分ならどうするか」を多面的・多角的に考え、行動につなげるような授業だ。
 しかし文科省が学習内容の項目や教材の扱い方を、学習指導要領や検定基準で細かく定めたためか、道徳教科書は複数社で同じ読み物を取り上げるなど定番ものの教材が目立った。
 縛りが強すぎて、常識的な価値観に誘導する型にはまった授業とならないか心配だ。
 道徳は答えのない教科である。教員が教材や題材を選ぶ自由は大切で、目の前の子どもに合わせた創意工夫が小さな瞳に輝きを与える。
■    ■
 道徳で教える「国や郷土を愛する態度」などの項目を巡っては、一定の価値観や規範意識を国が押し付けるのではとの懸念がいまだ根強い。
 数値による評定は行わず記述式で評価することになっているものの、「心の評価」に戸惑いを感じる教員も少なくない。
 高校教科書でも安全保障関連法や、近現代史、領土問題で政府見解を記述するよう検定意見が付くなど、政府の姿勢に沿う表記を求める傾向が続いている。
 尖閣諸島について「中国が領有権を主張している」と書いた教科書は、領土問題は存在しないという政府の立場の記述が加わった。
 領土問題が存在するのは事実である。対立する意見にも耳を傾け、物事を広い視野で捉えていく姿勢こそ必要ではないか。教科書は時の政権の考えを伝える広報誌ではないはずだ。
■    ■
 沖縄戦の「集団自決(強制集団死)」を取り上げたのは日本史8冊中6冊。いずれも「軍の関与」が読み取れる内容だが、軍の強制性を排除する検定意見はいまも撤回されていない。
 日本史では「琉球処分」の説明で併記されていた「廃琉置県」の用語が一般的でないと削除された。沖縄側から歴史を捉え直す動きの中で使われるようになったキーワードの一つだ。
 歴史を多面的に見る力を育むことも、今の時代に求められる重要な学びの要素である。






国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告
2017-03-24

3/24: 首相 FAXは昭恵氏が関与したことにならない??? その後1年の急展開~格安払下げ!招く 森友学園 「昭恵リスク」鮮明に… 首相夫人への官僚の忖度が“悪政”招く新局面に⁉

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報  
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・ 籠池氏「はしご外し」発言、大阪・松井知事「自分で降りた」  3/24(金) 18:42   ★維新も、落ち目⁉
 ・自民・高村副総裁「籠池氏はかなり嘘つき」  3/24(金) 18:40    ★もう、安倍政権は死んでいる
 ・糖尿病治療中断で男児死亡、自称祈とう師に懲役14年6か月判決  3/24(金) 18:01
 ・女性芸能人のメールのぞき見、日経元社員に有罪判決  3/24(金) 18:00
 ・稲田防衛相、今夕 南スーダン部隊に撤収命令へ  3/24(金) 17:56   ★噓吐き!といえば、稲田が確定
 ・セウォル号引き揚げ完了 陸揚げし不明者9人捜索へ  3/24(金) 17:28  ★発見できるといいね。
 ・国会で集中審議、首相 証人喚問で「真相解明されず残念」  3/24(金) 10:09   ★未だ、シラを切る?辞職しないのかな
 ・“オバマ・ケア”見直し法案、与党内調整難航で採決延期  3/24(金) 10:07
 ・宮城で高病原性鳥インフル、22万羽の殺処分開始  3/24(金) 7:30
 ・千葉県立幕張総合高、入試で「実技検査」優遇  3/24(金) 7:29
 ・24日の天気 冷たい風…桜の成長ゆっくり  3/24(金) 8:56
 ・鳥越氏が告訴の週刊文春編集長、不起訴に  3/24(金) 7:28

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
3月24日分 9:00 実施
 今日のトピックス Blog3/23: 首相夫人側、財務省に照会=野党「国有地破格売却で口利き」 動かぬ証拠の秘書のファックス 籠池氏『神風が吹いた』と証言 アッキーぐるみの暗躍!国と大阪合作・叩き売り 合点⁉


 今日のトピックス Blog3/22: 「共謀罪」閣議決定/「監視社会」に向かう危険 市民監視=自由・人権侵害 政府・警察の欲しい侭 民主主義社会の常道は、権力監視!その警察が主権者・市民監視とは 正に安倍コベ⁉


 今日のトピックス Blog3/21: 「テロ等準備罪」名の共謀罪(警察力の強化)を優先させてはならない 国有地払下げ等腐敗退治、「最も幸せな国」51位脱皮&セーフティネット強化よりも 優先すべきことか!

「護憲+」ブログ: 「共謀罪」の制定を急ぐ安倍政権 3/21 (名無しの探偵) 〇以前にも指摘したように、オリンピックの開催時におけるテロの防止を徹底させるために「共謀罪」を制定しようと安倍政権は躍起になっているが、この「共謀罪」を犯罪類型として制定するとなると、現在の刑法が想定する犯罪行為の概念を根底から変えることになるのだ。
 現刑法では、犯罪行為は実行されてはじめて処罰されるという仕組みになっている。それも実行行為が既遂になって処罰できるのが原則であり、未遂の場合には例外的にしか処罰されないのである。
 この刑法は明治時代に制定されたものであり、自由主義的な刑法でもなかった。そういう古い刑法でも想定していない「共謀罪」を制定するということは、ほとんど軍事独裁政権と言っても過言ではない。
 この国家類型に相当する国は、意外にもアメリカ合衆国かもしれない。スノーデン事件を引き合いに出すと、彼がアメリカ政府の一部機関が国民を監視するシステムを構築していることと、日本も監視対象(もちろん国民も)になっていることに危機感を深め暴露しただけで、愛国法などに違反するとして犯罪者扱いされ、ロシアに亡命していることは、映画などでも有名である。
 こうした「共謀罪」の発想は、同盟国のアメリカ政府の機関から吹き込まれたのかもしれないのである。
 安倍政権(自民党政権は以前から極右化しているが)は、民主主義と立憲主義を破壊することはなんでも行う危険な政権なので、「共謀罪」という治安維持法の復活を意味する法律の制定を急いでいるのである。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog3/20: 共謀罪、即ち「テロ等準備罪」  必要性は認められぬ 主権者の一大関心事、政官業の癒着=大阪国有地払下げ、豊洲市場買収事件から! 取り締まりは、隗より始めよ、だ テロを手妻にするな


 今日のトピックス Blog3/19: 国・東電に賠償命令判決 「責任」重く受け止めよ 原子力行政に強い警鐘 謝罪・償いは勿論、まず、再稼働方針改めよ 主権者・国民は、既に脱原発を決意していた!


 今日のトピックス Blog3/18: 天皇は、主権の存する日本国民の総意に基く、然り 国民主権然り! 代理人・代表者は、国民を上に見ず! 安倍筋書き「特例法で一代限り」で象徴天皇を蔑ろにしようとする謀反人⁉

「護憲+」ブログ: 目眩ましと安倍の策略 3/18 (名無しの探偵) 〇流水さんも指摘してるが、森友事件の本筋は「国有地の不当に安い払下げ」問題であるのに、籠池氏の「窮鼠猫を噛む」ような暴露告白に踊らされている如き流れになっている。
 いくらガードの甘い権力者でも理由のない金は出さないのではないだろうか。国有地払い下げの便宜まで払っている上に利益供与の証拠となる寄付金100万円を提供するとは思えない。
 籠池氏というキャラが際立っている自称「教育者」はこれまで保育園や幼稚園を経営してきたが、幼児や子供たちに「教育勅語」や安倍首相がんばれだとか毎日繰り返し暗唱させている「教育」が、極右思想の注入になると本当に言えるのだろうか。
 それはともかく一連の森友学園疑惑の流れで気になるのは、籠池氏の「暴露」の動機である。日本会議を批判した著書を出しているノンフィクション作家にインタビューを受けて今回100万円の安倍首相の寄付金問題を暴露したということになり、国会での証人喚問まで引き出したのである。
 ところが、当の安倍首相は言うと、外務省委員会の答弁ではいつになく落ち着き払って「私が面識もない籠池氏に100万円も支払うことはありえない」と答えている。
 これはもう一つの森友学園とも言われる親友加計氏の大学・獣医学部の新設大学問題を社民党の福島みずほ議員から追及されたときの恫喝を伴う逆切れした応答とは全く別人格の冷静さであった。
 この冷静さこそが曲者なのであり、安倍首相の胸中を推しはかれば「籠池氏は錯乱状態であげてもいない寄付金の暴露に出ている。これで森友学園の追及は完全にかわせるな」というものだったのではないだろうか。そして安倍首相と極右政権の狙いは他のところにあり、実は今回の流れは野党などにとっては泥船だったのではないか。
 森友学園問題の籠池証人喚問の流れは、もう一つの「森友事件」と言われる加計学園問題の矛先を他にそらすための「目眩まし」だったのではないかという疑念が強いのである。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog3/17: 原発事故、国・東電に過失認定 避難者へ賠償命令 国は、津波対策を講じる命令権限があり、事故防止は可能&対応は著しく不合理 但し、原告の損害は「事故と個別検討が適切」と  ★全国の原発事故賠償訴訟のトップバッターとなった、本件(前橋地裁判決)。思い起こせば、これまで、主流、表立ってきたのは、(文科省)原子力損害賠償紛争解決センターへのADR申立、和解による紛争解決であった。
 民事訴訟手続とADR(裁判外紛争解決手続)との比較
 今後は、訴訟が主流となるのであろう。因みに、そのセンターによる和解金は、相場の半値と言われてきた…。半面、解決は、早いとも。双方が、和解、示談すれば、紛争解決・終了だから、それは、その通り。
 損害は、元々、個人毎に発生するものだから、転々避難したにしろ、これは、人それぞれであったろう。これに纏わる諸々も被害、損害であり、記録を拾い、或いは、記録を取り、或いはまた、その間の証拠を収集する必要があろう。それは、委任した弁護士(団)等に、相談して進めることになろう。効率的な収集に、越したことはない。 損害賠償請求には、こうした労は、避けがたい。 それでも、慰謝料含めれば、相当なものに⁉ もう、6年も経っている!しかも、被害は、終わっていない。 政府らの謝罪もない!反省もない。


「護憲+」ブログ: 稚拙な情報操作とトリックスターの蜂の一刺し 3/17 (流水) 〇森友事件。藪をつついて蛇どころの騒ぎではない。出るわ、出るわ。魑魅魍魎総出演の様相を呈している。それに加えて、出る役者のキャラの濃い事、濃い事。不謹慎だが、これだけ面白い芝居は、滅多に見られない。連日ワイドショーで取り上げられるわけである。
 中でも一番のトリックスターは、籠池理事長夫妻。旦那もそうだが、奥さんのキャラの濃さは尋常ではない。彼女に対抗しようと思う事自体が無理。おそらく、幼稚園の保護者達もそう思っていたはず。彼女を巡るトラブル話が絶えないのも頷ける。
 それはそれとして、あまりに登場人物のキャラが立ち過ぎて、森友事件の本質を忘れてはならない。
 ●この事件の本質は、何故、国有地が「不当な廉価」で森友学園側に払い下げられたのか。そこに、何らかの政治的圧力が存在したのではないか。ここが肝。
 ●もう一つは、何故、こんな問題のある森友学園に小学校建設の認可が下りたのか。そこに何らかの政治的圧力が存在しなかったのか。
 ところが、国有地の払い下げの権限は、国(財務省理財局)が持っている。小学校設立の認可権限は、地方(大阪府教育委員会私学課)が持っている。

 ★森友事件の最大の謎は、大阪府という地方と財務省と言う国が持っている別々の権限が、【瑞穂の国小学院建設】という一点で見事に協力し、一致しているという点である。森友事件が並みの疑獄事件と違い、きわめて深刻な問題を孕んでいるのはここにある。
 周知のように、籠池理事長は、「日本会議」の大阪の実力者だった。しかし、いくら「日本会議」の実力者とはいえ、いっかいの幼稚園経営者である籠池氏側の要求を、大阪府教育委員会や近畿整備局が簡単に受け入れるはずがない。
 ところが、籠池氏の要求(小学校認可や学校用地取得=国有地の安価な購入)がトントン拍子に進められていた。「そんな馬鹿な!」と驚くような事態が進行していた。
 国と地方の行政機関がここまで協力一致して行動する事はきわめて珍しい。つまり、国と地方の行政機関・官僚を恐れ入らせる強力な力が働いているのではないか、という疑いが拭いきれないのは当然。
 誰もが、思い浮かぶ人物はただ一人。安倍晋三首相その人。なにさま、一度は、【安倍晋三記念小学校】という名前をつけようとしていたのである。さすがにあまりの露骨さに躊躇して、【瑞穂の国小学院】と変えてはいるが、名誉校長に妻安倍昭恵がなっているのだから、疑われても仕方がない。
 しかし、さすがに首相自身で圧力などかける事はできない。しかし、腐っても鯛。【聞け、悟れ】の暗黙の力が働くのはやむをえない。大阪府知事の松井一郎が、「安倍昭恵の名前が名誉校長にある。もし、その小学校を不認可にしたり、国有地売却で損をさせたりすると大変。みんなそう考えて忖度したのだろう」というニュアンスの事を語っていたが、その通りだろう。実力者に対する【忖度】行政というわけである。
 問題は、このシナリオを誰が書いたのか。そもそも、この小学校建設を誰が計画したのか。
 勿論、籠池理事長に小学校建設の野心はあったろうが、資金面、その他の問題で、大阪府の認可を取るのが難しかったはずである。神の声でもなければ、大阪府の教育委員会も馬鹿ではない。森友学園の評判を知らないはずがない。簡単に認可などしなかったはずである。
 昨日、籠池理事長が、「この学校の建設には多くの人の力が加わった」と言っていたが、これは本音だろう。
 以下は、わたしの想像でしかないが、「日本会議」の理念を教える学校建設は、「日本会議」の指導部にとって悲願に近いものがあったのではないか、と思う。現在の「日本国憲法」や「教育基本法」の下では、公立学校で【教育勅語】の暗証や軍歌の斉唱などできるはずがない。これをやろうと思えば、『憲法改正』しかない。それにはまだまだ時間がかかる。とするならば、私立の学校でやる以外ない。(本当は駄目なのだが、私立ならば何とか誤魔化せる)
 良く見て見ると、森友学園の幼稚園では、教育勅語を暗記させているし、軍歌を歌わせている。「何と素晴らしい事か!」よし、この教育を小学校でもやるようにしよう。籠池氏にやらせれば、うまくやるだろう。
 その為には、①学校の認可 ②費用 ③校地 ④生徒集め などなどの問題が山積み。
 ①学校の認可⇒大阪府の与党である維新に働きかける。※特に松井知事
 ②費用・校地⇒寄付金を全国から募る。(広告塔が必要⇒安倍昭恵)⇒校地取得の金を安くする(国=財務省に働きかける) ※ 傍証⇒寄付金集めに最も熱心だったのが、安倍首相の地元の選挙参謀と言われている。校地払い下げ当時の財務省理財局長が迫田氏。(山口県出身)この後、国税局長官に出世。
 ③この学校の宣伝のために、「日本会議」系政治家・評論家などが、数多く講演に訪れる。
 今回の事件。このようなグランドデザインがあったとしても不思議ではない。関西系の右派番組「そこまで言って委員会」で、ある経済評論家が上記のようなシナリオを描いた人がいると語っていた。その人物は誰かと尋ねられ、「命が惜しい」と言っていたが、これもこの種の問題を語る時、よく言われる話だ。
 つまり、今回の問題は、単純な「金儲け」の話ではなく、「日本会議」を中心とした右派思想(憲法改悪、戦前回帰)団体の思想・教育運動の一環として起きている、という側面を見落としてはならない。事実、豊中市議の勇気ある行動がなかったら、今頃は、新しい小学校ができていたはずである。
 だから、今回問題になった森友事件、本当はこちらの方がはるかに問題は大きいと思われる加計学園問題。その双方に「日本会議」などの右派政治家の影がちらつくのも頷ける。
 たとえば、今や四面楚歌状態にある稲田防衛大臣の父親椿原泰夫は、関西では有名な右派活動家で、籠池理事長とは古くから知り合い。「頑張れ日本!全国行動委員会」の京都本部代表だった。菅野完氏によれば、「この人は関西保守運動の有名人。増木とか在特会とかあの辺みんな、この人を介して稲田に繋がってる」と指摘している。
稲田朋美の父 故・椿原泰夫は「なんちゃってウヨ」の大物だった! 籠池泰典とも接点あり!

 コンニャク云々で有名になった鴻池参議院議員とも、講演を頼まれた事で分かるように、思想的につながっている。「維新の会」の松井一郎氏も思想的には、籠池氏と同根。
 さらに言えば、今回、籠池氏の「顧問弁護士」を降りた酒井康生氏についても、どうもうさんくさい。何やら情報操作の匂いがする。
<籠池氏の代理人>辞任の電話が籠池にかかって来てた時、俺、その会話、全部聞いてる。あの弁護士、完全に嘘ついとる。 菅野完
籠池理事長ブチ切れ!「財務省の指示で身を隠してた」
 これは私だけではなく、加藤哲郎氏も同様な意見を述べている。
 ・・「また財務省官僚と首相官邸官房機密費が動いたのでしょう。この間、戦後占領期における731細菌戦部隊の隠蔽・免責・復権過程を追ってきましたが、こうした情報操作は、権力の常道です」・・
KATO Tetsuro's Global Netizen College 学長 加 藤 哲 郎  Dr. Kato Tetsuro
 また、加計学園の問題についても、日刊ゲンダイが痛烈な記事を書いている。
 「デタラメ契約のバックに次々と登場する「アベ友」たち またアベ友に…第2の森友の現場を追う」

 籠池氏から言わせれば、「俺は皆のために精一杯頑張ったのに、何でトカゲのしっぽ切りにされなければならないんや。俺は自己破産は決定的。嘘つき、胡散臭い人間と指を指され、全てを失った。どうせ、何もかも失うのなら、みな道連れにしてしもうたる」と言うわけだろう。
 私たちから言わせてもらえば、籠池氏に精一杯頑張ってもらって、道連れにする人間を一人でも増やしてもらいたい。
 【権力は腐敗する】【絶対権力は絶対に腐敗する】何度もいうようだが、安倍政権は強くない。この腐敗追及を徹底的に続ければ、安倍政権打倒も不可能ではない。
 【水に堕ちた犬は 徹底的に打て!】野党と国民は、この言葉を合言葉にガンバロウ。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 彼岸の入り  ☁  誕生日の花  クサボケ  花言葉  一目ぼれ 3/17
 〇ラジオ深夜便から

 彼岸の入り、天気もいい、外も気になるが 家で閉じこもって ネットで国会のネット中継を見て、3時からは大相撲中継を見ます

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  6年
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog3/16: GPS捜査は「違法」最高裁大法廷判決/実態検証が欠かせない 人権保障護る為の「権力監視」か、「権力による市民監視」か 立法は、バランスを取れ 権力も主権者の為にある⁉


 今日のトピックス Blog3/15: 『GPS捜査 違法!』最高裁大法廷判決 法の支配違反の警察・検察・法務省 安倍政権断罪! 立法の用意もせず 大阪・国有地払下げに血道&政官業の癒着、逃げ隠れ


イシャジャの呟き: 薄曇り  ☁  誕生日の花 ラッパズイセン 花言葉 尊敬 3/15
 〇昨年の花

 予算委員会をネットで見ていました。

 大相撲春場所も見ています

 今日は公立高校の合格者発表がありました。

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  北国の春

 今日のトピックス Blog3/14: 虚言癖、罷り通る永田町⁉ 稲田防衛相 強弁のち答弁訂正し謝罪 格差是正???総活躍社会???  労働者派遣法を作り、労働基準法改悪、格差社会を作ったのは、己ら。 悔い改め、正しい目標を持て


「護憲+」ブログ: 「森友学園」問題から浮かび上がってきたこと 3/14 (笹井明子) 〇この一ヶ月、「森友学園」の国有地払い下げに纏わる不可解な動き、籠池理事長と安倍首相夫妻の浅からぬ関係、塚本幼稚園のあきれた教育などの話が次々に浮かび上がり、マスコミを賑わせ、私自身もこの問題から目を離せなくなってしまった。
 この中でまず浮かび上がってきたのは、安倍昭恵夫人が瑞穂の国記念小学校の名誉校長に就任し、籠池氏は安倍首相の考え方に強く共感していると当初は首相自ら認めていた籠池氏の「愛国教育」なるものが、戦前回帰の道徳観、韓国・中国に対する偏見・見下し、更には安倍首相への個人崇拝までも、幼い子供達に刷り込もうという、現代の常識では考えられないものだった、ということだ。
 そして、土地払い下げに関する不透明な金銭問題が浮かび上がり、籠池氏の珍妙な教育方法がマスコミに喧伝されるようになると、安倍首相はそれまでの好意的な姿勢から一転、感情をあらわにして、国有地売却への介入のみならず、籠池氏との親密な関係を全否定。昭恵夫人が名誉校長であったことも、「非常にしつこい中において」実現したと言い切った。
 その後、稲田防衛相も世間で噂されていた籠池氏との繋がりを強く否定する虚偽の発言を繰り返すに至って、安倍首相や自民党閣僚らにとって、「日本会議」のお仲間の価値観は、内輪で讃え合い、盛り上がる分には良いけれど、国民の前に広く提示されてはマズイと認識されていることが偲ばれた。
 更に、「保守」と自称する人たちは、国の連続性や文化を守りたいのではなく、国民が主権者として判断し主張することを嫌い、国民を国家や天皇などの権威に糾合して、自らの権威・権力を「保守」し道徳観を押し付けたい人たちで、自分の特権保持のためには嘘も平気でつくし、脅しもかけるし、時に仲間も簡単に裏切れる人たちなのだ、という印象が強まった。
 今も国会では安倍首相が、質問から外れた恫喝まがいの高圧的な発言を日々延々と繰り返している。一方、今日は、肩書きに「総理大臣夫人」と明記し、その行動に公務員が同行しているにも関わらず、昭恵夫人を「私人である」とする閣議決定が行われたという。
 また、稲田氏の虚偽発言を「全く問題ない」という菅官房長官の発言もあり、どうやらこの内閣は、いつものウヤムヤなままの幕引きに突入するつもりのようだ。
 だが、もしこんな風に何も解明されない状態で「森友学園」問題が強制終了させられることになったら、私たち多くの国民は失望と虚無に襲われ、政治不信はますます酷くなるだろう。それは社会として、国家として、決して健全な姿とはいえない。
 自称「保守」「愛国者」の皆さんには、他者に「道義」を押し付ける前に、自分たちのしていることが道義に適っているかを、よくよく省みてもらいたい。
 官僚など公務についている人たちには、安倍首相や安倍内閣の意向を忖度して、「あべ友」に過剰な便宜を図るのではなく、国民への奉仕者として、誠実に、公正に、自分達の職務を全うする、本来の使命を思い返してもらいたい。
 今まで慣行となってきたらしい「権威に寄りかかって社会を回す」歪なシステムを、この機会に徹底的に洗い直し、民主主義の大原則に則って、政治や社会システムを抜本的に整備し直すことが、健全な日本社会を取り戻すために急務である。そのためにも、今回の「森友学園」問題は、絶対にこのまま幕引きとさせるわけにはいかない。
 「護憲+コラム」より

「護憲+」ブログ: なぜ、民主主義、法治国家、立憲主義が機能しないのか 3/14 (名無しの探偵) 
 

 
ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前
You Tube: 時代遅れの酒場(高倉健)


