FC2 Blog Ranking
2017-03-01

3/1: 「野党頑張れ、学校作らせたらいかん」鴻池元防災相 請託認める 氷山の一角! 請託の経過と成果!?を見せた以上、安倍政権らは潔白を証明せよ

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・受動喫煙対策、厚労省が新たな規制案  3/1(水) 20:17
 ・ホンハイ、東芝の半導体事業への出資を検討  3/1(水) 20:14
 ・「森友学園理事長が自民議員事務所に働きかけ」と追及  3/1(水) 19:44
 ・国有地売却 ごみ撤去費、国交省幹部「算定したことない」  3/1(水) 19:27
 ・死刑の可能性も… 実行犯の女2人が法廷に  3/1(水) 18:14    ★証明ができるのか!? 接触場面は、世界に公開されたのに。
 ・家族4人刺され、死亡 無理心中か 静岡市  3/1(水) 10:34
 ・正男氏殺害実行犯の女2人、殺人罪で起訴へ  3/1(水) 8:41
 ・360度破壊された街…シリア激戦地を取材  3/1(水) 7:34
 ・冨田さん「14年後には犯人が塀の外を…」  3/1(水) 5:34
 ・住民への影響“懸念”モスル奪還作戦本格化  3/1(水) 3:29
 ・米中外交トップ、定期的な高官級協議の重要性確認  3/1(水) 11:04
 ・シリア制裁決議案否決、中ロが拒否権行使  3/1(水) 11:03

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
3月1日分 9:00 実施
 今日のトピックス Blog2/28: 「森友学園」国有地払下げ、仮置き?“ごみ保管”不明示 “大幅減額”首相「会計検査院に委ねる」??? 自ら塗れ乍ら、…糞塗れから逃れたいと


「護憲+」ブログ: 好機到来!  2/28 (流水) ○毛利家の外交を一手に引き受けていた臨済宗の僧侶安国寺恵瓊(安国寺恵瓊 ウィキペディア)は、織田信長を評して、天正元年(1573年)に「信長之代、五年、三年は待たるべく候。明年辺は公家などに成さるべく候かと見及び申候。左候て後、高転びにあおのけに転ばれ候ずると見え申候。藤吉郎さりとてはの者にて候」と書いた。
信長、秀吉の運命を正確に予言した、と非常に評価が高い書簡であり、これが安国寺恵瓊を歴史上の人物にした、と言って過言ではない。昔より日本では、平家物語の驕る平家の話と並んで、この恵瓊の信長評は、権力者の驕り高ぶりを戒める大切なものだった。
権力に酔いしれている人間には分からないが、驕り、高ぶり、増長慢ほど人に嫌われるものはない。まして、権力者のそれは、多くの人々に厭でも影響を及ぼし、迷惑がかかる人間が多数出る。その為、嫌われるだけではなく、多くの恨みを買い、憎悪の対象になる。この人間の心のメカニズムを読めなくなった権力者は、いずれ滅びの道を歩む。
古今東西、権力者の本質は、『孤独』と『恐怖心』と『猜疑心』にある。独裁的権力者ほどこの傾向が強い。北朝鮮の金正恩のように、多くの人間を処刑する人間ほど、『恐怖心』に苛まれ、夜もおちおち眠られないであろう。彼の異常な太り方を見れば、彼の抱え込んでいる『孤独』と『恐怖心』『猜疑心』の深さが見えてくる。
かって、佐藤栄作という総理大臣がいた。岸信介の弟である。栄作が総理大臣だった時、夜遅く部屋でたった一人トランプ占いをしている姿を何度も見た、と彼の妻が証言している。そのあまりの孤独な姿にぞっとした、と証言している。
権力者の『孤独』『恐怖心』『猜疑心』などと書くのは簡単。しかし、その本当のところは、他人には窺いきれないものがあると思う。
『帝王学』というのは、権力者のこのような『孤独』『恐怖心』『猜疑心』をどのようにして、克服するか、という所に力点がある。
人は、簡単に『不動心』などというけれど、人の心などというものは、水と同じで、一分一秒として同じ所に留まる事はない。それこそ、人が乗った体重計の針のように、右に左に微妙に動くのが人の心。その心を無理やりにでも押さえつけて、あらゆる問題に冷静に対処しなければならないのが、権力者である。
わたしは、今年、安倍内閣はそんなに強くない、と書いた。理由は簡単。昨年以降、安倍内閣の『驕り』『高ぶり』『増長』は、目に余っていたからである。
日本では、三権分立は事実上破たんし、行政の長が何でも決定できるという国家の統治構造が出来上がってしまった。事実上の独裁政権といって過言ではない。しかも、この政権の長、安倍晋三と言う男。国会答弁を見れば一目瞭然だが、言い逃れと詭弁以外に何もないと言って過言ではない。

日本の最大の危機は、安倍晋三という総理大臣そのものにある。この政権下では、完全に嘘ではないが、決して真実ではない説明(南スーダンでの戦闘を衝突と言い換えるようなもの)で重大な物事が進み、この国の進んでいる方向への無責任、政策の結果への無責任(アベノミクスの失敗、TPPの失敗など)が進行している。
貧富の格差は世界的に見ても大きなものになり、死語になっていた『エンゲル係数』の増大がニュースになる。特に、社会保障、年金、医療などを通じた生活弱者(高齢者・女性など)に対する冷酷な仕打ちは、血も涙もないといっても過言ではない酷さ。『幼稚園落ちた。日本死ね』の状況も変化はない。サラ金なみの学生奨学金の状況もそれほど変化はない。
このように見てくると、安倍内閣の見せかけの安定感は、『記者クラブ』のアシスト以外何の根拠もない。特に、内閣支持率など、何の根拠もないが、これが見せかけの安定感を創り出している。つまり、安倍内閣の安定感は、ただ一点、メディアスクラム以外に何の根拠もない。
この根拠のない状況を崩すのは、政権の『驕り』『高ぶり』『増長』を印象付ける何らかの問題が出れば必ずできる、と考えていた。そして、この問題が安倍晋三を直撃すれば、彼はそれに耐えきれない、と考えている。
安倍自身を直撃する問題が深刻化すると、彼は、彼自身を襲うであろう、『孤独』と『恐怖心』に耐えきれない、というのが私の想像。
何故なら、権力者を襲う『孤独』『恐怖心』を克服する最大の武器は、権力者の持つ気強い『理念』、自身が培った『知性』以外にない。安倍晋三を見ていればすぐ分かるが、彼にはこれだけは絶対譲れないという『理念』『哲学』はない。「百万人といえども我いかん」という理念はない。まして、「云々」を「でんでん」と読む程度の学力なのだから、『知性』などという高尚なものには縁がない。
と言う事は、批判の嵐にさらされた時、彼には『孤独』と『恐怖心』を克服する力がない、と考えられる。

今回の森友事件。問題は、安倍晋三を直撃している。こんな絶好の条件はない。わたし自身も、朝日新聞・毎日新聞・TBS・TV朝日・TV東京などマスコミ各社に何度も電話し、積極的に報道するように働きかけました。今回の機会を逃したら、安倍内閣打倒は本当に難しくなると思う。ぜひ、皆さんも手分けして、メディア各社に積極的に報道するように働きかけてほしいと思います。

以下に、各メディアの電話番号などを書いておきます。
★★★★★テレビ局★★★★★
■■■日本放送協会(NHK)■■■ 〒150-8001 渋谷区神南2-2-1 NHK放送センター
NHK視聴者コールセンター代表電話0570-066066
コールセンターFAX 03(5453)4000
問い合わせ受け付けフォーム
代表電話 03(3465)1111 
■■■東京放送(TBS)■■■ 〒107-8006 港区赤坂5-3-6
視聴者センター 03-3746-6666
お問い合せ受付時間 10時から19時
問い合わせ受け付けフォーム(インターネット上から出来ます。)
■■■日本テレビ放送網■■■ 〒105-7444 港区東新橋1-6-1
視聴者センター部電話 03(6215)4444
受付時間: 午前8:30~午後10:30
報道局FAX 03(3230)1271
問い合わせ受け付けフォーム(インターネット上から出来ます。)
■■■テレビ朝日■■■ 〒106-8001 港区六本木6-9-1
視聴者窓口 (03) 6406-5555 
受付時間:月曜~金曜 8時から「報道ステーション」終了まで
土曜・日曜 10時から18時まで 祝祭日 11時から19時まで
報道局FAX 03(3405)3400
問い合わせ受け付けフォーム(インターネット上から出来ます。)
■■■フジテレビジョン■■■ 〒137-8088 港区台場2-4-8
代表電話03(5500)8888  報道局FAX 03(5500)7576
問い合わせ受け付けフォーム(インターネット上から出来ます。)
■■■東京メトロポリタンテレビジョン■■■ 〒135-8070 江東区青海2-38
お電話での受付 0570-00-1400
代表電話03(5500)1414 報道局FAX 03(5500)1500
問い合わせ受け付けフォーム
★★★★★新聞社★★★★★
■■■朝日新聞東京本社■■■ 〒104-8011 中央区築地5-3-2
【東京本社お客様オフィス】
ご意見:03-5540-7615
お問い合わせ:03-5540-7616
(受付:平日9~21時 土曜は18時まで)
問い合わせ受け付けフォーム(インターネット上から出来ます。)
【大阪本社】
06-6201-8016(受付:平日9~21時 土曜は18時まで)
【西部本社】
092-477-6010(受付:平日9~21時 土曜は18時まで)
【名古屋本社】
052-221-0337(受付:平日9~21時 土曜は18時まで)
【北海道支社】
011-222-5044(受付:平日9~21時 土曜は18時まで)
代表電話03(3545)0131  社会部FAX 03(3545)0285
■■■毎日新聞東京本社■■■ 〒100-8051 千代田区一ツ橋1-1-1 
東京本社   03-3212-0321
問い合わせ受け付けフォーム(インターネット上から出来ます。)
大阪本社   06-6345-1551
西部本社   093-541-3131
中部本社   052-527-8000
北海道支社  0570-064-988
代表電話03(3212)0321 社会部FAX 03(3212)0635
■■■読売新聞東京本社■■■ 〒100-8055 千代田区大手町1-7-1 
「読者センター」
お問い合わせ 電話:03-3246-2323
ご意見      電話:03-3246-5858
・午前9時から午後10時まで
問い合わせ受け付けフォーム(インターネット上から出来ます。)
<大阪本社>
 「読者センター」電話:06-6881-7000
<西部本社>
「読者相談室」電話:092-715-4462
代表電話03(3242)1111 社会部FAX 03(3245)1277
■■■日本経済新聞社■■■ 〒100-8066 千代田区大手町1-9-5 
代表電話03(3270)0251
問い合わせ受け付けフォーム(インターネット上から出来ます。)
社会部FAX 03(5255)2633
■■■東京新聞■■■ 〒108-8010 港区港南2-3-13
代表電話03(3471)2211
ご意見・ご要望
社会部FAX 03(3474)9762
■■■産経新聞東京本社■■■ 〒100-8077 千代田区大手町1-7-2 
代表電話03(3231)7111
問い合わせ受け付けフォーム(インターネット上から出来ます。)
社会部FAX 03(3275)8750
■■■共同通信社■■■ 〒105-7201 港区東新橋1-7-1 汐留メディアタワー 
代表電話03(6252)8000
お問い合わせ - 一般社団法人 共同通信社
社会部FAX 03(6252)8761
■■■時事通信社■■■ 〒104-8178 中央区銀座5-15-8 03(6800)1111 
代表電話 03(6800)1111
問い合わせ受け付けフォーム(インターネット上から出来ます。)
 社会部FAX 03(3543)2165
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

「護憲+」ブログ: 「総理大臣」肩書を私物化 2/28 (猫家五六助) ○この国のトップは、差別主義者が「総理大臣」の肩書をエサに寄付を集めても抗議するだけで、コソッと妻に「名誉校長」の看板を下ろさせて納得するらしい。
 この国は、「総理大臣」という権威ある肩書+個人名を無断で私的活動・政治的活動に利用しても罪にならないらしい。
 今日(2月27日)の東京新聞・夕刊1面に「森友学園『安倍氏』掲げ寄付金。首相、学園側に抗議」という記事が載った。一連の騒動では、安倍首相自ら「もし、私が(不可解な土地取引に)関わっているならば、首相を辞任する。国会議員もやめる」と答弁した手前、火消しに躍起である。
 記事によれば、安倍首相は「(学園側が)私が承諾していないのに~誠に遺憾であり、信頼関係にもかかわる」と説明したそうな。しかし、「遺憾である」=「残念なことだ」という意味だから、腹を立てて抗議したわけではない。ここにウソが透けて見える。個人的解釈では「もう、ダメでしょ?ボクの名前を勝手に使っては。アナタに賛同して信用したんだから、残念な結果にしないでよ。今後は気をつけてね」という程度ではないか、と。
 そして、民進党議員から森友学園(幼稚園)の政治的教育について見解を求められると、「教育の詳細については全く承知をしていない」と述べた。しかし、昭恵夫人は名誉校長を受諾した際の保護者への講演では「こちらの教育方針は大変、主人も素晴らしいと思っている。(卒園後)公立小学校の教育を受けると、せっかく芯ができたものが揺らいでしまう」と述べている。
 現在、その経緯を安倍首相は「講演直前に就任依頼をされ、(妻が)断ったのに勝手に名誉校長にされた」と答弁しているが、上記がイヤイヤしたスピーチとは到底思えない。ここにもまた、ウソが。
 ハフィントンポスト「森友学園、安倍昭恵氏の挨拶文を公式サイトから削除 何が書かれていたのか?」
 J-CASTニュース「森友学園に「感銘を受け」ていた昭恵夫人 安倍首相が明かした「名誉校長」辞任の理由」
 「自分は無関係」とうそぶく安倍首相とは裏腹に、日本会議・国粋主義・差別主義・戦前教育賛美というキーワードがボロボロ出てくるではないか。安倍首相が自分の好む政治思想の団体に肩入れし、「総理大臣」の肩書を「知っていて」使わせたのは、明らかな私物化である。
 どうやら、麻生副総理だけでなく安倍総理もナチスの手口に学んでいるらしい、堂々と。こんな日本は美しくない、「汚い国、日本」と言おう。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 晦日  ☀  誕生日の花 フリージア 花言葉 無邪気 潔白 2/28 ○ラジオ深夜便
 昨日も晴天だったので、反射冷却で今朝の気温は-7度まで下がった。月1回の
 調髪の予約していたので 、電車で中心部まで出かける。

 デーゼルの電車は、蓄電に依ることで試運転中であった。新車は気持ちが良さそうだ。
 すっかり春の装いになったが、路傍の 雪の塊が固い・・・

 カテゴリなしの他の記事
  春浅し
  三寒四温
  吹雪 寒い
  淡雪ふわり
  雨で雪解けが始まった
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog2/27: 米軍訓練 政府は国民の安全に責任を 上陸作戦専門部隊??? 日米は被害解決へ協議を 頭上に来襲!?新潟・群馬~日米共同訓練にオスプレイ6機


「護憲+」ブログ: 貧窮問答歌を読み直す 2/27 (見習い期間) ○「貧窮問答歌」は、言うまでもなく山上憶良による和歌作品である。

  国語や日本史の教科書でも取り上げられるため、内容をはっきりと思い出せずとも「貧窮問答歌」という名前だけは記憶に残っている人も多いだろう。
 「貧窮問答歌」は長歌と反歌である短歌各一首ずつからなり、『万葉集』の巻五に収められている。一般に教材として取り上げられる芸術作品は「真・善・美」に代表される理想的な姿や個人の心情を表現することが多いが、この歌では人々の貧しい暮らしを詠んでいる。
 もちろん、この歌に詠まれた出来事が事実なのか否かは現代となっては論証しようもなく、本当か嘘かを証明することは、この歌を鑑賞するにあたっても大きな意味を持たないはずだ。ただ、こうした歌を詠む背景には、困窮する人々の暮らしぶり、心無い役人による厳しい税の取り立てなどがあったことは間違いないだろう。
 千年以上の時を超え、今も残っている作品テクストと出会えることは実に嬉しい。実際には会うことのできない人の想いを目にすることができること自体は幸せであるが、こうした必死に声を振り絞るような作品を目の前にした時に、これは遠い昔のことなのだと突き放すような気持ちには決してなれず、むしろ共感を覚えてしまうことは非常に悲しい。
 文明が進歩し、生活は楽になり、ものが溢れていても根本的な部分には何ら変わりがないのではないか。今の日本にも貧困は確かに存在し、その日を生きることがやっとという人もいる。なにより、あらゆる面で人々の生きづらさは決して消え去ったものではない。
 「貧窮問答歌」は長歌の部分が問答形式になっている。冒頭から「汝が世は渡る」の部分までが問いで、「天地は」から長歌の最後までが答えの部分である。貧者が自分よりもさらに貧しい者に対して暮らしぶりを問うというものが一般的な解釈であったが、近年では役人が貧者を尋ねているという解釈も出てきているようだ。
 いずれにしても、読んでいると自分よりも貧しい人の状況を直視するような人は、今日、日本のトップを担う人間たちの中にはいるだろうか、と考えさせられる。
 自分のしてきたことを子どもたちに称賛してほしいと考え、世界を牛耳る強国に追随しようとして結果的に振り回されてしまっているような人に、この国に今も日々の生活が苦しく必死に生きている人がいるということをまずは理解してほしい。
 「貧窮問答歌」の最後の短歌は、現代日本に生きる人たちにとっても自らの気持ちを代弁するものであろう。
 世間乎 宇之等夜佐之等 於母倍杼母 飛立可祢都 鳥尓之安良祢婆
 (世間(よのなか)を憂しとやさしと思へども飛び立ちかねつ鳥にしあらねば)
 「護憲+コラム」より

イシャジャの呟き: 冬の青空  ☀  誕生日の花 クロッカス 花言葉 青春の喜び 堅実 2/27 ○昨年の花
 青空が広がって、春 近しの感がします。

 午前中は衆院予算委のネット中継を見る、国有地の払い下げの問題だけでなく、
 私立小学校の名誉校長の件で、総理の発言と、学院長の話に食い違いがあることが、
 NHKのニュースで流れたということだ。

 総理の話と、学院長の話の食い違えの説明は 参議院に送られることになるだろうが、
 総理と夫人&学院長の話の整合性が問われることとなった。

 カテゴリなしの他の記事

今日の「○」と「×」: 「×」 すぐにキレるお子ちゃまでんでんには、呆れかえる。 2/27 「×」 安倍首相、また声荒らげる 昭恵夫人辞任で指摘に 日刊スポーツ 2/27
 ○少しでも批判されると「レッテル貼り」とわめき散らし、質問をごまかす。
 自分は好き放題ヤジをとばしていたくせに、自分の発言の時にヤジられると色をなしてヤジに文句を言う。
 この男の精神年齢は、小学生並みと言わざるを得ない。
 こんなのが日本の「最高責任者」だとは、本当に嘆かわしい限りだが、内閣支持率が下がらないのが不思議でたまらない。
 こんなのを支持していたら、支持する方の人格が問われると思うのだが如何なものか。
 そして「でんでん」も少し前までは「教育に対する熱意が素晴らしい」と褒めていた、塚本幼稚園の恐るべき洗脳教育には戦慄を覚えざるを得ない。

 今日のトピックス Blog2/26: 国有地格安売却[森友学園問題] 国民の財産・利益を、自由・権利を護る為 是を卑しめ“首相の歓心”に従う者を、国政の歪みを徹底解明、糺せ


 今日のトピックス Blog2/25: 山城議長保釈 最高裁!棄却・家族の面会も禁止??? 元東京高裁裁判長の木谷明弁護士「精神的な支援を遮断して自白を迫る『人質司法』」と批判  ★日本国憲法によく似合う、最高裁長官は、元東京高裁裁判長の木谷明弁護士の様な見識のある方だと思う。誰が、彼のような人材を、司法の人材として、排除したのか知らないが、残念だ。超長期の自民党政権、或いは、田中耕太郎的司法支配が、続いて、最高裁事務総局という組織が専横を振るっているのやも知らぬが。極めて遺憾。 人質司法は無論のこと。家族との面談も認めないなど、余りに、建前の“権利保釈”或いは、無罪推定の原則が、踏みにじられ過ぎ! 猛省を求める。


「護憲+」ブログ: 「前代未聞」の右傾化 2/25 (名無しの探偵) ○流水さんの書き込み(「絶対権力」の腐敗;アクトン卿)で既に指摘されたように
 1、神道教育の学校への国有地の不当な売却
 2、豊洲移転問題の石原元都知事の利権がらみ
 3、「共謀罪」の法制定への策謀
 などなど、ここまでの権力暴走は「前代未聞」です。