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外



☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2017年03月10日 第251号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
   <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第251号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇あつぎ・九条の会(神奈川県厚木市)、◇九条科学者の会、◇富士見町九条
の会(東京都東村山市)、◇スポーツ「9条の会」、◇調布九条の会「憲法ひろ
ば」(東京都調布市)、◇千住九条の会(東京都足立区)、◇九条の会かわにし
(兵庫県川西市)、◇宮前九条の会(神奈川県川崎市)、◇俳人「九条の会」
■活動報告
◇「共謀罪」法案に反対する映画人九条の会声明
■編集後記~安倍首相、改憲に本腰
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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 ● 「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
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┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 各地から ☆     全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
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 掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)
 
● あつぎ・九条の会(神奈川県厚木市)
 11周年記念“輝け9条”音楽と講演の集い
日時:3月16日(木)開会14:00(開場13:30)
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 九条科学者の会
 講演会
日時:3 月18 日(土) 14:00~17:00 (13:30 開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
 「自民党憲法改正草案」の尊重擁護義務などについて
日時:3月19日(日)午後1時~
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● スポーツ「9条の会」
 オリンピックは平和の運動
日時:3月25日(土)13:00 開場 閉会 16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)
 第122回例会:放射能汚染公害裁判闘争の現状と課題
         福島原発被害「群馬訴訟」の判決を踏まえて
日時:3月26日(日)13時半~
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 千住九条の会(東京都足立区)
  第3回憲法カフェ
日時:3月26日(日)  14:00~
<詳細はこちらをクリックしてください>

 ● 九条の会かわにし(兵庫県川西市)
 講演会「それでも君は銃をとるのか?」~空母”飛龍”の元海軍兵士が語る戦争の事実~
日時:3月26日(日) 14:00~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>

 ● 宮前九条の会(神奈川県川崎市)
 川崎市「宮前九条の会」学習会「心さわぐ9条の歌 護憲派の弱さは強さ?!」
日時:4月2日(日)午後2時~4時30分(受付:午後1時30分~)
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 俳人「九条の会」
 新緑のつどい
日時:4月22日午後1時30分開会(1時開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 
(メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざま
な取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り
下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみよ
うか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入
れる場合があります。お待ちします。
 
● 「共謀罪」法案に反対する映画人九条の会声明
 <詳細はこちらをクリックしてください>
 
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 ● 安倍首相、改憲に本腰
 
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今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後












福島民報・論説: 【凍土遮水壁1年】長期的な視点を(3月23日) 〇東京電力福島第一原発の廃炉作業で汚染水対策の「切り札」とされる凍土遮水壁は、今月末で運用開始から1年となる。凍結は1カ所を除き、1~4号機の周辺を一周した。
 東電は汚染水対策の基本方針に(1)汚染源を取り除く(2)汚染源に水を近づけない(3)汚染水を漏らさない-の3つを掲げる。「取り除く」では、トレンチと呼ばれる配管などが入った地下トンネルの汚染水除去を終えた。「漏らさない」では、汚染水が漏れる危険性のあるボルト締め式のタンクを溶接型に切り替えている。海側に設けた別の遮水壁は原発の港湾内や海に汚染水を漏らさない役割を担う。
 最も厄介なのは汚染源に水を「近づけない」対策だ。原発の山側から海側に流れる地下水が建屋内に流入し、汚染水が増加すれば溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の取り出しに向けた準備、作業に影響を及ぼす。凍土遮水壁は山側からの地下水流入を防ぐ対策の柱として巨額の国費が投じられている。1メートル間隔で深さ約30メートルの凍結管を打ち込み、地盤を凍らせて地下水を遮る一周約1.5キロの「氷の壁」を作る設備は昨年2月に完成した。
 凍結が完了している段階ではないが、約400トンから約70トンまで減らせると見込んでいた一日当たりの地下水のくみ上げ量は平均約100トン程度となっている。十分な成果とは言い難い。一度に凍結させると、地下水位が変動し、建屋の汚染水が漏れだす恐れがある。今後の推移を見極めながら、残る1カ所の凍結開始時期を決めるという。
 原子力規制委員会の委員の中には、建屋周囲の井戸「サブドレン」からのくみ上げを主力とし、凍土遮水壁はあくまで補助的な役割にすべきとの主張がある。地下水の水位に合わせて柔軟にくみ上げ量を調整できる「サブドレン」の方が不測の事態への対応力があるとみる向きもある。
 何よりも重要なのは、決して汚染水を外部に漏らさないことだ。一度、トラブルが起きれば風評は世界に広がる。避難区域が解除された町村の住民帰還にも影響を及ぼす。重層的な対策をより強化して、汚染水をコントロールしなければならない。
 凍土遮水壁はトンネル工事などに活用されてきた技術だが、長期的に運用した実績は乏しいと聞く。汚染水対策は3~40年とされる廃炉の作業とともに継続しなければならない長期戦が予想される。凍土遮水壁の設備やシステムそのものに対するきめ細かいチェックにも万全を期してもらいたい。(安斎康史)

宮崎日日・社説: 前橋原発訴訟判決 3/23 ◆「事故は防げた」指摘は重い◆
 東京電力福島第1原発事故で福島県から群馬県などに避難した住民らが国と東電に損害賠償を請求した訴訟の判決で、前橋地裁は津波対策で両者に責任があったとして計3855万円の賠償を命じた。原発事故を巡る裁判で、国や東電の責任が初めて認められた。
 全国各地で起こされた同様の集団訴訟の中で最初の判決だった。現時点で一連の訴訟の先行きを見通すのは難しいが、国と東電は「事故を防ぐことは可能であった」とした前橋地裁判決による厳しい指摘を重く受け止めるべきだ。
国と東電の責任認定
 前橋訴訟の原告は45世帯137人。東電が巨大津波を予見できたにもかかわらず安全対策を怠り、国も東電に必要な対策を取らせなかったため重大事故が起きたと主張。さらに国の原子力損害賠償紛争審査会の指針に基づき支払われている慰謝料も、不十分で被害実態に合っていないと訴えていた。
 同様の訴訟は少なくとも20地裁・支部で約30件を数え、原告総数は約1万2千人。避難に伴う精神的苦痛や、ふるさとを失ったことに対する慰謝料、事故前のレベルに放射線量を戻す原状回復など、請求内容はさまざまだ。
 前橋訴訟は、国と東電の責任の有無や賠償水準の妥当性が焦点となった。原告側は、政府の地震調査研究推進本部が2002年の長期評価で「福島沖でマグニチュード8級の津波地震が30年以内に20%程度の確率で発生する」と予測し、これに基づき東電は08年に想定津波を最大15・7メートルと試算したのに、対策を怠ったと主張した。
 また国は東電に対策を講じさせるべきだったと指摘。これに対して東電・国側は「長期評価は確立した知見ではなかった」「仮に対策を講じていても事故は回避できなかった」とした上で「予見できなかった」などと反論していた。
経済優先の姿勢批判
 地裁判決は、ほぼ原告側の主張に沿った判断を示した。まず長期評価について「地震学者の見解を最大公約数的にまとめたものであり、原発の津波対策を実施するに当たり、考慮しなければならない合理的なもの」と指摘。
 東電は08年の試算までに津波の到来を実際に予見していたとした上で、配電盤などを高台に設置するといった対策を講じていれば、事故は発生しなかったと述べた。
 一方、国の責任に関しては「規制権限を行使して原子力災害の発生を未然に防止することが強く期待されていた」とし、「規制権限を行使すれば、本件事故を防ぐことは可能であった」とした。
 また判決で注目されたのは、紛争審査会の指針に沿って避難者に支払われる慰謝料について、東電が安全よりも経済的合理性を優先させたと批判し「特に非難に値し、慰謝料増額の要素とすべきだ」としたことだ。
 避難者たちの苦しみに寄り添う姿勢をうかがうことができる判決だった。

ANN: 底までカメラ降ろせず 融解燃料、今回も見つからず 3/22 

TBS: 福島第一原発1号機内部、ロボット調査の新画像公開 3/21 
NNN: 福島第一原発1号機 底に“砂のような物” 3/21 
ANN: 溶融燃料どこに?福島第一原発1号機、新画像公開 3/21 
 
南日本・社説: [原発避難者判決] 国と東電は責任痛感を 3/19 
沖縄タイムス・社説[原発賠償判決]断罪された国の不作為 3/20 

福島民友【3月19日付社説】原発避難者訴訟/「人災」と認めた判断は重い 
福島1号機 底部水中で高線量: 水中で毎時1.5シーベルト=1号機格納容器底1メートル―ロボット投入・福島原発 3/19 
NHK: 福島第一原発1号機 ロボット調査で撮影の画像公開 3/19 
道新・社説: 「福島」賠償判決 原子力行政に強い警鐘 3/19 
河北新報・社説: 福島原発事故訴訟判決/避難者目線で過失を追及 3/19

中国新聞・社説: 国・東電に賠償命令判決 「責任」重く受け止めよ 3/19

愛媛新聞・社説: 原発事故集団訴訟判決 国と東電の責任認めた意義重い 3/19 
西日本新聞・社説: 原発賠償判決 国・東電は重く受け止めよ 3/19 
南日本・社説: [原発避難者判決] 国と東電は責任痛感を 3/19
琉球新報<社説>原発避難者訴訟 国と東電の責任は明白だ 3/19 



岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 配偶者は公人か私人か ・ブログ連歌(483) 3/24 〇総理大臣の夫人は公人なのか私人なのかが問題になっている。これを突き詰めると、夫婦とは何かという、かなり面倒な問題に直面することに気がついた。ふつう系図などを書くと、夫婦は同格で同じ場所に並んでいる。親族表でも同様なのだが、よく言われるように夫婦とは「もとは他人」だった同士であって、いつでも「もとの他人」に戻る可能性がある。しかし子供が生まれた場合は無視できなくて、系図にも残ることになる。
 これが王族だとすると「王家という身分」にかかわるから、配偶者も王族に加わるので、その身分は、たとえ離婚しても消せないし、そもそも離婚自体が非常に難しい。しかし結婚の意味は、昔と比べて軽くなる傾向にある。今では同性婚まで公認しようという時代になった。もし総理大臣が同性婚だったら、そのパートナーは公人なのか私人なのか、今よりも悩ましい問題になるかもしれない。
 自分の場合を思い出すのだが、仲は良かったから家を建てるときのローンなどは、ほとんどすべて妻が仕切っていた。銀行の担当者は「奥さんお留守ですか、そんならまた後で来ます」と帰ってしまうほどだった。私は最後の契約書に署名して実印を押すだけで済んだから大いに助かった。そんなふうに、安定した夫婦は社会的にも一体のものとして認識されていたわけだ。
 しかし基本はやはり、個人を尊重するのが本来だと思う。夫婦には不慮の死別ということもあるのだから、一方の人権をゼロにしてはいけないのだ。どんなに仲良しの夫婦でも「やっぱり他人だな」と思うことはある。指一本の痛みだって、そのまま共有はできない。最終的には「もとの他人」になって終るのである。
 そこで当面の安倍総理大臣夫人のことを考えるのだが、もともと「家庭内野党」という言葉が出るくらいだから、かなり個性的な人なのだろうと思う。それでも夫が日本政治の最高責任者に登りつめるまでの過程を身近に見て、支えてきたわけだ。かなりの自負と自信を持っているのは当然のことだろう。ただし法制の上では公務員でも何でもなくて、総理夫人として尊重されているに過ぎない。この「ファーストレディー」をどう扱うかについては、諸外国の例を含めて、安定した処遇のルールがないように思われる。対外儀礼などで同行する場合だけ公務として扱っているのではないだろうか。
 しかし世間一般では、総理夫人の言動は大きな意味を持つ。それは誰でも夫人を通しての総理への影響とか承認とかを、無条件に連想ないし期待するからだ。ここから、総理夫人の責任というものが生まれてくる。自分がよいと思ったことでも、それが夫にとって、あるいは社会的にも、必ず好意的に受け入れられるとは限らないということだ。私人ではあっても公人としての影響力を今は身から離すことができない。
 夫を助け国民からも敬愛された賢夫人として名を残すのか、からめ手から夫の足を引っ張った人となるのか、微妙なところへ来た。昭恵夫人を手がかりとして安倍政権を倒したいと願っている人たちも多いのだから、ここは気が抜けない。よそさまの家庭のことではあっても、気にはしている。

醍醐聰のブログ: 安倍夫人、松井府知事、迫田氏らも「証人」として喚問するのが筋 3/24 〇総理夫人となると腰が引けてよいのか
 昨日の籠池理事長の証人喚問の模様をテレビ中継で視た。各党の議員の質問には焦点のあてどころに大きな違いがあった。その後の各党、各種メディアの論調も、4時間以上の質疑のどの部分に焦点を当てるかで、違いがくっきり出た。
 自民、公明両党の議員の質問は国有地が異例の安値で売却された経緯を究明することよりも、「偽証罪に問われる」と念入りに迫りながら、籠池氏の言動の虚偽を暴くことが主眼のように見えた。
 野党の弁護士出身の議員、具体的にな枝野議員の質問には要所を押さえる場面がいくつかあった。特に枝野氏が、昭恵夫人付の政府職員から籠池理事長に届いた返信メールの性格について、
  籠池氏→昭恵夫人(留守電メッセージ)→秘書→財務省国有財産
  審理室長→秘書→籠池理事長(昭恵氏にも同報)

 という流れで籠池理事長のもとに届いたことを確認し、昭恵夫人の介在を明確にした点は重要だった。

 ただ、全体として個々の野党、特に民進党以外の野党に割り振る質問時間を倍以上に増やさないと十分な質疑には至らないことが明らかになったと思える。
 さらに目立つのは、「籠池劇場」などと森友学園問題を大きく放送してきたメディアやコメンテーターが、こと昭恵夫人の説明責任となると、「何らかの場での説明が必要」と腰が砕け、籠池氏と同等の「証人喚問を」とまで言わない点である。
 時の総理夫人となると腰が引けるのでは「自立した」メディアと自称できない。
 
 誰に向かっていう質問か
 参議院での質疑の中で質問した公明党の竹谷けい子氏は、100万円の寄付金の授受の真偽に関連して籠池氏に、受け取った封筒は残っていないことを確認したうえで、礼状も出していない、100万円が入っていたという封筒も残っていないでは信用できない、と決めつけた。
 しかし、時の首相からの寄付者だとしたら、その場で謝辞を述べて後はそっとしておこうとしたとしても、格別、不思議ではない。1年半前の封筒が手元に残っていないからといって、それが寄付の授受の反証になるわけでもない。

 維新の会の下地議員は、籠池氏に対し、「松井府知事にハシゴを外されたなどと言うのは筋違い、自分ではハシゴから落ちたまでだ」と激しい口調で迫った。
 しかし、大阪府の異例づくめの森友学園の認可基準の緩和、1ヶ月の間に「認可保留」が「条件付き認可」に転じた異例の経過を究明するという本題に照らせば、「ハシゴ」談義は次のような松井知事の言動へと焦点を改める必要がある。
 繰り返しになるが、松井大阪府知事は次のように語っている(2013年3月16日、TBSニュース23)。

 *「国の売り渡し審議会にかけるために府として〔認可の〕見込みを発表してくれと言われたから、あえて国からそういう形で府の私学課に何度も足を運んで・・・・」
 *「本当に国が〔土地を〕売るなら私学として〔認可は〕ありえると返事した。」

 また、同じ3月16日に放送された『報道ステーション』は松井知事が次のように語ったと伝えた。

 *「安倍総理が総理大臣ですから、その奥さんが名誉校長をされている学校に対して、その申請に対してはね、受ける側の職員さんが、この申請がうまくいくようにね、いろいろと親切な対応をしたと。こういうふうにしてあげたほうが上司助かるんじゃないかと、勝手に思ってみんな人は動くものじゃないですか。」

 ここで、松井知事がいう「上司」とは誰のことなのか、自分もその中に入っていないのか、「親切な対応」とは何を指すのか、国が何度も足を運んで、そこでどのような議論が交わされたのか、国が何度も足を運ばなかったら府は認可をしなかったのか・・・国会が松井府知事を証人として喚問した時、下地氏は率先して、こうした論点を松井氏に質すべきだ。

 通常の参考人招致では真相の究明は覚束ない
 昨日の今日、迫田英典氏(当時の理財局長)と武内良樹氏(当時の近畿財務局長)の国会招致が行われた。しかし、それは通常の参考人招致で、予算審議の過程で必要に応じて委員が参考人に質問を投げるという形式だった。
 実際の質疑をテレビ中継で見ると、2人は版で押したように、「当時、私どもはそのような協議は全く行っていない」、「政治家から何かを頼まれたことは全くない」の繰り返しで、実のある質疑はゼロに近かった。

 安易に「証人喚問」と言うのは控えるべきだが、「不正や刑事罰に関わることはしていないのに証人喚問に出ろというのはおかしな話だ」(安倍首相。24日の参議院予算委員会で)と言うのは身勝手も度が過ぎる。
 では、昨日の籠池氏の証人喚問は、同氏が不正や刑事罰に関わることをしたという確証が得られたから実施したのかというとそうではない。証人質疑の中で、籠池氏は幾度か、「その件は刑事罰で訴追される可能性があるので答弁を控える」と答えた。つまり、籠池氏が刑事罰の対象者かどうかは未定だ。広く「不正」というなら、当時の幾人かの政府・大阪府の職員にもその疑いが指摘されている。
 また、昨日の証人喚問で籠池氏は「刑事罰で訴追される可能性がある」として証言を拒んだが、その他の部分では多岐にわたる質疑が交わされ、いくつかの新しい事実も提出された。違法性が明らかでない人は証人として呼べないという理由は成り立たない証明になっている。

 私は籠池氏が押しすすめた時代錯誤の「教育勅語」すり込み教育を強く批判する立場である。しかし、私人たる籠池氏は「首相を侮辱した」として「証人喚問」を行い、同氏の証言の信憑性を究明するために必要な昭恵夫人となると「証人喚問」を拒むのは全く道理から外れた、党略と数の力による議会の私物化である。これでは、「法の下の平等」さえ果たせない「法治国家」の恥である。
 まして、籠池氏が本丸とは言えない国有地の格安売却、異例づくめの小学校認可に至る経緯の解明は、当時、この問題に関わった中央・大阪府の知事・役職者の「証人喚問」が不可欠である。

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【ゼロ回答は嘘】夫人秘書の谷サエコ氏から籠池氏へのファックスは重大。菅悪代官の「ゼロ回答」は真っ赤な嘘。谷氏は籠池氏の要望を財務省に口利きし、平成27年度の予算がつかなかったが、28年度には予算措置ができるように調整中との回答です。https://goo.gl/sTkVbF

大木晴子・「明日も晴れ」‏  @kuronekoroku フォロー中 その他 川内駅前の金曜日行動。駅前の柱に幟旗を四本括り付けました。新宮さんからの預かったポスターも!「水を守る闘いは水を守り切るまで 冠嶽水系の自然と未来の子ども達を守る会」の川畑さんが幟旗を掲げて話しています。後方はギターを抱えたクマさんです28日の裁判が注目されています。 野村昌平

天木直人のブログ: 共謀罪を廃案に追い込む絶好のチャンスが来た 3/24 〇共謀罪を今度の国会で、安倍首相の手で成立させては、絶対にいけない。
 しかし、野党の体たらくで、このままいけば強行採決は必至だった。
 なにしろ、野党は法案が提出されていないうちから議論を仕掛ける愚をおかしたからだ。
 あんなものは、自民党と公明党の間で喧嘩させておいて、どんな妥協案が出てくるか知らないが、それが出た時に、クソみそにこき下ろせばよかったのだ。
 そうしたら、自公の間でさらに亀裂が起こり、時間切れで廃案に持ち込めた。
 ところが、自公の間でもめている時に、さんざん野党の方から議論を吹っかけて手の内をばらし、自公がそれに譲歩した形で政府案を閣議決定して国会に提出して来た。
 これでは強行採決してくださいと言っているようなものだ。
 そう思っていたら千載一遇のチャンスがやってきた。
 もちろん森友疑惑のことだ。
 きのうの籠池氏の証人喚問を報じるきょうの各紙は、疑惑がさらに深まった、いよいよ昭恵夫人の喚問しかない、という論調ばかりだ。
 いくら籠池氏を偽証罪で捕まえようと目論んでいたとしても、あの堂々とした自信に満ちた証言では誰が見ても籠池氏が本当のことを言っていると思うだろう。
 だから安倍首相は籠池氏を建設費の見積もり詐欺罪で捕まえようとしてくるだろうが、そんな事で幕引きしようとしても国民は納得しないだろう。
 だから野党は、その国民の不満を追い風に、昭恵夫人の承認喚問を要求し、それに応じなければ国会審議をボイコットすればいいのだ。
 政府は予算を通さなければいけないから、最後は譲歩する。
 国会が再開されて審議時間が大幅に短縮されれば、共謀罪を審議する時間切れで廃案に追い込める。
 それよりもなによりも、森友疑惑のさらなる進展次第では、安倍首相は解散・総選挙に追い込まれる。
 どっちに転んでも、もはや安倍首相は共謀罪どころではないのだ。
 共謀罪成立阻止の絶好のチャンスが来たということである(了)

広河隆一‏  @RyuichiHirokawa フォロー中 その他 広瀬隆さんの講演会をおこないます。2時間の大講演会。日本がいま置かれている危険な状態が明らかになります。ぜひともご予約ください。




植草一秀の『知られざる真実』: 籠池喚問で安倍首相森友辞任へ事態が急加速 3/23

孫崎享のつぶやき: 昭恵夫人の反論を考える:昭恵夫人金銭受理、官庁への働きかけ否定のフェースブック。この反論は籠池氏主張を何ら覆すものではない。「水掛け論」に持ち込む意図。反論するお気持ちがあるのなら堂々と証人喚問を受けられてご発言されたらいかがでしょうか。 3/24

五十嵐仁の転成仁語: 3月24日(金) 森友学園の籠池理事長に対する喚問によって「アッキード事件」の有力な証拠が示された [スキャンダル]

阿修羅: 安倍首相は終わった事を教えてくれるきょう発売の週刊新潮  天木直人 (赤かぶ) 3/23
天木直人のブログ: 安倍首相は終わった事を教えてくれるきょう発売の週刊新潮 3/23 〇…きょうの籠池喚問を興味を持ってテレビで見ようと思っている人は(残念ながら私は用事があって見る事ができないが)、この週刊新潮を片手に持って読みながら見たらいい。
 国会議員の質問など、もはやどうでもいい事がわかる。
 なにしろ昭恵夫人の関与は森友学園だけではないのだ。
 昭恵夫人をどうしても証人喚問しなければいけない事がわかる。
 たとえ森友問題を強引に幕引きしても、昭恵口利き問題は続出する。
 これでは安倍首相も庇い切れない。
 極めつけは、ついにゴッドマザーである安倍首相の実母、洋子さんが堪忍袋の緒を切ったと
書かれているところである。
 安倍家の名誉に回復しがたい傷をつけてくれた、と昭恵夫人を面罵する、そ憤怒の口舌は、聞くだに怖いという。
 昭恵夫人との間に入って、安倍首相はなすすべないという。
 そんな家庭内騒動が起きているのなら、安倍首相は首相をやっているどころではない。
 いや、そんな状態では国政など任せらない。
 それにしても、籠池氏をここまでその気にさせた菅野完氏は、安倍打倒の最大の功労者だ。…

阿修羅: 安倍辞任必至? 籠池理事長が昭恵夫人付役人から「予算化を調整中」の報告を受けたと証言、物証のFAXも存在(リテラ) 3/23 〇安倍辞任必至? 籠池理事長が昭恵夫人付役人から「予算化を調整中」の報告を受けたと証言、物証のFAXも存在
2017.03.23. 昭恵夫人付役人から籠池に予算化報告  リテラ
 とんでもない爆弾証言が出てきた。先ほど終わった衆院予算委員会での学校法人森友学園の籠池泰典理事長の証人喚問だが、午前の参院での証言で出てきた「平成27年11月17日に総理夫人付タニサエコさんからいただいたファクス」について、衆院でさらなる詳細が発覚した。
 午前の証人喚問での籠池理事長の話によると、平成27(2015)年5月29日に定期借地契約を締結し、その土地の買い受け特約が10年だったが「もっと長い期間へ変更できないか」との思いから「私たちの教育理念に賛同している昭恵夫人に助けをいただこう」と考え、同年10月に昭恵夫人の携帯に電話。留守電だったためメッセージを残したところ、後日、内閣総理大臣夫人付のタニサエコという人物から連絡があり、「なかなか難しい」との返事がきた。
 さらに同年11月17日には、以下のようなファクスが送られてきたという。
〈時間がかかってしまい申し訳ありませんが、財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長より回答を得ました。
 大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状では希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。
 なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております。
 内閣総理大臣夫人付 谷査恵子〉

 このファクス文面はすでに午後のワイドショーで公開されているものだが、午後の衆院の証人喚問で民進党・枝野幸男議員に引き続きこのファクスについて問われた籠池理事長は、上記の文面を読み上げた後、なんともう1枚紙をめくって、文面を読みはじめた。まだ公開されていない2枚目、つまりファクスのつづきがあったのだ。しかも、それは衝撃的な内容だった。
 「『10年の定借の是非』『50年定借の変更の可能性』『土壌汚染や埋設物の撤去期間に関する資料の扱い』そして4番(目)が『工事費の立て替え払いの予算化について』というふうなことも書いていただいている。『一般的には工事終了時に精算払いが基本であるが、学校法人森友学園と国土交通省航空局との調整にあたり、予算措置が付き次第、返金する旨の了解であったと承知している。平成27年での予算での措置ができなかったが、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中』というようなものをいただいています」
 ・・・ ・・・

戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 【森友学園】安倍首相「妻の携帯が水没」 籠池氏妻とのメール

渡辺輝人‏  @nabeteru1Q78 フォローする その他 これの扱いは要注意。メールヘッドとか全部消されている。色々操作している可能性がある。 / “首相夫人と籠池夫人のやりとり、メールの記録公開 News i - TBSの動画ニュースサイト”



志村建世のブログ: 共謀罪が狂暴になるとき ・ブログ連歌(483) 3/23 〇政府は21日の閣議決定で「共謀罪」の今国会への提案を決めたということだ。安倍首相が外遊で不在の間に閣議決定というのも不自然だが、「安倍主導」の印象を少しでも薄めたい意図がありそうだ。「テロ等準備」という言葉を入れ、オリンピックを安全に開くためとか、「国際組織犯罪防止条約」を締結するためにも必要などと説明している。
 しかしテロ組織を取り締まる法律が、現在なくて困っているという話ではない。「組織犯罪処罰法」(平成11年)があって、これはオウム真理教によるサリン事件などを契機として制定された。それ以前からの「破壊活動防止法」もあって、反社会的団体を規制している。今回問題になっているのは、「テロ等準備」の中に「共謀」という、行動ではない発想や話し合いといった「人の心の中」の問題が含まれていることなのだ。発想や会話の中でなら、人はずいぶん過激なことも考える。だがそれが直ちに危険ということはない。犯罪と呼ぶほどの事件を引き起こすまでには多くの段階があるし、社会への不満がバネになって、逆に途中から建設的な努力に発展して行くことだってある。
 今回、多くの知識人が連想したものに「治安維持法」の暗い記憶がある。「大日本帝国」の「治安維持」を名目として、自由な言論や思想までが取り締まりの対象とされた時代があったのだ。当時の体制の頂点には、天皇の絶対性があった。その典型例として「大逆事件の謀議」というものがあった。
 1910年(明治43)に、社会主義者が明治天皇を爆弾で暗殺する計画をしたとして摘発された「大逆事件」が起きた。実際に関与したのは5名だけだったが、これを機会に社会主義者、無政府主義者への徹底的な捜索が行われ、その範囲は数百名に及んだ。そして26名が計画に関与したとして起訴され、異例の速さで裁判が進められて刑の執行に至った。その際に適用されたのが、思想が同じだから「共謀」という認定だった。結果として24名が死刑の判決を受け、うち12名が処刑された。
 この場合は天皇の存在が絶対であったことが、「非国民の取り締まり」に利用されたのだが、天皇でなくても、国家の存在が大きくなっても似たような現象は起きるだろう。国家に盾突く不心得者の「共謀」ということになる。インターネットの現代では、「権威」は「多数の暴力」に置き換えられるかもしれない。
 自由な言論の空間を確保するためには、絶対の権威を作ってはならないのだ。ここで絶対と言うと、その絶対とも疑えという屁理屈も出るかもしれないが、この絶対は絶対である。何人も、他人の心を縛る自由は持っていないし、そんなことは出来はしないのだ。

植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「籠池喚問で安倍首相森友辞任へ事態が急加速」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-4743.html … メルマガ記事「安倍昭恵氏参考人招致拒絶なら安倍首相辞任不可避」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。

東京新聞政治部‏ 認証済みアカウント   @tokyoseijibu フォロー中 その他 大サービスです!!。本日夕刊で速報した #籠池氏の喚問詳報 を添付します。他紙と見比べても圧倒的な情報量です。締め切りに間に合うために、この詳報のためだけに10人以上の記者が取り組みました。明日の朝刊でも重層的に報じていきますのでお楽しみに。

但馬問屋‏  @wanpakutennshi フォローする その他 #報ステ 籠池氏「証人喚問」 ※重要証拠となるファックス 「総理大臣夫人付」の谷氏が一(いち)学校法人のため、財務省に問い合わせをして、籠池氏に対して丁寧な回答 「見守ってまいりたい」との結び… 枝野議員 「安倍総理が従来おっしゃったことと全然違う」

孫崎 享‏  @magosaki_ukeru フォロー中 その他 証人喚問:「蓮舫代表は、昭恵氏付政府職員のファクスについて”首相夫人が口利き、あっせんしたとも取れる内容だ”として、昭恵氏の証人喚問を要求。自民党の竹下国対委員長は拒否する方針」何故拒否だ。民間人だったら偽証罪と脅して、首相夫人は疑惑があっても追及せずか。国会は安倍夫妻擁護機関か

キャオ@大阪トホホ団亡者戯‏  @tohohodan フォローする その他 安倍昭恵夫人にお願いしたら総理大臣付きからFAXで返事が来たと。 当時は名誉校長担っていた時期。 ☆依頼の証拠は いただいたFAXは残っている// 安倍首相の命取り⁉ 夫人秘書・谷査恵子さん



衆院選プロジェクト‏  @datsugenp フォローする その他 爆弾7つの内、まだ二つしか出てないと思うんだけど、今日爆発するんかな?

飯田哲也(いいだてつなり)‏  @iidatetsunari フォロー中 その他 列をなす安倍首相疑獄事件、これで安倍首相や昭恵夫人が関係ない可能性はあり得るのか? 本家森友、第2森友(加計学園)、第3(国際医療福祉大学)、第4(もったいない学会)、第5(AO義塾)、第6弾(吉備国際大学)

戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 「施行70年 いいね!日本国憲法-平和といのちと人権を!5.3憲法集会」を成功させよう! http://www.anti-war.info/information/1612271/ … 集会内容を更新した第2弾チラシをができました!送料ご負担でお分けいたします。お送り先・お名前・必要枚数をお書き添えの上、事務局まで!

三宅洋平‏ 認証済みアカウント   @MIYAKE_YOHEI フォロー中 その他 種子法廃案に、断固反対します。 固定種を守らず、民間移譲=海外資本に権利移譲、ということは遺伝子組み換え種子に、古来から形成されて来た在来種が姦されることを許すということ。 阻止しない政党、議員、官僚は全て、致命的に無知です。この機会に、見極めて欲しい。 種を守ろう。

籠池氏問題に見る"あまりに拙劣な危機対応" 郷原信郎 3/23 〇報道によると、昨日の夜、自民党が、23日の衆参両院予算委員会での籠池氏証人喚問の質問順を、野党を先にすることを提案し、野党側の反対で、結局、自民党が最初に質問をすることになったようだ。
 自民党側には、籠池証言を崩す自信がないのだろうか。籠池氏の100万円寄付発言を「首相への侮辱」「問い質したい」と言って証人喚問を求めたのは自民党側だ。籠池証言を崩す自信がないのなら、やめておけば良かった。
 明日の籠池氏の証人喚問がどのような展開になり、どのような結果で終わるかはわからないが、少なくとも、籠池発言が出た段階で、その挑発に乗る形で自民党側から「証人喚問」に打って出たのは、「危機対応」としては全くの誤りだった。
 野党側の対応も決して褒められたものではない。4党の議員が雁首そろえて籠池氏の話を聞きに行ったのは、明らかに「前のめり」だった。
 籠池氏から、「政治家に現金を渡した」という話が出ると期待して行ったのだろうが、逆に「安倍首相から100万円寄付受領」などという話を持ち出されてしまった。この時点で、野党側は、その話をどうするつもりだったのだろうか。
 これに対して、自民党側としては、どっしり構えて、安倍首相が完全否定コメントを出し、野党側に「参考人で出すのなら出してみろ」と毅然たる態度で臨めばよかった。
 野党が籠池参考人招致を求めてくれば、自民党側から、「喚問の目的に100万円寄付の件は含まれるのか」と聞けばよい。籠池証言の信用性に確証が持てない野党側としては、対応が難しかったはずだ。特に、「永田メール問題」のトラウマがある民進党は、共産党との共同歩調をとることもできなかった可能性がある。
 ところが、何と、その直後に、事もあろうに自民党側から「証人喚問」を求めたので、野党側は救われた。自民党側は、「籠池氏に問い質す」と言って証人喚問に持ち込んだ以上、当然、「籠池氏の話を聞くこと」が主眼となる。
 証人から話を聞き、その証言の真偽を判断することが目的なのだから、【籠池氏証人喚問、高度の尋問技術が求められる自民党質問者】でも述べたように、それ自体で独立した「物証」と評価されるものではなく、森友学園側が作成した郵便払込受領証であっても、事後的に作出されたものでなければ、籠池供述を補強する証拠にはなり得る。
 「籠池氏側が物証を出して来るかどうかが問題」と言う声があるが、「物証」だけが問題なのであれば、最初から「証人喚問」などやる必要はない。
 100万円寄付発言には取り合わず、籠池氏側に、「あなたのいい加減な話を聞くつもりはない。物証があるなら出せ」と要求すればよかったのである。証人喚問を行う以上、それではすまない。
 もちろん、私にも、籠池氏の「100万円寄付受領発言」の真偽はわからない。安倍首相が断言するように、「全くそのような事実はない」というのが真実で、籠池氏の「作り話」なのかもしれない。
 しかし、もし、そうだったとすれば、国会に引っ張り出して「作り話」をさせた上、その話を崩すことも、信用性を否定することもできなかった、では済まされない。
 問題は、自民党内で、このような「拙劣な危機対応」を決断したのは誰なのかという点だ。竹下亘国対委員長が独断で決めたとは思えない。安倍首相自身に関する問題なので、安倍首相が決断したか、少なくとも了承したからこそ、短時間で方針が決まったのではなかろうか。
 そうであるとすれば、国のリーダーとして、「危機対応」の判断力には、一抹の不安を感じざるを得ない。
 (2017年3月22日「郷原信郎が斬る」より転載)


醍醐聰のブログ: 「3.8mまで掘ったことは絶対ない」 業者、TBSでも断言 3/22
 〇掘ったのは1~2mで約2億円;業者改めて証言
 一つ前の記事で森友学園に小学校予定地のごみ撤去作業を請け負った業者が昨日(3月21日)午後のフジテレビ「直撃LIVE グッディ!」に実名で登場し、「3.8mまで掘っていないというのは私のコメント」、「そんな〔地下3.8mまで掘るという〕話、どこにあったんでしょうか」と語ったと伝えた。

 同じ業者は昨日のTBS「Nスタ ニューズアイ」にも登場し、取材担当者に向かって、

 Q.土地の地下3.8mまで掘った?
   絶対ない それはない。(掘ったのは)1~2mじゃない
   ですか。 (3.8mは)うちは聞いておりません
 と明言するとともに、ごみの撤去にかかった費用は約2億円と証言した。
 繰り返しになるが、大阪航空局と理財局は森友学園に鑑定価格9億5600万円の国有地をごみ撤去費用に要する費用+瑕疵担保免除の対価合計、約8億円を差し引いた1億3400万円で売却したと国会で答弁してきた。
 その際、ごみ撤去に要する費用は算定実績がない大阪航空局が算定した。具体的には、この2月15日に開かれた衆議院財政金融委員会で、宮本岳志議員(日本共産党)が、地下埋蔵物の撤去の対象面積はどれだけか、埋蔵物を撤去する深さは、基礎くいが打たれる箇所とそれ以外でそれぞれ何メートルになっているか、と質問したのに対し、国土交通省航空局次長の平垣内久隆氏は、対象面積は約519平米、基礎のくいが打たれる箇所の深さは9.9メートル、基礎くい以外のその他の箇所の深さは3.8mメートルと設定したと答弁した。
 実際にごみ撤去工事を請け負った業者の上のような証言は、こうした政府答弁を完全に覆すものである。
 また、瑕疵担保責任の免除の対価が含まれると言っても、いったいどの程度の瑕疵をどのような根拠で見積もったのか、政府は「つかみ」の金額でしか説明してこなかった。上記のような業者の証言を聞くと、瑕疵担保の免責として鑑定価格の83%も値引くというなら、「地中のごみ」はもとより、他にどのような瑕疵を想定したのか、根拠の説明があってしかるべきだ。

 撤去費用の見積もりが3ヶ月で10倍に膨らんだ怪
 地中埋蔵物の撤去費用等を約8億円と評価した点には、別の疑問も浮上している。それは大阪航空局が2016年3月30日に、地下3mまでの埋設物の撤去費用8632億円および土壌汚染の除去に要する費用4543万円、計1億3176万円を昨年4月6日に同額を森友学園に支払っている。
 これについて、前記宮本議員は、昨年6月20日の土地売買の約3か月前に、地下3mまでの埋蔵物の撤去費用が約8600万円だったのが、(基礎くいが打たれる場所以外で)、わずか80cm深く(3ⅿ→3.8m)掘るためだけに、8億1900万円もかかるのはなぜかと質している。
 これに対して、平垣内航空局次長は、2つの時点の工事は内容が異なるため、一概に比較できないと曖昧な答弁で終わっている。  
 これでは、初めに売却価格1億円が決まっていて、8億円の埋蔵物撤去費用は、この金額を誘導するための、後付けの控除額だったと考えざるを得ない。
 こうした異例づくめの価格算定は担当の役職員の判断でできるものではなく、大きな政治的判断が介在した可能性が強い。
 この点を究明するには中央の関係省庁――財務省理財局、国交省航空局――の当時の担当責任者である迫田英典氏らの証人喚問が欠かせない。

植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「この手口通用するなら誰でも「共謀罪」を着せられる」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-dd59.html … メルマガ記事「「共謀罪」の怖さは「未必の故意による黙示的共謀」認定にあり」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。
 ☆植草一秀の『知られざる真実』: この手口通用するなら誰でも「共謀罪」を着せられる 3/22 〇明日3月23日(木)午前10時半から斎藤まさし氏の公職選挙法違反事案の控訴審第2回公判が東京高等裁判所で開かれる。
 森友学園の籠池泰典理事長に対する証人喚問も、同時刻に実施される。
 参議院では午前10時から証人喚問が実施される。
 衆議院では午後2時50分から実施の予定である。
 当然、NHKが中継放送を行うはずである。
 3月23日(木)の午前10時からは、ワールドベースボールクラッシックの決勝戦の放送が予定されており、安倍政権は証人喚問日程をこの時間帯に被せてきた。
 日本が決勝に進出する場合には、国民の関心が野球に向かう。
 これを計算して証人喚問日程を設定したのだと考えられる。
 しかし、日本が準決勝で米国に敗れたため、安倍政権の思惑は外れてしまった。
 極めて重要な証人喚問であるが、これと同時並行で開かれる高裁公判も極めて重要である。
 斉藤まさし氏が公職選挙法違反に問われている今回の事案は、典型的な国策冤罪事案である。
 今後の国政選挙に同氏を関与させないための「人物破壊工作」であると判断できる。
 事案の焦点は、斎藤氏が関与した政治活動が、公職選挙法に抵触する
 「事前運動」「利害誘導」に該当するものであるのかどうか、
 という点と斎藤氏が公職選挙法違反に該当するとされている事実に関して、「共謀」を行ったのかどうかの認定
 の二つである。
 弁護側は、アルバイトを雇い、声掛けと共に行ったビラの配布は、公職選挙法違反に該当しないとの主張を示すとともに、
 斎藤氏が「共謀」した事実はないと主張している。

 折しも、安倍政権は昨日、3月21日に、
 共謀罪を創設する組織犯罪防止法改定案を閣議決定した。
 国会における「数の力」によって、最悪の法律をゴリ押しする姿勢を一段と鮮明にしている。 ・・・
 ★斎藤まさし - Wikipedia



志村建世のブログ: どこまでの未来が見えているのか ・ブログ連歌(483) 3/21 〇縁があって大学時代の同期生と、その知人たちが集まる昼食の会に行ってきた。同期生は受験で1年浪人しているから、今年で「四捨五入すると90代になる」と言っていた。卒業したのは昭和31年の3月になる。卒業と同時に、飛び始めたばかりの日本航空に就職してスチューワーデスになった。今では大卒には役不足の職業かもしれないが、その当時は時代の最先端を行く夢のある就職のように思われた。機体はもちろんプロペラ機で、アメリカ航路は2機だけで運行していたということだ。彼女の写真が女性週刊誌の表紙になったことがある。私はそれを見て、「雲の上に行ってしまった」と思ったものだ。
 彼女はその後アメリカの航空会社に再就職して、指導係などをしながら、かなり長く勤めていたようだ。ある時期に結婚したと聞いたが、私はその辺の事情は何も知らない。今は夫君に先立たれて一人で暮らしている。子供には恵まれなかった。でも退職後に自宅で開いた英語教室の生徒たちがいて、その人たちが今は働き盛りになっていたり、その他にも学生時代のクラブ活動、ESS(English Speaking Society・英会話の会)のつながりなどもあって、身辺には人の輪が出来ているようだ。そんな「囲む会」に、私も入れてもらったわけだ。
 それでも終末期が近いことは、本人も自覚している。別れ近くに「お墓の用意もみんなしてある」と、戒名の一覧を見せてくれた。それで、婚家の父母も夫も、すべて夫と彼女が喪主となって見送っていることがわかった。そして4人目に自分の戒名が決めてあり、その喪主のところには自分の名が書いてあった。そこに私は、凛とした彼女の覚悟を見たように思った。そして出来ることなら彼女よりも長く生きて、私の「現代語訳般若心経」を、墓前で読んであげたいと思った。
 打ち解けた会話のつづいた集いだったが、私は日頃考えている政治的な話題は一切封印していた。私たちの世代は、こうして間もなく退場して行く。墓碑銘はたぶん予定した通りに刻むことが出来るだろう。しかし今の政治家たちは、この日本をどのようにして行くのだろう。「いま」と「おれ」と「かね」と、この3つさえ良ければいいと思っている手合いが多いと聞くのは本当だろか。「私はここまでやりました」と、誇りをもって墓を覆うことができるのか。胸に手を当てて考えてほしいと思うような話題の多い昨今である。

醍醐聰のブログ: 8億円値引きの根拠を覆す工事業者の重大証言 3/21 〇工事業者「3.8mまで掘ったことはない」 
 今朝(3月21日)の『毎日新聞』の社会面に、「森友 ごみ撤去限定的~土地減額根拠『3.8m掘削せず』工事業者証言」という見出しの記事が掲載された。
 国が森友学園に小学校予定地として国有地を売却するさい、地中3.8mまで大量のごみがあるとし、さらに9.9mのくい打ちで出るごみも含めてゴミの総量を1万9500トンと見積もった。それを前提にして、ごみの撤去費用、国が負う将来の瑕疵担保責任を免除させる対価として約8億円を値引きして売り渡し価格を1億3400万円にした、と政府は説明してきた。
 しかし、上の記事によるとごみ撤去工事を請け負った複数の業者は、校舎の部分は1.5mほどしか掘っていない、グランドなど建物以外の部分は何も掘っていないと証言している。

「3.8mまで掘る? そんな話どこにあったのか?」
 ~工事業者、実名で証言~


 さらに今日の午後のフジテレビ「直撃LIVE グッディ!」は上の『毎日新聞』の記事を取り上げた。番組ではごみ撤去工事を請け負った藤原工業の社長が登場し、地下3.8mまで掘っていないというのは「私のコメントです」、「そんな〔地下3.8mまで掘るという〕話、どこにあったんでしょうか」と語っている。

 工事業者の参考人招致も不可決

 こうした工事業者の証言が事実なら、佐川理財局長、佐藤航空局長らのこれまでの国会答弁が根本から崩れ、森友学園への国有地の格安売却の説明がドミノ的に破綻することになる。
 とすれば、藤原工業の社長をまずは参考人として国会に招致し、報道されたような証言の真相を国会で確かめることが不可欠である。その際、参考人招致は藤原氏と佐川理財局長、佐藤航空局長の三者の同時出席を求め、クロスで質疑を行う方法が望ましい。

植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「「共謀罪」創設先駆事例の斎藤まさし氏不正裁判」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-e636.html … メルマガ記事「安倍政権「共謀罪」創設は暗黒戦前への回帰」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。
植草一秀の『知られざる真実』: 「共謀罪」創設先駆事例の斎藤まさし氏不正裁判 3/21 〇安倍政権の本当の三本の矢=真・三本の矢は
 戦争・搾取・弾圧 だと述べたのは国会前行動を続けるかむろてつ氏である。
 まさに正鵠を射た指摘である。
 東京都の石原都政は東京ガスから汚染にまみれた土地を法外に高い価格で買い取り、都民に巨大な損害を与えた。
 安倍政権は国有地を森友学園に法外に低い価格で払い下げて国民に巨大な損害を与えた。

 いずれも「政治の腐敗」を物語る証左である。
 石原元都知事は都民に巨大な損害を与えた責任を問われる必要がある。
 安倍首相および財務省は国民に巨大な損害を与えた責任を問われる必要がある。
 これが「東の豊洲・西の豊中」事案の本筋である。

 国民を代表する議員は、責任の適正な追及を実現する責務を負っている。
 他方、国会では重大な法案審議が行われようとしている。
 共謀罪の創設
 主要農作物種子法の廃止
 水道法改定
 家庭教育支援法の制定である。

 「アベ友事案」の陰に隠れて、重大な法律の制定が強行されることを防がねばならない。
 安倍政権は共謀罪を新設する。
 組織犯罪防止法を改定し、新たに「テロ等準備罪」を創設するというものだ。

 安倍首相は国会答弁で、テロ等準備罪を新設する法整備ができなければ、「東京オリンピック・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」
 と述べたが、それならば「東京オリンピックを開催しなければいい」だけのことだ。
 オリンピックのために法体系が存在するのではなく、法体系を前提に各種イベントを計画すれば良いだけのことだ。
 本末転倒とはこのことを言う。
 刑法では、法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則で、未遂や予備の処罰でさえ例外とされている。・・・

福島みずほ‏ 認証済みアカウント   @mizuhofukushima フォロー中 その他 木曜日の籠池さんの証人喚問はテレビ中継されません。政治が公平に行われているのか、政治が私物化されているのではないか、安倍総理の関与が問題になっているのにおかしい!テレビ中継すべき!