 まず、マスコミの追及などが極めて弱いと思われるのは国有地の不当対価での売却事件です。
 マスコミなどは安倍首相夫妻がらみだと断じていますが、これは見当違いの追及です。安倍夫妻の口利きは最初の段階であったかもしれませんが、財務省や他の関係省庁がらみの不当な売却であり、官僚たちが故意に行った売却事件であり、事は国家機関による一代汚職事件です。
 この事件は明治初期の「開拓使官有物払下げ事件」を彷彿させるものであり、この明治の事件は政府内部での批判や明治14年の政変を引き起こした当時の一代汚職事件でした。
 このような国家的な規模の事件を、当初において首相夫婦の口利きだけに矮小化した報道もめずらしい。マスコミが完全に政府批判の実質を失っている証拠です。財務省の不当な売却行為という「行政」上の違法を大きく取り上げなければ、報道の意味はゼロです。
 流水さんの指摘は重要であり、安倍政権が選挙で連戦連勝したことで、現憲法からの逸脱と暴走はなんでもできると「勘違い」した結果がこれです。
 この暴走が止められない状況で後の憲法改正まで突き進むならば、日本の将来は、共謀罪の成立を見るまでもなく「暗黒政治」・治安維持法下の昭和前期へとまっしぐら、というとんでもない時代にさしかかったと言えるでしょう。

 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より


 今日のトピックス Blog2/24: 嘉手納爆音訴訟/政治は被害を放置するな 抜本解決は政治の務め 夜間飛行許されぬ 差止めぬなら基地撤去! 日米の無策!暴力 司法が助長


「護憲+」ブログ: 絶対的権力は絶対に腐敗する! 2/24 (流水) ○「権力は腐敗する、絶対的権力は絶対に腐敗する。」
 人口に膾炙した、英国の歴史家ジョン=アクトンの言葉。

 大阪豊中市の国有地払い下げ事件は、戦後の歴史の中でも、飛びぬけて酷い事件である。今や、国家権力を持っている支配層(政治家・官僚・経済界・メデイアなど)は、どんなに恣意的に(勝手に)権力を行使しても、構わない。たとえばれても、大した事はない、とたかをくくっているとしか思えない。その証拠に、国会での財務省理財局長、財務大臣麻生太郎などの木で鼻をくくったような答弁(手続き的に瑕疵はない)を見れば、彼らが如何に国民をなめているかが一目瞭然に分かる。
 一言で言えば、彼らは、民主主義国家に生きる政治家や官僚の感性の持ち主ではない。彼らの感性は、『絶対主義国家、独裁国家』に生きている政治家や官僚のそれである。
 では、右翼的、ファッショ的、独裁的政治の感性の特徴は何か。ジャーナリスト本澤二郎は、「日本の風景」(2517)で以下のように4点に分けて指摘している。①「大胆不敵」②「権力の乱用」③「拙速」④「証拠を残す」である。

 彼の指摘に従って、解釈して見る。
 ①大胆不敵
 金正日の長男・正男の暗殺事件(2月13日・クアラルンプール)⇒白昼堂々空港内での暗殺事件⇒世襲国家の子供たちは、日本の戦国時代さながらの人生を送っているという推測を可能にした。※大変な衝撃を与える。
 大阪豊中の国有地払い下げ事件⇒10億円近い土地が、8億円以上減額され、結果的には200万円で手に入るというあいた口がふさがらない大胆不敵な手口。
 ②権力の乱用
 わたしは以前、『権力の行使は抑制的であるべき』という小沢一郎の言葉を紹介した。現在、問題になっている豊中の問題にしろ、豊洲市場移転の問題にしろ、猪瀬が辞任した徳州会事件にしろ、問題の核心は、『権力の乱用』にある。このような事態が何故起きるのか。それは、右派的(独裁的)政治家が長く権力の座を占めているからである。『絶対的権力は絶対に腐敗する』という定理を思い出さねばならない。
 何故そうなるのか。独裁体制は、捜査当局などの監視機能が働かない。(甘利事件などを思い出せばすぐ分かる。)だから、権力の乱用は、権力者自身よりもその周辺に広範囲に広がる。(虎の威を借る狐)。大阪事件は、その典型であろう。「開いた口が閉まらない」のである。
 これから百条委員会でどれだけ深層を暴けるか知らないが、東京の築地市場移転事件は、誰が考えても石原慎太郎の知事による利権スキャンダルである。
 ③拙速
 安保法案や今回の共謀罪法案などの審議を見れば一目瞭然だが、彼らの手法は拙速で乱暴。豊洲もそうだが、大阪の豊中の事件もあれよあれよと言う間に決着をつけてしまう。⇒主権者を全く恐れない右派の特徴が良く出ている。
 ④証拠を残す
 今回の大阪事件が典型だが、山のように証拠を残している。過去のようなまともな捜査官が捜査すれば、簡単に立件できる案件。⇒甘利事件が典型だが、メディアの追及も甘く、捜査機関の追及も甘い。⇒国民の不満は、捜査機関やメディアに向けられる。⇒当然、腐敗の根源である自民党などの政党に不満は向けられる⇒これを切り抜けるために、不正選挙(巷間囁かれているムサシ)・不正世論調査(※これなどは露骨)などを用いる⇒結局、メディアと議会の尻を叩く以外にない。
 それこそ、腐るほど証拠を残しているのである。犯罪においても、彼らの『反知性主義』という本質は変わらない。森友学園の教育方法を見れば、一目瞭然だが、幼児期からの『洗脳教育=天皇制イデオロギーの注入』が主たる内容。そこには、近代の教育界や教育学者・教育者たちが悪戦苦闘しながら生み出してきた近代的・現代的教区理論・教育方法などに対する基本的な知識もなければ、畏敬の念もない。
 このような『反知性主義者』が教育を語る事のおぞましさ、恐ろしさをよく知らなければならない。この種の教育の行き着いた先が、あの悲惨な太平洋戦争だったという歴史の教訓を学ばなければならない。

 ◎権力は腐敗する。絶対的権力は絶対に腐敗する
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 世界は少しづつ変える事が出来る:2月23日「サロン・ド・朔」定例会参加して 2/24 (パンドラ) ○2月23日「サロンド.朔」はパレスチナ、レバノンで子どもや女性、障がい者を中心に支援している特定NPO法人「パレスチナ子どものキャンペーン」事務局長をなさっている田中好子さんをお招きしてお話を伺った。
 パレスチナ難民キャンプでの負傷した子ども達の映像を見て、その声と言葉を聞いた時、目を覆いたくなった。難民キャンプでは食料の不足が85%に及び、一日一食の子ども達が45%もいるという。7割の子どもが学校に通えず、子ども達の精神疾患も増えているという。
 シリア難民は極寒の地域にテントを張って生活しており、その越冬支援も欠かせない問題だという。
 田中さん達がなさっている活動を外から見ていると、賽の河原に小石を積み上げる行為にも似て空しくならないか、と最初は思ったが、お話を伺っているうちに決してそうではないと気付かされた。
 確かにイスラエルの難民キャンプへの爆撃は今も続いており、沢山の子ども達が負傷し或いは死亡している。そんな中で田中さん達は苦しんでいる子どもの傷を手当てして、一緒にリハビリをして、寝たきりだった子どもが歩けるようになり、機能訓練で、昨日出来なかった事が今日は出来るようになる。文字を読めない、書けない子どもに文字を教え学習支援をする。その作業は子ども達の未来を開く力になる。
 戦争という大人が起こした行為で傷ついた子ども、女性、障がい者を支援するのは、並みたいていの意志と覚悟では出来ない事だと思った。でも、田中さんはいい意味で力が抜けているのだ。「世界中の子ども達を助ける事は出来ない。でも今目の前にいる誰かを支援する事は出来る、出来る事をやろうと思った。」という言葉からは、対象との良い意味での距離の取り方を感じた。淡々とした言葉の中に、冷静に現実を見つめ、目の前の苦しんでいる人を支援する強い意志を感じた。
 そして「世界は永遠に変わらない等というはずはない」と田中さんは語っておられた。イスラエルは今、石油輸出国になり、貿易も上手く行っていて、ウハウハ状態なのだそうである。(何処かの国の総理大臣みたい。)
 しかしこんな状態が永遠に続くはずはなく、何処かで変化が現れる、その時、パレスチナ難民の人達にも何かしらの変化が訪れるかもしれない。そして、戦争の中でも人々の暮らしは続いているのだと。「生まれる場所は選べない」子ども達の今を支援する事が小さな変化となっていく。
 田中さんのお話を伺いながら、私は今自分達が直面している事を思った。私もともすれば、今の内閣の横暴さに目を奪われ、もうダメだと思う時もあった。何を言っても声を上げても数の力で押しきられてはダメではないかと、ネガティブに考えた事もあった。
 しかし、まだ諦めるのは早い。もし万が一、不吉な事だが、「共謀罪」が法制化されてしまったとしても、「改憲」が成されたとしても、私達はこの国でこの場所で生きて生活していくのだ。その生活の塲であるこの国を少しでも私達主権者にとって暮らしやすい場所にしたい、この国を少しでも平和な場所にしていたいという思いは変わらないのではないか。
 テレビのCMではないけれど、「世界は少しづつ変える事が出来る」のだ。今すぐ大きな目に見える変化は無理かもしれないけれど、小さな変化なら起こす事が出来る。その小さな人達の思いが繋がり、重なりあいながら、「テロ防止法とか言って、やっぱりおかしいんじゃない」とか「ヤッパリ、憲法変えたら戦争に巻き込まれるかもしれないよ」という思いを形作って行くことも出来るのではないか。
 だから、諦めるのはまだ早い。田中さんのお話を伺って、私はもう一度、今出来る事をやっていこうと思った。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 春浅し  ☁  誕生日の花  オウレン 花言葉  変身 2/24 ○ラジオ深夜便から

 降雪はないが、気温は氷点下2~2度と上がらず 北帰行のV字形は 低空を飛んでゆくが、春は浅い。

 NHKテレビは 衆院予算委の中継があり、半日を費やす、国有地の値引き販売が話題に上っているが、
 ?を残したまま、27日に採決と国対で決まったという、名誉学校長は取り消しという、??だらけである

 カテゴリなしの他の記事

 今日のトピックス Blog2/23: 会計検査院 学校法人への国有地売却は多角的に検査「…まず事実関係確認、国会の議論も踏まえ、合規性、経済性等から検査」と 鼎の軽重は如何に


今日の「○」と「×」: 「×」 過労死遺族まで利用する鬼畜アベを許すな。 2/22 「×」 長時間労働是正に決意=高橋まつりさん母と面会―安倍首相 時事通信 2/21
 ○過労自殺した高橋まつりさんの母親が、アベと面会して長時間労働の是正を求め、アベは「強い決意で、是正に取り組む」と述べた。
 おや、どこかで聞いたようなセリフだなと思ったら、アベが北朝鮮拉致被害者家族に言ってきた言葉とそっくりではないか
 強い決意を強調するばかりで、拉致問題が解決する兆しはまったくない。
 そればかりか、アベは拉致問題を利用して、総理の地位を手に入れたと言っても過言ではない
 今回も高橋さんに同情するようなことを言っているが、それは自分の「働き方改革」の宣伝に利用するために他ならないだろう。
 口先でいいかげんなことばかり言い立てて、都合が悪くなると「新しい判断」などと言ってごまかすウソツキ総理をいつまでものさばらせておいては、国民は破滅だ。

 今日のトピックス Blog2/22: 3億6000万円利得!国有地払下げ 麻生氏「適正な手続きで処分」とな? 正に、政官業癒着の一 安倍夫妻の格別の肩入れ、法の偏頗極まれり


「護憲+」ブログ: 愛国主義者・差別主義者の「好き嫌い」 2/22 (猫家五六助) ○口では愛国心とか道徳教育とか言ってるけど、結局は愛国主義者や差別主義者って、物事を良し悪しではなく「好き嫌い」で自己判断するのです。トランプさんも、某小学院(仮)理事長さんも、安倍晋三さんも。

 国家の道徳教育を推進する文科省が不正天下りしているのも許せないけど、小学校が好き嫌いで義務教育を担うのは許せない。イジメの温床にもなるから。

 「道徳」心のある安倍晋三さんは某小学院(仮)疑惑に十分に関わっているから、宣言通り「ウソ」つかず「見苦しい言い訳」せずに辞任しますよね?

 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 三寒四温  ☁  誕生日の花 カンシロギク 花言葉  清純 2/22 ○ラジオ深夜便から

 最高気温3度、風もないが 路面は凍結しており 小股で歩くしかない

 二月は逃げるというが、22日だから あと6日で 卒業式が始まる。

 季節は確実に巡りくるようです。辛抱

 カテゴリなしの他の記事
  降るでもなし、
  大雪 一段落


 今日のトピックス Blog2/21: いよいよプレミアムフライデー バブル時『花の金曜日』再現狙い!? 花金は死語!?でも逆に若者には新鮮! “支配層”がその余裕と富を奪ったから


イシャジャの呟き: 吹雪 寒い  ☁  ⛄  誕生日の花 ミツマタ  花言葉  壮健 2/21 ○ラジオ深夜便から

 昨日は 連れの通院日であり、付き添い人 ?  濡れ雪を物ともせず出かけたが、バスは遅れるし、
 途中から 雨に変わり 新雪が溶けてジャブジャブ、ゴム長を履いていけばよかったが、靴が水を吸って靴下も濡れる。散々な日でした。

 今日は時折 吹雪、気温は上がらず、寒い。介護保険の認定を申請していたが、該当せずの通知がきました。
 爺はまだ元気なので 該当するとは最初から思っていなかったが、足腰が弱ってしまって、忘れ物が多くなった婆の方が 要支援位の認定が貰えればいいのだが・・・・

 今日は生協に宅配の日&注文書を提出する日、あ酒も補充になるし、
 スーパーには行けないので 有り難い 冷凍でも美味しい

 カテゴリなしの他の記事

 今日のトピックス Blog2/20: スウェーデンでテロ?トランプ大統領発言が波紋 側近からも同様の 何でも後で訂正が効くと思うな 米大使館移転公言、7カ国入国禁止令然り!


「護憲+」ブログ: これは「言葉狩り」では? 2/20 (猫家五六助) ○3~4日前、とあるメルマガのヘッドライン・まとめサイトに「朝日新聞記者が『おなかいたくなる』と安倍首相を中傷」のような記事が載っていた。具体的な内容は産経新聞の「朝日新聞テヘラン支局長「またおなかが痛くなっちゃうのでは」 安倍晋三首相をツイッターで中傷」
朝日新聞テヘラン支局長「またおなかが痛くなっちゃうのでは」 安倍晋三首相をツイッターで中傷 産経ニュース 2/11
 この記事にある。配信日付は「2017.2.11」だが、同様なキーワードでネット検索すると保守派やネトウヨのようなサイトが「拡散希望」と喧伝しているので、その結果だと思われる。
 産経新聞を含めた論調は「安倍首相の難病を揶揄して中傷し、全国の難病患者を侮辱するもの」と批判している。日頃はヘイトスピーチうんぬんと問題にしている朝日新聞がおかしいだろう?と書いているサイトもあった。
 そして、批判された当該記者は自らのツイッターで、 「病気を揶揄(やゆ)するつもりはなかったんですが、そのように受け取られて当然のひどいツイートでした。お詫(わ)びし、撤回します。申し訳ありませんでした」と釈明している。ただし、ツイートの真意は「本当に、トランプ氏の登場による首相への重圧を心配して~」とも書いている。
 私は、この一連の騒ぎに違和感を持った。実は、私も同じ心配をしていたのである。「あのワンマンなトランプさんとマンツーマンで勝負して、腹痛を起こさないのか」と、安倍首相の体調を思い浮かべた。ただし、単純に身を案じたのではなく「そんな状態で大役が果たせるのか」という疑問である。
 件の記者は深く考えないツイートで平謝りに転じたのかもしれないが、それこそ新聞記者としてお粗末ではないか。彼は難病「潰瘍性大腸炎」を差別などしていないのだから、「重責を担う立場として適任なのか」という問題提起をすべきだったと思う。
 私は難病を患う人が重責を担ったり重職についたりしてはいけない、とは思わない。一国の首相とは健康な人でも相当な体力・精神力を要するはずだから、持病を上手にコントロールして責務を果たしているならば、賞賛したい。
 しかし、安倍首相は一度、その持病を原因として辞任している。それも閣僚の相次ぐ不祥事を追及されて内閣を投げ出し、その理由を「実は難病でした」と発表した。大企業の社長でさえ心労で「胃薬が友達です」という話も知っているから、私は不審に思った。
 ましてや首相として再登場した際、知識人も政治家もメディアも「大丈夫なのか?」と具体的なツッコミを入れていない。首相と言えば公人であり、二度と投げ出すことは許されない。例えば、「難病は克服したか、克服できるものなのか」「難病と認定した経緯、具体的な症状、検査機関、現在の病状や治療の経緯は」「難病を伴って首相の責務に耐えられるのか」などなど。
 それ以降、「安倍首相=腹痛、病気」と言葉や文字にした途端、集中砲火を浴びてしまう。「安倍首相の難病は完治した(克服した)」と発表しているのだから、「安心してください、完治してます」とお笑い芸人風に応えれば済むのに、これでは権力側・保守サイドによる言葉狩りである。何やら「安倍首相を批判してはならぬ」という空気を感じるのは私だけだろうか。
 さらに、安倍政権には都合の良い言葉へのすり替えが横行している。「積極的平和主義」に始まり「~したことは一度もない」など平然とウソをつく。ついには稲田防衛相が「憲法に抵触するから『戦闘』と言わない」と開き直り、自衛隊トップは現地の派遣部隊に「戦闘」の表現を避けるような指示を出した。
 知らぬうちに戦争に加担する、と猫でもわかる劣悪な安倍政権。改憲など、とんでもない!
 「護憲+コラム」より

 今日のトピックス Blog2/19: 「安倍晋三記念小学院」巡る安倍首相発言⇒安倍夫妻の関わる破格処分『土地売買および学校認可に問題がある』は 議員辞職、総辞職に価する


「護憲+」ブログ: 中国、北朝鮮への制裁(年内の石炭輸入停止)を即実行 2/19 (厚顔) ○17日に続き、今日(19日)の朝日デジタルニュースでは下記のニュースが報じられた。
 北朝鮮への制裁「徹底的な履行が必要」 中韓外相一致 朝日新聞 2/18
 中国、北朝鮮石炭の輸入を停止 国連制裁決議を執行 朝日新聞 2/18
 兵糧攻めゆえ即効性は期待できないが、1年後には北朝鮮の財政が窮状に陥り、核・ミサイル開発にも支障を来たし、窮鼠猫を咬む行動に出るのか、白旗を揚げ核・ミサイルの開発中止のテーブルに付くのか、見物である。
 しかしかつて日本を真珠湾攻撃に追い込んだようになっては、またも国連制裁の失敗である。そのような意味での、『リメンバー・パールハーバー』を6カ国協議メンバーには留意して貰いたい。
 17日のNHKwebニュースは「日中外相会談 北朝鮮制裁決議の着実履行で一致」 2/17と報じている。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 「憲法から9条を削除せよ」と言う井上達夫東大教授 2/19 (名無しの探偵) ○「憲法から9条を削除せよ。」緊急提言と称してこう叫んでいるのは東大の大学院で教えている法哲学者井上達夫氏である。
 BLOGOS: 緊急提言 憲法から9条を削除せよ - 井上達夫(東京大学大学院法学政治学研究科教授) 2015年08月26日

 論旨はかなり長いが、端的に結論を冒頭で述べているので、結論部分から検討する。
 それによると、「今年(*)5月、安倍政権は集団的自衛権行使のための自衛隊出動を合憲とみなす閣議決定をおこないました。(中略)6月4日に衆議院憲法審査会で呼ばれた憲法学者3人が安保法制を「憲法違反」とコメント」
 (*注:2015年)
 「ここでは、変動する国際環境のなかで日本の安全保障をどうするか、それは日本国憲法で謳われた平和主義、戦争放棄の理念とどう整合するか、といった長年論じられてきた問題が再び繰り返されています。」
 「しかし、私がみるところ、むしろ憲法9条の存在こそが護憲派・改憲派双方の自己矛盾と欺瞞を生み、本格的な安全保障論議を妨げてきたと思われます。
  さらには立憲民主主義に照らして、そもそも憲法で安全保障政策を定めることは正しいのかという、本質的な問題にほとんど目が向けられてきませんでした。」
 「私は20年来の持論として「9条削除論」を唱えてきました。(以下略。)」
 以下この「結論」を具体的に論じているが、要するに井上教授が言いたいことは憲法9条を巡る議論で護憲派と改憲派はどちらも欺瞞的であり、政府の「解釈改憲」(当初における専守防衛論は合憲だという解釈と安倍政権の集団的自衛権の行使容認も合憲だという解釈の双方)を後押ししているので許せないという。
 そのあげく、憲法9条こそが元凶であると言いだす始末である。つまり、憲法で国の安全保障の問題を規定することがおかしいというのである。憲法で規定してしまうと国民、ということは議会で安全保障に関して議論できなくなるからだという。国の安全保障問題は憲法で定めることではない。したがって憲法9条を削除せよという結論になるらしい。
 こういう法哲学の教授に正面から議論しても仕方がないので、私の見解を端的に述べる。
 まず、気になるのが「憲法9条を巡る長年の議論が繰り返されている」という判断であるが、太平洋戦争で厖大な戦争被害を出し、ようやくポツダム宣言を受諾して終戦となった経緯などを振り返れば、9条を巡る論議が無駄(井上は税金の無駄使いだなどという)だとは思えないし、現在の安倍政権下で戦場に駆り出されている自衛隊の隊員の生命を思えば、議論は無駄だとは到底言えないはずである。
 次に井上氏は護憲派、特に原理主義的護憲派(こう呼ぶのは自衛隊も戦力であり違憲であるという憲法学の通説のこと)は最大の欺瞞であるとして攻撃する。
 そしてこの護憲派を産み出した憲法9条こそがすべての元凶であるので「削除」せよと叫ぶのである。
 あまりにナンセンスな井上氏の見解なので、まともに議論する気も失せる。しかし、憲法9条で国の安全保障についてきっちりと規定することは民主主義的ではないと断じるが、これは第二次世界大戦と日本が引き起こした太平洋戦争に対する深い反省が憲法制定の背景に存在するという理解が、井上氏には決定的に欠如していることが氏の「9条削除論」の根底にあると言っておこう。
 確かに日本国が侵略戦争を引き起こしたことは否定できないが、ヒロシマ・ナガサキへの原爆投下に行きついた戦争被害を想起するなら、憲法9条で戦争放棄を宣言したこと、武力による国際紛争の解決を否定したことなどは必然的だったとも言えるのである。
 井上氏は60歳くらいになるのであろうが、戦後70年も経過すると憲法9条の歴史的な意義も忘却されてしまうのであろうか。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 淡雪ふわり  ⛄  ☁  誕生日の花   アネモネ  花言葉  信じて従う 2/19 ○ラジオ深夜便から

 淡雪が舞っていますが、寒い日です。日曜討論をみて、のど自慢を見て、晩酌を嗜んで 今日も終わり

 明日は朝外出の予定であり ゴミ出しをしましたが違反です・・・・ ゴメンしてけれ !