山口泉 (反戦・反核・基本的人権)‏  @yamaguchi_izumi フォローする その他 現在。那覇拘置所前。今日も、島袋文子さんの姿が。


志村建世のブログ: 文明に生かされている今の私 ・ブログ連歌(483) 3/20 〇 例えは悪いのだが、最近よく考えることを書いてみる。それはトイレで用便(大)をするときに出て来る感想なのだ。数年前に改装して、しごく快適になった。便座は温かく、温水も出る。いずれも「低温」の設定で充分である。最後に適量のトイレペーパーを使い、清浄を確認して無事に終了となる。その一回ごとに、どれほど現代文明の恩恵に浴し、各種の資源を消費しているかを考えるのだ。水道と電力と専用のパルプ製品が使えるから成り立っている現在である。
 戦後になってからも、父の故郷の山村へ行ったときは、便所の使い方に面食らった。下に大きな便壺があり、糞尿を貯めて肥料に使っていたのだ。だから用便後の紙は下へ落してはいけないと言われ、すぐ横に用済みの紙を入れる箱があった。用意されていた用便紙は、新聞紙を適当な大きさに切って重ねたものだった。すごい臭気が充満していたことは言うまでもない。でも、東京の家の便所も、この時代までは基本的に同じ作りだった。ただ、紙は下へ落して、定期的に汲み取り屋さんが来るところだけが違っていた。
 今でも大震災があったりすると、トイレの不便が大きな問題になる。回数を減らしたくて水を飲まず、脱水症状を起こす人までいるということだ。でも誰にもある生理現象を隠すことはない。私の母は農村の育ちだから、度胸のよいところがあった。戦後の町を歩いていて公衆便所が見つからないと、まだ残っていた焼け跡あたりで私に見張りをさせ、要領よく用を足したりしたことがあった。
 だがそんな話はきょうの本題ではない。いま言いたいのは、今の私は「ただ生きているだけ」で、かなりの資源消費をしているということなのだ。資源を作り出す側の仕事をしなくなって長くなっているが、公的制度を含む過去の遺産を使って毎日の消費生活を営んでいる。現役時代を含めても、私は米一粒でも作り出す仕事はしていない。映像や音声をいじり、勝手な文章を書いて暮らしてきた。でもそれらは「社会的な仕事」の一部分だから、生産的ではあったということにしておこう。でも現状は、その意味での生産をしなくなっても生きていて、それが今後もかなり長く続きそうな気配になっている。それが気になるのだ。
 人間でない動植物なら、たいていは子孫を残すことを生きる目的にして生涯を送って行く。人間は子孫を残すこと以上に、膨大な「文明」を築き上げてしまったために、生きることが非常に複雑になってしまった。これは自分だけの問題ではない。子供たち孫たちの世代を見ていても、同じような複雑さの中で「自分の道」を探しているのがわかる年代になってきた。彼ら彼女らが、文明を否定する「先祖返り」を目指す様子はない。むしろ私たち以上に現代文明に適応して生きているように見える。
 ただ、それに比例して、「生き物としての強さ」から遠ざかっている面はないのだろうか。「生き物の原点」を思い出すような「文明の崩壊」を経験することはない方がいい。だが文明は否応なしに人間を「原始の生命力」から遠ざけて行くだろう。今は彼らの未来の平安を祈るしかない。

醍醐聰のブログ: 籠池氏に限らず、迫田英典氏、安倍昭恵氏も証人喚問を 3/20 〇籠池発言を逆手に取った幕引きを許さないために
 籠池・森友学園理事長の「安倍首相から100万円の寄付を受けた」という発言は爆弾発言には違い。これまで籠池氏の参考人招致さえ、「何をしゃべるかわからないから」と拒んでいた自民党が一転、証人喚問に踏み切ったのは、それだけ追いつめられた証しといえる。
 しかし、自民党としては、単に切羽つまって、というだけでなく、森友学園問題を100万円授受の認否に限局し、籠池発言を逆手にとって、「喚問したけれど、決め手になるような事実は出なかった」として一気に問題全体の幕引きを強行する狙いがあると思える。

 そのような幕引きに向けて、安倍首相周辺・自民党は、100万円寄付を安倍夫妻が「全面否定」し、寄付の物的証拠(領収書、寄付者名簿への記載)がないことを盾に、事実否認を押し通す構えである。
 23日の証人喚問の時に籠池氏がどのような「物的資料」を出すのか注目される。籠池氏の証人喚問は籠池氏・安倍氏双方にリスクが伴うと論評されているが、安倍氏・自民党国対の強気の裏側にあるリスクを法律専門家の立場で分析した郷原信郎氏の次の記事が大変、参考になる。

「籠池氏証人喚問は、自民党にとって『危険な賭け』」 (郷原信郎 2017年03月17日 13:04)  

 郷原氏が言うように、安倍首相・自民党側は、偽証をすれば刑事罰を科される証人という立場に籠池氏を追い込み、安倍夫人を通じて安倍首相から100万円の寄付を受けたとの証言を撤回させるか、それでも証言を維持するのであれば、偽証罪で告発して籠池氏の証言が嘘であることを司法の場で明らかにしようという意図があると考えられる(おそらくは前段の威圧・牽制が狙いと思われる)。
 しかし、籠池氏がかりに物的証拠なしでも、偽証の制裁を覚悟の上で、昭恵夫人から100万円受け取ったとの発言を維持し、自民党側がそれを虚偽だとする明確な反証を示すことができなかったとしたら、証人という立場で行う籠池氏の発言(証言)が重みをもつことになり、安倍首相・自民党は逆に窮地に追い込まれる。

問題を「100万円の寄付の認否」に収斂させてはならない
 しかし、森友学園問題のなかで、安倍氏の「100万円寄付の認否」に焦点を収斂させてはならない。究明すべき問題の核心は次の点である。
 ①安倍首相-財務省理財局・航空局-大阪府(知事、教育庁)ルートの異例づくめの土地売却、学校認可、記録廃棄の真相解明
 ②安倍夫妻、稲田防衛相、鴻池議員などの国会議員が違憲の「教育勅語」すり込み教育に協賛し、入学生募集などで広告塔になってきた責任の究明

安倍・迫田会談の真相解明
 2015年9月3日から5日にかけての安倍首相の動静を究明する必要がある。
 ・・・ ・・・

植草一秀の『知られざる真実』: 国民の富が喪われる主因は政治の私物化にあり 3/20 〇権力にすり寄り、権力に媚を売る。
 この種の人々がはびこっていることが日本の悲劇である。
 田崎史郎氏、山口敬之氏、そしてNHKの島田敏夫氏。
 芸人界で重鎮とされる者のなかにも、この手合いがいる。
 明石屋さんまやタモリなどは、政治の話題に一切触れない。
 賢明である。
 しかし、政治問題に言及して、権力にすり寄るスタンスを明示する者もいる。
 悲しい性(さが)だ。
 権力にすり寄る者が多いことが政治刷新を妨げる大きな要因になっている。
 これらの人々の行動の基本が
 「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ主義」である。
 強いものにすり寄り、提灯持ちに徹すれば、禄は多いだろう。
 しかし、それだけのことだ。
 そのために心を売っている。
 「武士は食わねど高楊枝」の気概がない。
 一番大事なことは、
 「自分の目で見て、自分の頭で考えること」
 そして、長い目で見て、欲得を離れて、すべての人にとって何が最良かを考えることである。
 政治権力に群がる人々が、
 カネのことだけ、自分のことだけを考えて行動するから、良い社会が構築されないのだ。
『「国富」喪失』(詩想社、税込み1000円)
 ・・・

阿修羅: この画像、ガンガン拡散したい。顔写真写ってる人間を全員、偽証罪の縛りかけた証人喚問に呼んだら、3日でケリがつく。 菅野完 3/19 赤かぶ

堤未果‏  @TsutsumiMika フォロー中 その他 【拡散希望】 明日(21日)閣議決定予定の「テロ等準罪」成立したら、 今後「違法」になる内容リスト(東京新聞掲載)。 殆どの一般国民はまだこのことを知りません。 ちなみに明日はWBCがメガ視聴率をかっさらう日です。 #共謀罪

澤田愛子‏  @aiko33151709 フォローする その他 今日福岡でも安倍退陣を求めるデモが行われ参加した。各自が切実な危機感をもって参加したと思う。子供を乳母車に乗せたママ達もいた。お年寄りも若者もいた。民主国家日本が戦後最大の危機だ。極右集団に則られようとしている今の日本。各自が立ち上がり安倍退陣に向け団結する時だ。もう時間はない。

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 日経ビジネス誌「東芝存続には、WH(ウエスチングハウス)の“破産”以外に道はない 数十人の内部告発で判明、原発損失の真の原因」が、東芝危機の原因を分析したうええ、チャプター11によるWH清算と原発事業からの撤退以外に存続の道はないと。

サトにゃんLOVE&PEACE‏  @sato1496 フォローする その他 【新宿西口】高江辺野古スタンディングより! 沖縄に届け〜 ヒロジさんおかえりなさい!! いつも心はヒロジさんと沖縄と共にあります。 他の仲間も早く返してよね。 #高江辺野古スタンディング


「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー

浜矩子氏が警鐘 「安倍首相は幼児的凶暴性の強い人」 日刊ゲンダイ 3/19 
ちえぞう‏  @tchiezinha フォローする その他 博治さん保釈のニュースに合わせて、不屈の政治家・瀬長亀次郎さんを紹介する記事を掲載するあたりがニクいぜ☆ 本日19日付の琉球新報。



杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会



日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 


 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17




NHK: 首相 FAXは昭恵氏が関与したことにならない 3/24 〇安倍総理大臣は、参議院予算委員会で、大阪・豊中市の国有地をめぐり、夫人の昭恵氏付きの職員が、学校法人「森友学園」の籠池理事長に送ったファックスについて、内容はゼロ回答であり、行政のそんたくはなかったと確信しているとして、昭恵氏が国有地の売却に関与したことにはならないという認識を示しました。
 午後の参議院予算委員会では、学校法人「森友学園」の籠池理事長が、大阪・豊中市の国有地をめぐって、安倍総理大臣の夫人の昭恵氏の留守番電話にメッセージを残した結果、昭恵氏付きの職員からファックスで回答を得たと証言したことに関連した質問が相次ぎました。
 この中で、共産党の小池書記局長は「この職員が夫人の指示もなく勝手に対応するはずはない。また、職員から問い合わせを受けた財務省が、『夫人の意向があるのではないか、安倍総理大臣の意向もあるのではないか』と考えるのが当然であり、影響を与えたのではないか」とただしました。
 これに対し安倍総理大臣は、籠池氏の証言について、「妻の印象としては、『お話をしたいことがあるので電話をください』ということだった。それに対して妻から電話はしていない。その結果、夫人付きの職員に手紙が来た。籠池氏はそこを飛ばして証言した」と指摘しました。
 そして安倍総理大臣は「職員が送ったファックスでは、『籠池氏側の要望に沿うことはできない』と、きっぱりとお断りしゼロ回答だ。そんたくしていないことは明らかで、そんたくはなされていないと確信している」と述べました。
 そのうえで安倍総理大臣は「夫人付きの職員が財務省に問い合わせた行為やファックスで回答した行為が、国有地の払い下げに私の妻が関与したことには全くならない」と述べました。
 また、小池氏は「籠池氏は偽証罪に問われるおそれがある証人喚問に出ており、真相解明には昭恵氏にも同じステージに来てもらうことが必要だ」と求めました。
 これに対し、安倍総理大臣は「今まで証人喚問された人の多くは、事実上刑事罰がかかるかもしれないという疑いの中で出ている。名前を出された人は私の妻以外にもたくさんいるが、全員証人喚問をするのか」と反論しました。そのうえで安倍総理大臣は「妻は100万円の寄付はしていないが、寄付をしていても犯罪では全くない。この問題は、土地の取引で政治的な介入や不正な値下げがあったかどうかということであり、そのことに関わりなく証人喚問というのはおかしいのではないか」と述べ、昭恵氏の証人喚問には応じられないという考えを示しました。
 一方、菅官房長官は、ファックスで回答した昭恵氏付きの職員の対応について、総理大臣官邸では誰も決裁していないとしたうえで、職員みずからが回答を作成し、その内容を個人で保管していたものだと説明したほか、籠池氏の了解が得られれば、ファックスでの回答の前に籠池氏側から職員に送られてきた書面を公開するという考えを示しました。
 稲田防衛大臣は、籠池氏が稲田大臣の夫が代表を務める弁護士事務所で、小学校の建設をめぐって、近畿財務局や大阪航空局の職員と打ち合わせをしたことがあるなどと証言したことについて、「籠池氏から『財務局や航空局と話をしたいので立ち会ってほしい』という依頼があった。ただ、『代理人として話を聞けず、発言することはないが、それでも構わない』という話になり、夫と弁護士2人が立ち会った」と述べました。
  ★国有地格安払下げ事件、異常な経過、スピード感、尋常でないことは、自他ともに⁉、認めるところ この説明責任を果たさずして、「最高権力者」もその配偶者も悪くないなどとは、理解は得られない。全うな事情説明ができなければ、「最高権力者」の上に立つ、主権者、市民がジャッジするほかない。 多分、これでは、ご夫妻は、真っ黒であろう。傍目で、どう見えているか、考えてみよ。菅官房長官も同様だ。 『いきなり、衆院解散・総選挙』でもやってみよ。解らないというのであれば。

自民、昭恵氏喚問を拒否=民進要求に「必要ない」 時事通信 3/24 〇民進党の山井和則国対委員長は24日午後、自民党の竹下亘国対委員長と国会内で会談し、学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、安倍晋三首相夫人の昭恵氏ら8人の証人喚問を求めた。
 竹下氏は「必要ない」として全て拒否した。
 民進党が要求したのは、昭恵氏のほか、松井一郎大阪府知事、同学園側で国有地取引の折衝に当たった弁護士、財務省幹部ら政府職員。
 竹下氏は、これらに応じない理由について「今までの説明で十分」「松井知事は府議会で説明すればいい」などと語った。
 昭恵氏付の政府職員が国有地契約に関して財務省に照会していたことに関し、竹下氏は「単なる問い合わせだから全く問題がない」と主張。山井氏は「問い合わせ自体が、影響力を行使し、口利きになるかもしれない」と語った。 
  ★国有地、叩き売りの結果と経過について、国民、主権者に対し、きちんと説明すべきなのではないか。 こんな“成果”大騒動を起こせる人は、そうそういない… 自民党ら議員や大臣が関わっているかもしれず、官僚も関わっているかもしれない。 だが、これだけの広範囲の大事、悪事、“大事業”下っ端の少数の者でできよう筈もない… 首相夫妻は、無罪を言い張れば、良いというものではない。この大不祥事を、きちんと事情説明し、2度と起こさないよう、対策をとる必要がある。



森友学園 「昭恵リスク」鮮明に 「奔放な言動」直感的… 毎日新聞 3/23
稀勢の里を救急搬送 左肩付近痛める 大相撲春場所 朝日新聞 3/24 〇大相撲の新横綱稀勢の里は24日、春場所13日目で横綱日馬富士に敗れた際、左肩付近を痛め、担当医師による応急処置を受けた後、救急車で大阪市内の病院に向かった。
新横綱の春、暗転… 稀勢の里、花道でうめき声 朝日新聞 3/24
緩と急の美しさ ハリルJ、戦術的中でUAEに雪辱 サッカーW杯、アジア最終予選  日経新聞 3/24 〇サッカーのワールドカップ(W杯)アジア最終予選B組第6戦は23日、各地で行われ、日本はアラブ首長国連邦(UAE)のアルアインでUAEに2―0で快勝し、勝ち点を13に伸ばして同組2位を守った。
 日本は14分に久保(ヘント)が代表初得点を決め、52分に今野(G大阪)が久保の折り返しを蹴りこんで加点。守備面でも、昨年9月の最終予選初戦で黒星を喫した相手を無失点に封じ込めた。 ・・・


首相、籠池氏証言を否定 夫人間のメールを公開 中日新聞 3/24  ★テスト、反駁を経ない、後出しジャンケン、太刀打ちできない! 証人喚問経た籠池証言と夫人付きの秘書FAX(書証)、 本件、国有地格安払下げ(賃貸、速攻、異常な交渉過程・格安、分割払い)&小学校認可・速攻スペシャル 事態解明に役立ちそうな情報ではないか? 権力のトップに立ち、政府・大阪府挙げて、緊密に連携、目的を遂げようとする統制のとれた、特異な政府の活動。否認する姿勢迄も。 素も、政府こそ、今回のような、異常な、例にない、結果と経過解明し、主権者に報告、説明しなければならぬのでは。他人に、糺される前に。証拠隠滅、より、政府の活動は、保存し、歴史の審判を受けようとしなければ。公務員、また然り。

NHK: 大阪府議会 森友学園問題で百条委設置されない見通し 3/24 〇大阪府議会の議会運営委員会の理事会が開かれ、学校法人「森友学園」をめぐる問題で、いわゆる「百条委員会」を設置するかについて協議が行われましたが、第1会派の大阪維新の会と第3会派の公明党が反対の意向を表明したため、設置されない見通しとなりました。
 大阪府議会は、24日午前の議会運営委員会の理事会で、第2会派の自民党が、学校法人「森友学園」をめぐる一連の問題について、さらなる真相究明を行う必要があるとして、法律に基づく調査権がある、いわゆる「百条委員会」の設置を提案しました。
 その後、午後8時ごろから議会運営委員会の理事会が開かれ、自民党は改めて委員会の設置を主張しましたが、第1会派の大阪維新の会は「真相究明は必要だが時期尚早だ」として、また、第3会派の公明党は、「まずは常任委員会で参考人招致をすればよい」などとして反対の意向を表明したため、百条委員会は設置されない見通しとなりました。  ★大阪府(松井・橋下)、幕引き、成功???

NHK: JR東日本 信号など電気設備を最大14年検査せず 3/24 〇JR東日本は、信号などの電気設備137か所で定期検査が規定どおり行われず、中には通常2年に一度の検査が14年間行われていなかった設備があったと発表しました。JR東日本はいずれも設備の不具合や列車への影響はなかったとしています。
 定期検査が規定どおり行われていなかったのは、関東や東北地方などにある信号や変電所などの電気設備、合わせて137か所です。
 このうち電車の位置を把握する設備について、千葉県の総武線の2か所と東京の埼京線など、それに秋田県の五能線の合わせて4か所は、2年に1度の定期検査が14年間行われていなかったということです。
 また、検査の期日を1年から5年過ぎた設備が15か所、1年未満過ぎた設備が118か所あったということです。
 先月、点検の担当者が東京都内で検査の期日が過ぎている設備があることに気付き、緊急点検を行ったところ、問題が明らかになったということです。
 原因について、JR東日本は、一部の設備が検査項目から漏れていたり、検査日を変更した際に期日を誤ったりしていたとしていて、いずれも設備の不具合や列車への影響はなかったとしています。
 JR東日本は、「お客様に心配をかけ、深くおわび申し上げます。検査漏れを防ぐシステムを作るなど再発防止に努めたい」とコメントしています。
  ★利益優先で、安全・安心を顧みない! この批判が、其の侭、下されよう。 JR北海道、東電と同様だ⁉ 黒字会社が、何をするのだ。

NHK: 女性殺害・同級生にタリウム 元女子大学生に無期懲役 3/24 〇3年前、名古屋市で知り合いの女性を殺害した罪や仙台市で同級生2人に劇物のタリウムを飲ませて殺害しようとしたとして殺人や殺人未遂などの罪に問われた元女子大学生に、名古屋地方裁判所は「みずからの意思で犯行に踏み切り、興味本位の身勝手な動機で、刑事責任は重い」として、検察の求刑どおり無期懲役を言い渡しました。
 21歳の元女子大学生は、平成26年、19歳の大学1年生のとき、名古屋市の自宅アパートを訪ねてきた知り合いの森外茂子さん(77)をおので殴ったうえ首を絞めて殺害したほか、その2年前の高校2年生のとき、仙台市で高校と中学時代の同級生2人に劇物のタリウムを飲ませて殺害しようとしたなどとして、殺人や殺人未遂などの罪に問われました。

 最大の争点は、事件当時、刑事責任能力があったかどうかがで、元女子大学生の弁護士は「重い精神障害の影響で善悪の判断がつかず、責任能力はなかった」として無罪を主張していました。
 24日の判決で、名古屋地方裁判所の山田耕司裁判長は、女性を殺害した罪について「1週間前に犯行を決意して準備を進め、アパートに誘い入れた被害者の背後に回る口実まで検討するなど計画的で、犯行後、証拠を隠すなど、許されない行動をとっているという認識があった」と指摘しました。
 また、タリウムを飲ませた殺人未遂の罪について、「投与する量を意識して行動するなど、冷静に周りの状況を判断し、みずからの意思で犯行に踏み切った」としたうえで、いずれの犯行も責任能力があったと指摘しました。
 そのうえで、「『人が死にゆく様子を見たい』とか、『中毒症状を見たい』という興味本位の身勝手な動機で、刑事責任は重い」として、検察の求刑どおり、無期懲役を言い渡しました。
 最後に、山田裁判長は「無期懲役の判決だが、終身刑のような刑ではなく、しっかり更生してほしいと思っている。あなたがしたことについてよく考え、社会復帰ができるように努力してほしい。障害は克服できると信じています」と諭しました。
 元女子大学生は何度もうなずき、最後に小さく「はい」と答えていました。
 裁判長「仮釈放で復帰も」
 判決の言い渡しの最後に、山田裁判長は、今後の被告の処遇について、「責任を自覚させ、償いを実効性のあるものにするため、障害に応じた適切な療育や治療について、刑事施設の中で最大限の措置を講じてほしい」と意見を述べました。
 また、「長い期間にわたって服役したあとであれば、障害の克服状況によって、仮釈放の弾力的な運用で比較的早い社会復帰が図られることが適切だ」と述べました。

 7つの罪に問われる
 元女子大学生は、殺人や殺人未遂など7つの罪に問われました。
 【1・2:殺人未遂】
 平成24年5月、16歳の高校2年生のとき、仙台市で、中学時代の同級生の女子生徒と高校の同じクラスの男子生徒に劇物のタリウムを飲ませて殺害しようとした殺人未遂の罪に問われました。
 男子生徒には、この2か月後に2度目のタリウムを飲ませたとされています。
 【3:火炎瓶処罰法違反 4:器物損壊】
 大学に入学した平成26年の8月には、帰省した仙台市で、火炎瓶を作り、妹の同級生の家と間違えて火をつけようとした罪に問われました。
 【5:女性殺害】
 そして、この年の12月、名古屋市の自宅アパートで、知り合いの77歳の女性をおので殴ったうえマフラーで首を絞めて殺害した罪に問われました。
 【6:放火未遂 7:殺人未遂】
 さらに、この事件の直後、帰省した仙台市で、8月の事件と同じ住宅を放火しようとしたとして、放火未遂と殺人未遂の罪に問われました。
 名古屋地検「主張が認められたものと理解」
 判決について、名古屋地方検察庁の早川幸延次席検事は「長期間の審理に臨まれた裁判員の皆様のご尽力に敬意を表したい。検察官の主張が認められたものと理解している」というコメントを出しました。