 カテゴリなしの他の記事
  グチャグチャ
  大雪

 今日のトピックス Blog2/18: 総理「関与なら辞任」 ならば、国有地8割引き払下げ!「安倍晋三記念小学院」寄付募集&安倍昭恵名誉校長絡み、直ちに有言実行 情報公開も


「護憲+」ブログ: 日中外相会談に対する下衆の勘ぐりとトランプ大統領への期待 2/18 (厚顔) ○17日のNHKwebニュースは、「日中外相会談 北朝鮮制裁決議の着実履行で一致」と報じている。
 NHK: 日中外相会談 北朝鮮制裁決議の着実履行で一致 2/17
 この報道による中国外相の北朝鮮への対応は、これまでより厳し内容である。これまで中国は6カ国会議の再開に重点を置き、国連安保理の常任理事国として、北朝鮮への制裁措置には消極的であった。何が中国の変化をもたらしたのか、以下は下衆の勘ぐりと予想である。
 先ず北朝鮮の金ジョンナム氏の暗殺と、米トランプ新大統領の中国の北朝鮮政策に対する不満発言であろう。
 巷間、金ジョンナム氏はマカオに定住し、中国政府に保護されていたと言われている。また暗殺後の民放番組では、保護していた理由は北朝鮮政府に対する何らかの大きな交渉のカードであったらしい。誰が暗殺を指示したのかはまだ闇の中であるが、中国としては北朝鮮への交渉カードを失ったことは事実であり、今後北朝鮮への発言、政治的プレッシャーは大幅に低下せざるを得ないであろう。
 一方トランプ米大統領は最近一つの中国制度を是認したものの、国連常任理事国としての中国の対北朝鮮制裁には不満を公言している。そして中国が北朝鮮への圧力カード(金氏の存在)を失った現在、今後の米中外交でトランプ大統領の北朝鮮制裁強化要請には応えられない。
 この突然の外部環境の変化と中国の対朝・対米外交のジレンマが、ドイツでの日中外相会談で、王毅外相が国連安保理の北朝鮮への制裁決議を履行することを示した理由であろう。
 岸田外相は自分の外交の成果の様に喜喜とした表情であったが、中国のこの素早い外交の変わり身は春秋戦国時代以前からの中国の歴史と経験則がなせる技であろう。
 これを奇貨としてトランプ大統領が6カ国会議再開に同意し、北朝鮮の核開発中止と引き替えに米朝の朝鮮戦争終結・米朝平和条約が締結されれば、日本人拉致問題の解決、日朝平和条約締結にも好影響が期待でき、ひいては日ロ間の北方領土返還・平和条約締結も促進される日もくるであろう。そして日本海に面した各国の港が貿易で栄える日を夢見たいものである。
 この大胆な策は軍産複合体(下記url)に与してきた歴代の米大統領(政治のプロ)には不可能で、ビジネス出身で意外性のあるトランプ大統領であれば可能ではないかと淡い期待を持つ次第である。是非トランプ大統領には現在の悪評を覆して北東アジアの平和というレガシィを遺して欲しいものである。
 ウィキペディア 軍産複合体
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 学習会「沖縄のことを話し考えよう」2/16報告  2/18 (笹井明子) ○2月16日に行われた、『映画「いのちの森-高江」を見て、沖縄のことを話し考えよう』という集まりに参加しました。
 限りなく澄んだ美しい水、深く静かな森、そこに生きる様々な小動物。そうした豊かな自然を破壊してオスプレイの基地を作り、人を殺す訓練をする米軍。
 映画「いのちの森-高江」は、豊かで静かな自然環境や、自然の優しさの中で暮らしてきた人たちの優しい表情と、そういう環境とは余りにも不似合いな、黒くて重い鉄の固まりオスプレイの姿、低空飛行するオスプレイが撒き散らす不快な騒音、オスプレイに釣り下がって訓練を受ける米海兵隊の姿の対比を、くっきりと描き出しています。
 蝶類研究家のアキノ隊員は、映画の中で、こんな風に語ります。
 『木っていうのは、芽生えてから死ぬまでに数えきれないほどの生き物たちに棲み処とエサを与えている。木の種類によって寄ってくる虫が違う。木の種類が多いということは、森の多様性を豊かにすることにつながる。』『ヘリパッド建設では、そういう木を何本、何種類切り倒すのか、木を切ることは、その木を頼って生きるはずだった昆虫たちや、未来に生存するはずだった生き物たちのいのちを奪うことになる。』と。
 高江のヘリパッドの新規建設や普天間から辺野古への移転は、1996年のSACO合意によって、「沖縄の負担軽減」の名の下に日米間で決められたといいます。しかし、その実態は、古くて使い勝手の悪くなった基地の代わりに、新しい設備を使い易いところに作ろうという「基地の強化」だというのは、今では沖縄内外の多くの人たちの共通認識です。
 映画は、アキノ隊員が、木々を切り倒す作業員を守る形で立ち並ぶ機動隊員の前で、『お巡りさんの仕事がいのちを殺すことになっている。過去に沖縄の人たちが米軍によって「銃剣とブルドーザー」で土地を奪われたように、今やんばるの動物たちはいのちや住処を奪われている。』と語り、その言葉を聞いた機動隊員たちが見せる少し辛そうな表情も映し出していました。
 上映後、高江の報告をしたOさんは、『機動隊員も基地建設反対の人も共に生活者と生活者』と語り、Nさんは、『沖縄には「いちゃりばちょーでー=一度出逢ったら皆兄弟だから仲良く付き合おう」という心がある』と言っていましたが、基地建設に抵抗している住民たちも、真に対峙している相手は、目の前にいる機動隊員や作業員たちではなく、自分たちは手を汚さないところに居る政府や米軍幹部たちだという認識を基本に、行動しているということです。
 報告の終わりにNさんは、『(こうした巨大な権力によって)新基地は着々と造られている。それでも最後の最後まで言い続ける。「戦争はダメだ。基地はいらない」と。』と、沖縄の「不屈」の魂を語ってくれました。
 「勝つ方法はあきらめないこと」と書かれた看板のある沖縄の最前線に居る人たちの姿を見るにつけ、今沖縄に行けない私自身は、今回のような機会になるべく参加して、沖縄で起きている現実に触れ、その本質を正しく理解し、「忘れないこと」「騙されないこと」で沖縄の人たちの「不屈」の輪に加わり続けたいと思います。

 ※映画「いのちの森-高江」(監督:謝名元慶福(じゃなもとけいふく)、語り:佐々木愛)
 DVDは、上映権付きで1500円で発売中。
 申し込み先:新基地建設反対名護共同センター
 Eメール nago.kyodoc☆bird.ocn.ne.jp ☆を@に変えて下さい
 ☆プロモーションビデオ=>いのちの森 高江(ドキュメンタリー映画 プロモーションビデオ)
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

今日の「○」と「×」: 「×」 メディアは政権に批判されるような報道をやってくれ。 2/18 「×」 <トランプ大統領>会見で独演会 一貫性欠く持論まくし立て 毎日新聞 2/17


 山城博治さんらの釈放を! by 「山城博治さんらを救え!キャンペーン」 
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
  ★賛同、支持、ご支援をお願いします。 
ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前
You Tube: 時代遅れの酒場(高倉健)


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2017年02月25日 第250号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
  <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第250号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇憲法9条の会・鉾田(茨城県鉾田市)、◇さくら・志津憲法9条を守りたい
会(千葉県佐倉市)、◇コープあいち(愛知県名古屋市)、◇みよし9条の会
(愛知県みよし市)、◇九条の会・中野(東京都中野区)、◇落合・中井九条の会
(東京都新宿区)、◇守ろう9条 紀の川 市民の会(和歌山県和歌山市)
■編集後記~自民党運動方針、改憲発議を明記
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 ● 「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
 <詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 各地から ☆     全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!   ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)
 
 ● 憲法9条の会・鉾田(茨城県鉾田市)
 沖縄を知ろう、新春学習会
日時:2月26日13時~16時
<詳細はこちらをクリックしてください>
 ● さくら・志津憲法9条を守りたい会(千葉県佐倉市)
 「3月4日緊急学習会」千葉の空にもオスプレイ!-何が問題?どこが危険?
日時:3月4日(土)13:30~15:30(受付13:00)
<詳細はこちらをクリックしてください>
  ● コープあいち(愛知県名古屋市)
 学習会「『共謀罪』ってナニ?」~話し合うことが罪になるってホント?~
日時:3月4日(土)午後2時~4時
<詳細はこちらをクリックしてください>
  ● みよし9条の会(愛知県みよし市)
 古今亭菊千代落語会
日時:3月5日(日)14:00~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>
  ● 九条の会・中野(東京都中野区)
 連続学習講座「共謀罪とは何か?」
日時 3月9日(木)18時開場、18時30分~20時30分
<詳細はこちらをクリックしてください>
  ● 落合・中井九条の会(東京都新宿区)
 第141回 落合・中井九条のつどい「韓流ドラマの魅力と韓国の近代史」
とき:3月19日(日)14時~16時
<詳細はこちらをクリックしてください>
  ● 守ろう9条 紀の川 市民の会(和歌山県和歌山市)
 第13回総会&記念講演
日時:4月1日(土)午後2時~4時30分
<詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 編集後記 ☆                       ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 ● 自民党運動方針、改憲発議を明記
 <詳細はこちらをクリックしてください>


今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後

福島民友【3月1日付社説】避難者の心のケア/危険信号捉え確かな支援を ○東京電力福島第1原発事故による長期避難でともった避難者の心の危険信号を確実に捉え支援する体制を整えなければならない。
 早稲田大の災害復興医療人類学研究所などが、原発事故で本県から首都圏などに避難した住民を対象にした調査結果を発表した。
 この結果、心的外傷後ストレス障害(PTSD)の恐れがある人は51.9%と、前年調査に比べて17.2ポイント増え、これまでの減少傾向から増加に転じた。
 調査は双葉、大熊、富岡3町といわき、南相馬両市からの避難者約1万世帯を対象に行った。2月15日現在で827件の返送があり、うち約150件について速報値として集計し、避難者の心理的ストレスの推計結果を公表した。回答者のうち、大熊町や双葉町など帰還困難区域からの避難者が約8割を占めている。
 同研究所は増加について、震災と原発事故に対する社会の関心が薄くなる中、帰還困難区域の避難者が古里に戻れるのかどうか先が見えない焦燥感、避難者全体では生活支援の打ち切り時期などを巡る不安感といったことが背景にあるとみている。避難者の心のケアは喫緊の課題だ。
 県外避難者に対する支援は、基本的に避難先の都道府県や市町村が行っているが、生活上の困りごと相談などが中心だ。
 このため県は、避難者が多い首都圏や新潟、山形、京都などの10都道府県で地元の臨床心理士会などに委託して避難者の心のケアに取り組んでいる。民間団体と協力して生活再建支援拠点も全国25カ所に設けている。
 しかし支援は、交流広場の開催や相談窓口の設置などにとどまり、避難者自らが申し出ない限り支援の手は届かない。
 支援が必要な人ほど、悩みを相談できなかったり、交流広場に出なかったりする傾向がある。県は、受け身の支援の在り方を見直し、こうした避難者に声を掛け、相談にのる体制を築く必要がある。
 本県からの避難者が東京に次ぎ多い埼玉県の支援団体は、県の復興支援員と共に避難者宅を訪ね悩みを聞き、避難先の保健師らによる専門的な支援につなげている。
 政府は、帰還困難区域に特定復興拠点を整備し避難指示を解除する方針だが、拠点が整うのは5年後だ。同区域の住民は避難生活が続く。県は、避難先の自治体や支援団体と県外避難者の情報を共有するネットワークを設けて、避難の長期化に伴い変化する避難者支援の課題を吸い上げ、施策に反映させなければならない。

中日新聞・社説: 原発再稼働 責任と倫理はどこに 3/1 ○関西電力大飯原発3、4号機が規制基準に「適合」と判断された。そして電力事業者は、当然のように再稼働へと走りだす。誰も「安全」とは言えないものを、なぜ、動かすことができるのか。
 「適合」の審査書案がまとまるたびに不思議に思う。原子力規制委員会の審査は結局、誰のため、何のためにあるのだろうか。
 昨年六月、大飯原発で想定される地震の揺れの大きさについて「過小評価されている」と、関電が示した計算に、“外部”から異議が出た。
 指摘したのは、前委員長代理の島崎邦彦・東京大名誉教授。地震予知連絡会長なども務めた地震学の泰斗である。熊本地震の観測データなどから疑問がわいた。
 規制委側が別の手法で独自に再計算した結果、「審査で了承した揺れをさらに下回る結果になった」と、その異議を退けた。
 その後規制委は「信頼性が低い」と再計算の結果を自ら撤回し、関電の計算があらためて妥当とされた。基準の曖昧さが露呈したとは言えないか。
 式の立て方で結果がころころ変わる。「そんなの当てにならない」と不安になるのが、普通の市民の感覚だろう。それでも関電の計算に従って、地震動を見直さないまま、大飯原発3、4号機は、3・11後の新たな規制基準に「適合」すると判断されたのだ。
 最新の科学的知見を採り入れて適否を判断する-。3・11の教訓に基づく新規制基準の根本方針だったはずである。
 島崎氏が辞任したあと、規制委に地震動の専門家はいないまま。
 専門家である島崎氏の疑念について、果たして議論は尽くされたと言えるのか。3・11の教訓が、いかされているとは思えない。
 規制委は「安全」を判断しない。最後に決めるのは関電だ。
 安全の保証はどこにもなく、事故の責任を負いきれるものもない。利害関係を有する“地元”以外は、意見を通すすべもない-。これが原発規制の現実なのだ。
 間もなく六年。世論調査では依然国民の過半が再稼働には反対だ。なのになぜか、被災地から遠い西日本の原発は淡々と動きだす。
 規制委の審査結果をもとに、地元や国民、電力事業者の知見や意見を総合し、ドイツのように科学と倫理に基づいて、責任を持って再稼働の適否を最終的に判断できる機関が必要だ。それが無理なら、原発はやはり動かせない。


 
高知新聞・社説: 【大飯原発】「合格」で安心できるか 2/26

福島民報・論説: 【耕作放棄地活用】帰還、営農再開の力に(2月25日) 
愛媛新聞・社説: 東電柏崎刈羽原発 変わらぬ隠蔽体質 再稼働断念を 2/25 

秋田魁新報・社説:地域のICT導入 高齢者を支える一助に 2/23 
福島民友【2月23日付社説】試験操業拡大へ/確かな歩み重ね漁業再生を 
信濃毎日・社説: 大飯原発合格 安全性と司法の軽視だ 2/23 
福井新聞・論説: 大飯3、4号機「合格」 安全性を確保できるのか 2/23 

TBS: 津波被災の岩手・大槌町に身元不明遺骨の納骨堂完成 2/20 
神戸新聞・社説: 復興庁5年/司令塔として物足りない 2/18 
西日本新聞・社説: デブリ調査失敗 どんなに困難であっても 2/18 
中国新聞・社説: 東芝の巨額損失 廃炉の責務を自覚せよ 2/17
 
福島民友【2月11日付社説】2号機で650シーベルト/英知結集し難関乗り越えよ
 
<いま原発へもの申す> 過去分の国民負担は政府の不当請求 東京新聞 2/9 ◆城南信金・吉原相談役に聞く


岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 「ひとのあかし」という不思議な詩集 ・ブログ連歌(481) 3/1 ○ これは不思議な本だ。「ひとのあかし」というのだが、人であることの証しと読める。だが英訳は「What Makes Us」となっている。われわれは何で出来ているのかと問うている。どちらも深い内省から出ているのがわかるが、どちらが原文で、どちらが翻訳とは言えない気がするのだ。真理は言語の彼方にあり、人は自分が知っている言葉で表現するしかないのだと思う。
 読み物としての文章量は、驚くほど少ない。1992年から2011年5月にかけて作られた4編の詩を掲載しているだけである。それも、決して長いものではない。ただし最初に書かれた「みなみ風吹く日(1)」の最後には「来るべきものをわれわれは視ているか」の一行がある。チェルノブイリ原発事故で住民が消えた町のことを思いながら、福島の海岸で波を待つサーファーを眺めていたのである。だからこれは予言の書として読んだ人たちを驚かせ、書籍化の企画につながったようだ。
 「ひとのあかし」の書名は、冒頭に置かれた、唯一の震災後の作品から取られている。それによると、人は作物を栽培し、動物を飼育することで生きた来た。耕作と飼育をすることが「ひとのあかし」だというのだ。耕作のできなくなった農地、飼育のできなくなった草地に立つ人間は、「ひとのあかし」を失ったのではないか。詩と呼応する写真は、すべて現在つまり震災後の情景で構成されている。表紙に使われているのも、元は農地なのだ。
 最後に置かれている「神隠しされた街」は1994年に作られている。チェルノブイリで見た風景を下敷きにしているのに違いないが、子供をさがす鬼ごっこの鬼になって街をさがし歩いても、一人も見つけることができない。みんなはどこへ行ったのだ。ひとり残された鬼は、何かに背筋をぞくっと襲われて、その場に立ちつくすほかはない。
 この本は2012年1月の発行、著者・若松丈太郎、英訳・アーサービナード、写真・齋藤さだむ、発行所は清流出版㈱、1700円の単行本。私はこの本の存在を、昨年11月に亡くなった義兄の森脇恒氏の長男、つまり私の甥になる森脇晃氏から教えてもらった。彼は長く美術教師として勤めたあと、写真の道に表現の場を求め、東北被災地のレポートなどに取り組んでいる。

醍醐聰のブログ: 森友学園への格安売却は仕組まれたシナリオだったのでは? 3/1 ○昨日の参議院予算委員会でも森友学園をめぐって活発な質疑が交わされた。私もNHKのテレビ中継で見た。質問に立った野党議員からはいくつか具体的な新事実に基づく質問があった。国有地売却の面で私が特に重要と思った点をとりあげておく。
 
 8億円かけたのか?
 一つはごみの撤去に8億円をかけたのか、である。森友学園理事長の籠池泰典氏は、マスコミのインタビューに対して、次のように語っている。
 *「実際に撤去に掛けたのは1億円くらい。」(ただし、後掲
   のTBSラジオインタビューでは、このように発言したこと
   を否定している。)
 *「運動場の下は取り出さなくていい。」
   2017年2月20日、TBSラジオ音声   42分50分以降
   「籠池 グランドは運動場ですから、土の下。ですから そのままでいいんです。」
     → だとしたら、撤去費用として国が見積もった約8億円の
       うち3億6,000万円分は宙に浮く。
 *「8億円など知らない。」
 このような当事者の発言を聞けば、「格安売却」と言われても無理はない。
 
 8億円をかける必要があったのか?
 昨日(2月28日)の参議院予算委員会で次のようなやりとりがあった。
 小川敏夫議員:「じゃあ、この現場で生活ゴミがあったら杭は打てないのですか?」
 佐藤善信航空局長(国交省):「工事の施工には問題ございません。」
 政府は昨日、舟山康江議員の質問に対し、地下から出たゴミの中に木片があったという理由で、産業廃棄物とみて撤去費用を算定したと答弁した。しかし、なにがしかの木片が混ざっていたというだけで、一般廃棄物ではなく、なぜ、それよりも割高な産業廃棄物となるのか?
 いずれにしても、工事に支障がないなら、なぜ、撤去費用として8億円の支払いを減免するのか、不可解である。

 「8億円を調査する必要なし」の答弁は詭弁
 このように8億円の算定根拠、実際の使われ方について質されると麻生財務大臣、財務省理財局長は契約済みの売却について、その先を調査する必要はない、将来、売却物件に瑕疵が現われることも想定し、鑑定価格から8億円相当圧縮して、売却価格を決めた、と答弁し続けている。
 しかし、こうした答弁は2重、3重の理由で成り立たない。
 ①本件売却が、競争性が確保される一般競争入札ではなく、公共随意契約でなされたこと。であれば、なおさら、売却価格算定に当たっては、国有財産を最大限、有効処分する価格に近付ける善管注意義務があったと考えなければならず、この注意義務が果たされたかどうかの説明責任が国にある。それを説明するために必要な書類を、契約成立と同時に早々と廃棄処分したとなれば、なおさら、廃棄した書類を復元するような調査を、これだけ疑惑が生じた現時点で政府の手で行い、国会、国民に報告する責務がある。
 ②上記の鑑定は、第三者によるものではなく、過去に例がない、国の自己鑑定でなされたこと。であれば、売却価格から差し引かれた8億円が適正なものだったかどうかについて、鑑定をした国が検証する責任がある。
 ③そもそも、国の鑑定売却価格は当初、これまた異例の非公表とされた。それも買主である森友学園の要望で、とは驚きである。そして、地元豊中市議の情報公開請求でようやく公開された売却契約金額を見ると、近隣国有地の約10分の1だった。
 さらに言うと、森友学園が購入した国有地は、別の学校法人が森友学園よりも前に校舎用地として取得を希望し、路線価などを参考にして7億円で購入を求めたところ、財務局から「価格が低い」と指摘され、その学校法人は購入を断念したという経緯がある。(以上、『朝日新聞DIGITAL』2017年2月9日、05時03分)

 「森友学園への格安売却」は仕組まれたシナリオだったのでは?
 このような一連の事実を確かめると、当該国有地は森友学園に破格の格安で売却するというシナリオができていたと考えるのは「合理的根拠に基づく推論」である。
 この推論が間違いというなら、その反証責任は、証拠をそろえることができる政府にある。当面は野党が参考人として招致を求めている籠池理事長らによって真相が語られる必要がある。
 大手メディアにご用心
 自らも、夫婦そろって問題の渦中にある森友学園問題が国会で追及される中、2月28日の全国紙各紙の「首相動静」欄に、気になる記載があった。
 「7時5分東京・赤坂の中国料理店〇〇。内閣記者加盟報道各社のキャップと懇談。9時55分東京・冨ケ谷の私邸。」
 この件を伝えた別の記事によると、この懇談は安倍首相が急に呼びかけたとのこと。この先、大手メディアの報道に要注意

植草一秀の『知られざる真実』: 財務省佐川理財局長国会答弁不正を衝くべきだ 3/1 ○問題の本質は、不動産鑑定評価書が9億5600万円の国有地を1億3400万円で払い下げたことが妥当であったのかということだ。
 国は埋設物撤去費用を8億1974万円と算出して、これを鑑定評価額から差し引いて払い下げた。
 この国有地払い下げにかかる経緯は以下の通り。
 2016年3月11日 地下埋設物が発見されたと森友学園が近畿財務局に通告。
 2016年3月14日 廃材発見の旨を財務局が航空局へ連絡。現地確認が実施された
 3月15日には、森友学園の籠池泰典理事長が財務省本省で、理財局国有財産審理室長と面会している。
 2016年3月24日 埋設物対策・早期開校の為、森友学園が近畿財務局へ土地を買い取りたい旨を申し出る。
 2016年4月6日 森友学園が負担したとされる地下3メートルまでの埋設物除去費用1億3176万円(埋設物対策分が約8632万円、土壌汚染対策分が約4543万円)を大阪航空局が森友学園に支払う。
 2016年4月14日 校地面積の約6割を対象とした、埋設物撤去費用8億円(1万9500トン/ダンプカー4000台分と推計)の見積りを航空局が近畿財務局へ連絡。
 2016年5月31日 不動産鑑定評価書を提出(鑑定評価額9億5600万円)。
 2016年6月20日 当該国有地が1億3400万円で森友学園に払い下げられ、所有権が移転。
 このような経緯を辿っている。

 隣接する9492平米の国有地は、2011年3月10日に国から豊中市に14億2300万円で売却されている。
 また、森友学園に払い下げられた国有地については、2011年から2012年にかけて、大阪音大が当該国有地の取得を要望して、埋設物撤去・土壌改良費2億5000万円を控除した5億8000万円の価格での取得を提示したにもかかわらず、価格が低すぎるとの理由で排除されている。 ・・・

孫崎享のつぶやき: <ワシントンポスト紙>「安倍晋三首相は 森友学園 のスキャンダルで政権の危機に直面している」 <全文訳>(阿修羅掲載を転載) 3/1

IWJ: 「赤坂飯店」でマスコミキャップらとの会食を終えた安倍総理を直撃!「森友学園」問題で報道圧力か!? ――「極右学校法人の闇」第22弾! 2017.2.27



志村建世のブログ: 社会批評社の「標的の島」を読む ・ブログ連歌(481) 2/28 ○社会批評社の最新刊、「標的の島~自衛隊を拒む先島・奄美の島人」(「標的の島」編集委員会編・1700円)を読んだ。この本は三上智恵監督の映画「標的の島・風(かじ)かたか」と連動している。公式上映は3月からだが、先行上映会があったのを見て当ブログでも記事に書いている。
 この本の表紙に使われている写真は、沖縄の米軍海兵隊基地キャンプ・コートニーで行われた日米共同指揮所演習「ヤマザクラ」の実況で、米軍指揮官が足下に示しているのは宮古島を中心とする先島諸島である。取り囲むスタッフは、ほとんどが米軍人であるように見える。
 内容は
 第1章 ミサイル部隊の先島司令部が予定される宮古島
  ~水源地を破壊する配備予定地を中止に追いやった市民たち
 第2章 ミサイル部隊の要塞化が目論まれる石垣島
  ~年末に突如「自衛隊の誘致決定」を行った石垣市長
 第3章 住民を無視した奄美大島の自衛隊配備計画
  ~たった1回の住民説明会で配備を決定した自衛隊
 第4章 自衛隊の先島~南西諸島重視戦略と「島嶼防衛」戦
  ~先島諸島~沖縄本島~奄美大島への配備と増強の実態
 で構成されているが、それぞれの現場にいるキーマンが報告を書き、インタビューでも多くの声を拾っているところに特長があり、実態がよくわかる。三上智恵さんは「先島パワーで日本を覆う戦雲を吹き飛ばす」というプロローグを書いており、小西誠さんは第4章の全部を執筆して、南西諸島が日米同盟による中国封じ込めを意図した最前線として要塞化されつつある実態を解き明かしている。その内容は、先に発行した「オキナワ島嶼戦争」に連動しており、当ブログで2回に分けて紹介した。
志村建世のブログ: 「オキナワ島嶼戦争」を読む(1) 2016年12月09日
志村建世のブログ: 「オキナワ島嶼戦争」を読む(2) 2016年12月10日
 この一連の構図は、九州から台湾に連なる沖縄を中心とした列島弧を、対中国戦争に備えた要塞とする戦略から出てくるものだ。装備はミサイルを中心とし、それに対潜水艦探知が加わる。アメリカが想定する米中戦争において日本がその防波堤になり、沖縄がその最前線に位置づけられるわけだ。だがこれは、沖縄に住む人たちにとっては何なのだ。島を守ってくれるから安心どころか、その正反対の危険に投げ込まれることでしかない。そして言うまでもなく、これは沖縄だけではなく、日本列島の全体がアメリカのための防波堤になる、つまりは「標的の島」になって行くことを意味する。
 世界を緊張の緩和ではなく、戦争を意識した危機意識に導こうとする策動に惑わされてはならない。折しも新年度予算で、日本の防衛費は初めて5兆円を突破した。


志村建世のブログ: 安倍首相退陣の道筋 ・ブログ連歌(481) 2/27 ○ マスコミは相変わらずに北の独裁者家族の毒殺事件を、天下の一大事のように追っているが、肝心のこの国の政治はどうなるのだろう。安倍政権がいかに乱暴に国政の戦前回帰を進めようと、国内には対抗できる政治勢力がないと言われるようになって久しい。ここ当分は国内問題で安倍政権が倒れることはないと、天木直人氏も言っていた。
 しかし最近では、リニューアルした「新党憲法9条」ブログで、関連する以下の3本の記事を書いている。
天木直人のブログ: 外国メディアは安倍辞任の理由をどう報じるか見ものである
(外国メディアは安倍辞任の理由をどう報じるか見ものである)
天木直人のブログ: 安倍首相辞任の決め手は昭恵夫人が握っている
(安倍首相辞任の決め手は昭恵夫人が握っている)
天木直人のブログ: 安倍夫妻が日本会議の信奉者である事こそ大問題であるたいりくの
(安倍夫妻が日本会議の信奉者である事こそ大問題である)
 天木氏の認識によると、安倍退陣はすでに決まったことであるようだ。その理由は、国内の政治情勢にかかわらず、世界は日本の軍国主義復活を許さないからだ、と言うに尽きる。
 ただし私としては、やや甘い「他力本願」のような印象を拭うことができない。たとえばアメリカでトランプ大統領と意気投合したというのが本当だとすると、「こっちはアメリカ・ファーストでやるから、君は日本ファーストでやればいい」と、お墨つきを貰ったりはしないだろうか。もちろん、アメリカの役に立つ「中国封じ込め」として働く範囲での事だが。
 日本の軍国主義復活を許さないという意味でなら、最も強く反応するのは中国だろう。大陸の奥地にまで攻め込まれた苦い経験は、簡単に忘れられるものではない。大陸を守るためには、沿岸を守る海軍を充実しなければならないとも考えるだろう。初めての国産の空母建造も進めていると伝えられる。
 これに対応して日本はアメリカ公認の下に、南西諸島への自衛隊配備を進めているのだから、双方で軍拡競争を始めた状況になった。こうなると軍国主義復活を許さない海外からの圧力が、安倍政権を強化する逆の作用をする形になってしまう。これを天木氏はどう見るのだろうか。
 正解は、たぶん当面の対立に目を奪われない、一段高い所からの視点の中にある。国防のために自衛の戦力が必要と思うなら、相手国にもその必要があると認めなければならないということだ。その緊張を終わらせることができるのは、憲法9条の実践以外にはない。この原点に立ち返るかぎり、軍国主義復活の悪夢も消えるのだ。要するに天木氏が言いたかったことは、その意味での「世界は許さない」だと私は理解した。
政治Ⅱ: 安倍政権4年の「不都合な真実」 首相が語らない結果とは 2/14


ウィンザー通信: もっと追求!→「森友学園と政府が直接交渉した日、僕は安保法制で大変な国会をサボって大阪に行きました」 2/27 ○日本会議が願う日本のカタチを、見事に現し、世の中に見せてくれた塚本幼稚園。
 その幼稚園と強いつながりを持つことになる『安倍晋三記念小學院』、もとい、『瑞穂の国記念小學院』。
 この小学校に対する国有地の売買の交渉時に、やはり不正が行われていたようです。

 安倍首相は、この森友学園と近畿財務局による直接交渉の前日の9月3日に、森友学園が土地取得時に財務省理財局長だった、迫田英典国税庁長官と会談しています。
 そして直接交渉当日の9月4日には、安保法制で大炎上していた国会を抜け出し、大阪へと飛んでいました
 参院平和安全法制特別委員会の鴻池祥肇委員長(自民党)が、同日夜の理事懇談会で、
 「一国の首相としてどういったものか」と、不快感を示していたほどの、異様な行動だったのです。
 そして、その翌日の9月5日、安倍昭恵夫人が塚本幼稚園に出向き、名誉校長就任の挨拶をしていたのです。
 この間に妙な動きをした人すべては、国会でしっかりと説明をするべきです。
 証人喚問を行なってください。
 ******* ******* ******* *******
 共産党が曝露した、森友学園と政府が大阪で直接交渉を行った日、安倍首相は、安保法制で大炎上する国会を抜け出し、大阪へと飛んでいました。
 詳細は以下から。
 森友学園と政府が直接交渉を持ったあの日、安倍首相は国会をサボり大阪に飛んでいました 【Buzzap!】2017年2月25日

 共産党の宮本議員が、2月24日に曝露した、安倍晋三記念小学校を運営する森友学園の業者と政府が行った、土壌改良工事価格に関する直接交渉。
 その際、安倍首相が、極めて異例の動きをしていたことが明らかになりました。

 売却国有地の土壌改良費用 国と森友学園が交渉  宮本岳議員が暴露・追及 衆院予算委 財務省「記録廃棄した」  ・・・ ・・・

郷原信郎が斬る: 森友学園問題 「錯誤」登記をめぐる謎 2/27 ○学校法人「森友学園」に対して国有地が不当に安く売却された問題をめぐる疑惑が、ますます深まる中、小林よしのり氏が紹介するブログ「ゴー宣道場」の2月24日の記事【豊中市国有地格安売却疑惑「錯誤」の不可思議な登記】で、この土地の登記をめぐる興味深い指摘が行われている。
 もともとこの一帯は伊丹空港の離着陸ルートにあたり、昭和53年ごろに騒音対策地として国が買収した土地だった。
 その後、騒音が軽減されたとして、平成24年7月、この騒音対策地は「国(運輸省)」から「新関西国際空港株式会社(新関空会社)」に売却されている。
 一昨年、豊中市が同じ騒音対策地から、学校給食センターの建設用地として、7210平米の土地を購入しているのだが、この時点での土地の所有者は「新関空会社」だから、豊中市は当然「新関空会社」に購入費を支払っている。金額は7億7000万円。
 問題は、その後に書かれている指摘だ。
  森友学園が小学校用地として購入した土地の登記を見ると、平成24年7月に、所有者が国から「新関西国際空港株式会社」に移転。
 ここまでは豊中市が購入した土地と同じだ。しかし、平成25年1月10日、なぜか「錯誤」を理由に所有者が抹消され、その上、なぜか所有者が「国(国土交通省)」に戻っているのだ。 
 同日に出された同じブログの記事【「錯誤」登記の補足と、安倍首相の「森友学園切り捨て答弁」】に登記簿の写しが掲載されている。これを見ると、この土地は、運輸省(現国土交通省)の所有であったところ、
 ①平成24年10月22日に、「平成24年7月1日 現物出資」を原因として、新関空会社に所有権が移転
 ②平成25年1月10日に、「錯誤」を原因として、①の所有権(新関空会社)が抹消
 されている。
 つまり、問題の土地は、国から新関空会社に現物出資されたことになっていたが、その現物出資が「錯誤」で無効だったとして、国に戻り、その後、問題とされている森友学園との間で定期借地契約や売買契約が行われたりしたのである。
 このことは、今回の問題が、単に、国が所有していた土地を安価で森友学園に売却したというだけにとどまらず、一旦、新関空会社に現物出資したものを、国が取り戻した上で、森友学園との契約を行うという「特別の取り計らい」が行われたのではないかという疑いを生じさせる

 しかも、【赤旗「森友学園問題 審議前に貸し付け内諾」】によると
 森友学園は近畿財務局に国有地の賃貸を申し出ている段階で2014年10月31日、大阪府私学審議会(私学審)に新設認可を申請。私学審は、15年1月27日に「認可適当」と答申しました。
 この答申の2週間後、国有財産の処分を決める近畿財務局の国有財産近畿地方審議会が、森友学園に国有地を10年間貸すことを決めました。
 とのことである。「錯誤」を理由にして現物出資がなかったことにし、国が所有権を取り戻した後に、森友学園が賃貸を申し出たわけだが、その話はいつから始まっていたのか。
 上記ブログによると、国交省大阪航空局は「手続き上のミスがあったので国に所有権を戻した。」と説明しているとのことだ。もともと現物出資が有効に成立していなかったという趣旨であろう。
 しかし、平成24年度の新関空会社の有価証券報告書によれば、国から新関空会社への現物出資は、「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」に基づいて行われている。現物出資が行われたとされた半年後に、「錯誤」で所有権を抹消する登記が行われたのであれば、「手続き上のミス」を明らかにする書類が残されているはずだ。
 法律に基づく現物出資等である以上、近畿地方財務局が「既に廃棄した」と説明している森友学園と財務局との交渉経過に関する文書等とは異なり、行政文書として確実に保存されているはずであり、それに関する文書を確認することで、事実関係は明らかになるはずだ。一旦は国有地ではなくなっていた土地について、その後、森友学園から賃貸の申し出があった。なぜ、都合良く、「錯誤」によって国に戻っていたのか。
 いずれにせよ、国と政府100%出資会社との間での通常の取引や登記では考えにくいことが行われているように思える。この点についても、真相の解明が必要だろう。


志村建世のブログ: 「戦争の加害展」を見た ・ブログ連歌(481) 2/26 ○かながわ県民センター(横浜駅・西北口から6分)で、この28日まで開催中の「戦争の加害パネル展」を見てきた。「知ることで未来が見える」との副題を掲げている。戦時の日本が何をしてきたかを知らなければ、未来を語る資格はないだろう。加害者側は忘れていても、あるいは知らされずにいても、被害者の側は、おそらく孫・子の代まで忘れられずにいることだろう。
 展示のおもなテーマは、従軍慰安婦の問題、中国戦線における毒ガス、細菌戦の実証、南京大虐殺関係の資料、太平洋戦争でのマレー、シンガポール占領に伴う華僑の虐殺から成っていた。主催は県下の市民団体で、昨年につづいて今回で2回目になるということだ。隣接するホールでは、関連の映画・ビデオの上映や、講演会も行われている。
 マレー、シンガポール関係は今年から取り上げられたとのことだが、掘り出した白骨が身につけていたという遺品の現物が展示されていた。それらは時計、印鑑、家の鍵、万年筆といった貴重品なのだ。死ぬ瞬間まで手放さなかった「暮らしの貴重品」への執着が哀れで、戦争はこのようにして人を殺すのだと思った。
 そのほか、沖縄戦も住民への加害の視点で語られていた。そのコーナーで異彩を放っていたのが、琉球新報社が2004年から2005年にかけて14回発行したという「沖縄戦争新聞」だった。戦後60年を機に、言論が統制されずに自由に書けていたら、戦時中でもこんな新聞を出したかったという「書くべかりし新聞」を形にしたものだという。2005年に新聞協会賞を受けたとのことだが、今まで知らなかった。
 書くべくして書かなかった悔恨が、今の沖縄の新聞の反骨を支えているのではないかと思った。今の本土の新聞人たちは、これをどう思うだろう。何十年かたったあとで、あの時にもっとしっかりした新聞を出しておくべきだったと後悔することはないだろうか。北の独裁者の家族が一人死んだニュースにかかり切っている間に、掘り起こし批判すべきテーマを取り逃がしつつあるのではないか。それが日本に独裁者を招いたら、長く悔いを残すことにならないか。

植草一秀の『知られざる真実』: 徹底検証不可欠アベ友事案2015年9月3-5日動静 2/26 ○森本学園が運営する塚本幼稚園では2015年秋の運動会で園児に次の選手宣誓をさせている。
 「日本が他の国々に負けぬよう尖閣列島、竹島、北方領土を守り・・・
 安倍首相がんばれ!安倍首相がんばれ! 安保法案が国会を通過してよかったです」

 教育基本法は第14条に以下の条文を置いている。
(政治教育)
 第十四条 良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。
 2 法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない
 上記の選手宣誓は教育基本法第14条に抵触する可能性がある。
 2015年9月19日に戦争法制=安保法制は強行制定された。

 8月30日の日曜日には国会議事堂を10万人以上の市民が包囲し、戦争法反対の示威行動を展開した
 国会の緊迫度が頂点を迎えていた。
 そのさなかに、2015年9月4日(金)に安倍首相は平日昼間に大阪に出張した。
 産経新聞は次のように伝えている。
 安倍晋三首相は4日、大阪市を日帰りで訪問した。国会開会中の平日に首相が大阪入りするのは異例だが、首相には新党結成を目指す大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長との友好関係を強調する狙いがあった。自民党総裁選後の中長期の政権運営を見据えれば、政治思想が近い橋下氏の存在は欠かせないからだ。
 大阪市を訪れた首相は地元の読売テレビのワイドショーに生出演し、安全保障関連法案の対案を出した維新をこう持ち上げた。司会の宮根誠司氏が維新の分裂騒動を念頭に「何やってんねん、橋下徹みたいな感じだが」と指摘したが、首相は苦笑いしながら「議論を深めるには対案を出すことがとても大切だ」と橋下氏をかばった。
 首相の大阪滞在中、橋下氏ら大阪維新幹部との接触はなかった。だが、わざわざ大阪まで足を運べば、橋下氏との親密ぶりを強く印象づけられる。首相としては、会期末の内閣不信任案をめぐる対応で、新党参加の意向を示している維新の党議員を取り込み、野党の一致結束を崩したいところ。新党結成後も来夏の参院選やその後の憲法改正などの際に“親安倍”勢力として協力を得たい考えだ。
 大阪では、公明党への気遣いも忘れなかった。首相がテレビ出演後に訪ねたのは、同党の故冬柴鉄三元幹事長の親族が経営する海鮮料理店。約1時間、互いの家族の話をさかなにカキ料理に舌鼓を打った。
 だが、この時期の大阪訪問には、参院平和安全法制特別委員会の鴻池祥肇委員長(自民党)も理事懇談会で「一国の首相としてどういったものか」と不快感を示した。
安倍首相、国会開会中の平日に異例の大阪市訪問 橋下氏との友好アピール
 9月4日(金)の安倍首相動静は以下のとおり。
 ・・・ ・・・ ・・・

岡本京子(生活者ネットワーク) ‏@okamotonet フォロー中 その他 【本日!】シンポジウム『エネルギーシフトは東京から』 日時:2/26(日)14時~16時 場所:成城ホール 4F集会室D 登壇者:保坂展人氏 @hosakanobuto 【世田谷区長】 吉原毅氏 【城南信用金庫元理事長】 詳細: http://okamoto.seikatsusha.me/blog/news/2017/02/03/254/ …

海渡雄一 ‏@kidkaido フォロー中 その他 日弁連がいわゆる共謀罪法案の国会提出に反対する意見書を公表。検討中の法案について検討した最新版。 1日12時から衆2多目的会議室で緊急院内集会を開催。新意見書の説明と国会議員の発言、ペンクラブからの参加も。ファックスでの事前登録が必要で申し訳ありませんが、是非ご参加を!