 弁護側は無言
 元女子大学生の弁護団長の多田元弁護士は、判決のあと、報道陣から、裁判所の判断の受け止めや控訴するかどうかなどについて質問されましたが、無言で裁判所をあとにしました。
 約480人が列作る
 24日の判決を傍聴しようと、抽選の受付には、73の席に対して479人が列を作り、倍率は6倍を超えました。
 廷内の被告は
 被告は、これまでの裁判と同じく、紺の上着に黒のズボン、それにマスクをして法廷に入りました。判決の理由が読み上げられているときは、ひざの上に手を置いていすに座り、まっすぐ裁判長のほうを見つめて聞いていました。そして、無期懲役の判決が言い渡された時も、姿勢や表情を変えたようには見えませんでした。
 裁判員が会見
 判決の後、裁判員が会見で取材に応じました。
 47歳の男性は「被告は回答が素早く、頭のいい印象を受けた。裁判員に選ばれたときは、大変な裁判に当たったと思ったし、プレッシャーもあったが、裁判官やほかの裁判員と十分な話し合いができた。責任能力についてもきちんと判断できたと思う」と話していました。
 また、31歳の男性は「裁判で証言した精神科医の説明などもわかりやすく、質・量ともに納得いくまで議論することができたと思う」と話していました。

 専門家「妥当な判決」
 判決について、少年法と刑法が専門で、判決を傍聴席で聴いた南山大学法科大学院の丸山雅夫教授は「責任能力を含めて、非常に丁寧に事実認定をしており、妥当な判決だと思う。一方で、被告の精神障害も認めたうえで、医療刑務所などで障害に応じた適切な処遇を受けさせることに言及したのは非常に珍しいと思う」と述べました。
 そして、判決の主文を冒頭で告げず、後回しにしたことについては「びっくりさせないようにしたうえで、少年の時の事件で無期懲役を言い渡した意味や理由を納得させるための対応だと思う」と指摘し、「仮釈放の可能性もあるので、きちんとした形で社会に戻れることを期待したい」と述べました。

 専門家「裁判所の判断は極めて不適切」
 子どもの精神医学に詳しい岐阜県立希望が丘子ども医療福祉センターの高岡健児童精神科部長は「無期懲役の判決に大変驚いている。被告はそううつ病のそう状態が非常に重く、それを軽いとした裁判所の判断は極めて不適切だ」と述べました。
 そのうえで、「今後の更生には精神療法が必要だが、刑務所にはその専門家が少なく、刑務所での治療では再犯のリスクを減らすことにはつながらず、本人にとっても社会にとっても無期懲役はよくない判決だ」と述べました。
 高校がコメント「衝撃と怒りを覚えます」
 判決を受けて、元女子大学生が通っていた仙台市内にある高校は、弁護士を通じてコメントを出し、「被告がタリウムを購入・所持したり、校内に持ち込んだりしていたという事実は、事件発覚までわかりませんでした。今回のような想像を超えた犯行が行われたことには衝撃と怒りを覚えます。生徒との信頼を基礎とする教育現場において、どこまでのことができたか、今なお悩み、保護者、関係機関との情報共有や連携などのあり方を検討しています」としています。
  ★『更生』という言葉はあるが、実際に機能しているか、どの程度、誰に機能しているか、反省してみる必要があるのではないか⁉ 現に、再犯率は高い⁉  言葉遊びで、“更生施設”である刑務所に、丸投げするのはどうだろう??? 保安処分(世間から隔離・監禁)のように、過ごすことを強いられるだけでは。その躁うつ病、本人の責任でないのは、疑いないのに。裁判員にとっても、過酷な裁判だったのでは? ただ、リードされる侭に、責任を果たした⁉つもりかもしれぬが。 責任は、自由意思のある所に、存するのではないか。

千葉で鳥インフル確認 6万8000羽の殺処分開始 東京新聞 3/24 ◆宮城も22万羽
 千葉県は二十四日、同県旭市の養鶏場で二十一日以降に死んだ鶏を遺伝子検査した結果、H5型の高病原性鳥インフルエンザウイルスの感染を確認したと明らかにした。県は養鶏場で飼育されている約六万八千羽の殺処分を開始した。
 千葉県は二十四日、県庁に対策本部を設置。養鶏場から半径三キロ以内を鶏や卵の移動制限区域とし、半径三~十キロの範囲は搬出制限区域に設定して域外への運び出しを禁じる措置を取ったほか、周辺に消毒ポイントを設置した。
 千葉県によると、二十一~二十三日に計百十八羽の鶏が死んでいるのが見つかり、二十三日、養鶏場から県の東部家畜保健衛生所(東金市)に連絡があった。うち十羽を簡易検査で調べたところ、いずれも陽性反応を示した。十羽とは別の五羽についても、より詳しい遺伝子検査をしていた。
 宮城県栗原市の養鶏場でも遺伝子検査でH5型の感染が確認され、二十二万羽の殺処分を始めた。二十七日未明までに全て地中に埋めたい考え。

東芝、米原発破産法申請へ 月内で調整、損失拡大防ぐ 東京新聞 3/24 〇経営再建中の東芝が、米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)に米連邦破産法11条の適用を月内にも申請させる方向で最終調整に入ったことが24日分かった。WHの破綻処理により、米原発事業の損失がさらに拡大することを防止する。東芝の再建を加速するため、2017年3月期中に損失を確定し、財務基盤の抜本的な改善を急ぐ。
 みずほ銀行や三井住友銀行といった主力取引銀行からも月内の申請を後押しする声が上がっている。ただ、東芝は半導体事業の分社化の了承を得るため30日に臨時株主総会を開く予定で、破産法申請が議事に影響することを恐れる幹部もいる。
  ★トランプ政権が、静観、傍観するのか ・・・




米最高裁人事拒否の姿勢 民主党トップ、議事妨害で 西日本新聞 3/24 〇米上院民主党トップのシューマー院内総務は23日、トランプ大統領が最高裁判事に指名した保守派のゴーサッチ連邦高裁判事の承認について、議事妨害による阻止を目指すと表明した。トランプ氏は議会規則を改正して承認を進めるよう与党共和党に促しており、党派対立の先鋭化は必至だ。
 上院規則では、長時間の演説などの議事妨害を打ち切って承認を得るには定数100のうち60人の賛成が必要。共和党の議席は52にとどまるため、トランプ氏は60人を過半数に引き下げるよう提案している。
 来月初旬に上院本会議での承認採決が実施される見通し。  ★トランプ大統領令の合憲判断も絡むから、そう簡単では⁉

セウォル号引き揚げ完了 3/24
 〇2014年4月に韓国南西部・珍島沖で沈没した客船セウォル号の船体引き揚げ作業は24日、横倒しになった船体の上部が午前11時10分(日本時間同)の時点で、目標の海面13メートルの高さまで達した。 【AFP=時事】(2017-03-24)









奨学金ローン地獄⁉ Better Better Days: 【奨学金】1,104万円の借金を返済する私は幸せになれるのか 2017-03-02

岩手日報・社説: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか 3/3  ★大学の無償化に、改憲が必要??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃は、国立大学は、ひと月1千円だった!今とは、大違い。全学連の御蔭
国立大学の授業料が93万円に?  2015年12月7日
 ・「国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算」
 ・【悲報】国立大学の授業料、54万円が93万円に!文部科学省が試算結果を発表!国が大学への交付金を大幅に削減へ 2015.12.02
国立大学 学費値上げの歴史 〇国家公務員上級職国Ⅰ初任給との比較
[PDF] 国公私立大学の授業料等の推移(PDF)
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案!私立大近くまで引上げ 05/12/2015 〇国立大は値上げの一途  ★1970年 全学連、私立・国立大授業料等値上げ反対闘争が、潰されてから。一貫して、政府は、値上げ! 安倍コベ政策堅持。
国立大学授業料|年次統計



NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 
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道新・社説: 「森友」国会喚問 関係者すべての証言を 3/24 〇学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題で、衆参両院の予算委員会はきのう、籠池泰典(かごいけやすのり)理事長に対する証人喚問を行った。
 焦点となっている売却額の8億円を超す減額について、籠池氏は「想定外の大幅な値下げにびっくりした」と述べ、自身は経緯を把握していないと説明した。
 安倍晋三首相の妻、昭恵氏からの寄付金をめぐる問題では、一昨年に昭恵氏が講演のため学園を訪れた際、2人きりの場で100万円を手渡されたと主張した。
 いずれも籠池氏の証言だけでは真偽を見極められない。
 与野党は、売却を担当した財務省の担当者の参考人招致で合意したが、これだけでは不十分だ。
 国民の疑問は募るばかりだ。国会はすべての関係者の参考人招致や証人喚問を急がねばならない。
 籠池氏は喚問冒頭、学園側の手続きの不備を認めて謝罪した。建設費の異なる3種類の契約書の存在や、中学校への推薦枠をめぐる事実と異なる説明は、適法性に疑問符がつく。別途解明が必要だ。
 ただ国民の最大の疑問は、国有地がなぜ大幅に値引きされたのか、そこに政治の関与があったかどうかという点にあるだろう。
 籠池氏は証言で「金を呈しての口利き」を否定する一方、一連の経緯の中で「政治的な関与があったと思っている」と述べた。
 この発言が、どこまで事実を反映しているのか。学園側と昭恵氏との密接な関係が、売却の経緯に与えた影響の有無も問われる。
 籠池氏は、国有地の定期借地の延長を求める際、昭恵氏に直接支援を求めたと証言。後日、昭恵氏を担当する政府職員からファクスで返答を得たと説明した。
 要請を断る内容だが、首相夫人を経由して照会が行われたことで、政府内で何らかの忖度(そんたく)が働いた可能性を否定できない。
 学園への寄付金をめぐっては、首相が先の国会答弁で「私も妻も寄付はしていない」と断言した。
 籠池氏のきのうの発言と、真っ向から食い違う。このまま放置するわけにはいくまい。
 野党側は昭恵氏の証人喚問も求めている。首相はきのう「すでに答えている通りだ」と述べたが、昭恵氏自身の説明を聞きたい。
 籠池氏は、小学校の認可をめぐる大阪府への働きかけに関しても複数の政治家を名指しした。いずれかの場で釈明が必要だろう。
 国会には国政調査権という重い権限がある。国民の疑念の解消へいまこそ責任を果たすべきだ。

河北新報・社説: 「森友学園」証人喚問/首相夫人らの証言も不可欠 3/24 〇真偽についてはこれから確認しなければならないとしても、大阪市の学校法人「森友学園」の籠池泰典氏が衆参予算委員会の証人喚問で行った説明の衝撃度は大きい。
 払い下げを受けた国有地に設置予定だった小学校の問題を巡り、協力を頼んだ政治家の名を具体的に挙げた。さらに安倍晋三首相夫人の昭恵氏から直接、「寄付を受け取った」などとこれまで通りの主張を繰り返した。
 籠池氏はまた、昭恵氏に付き添っていたという国の職員の働き掛けによって「物事が動いた」と話し、ファクスを受け取っていたことも明らかにした。
 首相はこれまで、夫人も含めた関与を全面的に否定してきたが、その説明に疑念が生じかねない結果になった。
 ただ、事実関係の食い違いは大きく、引き続き国会の場で調べていくことが必要。反論が予想されるし、その機会も設けなければならない。解明に向けた取り組みはこれからが正念場になる。
 籠池氏によると、昭恵氏が「寄付」を渡したのは2015年9月5日。額は100万円だったというが、その時の様子も詳しく説明した。
 学園が運営する幼稚園へ講演で訪れた昭恵氏が「安倍晋三からです」と園長室で封筒を渡し、籠池氏は「これはいいんでしょうか」と受け取ったという。
 寄付金については、安倍首相も昭恵氏も以前から否定している。証言では、封筒を渡した際は昭恵氏と籠池氏だけだったとのことだから、まずは昭恵氏の言い分を聞く必要があるだろう。
 国有地売買に絡んで、昭恵氏の付き添い役とみられる職員が籠池氏側にファクスを送っていたことは初めて明らかになった事実。籠池氏側の要望を受け、財務省に問い合わせて回答したとみられる。
 要望通りにはならなかったが、かなり異例の対応ではないか。籠池氏自ら問い合わせるよう伝えれば、それで済むはず。一学校法人が設置予定の小学校の問題にすぎず、一般国民の立場からはかなりの「厚遇」と映る。
 ファクスにはさらに「本件は昭恵夫人にも既に報告」という一文が添えられていた。籠池氏側の要望を取り持ったかのように受け止められかねず、疑問が湧く。
 国会での証人喚問は偽証罪に問われる可能性があることを考慮すれば、それ以外の場での発言と同列に扱うのは公平とは言い難い。もう一方から聞くなら、同様の条件で行うのが適切だろう。
 籠池氏は今回の喚問で、政治家らとの接触を含めて広範囲に証言したものの、説明が不十分な点も多く、全体像の解明からはほど遠い。
 一方だけの言い分にならないよう十分注意しながら、国会の場でさらに追及していくべきだ。曖昧な幕引きは許されない。  ★また、繰り返されてはならない。土壌も風土も組織も、徹底検証! 主権者の利益の為に。

東奥日報・社説: 混乱深まり出口見えず/籠池氏証人喚問 3/24 〇大阪市の学校法人「森友学園」の理事長を退く意向を表明している籠池泰典氏が国会の証人喚問に臨んだ。虚偽の証言をすれば偽証罪に問われるという立場で籠池氏は「安倍晋三首相から昭恵夫人を通じ100万円の寄付を受けた」と主張。国有地取得に向け、開設予定の小学校の名誉校長だった夫人に相談を持ち掛けたことも明かした
 さらに国有地が評価額から8億円余り値引きされ、学園側に売却された不透明な経緯に絡む政治家の関与を問われ「あっただろうと認識している」と述べた。発言の真偽を確認できないまま森友学園問題を巡る混乱は深まり、出口がなかなか見えてこない。この問題の始まりであり、核心である国有地売買の経緯を徹底解明する以外に混乱収拾の道はないだろう
 国有地売買の裏で政治家が役所側に働き掛けたか、あるいは、昭恵夫人が小学校の名誉校長だったことなどから役所側が忖度(そんたく)したか-が最大の焦点だ。籠池氏は2015年9月に夫人と2人きりの場で100万円を渡されたとした上で、国有地買い取り前の定期借地契約の期間延長について「夫人に助けていただこうと携帯に電話した」と述べた。
 後日、夫人付きの政府職員から「希望に沿えない」とのファクスが来たという。そこに財務省に問い合わせ、結果を夫人に報告したとの記述があり、野党は口利きの恐れがあるとして夫人の証人喚問を要求している。
 また評価額9億5600万円の国有地が1億3400万円で売却された点について籠池氏は「想定外の大幅値下げで、びっくりした」とした。ただ自民党参院議員の鴻池祥肇元防災担当相の事務所が作成した記録によれば、籠池氏は「評価額を低くしてもらいたい」などと陳情を重ねていた。地中からごみが見つかった後には財務省幹部に直談判もしており、想定外という言葉には違和感が残る。
 当の財務省はというと、政治家からの働き掛けの有無をただされ「さまざま問い合わせはあり、そういう可能性があると思う」としながらも、記録が残っていないことを理由に交渉経過などの調査を拒んでいる。ようやく売却交渉時に財務省理財局長だった現・国税庁長官の参考人招致が実現することになったが、財務省は当時の担当職員も含めて幅広く省内調査を実施する必要がある。

秋田魁新報・社説:知事選告示 秋田再生への道筋示せ 3/24 〇4月9日投開票の知事選がきのう告示され、17日間にわたる選挙戦がスタートした。今後4年間の県政のかじ取りを誰に託すのか。有権者は各候補者の政見や公約、人となりをじっくり見極めたい。
 立候補したのは、元職の寺田典城氏(76)、共産党県委員会副委員長で元県議の山内梅良氏(69)、現職の佐竹敬久氏(69)の3人
 本県の知事選で現職と元職が対決するのは初めてで、佐竹、寺田両氏の戦いは1997年の知事選以来20年ぶり。山内氏は県議時代に両知事と議会で論戦を繰り広げた。やや新鮮味に欠ける顔触れだが、前回が無投票だっただけに有権者に選択肢が示された意味は大きい。
 第一声で寺田氏は「今は県と議会がなれ合っている。このままでは秋田は駄目になる。いろいろな改革を進めたい」、山内氏は「県民の気持ちや願いが見えていないような殿様県政から庶民派県政へ変えなければならない」と現県政を批判。3選を目指す佐竹氏は「1期目から経済雇用対策に力を入れ、さまざまな分野で芽が出てきた」と実績を強調した。
 県人口は100万人割れが目前に迫る。人口減に歯止めがかからないのは、死亡者数が出生数を上回る「自然減」が拡大し、県外への転出者が転入者を上回る「社会減」が続いているからだ。2040年には70万人を下回るとの予想もある。
 さらに、県人口に占める65歳以上の割合を示す高齢化率は34・7%(昨年10月1日現在)と全国で最も高く、十数年後には4割を超える見込み。就労人口の減少に伴い、経済活動の減退が懸念される。人口減対策は県政最大の課題であり、3候補がどのようなやり方で克服を目指そうとしているのかが焦点だ。
 産業振興や雇用の確保、教育の充実、医療・福祉環境の整備など課題は山積している。いずれも人口減対策と密接に関連しており、こうした課題を一つずつクリアしていくための実効性ある施策が求められている。
 公約で人口減対策を重視するのは3氏とも同じ。寺田氏は「モノより人」に投資する方針を示し、人材育成や第1子からの保育料無償化などを主張。山内氏は若者定住に向けて正規雇用の拡大、18歳までの医療費無料化などを掲げる。佐竹氏は移住・定住などの取り組みを拡充し、雇用創出によって社会減を抑制するとしている。
 このほかに争点となりそうなのが、県と秋田市が連携する新文化施設の整備計画だ。計画を推進する佐竹氏に対し、寺田、山内両氏は反対している。
 人口減対策を含め、秋田をどう再生していくのか。候補者はより具体的に政策を訴え、論戦を深めるべきだ。知事選を機に有権者も地域の課題について真剣に考えたい。投じる1票が本県の将来を左右するのであり、選ぶ側の覚悟も問われる。

岩手日報・社説: 籠池氏の喚問 幕に手掛けるのは早い 3/24 〇大阪市の学校法人「森友学園」の籠池泰典氏に対する証人喚問を仕掛けたのは与党側だ。同氏は今月中旬、参院予算委の視察団に「安倍晋三首相夫人の昭恵氏から寄付金100万円を受け取った」と発言。自民党は「安倍首相への侮辱」(竹下亘国対委員長)などと即座に反応した。
 こうした認識からは、籠池発言の虚偽性を明らかにして首相の名誉を守る目的が透ける。野党側が再三、参考人の国会招致を求めても応じなかった自民の態度変化は、これも「安倍1強」の現実だ。
 今回の喚問で首相への疑義を晴らし幕引きを図りたい与党と、国有地払い下げ問題の真相解明へ突破口にしたい野党。双方の思惑が交錯する中で、籠池氏自身が「私だけに罪をかぶせず、他の関係者も国会に呼んでほしい」旨を発言したのが印象深い。
 証人喚問は、衆参両院の国政調査権に基づく強制手段。偽証罪には懲役刑が科されるなど、出席が任意の参考人招致とは重みが異なる。本来、おいそれと実施できるものではあるまい。
 その点で、今回の経緯には疑問がある。籠池氏に事実関係をただす意義は認めるにせよ、首相への侮辱を理由に、これまで拒否してきた参考人招致を飛び越えていきなり証人喚問とはいかにもご都合主義。問題は国民の財産に関わって「首相の名誉」よりよほど重いことを知るべきだ。
 もとより問題の本質は、学園が小学校建設のため国有地を取得する際、破格の扱いを受けた経緯だ。一時、安倍首相の昭恵夫人が名誉校長を務めており、不可解な事業の流れに、保守政治家に広がる籠池氏の人脈の影響が疑われる要因となっている。
 首相の「1強」状態が続く中で、昭恵夫人が特定の民間法人を支援していた事実が、行政に「忖度(そんたく)」を促す可能性は無視できない。
 加えて首相の腹心とされる稲田朋美防衛相も、学園が起こした民事訴訟で原告代理人弁護士として出廷していた事実が判明。稲田氏は当初、関与を完全否定していた。学園との関係を、国民に詳しく説明する責任がある。
 喚問では籠池氏に関わる瑕疵(かし)がさまざま追及されたが、行政判断の流れなどは不明としたのは、その通りだろう。十分な資金もないまま着手した事業が異例に異例を重ねて進んだ背景の解明は、同氏の証言だけでは果たせまい。
 籠池氏は一方の当事者であり、「何で私だけが…」とする同氏の訴え自体にはくむべき点がある。問題は学校教育の在り方にも関わり、国民の関心は高い。24日には国有地の売却交渉時の国側担当者らを参考人招致する。幕に手を掛けるのは早い。  ★参考人じゃ、ダメかも⁉

福島民報・論説: 【被災者の生活再建】周囲の支援、交流に期待(3月24日) 〇東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴う被災者の生活共同体となるコミュニティーづくりが重みを増している。県と市町村による災害公営住宅整備は、地震・津波被災者向けが計画の95%を、原発事故の避難者向けが60%を超えた。仮設住宅などから転居した人たちは、新たな隣人と共に生活再建を目指す。行政からの支援だけでなく、周辺住民との交流や民間団体の協力を得て、安心できる暮らしをかなえてほしい。
 震災から6年を経て被災者の住居の選択は、より多様になっている。災害公営住宅への入居のほか、災害から復旧した以前の居住地、または別の場所で住宅を確保する人がいる。一方で仮設住宅や借り上げ住宅にとどまる人も。避難指示が解除された地域では、自宅に戻ったり、まだ解除されない地域の避難者が「少しでも近くに」と移り住んだりする例もある。
 さまざまな状況に応じたコミュニティーの形成は容易ではない。特に高齢者が多く、一人暮らしが目立つ災害公営住宅などでは、声を掛け合える関係づくりが第一歩だろう。互いを認め、助け合う気持ちが広がれば、小さな異変にも気付く住民同士の見守りが可能になるはずだ。
 県は原発事故の避難者が住む県営住宅団地にコミュニティー交流員を配置している。NPO法人に委託し、現在、60人の交流員がいる。100戸当たり2人が自治組織をつくる補助や周辺住民との交流の橋渡しなどに努めている。
 いわき市の県営下神白団地には富岡、大熊、浪江、双葉4町の被災者200世帯が入居する。交流員は住民の相談から医療や健康への不安が多いのを受け止め、地元の医療機関との連携に動いた。隣接地には津波の被災者が入居する市営永崎団地がある。他の民間団体の支援も得て両団地が交流会などを催し、互いに理解する機会を増やしている。
 今月、県いわき地方振興局が地域コミュニティー支援事業の報告会を開いた。津波被災者が住む市営薄磯団地の自治会は市内の借り上げ住宅に避難する双葉町民の会との交流を、勿来、好間各地区のまちづくり団体は被災者を交えたイベントなどを紹介した。運営に協力した学生ボランティアや一緒に楽しんだ地域の子どもらとの触れ合いも励みになったという。
 被災者が置かれた境遇の違いなどから、新たな共同体をつくるには時間が必要だ。身近で相談できる態勢や周囲とつながる機会を継続して、相互の溝を埋める取り組みが望まれる。(浅倉哲也)