金子勝 認証済みアカウント ‏@masaru_kaneko フォロー中 その他 【アベ直接関与か?】15年9月3日、アベが迫田理財局長と会談し、4日に学園と業者が理財局と会談、8億円値引き。国交省が補助金を決定。5日にアベは安保法制国会をサボって大阪へ、アベ夫人が塚本幼稚園を訪問して名誉校長就任。アベは説明せよ。

志村建世のブログ: ガザの子供たちを身近に感じた ・ブログ連歌(481) 2/25

ウィンザー通信: 伝えぬなら、伝えさせてみせようブン屋たち! 2/24 ○やったぁ〜!!デモクラシー・ナウ!が、博治さんのことを取り上げて、報道してくれました!!

渡辺輝人 ‏@nabeteru1Q78 フォローする その他 渡辺輝人さんが日刊ゲンダイをリツイートしました 大阪の優秀な弁護士たちの研究成果です。 渡辺輝人さんが追加 日刊ゲンダイ@nikkan_gendai “安倍晋三小学校”に新たな疑惑が浮上。12年、突然、松井一郎知事の下「借り入れありの幼稚園」も小学校参入ができるように「私立小学校設置基準」を改正。森友学園のために基準を緩和したのではないかとみられています。記事は本日の3面に掲載。日刊ゲン… 671 リツイート 303 いいね

高田健 ‏@ken_takada フォロー中 その他 【拡散希望】『3・6共謀罪の国会提出を許さない国会前行動、院内集会』3月6日12時~衆議院第二議員会館前(院内集会は13時半~)各種共有ボタンで拡散を!詳細は→ http://sogakari.com/?p=2511

海渡雄一 ‏@kidkaido フォロー中 その他 24日の日経新聞報道  「共謀罪 与党内に異論」「閣議決定ずれ込みも」 「このままだと反対だ。刑事法として非常に欠陥がある」「法務部会は参加議員から異論が噴出した。複数の議員が政府の説明に注文を付けた。」 与党議員からも異論が続出。あと一歩で、国会提案を止められる! 64 リツイート 30 いいね

冨永 格 ‏@tanutinn フォローする その他 テレビ東京の「ゆうがたサテライト」がトップニュースで森友学園問題の新展開を報じました。旧海軍の規則に従い食事中のお茶を禁止、おもらしした大便を園児に持ち帰らせるなどの「虐待疑惑」、さらには「公立小学校に進むと頭が悪くなると言われた」という父母の証言など。

植草一秀の『知られざる真実』: 定借・工事・ゴミ発見・激安払下げの筋書きあった? 2/23
IWJ: 「既読スルー」だけでも共謀罪は成立する!? 日本に迫る監視+密告社会の恐怖!海渡雄一弁護士インタビュー 2017.2.18

阿修羅: 元官僚の立場から古賀茂明さんがした、森友学園のただ同然な国有土地の入手問題についての、ある指摘 2/23 (赤かぶ) ○元官僚の立場から古賀茂明さんがした、森友学園のただ同然な国有土地の入手問題についての、ある指摘 2017年02月22日 のんきに介護
やがて空は晴れる...。 ‏@masa3799 フォローする その他 【森友学園への国有地売却問題】 元経産省官僚 古賀茂明「近畿財務局がおかしなことをしたみたいに思ってる人が多いかもしれないけど、官僚は普通こいうことはしない。政治的な判断として、これは造らざるをえないという前提があったとしか思えない」 2,705 リツイート 1,280 いいね  
 
天木直人のブログ: 新潟、群馬におけるオスプレイ日米共同訓練を報じたNHK 2/23 
戦争をさせない1000人委員会 ‏@committeeof1000 フォロー中 その他 戦争をさせない1000人委員会さんがNHKニュースをリツイートしました 公明党内でも何らかのハレーションが起きているようです。 「十数年越しの法案の内容を急に持ってこられても、1度や2度の議論で党内をまとめることは不可能だ。来月10日に閣議決定だという勝手な予定を立てられても、わが党はそれに応じることは不可能になりつつある」
NHK: 公明 漆原氏 テロ等準備罪の来月10日閣議決定は困難 2/23

本田由紀 ‏@hahaguma フォロー中 その他 http://editor.fem.jp/blog/?p=3148 「国民主権と基本的人権を否定する森友学園の教育方針と、子どもを虐待するなどこうした酷い実態にある森友学園を「大変すばらしい」としていることだけでも十分に「首相も国会議員も辞める」に値することだと私は思います。」 229 リツイート 129 いいね
“名誉校長”は総理夫人 国有地 格安取得の小学校の裏側 テレビ朝日 ワールドビジネスサテライト 2月21日(火) editor

醍醐聰のブログ: 沖縄愛楽園で見たこと、知ったこと (上) 2/21 ○ハンセン病隔離収容所の史跡と資料館を訪ねて
 
天木直人のブログ: 安倍夫妻が日本会議の信奉者である事こそ大問題である 2/21
天木直人のブログ: 安倍晋三・昭恵夫妻の増長に止めを刺した週刊プレーボーイ 2/20

孫崎享のつぶやき: 大手メディア報道しない中。東洋経済「豊中”神道小学校”は設立経緯が不透明すぎる。”安倍晋三記念小学校”という名前で寄付集め(転載) 2/21

郷原信郎が斬る: 「録音録画停止後の脅し」を覆い隠そうとする検察と、加担する裁判所 2/20 ○日本最大級の宅配サイト「出前館」を運営するジャスダック上場会社「夢の街創造委員会」(以下、「夢の街」)の株式をめぐる相場操縦事件で東京地検特捜部に起訴された花蜜伸行氏の論告弁論公判が、2月17日、東京地裁で行われ、結審した。
傍聴席を埋め尽くしたマスコミ関係者や、花蜜氏の知人、支援者らの前で、主任弁護人の私の弁論の内容に対して、検察官が異議を申し立てるという異例の事態が発生した。 ・・・ ・・・

志村建世のブログ: 梅は咲いたか ・ブログ連歌(480) 2/20 
植草一秀の『知られざる真実』: 東の豊洲に対抗西の豊中:疑惑経緯早わかり 2/20 

植草一秀の『知られざる真実』: 安倍国会答弁で安倍小学校の事件化は必須 2/19
 小学校の設置認可も異例のスピードで行われたとされる。

天木直人のブログ: 激怒したいのは国民の方だ 2/18 
天木直人のブログ: 日本だけが知らされていなかったトランプの対中政策の豹変 2/19
 
晴天とら日和: 【南スーダン派遣施設隊日々報告全文】+【日本ペンクラブ】共謀罪に反対する声明+【森友学園 宮本岳志氏の国会質疑】国有地をタダで手放したことになりませんか?  2/16
南スーダン派遣施設隊 日々報告.<全文>(PDF)

 
杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 ○一昨年に成立した戦争法(安保法制法)について、現在全国で裁判が起こされています.
 下記は、その裁判の口頭弁論(法廷でのいわゆる「裁判」です)。
 提訴してから、裁判が開かれるまでに時間がかかりますので、
 下記にない、神奈川、広島、福岡、京都、山口、大分、札幌
 でも裁判は起こされています。
 本日の札幌での提訴で17の裁判が起こされています。
 どの裁判も、どなたでも傍聴できます。
 (抽選になるところが多いので30分前にはお越し下さい)

 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会



海渡雄一 ‏@kidkaido フォロー中 その他 共謀罪:大臣にも見せなかった! 法務官僚がひた隠しにする「対米追従」機密公電 - 毎日新聞 120 リツイート 47 いいね
共謀罪 大臣にも見せなかった! 法務官僚がひた隠しにする「対米追従」機密公電 毎日新聞 2/7 


郷原信郎が斬る: “美濃加茂市長選、藤井氏圧勝”に、誤った「憲法論議」で水を差す中日新聞 2/1 

山本太郎議員初代表質問 2017/1/25(動画)
むーたんのブログ: 山本太郎議員初代表質問(文字起こし) 1/25   ★HPに当たってください。 或いは、上記動画をご覧ください。

醍醐聰のブログ: 「和解」という名の歴史の抹消に抗って 1/2
 


日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 


 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25


「野党頑張れ、学校作らせたらいかん」 鴻池氏会見 朝日新聞 3/1 ○学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題をめぐり、自民党参院議員の鴻池祥肇元防災担当相が1日、東京都内で記者会見した。同学園の籠池(かごいけ)泰典理事長から封筒のようなものを差し出されたことなどを証言し、「あんなの教育者にしたらいかん」「野党頑張れ、(小)学校を作らせたらいかん」などと語った。やり取りは以下の通り。
 鴻池・元防災相に森友学園側から包み 「受け取らず」
 特集:大阪の国有地売却問題
     ◇
 森友学園の件であらぬ疑いがマスコミの皆さんにあるのではないかと思い、きちんと話をしないといけない。
 どんな関係かと言えば、何年前か忘れたが、「講演に来て」と言われて行った。父兄の前で、その時の子供たちの態度が素晴らしいと思った。私の思想と合うと思った。それから(籠池氏には)会っていないが、神戸事務所に出入りするようになった。鴻池の事務所は金融、不動産、大嫌いで、29年、30年やったことがない。しかし、なんかそういうことで依頼に来た。「うちは不動産屋違うぞ」と、報告あったからね。「不動産屋と違いますからね」と言って断ったみたい。
 でも、「どうしても会いたい」と言って、3年前の4月、委員会をちょっと失礼して、質問していない一委員でしたから、(議員)会館事務所に戻って会った。夫婦で来ていたように思う。籠池さんと奥さんと。その時、財務省か大蔵省かようわからんが、「お願いの儀がある」というようなことをちらっと聞いた。同時に紙に入ったものを「これでお願いします」と言った。おばはんのほうが。
 一瞬で「金だ」とわかった。だからそれを取って、「無礼者」と言った。「男の面を銭ではたく、政治家の面を銭ではたくのは教育者違う。帰れ」と言って私は委員会室に戻った。それが、カネか、コンニャクだったか、天ぷらか、ういろうか、知らん。確かめてへんのだから。しかし現実として、私が手に持って投げ返した。
 その後、出入り禁止やん、当然。ところが、報告やなんかで1、2回(籠池氏は)行ったみたいやね。神戸の事務所に。僕は思いましたよ。「クソっ」と思って、すぐに投げ返した。歩きながら、人生でこんな汚物を投げられたようなことは初めてだけれども、反省しよう、と。それは俺に貫禄と徳がなかったのだと。「こいつならカネで動くかもしれない」と思われたということが、腹が立ったけど、これが俺が徳がない。ずっと黙っておったが、この問題や。
 ・・・ ・・・

NNN: 独自:森友学園が議員に“働きかけ”の記録 3/1 ○大阪の学校法人「森友学園」の国有地取得をめぐる問題で、日本テレビは森友学園の籠池泰典理事長が、自民党の鴻池祥肇元防災担当相側に土地の価格を安くするよう働きかけを行っていた際の記録を独自に入手した。
 日本テレビが入手したのは、鴻池元防災担当相の公設秘書が森友学園の籠池理事長から2013年8月から去年3月にかけて、少なくとも15回にわたって陳情を受けた記録
 メモには2013年9月に籠池理事長から問題の土地について財務省側に「賃借料を“まけて”もらえるようお願いしたい」と依頼を受けたとの記述があった。また翌月の記録には鴻池議員本人が同席した場で、籠池理事長夫妻が「上から政治力で早く結論が得られるようにお願いしたい。土地価格の評価額を低くしてもらいたい」と発言したと記されている。メモには「ウチは不動産屋ではない」などと籠池氏側の働きかけに秘書が反発する内容も記されている。
 また2年前にも財務省側の10億円という土地評価額について「高すぎる、何とか働きかけして欲しい」と鴻池議員の秘書に依頼したと書かれている。
 この秘書は1日夕方、日本テレビの取材にメモを書いたことを認め、「圧力みたいなことは実際まったくない」と話した。鴻池議員は防災担当相をつとめたほか、麻生内閣で官房副長官をつとめるなど麻生副首相兼財務相の側近としても知られている。
 一方、籠池理事長はこれまでのNNNの取材に「政治家による便宜は一切なかった」と説明している。日本テレビが入手した記録には、最終的に国有地の購入価格が8億円以上安くなった経緯については記されていない。
NNN: 森友学園問題 自民議員の“働きかけ”追及 3/1 ○大阪の学校法人「森友学園」の国有地取得をめぐる問題で、日本テレビは森友学園の籠池泰典理事長が自民党の鴻池祥肇元防災担当相側に土地の価格を安くするよう働きかけをおこなっていた際の記録を独自に入手した。この記録と同じものとみられる資料が国会でも取り上げられた。参議院予算委員会で共産党の小池書記局長は、自民党議員からの働きかけがあったのではないかと追及した
 小池議員は資料によると、結果として土地の売却が籠池理事長の要望に沿う形になっているとして、政治家の関与がなかったのか調査するよう求めた。
 共産党・小池書記局長「結果として森友(学園)側のシナリオ通りじゃないですか。総理、総理、総理ね。売却に至る前の段階から不可解な交渉が続いているわけです。これは私は賃貸の契約を結ぶ交渉の段階から全経過、そして政治家の関与について全容を明らかにしてください」
 安倍首相「私が答弁しているのはですね、不当なですね。不当な働きかけはなかったと(理財)局長から聞いているわけでありますから、そう答えているわけであります」
 安倍首相は改めて「政治家からの不当な働きかけはなかったと聞いている」と述べた。また財務省の佐川理財局長は「売買契約は締結されているので詳細な面会の記録は残っていない」と繰り返した。
 これに対して小池議員は、「社会保障がどんどん切り捨てられる中で、国民の財産をでたらめに扱うようなことが許されるのか」などとして面会でのやりとりを明らかにするよう重ねて迫った。
 麻生財務相は「法令に基づいて、適正な手続き、価格によって処分されたものと考えている」と強調するにとどまり主張は平行線に終わった。
 一方、当の鴻池議員は1日午後、日本テレビの取材に応じ「森友学園に一切便宜ははかっていない。うちの事務所は不動産屋ではない」と語った。
TBS: 国有地売却 ごみ撤去費、国交省幹部「算定したことない」 3/1 ○大阪府の「森友学園」に対する国有地売却問題で、国土交通省の大阪航空局がごみの撤去費用を8億1900万円と算定したことについて、国交省幹部が、過去には同様の算定を経験したことがなかったなどと答弁しました。
 「ごみ撤去費用、8億1900万円の算定を、専門の第三者機関ではなく、大阪航空局が実施しておりますけれど、算定の知見とか経験があるんですか」(民進党 藤末健三参院議員)
 1日の参議院予算委員会。民進党の藤末議員は、地下に埋まっていたごみの撤去費用を国交省大阪航空局が8億1900万円と算定したことについて、過去に同じような計算を行った経験があったのかと質しました。
 「ごみ撤去の、ごみ撤去の、この撤去費について、撤去費について、算定をしたことはございませんが」(国交省 佐藤善信航空局長)
 国交省の佐藤航空局長は、いったんは「算定したことはない」と答弁。その後、「大阪航空局としても国交省が定める基準に基づき積算をしている」などと答弁を修正しました。
 また、ごみの撤去費用の算定は第三者に委託すべきではなかったのかという質問には・・・
 「もう1年後には開校せねばならんという状況の中におきまして、国土交通省の知見を用いて、これをきちんと算定して、撤去費用を計算したということでございます」(財務省 佐川宣寿理財局長)
 財務省の佐川理財局長は、1年後には小学校を開校しなければならない状況で急ぐ必要があったと説明。この答弁に議場から「おかしいだろう」などとやじが飛び交いました。(01日15:24)

TBS: 受動喫煙対策、厚労省が新たな規制案 3/1 ○「世界最低レベル」と言われる日本の受動喫煙対策について、厚生労働省の新たな規制の案が政府の会合に示されました。
 東京・四谷にある創業60年の老舗「とんかつ鈴新」。カウンター15席の店内でカツと一緒にお酒も楽しめる人気店で、利用客の健康を考え、4年前から受動喫煙対策に乗り出しました。
 「うちみたいに12、3人しか入れないお店だと、余計、一人の方がたばこを吸っていると、皆さんに吸収されていってしまう」(とんかつ鈴新 鈴木洋一社長)
 国内では、受動喫煙が原因で脳卒中や肺がんなどにより亡くなる人が年間およそ1万5000人と推計されています。海外では飲食店や公共の場所などを禁煙にする国が多い中、日本の受動喫煙対策は「努力義務」のみ。WHOでは『世界最低レベル』と指摘されています。
 1日、厚労省は、関係省庁が集まる政府の会合で新たな規制の案を示しました。小・中・高校と医療施設は「敷地内」全面禁煙、大学や運動施設、官公庁は「屋内」全面禁煙。そして、焦点となっていた飲食店については、居酒屋なども含めて屋内「原則」禁煙としました。
 その上で、子どもが来る可能性などが少ない、「バーやスナック」に限っては、例外として、規模が小さい店舗のみ、店内でも喫煙を認めるとしました。違反した場合、50万円以下の過料を設けることも盛り込まれました。
 一足はやく全面禁煙を実施してきたとんかつ店は・・・
 「吸おうが吸わまいが、とんかつを食べに来る。おいしいから!」(喫煙歴のある常連客)
 「やっぱり、おいしい店には行きますよね。(Q.禁煙だとしても?)禁煙だとしても!」(喫煙歴のある常連客)
Q.売り上げは落ちている?
 「いや、そんなことはないですね。逆に最近は、『禁煙ですか?』ってお客さんが入ってきて、『はい、そうです』って言うと、『良かった』って言ってくれるお客さんの方が多くなってきていますから」(とんかつ鈴新 鈴木洋一社長)
 自民党内などから、居酒屋などの屋内原則禁煙には反対の声も出ていますが、厚労省は、改正法案の、今国会への提出を目指すとしています。(01日17:26)

ANN: 日本人の平均寿命 男性で80.75歳、女性で86.99歳 3/1 ○2015年の日本人の平均寿命が男性で80.75歳、女性で86.99歳だったことが分かりました。いずれも過去最高を更新しています。厚生労働省は「高度な医療技術で病気が治るようになったり、健康に気を付ける人が増えた影響とみられる」としています。

TBS: ホンハイ、東芝の半導体事業への出資を検討 3/1 ○去年、シャープを買収した台湾のホンハイ精密工業は、東芝の半導体事業への出資を検討していることを明らかにしました。
 Q.東芝の半導体事業への出資は?
 「はい、真剣に検討している」(ホンハイ精密工業 郭台銘会長)
 ホンハイの郭台銘会長は、東芝が分社化する半導体メモリー事業への出資について「真剣に検討している」と明らかにした上で、「未来の産業のカギを握る。省エネにもつながる」と重要性を力説しました。
 東芝は、原発事業での巨額の損失の穴埋めに稼ぎ頭である半導体メモリー事業を売却する方針ですが、出資にはアメリカのアップルも関心を示しています。(01日17:47)

NNN: 同僚に数年パワハラ 消防職員13人処分へ 3/1 ○福岡県糸島市の消防本部で職員13人が数年にわたり、同僚に対しパワハラ行為を繰り返していたことが分かった。
 糸島市によると、パワハラを繰り返していたのは、40代の男性職員2人を中心にした13人の職員。糸島市消防本部のアンケートで明らかになったもので、この13人は訓練中に部下に暴行したり、人事に不満のある上司の家に押しかけたりしたという。これまでに被害に遭ったとみられる3人が退職している。
 糸島市はさらに調査を進めた上で、3日、パワハラ行為をした職員の処分を行う方針。



NHK: トランプ大統領 インフラ投資に1兆ドル 初の議会演説で 3/1 ○アメリカのトランプ大統領は初めて議会で演説し、1兆ドル(日本円で110兆円余り)に上る国内のインフラ整備を目指すとともに、太平洋地域などの同盟国や友好国に対し地域の安定のため公平な負担を求める考えを示しました
 トランプ大統領は現地時間の2月28日午後9時(日本時間の1日午前11時)すぎから、議会上下両院の合同会議で今後1年間の施政方針を示す初めての演説を行いました。
 この中で、まず、トランプ大統領は「アメリカは自分たちの市民を第一にしなければならない。そうした時にのみアメリカを再び偉大にできる」と述べ、国益を最優先に掲げるアメリカ第一主義で取り組む姿勢を示しました。そして、就任後、TPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱したことを取り上げ、成果として強調しました。
 そのうえで、「雇用と賃金を改善し、国をより安全にするために真の移民制度改革が必要だ」と述べ、不法移民対策としてメキシコとの国境沿いに早期に壁の建設を始めるとともに、近く入国管理を厳格化するための新たな措置を取り、テロ対策を徹底する方針を示しました。
 また、過激派組織IS=イスラミックステートについて、同盟国やイスラム諸国の友好国と協力して壊滅を目指す姿勢を強調しました。
 さらに、法人税の税率の引き下げなど大規模な税制改革に取り組むとともに、国内のインフラ整備に官民合わせて1兆ドル(日本円で110兆円余り)に上る投資を実現するため、議会に法整備への協力を求める方針を示し、数百万の雇用の創出につながると訴えました。
 一方で、オバマ前大統領が推進した医療保険制度改革、いわゆるオバマケアについては撤廃し、別の制度に替えるよう議会に求めました。
 また、軍の再建のため国防費の大幅な増額を目指す方針を示したうえで、「われわれのパートナーの国々には軍事的な活動での役割や公平な負担の支払いを期待する」と述べ、ヨーロッパや中東、それに太平洋地域の同盟国や友好国に対して、地域の安定のため公平な負担を求める考えを示しました。
 そして最後に、「ささいな闘いの時間は過去のものとなった。われわれには夢を共有する勇気が必要だ」と述べて、対立よりも、ともにアメリカの繁栄を目指すべきだと融和を訴え、演説を終えました。
 首相「機動的な財政政策が大切」
 安倍総理大臣は午後の参議院予算委員会で「日本もさらに財政出動すべきだ」と指摘されたのに対し、「110兆円は、われわれの予算よりも大きな額だ。デフレから脱却するうえで金融政策も非常に重要だが、そのスピードを速めていくうえでも機動的な財政政策が大切だ。経済再生と財政健全化を両立する観点から、その時々の経済状況などを見極めて財政出動をするなどの機動的な財政運営を行っており、財政の力によってデフレ脱却にも寄与するようしっかりと重点を置く対象を絞っていきたい」と述べました。
 米第一主義
 トランプ大統領は演説の冒頭で、「私は今夜、団結と強さのメッセージを伝えるためにここにいる。われわれが今、目の当たりにしているのは、『アメリカの精神の復活』だ。われわれの同盟国は、アメリカが再び世界をリードしていく様子に気付くだろう。そして、敵、味方を問わず、すべての国が強く、誇らしく、そして自由なアメリカの姿を見いだすだろう」と述べ、今回の演説のテーマとしていた『アメリカの精神の復活』に言及しました。
 また、「アメリカは自分たちの国民を第一に考えなければならない。そうした時にのみアメリカを再び偉大にできる」と述べ、国益を最優先に掲げるアメリカ第一主義で取り組む姿勢を示しました。
 そして、トランプ大統領は演説の終わりにさしかかると、「われわれの展望は一致して取り組むことによってのみ成し遂げられる。ささいな闘いの時間は過去のものとなった。われわれには夢を共有する勇気が必要だ。すべての国民が『アメリカの精神の復活』を受け入れてほしい」と述べて、対立よりも、ともにアメリカの繁栄を目指すべきだと融和を訴えました。
 税、インフラ、規制、通商
 演説でトランプ大統領は、「アメリカ国内で、ビジネスをしやすくする一方で国外への移転を難しくすることで、アメリカ経済のエンジンを再び始動させなければならない」と訴えました。
 税制改革については、「法人税の税率を引き下げる大規模な税制改革に取り組むととともに、中間層の税負担を大幅に軽減する」と述べましたが、具体的な税率については明らかにしませんでした。
 また、国内のインフラ整備に官民合わせて1兆ドル、日本円で110兆円余りに上る投資を実現するため、議会に法整備への協力を求める方針を示し、数百万人の雇用の創出につなげると訴えました。
 そして規制緩和をめぐっては「雇用を奪うことになる規制を大幅に削減するための取り組みに着手した」と述べ新たな規制を導入する場合、2つの既存の規制を撤廃する考えを示しました。
 このほか通商政策では、TPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱したことを取り上げ、みずからの成果として強調しました。そのうえで、「NAFTA=北米自由貿易協定が承認されて以来、製造業の雇用は、4分の1以上失われた。また、中国がWTO=世界貿易機関に加盟してから6万の工場が失われた」と述べ、中国やメキシコに対して抱える多額の貿易赤字の削減を目指す考えを示しましたが、日本については言及しませんでした。
 一方、アメリカの大手企業とならんで通信大手のソフトバンクグループの名前も挙げて、多くの企業が、大統領選挙のあとアメリカ国内に投資や雇用の創出を発表したとして、アメリカ経済へのみずからの貢献を強調しました。
 国内テロ対策
 トランプ大統領は演説で、「われわれの義務はアメリカ国民を守ることだ。テロ行為などで有罪判決を受けた大多数の人は海外からアメリカに来ている。アメリカにテロの拠点を築きわが国を過激派の聖域にすることを許すわけにはいかない。だからこそ、われわれは入国審査の改善を進めており、まもなくわが国を安全にするための新しい措置を取る」と述べました。
 中東など7か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令が裁判所の仮処分で執行されない中、トランプ大統領は国の安全を確保するための新たな大統領令に署名する考えを示しており、その内容が注目されています。
 壁建設、不法移民政策
 トランプ大統領は演説で、「私の政権は、移民政策と国境警備について、アメリカ国民の願いに応えていく。移民対策の法律を実行していくことで賃金の上昇につながり、失業者を救済し、われわれの社会がより安全になる。このため、南部の国境沿いに巨大な壁の建設をまもなく始める」と述べ、メキシコとの国境沿いにすみやかに壁を建設すると改めて訴えました。
 そのうえで、「われわれの社会を脅かすギャングや麻薬の密売人、犯罪者を排除する。選挙戦でも約束したように、悪い連中は追い出す」と述べ、不法移民対策の強化を着実に進める姿勢を強調しました。
 また、トランプ大統領は、不法移民に殺害された警察官の遺族たちを議会演説にゲストとして招待し、演説の中でも紹介したうえで、「不法移民をわれわれの国に入れるべきではない」と訴えました。
 オバマケア
 演説でトランプ大統領は、オバマ前大統領が推進した医療保険制度改革、いわゆるオバマケアについて、保険料が全米で値上がりしているとして「持続可能でなく、崩壊している」と指摘しました。そして、「私は議会に、選択肢を拡大し負担を減らすとともに、よりよい医療保険を提供するためオバマケアを撤廃し、別の制度に変えるよう求める」と述べました。
 そのうえでトランプ大統領は「行動が必要だ。すべての民主党と共和党の議員に対し、オバマケアの大惨事から国民を守るためにともに取り組むよう求める。すべての問題が解決可能だ。民主党と共和党はアメリカと国民のために結束すべきだ」と述べ、オバマケアを撤廃し別の制度に変えるため与野党に協力を求めました。
 教育政策
 トランプ大統領は演説で教育政策について、「教育は市民の権利に関わる問題だ。アフリカ系やヒスパニック系など、不利な環境で育つ子どもたちが公立や私立の学校、在宅学習などさまざまな選択肢の中から、自分たちにあった、教育の場を選べるようにするべきだ」と述べ、教育を受ける方法の選択肢を増やす法案を通過させるよう、両党の議員に呼びかけました。そのうえで、「すべての子どもが貧困の連鎖を断ち切り、大学などより高度な教育を受けられるようにしたい」と話しました。
 IS、イラン
 演説でトランプ大統領は、国防総省に対して、過激派組織IS=イスラミックステートの壊滅に向けた新たな計画を取りまとめるよう指示したと述べたうえで、「この卑劣な敵を地球上から消滅させるため、イスラム諸国の同盟国や友好国などとともに取り組む」と述べ、中東各国と協力して軍事作戦を加速させる考えを示しました。
 また、トランプ大統領は、イランが進める弾道ミサイル計画を非難し、個人や企業に対して経済制裁を科したとしたうえで、イランと敵対するイスラエルとの強固な同盟関係を再確認したと述べ、イスラエルとの関係を重視する姿勢を強調しました。その一方で安全保障面では、国防総省が優先課題に挙げているロシアと中国、それに北朝鮮については、演説で直接言及することはありませんでした。
 女性活躍、子育て支援
 トランプ大統領は、演説で女性の活躍について触れ、「女性起業家たちが、経営に必要な市場へのアクセスやネットワーク、起業のための資金を確保できるよう支援する協議会をカナダとともに立ち上げた」と述べ、女性経営者を後押ししていく方針を明らかにしました。
また「新たに子をもうけた親が、有給の育児休暇を取得できるよう支援するほか、保育施設などを利用しやすく、また費用も手ごろにするべく民主・共和両党の議員とともに取り組んでいきたい」と述べ、子育て支援にも取り組む姿勢を示しました。
ロビー活動禁止
トランプ大統領は演説で、特定のグループの利益のために政府関係者に働きかけを行う、いわゆるロビー活動について、「われわれは行政機関の職員に対して、退職後5年間のロビー活動を禁止し、さらに外国政府のためのロビー活動を生涯、禁止した。これによって、政府の汚職の沼の泥水をさらい始めた」と述べ、大統領選挙の期間中から主張していた政府高官の倫理改革に、大統領就任後すぐに取り組んでいる事を強調しました。

NHK: 米民主党が反対演説 オバマケア存続に全力 難民制限を非難 3/1 ○野党・民主党は反対演説を行い、医療保険制度改革いわゆるオバマケアの存続に向けて全力を挙げると訴えるともに、難民や移民の受け入れを制限しようとしているトランプ大統領の姿勢を非難しました。
 トランプ大統領の演説に対して野党・民主党を代表して、おととしまでケンタッキー州の知事を務め、オバマケアを推進したことで知られるスティーブ・ベシア氏が全米に向けてテレビ演説を行いました。
 この中でベシア前知事は、オバマケアのおかげで2200万人のアメリカ国民が医療保険に加入できるようになったと指摘したうえで、「われわれ民主党は、トランプ大統領や共和党がオバマケアを廃止しないよう全力を挙げる」と訴えました。
 さらに、「トランプ大統領は、難民や移民に対して宣戦布告したに等しい。われわれは戦場やテロから逃れた人々に救いの手を差し伸べるという道徳的義務やアメリカの理念を放棄することなく、国を守ることができる」と述べ、テロ対策を理由に大統領令などで難民や移民の受け入れを制限しようとするトランプ大統領の姿勢を非難しました。
 また、「大統領が自分の思いどおりにならないからといって司法やメディア、それに情報機関や一市民を攻撃することはわれわれの民主主義を破壊しているようなものだ」と述べ、就任から1か月以上たってもトランプ大統領がみずからの言動で国の分断を深めているとして強い懸念を示しました。

NHK: 天皇皇后両陛下 ベトナムで歓迎行事や国家主席と会見 3/1 ○28日からベトナムを公式訪問している天皇皇后両陛下は、首都ハノイで歓迎式典やクアン国家主席との会見に臨まれました。
 両陛下は、現地時間の1日午前10時すぎ、ベトナムの国家主席府に到着し、国賓としての公式行事のスタートとなる歓迎式典に臨まれました。
 国家主席府の前庭で、両国の旗を持った大勢のベトナムの子どもたちが歓迎する中、両陛下は花束を受け取ってクアン国家主席夫妻とにこやかにあいさつを交わされました。
 続いて、両国の国歌が演奏され、天皇陛下が国家主席と並んで兵士たちを巡閲されました。このあと、両陛下は、国家主席夫妻と30分近くにわたって会見されました。
 宮内庁によりますと、この席で、クアン国家主席が今回の訪問についての歓迎と、これまでの日本からの支援への感謝の気持ちなどを伝えたのに対して、天皇陛下は「両国の交流の長い歴史を振り返りながら、お互い、よりよい国を作るために努力していくことが重要だと思います」などと話されたということです。
 また、両陛下は、「ベトナム建国の父」と呼ばれる独立運動の指導者、ホーチミンをまつる廟も訪れ、ホーチミンの遺体が今も安置されている霊びょうの前に菊の花輪を供えて深々と拝礼されました。
 両陛下は1日夜、国家主席夫妻が主催する歓迎の晩さん会に出席し、天皇陛下がお言葉を述べられることになっています。

NHK: JA全農 回転ずし「スシロー」に最大40億円出資へ 3/1 ○JA全農=全国農業協同組合連合会は、全国の農家が生産したコメを安定して販売するため、回転ずしチェーン最大手の「あきんどスシロー」を傘下に持つ持ち株会社に最大で40億円出資する方針を発表しました。
 発表によりますと、JA全農は、回転ずしチェーン最大手の「あきんどスシロー」を傘下に持つ持ち株会社「スシローグローバルホールディングス」に対して、最大で40億円を出資する方針です。JA全農は、「スシローグローバルホールディングス」が今月30日に東京証券取引所に上場する際に割り当てを受け、株式を取得することにしています。
 今回の出資でJA全農は、年間2万トンのコメを販売している「スシロー」との関係を強化し、安定的な販売を可能にするとともに、「スシロー」の韓国の店舗で使うコメの輸出にもつなげたいとしています。
 JA全農は、政府から農家の所得を増やすための改革を求められていて、外食産業などにコメを直接販売する割合を、今のおよそ40%から8年かけて90%に引き上げる方針で、さらに関連業界との連携を強化するとしています。

森友学園“国有地値引き”交渉の最中、安倍首相が財務省の国有地責任者と何度も面談! 子飼い官僚説も リテラ 2/28 ○「大人の人たちが他の国々に負けぬよう、北方領土、竹島、尖閣諸島を守り、日本を悪者として扱っている中国、韓国が心あらため、歴史教科書で嘘を教えないようお願いいたします。安倍首相がんばれ! 安倍首相がんばれ! 安保法制、国会通過、よかったです!」
 安倍首相夫人が名誉校長をつとめ、当初、「安倍晋三記念小学校」の名前が冠せられる予定だった小学校にただ同然で国有地を払い下げていた問題。渦中の学校法人森友学園が経営する塚本幼稚園で、幼稚園児たちに運動会でこんなトンデモな宣誓をさせていたことが発覚した。安倍首相は「(森友学園の籠池泰典理事長は)私の考え方に非常に共鳴している方」「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いている」などと言っていたが、その「共鳴する思想」がいかにグロテスクなものであるかを、あらためて国民に見せつけたかたちだ。
 一方で、国有地の激安売却についても、安倍首相の関与を物語る新たな事実が浮き彫りになった。それは、森友学園と国の間で土地のゴミ撤去費用交渉が行われていたさなか、安倍首相が国有地激安払い下げの“責任者”と何度も会っていたという事実だ。
 まず、経緯をふりかえっておこう。2013年、近畿財務局が問題の国有地の売却先を公募し、森友学園が安倍晋三記念小学校の建設用地として取得に名乗りをあげる。しかし、学園側は途中で資金不足を理由に土地の貸し付けを希望。2015年5月に、ほとんど前例のないその要望が聞き入れられ、国と学園の間で買い受け特約付きの定期借地契約が締結された。
 ところが、学園側はそのすぐ後に、地下からゴミが見つかったとして、撤去費用の支払いを国に申し入れ。交渉の結果、16年4月、国は除染費として1億3200万円を森友学園に支払い。さらに6月には問題の土地を8億円値引きした1億3400万円で売却することになり、森友学園は事実上200万円で、8770平方メートルの広大な土地を手に入れることになった。
 明らかに2015年から2016年にかけて、両者の間で何かの表にできないやりとりがあり、この便宜供与としか思えない国有地売却になったと思われるが、国側はその詳細を一切明らかにしていない。
森友学園問題で安倍首相の“虚偽答弁”が次々発覚!「妻は報酬を受け取っていない」と言ってたのに昭恵夫人への支払記録 リテラ 2/28 ○連日、国会で追及されている学校法人森友学園の国有地格安払い下げ問題。新たな疑惑がどんどん明るみに出ているが、同時に次々と判明しているのが、安倍首相の“虚偽答弁”だ。
 28日の国会でも、またひとつ安倍首相の嘘がばれた。前日、27日の衆院予算委で安倍首相は、昭恵夫人が瑞穂の国記念小學院(「安倍晋三記念小学校」)の名誉校長就任や、森友学園が営む塚本幼稚園での講演の対価としての金銭受け取りの有無を尋ねられ、「報酬も講演料もまったく受け取っていないと聞いています」と繰り返した。つまり、名誉校長になることで利益を得ていない、昭恵夫人は潔白だ、われわれは単に名前を使われた被害者だ、と言っていたのだ。
 ところがだ。今日の参院予算委では、民進党の舟山康江議員が資料に基づくこんな事実を暴露した。それは、塚本幼稚園の元保護者から入手した「PTAの収支決算報告書」には、「15年9月5日 首相夫人安倍昭恵先生」との記載があり、「社会教育費」として支出がなされていたというもの。安倍首相は「私は(文書を)まったく承知していない」「それ公資料なんですか」と弁明するのがやっとだった。前日の発言は、森友学園側との関係を切ろうという腹で吐いたデマカセだったことがばれてしまったのだ。
 首相の“虚偽答弁疑惑”はこれだけではない。周知の通り、安倍首相は当初、「(森友学園の籠池泰典理事長は)私の考え方に非常に共鳴している方」「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いている」と言っていた。だが、国有地売買の不正疑惑が次から次へと浮上すると、一転して、「学校がやってることの詳細はまったく承知していない」「(籠池氏は)非常にしつこい」「個人的に会ったことは1回もない」などと、森友学園と籠池理事長を突き放す発言を連発。露骨なまでの尻尾切りをし始めた。
 しかし、安倍首相の言う「籠池理事長とは面識はない」との主張じたいが、実はかなり怪しいのだ。実際、籠池理事長は今から約2年前の雑誌の対談で、安倍氏の首相再登板を「奇跡ですよ、あの復活は」と絶賛した上で、こう自慢げに語っていた。
「安倍総理には当園に足を運んでいただいたこともあり、本当に応援させていただいてます」(「致知」15年4月号/致知出版)