信濃毎日・社説: 籠池氏喚問 新たな疑惑が浮上した 3/24 〇 籠池泰典氏の証人喚問が衆参の予算委員会で行われた。
 どんないきさつで国有地が破格の安値で売却されたのか、新たな疑惑が浮上した。引き続き国会で関係者に事実関係を確かめる必要がある。
 大阪市の学校法人、森友学園の小学校設置を巡る問題だ。自民党が参考人招致を拒んでいたものの一転、証人喚問が実現した。理事長退任の意向を表明している籠池氏が安倍晋三首相側から100万円の寄付を受け取ったと発言したのがきっかけだった。
 籠池氏は小学校設置に関し「昭恵首相夫人を通じていろいろなことを相談した」と述べている。定期借地契約を巡り、助けてもらおうと電話し、夫人付きの政府職員から返事のファクスがあった。財務省に問い合わせた結果、現状では希望に沿えないとの内容だ。
 昭恵氏は設置予定だった小学校の名誉校長を一時務めていた。学園は「安倍晋三記念小学校」の名称で寄付金を集めていた時期もある。こうした事情が国有地売却に影響しなかったか。政府職員が忖度(そんたく)するといったことはなかったのか。疑念が膨らむ。
 売却額については「想定外の値下げにびっくりした」と証言している。政治家の関与が「あっただろうと認識している」と述べたものの、交渉の詳細は承知していないとした。8億円が差し引かれた経緯は分からないままだ。
 100万円の寄付については授受の様子を詳しく証言した。2015年9月に学園が運営する幼稚園に講演のために訪れた昭恵氏から「安倍晋三からです」と封筒を渡されたという。首相は昭恵氏個人の寄付を含め全面的に否定しており、真偽は不明だ。
 籠池氏が国有地取引の一切を任せたとする前代理人弁護士が証言について「事実誤認がある」と述べるなど、関係者との主張の食い違いが他にもある。今回の発言をうのみにはできない。
 もともと一方の当事者から言い分を聞くだけでは、真相に迫れない。払い下げ交渉時に財務省理財局長だった迫田英典国税庁長官と近畿財務局長だった武内良樹財務省国際局長を参考人招致することで自民、民進両党が合意した。証人喚問が筋ではないか。
 野党はさらに昭恵氏や松井一郎大阪府知事の証人喚問を要求している。昭恵氏と学園の関わり、小学校設置を巡っての国と府のやりとりなど、はっきりさせなくてはならない点が多い。それぞれ国会で説明を求めるべきだ。

中日新聞・社説: 籠池氏喚問 昭恵氏は真相を語れ 3/24 〇学校法人「森友学園」の籠池泰典氏の証人喚問が国会で行われたが、格安での国有地売却など、問題が解明されたとは言い難い。国会は関係者の証人喚問を含め、真相解明に全力を挙げるべきだ。
 まず解明すべきは、格安での国有地売却問題だ。学園が小学校用地として購入した大阪府豊中市の国有地の評価額は当初、九億五千六百万円だったが、地中から廃棄物が出たとの学園側の申し出を受け、撤去費用などとして八億円余りを差し引き、さらに分割払いとした。異例ずくめである。
 なぜ国は学園を厚遇したのか。
 籠池氏は証人喚問で、土地取引をめぐり「政治的関与があったのだろうと認識している」と証言し、「想定外の値下げにびっくりした」と述べたが、菅義偉官房長官は記者会見で「(廃棄物の)撤去費用を踏まえて、不動産鑑定評価に基づき売却価格を算定した。法令に基づいている」と、売却額は適切だったと強調した。
 政治家らによる口利きなど、不当な圧力は本当になかったのか。
 これまでの政府側の説明をうのみにすることはできない。参院予算委員会は、当時の担当者である財務省の迫田英典前理財局長と武内良樹前近畿財務局長を参考人として招致することを決めた。国有地が格安で売却された経緯を究明する手綱を緩めてはならない。
 もう一つの問題点は、籠池氏と安倍晋三、昭恵夫妻との関係である。首相夫妻の「政治力」が直接であれ間接であれ、売却価格の引き下げに影響していたとしたら、見過ごせないからだ。
 籠池氏は二〇一五年九月、講演のため学園を訪れた昭恵夫人から「安倍晋三からです」として現金百万円を受け取り、講演の謝礼として十万円を渡したと証言したのに対し、菅氏は「首相は寄付をしていない。夫人個人としても寄付していない」と否定した。
 寄付自体は直ちに違法とは言えないが、密接な関係を裏付ける。虚偽の陳述をすれば偽証罪に問われる証人喚問での籠池氏の証言であり、虚偽発言と簡単に切り捨てるわけにはいかない重みを持つ。
 双方の話が食い違うのなら、もう一方の当事者にも同様に証言してもらうほかあるまい。
 昭恵氏は首相夫人の立場で、この小学校の名誉校長に就き、学園の経営する幼稚園で講演もしていた。金銭の授受や行政への働き掛けの有無について、証人喚問の場で真相を語るべきである。

福井新聞・論説: 籠池氏証人喚問 国会は真相究明すべきだ 3/24 〇証人喚問は重い。憲法62条に基づく国政調査権行使のための強制的手段であり、虚偽答弁すれば偽証罪に問われるからだ。衆参予算委員会は、大阪市の学校法人「森友学園」の理事長退任意向を示している籠池泰典氏の証人喚問を行った。驚くべき「爆弾発言」も飛び出した。果たして「事実」か「事実誤認」なのか。国有地売買に関する政治家の関与などを巡り、究明すべき「闇」が広がる。
 疑惑の渦中にある当事者の参考人招致は野党が要求してきたが、与党は頑として拒否してきた。だが、その間にも本人から政治家との関係や寄付の話が次々語られるに至って、抗しきれなくなったのだ。
 評価額より8億円も安い国有地の払い下げは財務省が「適正な処理」と強調するばかりだが、問題はなかったのか。不透明な経緯に絡み、籠池氏は政治家の関与が「あっただろうと認識している」と証言。小学校設置で協力を依頼した先として自民党や日本維新の会の3人の名前を挙げた。
 それはあり得る話だとしても、注目すべきは2015年9月に講演に訪れた安倍昭恵首相夫人より「安倍晋三からです」と100万円の寄付を受け取ったと詳述したことだ。国有地取得へ、開設予定の小学校名誉校長だった夫人に相談を持ち掛けたことも明かした。
 また最近、昭恵夫人から「口止めとも受け取れるメールが届いた」とも言及した。首相はこれまで寄付の事実関係を否定し、昭恵夫人個人としても行っていないと強調している。菅義偉官房長官も会見で重ねて否定しており、証言との食い違いが鮮明になった。
 国有地売却や小学校設置認可申請を巡る最大の焦点は、政治家の働き掛けがあったのか、それを役所側が忖度(そんたく)したかである。
 籠池氏は大阪府の松井一郎知事に力添えがもらえるよう元府議会議長に依頼したほか、稲田朋美防衛相の夫である稲田龍示弁護士の事務所に相談したとする。
 稲田防衛相は今月13日の参院予算委で、2004年12月、森友学園が起こした民事訴訟に関与していないと繰り返し否定した。籠池氏との関係が報道されたからだが、「籠池夫妻から相談を受けたことはない」「裁判を行ったこともない」との断言は14日の同委で「私の記憶が間違っていた」として撤回、謝罪した。
 「記憶に基づいて自信を持って答弁していた」という発言から垣間見える強気姿勢と、「夫の代わり」を盛んに強調し当事者ではないことを印象づけるような言葉には違和感がある。
 こんな「記憶違いだった」などという軽々な発言は証人喚問に臨んだ籠池氏には許されない。
 与党が参考人でなく証人喚問に応じた背景には「首相への侮辱」(竹下亘自民党国対委員長)があるからだ。籠池証言のでたらめぶりを際立たせ、早期幕引きを図ったのだろう。だが、かえって疑惑は深まり、首相は一層の説明責任を負った。喚問したからには真相を究明するのは当然だ。

京都新聞・社説: 籠池氏の証言  さらなる招致が必要だ 3/24 〇真相を覆う闇の深さを感じる証人喚問だった。
 大阪の学校法人・森友学園への国有地売却問題で、籠池泰典理事長が国会で証言した。安倍晋三首相の妻昭恵氏から現金100万円を寄付された様子を生々しく語ったほか、大阪府による小学校の設置認可や財務省による校舎建設用地払い下げ価格の値引きに、政治の関与があったとの認識を示した。
 これまでの報道以上の目新しい内容は乏しかった。しかし、嘘(うそ)を話せば偽証罪に問われる証人喚問での発言だけに衝撃は大きい。
 証言によると2015年9月、学園が運営する幼稚園で昭恵氏が講演した際、同行者を退席させて園長室で2人きりになり「どうぞ安倍晋三からです」と100万円を手渡された。口外しないようにとの電話もあったという。
 菅義偉官房長官は全面否定したが、具体的な描写には説得力があった。もし本当なら、安倍首相が全く知らないうちに昭恵氏が独断で寄付したとは想像しにくい。
 その1カ月後には、用地の定期借地契約をより有利な条件にできないか、昭恵氏に助力を求めて電話し、留守番電話にメッセージを残したという。すると翌月、秘書の女性から、関係省庁に掛け合ったが希望に添えない旨のファクスが届いた。この事実だけでも両者の浅からぬ関係は明白だろう。
 計4時間に及ぶ証人喚問では、政治の関与を裏付ける決定的な証拠や事実は明るみに出なかった。しかし、籠池氏が関係行政機関への「声掛け」を依頼した政治家として、自民党や日本維新の会の国会議員や大阪府議の名前を次々と挙げたことは驚きである。
 今回の証人喚問では、国有地が大幅に値下げされた経緯や、大阪府が小学校設置を条件付き認可した経緯は詳しく分からなかった。籠池氏の思い違いもあろうし、知らない事実も少なくないだろう。
 参院は売却当時の財務省理財局長だった迫田英典氏と、近畿財務局長だった武内良樹氏の参考人招致を決めたが、十分ではない。名前の挙がった政治家や当時の顧問弁護士、さらに昭恵氏本人や秘書から話を聞くことも必要ではないか。
 一部の議員の質問からは、施工費をめぐる籠池氏個人の不正行為に問題を矮小(わいしょう)化し、党や安倍政権を守ろうという意図が露骨に感じられて残念だった。「安倍人気」へのおごりを背景にした政官民の癒着はなかったのか。その解明こそ国民の期待であり、国会の責務であることを忘れてはならない。

神戸新聞・社説: 籠池氏喚問/ますます疑惑が深まった 3/24 〇大阪市の学校法人「森友学園」の国有地取得を巡る問題で、理事長の籠池泰典氏の証人喚問が衆参両院の予算委員会で開かれた。
 籠池氏は払い下げ価格が評価額より8億円も安くなったことについて「想定外の値下げにびっくりした。(政治家の関与が)あっただろうと認識している」と証言した。その上で、相談したり協力を求めたりした政治家の名前を挙げた。
 さらに、安倍昭恵首相夫人サイドの財務省への問い合わせが事態を進展させたとの認識を示した。「安倍晋三からです」として100万円の寄付を受け取ったと語り、詳細なやりとりを明らかにした。
 虚偽の陳述をすれば偽証罪に問われる証人喚問での証言は重い。ますます疑惑が深まったことは確かだ。政治家側から財務省や大阪府に働き掛けがあったのか、あるいは政治家の存在を行政側が忖度(そんたく)したのか。国会は徹底的に追及すべきだ。
 国有地の借地契約の期間延長について、働きかけを籠池氏が首相夫人に要請すると、夫人付きの政府職員が動いて財務省の担当部署に話を通したという。要望に応えることは「難しい」との結果を伝えるファクスが証拠として示された。
 安倍首相は「妻は私人」と主張するが、その説明にどれだけの人が納得するだろうか。寄付の受け取りを巡るやりとりでも、「大変名誉な話なので鮮明に覚えている」との籠池氏の証言は具体的だった。
 この問題では、首相や防衛相、財務省などのかたくなさが目に付く。「適正に処理」「一切無関係」と強弁しながら、後に誤った認識が判明し謝罪する場面もあった。多くの国民が「説明が足りない。何か隠しているのか」と思うのも当然だ。
 証人喚問でも、自民党議員の質問は籠池氏を「信用できない人物」と印象付けようとする意図が見てとれた。政治家の関与を「あった」と話す籠池氏に対して、一方的な思い込みだと決めつけた質問をする。衆院予算委では、質問に立った自民議員が、払い下げ価格は適正だったとの主張を展開する始末だ。
 これでは何のための喚問か分からない。今回の証言だけで幕引きとするわけにはいかない。
 首相夫人や交渉に当たった財務省、国土交通省などの関係者を参考人や証人として国会に呼ぶべきだ。

山陽新聞・社説: 籠池氏証人喚問 疑惑解明への一歩にせよ 3/24 〇真相解明に近づいたというより、謎はさらに深まり、疑惑が拡大したと言えるのではないか。
 衆参両院の予算委員会がきのう、大阪市の学校法人「森友学園」の籠池泰典氏を証人喚問した。国有地の払い下げや、目指していた小学校建設の設置認可申請をめぐる疑惑の中心人物である。政治家などの口利きがあったのかどうかが、焦点だった。
 最も注目されたのが、安倍昭恵首相夫人との関わりである。籠池氏は昭恵夫人を通じ、安倍晋三首相から小学校開校の寄付金として100万円を受け取ったと主張。これに首相側は「寄付しておらず、妻もしていない」と全面否定しているからだ。
 喚問で籠池氏は「園長室で2人だけの時にかばんから封筒を出された」などと金の受け渡しを具体的に証言した。さらに昭恵夫人からは「口止めとも受け取れるメールが届いた」とも語った。
 両者の主張が食い違っている以上、真偽をとことん明らかにする必要がある。安倍首相は国会で小学校の認可や国有地払い下げへの関与を否定した上で、「私や妻、事務所が関わっていれば、首相も国会議員も辞める」とまで明言している。
 もちろん寄付は籠池氏の一方的な主張である。喚問後、昭恵夫人は自身のフェイスブックで寄付を否定するコメントを発表したが、国会など公の場でもきちんと当時の様子などを説明すべきだろう。
 そもそも一連の経緯には、籠池氏の教育方針に共鳴し、問題の小学校の名誉校長を一時務めていた昭恵夫人の存在が影響したとの見方がある。財務省など行政の側が首相夫人や首相を「忖度」したのでは、との疑念も尽きない。
 籠池氏は、払い下げ以前に検討していた国有地の定期借地契約の期間延長に関して、昭恵夫人に協力を依頼し、夫人付きの政府職員から「難しい」とファクスで返事があったことも明らかにした。政府は「きっぱり断っており、ゼロ回答だ」と釈明したが、その後の役人側の対応に変化が生じた可能性が全くないとは言い切れまい。
 一方、国有地が約8億円も値引きされた経緯については籠池氏は具体的に語らず、解明に至らなかった。3通ある金額の違う工事請負契約書についても「刑事訴追される恐れがある」として証言を拒んだ。国会が急きょ、売買交渉の当時の関係者である財務省幹部2人をきょう、参考人招致することを決めたのは当然であり、むしろ遅きに過ぎると言えよう。
 籠池氏は複数の政治家の名前を挙げ、さまざまな問題でお願いを繰り返したことも述べている。国会が自らの手で疑惑の核心に迫れなければ、盤石とみられた安倍政権の土台が揺らぎ、政治への信頼低下にもつながろう。証人喚問を一歩として、徹底的な究明を求めたい。

中国新聞・社説: 籠池氏証人喚問 真相解明さらに進めよ 3/24

山陰中央新報・論説 :  森友学園問題証人喚問/国有地売買の徹底解明を 3/24 〇大阪市の学校法人「森友学園」の籠池泰典氏が国会の証人喚問に臨んだ。虚偽の証言をすれば偽証罪に問われるという立場で籠池氏は「安倍晋三首相から昭恵夫人を通じ100万円の寄付を受けた」と主張。国有地取得に向け、開設予定の小学校の名誉校長だった夫人に相談を持ち掛けたことも明かした。
 さらに国有地が評価額から8億円余り値引きされ、学園側に売却された不透明な経緯に絡む政治家の関与を問われ「あっただろうと認識している」と述べた。しかし、発言の真偽は確認できていない。混乱を深めただけで、出口がなかなか見えてこない。
 これまで、野党から籠池氏や当時の財務省担当者の参考人招致を繰り返し求められても、与党は拒んできた。ところが籠池氏の口から寄付の話が飛び出した途端「首相への侮辱」を理由に参考人を飛び越え、証人として呼ぶことを決めた。喚問でも、解明より籠池氏による一連の発言の信ぴょう性を問うことに力を入れていたように見えた。
 一方、国有地を売った側の財務省は「適正な処理」の一点張りで調査の求めに応じようとしない。政府は否定を重ねることに追われている。この問題の始まりであり、核心である国有地売買の経緯を徹底解明する以外に混乱収拾の道はない。
 国有地売買の裏で政治家が役所側に働き掛けたか、あるいは、昭恵夫人が小学校の名誉校長だったことなどから役所側が忖度(そんたく)したか-が最大の焦点だ。籠池氏は2年前に夫人と2人きりの場で100万円を渡されたとした上で、国有地買い取り前の定期借地契約の期間延長について「夫人に助けていただこうと携帯に電話した」と述べた。
 後日、夫人付きの政府職員から「希望に沿えない」とのファクスが来たという。寄付金の受け渡しを確認するのは難しいが、籠池氏の証言からは、財務省側との交渉などで夫人の名前を出していたことがうかがえる。
 また評価額9億5600万円の国有地が1億3400万円で売却された点について籠池氏は「想定外の大幅値下げで、びっくりした」とした。
 ただ自民党参院議員の鴻池祥肇元防災担当相の事務所が作成した記録によれば、籠池氏は「政治力で早く結論を得られるようお願いしたい。評価額を低くしてもらいたい」「高すぎる。何とか働き掛けてほしい」と陳情を重ねていた。地中からごみが見つかった後には財務省幹部に直談判もしており、想定外という言葉には強い違和感が残る。
 当の財務省はというと、政治家からの働き掛けの有無をただされ「さまざま問い合わせはあり、そういう可能性があると思う」としながらも、記録が残っていないことを理由に交渉経過などの調査を拒んでいる。
 売却交渉時に財務省理財局長だった現・国税庁長官の参考人招致が実現することになったが、財務省は当時の担当職員も含めて幅広く省内調査を実施する必要がある。
 籠池氏は小学校設置で協力を依頼したとして自民党や日本維新の会の3人の政治家の名前も挙げた。ほかに補助金の不正受給の疑いも浮上している。腰を据えてかからないと、疑惑の全容解明は難しいだろう。

愛媛新聞・社説: 籠池氏証人喚問 疑惑解明への出発点にすぎない 3/24 〇大阪の学校法人「森友学園」を巡る一連の問題で、衆参両院の予算委員会が昨日、籠池泰典理事長を証人喚問した。安倍晋三首相からとする100万円の寄付を昭恵夫人から受け取ったと改めて明言したほか、協力を依頼した政治家として新たに複数の名前を挙げたが、真相に迫れたとは言い難い。
 一方の主張だけでは全容解明はおぼつかない。全ての関係者が真摯(しんし)に説明を尽くすよう求める。参院予算委は今日、国有地売却交渉時の財務省理財局長と近畿財務局長を参考人招致するが、名前の出た政治家らからも事情を聴かねばなるまい。特に籠池氏と発言が食い違う関係者は、証人喚問という同じ条件で対応するよう注文しておく。
 籠池氏からは、これまでなかった説明もあった。小学校建設予定地の国有地に関し、定期借地契約期間の延長ができないか相談しようと昭恵夫人の携帯に電話し、つながらなかったためメッセージを残したという。夫人付きの政府職員から後日「難しい」旨の返事がファクスであったとし、証言中に示しながら内容を公開した。
 ファクスには、職員が財務省に問い合わせたことなどが記されている。籠池氏は、昭恵夫人が小学校の名誉校長であることを近畿財務局などに伝えていたとも証言した。「圧力」となった可能性は否定できまい。
 寄付についても、籠池氏は受け取った際に園長室で昭恵夫人と2人だけだったなど、具体的な状況を明かした。夫人は官房長官を通じて否定し、今後は文書での説明を検討しているとされる。国民が納得できる内容でなければ、職員や夫人本人の証人喚問なども必要になろう。
 問題の核心は、国民の財産が不当に安く売却されたのではないかという疑惑だ。評価額9億5600万円の国有地は、地下のごみ撤去費用8億円余りを差し引き、1億3400万円で売却された。財務省は「適正」だと繰り返すが、経緯には不透明さが残り、説得力を欠く。
 証言には物足りなさも否めない。自身の経歴や愛知県の私立学校への推薦入学枠など虚偽報告と指摘された問題は、思い込みやミスなどの釈明に終始。金額が異なる3種類の工事請負契約書については、「刑事訴追を受ける可能性がある」と証言を拒否した。政治家の実名を挙げて、売買契約や府の学校設置基準緩和への関与をにおわせながら、都合の悪いことに口をつぐむ姿勢に理解は得られまい。
 与党の尋問からは、籠池氏の落ち度や法的な責任を追及することで発言への信頼性を損なわせ、安倍首相や昭恵夫人の潔白を印象付けようという意図もうかがえた。「籠池氏の問題」として早期に幕引きを図る狙いだとすれば容認できない。
 証人喚問では、さまざまな疑問が新たに噴出した。解明の出発点に立ったにすぎない。国会は真実を明らかにする重大な責務を、肝に銘じるべきだ。

徳島新聞・社説: 3月24日付  籠池氏喚問  真偽はやはり分からない  〇安倍晋三首相夫人の昭恵氏から寄付を受け取った。国有地の格安払い下げに、政治家の関与が「あっただろうと認識している」-。
 学校法人「森友学園」の理事長退任意向を表明している籠池泰典(本名・康博)氏は、衆参両院の証人喚問でこう語った。
 偽証すれば罪に問われる喚問での証言であり、相当な覚悟があってのことだろう。真偽は定かではないが、事実なら極めて重大な問題である。
 本当はどうだったのか。喚問では明らかにはならず、新たな事実も浮上して疑念は一層深まった。
 ここは野党が求めるように、もう一方の当事者である財務省などの官僚らと共に、昭恵氏から国会で話を聴く必要があろう。与党は速やかに対応すべきである。
 喚問で籠池氏は、2015年9月に昭恵氏から、幼稚園の園長室で「安倍晋三からです」として封筒に入った100万円の寄付を受け取ったと明言し、状況を詳述した。
 ただ、二人きりの場のことで、封筒も残っていないとするなど、証拠を示すには至らなかった。自民党議員からは、政府職員が付いていた昭恵氏が1人になる機会はなかったとの反論も出た。当時の様子を知る人たちに確かめなければなるまい。
 籠池氏は、国有地の定期借地契約の期間延長について、昭恵氏に「助けていただこうと携帯に電話した」とも述べた。後日、夫人付き職員から「現状では希望に沿うことはできない」との返答があったとし、その際のファクスを手に内容を読み上げた。
 職員が財務省に問い合わせたもので、籠池氏は、これが国有地の格安払い下げなどの進展につながったとの認識を示した。
 たとえ事務的な用件であったとしても、首相夫人側からの問い合わせとなれば、官庁には圧力と映る可能性がある。果たして、事情を忖度(そんたく)することにならなかったのか。
 安倍首相は昭恵氏も含めて、一連の問題への関与を否定している。証言に対して「既に答えている通り」としたが、整合性が問われよう。
 籠池氏は3人の国会議員の名を挙げ、小学校の設置認可基準の緩和や、学園が立て替えた国有地の埋蔵物撤去費用の早期返還などに関して、協力を求めたと述べた。
 大阪府の松井一郎知事に力添えがもらえるよう、故人の元府議会議長に依頼したとも強調した。
 これについても、議員らは働き掛けを否定している。再三名前を出された松井知事は「逆恨みはやめてほしい」とツイッターに投稿した。
 喚問で目に付いたのは、籠池氏の発言の信ぴょう性を否定し、早期に幕引きをしようとする与党の姿勢である。
 籠池氏は、首相側や政府と全面対決する構えを鮮明にした。矛先を向けられた政治家らは、これで終わりにするわけにはいくまい。