国有地激安取得・森友学園と「維新」の癒着の証拠が次々と! 松井知事は開き直り、橋下は話のスリカエ リテラ 2/26 ○疑惑のデパートと化している学校法人森友学園だが、疑惑の追及と同時に、極右政治家たちとの接点もあきらかになっている。「安倍晋三記念小学校」なる自身の名を冠した校名が予定されていた安倍首相はもちろん、23日には稲田朋美防衛相が同学園の籠池泰典理事長に対して昨年10月に感謝状を贈っていた件が国会で取り沙汰された。
 本サイトでは昨年12月の記事でこの稲田防衛相の感謝状問題を取り上げていたが、野党の追及に稲田防衛相は事実を認め、感謝状の撤回を示唆。だが、教育勅語を暗唱させる同学園が運営する塚本幼稚園の教育については「教育勅語の中の親孝行とかは良い面だ」などと擁護してみせた。国有地の激安売却だけではなく、同園には差別文書の配布や園児への虐待ともいえる対応にも批判が集まっているが、稲田防衛相はそうした教育実態には問題を感じないらしい。
 そして、それはこの男も同じだ。日本維新の会代表であり大阪府知事の松井一郎である。
 大阪府は昨年4月より私立学校の設置認可などの業務は知事から教育長に委任されているが、現在の向井正博教育長を抜擢したのは松井府知事であり、「教育改革」を打ち出す松井府知事の影響力は強い。しかも、松井府知事は2012年に私立小中学校の設置基準を緩和、これによって森友学園は小学校の認可申請をおこなうことができた。また、大阪府私立学校審議会において同学園の財務状況や偏った教育方針に対して委員から異論があがっていたにもかかわらず、約1カ月後に臨時の審議会を開いて「認可適当」とするなど、認可までの不自然さが指摘されている。
 当然、こうした問題について説明する責任が松井府知事にはあるが、しかし、22日におこなわれた定例記者会見での態度は信じがたいものだった。 ・・・

NHK: テロ等準備罪 自民・公明「時期こだわらず議論」 3/1

NHK: 築地市場 土地の履歴調査で土壌汚染のおそれ 2/28
NHK: 小学校の集団食中毒 原因は「刻みのり」 東京・立川 2/28

NHK: ヤマト運輸 人手不足で宅配サービスを抜本見直しへ 2/28 ○ネット通販の拡大などによって宅配便の量が急増し、人手不足が深刻化しているとして宅配最大手のヤマト運輸は、正午から午後2時は時間帯指定の配達をやめるなど、宅配サービスを抜本的に見直す方針を固め、来年度中の実施を目指すことになりました。
 ヤマト運輸は、ネット通販の拡大などで宅配便が急増したことに伴い、ドライバーなどの不足が深刻になっており、労働組合はことしの春闘で、今の人員の体制では対応が難しいとして、宅配便の引き受けを抑えることなどを会社側に要求しています。
 このためヤマト運輸は、今の宅配サービスを抜本的に見直す方針を固めました。
 具体的には、朝から夜まで6つの時間帯で荷物を受け付けている時間帯指定のサービスについて、利用が比較的少ない正午から午後2時までの時間を指定する配達をやめ、ドライバーなどが昼の休憩時間を取得しやすくします。
 また、集配業務の終了時間をこれまでよりも早くするために、現在は午後9時までの夜間の配達時間帯の変更を検討する方針で、来年度中の実施を目指すことになりました。
 このほか労働組合が求めている、宅配便の引き受けの抑制については、大口の取引先と引き受け量や料金の値上げなどについて交渉を始めることにしています。
 宅配業界は、注文のあった日に直ちに荷物を届けたり、時間帯を指定して配達したりするなどのサービスを拡大してきましたが、宅配便の急増にどのように対応するかは共通の課題となっており、最大手のヤマト運輸のサービス見直しは、ほかの会社にも影響を与えそうです。
 拡大するネット通販市場
 経済産業省のまとめによりますと、国内のネット通販市場は、2015年に13兆7700億円余りとなり、5年前の2010年と比べておよそ1.7倍に増加しています。
 また、個人が購入した商品のうち、ネット通販を通じた取り引きは、2010年は全体の2.8%でしたが、年々増加し、2015年には4.7%を占めています。
 消費者が購入した商品のうち、ネット通販で買ったものの割合は「家電やパソコン」などは28%、「書籍や映像・音楽ソフト」は21%、「家具や雑貨」などは16%を占めています。
 配達数は37億個突破
 国内の宅配便の配達数は、ネット通販の普及にともなって増加し、2015年度には37億個を突破しました。
 国土交通省のまとめによりますと、国内の宅配便の配達数は1990年度は11億個余りでしたが、ネット通販が普及し始めた2000年度には25億個を突破。
 さらに、注文したその日のうちに商品を配達するサービスの充実などでネット通販の市場は拡大を続け、2007年度には30億個を突破。2015年度には37億4500万個に達しました。
 再配達で人手不足に拍車
 宅配便の再配達が増えていることも、ドライバーなどの人手不足に拍車をかけています。
 国土交通省によりますと、国内の宅配便のうち、届け先が不在で、再配達される荷物の割合は全体のおよそ2割にのぼっています。
 国土交通省は、再配達のために年間およそ9万人に相当するドライバーが働いていると試算していて、再配達の増加が人手不足に拍車をかけていると分析しています。
 このため国土交通省は、宅配便を受け取る人が不在かどうかに関係なく、荷物を預けることができる「宅配ボックス」を駅やコンビニエンスストアなどに設置する業者に対して、費用を補助する支援を始めるなど対応を急いでいます。
  ★人手不足! ヤマト運輸だけじゃないよね!? 運輸会社だけでもない! 労働条件、労働環境改善、大改革しないと!?





NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 
NHK:スペシャルコンテンツ 「ジョンナム氏殺害」




【都道府県/政令市】人口・面積・人口密度ランキング - 都道府県市区町村
財政力指数 《都道府県》 《政令指定都市》(Adobe PDF)
都道府県と政令指定都市と特別区の財政状況ランキング(最新) | KomJo ...
平成28年版高齢社会白書(全体版)(PDF形式) - 内閣府
世界の外貨準備高 国別ランキング・推移




 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
 ◇ 新聞社説一覧">新聞社説一覧



道新・社説: 「共謀罪」法案 テロ対策は口実なのか 3/1 ○「共謀罪」の構成要件を変更して「テロ等準備罪」を新設する政府の組織犯罪処罰法改正案について、与党が法案審査に入った。
 政府は該当する犯罪の数を676から、「範囲が広すぎる」との批判を受け277に絞り込んだ。摘発には犯罪実行の謀議に加え準備行為が必要で、対象は「組織的犯罪集団」に限定する。
 しかし、数の上では摘発の網を一定程度狭めたとはいえ、個人の内心が処罰対象になるという危険性は何ら解消されていない。
 政府は10日の閣議決定を目指しているが、与党は党内手続きを急ぐのではなく、審査を通じ問題点をさらにあぶり出すべきだ。
 政府は与党への説明に際し、277の犯罪を《1》テロの実行《2》薬物《3》人身に関する搾取《4》その他資金源《5》司法妨害―に分類した。
 このうち「テロの実行」は組織的な殺人、ハイジャックなど110と全体の半数に満たない。
 一方で、背任や収賄など生命に危害を加えることが目的ではない犯罪が少なからず含まれる。
 さらに驚いたことに、法案自体には「テロ」の文言が全くない

 これまで政府は東京五輪・パラリンピックのテロ対策を掲げ世論の支持を得ようとしてきた。
 だが、それは隠れみのであり、真の狙いはやはり、捜査当局が犯罪とみなし摘発できる範囲を拡大することにあるのではないか。
 共謀罪法案は過去3度廃案になっている。そもそも今回の政府案は犯罪数を減らしたこと以外、2006年に与党がまとめた修正案とほぼ同じとされる。
 当時まで政府は、国連で採択された国際組織犯罪防止条約締結のための国内法整備には共謀罪新設が不可欠と説明していた。
 それがどうだ。今国会では、新たな法案は共謀罪とは「全く別のもの」と強調した。犯罪の絞り込みも以前は「条約上できない」と説明してきたことと併せ、過去の答弁との整合性がまず問われる。
 摘発が一般市民に向けられる可能性も排除されていない
 「組織的犯罪集団」について政府は、正当な活動を行っていた団体でも「目的が一変したと認められる場合」は対象になると言う。
 原発や米軍基地建設に反対する団体の構成員が座り込みの抗議行動を計画し、準備に入っただけで、組織的威力業務妨害を企てたとして逮捕されてしまう―。
 こんなケースが絵空事ではないということではないか。法案は問題が多すぎる。
信濃毎日・社説: 共謀罪法案 危うい本質があらわだ 3/1 ○話し合うことを処罰の対象にする共謀罪は密告や盗聴による監視社会を招き寄せる危うさがある。表向きはどうあれ、その本質に変わりはないことがあらわである。
 共謀罪を新設する法案の詳細が明らかになった。実行前に自首した場合、刑を減免する規定を置き、密告を促している。
 捜査機関にとって密告は謀議をつかむ手段となる。協力者をつくり、共謀があった段階で自首させることもあり得るだろう。
 共謀罪は、内心の自由を侵し、市民活動の抑圧につながる危険性をはらむ。うかつに話したら密告されるかもしれないと疑心暗鬼になれば、なおさら自由な意見の表明と交換は妨げられる。社会を根本から変質させかねない。
 戦前、治安維持法の「協議罪」は思想や言論、結社の弾圧に多用された。雑誌編集者らが摘発された横浜事件をはじめ、多くの事件がでっち上げられている。
 話し合うだけで犯罪になることは共謀罪も同じだ。歴史に目を向けたとき、政府の方針に反対する市民団体が虚偽の密告によって弾圧されるような事態が再び起きないと言い切れるだろうか。
 もう一つ、共謀の捜査、立件に欠かせないのは盗聴だ。いずれ、電話、メールなどの通信傍受の対象になる可能性がある。金田勝年法相は、捜査に用いることを現在は考えていないとしつつ、「検討すべき課題」と述べている。
 室内に盗聴器を置く「会話傍受」の導入につながらないかも心配だ。警察はかねて捜査に有用と主張してきた。市民の活動や生活に監視の網が広がりかねない。
 共謀罪法案は国会で過去3度、廃案になった。それを踏まえ政府は今回、「テロ等準備罪」に名称を改め、一定の準備行為を要件に加えた。適用対象も「組織的犯罪集団」に限定したと説明する。
 けれども、共謀を処罰することに変わりはない。法案は準備行為について「資金または物品の手配、関係場所の下見その他」と定めるが、これでは具体的に明示したことにはならない。
 たまたま通りかかっただけで、下見とされないか。銀行預金を引き出したら、資金の準備とみなされないか。捜査機関がどうとでも判断できる余地は大きい。
 市民団体や労組などが「目的が一変した」として組織的犯罪集団とされる恐れも依然残る。政府が説明を重ねるほど危うさが浮き彫りになる。民主主義の根幹を損なう共謀罪は断念すべきである。




河北新報・社説: 民進原発新方針先送り/民意重視労組に縛られるな 3/1 ○民進党の蓮舫代表は3月12日の党大会での「2030年原発稼働ゼロ」の方針表明を先送りする考えを示した。6月18日の通常国会会期末まで年限の明示は見送るという。
 原発政策の新たな方針は、執行部が次期衆院選に向けて与党と異なる明確な対立軸として思い描く大きな柱。原発容認派に押し戻された格好で、蓮舫代表のリーダーシップが問われよう
 党のエネルギー環境調査会を中心に「原発稼働ゼロ」の目標年次を、従来掲げてきた「30年代」から「30年」へ、最大10年近く短縮する前倒し案を検討してきた。
 ところが、電力総連など再稼働推進の労組を抱える最大支援団体である連合が反発。労組系議員からも「現実的でない」「結論ありきの議論はおかしい」などと異論が出て、急ブレーキがかかった。
 支援組織の意見を聞くのは何ら不思議ではないが、それに拘束されるのはどうか。民進党は特定の階層の利害を優先する政党ではあるまい。
 結党宣言にもある通り、幅広い各層の声を代弁する「国民政党」であるはず。ならば、支持労組におもねることなく、まずは民意に真摯(しんし)に耳を傾けなければならない。
 安倍政権下では、原発は「ベースロード電源」と位置付けされ、なし崩し的に再稼働が進みつつある。福島第1原発事故の教訓はうかがえず、国民は不安を募らせている。
 実際、日本世論調査会による昨年11月の調査では58%が再稼働に反対し、賛成の35%を大きく上回っている。昨年10月の新潟県知事選でも、柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な候補が当選し、連合新潟が推した与党系候補は敗れた。
 出口調査の結果を見ると、原動力となったのは無党派層だった。野党第1党の民進党が政権交代を目指すならば、「無党派層は宝の山」(小泉純一郎元首相)であることを肝に銘じるべきだ。
 「脱原発」は、野党4党での選挙協力の「旗印」になり得る。この際、じっくり議論を重ね、法整備に向けて意見集約していくべきだ。
 ただ、選挙目当てと受け取られるような付け焼き刃であってはならない。工程表といった具体的な政策の裏付けが求められるのは当然だ。
 核燃サイクルからどう離脱するのか、使用済み核燃料をどう処理するのか、前倒しで増える廃炉の費用負担をどうするのか。どこまで踏み込むのかで本気度が試される。
 党内の原発容認派に配慮するあまり、中途半端なものに終わっては、かえって国民の信頼を失いかねない。「提案路線」を掲げる蓮舫代表の責務でもあろう。
 異論と向き合い、党内論議を深めていくのは大切だが、今後新方針が決まったならば意見が異なっても従うことは最低限のルールだ。民主党時代からの「内輪もめ」の悪弊を繰り返してはならない。


東奥日報・社説: 「格安」巡る疑問明らかに/国有地売却問題 3/1 ○大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が格安で売却された問題を巡り疑念が深まっている。不動産鑑定士の評価額は9億5600万円だったのに、売却額は1億3400万円。減額した8億円余りは地中にあるごみの撤去費と財務省は説明する。しかし算定の根拠ははっきりしない。実際に撤去された量も費用も確認していないという。
 しかも原則公表の売却額が当初非公表だったり、売買を前に賃料が安い長期の借地契約を結んだりと異例の対応も目立つ。この土地に建設中で4月開校予定の小学校の名誉校長を安倍晋三首相の昭恵夫人が引き受けていたことから(その後、辞任)、野党は一斉に首相と学園側との関係や政治家の関与をただすなど攻勢を強めている。
 財務省は国有地の売却は適正な手続きで行ったと強調する。しかし、それについて納得のいく説明はいまだになされていない。会計検査院の検査には一定の時間がかかるだろうが、売買に関わった関係者らから詳しい説明を受けるなどして、疑問や経緯を明らかにすべきだ。
 問題の国有地は大阪府豊中市にあり、森友学園は2015年5月、10年以内に買い受ける前提で定期借地契約を結び、校舎建設工事を始めた。昨年3月に地中からごみが見つかり、財務省近畿財務局は撤去費などを8億円余りと算定。評価額から差し引き売却した。
 森友学園との売買が破格だったことは、近くにあった同程度の広さの国有地が10年、豊中市に約14億円で売却されていたことからも分かる。値引きした8億円余りに見合う撤去作業が実際に行われたかも定かではない。財務省は「契約後に国がごみを撤去したか確認する必要はない」と言う。しかし撤去に関わった処理業者は「掘り出されたごみ交じりの土砂を半分程度、埋め戻した」と証言。これに学園側は「地下に仮置きしただけ」と反論し、豊中市が現地調査をしている。
 国会では森友学園が首相の名前を使い寄付金を集めたりしたことも取り上げられ、首相は「名前を勝手に使われ、抗議した」と答弁した。学園側との関係をうかがわせる材料はないが、昭恵夫人の名誉校長就任について脇の甘さは否めない。学園側が首相との関係を誇張し国側との交渉を有利に進めたことも考えられ、徹底解明が求められる。
岩手日報・社説: 森友学園問題 国会は参考人招致せよ 3/1 ○大阪府豊中市で小学校の建設を進める学校法人「森友学園」に、国有地が評価額のわずか14%で売り払われていた問題は、掘り進むごとに闇が深まる魔窟のようだ。
 法人は「安倍晋三記念小学校」と銘打って寄付金を募っていたほか、安倍首相夫人の昭恵氏が名誉校長を引き受けていた。学園理事長の籠池泰典氏は、憲法改正を主張する保守系団体「日本会議」のメンバーで首相の支持者だ。
 昭恵夫人は辞任したが、それで法人との関わりが不問になるはずもない。会計検査院が経緯を調査するというが、結論付けには相応の時間を要するだろう。売買に関わった法人と国の関係者から直接、詳しい説明を聞きたい。
 野党側の国会への参考人招致要求は、多くの国民の意向に重なるに違いない。「私や妻、事務所が関わっていれば首相も国会議員も辞める」と述べた首相の名誉を保つためにも、政府、与党は速やかに応じるべきではないか。
 問題の土地は8770平方メートルで、不動産鑑定士による評価額は9億5600万円だった。交渉を担った財務省近畿財務局は、地中のごみ撤去にかかる費用を8億円余りと算定。差し引き1億3400万円で売却された。
 しかし、額は当初非開示。公開の原則を曲げて法人側の意向を受け入れたが、そもそも国側は直接ごみを確認しておらず、撤去費用を算定した根拠すらはっきりしない。
 売買を前に、賃料が安い長期の借地契約を結んでいたのも異例。売却の是非を討議する近畿財務局の審議会では、資金調達力の面で法人側に疑問の声が相次いだという。学校設置の認可を答申した府の私立学校審議会も「計画通り寄付が集まるか不透明」として、開校準備の状況報告などの条件を付けていた。
 最終的に昨年6月、即納金のほか10年の分割払いとする売却契約に切り替わった。財務省の担当幹部は国会で、一連の契約を「適正な処分」としつつ、前例がないのは認めざるを得なかった。
 しかも同省は売買契約締結後、近畿財務局と学園側との交渉や面会の記録を廃棄したという。国民の財産を扱う緊張感や使命感を疑われても仕方あるまい。
 学園が運営する幼稚園では園児が運動会で「安倍首相頑張れ」と宣誓する様子がテレビでも報じられた。「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと憎悪表現に類する文書を保護者に配布し、府が事情を聞いていたことも分かっている。
 首相と学園側との直接的な関係に確証はないが、一国を預かる身で脇の甘さは否めない。疑念払しょくに、大いに指導力を発揮するべきだ。

高知新聞・社説: 【森友学園問題】うやむやは許されない 3/1 ○大阪市の学校法人「森友学園」が大阪府豊中市に建設している小学校用地を巡って、土地取得や工事などへの疑念が増している。
 用地はもともと評価額9億5600万円の国有地だったが、わずか14%の1億3400万円で学園側に売却されている。
 埋まっているごみの撤去費用として8億円余りを計上し、差し引いたという。常識的には考えられない値引きである。
 開設予定の小学校の名誉校長には先日まで、安倍首相の妻、昭恵氏の名があった。学園側が「安倍晋三記念小学校」の名目で寄付金を集めていたことも分かっている。
 ごみの撤去工事では、掘り出した量が想定より大幅に少なく、一部を敷地内に埋め戻したことも処理業者の証言で明らかになった。
 国有地は国民の財産である。財政法が、国の財産を適正な対価なく譲渡したり、貸し付けてはならないと定めているのも当然である。
 衆院の委員会で野党が政府に経緯をただしたが、疑問の解消には程遠い内容だ。政府にはより積極的な説明を求める。
 用地は9千平方メートル近くあり、近畿財務局が昨年、随意契約で学園側に売却した。地元の豊中市議が財務局に売買契約書の開示を請求。金額が開示されなかったため先月、市議が大阪地裁に提訴したところ、財務局が一転、開示した。
 学園の求めで非開示としたようだが、国有財産の売却は官民の癒着を防ぐためにも公開するのが原則だ。随意契約は金額や用途などを契約後1カ月以内に公表するとした2012年の財務省通達とも矛盾する。
 政府は売却について「適正に処分した」と繰り返している。ところが財務省が国会で示したごみ撤去費の積算内容は、ごみの量の算定根拠からして曖昧だ。
 財務局と学園側との交渉の記録も「廃棄した」とする。麻生財務相は「契約後にごみを撤去したか(国が)確認する必要はない」との考えも示した。これでは隠蔽(いんぺい)を疑う声が出るのも当たり前だ。
 森友学園は、運営する幼稚園で教育勅語を暗唱させたり、軍歌を演奏させたりしている。
 運動会では園児に「安倍首相頑張れ」などと宣誓させていた。学校の政治的中立が問われよう。大阪府の松井知事は「行き過ぎで不適切だ」としている。
 安倍首相は一連の問題で自身や昭恵氏の関与を明確に否定している。学園側の安倍首相への一方的な思い入れの可能性もある。
 だが、国有財産が不透明な契約や経緯の中で売却されたのは事実だ。関与していないからといって、うやむやにすることは許されない。政府は説明を尽くす責任がある。
 独立した機関である会計検査院が調査を始める意向だが、国会にも引き続き解明への努力が求められる。野党が求める学園理事長の参考人招致なども手段の一つであろう。