高知新聞・社説: 【籠池氏証人喚問】真相解明へ努力続けよ 3/24 〇大阪市の学校法人「森友学園」の籠池(かごいけ)泰典理事長の証人喚問を昨日、衆参両院の予算委員会が行った。
 森友学園が大阪府豊中市に開設を予定した小学校用地として、評価額9億5千万円の国有地が8億円以上も値引きされ、1億3千万円で払い下げられた。疑惑が表面化して1カ月余りがたった。
 この間、国会では森友学園や籠池氏が連日のように取り上げられた。安倍首相夫人の昭恵氏がこの小学校の名誉校長に一時就いていた。籠池氏が妻と共に鴻池祥肇(こうのいけよしただ)参院議員を訪ね、金品を渡そうとしていたことなどが明らかになった。
 だが国有地払い下げに関する疑惑は深まる一方だったといってよい。証人喚問は正当な理由なしに証言を拒んだり、うそをついたりすれば刑罰の対象となる。追及して事実を引き出し、真相解明に結び付けることが求められていた。
 質疑を通じて新たな事実は幾つか出てきた。ただ、国民の財産である国有地がなぜ大幅値引きされるに至ったのか、政治家の関与など何らかの力があったのではないか、といった疑問は解消されていない。
 籠池氏は答弁で昭恵氏への言及が目立った。中でも昭恵氏から受け取った100万円の寄付金については、当時の状況も合わせて断言した。2015年9月、森友学園が運営する幼稚園を講演で訪れた昭恵氏と園長室で会った際、かばんから封筒を出した昭恵氏が「安倍晋三からです」と差し出したという。
 もっとも首相はこの寄付の事実関係を否定している。籠池氏も封筒など証拠になり得る物は残してないとしており、証言の信頼性に問題が残る点は否めない。
 国有地払い下げを巡り籠池氏は、昭恵氏付きの政府職員が財務省に問い合わせた後、事態が動いたとの認識も示した。政府職員からというファクスを持参し公表した。
 籠池氏はまた、国有地払い下げに関し政治家の関与は「あっただろうと認識している」と述べたものの、「行政の中でどのようなことがあったのか分からない」と具体的な答えはしなかった。
 このほか小学校開設に関し協力を依頼したとして、前職も含め国会議員3人の名前を挙げた。小学校の開設が行き詰まったことで松井大阪府知事に「だまされた。はしごを外された」とも述べた。
 一方、小学校の建築費で金額が異なる契約書を用意していた点では、告発する動きがあるせいか「刑事訴追を受ける可能性があり、答えを差し控える」と繰り返した。
 総じて与党議員は詰めが甘く、野党議員は迫力を欠いてはいなかったか。籠池氏が質問に「的外れ」「失礼だ」と指摘する場面もあった。
 国有地払い下げを巡る疑惑はさらに深まったともいえる。不正が疑われる問題を放置しておけば、国民の間に不信感が高まろう。国会には真相を解明する責任がある。全力を挙げるよう求めておく。

西日本新聞・社説: 籠池氏証人喚問 深まる疑惑の徹底解明を 3/24 〇大阪市の学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、理事長退任の意向を示している籠池(かごいけ)泰典氏に対する証人喚問がきのう、衆参両院の予算委員会であった。
 籠池氏は2015年9月5日に安倍晋三首相の妻昭恵氏から「安倍晋三からです」として100万円の寄付を受け取ったとする場面を詳述した。国有地の取得について「政治的関与はあったのだろうと認識している」とも証言した。
 首相側は寄付の事実を全面的に否定している。「政治的関与」の具体的な内容も定かではない。疑惑は一段と深まったといえよう。
 もちろん、籠池氏の一方的な証言だけで真実を究明することはできない。関係者を国会に呼んで事実関係を丁寧に突き止めることが必要である。
 問題の焦点は、鑑定価格9億5600万円の国有地がなぜ、1億3400万円という破格の値段で払い下げられたのか。開校を目指した小学校の設置が大阪府の私学審議会で「認可保留」から一転して条件付き「認可適当」となるなど一連の経緯に政治力が働いたかどうか-である。
 昭恵氏の寄付に関する籠池氏証言は「大変名誉な話なので鮮明に覚えている」「人払いをされてから渡された」など具体的だった。
 その一方で、関係先に金額が異なる三つの工事請負契約書を提出した問題を問われると、籠池氏は「刑事訴追を受ける可能性があるのでお答えできない」などとして証言を事実上拒んだ。
 虚偽を述べれば偽証罪に問われる可能性もある証人喚問である。その重みを踏まえ、籠池氏の証言をいわば立体的に検証していくのが国会の責務であろう。
 証人喚問では昭恵氏をはじめ、松井一郎大阪府知事、国会議員、大阪府議、官僚、弁護士など籠池氏が協力依頼や相談をしたという人物の名前が次々に登場した。
 参院予算委はきょうの集中審議で国有地売却交渉時の財務省理財局長と近畿財務局長を参考人招致する。国会は真実にどこまで迫れるか。引き続き注視したい。

宮崎日日・社説: 籠池氏証人喚問 3/24 ◆売買の経緯不透明なままだ
 大阪市の学校法人「森友学園」の籠池泰典氏が、国会の証人喚問に臨んだ。籠池氏は「安倍晋三首相から昭恵夫人を通じ100万円の寄付を受けた」と主張。国有地取得に向け、開設予定の小学校の名誉校長だった夫人に相談を持ちかけたことも明かした。
 さらに国有地が評価額から8億円余り値引きされ、学園側に売却された不透明な経緯に絡む政治家の関与を問われ「あっただろうと認識している」と述べた。発言の真偽を確認できないまま森友学園問題を巡る混乱は深まり、出口が見えてこない。
政治家らの関与焦点
 その責任は真相解明に背を向け続けた政府、与党にある。野党から籠池氏や当時の財務省担当者の参考人招致を繰り返し求められても、与党はかたくなに拒んできた。
 ところが籠池氏から寄付の話が飛び出した途端「首相への侮辱」を理由に参考人を飛び越え、証人として呼ぶことを決めた。喚問でも、解明より籠池氏による一連の発言の信ぴょう性を問うことに力を入れていたように見えた。
 一方、財務省は「適正な処理」の一点張り。政府は否定を重ねることに追われている。問題の核心である国有地売買の経緯を徹底解明する以外に混乱収拾の道はない。
 政治家が役所側に働き掛けたか、昭恵夫人が名誉校長だったことなどから役所側が忖度(そんたく)したか-が焦点だ。籠池氏は2年前に夫人と2人きりの場で100万円を渡されたとした上で、国有地買い取り前の定期借地契約の期間延長について「夫人に助けていただこうと携帯に電話した」と述べた。
 後日、夫人付きの政府職員から「希望に沿えない」とのファクスが来たという。そこに財務省に問い合わせ、結果を夫人に報告したとの記述があり、野党は口利きの恐れがあるとして夫人の証人喚問を要求している。
財務省は省内調査を
 また評価額から8億円余り値引きされた点について籠池氏は「想定外の大幅値下げでびっくりした」とした。ただ自民党参院議員の鴻池祥肇元防災担当相の事務所が作成した記録によれば、籠池氏は「高すぎる。何とか働き掛けてほしい」と陳情を重ねていた。地中からごみが見つかった後には財務省幹部に直談判もしており、想定外という言葉には違和感が残る。
 財務省はというと、政治家からの働き掛けの有無をただされ「そういう可能性があると思う」としながらも、交渉経過などの調査を拒んでいる。ようやく売却交渉時に理財局長だった現・国税庁長官の参考人招致が実現することになったが、財務省は幅広く省内調査を実施する必要がある。
 籠池氏は小学校設置で協力を依頼したとして自民党や日本維新の会の3人の政治家の名前も挙げた。校舎建設に絡む補助金の不正受給の疑いも浮上している。よほど腰を据えてかからなければ、疑惑の全容解明は難しいだろう。

佐賀新聞・社説: 籠池氏の証人喚問 首相夫人も説明が必要だ 3/24 〇大阪府豊中市の国有地払い下げ問題で、学校法人「森友学園」理事長の籠池(かごいけ)泰典氏が衆参両院の証人喚問を受けた。小学校建設地の借地契約について、首相夫人担当の職員が籠池氏の相談に応じており、「口利き」関与という新たな疑惑も浮上している。問題点は多岐にわたり、関係者の国会招致を求め真相を究明する必要がある。
 籠池氏は「昭恵夫人が名誉校長に就任したことで社会的な信用が得られた」と語った。この日の証言が正しいものであるなら、学園と首相夫人との結びつきは想像以上に強いというべきか。
 籠池氏によると、首相夫人が名誉校長に就任してまもなく、建設地の借地を10年から50年に延長できないかなどと夫人の留守番電話に依頼を吹き込んだ。経産省から出向した夫人付きの職員が財務省に問い合わせ、2015年11月に同省の回答をファクスで学園に送っている。
 その文面を見ると「ご希望に沿えない」「昭恵夫人にも報告している」と書かれている一方で、工事費の立て替え払いについて「平成28年度での予算措置を行う方向で調整中」という言葉もある。
 民進党は「首相夫人が介在しており、口利きした恐れが出てきた」(蓮舫代表)と批判する。菅義偉官房長官は「ゼロ回答で、夫人は関与していない」と否定するが、安倍晋三首相は国有地問題で「私や妻が関与していれば、首相も議員も辞める」と国会で明言した。首相自身の説明を求めたい。
 籠池氏は、昭恵夫人が否定し続ける100万円の寄付について「講演前に夫人が人払いし、2人きりになったときに封筒入りで渡された」と話している。裏付ける物証はなく、真偽は定かでない。ただ、籠池氏が嘘をつけば偽証罪という背水の陣で語ったことを考えれば、夫人も公の場で説明する段階に来ているだろう。
 もちろん、問題の核心は8億円が引き下げられた国有地売却問題だ。地中のごみ撤去費用になぜこれだけの額が必要かなど疑問点は多い。ようやく当時の財務省理財局長と近畿財務局長を24日に参考人招致することが決まった。「資料を廃棄した」という後任局長のはぐらかした答弁で1カ月以上、国会を停滞させた責任は大きい。もうごまかしは許されない。
 証人喚問では、自民党議員が資金不足のまま、ずさんな計画で小学校建設を進めた学園側に問題があると指摘した。大阪府の私学審議会でもそのような指摘が出ており、確かにその通りだろう。
 ただ、経営に不安がある学校が開校し、子どもたちに迷惑がかからないように事前にチェックするのが行政の責任だ。「認可適当」と計画にゴーサインを出した大阪府の責任は大きい。
 証人喚問での籠池氏を見る限り、政治家や官僚たちを動かせるほどの力があるとは思えない。それでも、財務省や国交省、文科省、大阪府といった巨大行政機関が一斉に問題山積の学校法人のために動いている。
 当事者の一人、松井一郎大阪府知事は「首相夫人が名誉校長であり、財務省は学園に親切な対応をした」と政権の顔色をうかがう忖度(そんたく)の可能性を示唆している。巨大な権力が持つ不気味な影響力を解明しない限り、国民の納得がいく答えは得られない。(日高勉)

南日本・社説: [籠池氏証人喚問] 疑惑は深まるばかりだ 3/24 〇安倍晋三首相からの100万円の寄付はあったのか、なかったのか、異例づくめの手続きに政治家は関与しているのか。
 国有地の売却交渉を巡る数々の疑惑は、解明されるどころか深まるばかりだ。引き続き関係者を国会に呼び、真相究明を図らなければ国民は納得できまい。
 大阪市の学校法人「森友学園」の理事長退任意向を示している籠池泰典氏の証人喚問が、衆参両院の予算委員会で行われた。
 籠池氏は2015年に講演に訪れた安倍昭恵首相夫人から「『安倍晋三からです』として、100万円の寄付を受け取った。鮮明に覚えている」と証言した。籠池氏の妻と昭恵夫人がメールを繰り返していたことも明らかにした。
 安倍首相はこれまでに、自身も夫人も寄付をしていないと明確に否定している。事実はどちらなのか、首相側はあらためて真摯(しんし)に語るべきだ。
 与党側は、籠池氏の主張の信頼性が薄いことを重ねて指摘した。真相解明より首相側が巻き込まれた被害者であることを強調するような姿勢とも受け取れ、違和感を禁じ得ない。
 大阪府の私立学校審議会に、愛知県の私立学校の推薦入学枠を確保したと報告していたことなどについて質問し、虚偽であったことを認めさせた。
 首相の名前を使って寄付金を集めていたことも「許可を得ておらず、詐欺では」とただした。
 だが、100万円の寄付については、詳細に語る籠池氏の証言を覆せたとは言い難い。これで幕引きを図ってはならない。
 籠池氏は、昭恵夫人から「口止めとも受け取れるメールが届いた」ことや、定期借地契約を巡って、もっと長い期間に変更できないかを相談したとも述べた。
 メールなどの公開には双方が応じている。詳しく分析し、経緯をはっきりさせてもらいたい。
 政治家の関与については不透明なままだ。籠池氏は「お金を呈しての口利きはなかった」としながら、複数の名前を挙げて「力添えをお願いした」と話した。
 国有地が評価額より約8億円も値引きされたことなどについて、政治家の関与が「あっただろうと認識」しながらも、交渉の過程で「どんなやりとりがあったかは知らない」と述べた。
 昭恵夫人が一時期名誉校長だったことや、政治家の「力添え」で何らかの「忖度(そんたく)」が働いたのか。
 当時の財務省理財局長らの参考人招致も決まった。国会は責任を持って国民に事実を明らかにしてもらいたい。

琉球新報<社説>籠池氏証人喚問 疑惑解明には程遠い 関係者の招致が不可欠だ 3/24 〇国有地の格安払い下げなどで政治家らの関与はあったのか、安倍晋三首相は100万円を寄付したのか。数々の疑惑は一切晴れず、真相解明には程遠い。
 衆参両院の予算委員会は大阪市の学校法人「森友学園」の理事長退任意向を表明している籠池泰典(本名・康博)氏を証人喚問した。これで幕引きにしてならない。疑惑の全容解明には昭恵首相夫人を含め、関係者の証人喚問が不可欠だ。
 真実が闇の中では、国民の政治不信は払拭(ふっしょく)できない。森友学園問題を巡る疑惑の解明に、国会も安倍政権も全力を尽くすべきだ。
 証言の詳細な検証必要
 籠池氏は「(昭恵夫人付きの政府職員に)財務省に多少、働き掛けをいただいた。生活ごみが出た後、急転直下、物事が動いたという考え方もあろうと思う」と述べた。事実ならば、昭恵夫人の関与が強く疑われる。安倍首相の進退にも影響する事案である。
 籠池氏は国有地の取得を巡り、政治的な関与が「あったと思っている」と明言した。自民党や日本維新の会の3人の政治家に、小学校設置で協力を依頼したとも述べている。
 籠池氏が「想定外の値下げにびっくりした」と驚くほどの低価格での売却である。政治家関与の疑念は深まった感すらある。
 財務省の佐川宣寿理財局長の部下から顧問弁護士を通じ「10日間隠れていてと伝えられた」との証言も双方で食い違いがある。事実関係を早急に明らかにせねばならない。
 大阪府私立学校審議会(私学審)は2014年12月、森友学園が申請した小学校開校を認可保留としたが、15年1月に一転して「認可適当」と答申した経緯も不可解だ。借地上の校舎建設計画を私学審が「認可適当」と判断したのは、審査基準に抵触した疑いがあると府は指摘している。
 籠池氏は小学校設置認可申請について、大阪府の松井一郎知事の力添えを得られるように、元府議会議長にお願いし、府の総務部長に「特別な取り計らいをいただいた」とも証言している。松井知事も府の総務部長も関与を否定している。どちらが真実なのか、はっきりさせねばならない。
 籠池氏の証言だけで「政治的な関与」があったかどうかは判断できない。籠池氏の証言を詳細に検証する必要がある。それには籠池氏が名前を挙げた政治家や財務省、大阪府などの関係者を証人喚問しなければ、実態解明は進まない。
 昭恵夫人は自ら説明を
 籠池氏は、15年9月に学園が運営する幼稚園で講演した昭恵夫人が同行者を退室させて籠池氏と2人になった時点で「どうぞ安倍晋三からです」と封筒に入った100万円の寄付を差し出し、それを受け取ったと主張した。
 安倍首相は寄付を全面否定している。籠池氏も明確な物証などを示しておらず、誰の言葉が事実か分からない。だが、籠池氏が安倍首相から寄付を受けたとの主張を貫いている以上、安倍首相側には丁寧に説明する責任がある。
 籠池氏は最近になって昭恵夫人から「口止めと受け取れるメールが(妻に)届いた」と述べている。菅義偉官房長官は「(口止めは)全くない」と否定したが、菅長官の代弁ではなく、昭恵夫人自ら説明することを求めたい。公の場で話さなければ、国民の疑念は募る一方である。
 菅長官は昭恵夫人の国会招致に「法的に問題のない行為について、関係者の招致は慎重であるべきだ」と否定的な見解を示している。首相夫人の虚偽発言が疑われる事案であり、招致は当然だ。
 籠池氏が証言したように、学園が計画していた小学校の名誉校長に昭恵夫人が一時就任していたことが、森友学園の社会的な信用につながったことは否定できない。法的に問題はないにしても、昭恵夫人は進んで説明すべきである。

沖縄タイムス・社説[籠池泰典氏証人喚問]昭恵夫人の国会招致を 3/24 〇安倍昭恵首相夫人との親密な関係と、夫人を通した安倍晋三首相との関係が、鮮明に浮かび上がる証言だった。
 大阪市の学校法人「森友学園」への国有地払い下げを巡り、衆参予算委で行われた学園理事長・籠池泰典氏の証人喚問。虚偽の証言をすれば偽証罪に問われる立場で籠池氏は、国有地取得に向け昭恵夫人に電話で相談を持ち掛けたことを明らかにした。
 相談後に夫人付きの政府職員から送られてきたとするファクスを読み上げ、昭恵夫人が職員を通じて相談内容を財務省に仲介したことを示唆。ファクスには財務省に問い合わせた結果、同省の見解として「現状では希望に沿えないが、引き続き見守りたい」とあり、その後の払い下げにつながるような一節も明らかになった。
 こうした経緯から籠池氏は、国有地が8億円余り値引きされて学園側に売却された経緯について政治の関与を問われ「あっただろうと認識している」と述べた。
 理由として国有地の定期借地契約の延長を交渉したのに要した時間と労力に比べ、払い下げの決定は「神風が吹いた」(籠池氏)と称するほど素早いものだったことをあげる。
 首相は、同学園を巡る国有地払い下げ問題に関し「私や妻が関わっていれば首相も国会議員も辞める」と言明している。菅義偉官房長官によると昭恵夫人も関与を否定しているというが、フェイスブック上の反論では真相究明にはほど遠い。国会は、昭恵夫人を証人喚問すべきだ。
■    ■
 「安すぎる」と疑問視されている売却額については、土地の浄化に多額のコストを要することを理由に不当ではないとした籠池氏。一方で売却額は「国から提示があった」とし、決定過程は財務省側の問題とした。
 売却交渉時に財務省理財局長だった迫田英典現国税庁長官らの参考人招致がようやくきょう実現するが、民間人の籠池氏が証人喚問だったのに比べ参考人招致とはあまりに身内びいきが過ぎる。国会の追及姿勢が問われる。
 籠池氏は、昭恵夫人からの100万円の寄付についても渡された場所や状況を生々しく証言した。封筒を渡す前に夫人は人払いして、2人きりになると「どうぞ、安倍晋三からです」と封筒を渡した。中をのぞくと「金子(きんす)だった」。帰った5、6分後に夫人から電話があり「名前を伏せるよう」と言われたという。
■    ■
 「トカゲのしっぽ切りにせず、他の関係者を呼んで真相究明を進めてほしい」
 証人喚問では昭恵夫人のほかにも、鴻池祥肇参院議員、稲田朋美防衛相、松井一郎大阪府知事、畠成章元大阪府議会議長(故人)、北川イッセイ元国交副大臣、柳本卓治参院議員など多くの公人の名前があがった。
 1小学校の新設を巡り、国有地売買や設置許認可、寄付金集めなどあらゆる場面で大勢の公人関与が疑われているのだ。この国の政治が問われている。
 国会は、すべての関係者を招致し、ただすべきだ。






国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告
2017-03-23

3/23: 首相夫人側、財務省に照会=野党「国有地破格売却で口利き」 動かぬ証拠の秘書のファックス 籠池氏『神風が吹いた』と証言 アッキーぐるみの暗躍!国と大阪合作・叩き売り 合点⁉

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報  
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・何回目!?週末また“寒の戻り”今村涼子の「今天」  3/23(木) 18:37
 ・安倍昭恵総理夫人の証人喚問要求 民進・蓮舫代表  3/23(木) 18:56
 ・迫田長官「国会で説明する」 24日に参考人招致  3/23(木) 19:50   ★迫田の他は
 ・気仙沼沖で漁船転覆、1人死亡2人不明  3/23(木) 19:49
 ・子どもの自殺年300人、人気漫画家のメッセージ  3/23(木) 19:48
 ・ロンドン中心部でテロ3人死亡、車で暴走・警察官刺す  3/23(木) 19:46
 ・船体の一部が海面へ セウォル号の引き揚げ開始  3/23(木) 10:57    ★朴槿恵氏、逮捕は?
 ・籠池氏証人喚問始まる 国有地の格安売却など焦点  3/23(木) 10:55     ★新たな情報が、出るものやら⁉ 
 ・WSJ紙 トランプ氏痛烈批判、“国民は「偽大統領」と断じる”  3/23(木) 10:14  ★未だ、大統領が弾劾罷免された試しはないが。
 ・ロンドン議事堂周辺テロ事件、「犯行の瞬間」映像  3/23(木) 9:54
 ・金田法相「犯罪行為反復ないと組織的犯罪集団に該当しない」  3/23(木) 9:24   ★こんな無能で、審議・時間稼ぎしたいのか!

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
3月23日分 9:00 実施
 今日のトピックス Blog3/22: 「共謀罪」閣議決定/「監視社会」に向かう危険 市民監視=自由・人権侵害 政府・警察の欲しい侭 民主主義社会の常道は、権力監視!その警察が主権者・市民監視とは 正に安倍コベ⁉



 今日のトピックス Blog3/21: 「テロ等準備罪」名の共謀罪(警察力の強化)を優先させてはならない 国有地払下げ等腐敗退治、「最も幸せな国」51位脱皮&セーフティネット強化よりも 優先すべきことか!


「護憲+」ブログ: 「共謀罪」の制定を急ぐ安倍政権 3/21 (名無しの探偵) 〇以前にも指摘したように、オリンピックの開催時におけるテロの防止を徹底させるために「共謀罪」を制定しようと安倍政権は躍起になっているが、この「共謀罪」を犯罪類型として制定するとなると、現在の刑法が想定する犯罪行為の概念を根底から変えることになるのだ。
 現刑法では、犯罪行為は実行されてはじめて処罰されるという仕組みになっている。それも実行行為が既遂になって処罰できるのが原則であり、未遂の場合には例外的にしか処罰されないのである。
 この刑法は明治時代に制定されたものであり、自由主義的な刑法でもなかった。そういう古い刑法でも想定していない「共謀罪」を制定するということは、ほとんど軍事独裁政権と言っても過言ではない。
 この国家類型に相当する国は、意外にもアメリカ合衆国かもしれない。スノーデン事件を引き合いに出すと、彼がアメリカ政府の一部機関が国民を監視するシステムを構築していることと、日本も監視対象(もちろん国民も)になっていることに危機感を深め暴露しただけで、愛国法などに違反するとして犯罪者扱いされ、ロシアに亡命していることは、映画などでも有名である。
 こうした「共謀罪」の発想は、同盟国のアメリカ政府の機関から吹き込まれたのかもしれないのである。
 安倍政権(自民党政権は以前から極右化しているが)は、民主主義と立憲主義を破壊することはなんでも行う危険な政権なので、「共謀罪」という治安維持法の復活を意味する法律の制定を急いでいるのである。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog3/20: 共謀罪、即ち「テロ等準備罪」  必要性は認められぬ 主権者の一大関心事、政官業の癒着=大阪国有地払下げ、豊洲市場買収事件から! 取り締まりは、隗より始めよ、だ テロを手妻にするな


 今日のトピックス Blog3/19: 国・東電に賠償命令判決 「責任」重く受け止めよ 原子力行政に強い警鐘 謝罪・償いは勿論、まず、再稼働方針改めよ 主権者・国民は、既に脱原発を決意していた!


 今日のトピックス Blog3/18: 天皇は、主権の存する日本国民の総意に基く、然り 国民主権然り! 代理人・代表者は、国民を上に見ず! 安倍筋書き「特例法で一代限り」で象徴天皇を蔑ろにしようとする謀反人⁉

「護憲+」ブログ: 目眩ましと安倍の策略 3/18 (名無しの探偵) 〇流水さんも指摘してるが、森友事件の本筋は「国有地の不当に安い払下げ」問題であるのに、籠池氏の「窮鼠猫を噛む」ような暴露告白に踊らされている如き流れになっている。
 いくらガードの甘い権力者でも理由のない金は出さないのではないだろうか。国有地払い下げの便宜まで払っている上に利益供与の証拠となる寄付金100万円を提供するとは思えない。
 籠池氏というキャラが際立っている自称「教育者」はこれまで保育園や幼稚園を経営してきたが、幼児や子供たちに「教育勅語」や安倍首相がんばれだとか毎日繰り返し暗唱させている「教育」が、極右思想の注入になると本当に言えるのだろうか。
 それはともかく一連の森友学園疑惑の流れで気になるのは、籠池氏の「暴露」の動機である。日本会議を批判した著書を出しているノンフィクション作家にインタビューを受けて今回100万円の安倍首相の寄付金問題を暴露したということになり、国会での証人喚問まで引き出したのである。
 ところが、当の安倍首相は言うと、外務省委員会の答弁ではいつになく落ち着き払って「私が面識もない籠池氏に100万円も支払うことはありえない」と答えている。
 これはもう一つの森友学園とも言われる親友加計氏の大学・獣医学部の新設大学問題を社民党の福島みずほ議員から追及されたときの恫喝を伴う逆切れした応答とは全く別人格の冷静さであった。
 この冷静さこそが曲者なのであり、安倍首相の胸中を推しはかれば「籠池氏は錯乱状態であげてもいない寄付金の暴露に出ている。これで森友学園の追及は完全にかわせるな」というものだったのではないだろうか。そして安倍首相と極右政権の狙いは他のところにあり、実は今回の流れは野党などにとっては泥船だったのではないか。
 森友学園問題の籠池証人喚問の流れは、もう一つの「森友事件」と言われる加計学園問題の矛先を他にそらすための「目眩まし」だったのではないかという疑念が強いのである。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog3/17: 原発事故、国・東電に過失認定 避難者へ賠償命令 国は、津波対策を講じる命令権限があり、事故防止は可能&対応は著しく不合理 但し、原告の損害は「事故と個別検討が適切」と  ★全国の原発事故賠償訴訟のトップバッターとなった、本件(前橋地裁判決)。思い起こせば、これまで、主流、表立ってきたのは、(文科省)原子力損害賠償紛争解決センターへのADR申立、和解による紛争解決であった。
 民事訴訟手続とADR(裁判外紛争解決手続)との比較
 今後は、訴訟が主流となるのであろう。因みに、そのセンターによる和解金は、相場の半値と言われてきた…。半面、解決は、早いとも。双方が、和解、示談すれば、紛争解決・終了だから、それは、その通り。
 損害は、元々、個人毎に発生するものだから、転々避難したにしろ、これは、人それぞれであったろう。これに纏わる諸々も被害、損害であり、記録を拾い、或いは、記録を取り、或いはまた、その間の証拠を収集する必要があろう。それは、委任した弁護士(団)等に、相談して進めることになろう。効率的な収集に、越したことはない。 損害賠償請求には、こうした労は、避けがたい。 それでも、慰謝料含めれば、相当なものに⁉ もう、6年も経っている!しかも、被害は、終わっていない。 政府らの謝罪もない!反省もない。


「護憲+」ブログ: 稚拙な情報操作とトリックスターの蜂の一刺し 3/17 (流水) 〇森友事件。藪をつついて蛇どころの騒ぎではない。出るわ、出るわ。魑魅魍魎総出演の様相を呈している。それに加えて、出る役者のキャラの濃い事、濃い事。不謹慎だが、これだけ面白い芝居は、滅多に見られない。連日ワイドショーで取り上げられるわけである。
 中でも一番のトリックスターは、籠池理事長夫妻。旦那もそうだが、奥さんのキャラの濃さは尋常ではない。彼女に対抗しようと思う事自体が無理。おそらく、幼稚園の保護者達もそう思っていたはず。彼女を巡るトラブル話が絶えないのも頷ける。
 それはそれとして、あまりに登場人物のキャラが立ち過ぎて、森友事件の本質を忘れてはならない。
 ●この事件の本質は、何故、国有地が「不当な廉価」で森友学園側に払い下げられたのか。そこに、何らかの政治的圧力が存在したのではないか。ここが肝。
 ●もう一つは、何故、こんな問題のある森友学園に小学校建設の認可が下りたのか。そこに何らかの政治的圧力が存在しなかったのか。
 ところが、国有地の払い下げの権限は、国(財務省理財局)が持っている。小学校設立の認可権限は、地方(大阪府教育委員会私学課)が持っている。

 ★森友事件の最大の謎は、大阪府という地方と財務省と言う国が持っている別々の権限が、【瑞穂の国小学院建設】という一点で見事に協力し、一致しているという点である。森友事件が並みの疑獄事件と違い、きわめて深刻な問題を孕んでいるのはここにある。
 周知のように、籠池理事長は、「日本会議」の大阪の実力者だった。しかし、いくら「日本会議」の実力者とはいえ、いっかいの幼稚園経営者である籠池氏側の要求を、大阪府教育委員会や近畿整備局が簡単に受け入れるはずがない。
 ところが、籠池氏の要求(小学校認可や学校用地取得=国有地の安価な購入)がトントン拍子に進められていた。「そんな馬鹿な!」と驚くような事態が進行していた。
 国と地方の行政機関がここまで協力一致して行動する事はきわめて珍しい。つまり、国と地方の行政機関・官僚を恐れ入らせる強力な力が働いているのではないか、という疑いが拭いきれないのは当然。
 誰もが、思い浮かぶ人物はただ一人。安倍晋三首相その人。なにさま、一度は、【安倍晋三記念小学校】という名前をつけようとしていたのである。さすがにあまりの露骨さに躊躇して、【瑞穂の国小学院】と変えてはいるが、名誉校長に妻安倍昭恵がなっているのだから、疑われても仕方がない。
 しかし、さすがに首相自身で圧力などかける事はできない。しかし、腐っても鯛。【聞け、悟れ】の暗黙の力が働くのはやむをえない。大阪府知事の松井一郎が、「安倍昭恵の名前が名誉校長にある。もし、その小学校を不認可にしたり、国有地売却で損をさせたりすると大変。みんなそう考えて忖度したのだろう」というニュアンスの事を語っていたが、その通りだろう。実力者に対する【忖度】行政というわけである。
 問題は、このシナリオを誰が書いたのか。そもそも、この小学校建設を誰が計画したのか。
 勿論、籠池理事長に小学校建設の野心はあったろうが、資金面、その他の問題で、大阪府の認可を取るのが難しかったはずである。神の声でもなければ、大阪府の教育委員会も馬鹿ではない。森友学園の評判を知らないはずがない。簡単に認可などしなかったはずである。
 昨日、籠池理事長が、「この学校の建設には多くの人の力が加わった」と言っていたが、これは本音だろう。
 以下は、わたしの想像でしかないが、「日本会議」の理念を教える学校建設は、「日本会議」の指導部にとって悲願に近いものがあったのではないか、と思う。現在の「日本国憲法」や「教育基本法」の下では、公立学校で【教育勅語】の暗証や軍歌の斉唱などできるはずがない。これをやろうと思えば、『憲法改正』しかない。それにはまだまだ時間がかかる。とするならば、私立の学校でやる以外ない。(本当は駄目なのだが、私立ならば何とか誤魔化せる)
 良く見て見ると、森友学園の幼稚園では、教育勅語を暗記させているし、軍歌を歌わせている。「何と素晴らしい事か!」よし、この教育を小学校でもやるようにしよう。籠池氏にやらせれば、うまくやるだろう。
 その為には、①学校の認可 ②費用 ③校地 ④生徒集め などなどの問題が山積み。
 ①学校の認可⇒大阪府の与党である維新に働きかける。※特に松井知事
 ②費用・校地⇒寄付金を全国から募る。(広告塔が必要⇒安倍昭恵)⇒校地取得の金を安くする(国=財務省に働きかける) ※ 傍証⇒寄付金集めに最も熱心だったのが、安倍首相の地元の選挙参謀と言われている。校地払い下げ当時の財務省理財局長が迫田氏。(山口県出身)この後、国税局長官に出世。
 ③この学校の宣伝のために、「日本会議」系政治家・評論家などが、数多く講演に訪れる。
 今回の事件。このようなグランドデザインがあったとしても不思議ではない。関西系の右派番組「そこまで言って委員会」で、ある経済評論家が上記のようなシナリオを描いた人がいると語っていた。その人物は誰かと尋ねられ、「命が惜しい」と言っていたが、これもこの種の問題を語る時、よく言われる話だ。
 つまり、今回の問題は、単純な「金儲け」の話ではなく、「日本会議」を中心とした右派思想(憲法改悪、戦前回帰)団体の思想・教育運動の一環として起きている、という側面を見落としてはならない。事実、豊中市議の勇気ある行動がなかったら、今頃は、新しい小学校ができていたはずである。
 だから、今回問題になった森友事件、本当はこちらの方がはるかに問題は大きいと思われる加計学園問題。その双方に「日本会議」などの右派政治家の影がちらつくのも頷ける。
 たとえば、今や四面楚歌状態にある稲田防衛大臣の父親椿原泰夫は、関西では有名な右派活動家で、籠池理事長とは古くから知り合い。「頑張れ日本!全国行動委員会」の京都本部代表だった。菅野完氏によれば、「この人は関西保守運動の有名人。増木とか在特会とかあの辺みんな、この人を介して稲田に繋がってる」と指摘している。
稲田朋美の父 故・椿原泰夫は「なんちゃってウヨ」の大物だった! 籠池泰典とも接点あり!

 コンニャク云々で有名になった鴻池参議院議員とも、講演を頼まれた事で分かるように、思想的につながっている。「維新の会」の松井一郎氏も思想的には、籠池氏と同根。
 さらに言えば、今回、籠池氏の「顧問弁護士」を降りた酒井康生氏についても、どうもうさんくさい。何やら情報操作の匂いがする。
<籠池氏の代理人>辞任の電話が籠池にかかって来てた時、俺、その会話、全部聞いてる。あの弁護士、完全に嘘ついとる。 菅野完
籠池理事長ブチ切れ!「財務省の指示で身を隠してた」
 これは私だけではなく、加藤哲郎氏も同様な意見を述べている。
 ・・「また財務省官僚と首相官邸官房機密費が動いたのでしょう。この間、戦後占領期における731細菌戦部隊の隠蔽・免責・復権過程を追ってきましたが、こうした情報操作は、権力の常道です」・・
KATO Tetsuro's Global Netizen College 学長 加 藤 哲 郎  Dr. Kato Tetsuro
 また、加計学園の問題についても、日刊ゲンダイが痛烈な記事を書いている。
 「デタラメ契約のバックに次々と登場する「アベ友」たち またアベ友に…第2の森友の現場を追う」

 籠池氏から言わせれば、「俺は皆のために精一杯頑張ったのに、何でトカゲのしっぽ切りにされなければならないんや。俺は自己破産は決定的。嘘つき、胡散臭い人間と指を指され、全てを失った。どうせ、何もかも失うのなら、みな道連れにしてしもうたる」と言うわけだろう。
 私たちから言わせてもらえば、籠池氏に精一杯頑張ってもらって、道連れにする人間を一人でも増やしてもらいたい。
 【権力は腐敗する】【絶対権力は絶対に腐敗する】何度もいうようだが、安倍政権は強くない。この腐敗追及を徹底的に続ければ、安倍政権打倒も不可能ではない。
 【水に堕ちた犬は 徹底的に打て!】野党と国民は、この言葉を合言葉にガンバロウ。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 彼岸の入り  ☁  誕生日の花  クサボケ  花言葉  一目ぼれ 3/17
 〇ラジオ深夜便から

 彼岸の入り、天気もいい、外も気になるが 家で閉じこもって ネットで国会のネット中継を見て、3時からは大相撲中継を見ます

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  薄曇り
  参院
  春場所
  6年
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
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 今日のトピックス Blog3/16: GPS捜査は「違法」最高裁大法廷判決/実態検証が欠かせない 人権保障護る為の「権力監視」か、「権力による市民監視」か 立法は、バランスを取れ 権力も主権者の為にある⁉


 今日のトピックス Blog3/15: 『GPS捜査 違法!』最高裁大法廷判決 法の支配違反の警察・検察・法務省 安倍政権断罪! 立法の用意もせず 大阪・国有地払下げに血道&政官業の癒着、逃げ隠れ


イシャジャの呟き: 薄曇り  ☁  誕生日の花 ラッパズイセン 花言葉 尊敬 3/15
 〇昨年の花

 予算委員会をネットで見ていました。

 大相撲春場所も見ています

 今日は公立高校の合格者発表がありました。

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  北国の春

 今日のトピックス Blog3/14: 虚言癖、罷り通る永田町⁉ 稲田防衛相 強弁のち答弁訂正し謝罪 格差是正???総活躍社会???  労働者派遣法を作り、労働基準法改悪、格差社会を作ったのは、己ら。 悔い改め、正しい目標を持て


「護憲+」ブログ: 「森友学園」問題から浮かび上がってきたこと 3/14 (笹井明子) 〇この一ヶ月、「森友学園」の国有地払い下げに纏わる不可解な動き、籠池理事長と安倍首相夫妻の浅からぬ関係、塚本幼稚園のあきれた教育などの話が次々に浮かび上がり、マスコミを賑わせ、私自身もこの問題から目を離せなくなってしまった。
 この中でまず浮かび上がってきたのは、安倍昭恵夫人が瑞穂の国記念小学校の名誉校長に就任し、籠池氏は安倍首相の考え方に強く共感していると当初は首相自ら認めていた籠池氏の「愛国教育」なるものが、戦前回帰の道徳観、韓国・中国に対する偏見・見下し、更には安倍首相への個人崇拝までも、幼い子供達に刷り込もうという、現代の常識では考えられないものだった、ということだ。
 そして、土地払い下げに関する不透明な金銭問題が浮かび上がり、籠池氏の珍妙な教育方法がマスコミに喧伝されるようになると、安倍首相はそれまでの好意的な姿勢から一転、感情をあらわにして、国有地売却への介入のみならず、籠池氏との親密な関係を全否定。昭恵夫人が名誉校長であったことも、「非常にしつこい中において」実現したと言い切った。
 その後、稲田防衛相も世間で噂されていた籠池氏との繋がりを強く否定する虚偽の発言を繰り返すに至って、安倍首相や自民党閣僚らにとって、「日本会議」のお仲間の価値観は、内輪で讃え合い、盛り上がる分には良いけれど、国民の前に広く提示されてはマズイと認識されていることが偲ばれた。
 更に、「保守」と自称する人たちは、国の連続性や文化を守りたいのではなく、国民が主権者として判断し主張することを嫌い、国民を国家や天皇などの権威に糾合して、自らの権威・権力を「保守」し道徳観を押し付けたい人たちで、自分の特権保持のためには嘘も平気でつくし、脅しもかけるし、時に仲間も簡単に裏切れる人たちなのだ、という印象が強まった。
 今も国会では安倍首相が、質問から外れた恫喝まがいの高圧的な発言を日々延々と繰り返している。一方、今日は、肩書きに「総理大臣夫人」と明記し、その行動に公務員が同行しているにも関わらず、昭恵夫人を「私人である」とする閣議決定が行われたという。
 また、稲田氏の虚偽発言を「全く問題ない」という菅官房長官の発言もあり、どうやらこの内閣は、いつものウヤムヤなままの幕引きに突入するつもりのようだ。
 だが、もしこんな風に何も解明されない状態で「森友学園」問題が強制終了させられることになったら、私たち多くの国民は失望と虚無に襲われ、政治不信はますます酷くなるだろう。それは社会として、国家として、決して健全な姿とはいえない。
 自称「保守」「愛国者」の皆さんには、他者に「道義」を押し付ける前に、自分たちのしていることが道義に適っているかを、よくよく省みてもらいたい。
 官僚など公務についている人たちには、安倍首相や安倍内閣の意向を忖度して、「あべ友」に過剰な便宜を図るのではなく、国民への奉仕者として、誠実に、公正に、自分達の職務を全うする、本来の使命を思い返してもらいたい。
 今まで慣行となってきたらしい「権威に寄りかかって社会を回す」歪なシステムを、この機会に徹底的に洗い直し、民主主義の大原則に則って、政治や社会システムを抜本的に整備し直すことが、健全な日本社会を取り戻すために急務である。そのためにも、今回の「森友学園」問題は、絶対にこのまま幕引きとさせるわけにはいかない。
 「護憲+コラム」より

「護憲+」ブログ: なぜ、民主主義、法治国家、立憲主義が機能しないのか 3/14 (名無しの探偵) 〇安倍政権(第二次)の登場で日本の国政は「憲法による政治」が機能していない。段階を追って検討しよう。
 まず、最初のクラッシュは閣議決定による集団的自衛権の行使容認だった。
 これは憲法9条を「憲法改正」という国会の手続きによることなく、安倍政権の憲法解釈だけで9条の規定を変更して、専守防衛論を超えて自衛隊の海外派兵を行えるようにしたものである。
 この「解釈改憲」という方法は大きな憲法政治への打撃を残した。一例として憲法の解釈はどんな解釈でも権力者が行えば通ってしまうという前例を作った。司法の法令解釈の独自性(司法権の独立の根幹)を事実上否定しているに等しい。
 また、解釈というが「集団的自衛権の行使容認」は9条の解釈からは絶対に出て来ないマジック的なものである。専守防衛論を引き出した個別的自衛権の容認(従来の内閣法制局の見解)は解釈としてぎりぎりセーフだったのであり、安倍政権の「解釈」はアウトなのである。
 これは二つの意味で違法な決定である。一つは司法権の侵害。もう一つは国会の憲法制定権の侵害である。直ちに国民は違憲立法審査権を発動するべき事案なのである。また、国民主権への冒涜でもある。

 次の段階に進もう。
 安倍政権は極右思想を奉じる小学校に国有地を只同然(9億の土地を200万円でたたき売った)で払い下げた。これは国家的な規模の汚職事件である。それに深く関与したのは安倍首相夫妻だった。安倍昭恵が名誉校長を務める学校であり、「安倍晋三記念小学校」という名称で寄付金を募集しているのを容認したものである。
 それにもかかわらず安倍首相は野党の追及を恫喝を以ってかわしている。妻が犯罪者だという印象を与える追及はやめろとわめいている。これは国会の答弁ではない。もしこのような国有地の不当な払下げで、野党の追及がかわされ安倍内閣が打倒できないならば、民主主義もなにもあったものではない。
 明治初期の議会で似た事件があり、明治政府は大隈卿を明治14年の政変によって失脚させたクーデターを引き起こした歴史がある。それに比べて立憲主義を大きな憲法原理とする現在の日本で何も追及できず、内閣の崩壊も帰結できないならば、安倍独裁政権と言うべきなのである。
 次に安倍政権はまたしても憲法の根幹を破る「共謀罪」の制定策謀を本格化しようとしている。
 これは昭和前期に猛威を振るった「治安維持法」の再来であり、もし「共謀罪」が制定されるならば時代は昭和前期へと逆戻りになると言える。市民運動は弾圧され、安倍政権のような独裁政権を批判できない暗黒時代が到来する。
 大体その時期の前後は日本はテロが横行し、原敬首相と浜口雄幸首相が右翼の凶弾に倒れた。続く515事件では犬養首相が海軍の将校に暗殺されている。その後はテロが相次ぎ、226事件のような国家テロに行き着いたのである。
 こうした安倍政権の正気を欠いた政治の背後には、30年前くらいから暗躍する「日本会議」という極右集団が存在する。自民党の政治家の多くはこの集団に所属すると言われている。安倍政権が登場したのはその意味で偶然ではない。
 森友学園の理事長もこの集団の大阪支部の人間であるという。日本はこうした草の根ファシズムによって汚染されていると言える。教育勅語のどこが悪いと開き直る防衛省大臣がいて国政を牛耳っているわけだ。
 次の段階はいよいよ「憲法改正」への安倍政権の歩みである。これが通るならば日本の憲法は崩壊し、昭和前期に逆戻りという最終段階が迫っている。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog3/13: 時間外労働1か月上限 100時間未満 繁忙期であれば、命を落としてもよい⁉ 格差社会にしたのも政府!この仲裁も政府とは、米政府らから又もや『日本は、社会主義』と揶揄されよう⁉


イシャジャの呟き: 参院  ☁  誕生日の花 ユキヤナギ  花言葉 殊勝 可憐 3/13
 〇過年のユキヤナギ

 

 
ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前
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「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外



☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2017年03月10日 第251号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
   <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
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│ 第251号の主な内容 │
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◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇あつぎ・九条の会(神奈川県厚木市)、◇九条科学者の会、◇富士見町九条
の会(東京都東村山市)、◇スポーツ「9条の会」、◇調布九条の会「憲法ひろ
ば」(東京都調布市)、◇千住九条の会(東京都足立区)、◇九条の会かわにし
(兵庫県川西市)、◇宮前九条の会(神奈川県川崎市)、◇俳人「九条の会」
■活動報告
◇「共謀罪」法案に反対する映画人九条の会声明
■編集後記~安倍首相、改憲に本腰
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 掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)
 
● あつぎ・九条の会(神奈川県厚木市)
 11周年記念“輝け9条”音楽と講演の集い
日時:3月16日(木)開会14:00(開場13:30)
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● 九条科学者の会
 講演会
日時:3 月18 日(土) 14:00~17:00 (13:30 開場)
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● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
 「自民党憲法改正草案」の尊重擁護義務などについて
日時:3月19日(日)午後1時~
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● スポーツ「9条の会」
 オリンピックは平和の運動
日時:3月25日(土)13:00 開場 閉会 16:30
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● 調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)
 第122回例会:放射能汚染公害裁判闘争の現状と課題
         福島原発被害「群馬訴訟」の判決を踏まえて
日時:3月26日(日)13時半~
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 千住九条の会(東京都足立区)
  第3回憲法カフェ
日時:3月26日(日)  14:00~
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 ● 九条の会かわにし(兵庫県川西市)
 講演会「それでも君は銃をとるのか?」~空母”飛龍”の元海軍兵士が語る戦争の事実~
日時:3月26日(日) 14:00~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>

 ● 宮前九条の会(神奈川県川崎市)
 川崎市「宮前九条の会」学習会「心さわぐ9条の歌 護憲派の弱さは強さ?!」
日時:4月2日(日)午後2時~4時30分(受付:午後1時30分~)
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● 俳人「九条の会」
 新緑のつどい
日時:4月22日午後1時30分開会(1時開場)
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┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃
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(メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざま
な取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り
下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみよ
うか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入
れる場合があります。お待ちします。
 
● 「共謀罪」法案に反対する映画人九条の会声明
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 ● 安倍首相、改憲に本腰
 
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今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許