秋田魁新報・社説:GPS捜査 明確なルールが必要だ 3/1 ○捜査対象者の車などに裁判所の令状なしに衛星利用測位システム(GPS)端末を取り付ける捜査について、違法か適法かで司法の判断が割れている。捜査対象者のプライバシー侵害の程度をどう捉えるかという点への裁判所の評価が異なっているためだ。
 そうした中、GPSを使った警察捜査の違法性が争われてきた窃盗事件で、最高裁大法廷は3月15日に上告審判決を言い渡すことを決めた。判決内容によっては今後のプライバシー保護や捜査の在り方に大きな影響を与えるだけに、最高裁の初の統一判断が注目される。
 GPS捜査を巡っては警察庁が2006年、他の手段で容疑者らの追跡が困難な場合などは令状を取らずにGPS端末を取り付けられると全国の警察に通達した。そうした捜査自体を秘密にすることも指示しているため、具体的な運用状況は明らかになっていない。
 大法廷で審理されたのは、店舗荒らしや車両盗を繰り返したとして窃盗罪などに問われた大阪府の男の事件。大阪高裁判決などによると、警察は13年5~12月に計16個のGPS端末を被告や共犯者らの車に取り付けた。中には1200回以上にわたり位置情報の検索に使われた端末もあった。
 先月下旬の上告審弁論で、弁護側は重大なプライバシー侵害を指摘した上で「知らずに監視される捜査は受け入れられない。どんなルールなら許されるか国民が決めるべきだ」とGPS捜査に関する立法措置の必要性を主張。検察側は「GPS捜査は尾行や張り込みによるプライバシー侵害を超えるものではなく、令状が必要な強制捜査には当たらない」と反論した。
 ほぼ正確な位置情報を得られるGPSは、確かに捜査に有効だろう。しかし、日弁連は「尾行や張り込みは原則として私的スペースに立ち入ることができないのに、GPS捜査では私的スペースの位置情報も取得できる」などとして強制捜査に当たると指摘。令状なしの捜査は基本的人権を侵害しているとして即時中止を求めている。
 GPS端末を使った捜査の違法性については各地の裁判所で争われているが、判断は揺れているのが現状だ。
 大法廷で審理された事件で一審大阪地裁判決は、令状主義の軽視でGPS捜査の違法性は重大と指摘。二審大阪高裁はGPS捜査に令状が必要かどうかには言及せず、「捜査に重大な違法性はない」とし被告の控訴を棄却した。広島高裁は別の事件で昨年7月、GPS捜査に令状は不要との判断を示している。
 そもそも警察庁がGPS捜査が許されるとする「他の手段で追跡が困難な場合」などの判断基準は曖昧で、恣意(しい)的運用につながりかねないと危惧する声は多い。プライバシーに最大限配慮した明確なルールづくりが必要ではないか。

西日本新聞・社説: 残業上限規制 労働者の健康守ってこそ 3/1 ○働き方改革の重要テーマである「時間外労働の上限規制」に関する政府案を巡って、労使の調整が本格化してきた。
 年間の残業上限を720時間にする点では、おおむね一致したが、繁忙月の残業上限については労働側が反発している。経団連の榊原定征(さだゆき)会長と連合の神津里季生(りきお)会長による労使のトップ会談でも溝は埋まらなかったようだ。
 現在は事実上、青天井になっている残業時間に上限を設けることは前進だ。上限は労働者の心身の健康を第一に設定すべきである。
 ただ、残業上限規制の議論は働き方改革の第一歩にすぎない。今後、政労使は「どうしたら残業が減らせるか」に正面からメスを入れ、企業の業務量や業務内容、職務範囲、昇進・昇給システム、さらには大手・中小の納期問題なども視野に入れて、長時間労働を是正していく必要がある。
 政府の上限規制案は、残業時間の上限を年間720時間(月平均60時間)とするもので、違反には罰則も設けるとしている。
 焦点は残業が集中する繁忙月の上限だ。政府は過労死の労災認定基準を根拠に「月100時間」とする案を示した。経済界は「妥当な水準」とするが、労働側の反発は強い。過労死や過労自殺の犠牲者が年間200人近くに及ぶ中で「過労死ライン」まで働くことにお墨付きを与えていいのか-というのだ。も
っともな指摘である。
 さらに物足りないのは、長時間労働是正の議論が残業時間の長短に終始し、日本型雇用システムの改善まで踏み込んでいない点だ。在社時間が減っても、持ち帰り残業が増えれば何にもならない。
 日本で長時間労働が是正されない原因は、正社員が「就職」より「就社」と言われるように、終身雇用と年功序列を前提に職務も勤務場所も労働時間も企業が決める「会社共同体」的な雇用制度にあるとされる。残業の多さも非正規雇用増加の根源もここにある。
 日本型雇用システムの全体を柔軟に検討して見直す中で、長時間労働の是正を進めたい。   ★劇的に変えた、労働基準法第六条 の『中間搾取の排除』を貫徹すべきだろう。例外を排除し、元に戻すだけなのから。非正規雇用を禁止せよ、ということ。

福井新聞・論説: 退位論点整理 「国民の総意」どう生かす 3/1 ○天皇陛下の退位を巡り、衆参両院の正副議長は8党と参院2会派に実施した意見聴取を踏まえ、論点を取りまとめた。2、3日に全党派による全体会議を開く。退位を実現する考えでは一致しているが、法整備に関しては依然、与野党で大きな隔たりがある。政府は当初、3月末をめどとしていた有識者会議の最終提言を4月下旬に先送りする方向だ。今国会中での法整備へ向けて、じっくり議論を尽くすべきであろう。
 「日本国民統合の象徴」である陛下の退位には多様な見解がある。最も大切な視点は憲法1条に示された「天皇の地位は、主権の存する国民の総意に基づく」との規定をどう全うするかだ。その「総意」とは何かを導き出す必要がある。
 まず、正副議長が6項目に分類して提示した論点整理をみていくと「陛下のお言葉の受け止め方」に関して各党の「国民の総意」に触れた考え方が示されている。だが「国民が共感し、理解し」(自民党)、「『国民の理解を得られることを切に願っています』との言葉を重く受け止める」(民進党)、「国民の総意を見つけ出すべく努力を」(公明党)などの表現が目立ち、根本理念に肉薄した見解は見当たらない。
 これでは接点を探るのは難しい。「総意」の定義について数少ない政府見解の中、1979年4月19日の衆院内閣委員会で当時の真田秀夫内閣法制局長官はこう答弁している。
 「総意というのは、1億何千万の国民の一人一人の、具体的な国民一人一人の意思というような意味ではなくて、いわゆる総体としての国民の意思ということ」「当時の帝国議会で衆知を集めていろいろご検討になって、そして国民の総意はここにあるのだというふうに制憲会議においてご判断になった」とした。
 つまり総意とは「議会が衆知を集めて判断した総体としての意思」であり、各界各層の幅広い声を国権の最高機関である国会が反映するということだ。
 退位を実現するための法形式に関しても、与野党の主張が真っ向からぶつかったままだ。自民党は、恒久的な退位制度化に必要な要件設定が困難として「陛下一代限り」の特別法が望ましいと主張し、公明党、日本維新の会、日本のこころが同調している。
 一方、民進党は憲法2条との整合性から、恒久的な皇室典範改正によるべきとして恒久制度化を要求。共産、自由、社民党も同様の主張だ。この妥協点として自民、公明両党は皇室典範の付則に根拠規定を置く方向で調整を進めている。
 皇室典範改正による恒久制度化は共同通信社の世論調査で6割強、また民進党などが求めている「女性宮家」の創設や女性・女系天皇容認の是非について議論を望む声は8割強に及ぶ。
 この問題は他の法案のように衆参で圧倒的多数を占める与党が力で押し切ることは許されない。民意を生かし、象徴天皇制の安定的な存続へ英知を結集する不断の努力を求めたい。


京都新聞・社説: 受動喫煙対策  例外認めず被害防止を 3/1 ○厚生労働省の受動喫煙防止の強化策に対して揺り戻しが激しい。飲食業界などの反発を受け、厚労省は小規模なバーやスナックなどでの喫煙を例外的に認めた上で強化策を盛り込む健康増進法改正案の骨子を1日にも公表する。
 だが世界保健機関(WHO)のたばこ規制枠組み条約は、屋内施設の全面禁煙などを締約国に求めている。喫煙規制の例外が増えれば、たばこの健康被害根絶を目指す世界の潮流に取り残される。
 たばこの煙にはニコチンなどの有害な化学物質が含まれ、肺がんや心筋梗塞などの要因となる。とりわけ他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙が原因とみられる死者は年間約1万5千人に上ると厚労省は推計する。深刻な健康被害を重く受け止めねばならない。
 国際オリンピック委員会(IOC)も「たばこのない五輪」を掲げている。2020年に東京五輪・パラリンピックを開催するには「世界標準」の受動喫煙対策が欠かせない。このため厚労省は昨年10月、施設の目的に応じて喫煙禁止の範囲を区分けする規制強化案を公表した。
 病院や学校は敷地内全面禁煙、官公庁などは建物内全面禁煙、飲食店やオフィスなどは原則禁煙としつつも喫煙室の設置を認め、悪質な違反者に罰則を科すという内容だった。それでも屋内禁煙を義務付けてきた他の五輪開催国より規制が甘いのは否めない。
 ところが、顧客離れを警戒して飲食業者らが強く反発。その支援を受ける自民党議員らからも「飲食店の営業の自由を妨げる」「禁煙ではなく分煙を」といった反対が相次ぎ、バーなどでの喫煙を容認する方向へ動きだした。
 ただ、レストランやラーメン店などに加え、家族連れや訪日観光客らの利用も想定される居酒屋や焼き鳥屋などは規模にかかわらず全て原則禁煙とする方針だ。しかし、例外を認めると際限なく広がる恐れがある。線引きは難しい。
 バーやスナックにもたばこを吸わない従業員や客がいる。その健康をどう守るのか。
 客足が遠のくとの懸念もあろうが、厚労省の「たばこ白書」は海外で飲食店の禁煙化で減収などの影響が認められなかったと結論付けている。
 安倍晋三首相は今国会の施政方針演説で東京五輪・パラリンピックに向け、テロ・組織犯罪への対策などを表明した。テロ対策に絡め「共謀罪」法案に前のめりだが、開催の必須条件である受動喫煙対策もおろそかにはできない。


神戸新聞・社説: 就活スタート/地元企業の魅力にも目を 3/1 ○来年春に卒業する大学生を対象にした主要企業の会社説明会が、きょう解禁される。就職活動が本格的に始まる。
 経団連が定めた採用選考のルールで、面接は6月1日、正式な内定は10月1日にそれぞれ解禁される。スケジュールは昨年と同じで、今年も説明会から面接解禁までが3カ月という短期決戦になる。
 今春卒業する大学生の就職内定率は昨年12月1日時点で85%となり、6年連続で改善した。人手不足を背景に企業の採用意欲は高く、今年も学生優位の「売り手市場」が続くとみられる。一方で、大卒の就職後3年以内の離職率は3人に1人に上る。学生が自分に合う企業を探すための情報収集が欠かせない。
 企業は会社説明会の前に業務に関心を持ってもらおうと、インターンシップ(就業体験)を活用する。近年は「ワンデー」と呼ばれる1日だけのインターンシップを1~2月に開く企業が多く、事実上の会社説明会になっているとの指摘もある。
 本来、夏休みなどに企業で実際に働いて仕事や職場への理解を深めるもので、短時間でどれだけ実態を伝えられるか。学生の志望とのミスマッチが生じないよう、企業側の情報提供の姿勢も問われる。
 兵庫県の調査によると、県内の4年制大学を卒業後、兵庫の企業に就職する人は約3割にとどまる。大都市への若者の流出を防ぐため、自治体も新たな施策で地元企業への就職を促そうと知恵を絞る。
 県は県内の全大学と協定を結び、地元での就職を促す「兵庫で働こうプロジェクト」を新たに展開する。大学に企業の採用情報などを提供し、経費を補助して学内での企業説明会や訪問見学会などを開催してもらう。就職や移住などさまざまな情報を集約したポータルサイトも開設する。
 神戸市は若い世代を呼び込むため、奨学金返済に不安を抱える若者を支援する制度を創設する。市内の成長産業分野の中小企業に就職したり、社会的課題を解決するために起業したりする若者に、3年間で最大計150万円を支援する。
 売り手市場や短期決戦で、学生の大手志向は強まる一方だ。規模にかかわらず自分に合った企業を見つけられるよう、学生には地元企業の魅力にも目を向けてもらいたい。

山陽新聞・社説: 地方議員の年金 “復活”に理解得られるか 3/1

中国新聞・社説: 個人情報流出の急増 身近な脅威、対策強化を 3/1

愛媛新聞・社説: 宅配便の急増 便利さの陰で進行する物流危機 3/1 ○宅配便の急増で運送業界が危機的状況にある。インターネット通販の拡大と配送用トラックの運転手不足、受取人不在による再配達の増加が相まって、ドライバーが長時間残業を強いられるなど、労働環境が悪化。さらなる人手不足を招く悪循環に陥っている。
 このままでは今の宅配サービスが維持できなくなる可能性がある。国や業界の努力だけではなく、消費者側も重要なライフラインを存続させていくために知恵を絞りたい。
 国土交通省の統計によると、2015年度の国内宅配便数は37億4500万個。20年前に比べて2.8倍に増えた。ネット通販の普及と重なる。サービスの内容も年々進化。送料無料や時間帯指定はもちろん、都内では最短20分で商品を届けるサービスまで登場し、配送ドライバーの負担は増すばかりだ。
 彼らを悩ませるのが受取人の不在。14年の国交省の調査では全体の2割が再配達になっていた。年間約1億8千時間がロスとなり、延べ約9万人の運転手が再配達のためだけに走っている計算になる。
 まず、このロスを減らす努力が必要だ。ネットによる受取時間の変更など、利用者と宅配業者間のコミュニケーション強化が求められる。コンビニや駅などで荷物を受け取れる「宅配ロッカー」の設置が全国で進んでいる。複数の事業者が共同で利用できる「オープン型」も含めて普及を急ぎたい。荷物を1回で受け取ればポイントがもらえるなど、優遇による再配達予防策も検討に値しよう。
 トラックの運転手不足も深刻さを増している。厚生労働省によると、15年現在のドライバー数は80万人。40歳以上が全体の7割を占めるなど、高齢化が著しい。しかし道路貨物運送業全体の14年度賃金は、全産業平均より2万円以上低い約29万4千円。長時間労働の割に賃金が安く、なり手は減る一方だ。
 今月には道交法の改正で「準中型免許」が新設され、18歳から運転できる車の総重量が引き上げられる。高校新卒者が運送業界に就職しやすくする狙いがあるが、労働環境の改善なしでは大きな効果は見込めまい。
 宅配市場の5割近くを占める最大手のヤマト運輸では、労働組合が宅配便の荷受量の抑制を経営側に求めた。収益減につながる異例の提案だが、経営側も協議に応じる姿勢。今後、大口顧客に対する値上げや夜間の時間帯指定サービスなどが見直される可能性がある。ネット通販の会社も、しわ寄せが運送業者に行く過剰なサービスを自制するべきだ。
 便利さを享受する消費者は、こうした運送業界の危機を認識する必要がある。「物流は産業の血液」といわれる。滞れば市民生活に大きな支障が出ることは、震災などのたびに指摘されてきた。便利なシステムを陰で支える人たちの苦労を決して忘れてはならない。  ★経営者、資本と闘う、取引する、労働組合、原点を取り戻せ


琉球新報<社説>南部水道不透明昇給 自浄能力が問われている 3/1 ○昇給が根拠なく実行されたらどうなるか。税金で運営される公的機関であれば、条例や規則に基づき、明確な基準が示されている。それに反することは許されず、透明性を確保するのは当然のことだ。
 南風原、八重瀬の2町の水道事業を担う南部水道企業団(赤嶺勤企業長)で2000年以降、4人の職員が不透明な昇給をしていることが本紙取材で分かった。
 水道企業団は独立採算組織で、生活に必要な水を供給し、住民からの水道料金を主な収入源としている。公的サービスを提供する組織で、なぜ根拠を示せない昇給があったのか。企業団は住民が納得のいく説明をする責任がある。
 問題となっているのは、規則で定める上昇幅を超えた給与の引き上げ、「飛び級」が3人いたことだ。さらに別の職員1人は辞令がなく昇給したことが分かっている。
 公務員の給与体系は職務経験年数に応じた「号」と、課長職など仕事の責任の重さに応じた「級」の組み合わせで決まる。
 「飛び級」の職員は2級4号から4級1号、5級13号から7級12号、5級13号から7級13号とそれぞれ上がっているが、企業団の給与規則には「飛び級」を認める条文がない。規則にない格差是正の昇給も複数回あった。
 辞令なしで昇給した職員は人事院勧告を受けた給与改定でも誤った適用で規定より多い給与を受け取っている。
 能力に見合った必要な昇給だと企業団が認めたというのであれば、明確な根拠、ないしは特段の事情を明らかにすべきだ。それができないのであれば、特定の職員に対する「お手盛り」と指摘されても仕方ない。
 これらの昇給により、4人の月額給与は3万3700円~10万円ほど増額している。繰り返すが企業団の収入源は南風原、八重瀬両町民が支払う水道料金である。生活に不可欠な水への対価は税金と等しい。それが恣意(しい)的に使われたのであれば、不透明な昇給に関わった企業団幹部の責任は重大だ。
 企業団のような一部事務組合には、自治体と比べ住民や議会の監視が届きにくいことを琉大法科大学院教授の井上禎男氏が課題として指摘している。企業団は外部の指摘を待たず、自ら経緯と再発防止策を示すべきだ。問われているのは企業団の自浄能力である。

沖縄タイムス・社説[ハーグ条約で返還令]一日も早い母子再会を 3/1 ○ ハーグ条約に基づき、アメリカで暮らす娘(1)の返還を求めていた母の訴えが認められた。「迅速な返還」をうたった条約の趣旨に沿って、一日も早く母子の再会が実現することを願う。
 訴えていたのは県内に住む40代の女性。米軍人だった夫との間に生まれ、米国で夫の親族と暮らす娘の返還をフロリダ州連邦地裁に申し立てていた。
 女性は結婚後、渡米したが、妊娠中にDV被害を受けたことなどから帰国し2015年7月、県内で娘を出産。3カ月後、夫の親族の結婚式で渡米した際、娘と引き離された。
 ハーグ条約は離婚や別居など国際結婚が破綻した夫婦の一方が無断で子どもを国外に連れ去り、片方の親が会えなくなる問題に対処するための国際ルールである。
 返還を求められた国が子どもの居場所を調べ、原則としてこれまで住んでいた国に戻す義務を負う。
 フロリダ州連邦地裁はこの「居住国返還」の原則にのっとり、夫側に女児を戻すよう命じる決定をした。
 娘が直前まで暮らしていたのは県内で、一方的に連れ去られたのだから、適切な判断といえる。
 女性は「私にとって生きるか死ぬかの闘いでした」と振り返り、「1年半の時間を埋めていきたい」と心境を語った。
 突然幼子を奪われた母親の悲しみ、苦しみはいかばかりか。返還命令が出たとはいえ、引き渡しが実現するまで注意深く見守っていきたい。
■    ■
 1970年に年間5千件ほどだった日本人と外国人の国際結婚は80年代後半から急増し、2015年は約2万1千件。米軍基地が集中する沖縄は、県人女性と米兵のカップルが多く国際結婚がより身近だ。
 国際結婚の増加とともに離婚も増え、「子の連れ去り」が問題視されるようになった。
 外務省によると日本が条約に加盟した14年4月以降の2年間で、日本から海外に連れ去られた子の返還援助申請は39件、海外から日本に来た子の返還援助申請は45件。
 今回、娘の返還を勝ち取った女性は当初、条約についての知識や情報がなく苦労を重ねた。
 国際結婚の相談にのる県内のボランティア団体にも、同じような悩みを持つ女性からの問い合わせがあるという。
 国際結婚が破綻した際のリスクと在外公館など相談先をあらかじめ知っておくことが重要だ。
■    ■
 国境を越えた連れ去りは、異なる言語や文化への対応など生活環境が急変するため、子どもにとっては大きな負担である。
 両親がいがみ合う姿を見て悲しい思いをする子も多く、小さな心を傷つけないような配慮も必要だ。
 別れた方の親と子が定期的に面会する権利も大切である。
 ハーグ条約加盟からもうすぐ3年。条約がどのように運用され、子どもの利益がどう守られたのかの検証をぜひ進めてほしい。





国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告
プロフィール

にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


FC2 Blog Ranking
<



現在の閲覧者数:

最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ
カテゴリー
FC2カウンター
現在の閲覧者数: