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2017-03-03

3/3: 安倍首相に“第二の森友学園”疑惑! 親友が経営、昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに 今治市を国家戦略特区に指定、獣医師養成学部新設認め募集。…応募は加計学園のみ

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・【全国の天気】日本列島 “冬”と“春”が同居  3/3(金) 17:34
 ・宮城・南三陸町に「さんさん商店街」、かさ上げ造成地で再出発  3/3(金) 18:23
 ・集団暴行で容疑で逮捕の医師、別の性的暴行未遂で起訴内容認める  3/3(金) 18:21
 ・防衛相、中国軍「より遠方での能力向上を目指している」  3/3(金) 18:19   ★米中は、覇権国家を目指す?
 ・「退位」めぐる全体会議、「法形式」で溝埋まらず  3/3(金) 18:18     ★象徴天皇、否定許さず!
 ・THAAD配備決定に報復か、中国旅行会社に韓国ツアー停止通達  3/3(金) 18:17  ★互いに、カラスの勝手戦術?
 ・天皇陛下、ハゼの標本と約40年ぶり「再会」  3/3(金) 7:45
 ・受動喫煙、「不快」が8割以上  3/3(金) 7:44
 ・87歳男性への強盗傷害容疑、63歳男を逮捕  3/3(金) 7:43
 ・地域航空路線維持に向け、「協業」「経営統合」検討へ  3/3(金) 7:42
 ・エジプトの元大統領 終身刑から一転、無罪確定  3/3(金) 8:02   ★冤罪事件、否否、軍事クーデターで、政権転覆させた成果! 国民主権の敵!

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
3月3日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: ひな祭り  ☁  ☂  誕生日の花  モモ  花言葉 気立ての良さ 3/3 〇昨年の花

 ひな祭り、花桃の枝は寄せた雪に埋もれて花芽の状態は観測不能だがそれなりに
 花芽を付ける準備は整えているだろう。

 カテゴリなしの他の記事
  晦日
  冬の青空
  春浅し
  三寒四温
  吹雪 寒い
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください


 今日のトピックス Blog3/2: 【米大統領演説】「独善」の兆し 成果出すにはまず融和! 米国防費10%増 力だけで平和は来ない &鴻池元防災相秘書「陳情報告書」認める 売却手続きの相談迄も 国会招致で解明前に進めよ


 今日のトピックス Blog3/1: 「野党頑張れ、学校作らせたらいかん」鴻池元防災相 請託認める 氷山の一角! 請託の経過と成果!?を見せた以上、安倍政権らは潔白を証明せよ


 今日のトピックス Blog2/28: 「森友学園」国有地払下げ、仮置き?“ごみ保管”不明示 “大幅減額”首相「会計検査院に委ねる」??? 自ら塗れ乍ら、…糞塗れから逃れたいと


「護憲+」ブログ: 好機到来!  2/28 (流水) ○毛利家の外交を一手に引き受けていた臨済宗の僧侶安国寺恵瓊(安国寺恵瓊 ウィキペディア)は、織田信長を評して、天正元年(1573年)に「信長之代、五年、三年は待たるべく候。明年辺は公家などに成さるべく候かと見及び申候。左候て後、高転びにあおのけに転ばれ候ずると見え申候。藤吉郎さりとてはの者にて候」と書いた。
信長、秀吉の運命を正確に予言した、と非常に評価が高い書簡であり、これが安国寺恵瓊を歴史上の人物にした、と言って過言ではない。昔より日本では、平家物語の驕る平家の話と並んで、この恵瓊の信長評は、権力者の驕り高ぶりを戒める大切なものだった。
権力に酔いしれている人間には分からないが、驕り、高ぶり、増長慢ほど人に嫌われるものはない。まして、権力者のそれは、多くの人々に厭でも影響を及ぼし、迷惑がかかる人間が多数出る。その為、嫌われるだけではなく、多くの恨みを買い、憎悪の対象になる。この人間の心のメカニズムを読めなくなった権力者は、いずれ滅びの道を歩む。
古今東西、権力者の本質は、『孤独』と『恐怖心』と『猜疑心』にある。独裁的権力者ほどこの傾向が強い。北朝鮮の金正恩のように、多くの人間を処刑する人間ほど、『恐怖心』に苛まれ、夜もおちおち眠られないであろう。彼の異常な太り方を見れば、彼の抱え込んでいる『孤独』と『恐怖心』『猜疑心』の深さが見えてくる。
かって、佐藤栄作という総理大臣がいた。岸信介の弟である。栄作が総理大臣だった時、夜遅く部屋でたった一人トランプ占いをしている姿を何度も見た、と彼の妻が証言している。そのあまりの孤独な姿にぞっとした、と証言している。
権力者の『孤独』『恐怖心』『猜疑心』などと書くのは簡単。しかし、その本当のところは、他人には窺いきれないものがあると思う。
『帝王学』というのは、権力者のこのような『孤独』『恐怖心』『猜疑心』をどのようにして、克服するか、という所に力点がある。
人は、簡単に『不動心』などというけれど、人の心などというものは、水と同じで、一分一秒として同じ所に留まる事はない。それこそ、人が乗った体重計の針のように、右に左に微妙に動くのが人の心。その心を無理やりにでも押さえつけて、あらゆる問題に冷静に対処しなければならないのが、権力者である。
わたしは、今年、安倍内閣はそんなに強くない、と書いた。理由は簡単。昨年以降、安倍内閣の『驕り』『高ぶり』『増長』は、目に余っていたからである。
日本では、三権分立は事実上破たんし、行政の長が何でも決定できるという国家の統治構造が出来上がってしまった。事実上の独裁政権といって過言ではない。しかも、この政権の長、安倍晋三と言う男。国会答弁を見れば一目瞭然だが、言い逃れと詭弁以外に何もないと言って過言ではない。

日本の最大の危機は、安倍晋三という総理大臣そのものにある。この政権下では、完全に嘘ではないが、決して真実ではない説明(南スーダンでの戦闘を衝突と言い換えるようなもの)で重大な物事が進み、この国の進んでいる方向への無責任、政策の結果への無責任(アベノミクスの失敗、TPPの失敗など)が進行している。
貧富の格差は世界的に見ても大きなものになり、死語になっていた『エンゲル係数』の増大がニュースになる。特に、社会保障、年金、医療などを通じた生活弱者(高齢者・女性など)に対する冷酷な仕打ちは、血も涙もないといっても過言ではない酷さ。『幼稚園落ちた。日本死ね』の状況も変化はない。サラ金なみの学生奨学金の状況もそれほど変化はない。
このように見てくると、安倍内閣の見せかけの安定感は、『記者クラブ』のアシスト以外何の根拠もない。特に、内閣支持率など、何の根拠もないが、これが見せかけの安定感を創り出している。つまり、安倍内閣の安定感は、ただ一点、メディアスクラム以外に何の根拠もない。
この根拠のない状況を崩すのは、政権の『驕り』『高ぶり』『増長』を印象付ける何らかの問題が出れば必ずできる、と考えていた。そして、この問題が安倍晋三を直撃すれば、彼はそれに耐えきれない、と考えている。
安倍自身を直撃する問題が深刻化すると、彼は、彼自身を襲うであろう、『孤独』と『恐怖心』に耐えきれない、というのが私の想像。
何故なら、権力者を襲う『孤独』『恐怖心』を克服する最大の武器は、権力者の持つ気強い『理念』、自身が培った『知性』以外にない。安倍晋三を見ていればすぐ分かるが、彼にはこれだけは絶対譲れないという『理念』『哲学』はない。「百万人といえども我いかん」という理念はない。まして、「云々」を「でんでん」と読む程度の学力なのだから、『知性』などという高尚なものには縁がない。
と言う事は、批判の嵐にさらされた時、彼には『孤独』と『恐怖心』を克服する力がない、と考えられる。

今回の森友事件。問題は、安倍晋三を直撃している。こんな絶好の条件はない。わたし自身も、朝日新聞・毎日新聞・TBS・TV朝日・TV東京などマスコミ各社に何度も電話し、積極的に報道するように働きかけました。今回の機会を逃したら、安倍内閣打倒は本当に難しくなると思う。ぜひ、皆さんも手分けして、メディア各社に積極的に報道するように働きかけてほしいと思います。

以下に、各メディアの電話番号などを書いておきます。
★★★★★テレビ局★★★★★
■■■日本放送協会(NHK)■■■ 〒150-8001 渋谷区神南2-2-1 NHK放送センター
NHK視聴者コールセンター代表電話0570-066066
コールセンターFAX 03(5453)4000
問い合わせ受け付けフォーム
代表電話 03(3465)1111 
■■■東京放送(TBS)■■■ 〒107-8006 港区赤坂5-3-6
視聴者センター 03-3746-6666
お問い合せ受付時間 10時から19時
問い合わせ受け付けフォーム(インターネット上から出来ます。)
■■■日本テレビ放送網■■■ 〒105-7444 港区東新橋1-6-1
視聴者センター部電話 03(6215)4444
受付時間: 午前8:30~午後10:30
報道局FAX 03(3230)1271
問い合わせ受け付けフォーム(インターネット上から出来ます。)
■■■テレビ朝日■■■ 〒106-8001 港区六本木6-9-1
視聴者窓口 (03) 6406-5555 
受付時間:月曜~金曜 8時から「報道ステーション」終了まで
土曜・日曜 10時から18時まで 祝祭日 11時から19時まで
報道局FAX 03(3405)3400
問い合わせ受け付けフォーム(インターネット上から出来ます。)
■■■フジテレビジョン■■■ 〒137-8088 港区台場2-4-8
代表電話03(5500)8888  報道局FAX 03(5500)7576
問い合わせ受け付けフォーム(インターネット上から出来ます。)
■■■東京メトロポリタンテレビジョン■■■ 〒135-8070 江東区青海2-38
お電話での受付 0570-00-1400
代表電話03(5500)1414 報道局FAX 03(5500)1500
問い合わせ受け付けフォーム
★★★★★新聞社★★★★★
■■■朝日新聞東京本社■■■ 〒104-8011 中央区築地5-3-2
【東京本社お客様オフィス】
ご意見:03-5540-7615
お問い合わせ:03-5540-7616
(受付:平日9~21時 土曜は18時まで)
問い合わせ受け付けフォーム(インターネット上から出来ます。)
【大阪本社】
06-6201-8016(受付:平日9~21時 土曜は18時まで)
【西部本社】
092-477-6010(受付:平日9~21時 土曜は18時まで)
【名古屋本社】
052-221-0337(受付:平日9~21時 土曜は18時まで)
【北海道支社】
011-222-5044(受付:平日9~21時 土曜は18時まで)
代表電話03(3545)0131  社会部FAX 03(3545)0285
■■■毎日新聞東京本社■■■ 〒100-8051 千代田区一ツ橋1-1-1 
東京本社   03-3212-0321
問い合わせ受け付けフォーム(インターネット上から出来ます。)
大阪本社   06-6345-1551
西部本社   093-541-3131
中部本社   052-527-8000
北海道支社  0570-064-988
代表電話03(3212)0321 社会部FAX 03(3212)0635
■■■読売新聞東京本社■■■ 〒100-8055 千代田区大手町1-7-1 
「読者センター」
お問い合わせ 電話:03-3246-2323
ご意見      電話:03-3246-5858
・午前9時から午後10時まで
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<大阪本社>
 「読者センター」電話:06-6881-7000
<西部本社>
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■■■日本経済新聞社■■■ 〒100-8066 千代田区大手町1-9-5 
代表電話03(3270)0251
問い合わせ受け付けフォーム(インターネット上から出来ます。)
社会部FAX 03(5255)2633
■■■東京新聞■■■ 〒108-8010 港区港南2-3-13
代表電話03(3471)2211
ご意見・ご要望
社会部FAX 03(3474)9762
■■■産経新聞東京本社■■■ 〒100-8077 千代田区大手町1-7-2 
代表電話03(3231)7111
問い合わせ受け付けフォーム(インターネット上から出来ます。)
社会部FAX 03(3275)8750
■■■共同通信社■■■ 〒105-7201 港区東新橋1-7-1 汐留メディアタワー 
代表電話03(6252)8000
お問い合わせ - 一般社団法人 共同通信社
社会部FAX 03(6252)8761
■■■時事通信社■■■ 〒104-8178 中央区銀座5-15-8 03(6800)1111 
代表電話 03(6800)1111
問い合わせ受け付けフォーム(インターネット上から出来ます。)
 社会部FAX 03(3543)2165
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

「護憲+」ブログ: 「総理大臣」肩書を私物化 2/28 (猫家五六助) ○この国のトップは、差別主義者が「総理大臣」の肩書をエサに寄付を集めても抗議するだけで、コソッと妻に「名誉校長」の看板を下ろさせて納得するらしい。
 この国は、「総理大臣」という権威ある肩書+個人名を無断で私的活動・政治的活動に利用しても罪にならないらしい。
 今日(2月27日)の東京新聞・夕刊1面に「森友学園『安倍氏』掲げ寄付金。首相、学園側に抗議」という記事が載った。一連の騒動では、安倍首相自ら「もし、私が(不可解な土地取引に)関わっているならば、首相を辞任する。国会議員もやめる」と答弁した手前、火消しに躍起である。
 記事によれば、安倍首相は「(学園側が)私が承諾していないのに~誠に遺憾であり、信頼関係にもかかわる」と説明したそうな。しかし、「遺憾である」=「残念なことだ」という意味だから、腹を立てて抗議したわけではない。ここにウソが透けて見える。個人的解釈では「もう、ダメでしょ?ボクの名前を勝手に使っては。アナタに賛同して信用したんだから、残念な結果にしないでよ。今後は気をつけてね」という程度ではないか、と。
 そして、民進党議員から森友学園(幼稚園)の政治的教育について見解を求められると、「教育の詳細については全く承知をしていない」と述べた。しかし、昭恵夫人は名誉校長を受諾した際の保護者への講演では「こちらの教育方針は大変、主人も素晴らしいと思っている。(卒園後)公立小学校の教育を受けると、せっかく芯ができたものが揺らいでしまう」と述べている。
 現在、その経緯を安倍首相は「講演直前に就任依頼をされ、(妻が)断ったのに勝手に名誉校長にされた」と答弁しているが、上記がイヤイヤしたスピーチとは到底思えない。ここにもまた、ウソが。
 ハフィントンポスト「森友学園、安倍昭恵氏の挨拶文を公式サイトから削除 何が書かれていたのか?」
 J-CASTニュース「森友学園に「感銘を受け」ていた昭恵夫人 安倍首相が明かした「名誉校長」辞任の理由」
 「自分は無関係」とうそぶく安倍首相とは裏腹に、日本会議・国粋主義・差別主義・戦前教育賛美というキーワードがボロボロ出てくるではないか。安倍首相が自分の好む政治思想の団体に肩入れし、「総理大臣」の肩書を「知っていて」使わせたのは、明らかな私物化である。
 どうやら、麻生副総理だけでなく安倍総理もナチスの手口に学んでいるらしい、堂々と。こんな日本は美しくない、「汚い国、日本」と言おう。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 晦日  ☀  誕生日の花 フリージア 花言葉 無邪気 潔白 2/28 ○ラジオ深夜便
 昨日も晴天だったので、反射冷却で今朝の気温は-7度まで下がった。月1回の
 調髪の予約していたので 、電車で中心部まで出かける。

 デーゼルの電車は、蓄電に依ることで試運転中であった。新車は気持ちが良さそうだ。
 すっかり春の装いになったが、路傍の 雪の塊が固い・・・

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  淡雪ふわり
  雨で雪解けが始まった

 今日のトピックス Blog2/27: 米軍訓練 政府は国民の安全に責任を 上陸作戦専門部隊??? 日米は被害解決へ協議を 頭上に来襲!?新潟・群馬~日米共同訓練にオスプレイ6機


「護憲+」ブログ: 貧窮問答歌を読み直す 2/27 (見習い期間) ○「貧窮問答歌」は、言うまでもなく山上憶良による和歌作品である。

  国語や日本史の教科書でも取り上げられるため、内容をはっきりと思い出せずとも「貧窮問答歌」という名前だけは記憶に残っている人も多いだろう。
 「貧窮問答歌」は長歌と反歌である短歌各一首ずつからなり、『万葉集』の巻五に収められている。一般に教材として取り上げられる芸術作品は「真・善・美」に代表される理想的な姿や個人の心情を表現することが多いが、この歌では人々の貧しい暮らしを詠んでいる。
 もちろん、この歌に詠まれた出来事が事実なのか否かは現代となっては論証しようもなく、本当か嘘かを証明することは、この歌を鑑賞するにあたっても大きな意味を持たないはずだ。ただ、こうした歌を詠む背景には、困窮する人々の暮らしぶり、心無い役人による厳しい税の取り立てなどがあったことは間違いないだろう。
 千年以上の時を超え、今も残っている作品テクストと出会えることは実に嬉しい。実際には会うことのできない人の想いを目にすることができること自体は幸せであるが、こうした必死に声を振り絞るような作品を目の前にした時に、これは遠い昔のことなのだと突き放すような気持ちには決してなれず、むしろ共感を覚えてしまうことは非常に悲しい。
 文明が進歩し、生活は楽になり、ものが溢れていても根本的な部分には何ら変わりがないのではないか。今の日本にも貧困は確かに存在し、その日を生きることがやっとという人もいる。なにより、あらゆる面で人々の生きづらさは決して消え去ったものではない。
 「貧窮問答歌」は長歌の部分が問答形式になっている。冒頭から「汝が世は渡る」の部分までが問いで、「天地は」から長歌の最後までが答えの部分である。貧者が自分よりもさらに貧しい者に対して暮らしぶりを問うというものが一般的な解釈であったが、近年では役人が貧者を尋ねているという解釈も出てきているようだ。
 いずれにしても、読んでいると自分よりも貧しい人の状況を直視するような人は、今日、日本のトップを担う人間たちの中にはいるだろうか、と考えさせられる。
 自分のしてきたことを子どもたちに称賛してほしいと考え、世界を牛耳る強国に追随しようとして結果的に振り回されてしまっているような人に、この国に今も日々の生活が苦しく必死に生きている人がいるということをまずは理解してほしい。
 「貧窮問答歌」の最後の短歌は、現代日本に生きる人たちにとっても自らの気持ちを代弁するものであろう。
 世間乎 宇之等夜佐之等 於母倍杼母 飛立可祢都 鳥尓之安良祢婆
 (世間(よのなか)を憂しとやさしと思へども飛び立ちかねつ鳥にしあらねば)
 「護憲+コラム」より

イシャジャの呟き: 冬の青空  ☀  誕生日の花 クロッカス 花言葉 青春の喜び 堅実 2/27 ○昨年の花
 青空が広がって、春 近しの感がします。

 午前中は衆院予算委のネット中継を見る、国有地の払い下げの問題だけでなく、
 私立小学校の名誉校長の件で、総理の発言と、学院長の話に食い違いがあることが、
 NHKのニュースで流れたということだ。

 総理の話と、学院長の話の食い違えの説明は 参議院に送られることになるだろうが、
 総理と夫人&学院長の話の整合性が問われることとなった。

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今日の「○」と「×」: 「×」 すぐにキレるお子ちゃまでんでんには、呆れかえる。 2/27 「×」 安倍首相、また声荒らげる 昭恵夫人辞任で指摘に 日刊スポーツ 2/27
 ○少しでも批判されると「レッテル貼り」とわめき散らし、質問をごまかす。
 自分は好き放題ヤジをとばしていたくせに、自分の発言の時にヤジられると色をなしてヤジに文句を言う。
 この男の精神年齢は、小学生並みと言わざるを得ない。
 こんなのが日本の「最高責任者」だとは、本当に嘆かわしい限りだが、内閣支持率が下がらないのが不思議でたまらない。
 こんなのを支持していたら、支持する方の人格が問われると思うのだが如何なものか。
 そして「でんでん」も少し前までは「教育に対する熱意が素晴らしい」と褒めていた、塚本幼稚園の恐るべき洗脳教育には戦慄を覚えざるを得ない。

 今日のトピックス Blog2/26: 国有地格安売却[森友学園問題] 国民の財産・利益を、自由・権利を護る為 是を卑しめ“首相の歓心”に従う者を、国政の歪みを徹底解明、糺せ


 今日のトピックス Blog2/25: 山城議長保釈 最高裁!棄却・家族の面会も禁止??? 元東京高裁裁判長の木谷明弁護士「精神的な支援を遮断して自白を迫る『人質司法』」と批判  ★日本国憲法によく似合う、最高裁長官は、元東京高裁裁判長の木谷明弁護士の様な見識のある方だと思う。誰が、彼のような人材を、司法の人材として、排除したのか知らないが、残念だ。超長期の自民党政権、或いは、田中耕太郎的司法支配が、続いて、最高裁事務総局という組織が専横を振るっているのやも知らぬが。極めて遺憾。 人質司法は無論のこと。家族との面談も認めないなど、余りに、建前の“権利保釈”或いは、無罪推定の原則が、踏みにじられ過ぎ! 猛省を求める。


「護憲+」ブログ: 「前代未聞」の右傾化 2/25 (名無しの探偵) ○流水さんの書き込み(「絶対権力」の腐敗;アクトン卿)で既に指摘されたように
 1、神道教育の学校への国有地の不当な売却
 2、豊洲移転問題の石原元都知事の利権がらみ
 3、「共謀罪」の法制定への策謀
 などなど、ここまでの権力暴走は「前代未聞」です。

 まず、マスコミの追及などが極めて弱いと思われるのは国有地の不当対価での売却事件です。
 マスコミなどは安倍首相夫妻がらみだと断じていますが、これは見当違いの追及です。安倍夫妻の口利きは最初の段階であったかもしれませんが、財務省や他の関係省庁がらみの不当な売却であり、官僚たちが故意に行った売却事件であり、事は国家機関による一代汚職事件です。
 この事件は明治初期の「開拓使官有物払下げ事件」を彷彿させるものであり、この明治の事件は政府内部での批判や明治14年の政変を引き起こした当時の一代汚職事件でした。
 このような国家的な規模の事件を、当初において首相夫婦の口利きだけに矮小化した報道もめずらしい。マスコミが完全に政府批判の実質を失っている証拠です。財務省の不当な売却行為という「行政」上の違法を大きく取り上げなければ、報道の意味はゼロです。
 流水さんの指摘は重要であり、安倍政権が選挙で連戦連勝したことで、現憲法からの逸脱と暴走はなんでもできると「勘違い」した結果がこれです。
 この暴走が止められない状況で後の憲法改正まで突き進むならば、日本の将来は、共謀罪の成立を見るまでもなく「暗黒政治」・治安維持法下の昭和前期へとまっしぐら、というとんでもない時代にさしかかったと言えるでしょう。

 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より


 今日のトピックス Blog2/24: 嘉手納爆音訴訟/政治は被害を放置するな 抜本解決は政治の務め 夜間飛行許されぬ 差止めぬなら基地撤去! 日米の無策!暴力 司法が助長


「護憲+」ブログ: 絶対的権力は絶対に腐敗する! 2/24 (流水) ○「権力は腐敗する、絶対的権力は絶対に腐敗する。」
 人口に膾炙した、英国の歴史家ジョン=アクトンの言葉。

 大阪豊中市の国有地払い下げ事件は、戦後の歴史の中でも、飛びぬけて酷い事件である。今や、国家権力を持っている支配層(政治家・官僚・経済界・メデイアなど)は、どんなに恣意的に(勝手に)権力を行使しても、構わない。たとえばれても、大した事はない、とたかをくくっているとしか思えない。その証拠に、国会での財務省理財局長、財務大臣麻生太郎などの木で鼻をくくったような答弁(手続き的に瑕疵はない)を見れば、彼らが如何に国民をなめているかが一目瞭然に分かる。
 一言で言えば、彼らは、民主主義国家に生きる政治家や官僚の感性の持ち主ではない。彼らの感性は、『絶対主義国家、独裁国家』に生きている政治家や官僚のそれである。
 では、右翼的、ファッショ的、独裁的政治の感性の特徴は何か。ジャーナリスト本澤二郎は、「日本の風景」(2517)で以下のように4点に分けて指摘している。①「大胆不敵」②「権力の乱用」③「拙速」④「証拠を残す」である。

 彼の指摘に従って、解釈して見る。
 ①大胆不敵
 金正日の長男・正男の暗殺事件(2月13日・クアラルンプール)⇒白昼堂々空港内での暗殺事件⇒世襲国家の子供たちは、日本の戦国時代さながらの人生を送っているという推測を可能にした。※大変な衝撃を与える。
 大阪豊中の国有地払い下げ事件⇒10億円近い土地が、8億円以上減額され、結果的には200万円で手に入るというあいた口がふさがらない大胆不敵な手口。
 ②権力の乱用
 わたしは以前、『権力の行使は抑制的であるべき』という小沢一郎の言葉を紹介した。現在、問題になっている豊中の問題にしろ、豊洲市場移転の問題にしろ、猪瀬が辞任した徳州会事件にしろ、問題の核心は、『権力の乱用』にある。このような事態が何故起きるのか。それは、右派的(独裁的)政治家が長く権力の座を占めているからである。『絶対的権力は絶対に腐敗する』という定理を思い出さねばならない。
 何故そうなるのか。独裁体制は、捜査当局などの監視機能が働かない。(甘利事件などを思い出せばすぐ分かる。)だから、権力の乱用は、権力者自身よりもその周辺に広範囲に広がる。(虎の威を借る狐)。大阪事件は、その典型であろう。「開いた口が閉まらない」のである。
 これから百条委員会でどれだけ深層を暴けるか知らないが、東京の築地市場移転事件は、誰が考えても石原慎太郎の知事による利権スキャンダルである。
 ③拙速
 安保法案や今回の共謀罪法案などの審議を見れば一目瞭然だが、彼らの手法は拙速で乱暴。豊洲もそうだが、大阪の豊中の事件もあれよあれよと言う間に決着をつけてしまう。⇒主権者を全く恐れない右派の特徴が良く出ている。
 ④証拠を残す
 今回の大阪事件が典型だが、山のように証拠を残している。過去のようなまともな捜査官が捜査すれば、簡単に立件できる案件。⇒甘利事件が典型だが、メディアの追及も甘く、捜査機関の追及も甘い。⇒国民の不満は、捜査機関やメディアに向けられる。⇒当然、腐敗の根源である自民党などの政党に不満は向けられる⇒これを切り抜けるために、不正選挙(巷間囁かれているムサシ)・不正世論調査(※これなどは露骨)などを用いる⇒結局、メディアと議会の尻を叩く以外にない。
 それこそ、腐るほど証拠を残しているのである。犯罪においても、彼らの『反知性主義』という本質は変わらない。森友学園の教育方法を見れば、一目瞭然だが、幼児期からの『洗脳教育=天皇制イデオロギーの注入』が主たる内容。そこには、近代の教育界や教育学者・教育者たちが悪戦苦闘しながら生み出してきた近代的・現代的教区理論・教育方法などに対する基本的な知識もなければ、畏敬の念もない。
 このような『反知性主義者』が教育を語る事のおぞましさ、恐ろしさをよく知らなければならない。この種の教育の行き着いた先が、あの悲惨な太平洋戦争だったという歴史の教訓を学ばなければならない。

 ◎権力は腐敗する。絶対的権力は絶対に腐敗する
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 世界は少しづつ変える事が出来る:2月23日「サロン・ド・朔」定例会参加して 2/24 (パンドラ) ○2月23日「サロンド.朔」はパレスチナ、レバノンで子どもや女性、障がい者を中心に支援している特定NPO法人「パレスチナ子どものキャンペーン」事務局長をなさっている田中好子さんをお招きしてお話を伺った。
 パレスチナ難民キャンプでの負傷した子ども達の映像を見て、その声と言葉を聞いた時、目を覆いたくなった。難民キャンプでは食料の不足が85%に及び、一日一食の子ども達が45%もいるという。7割の子どもが学校に通えず、子ども達の精神疾患も増えているという。
 シリア難民は極寒の地域にテントを張って生活しており、その越冬支援も欠かせない問題だという。
 田中さん達がなさっている活動を外から見ていると、賽の河原に小石を積み上げる行為にも似て空しくならないか、と最初は思ったが、お話を伺っているうちに決してそうではないと気付かされた。
 確かにイスラエルの難民キャンプへの爆撃は今も続いており、沢山の子ども達が負傷し或いは死亡している。そんな中で田中さん達は苦しんでいる子どもの傷を手当てして、一緒にリハビリをして、寝たきりだった子どもが歩けるようになり、機能訓練で、昨日出来なかった事が今日は出来るようになる。文字を読めない、書けない子どもに文字を教え学習支援をする。その作業は子ども達の未来を開く力になる。
 戦争という大人が起こした行為で傷ついた子ども、女性、障がい者を支援するのは、並みたいていの意志と覚悟では出来ない事だと思った。でも、田中さんはいい意味で力が抜けているのだ。「世界中の子ども達を助ける事は出来ない。でも今目の前にいる誰かを支援する事は出来る、出来る事をやろうと思った。」という言葉からは、対象との良い意味での距離の取り方を感じた。淡々とした言葉の中に、冷静に現実を見つめ、目の前の苦しんでいる人を支援する強い意志を感じた。
 そして「世界は永遠に変わらない等というはずはない」と田中さんは語っておられた。イスラエルは今、石油輸出国になり、貿易も上手く行っていて、ウハウハ状態なのだそうである。(何処かの国の総理大臣みたい。)
 しかしこんな状態が永遠に続くはずはなく、何処かで変化が現れる、その時、パレスチナ難民の人達にも何かしらの変化が訪れるかもしれない。そして、戦争の中でも人々の暮らしは続いているのだと。「生まれる場所は選べない」子ども達の今を支援する事が小さな変化となっていく。
 田中さんのお話を伺いながら、私は今自分達が直面している事を思った。私もともすれば、今の内閣の横暴さに目を奪われ、もうダメだと思う時もあった。何を言っても声を上げても数の力で押しきられてはダメではないかと、ネガティブに考えた事もあった。
 しかし、まだ諦めるのは早い。もし万が一、不吉な事だが、「共謀罪」が法制化されてしまったとしても、「改憲」が成されたとしても、私達はこの国でこの場所で生きて生活していくのだ。その生活の塲であるこの国を少しでも私達主権者にとって暮らしやすい場所にしたい、この国を少しでも平和な場所にしていたいという思いは変わらないのではないか。
 テレビのCMではないけれど、「世界は少しづつ変える事が出来る」のだ。今すぐ大きな目に見える変化は無理かもしれないけれど、小さな変化なら起こす事が出来る。その小さな人達の思いが繋がり、重なりあいながら、「テロ防止法とか言って、やっぱりおかしいんじゃない」とか「ヤッパリ、憲法変えたら戦争に巻き込まれるかもしれないよ」という思いを形作って行くことも出来るのではないか。
 だから、諦めるのはまだ早い。田中さんのお話を伺って、私はもう一度、今出来る事をやっていこうと思った。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 春浅し  ☁  誕生日の花  オウレン 花言葉  変身 2/24 ○ラジオ深夜便から

 降雪はないが、気温は氷点下2~2度と上がらず 北帰行のV字形は 低空を飛んでゆくが、春は浅い。

 NHKテレビは 衆院予算委の中継があり、半日を費やす、国有地の値引き販売が話題に上っているが、
 ?を残したまま、27日に採決と国対で決まったという、名誉学校長は取り消しという、??だらけである

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 今日のトピックス Blog2/23: 会計検査院 学校法人への国有地売却は多角的に検査「…まず事実関係確認、国会の議論も踏まえ、合規性、経済性等から検査」と 鼎の軽重は如何に


 山城博治さんらの釈放を! by 「山城博治さんらを救え!キャンペーン」 
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
  ★賛同、支持、ご支援をお願いします。 
ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前
You Tube: 時代遅れの酒場(高倉健)


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2017年02月25日 第250号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
  <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第250号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇憲法9条の会・鉾田(茨城県鉾田市)、◇さくら・志津憲法9条を守りたい
会(千葉県佐倉市)、◇コープあいち(愛知県名古屋市)、◇みよし9条の会
(愛知県みよし市)、◇九条の会・中野(東京都中野区)、◇落合・中井九条の会
(東京都新宿区)、◇守ろう9条 紀の川 市民の会(和歌山県和歌山市)
■編集後記~自民党運動方針、改憲発議を明記
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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 ● 「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
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 掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)
 
 ● 憲法9条の会・鉾田(茨城県鉾田市)
 沖縄を知ろう、新春学習会
日時:2月26日13時~16時
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 ● さくら・志津憲法9条を守りたい会(千葉県佐倉市)
 「3月4日緊急学習会」千葉の空にもオスプレイ!-何が問題?どこが危険?
日時:3月4日(土)13:30~15:30(受付13:00)
<詳細はこちらをクリックしてください>
  ● コープあいち(愛知県名古屋市)
 学習会「『共謀罪』ってナニ?」~話し合うことが罪になるってホント?~
日時:3月4日(土)午後2時~4時
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  ● みよし9条の会(愛知県みよし市)
 古今亭菊千代落語会
日時:3月5日(日)14:00~16:00
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  ● 九条の会・中野(東京都中野区)
 連続学習講座「共謀罪とは何か?」
日時 3月9日(木)18時開場、18時30分~20時30分
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  ● 落合・中井九条の会(東京都新宿区)
 第141回 落合・中井九条のつどい「韓流ドラマの魅力と韓国の近代史」
とき:3月19日(日)14時~16時
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  ● 守ろう9条 紀の川 市民の会(和歌山県和歌山市)
 第13回総会&記念講演
日時:4月1日(土)午後2時~4時30分
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┃ ☆ 編集後記 ☆                       ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 ● 自民党運動方針、改憲発議を明記
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今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後











河北新報・社説: 震災七回忌/無念と悔恨を引き継ごう 3/2 東奥日報・社説: 水産物の評価高める好機/三沢漁港の整備事業計画 3/2

福島民友【3月1日付社説】避難者の心のケア/危険信号捉え確かな支援を 
中日新聞・社説: 原発再稼働 責任と倫理はどこに 3/1 


岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ



醍醐聰のブログ: 洗脳教育に協賛した安倍夫妻の責任は重大 3/3 〇鴻池議員の潔白証明会見は「語るに落ちる」
 森友学園をめぐって次々と動画入りの情報が伝えられている。国会でも森友学園への国有地の格安売却をめぐって、議員とその事務所が「口利き」をしていた一端が明らかにされた。
 3月1日の参議院予算委員会で小池晃氏が国会事務所の「関与」を裏付ける陳情報告書が取り上げられた直後に、鴻池祥肇議員が急きょ、記者を集め、会見を行った。
 面会した籠池夫人から差し出された封筒を「無礼者」と一喝して突き返した、と身振り、手振りで語った。それ以降、籠池夫妻を「出入り禁止」にしたとも語ったが、同議員事務所が作成した「陳情報告書」によると、それ以降も、同議員事務所が財務省に籠池氏側の依頼を取り次いだり、財務省とやりとりしたりしている事実が明らかになった。「語るに落ちる」である。

 安倍夫人が名誉会長を務める「鈴蘭会」の教材を使用
 森友学園問題で、もう一つ見過ごせないのは同学園の幼稚園で行われてきた「教育勅語」、中・韓ヘイト教育に対する安倍昭恵夫人の関与である。
 それを裏付ける数々の情報が伝えられているが、まだ、あまり知られていない報道(動画)を1つ、取り上げておきたい。TV東京のゆうがたサテライトが伝えた情報である。
 
 「森友学園幼稚園 昭恵夫人が立ち上げた『鈴蘭会』から購入した教材を使用」
 (3月2日、TV東京、ゆうがたサテライト:動画付ニュース)
  
 この幼稚園が「鈴蘭会」から購入した教材とは、古典の「大学」で、園児に素読させているという。安倍夫人は2015年9月に森友学園で講演をした時、夫人の前で園児たちは、教育勅語のほかに、『大学』も暗唱している。

 安倍首相の筆頭秘書が役員に
 このニュースの中で見過ごせないのは、安倍首相の筆頭秘書が「鈴蘭会」の役員として名前を連ねていることである。安倍夫人の関与だけでなく、安倍首相本人の関与も裏付ける証拠である。

(注)「鈴蘭会」のHPにアクセスすると、安倍昭恵夫人は今も名誉会長と記されている。他方、名誉会長、会長以外の役員は「その他」となっていて安倍首相の筆頭秘書が役員に就いていることを確認できない。この点を「TV東京」に問い合わせると、取材に基づく報道、との返答があった。)

 洗脳教育への協賛責任は免れない
 安倍首相は、安倍夫人が森友学園の幼稚園の園長になったのは、講演に出かけた時、控室で何度も就任を依頼され、断り切れなかった、などと国会で答弁したが、とうてい通用しない。
 安倍夫人は、塚本幼稚園で戦前さながらの「洗脳愛国教育」、「中・韓ヘイト教育」が行われていることを十分承知の上で、「安倍首相夫人」という肩書を最大限、活用して、園児の募集、園の教育広報に「協賛」したことは動かせない事実である。
 この意味で、「公人」(5人の国家公務員が配置されている)としての安倍夫人の「洗脳教育協賛責任」、それを夫人から伝え聞きながら放任し、自らの筆頭秘書も同学園で使われる教材納入に関わった、安倍首相自身の連帯責任も免れない。

 国有地の格安売却、それに政治家が関与した事実の有無は国会で解明されなければならない。併せて、園児の人間としての尊厳、人権(人格無視の「しつけ」も含め)を蹂躙する洗脳教育に加担した安倍夫妻の責任を追及することも不可決である。

NHKの報道に要注意
 NHKは民放や新聞方法を後追いする形で、国有地の格安売却の問題を報道してはいる。しかし、格安売却の真相の究明に会計検査院が着手した点を押し出し報道するNHKの姿勢は、安倍首相、漆原良夫・公明党中央幹事長が「真相は会計検査院の手で」と繰り返すのと符節を合わせている。この点に注意が必要である。(会計検院の検査の限界については別稿で書きたい。)
 と同時に、NHKが今もなお、森友学園の教育への安倍夫人の関与を全く伝えていないことを厳しく質していく必要がある。


晴 天 と ら 日 和: 【アッキード事件:アベ嫁曰く】アベ総理と籠池理事長は会っていた!!+【日本記者クラブ】イシハラ元知事 豊洲市場問題関する記者会見+【参院予算委員会】みずほタン  3/3
五十嵐仁の転成仁語: 3月3日(金) まだある森友学園と「瑞穂の国記念小学院」に関わる疑惑の数々 [スキャンダル] 3/2

村野瀬玲奈の秘書課広報室: 安倍昭恵名誉校長日本会議式ヘイトナショナリスト軍国主義教育森友学園大阪維新いっちょ噛み国有地超安価払い下げ共謀安倍晋三記念小学校スキャンダルと共謀罪の関係 ( @kimuratomo さんのツイート) 3/3

阿修羅: 安倍首相に“第二の森友学園”疑惑! 親友が経営、昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに(リテラ) 3/2
 〇2017.03.02. 安倍に第二の森友学園疑惑! リテラ 〇自民党の大物政治家である鴻池祥肇氏への口利き依頼が発覚した学校法人森友学園をめぐる国有地売却問題。国民の関心は安倍首相と政権幹部の関与の実態に集まっているが、じつはもうひとつ、森友学園と似た構図の疑惑が安倍首相にもちあがっている。
 昭恵夫人が名誉園長を務め、自分の親友が経営する学校法人のために規制緩和をして、結果、この学校法人が経営する大学に約17万平方メートル、開発費も含めると37億円におよぶ土地が無償譲渡される予定になっているというのだ。
 この学校法人というのは、岡山県に本拠を置く加計学園グループ。岡山理科大のほか、倉敷芸術科学大、千葉科学大など岡山県内外の5つの大学をはじめ、6つの専門学校、さらには高校、中学、幼稚園、保育園までを擁する一大教育グループだ。
 ・・・まさに森友学園を彷彿とさせるが、疑惑の本番はここからだ。舞台になったのは、愛媛県今治市の郊外にある今治新都市第2地区。この今治新都市というのは愛媛県と今治市、都市再生機構が用地整備を進めてきたニュータウンで、今治市は街づくりの一環として大学誘致を目玉にしていた。
 そんななかで、名乗りを上げたのが安倍首相の「腹心の友」が経営する加計学園で、同法人が運営する岡山理科大に獣医学部を新設、そのキャンパスを今治新都市第二地区に置く計画を2007年1月に申請したという。
 だが、文科省は獣医師養成学部・学科の入学定員を獣医師の質の確保を理由に制限していた。そこで、今治市は獣医学部誘致のために入学定員の地域解除を求める構造改革特区を国に申請したのだが、あっさりはねつけられた。
 読売新聞2008年4月28日付(大阪版)の記事によると、日本獣医師会が「現状で充足されている以上、定員を堅持すべき」と今治市の大学誘致に反対、2008年3月には国も「獣医師の供給不足は起きていない」として申請を却下したという。同市はその後も構造改革特区を利用した獣医学部誘致を15回にわたって提案したが、ことごとく却下されている。つまり、今治市と加計学園にとって入学定員制限は大きな壁として立ちはだかっていたのだ。
 ところが、安倍首相が政権に返り咲くと、その状況は一転してしまう。2015年12月に安倍首相は国家戦略特区諮問会議において、今治市を全国10番目の特区にすることを決定。さらに2016年11月9日には、安倍首相が獣医学部の新設に向けて制度を見直すことを表明。「広域的に獣医師を養成する大学の存在しない地域に限り、獣医学部の設置を可能とするための関係制度の改正を、直ちに行う」としたのだ。これはどう見ても今治市と加計学園ありきの進め方だ。
 この動きに、日本獣医師会は、地方獣医師会会長に向けた文書のなかで〈(今治市の)構想の内容はいずれも既存の16獣医学系大学で既に取り組んでいるものばかりであり、新規性はな〉い上に、2015年に閣議決定された「日本再興戦略」における獣医師養成系大学・学部の新設の4条件にも〈全く該当いたしません〉と批判。獣医師は不足しておらず、〈地域や職域における不足解消のためには、6年制教育修了者への魅力ある職場の提供、処遇改善等が必要です〉とし、こうまとめた。
〈仮に今治市の提案が採択された場合には、国際水準の獣医学教育を提供することは勿論、当該獣医学教育施設及び体制がその設置目的である上記の4条件を満たすものとなるよう、内閣府、文部科学省等において厳しく審査する必要があります〉
 だが、国は今年1月4日に今治市と広島県の国家戦略特区で獣医師養成学部の新設を認める特例措置を告示し公募を開始。案の定、これに応募したのは加計学園のみで、結果、1月20日の会議で安倍首相が同学園を事業者として認可したのだ。この日、安倍首相は報道陣に対し、開口一番「1年前に国家戦略特区に指定した今治市で、画期的な事業が実現します」と高らかに宣言した。

志村建世のブログ: 森友も国会も~本筋を見失わないために ・ブログ連歌(481) 3/2 〇森友学園問題が国会で取り上げられて、ようやく世間の注目を集めるようになってきた。それはいいのだが、今のところ国有財産の払い下げが適切かどうかといった問題が中心になっている。疑惑解明の手順としては必要だろうが、数億の金の流れが適正ならよかったというだけの話ではない。今の政権・政治家が、軍国主義回帰の右派勢力と親和性を持っていたということが問題の核心なのだ。
 森友の幼稚園児たちの奇妙な言動や、そこで挨拶する首相夫人の姿などが、これからも何度も流されるだろうが、ワイドショー的に眺めて面白がっているだけでは何も変わらない。そこに出て来る人たちは、ふざけてやっているわけではない、しごく真面目に昔の日本はすばらしかったと思い込んでいるのだから。
 右派の者たちが好んで使う「自虐史観」という言葉がある。サヨクの者たちは敗戦のショックに打ちのめされて日本人ではなくなってしまった。すべて悪うございましたと懺悔して反日本人になり、過去の否定だけが生きがいになっているというのだ。そうした中で生き残った少数派の「本当の日本人」は、これから大いに権利を回復して、日本を正しい道へ戻さなければならない、ということになる。そして「愛国」が使命だと思い込む。
 だが「自虐」とは何なのか。自分の過去を呪う自信喪失の権化ではないのか。ならば日本軍国主義の「加害の歴史」に学び、未来への指針に役立てることはその正反対に立つ。個人もそうだが、人の集団である国家も、時として過ちを犯すことがある。時を経て冷静に真実を明らかにし、未来への遺産として継承することは、人間が文明のために貢献する最良の機会になる。反省することを恐れ、過去の記憶に沈んでいつまでも心を固くしていることこそが「自虐」ではないのか。それは国を愛するつもりで、逆に国を閉ざてしまうだろう。
 いま右派が政権の主導権を握っているこの国は危うい。彼らの信じる「愛国」へ向けて、一層の締め付けを加えようとしている。いま進行中の「共謀罪」から目を離してはならない。過去に3度も提案されて廃案に追い込まれたのは、規制が「話合い」という人の心の問題にかかわるからだ。今の法体系で、オリンピックを開けないほどの穴があるわけではない。「共謀罪」を設ければ安心になるのではなく、誰も安心できなくなるのだ。

醍醐聰のブログ: 安倍首相は森友学園幼稚園の思想刷り込み教育を本当に知らなかったのか? 3/1 ○ 「安倍首相、日本を守ってください!」
 とうとう、こんな録画が出てきた。園の行事のDVDを保護者に買わせていたのが次々と流出しているようである。
 「昭恵夫人が涙 新映像入手」(03/01 20:40 FNN)
  「2014年4月、森友学園が運営する幼稚園で、園児たちが、『日本国、日本国のために活躍されている安倍晋三内閣総理大臣を、一生懸命支えていらっしゃる昭恵夫人、本当にありがとうございます。ぼくたち、わたしたちも頑張りますので、昭恵夫人も頑張ってください』と話すと、安倍昭恵夫人は『感動しちゃいました』と話していた。

  子どもたちの言葉に、涙を見せる女性、安倍首相の妻・昭恵夫人。FNNは、2014年4月、昭恵夫人が、渦中の森友学園が運営する幼稚園を訪問した時の映像を入手した。その隣には、森友学園の籠池泰典理事長の姿もある。
 籠池理事長 『中国から、なに? 言って』
 園児 『中国から鉄砲とかくるけど、ぜったい日本を守ろう』
 籠池理事長 『安倍総理大臣を応援してあげてくださいよ! 』
 園児 『はい! 』
 昭恵夫人 『ありがとう。おうちに帰って安倍総理大臣に伝えます。みんなを守りますように、みんながそう言っていたことを伝えます
 籠池理事長 『うれしいですか?』
 園児 『はい! 』
 
 籠池理事長の話は、さらに。
 籠池理事長 『「日本を守ってください、お願いします」と、昭恵夫人にきちんと伝えてください』
 園児 『日本を守ってくださいね』
 昭恵夫人 『ちゃんと伝えます。ありがとう』

 昭恵夫人は、満面の笑みを見せた。そして、子どもたちと集合写真を撮っていた。」

 これでも「利用された」なのか?
 「思想の刷り込み」を「しつけ」と捻じ曲げる安倍首相
 安倍首相は2月17日の衆院予算委員会で、「妻から(籠池)先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と答弁したが、2月28日の参院予算委員会では、森友学園内の幼稚園について、「しつけ等をしっかりしているところに共鳴した」と発言をずらした。
 しかし、昭恵夫人が、「ちゃんと〔主人に〕伝えます。ありがとう」という園児への約束どおり、家庭に戻って、夫・晋三氏にこの日の出来事、園児が唱和した「日本を守っている安倍首相」への感謝の気持ち、あるいは、「中国から鉄砲とかくるけど、ぜったい日本を守ろう」と園児に唱和を促した籠池理事長の「教育」ぶりを伝えたのなら、知っていたのは「しつけ」のことだけかのように安倍首相が答えたのは事実の歪曲である。
 「中国から鉄砲とかくるけど、ぜったい日本を守ろう」、「日本国、日本国のために活躍されている安倍晋三内閣総理大臣』などと児童に唱和させるのが社会一般で言う「しつけ」に当たらないことは明白で、教育基本法が禁じた、偏向した「政治教育」であり、児童の精神的発達段階を顧みない「思想の刷り込み教育」である。
 運動会の選手宣誓で、「尖閣列島 竹島 北方領土を守り」、「安保法制 国会通過 よかったです」などと意味も理解できない言葉を園児に唱和させるに至っては、「思想洗脳」教育であり、「日本を悪者として扱っている中国、韓国が心を改め」などと唱和させるのは、特定の民族を侮蔑するヘイト刷り込み教育である。
 安倍夫妻がこうした運動会の様子までは知らなかったとしても、安倍夫人が自分の目の前で、理事長が園児たちを促して唱和させた言葉は「しつけ」ではない。安倍首相が上記のような唱和を昭恵夫人から伝え聞きながら、「知っていたのは『しつけのこと』と答弁したのであれば、虚偽答弁にあたる。 

五十嵐仁の転成仁語: 3月2日(木) 掘れば掘るほど疑惑の「ゴミ」が出てくる森友学園の深い闇


志村建世のブログ: 「ひとのあかし」という不思議な詩集 ・ブログ連歌(481) 3/1 ○ これは不思議な本だ。「ひとのあかし」というのだが、人であることの証しと読める。だが英訳は「What Makes Us」となっている。われわれは何で出来ているのかと問うている。どちらも深い内省から出ているのがわかるが、どちらが原文で、どちらが翻訳とは言えない気がするのだ。真理は言語の彼方にあり、人は自分が知っている言葉で表現するしかないのだと思う。
 読み物としての文章量は、驚くほど少ない。1992年から2011年5月にかけて作られた4編の詩を掲載しているだけである。それも、決して長いものではない。ただし最初に書かれた「みなみ風吹く日(1)」の最後には「来るべきものをわれわれは視ているか」の一行がある。チェルノブイリ原発事故で住民が消えた町のことを思いながら、福島の海岸で波を待つサーファーを眺めていたのである。だからこれは予言の書として読んだ人たちを驚かせ、書籍化の企画につながったようだ。
 「ひとのあかし」の書名は、冒頭に置かれた、唯一の震災後の作品から取られている。それによると、人は作物を栽培し、動物を飼育することで生きた来た。耕作と飼育をすることが「ひとのあかし」だというのだ。耕作のできなくなった農地、飼育のできなくなった草地に立つ人間は、「ひとのあかし」を失ったのではないか。詩と呼応する写真は、すべて現在つまり震災後の情景で構成されている。表紙に使われているのも、元は農地なのだ。
 最後に置かれている「神隠しされた街」は1994年に作られている。チェルノブイリで見た風景を下敷きにしているのに違いないが、子供をさがす鬼ごっこの鬼になって街をさがし歩いても、一人も見つけることができない。みんなはどこへ行ったのだ。ひとり残された鬼は、何かに背筋をぞくっと襲われて、その場に立ちつくすほかはない。
 この本は2012年1月の発行、著者・若松丈太郎、英訳・アーサービナード、写真・齋藤さだむ、発行所は清流出版㈱、1700円の単行本。私はこの本の存在を、昨年11月に亡くなった義兄の森脇恒氏の長男、つまり私の甥になる森脇晃氏から教えてもらった。彼は長く美術教師として勤めたあと、写真の道に表現の場を求め、東北被災地のレポートなどに取り組んでいる。

醍醐聰のブログ: 森友学園への格安売却は仕組まれたシナリオだったのでは? 3/1 ○昨日の参議院予算委員会でも森友学園をめぐって活発な質疑が交わされた。私もNHKのテレビ中継で見た。質問に立った野党議員からはいくつか具体的な新事実に基づく質問があった。国有地売却の面で私が特に重要と思った点をとりあげておく。
 
 8億円かけたのか?
 一つはごみの撤去に8億円をかけたのか、である。森友学園理事長の籠池泰典氏は、マスコミのインタビューに対して、次のように語っている。
 *「実際に撤去に掛けたのは1億円くらい。」(ただし、後掲
   のTBSラジオインタビューでは、このように発言したこと
   を否定している。)
 *「運動場の下は取り出さなくていい。」
   2017年2月20日、TBSラジオ音声   42分50分以降
   「籠池 グランドは運動場ですから、土の下。ですから そのままでいいんです。」
     → だとしたら、撤去費用として国が見積もった約8億円の
       うち3億6,000万円分は宙に浮く。
 *「8億円など知らない。」
 このような当事者の発言を聞けば、「格安売却」と言われても無理はない。
 
 8億円をかける必要があったのか?
 昨日(2月28日)の参議院予算委員会で次のようなやりとりがあった。
 小川敏夫議員:「じゃあ、この現場で生活ゴミがあったら杭は打てないのですか?」
 佐藤善信航空局長(国交省):「工事の施工には問題ございません。」
 政府は昨日、舟山康江議員の質問に対し、地下から出たゴミの中に木片があったという理由で、産業廃棄物とみて撤去費用を算定したと答弁した。しかし、なにがしかの木片が混ざっていたというだけで、一般廃棄物ではなく、なぜ、それよりも割高な産業廃棄物となるのか?
 いずれにしても、工事に支障がないなら、なぜ、撤去費用として8億円の支払いを減免するのか、不可解である。

 「8億円を調査する必要なし」の答弁は詭弁
 このように8億円の算定根拠、実際の使われ方について質されると麻生財務大臣、財務省理財局長は契約済みの売却について、その先を調査する必要はない、将来、売却物件に瑕疵が現われることも想定し、鑑定価格から8億円相当圧縮して、売却価格を決めた、と答弁し続けている。
 しかし、こうした答弁は2重、3重の理由で成り立たない。
 ①本件売却が、競争性が確保される一般競争入札ではなく、公共随意契約でなされたこと。であれば、なおさら、売却価格算定に当たっては、国有財産を最大限、有効処分する価格に近付ける善管注意義務があったと考えなければならず、この注意義務が果たされたかどうかの説明責任が国にある。それを説明するために必要な書類を、契約成立と同時に早々と廃棄処分したとなれば、なおさら、廃棄した書類を復元するような調査を、これだけ疑惑が生じた現時点で政府の手で行い、国会、国民に報告する責務がある。
 ②上記の鑑定は、第三者によるものではなく、過去に例がない、国の自己鑑定でなされたこと。であれば、売却価格から差し引かれた8億円が適正なものだったかどうかについて、鑑定をした国が検証する責任がある。
 ③そもそも、国の鑑定売却価格は当初、これまた異例の非公表とされた。それも買主である森友学園の要望で、とは驚きである。そして、地元豊中市議の情報公開請求でようやく公開された売却契約金額を見ると、近隣国有地の約10分の1だった。
 さらに言うと、森友学園が購入した国有地は、別の学校法人が森友学園よりも前に校舎用地として取得を希望し、路線価などを参考にして7億円で購入を求めたところ、財務局から「価格が低い」と指摘され、その学校法人は購入を断念したという経緯がある。(以上、『朝日新聞DIGITAL』2017年2月9日、05時03分)

 「森友学園への格安売却」は仕組まれたシナリオだったのでは?
 このような一連の事実を確かめると、当該国有地は森友学園に破格の格安で売却するというシナリオができていたと考えるのは「合理的根拠に基づく推論」である。
 この推論が間違いというなら、その反証責任は、証拠をそろえることができる政府にある。当面は野党が参考人として招致を求めている籠池理事長らによって真相が語られる必要がある。
 大手メディアにご用心
 自らも、夫婦そろって問題の渦中にある森友学園問題が国会で追及される中、2月28日の全国紙各紙の「首相動静」欄に、気になる記載があった。
 「7時5分東京・赤坂の中国料理店〇〇。内閣記者加盟報道各社のキャップと懇談。9時55分東京・冨ケ谷の私邸。」
 この件を伝えた別の記事によると、この懇談は安倍首相が急に呼びかけたとのこと。この先、大手メディアの報道に要注意

植草一秀の『知られざる真実』: 財務省佐川理財局長国会答弁不正を衝くべきだ 3/1 ○問題の本質は、不動産鑑定評価書が9億5600万円の国有地を1億3400万円で払い下げたことが妥当であったのかということだ。
 国は埋設物撤去費用を8億1974万円と算出して、これを鑑定評価額から差し引いて払い下げた。
 この国有地払い下げにかかる経緯は以下の通り。
 2016年3月11日 地下埋設物が発見されたと森友学園が近畿財務局に通告。
 2016年3月14日 廃材発見の旨を財務局が航空局へ連絡。現地確認が実施された
 3月15日には、森友学園の籠池泰典理事長が財務省本省で、理財局国有財産審理室長と面会している。
 2016年3月24日 埋設物対策・早期開校の為、森友学園が近畿財務局へ土地を買い取りたい旨を申し出る。
 2016年4月6日 森友学園が負担したとされる地下3メートルまでの埋設物除去費用1億3176万円(埋設物対策分が約8632万円、土壌汚染対策分が約4543万円)を大阪航空局が森友学園に支払う。
 2016年4月14日 校地面積の約6割を対象とした、埋設物撤去費用8億円(1万9500トン/ダンプカー4000台分と推計)の見積りを航空局が近畿財務局へ連絡。
 2016年5月31日 不動産鑑定評価書を提出(鑑定評価額9億5600万円)。
 2016年6月20日 当該国有地が1億3400万円で森友学園に払い下げられ、所有権が移転。
 このような経緯を辿っている。

 隣接する9492平米の国有地は、2011年3月10日に国から豊中市に14億2300万円で売却されている。
 また、森友学園に払い下げられた国有地については、2011年から2012年にかけて、大阪音大が当該国有地の取得を要望して、埋設物撤去・土壌改良費2億5000万円を控除した5億8000万円の価格での取得を提示したにもかかわらず、価格が低すぎるとの理由で排除されている。 ・・・

孫崎享のつぶやき: <ワシントンポスト紙>「安倍晋三首相は 森友学園 のスキャンダルで政権の危機に直面している」 <全文訳>(阿修羅掲載を転載) 3/1

IWJ: 「赤坂飯店」でマスコミキャップらとの会食を終えた安倍総理を直撃!「森友学園」問題で報道圧力か!? ――「極右学校法人の闇」第22弾! 2017.2.27

志村建世のブログ: 社会批評社の「標的の島」を読む ・ブログ連歌(481) 2/28 

志村建世のブログ: 安倍首相退陣の道筋 ・ブログ連歌(481) 2/27 


郷原信郎が斬る: 森友学園問題 「錯誤」登記をめぐる謎 2/27 
 
岡本京子(生活者ネットワーク) ‏@okamotonet フォロー中 その他 【本日!】シンポジウム『エネルギーシフトは東京から』 日時:2/26(日)14時~16時 場所:成城ホール 4F集会室D 登壇者:保坂展人氏 @hosakanobuto 【世田谷区長】 吉原毅氏 【城南信用金庫元理事長】 詳細: http://okamoto.seikatsusha.me/blog/news/2017/02/03/254/ …

海渡雄一 ‏@kidkaido フォロー中 その他 日弁連がいわゆる共謀罪法案の国会提出に反対する意見書を公表。検討中の法案について検討した最新版。 1日12時から衆2多目的会議室で緊急院内集会を開催。新意見書の説明と国会議員の発言、ペンクラブからの参加も。ファックスでの事前登録が必要で申し訳ありませんが、是非ご参加を!

金子勝 認証済みアカウント ‏@masaru_kaneko フォロー中 その他 【アベ直接関与か?】15年9月3日、アベが迫田理財局長と会談し、4日に学園と業者が理財局と会談、8億円値引き。国交省が補助金を決定。5日にアベは安保法制国会をサボって大阪へ、アベ夫人が塚本幼稚園を訪問して名誉校長就任。アベは説明せよ。


渡辺輝人 ‏@nabeteru1Q78 フォローする その他 渡辺輝人さんが日刊ゲンダイをリツイートしました 大阪の優秀な弁護士たちの研究成果です。 渡辺輝人さんが追加 日刊ゲンダイ@nikkan_gendai “安倍晋三小学校”に新たな疑惑が浮上。12年、突然、松井一郎知事の下「借り入れありの幼稚園」も小学校参入ができるように「私立小学校設置基準」を改正。森友学園のために基準を緩和したのではないかとみられています。記事は本日の3面に掲載。日刊ゲン… 671 リツイート 303 いいね

高田健 ‏@ken_takada フォロー中 その他 【拡散希望】『3・6共謀罪の国会提出を許さない国会前行動、院内集会』3月6日12時~衆議院第二議員会館前(院内集会は13時半~)各種共有ボタンで拡散を!詳細は→ http://sogakari.com/?p=2511

海渡雄一 ‏@kidkaido フォロー中 その他 24日の日経新聞報道  「共謀罪 与党内に異論」「閣議決定ずれ込みも」 「このままだと反対だ。刑事法として非常に欠陥がある」「法務部会は参加議員から異論が噴出した。複数の議員が政府の説明に注文を付けた。」 与党議員からも異論が続出。あと一歩で、国会提案を止められる! 64 リツイート 30 いいね

冨永 格 ‏@tanutinn フォローする その他 テレビ東京の「ゆうがたサテライト」がトップニュースで森友学園問題の新展開を報じました。旧海軍の規則に従い食事中のお茶を禁止、おもらしした大便を園児に持ち帰らせるなどの「虐待疑惑」、さらには「公立小学校に進むと頭が悪くなると言われた」という父母の証言など。

植草一秀の『知られざる真実』: 定借・工事・ゴミ発見・激安払下げの筋書きあった? 2/23
IWJ: 「既読スルー」だけでも共謀罪は成立する!? 日本に迫る監視+密告社会の恐怖!海渡雄一弁護士インタビュー 2017.2.18


醍醐聰のブログ: 沖縄愛楽園で見たこと、知ったこと (上) 2/21 ○ハンセン病隔離収容所の史跡と資料館を訪ねて
 

郷原信郎が斬る: 「録音録画停止後の脅し」を覆い隠そうとする検察と、加担する裁判所 2/20 ○日本最大級の宅配サイト「出前館」を運営するジャスダック上場会社「夢の街創造委員会」(以下、「夢の街」)の株式をめぐる相場操縦事件で東京地検特捜部に起訴された花蜜伸行氏の論告弁論公判が、2月17日、東京地裁で行われ、結審した。
傍聴席を埋め尽くしたマスコミ関係者や、花蜜氏の知人、支援者らの前で、主任弁護人の私の弁論の内容に対して、検察官が異議を申し立てるという異例の事態が発生した。 ・・・ ・・・

南スーダン派遣施設隊 日々報告.<全文>(PDF)

 
杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会




日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 


 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
ANN: 日本人の平均寿命 男性で80.75歳、女性で86.99歳 3/1 ○2015年の日本人の平均寿命が男性で80.75歳、女性で86.99歳だったことが分かりました。いずれも過去最高を更新しています。厚生労働省は「高度な医療技術で病気が治るようになったり、健康に気を付ける人が増えた影響とみられる」としています。



ANN: 【全国の天気】日本列島 “冬”と“春”が同居 3/3 〇東京は、夕暮れとともに、北風が冷たくなってきました。そして、北日本では吹雪になっている所もあり、あすにかけても注意が必要です。あすの天気図を見ると、等圧線の間隔がまだ狭いためで、北海道と東北中心に西よりの風があすも瞬間的に30メートル以上と、暴風になる恐れがあります。そして、これにあす雪もまだ降りそうです。あす朝から東北、北海道中心に、雪のエリアが広がります。お昼ごろには、平野部で雨に変わる所もありますが、広い範囲で雪です。そして、夕方にかけても降りやすい状況が続きます。北海道中心に猛吹雪となり、見通しがかなり悪くなる所があるためご注意ください。
 このように、北日本ではまだ冬の天気を引きずりますが、一方で、東日本・西日本は、春が感じられる週末です。ゆるやかに高気圧に覆われて晴れる所が多く、暖かい陽気になりそうです。ただ、九州だけは、日曜日になると、傘の出番がありそうです。前線が近付いてくるためで、夕方以降、雨になる所が多くなりそうです。
 《全国の天気》
 ■西日本から東海、あすは晴れる所が多く、気温も14度、15度まで上がりそうです。日曜日も暖かい陽気が続く所が多いですが、福岡は夜雨が降ってくるでしょう。月曜日は、各地で雨が降り、そのあと火曜日以降は寒さが戻りそうです。
 ■関東から北日本あすは日本海側で雪や雨が降り、札幌の気温は日中でも0度前後です。土日とも晴れる太平洋側は気温も高く、東京で15度の予想です。来週は、火曜日以降、寒気が居座って、日本海側で雪の日が続きそうです。

TBS: 「退位」めぐる全体会議、「法形式」で溝埋まらず 3/3 〇天皇陛下の退位をめぐり、自民、民進など全ての党が3日午前、全体会議を行い、「退位」を可能とするための「法形式」などについて協議しましたが、各党の溝は埋まりませんでした。
 「退位」を検討する場合の具体的な法整備の進め方について、自民党の高村副総裁は、党として今の天皇に対して退位を認める「特例法」を主張しているが、必ずしも一代に限るものではないなどと主張しました。
 これに対し、共産党の小池書記局長は「注目している」と歩み寄りの姿勢も示しましたが、民進党の野田幹事長は、あくまで皇室典範の改正による恒久的な制度改正を訴え、各党の主張に依然、「隔たり」を残したまま協議を終えました。
 「法体系の在り方等々、ここはまだ距離はありますねという率直な感じはあります」(大島理森衆院議長)
 大島衆院議長は来週8日に改めて全体会議を行う考えを示しました。(03日13:38)  ★国民の総意を、1強他弱の議院が、成り替わるなど、あってはならぬ。相違は、明らか!なのだから。

TBS: THAAD配備決定に報復か、中国旅行会社に韓国ツアー停止通達 3/3 〇韓国の観光業界にとって大きな打撃となりそうです。最新鋭のミサイル迎撃システム・THAADの韓国配備をめぐり、中国政府は国内の旅行会社に対し、韓国への旅行の取り扱いを停止するよう通達を出しました。
 韓国語で「チキンとビール」を指す「チメク」パーティーを楽しむ中国人の団体客。社員旅行で一度に4500人もの従業員を送り出す中国企業もあり、韓国の主な観光地は、中国人を乗せたバスがひしめき合っています。韓国には年間800万人にのぼる中国人観光客が訪れていますが、この光景が一変する可能性が出てきたのです。
 「団体ツアーはキャンセルせざるを得ません。政治的な理由で不可抗力なので返金もできません」(中国の旅行会社の担当者)
 北京の旅行会社によりますと、2日夜、中国国家観光局から韓国行きの旅行の取り扱いを即日停止し、3月15日以降のツアーを中止するよう通達があったということです。理由は明らかになっていませんが、韓国がアメリカ軍の最新式迎撃ミサイルTHAADの配備を決めたことへの報復措置とみられます。一部の旅行会社はまだ通達を受け取っていないとしているものの、中国人の韓国への旅行は一般的に個人も団体も旅行会社を通じてビザを申請することになっているため、この通達の影響で韓国への旅行客が激減することになりそうです。
 これ対して、韓国側はTHAAD配備の正当性を中国側に繰り返し訴えてはいますが、手をこまねいているのが実状です。
 「中国と連絡を密にして、必要な対策をとる」(韓国 黄教安首相)
 経済を巻き込む露骨な措置に、韓国政府は「不合理な措置で遺憾」としていて、中国と韓国の関係はますます冷え込もうとしています。(03日16:35)  ★想定内の事態⁉ それより、サードを実戦配備するのか? 我々主権者にも、重大事態⁉ (ミサイル等)軍拡競争もそうだが。

TBS: 天皇陛下、ハゼの標本と約40年ぶり「再会」 3/3 〇ベトナムご訪問中の天皇・皇后両陛下はハノイの博物館を訪れ、およそ40年前に陛下が寄贈した「ある標本」と再会されました。
 陛下が「再会」されたのは、体長10センチにも満たないハゼの標本です。このハゼは、日本人研究者がベトナム南部のメコンデルタでとったもので、1974年、陛下に提供されました。ハゼの研究者である陛下は、これが新種であることを発見し論文に発表。その後、陛下は、ベトナム戦争終結後の1976年、今後の研究に生かしてほしいとベトナム側に標本を寄贈されていました。
 陛下は「久しぶりにまた見ることができて、うれしく思います」と話し、40年ぶりの「再会」を喜んでいました。(02日20:18)

TBS: 受動喫煙、「不快」が8割以上  3/3 〇他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙について、8割の人が「不快」と感じていることが分かりました。
 九州看護福祉大学などの研究グループが全国およそ1万人に受動喫煙について聞いたところ、「不快」と答えた人は全体の82.2パーセントに上りました。たばこを吸わない人では9割、吸う人でも半数近くが「不快」と答えています。
 一方、規制すれば「客足が遠のく」と懸念の声が上がっている飲食店について、全面禁煙になった場合に利用の回数や人数が『減る』と答えた人は13パーセントで、逆に、『増える』と答えた人は42パーセントでした。
 九州看護福祉大学の川俣幹雄教授は、「たばこの煙は誰もが嫌だと感じている」「受動喫煙対策の必要性を訴えていきたい」とコメントしています。(02日21:27)


ANN: エジプトの元大統領 終身刑から一転、無罪確定 3/3 〇2011年の民主化運動「アラブの春」で、反政府デモの参加者約850人の殺害を指示した罪に問われていたエジプトのムバラク元大統領(88)の無罪が確定しました。
 エジプトの国営メディアは2日、最高裁がムバラク元大統領に対して無罪を言い渡したと報じました。30年にわたって独裁を続けていたムバラク元大統領は、2011年に中東で起きた民主化運動「アラブの春」によって辞任に追い込まれました。その当時、反政府デモの参加者約850人の殺害を治安部隊に指示したとして罪に問われ、いったんは終身刑の判決が下されました。その後、一転して事実上の無罪となり、検察が上訴していました。今回の判決で、ムバラク元大統領の無罪が確定することになります。  ★軍事クーデターで、情況を一変<クロをシロに>させたことを明記すべきではないか。この記事。ダイナミズムを伝えないと。

NHK: 首相夫人の森友学園の講演 政府職員が私的な立場で同行 3/3 〇大阪・豊中市の国有地が鑑定価格より低く学校法人「森友学園」に売却されたことに関連して、安倍総理大臣の昭恵夫人がおととし9月に学校法人の施設で講演した際、夫人を補助している政府の職員が私的な立場で同行していたことがわかりました。
 これは3日の衆議院国土交通委員会で、内閣官房の土生栄二内閣審議官が明らかにしました。
 学校法人、森友学園が来月開校を計画している小学校の名誉校長を辞任した昭恵夫人はおととし9月、学校法人の施設で講演をしていました。
 昭恵夫人には政府の職員5人がついて、サポートしていますが、講演に職員は同行したのかという質問に、土生内閣審議官は「この日については、同行していた」と述べ、職員が同行していたことを明らかにしました。
 また、職員の同行は公費での出張ではなく、私的な立場だったとしています。
 そのうえで、土生内閣審議官は「一般論として、政府の職員が昭恵夫人の依頼で夫人側の負担で国内で出張することはある。講演のあった日は土曜日で、勤務時間外の職員の私的活動だった」と述べました。
 官房長官 “夫人の講演は私的 職員同行は連絡支援”
 菅官房長官は3日午後の記者会見で、安倍総理大臣の昭恵夫人が学校法人森友学園の施設で講演したのは、私的行為だという認識を強調するとともに、政府の職員が同行した目的は、連絡調整などを支援するためだと説明しました。
 菅官房長官は「夫人の講演は私的行為だ」と述べ、さらに「政府の職員が同行した目的は夫人の連絡調整等のサポートを行うため同行していたものであり、私的な活動そのものをサポートするためではなかった」と述べました。そのうえで「旅費は、夫人からの申し出により、夫人の私的経費から支出したものと報告を受けている」と述べました。
 また、菅官房長官は記者団が、私的行為を行う際に公用車を使用しているのかどうか質問したのに対し、「公用車の使用はしていない」と述べたほか、総理大臣の夫人には、平成18年10月から政府の職員が配置されていることを明らかにしました。  ★何のために、使い分けしようと??? 私人、公人?

NHK: GPIF 四半期過去最高 10.5兆円の黒字 3/3  ★この資金からも、幾ら、米国に上納or貢献しようというのだろう? お約束したのか⁉


NHK: 東芝 半導体事業 株式の過半数~100%売却を条件 3/3 〇アメリカの原子力事業で巨額の損失を計上する東芝は、主力の半導体事業を分社化して株式の売却で得る資金を経営の再建に使う方針です。東芝はこの交渉に名乗りをあげている複数の投資ファンドやメーカーに対して、過半数から100%の売却を条件として提示したことが明らかになり、1兆円以上の確保を目指して今月末に最初の入札を行うことになりました。
 東芝は、アメリカの原子力事業で7000億円を超える損失を計上することになり、利益の大半を稼ぎ出している記憶用の半導体、フラッシュメモリーの事業を分社化して新会社の株式を売却し、経営の再建に使う方針です。
 関係者によりますと、東芝は、この売却交渉に名乗りをあげている複数の投資ファンドやメーカーに対して、3日までに具体的な入札の条件を提示したことがわかりました。
 この中で東芝は、新会社の株式の過半数から100%までを売却するとしています。
 そのうえで、三重県にある四日市工場など拠点の再編や、現在の経営陣と従業員の取り扱いについて計画を示すことを求めています。
 さらに、少しでも早く資金を確保したいとして、事業で競合する場合に各国の独占禁止法を扱う当局の審査をクリアして、来年3月末までに株式の売却を完了させることを求めています
 東芝は、こうした条件のもとで、1兆円以上の資金の確保を目指す方針で、今月29日に最初の入札を行うことにしていて、経営の立て直しの要となる半導体事業の分社化に向けた交渉が本格化することになります。
  ★主力の半導体事業を切り売りして、残りの何を主力事業とするつもりなのか?

NHK: 石原元都知事 豊洲への移転「私だけに責任ある訳でない」 3/3 〇東京都の石原元知事は3日午後、記者会見を開き、豊洲市場への移転について、決断した責任を認めた一方、「都庁や都議会、専門家が論議して決めたことを認めただけで、私だけに責任がある訳ではない」と述べ、一連の問題の責任は、都の担当局や都議会にもあるという認識を示しました。
 そのうえで、築地市場の移転延期を判断した小池知事の対応について、「やることをやらないで、業者を生殺しにしてほったらかして、混迷の責任は小池知事にある」と述べて批判しました。
 また、土地の売買契約の中で東京ガスに土壌汚染対策の費用負担を一定額以上、求めないとする協定書を交わしたことについては「契約書にはんこを押した覚えがない」などと述べ、契約の詳細な内容を知らなかったという認識を改めて示しました。
 築地市場の豊洲への移転を決断した石原元知事は3日午後、日本記者クラブで記者会見を開きました。
 この中で、石原元知事は記者会見を開いた理由について、「百条委員会に呼ばれ、そこまで待てない心境だ。座して死を待つことはできません」と述べ、今月20日に証人として呼ばれる百条委員会を前に、自身の見解を明らかにしたかったという考えを示しました。
 そのうえで、築地市場の豊洲への移転について、「都知事に就任して早々に既定の路線であるような話を副知事から聞いた」として、最終的な決断はみずからが行ったものの、都知事就任前から豊洲への市場の移転はおおむね決まっていたという認識を示しました。
 そして、みずからの責任を問われたことに対し、「担当各局や専門家、議会の委員会も含めて論議して決めたことで任せるしかない。総意として上がってきたことを認めただけだ。私だけに責任がある訳ではない」と述べ、責任の所在は自分1人だけではなく、都の担当局や都議会にもあるという考えを示しました。
 また、豊洲市場で土壌汚染が判明した際、移転についての判断を踏みとどまらなかったのかと問われたのに対し、「専門家の検討会に一任するしかなかった。確か、当時の知事本局長が裁可を上申してきて、私がどうなのかと問うと『今の技術を持ってすれば大丈夫だ』ということだった」と述べ、対策を取れば、土壌汚染の問題は解消できるという認識だったと振り返りました。
 会見では、平成23年3月に東京ガスと結んだ土地の売買契約の中で東京ガスに土壌汚染対策の費用負担を一定額以上、求めないとする協定書を交わしたのは、いわゆる「瑕疵(かし)担保責任の放棄」ではないかという質問が相次ぎました。
 これに対して、石原元知事は「契約書にはんこを押した覚えがない。契約内容はあとから知った。瑕疵担保責任が放棄されていたことは、東京都側から去年、質問を受けたことで知った。この問題は専門的すぎて東京ガスと交渉した担当者に任せるしかなかった」と述べ、契約の詳細な内容を知らなかったという認識を改めて示しました。
 さらに「やることをやらないで、生殺しにしてほったらかして、ランニングコストにべらぼうなお金がかかる。混迷への責任は小池知事にある」と述べ、去年11月の築地市場の移転を延期したことで、市場業者に損害が発生していることや、豊洲市場の維持管理費などがかさんでいることなどに対し、小池知事の対応を批判しました。
 瑕疵担保責任の放棄めぐる質問相次ぐ
 会見では平成23年3月、東京ガスと結んだ土地の売買契約の中で、土壌汚染対策の費用について、東京ガスの負担額の上限が78億円とされ、それ以上の負担を東京都が求めないとする協定書を交わした際、指摘されている、いわゆる瑕疵担保責任の放棄をめぐって質問が相次ぎました。
 これについて、石原元知事は去年10月に小池知事から出された質問に対する文書の回答で、「判断を求められたことがないので、全くわからない」とし、土地の価格の妥当性については「ずいぶん高い買い物をしたと思うが、私に判断を求められることがなかったから、わからない」と答えていました。
 会見の中で、当時の売買契約について石原元知事は「契約書に、はんこを押した覚えがない。契約内容はあとから知った。瑕疵担保責任が放棄されていたことは、東京都側から去年、質問を受けたことで知った。この問題は専門的すぎて東京ガスと交渉した担当者に任せるしかなかった」と述べ、契約の詳細な内容を知らなかったという認識を改めて示しました。
 その一方で、石原元知事は3日公表した書面の中では土壌汚染対策費用の扱いについて、「売買契約以前に、東京ガスが当時の法令に従って必要な土壌汚染対策を実施済みであり、東京都はそれを検査・確認していた。その範囲を超えて、法令が要求する水準以上の安心のための土壌汚染対策については、東京都が相当程度の費用負担をすることも十分ありえることだと思う」と述べています。
 石原元知事の見解(代読部分)
 記者会見では石原元知事の見解が代読されました。
 この中で、石原元知事は豊洲市場への移転の経緯について、知事在任中に移転に向けた手続きが大きく進んだことは認める一方、「築地市場の操業を止めずに、現地再整備することが極めて困難で、暗礁に乗り上げたために、移転やむなしとなった。その後、私が都知事に就任して早々に、豊洲への移転は既定の路線であるような話を担当の福永副知事から聞いた」としています。
 また、東京ガスとの土地取得交渉のいきさつについては、「担当だった浜渦元副知事から逐一報告は受けておらず、詳細はわからない」としていて、売買契約の中で土壌汚染対策の費用について、東京ガスの負担額の上限を78億円として、それ以上の負担を求めないとする協定書をかわしたことについても、「詳細な契約文言について法律的判断をする知見はなく、具体的な記憶はない」としています。
 さらに、豊洲市場の土壌汚染対策や建物の下に盛り土が行われなかった、いきさつについては、「豊洲移転についての報告の中で、土壌汚染に言及されたことは何度もあったと思うが、基本的には日本の技術で処理可能であると説明を受けていたと認識している。建物の下に盛り土が行われなかった経緯については、何も記憶がない」としています。
 果たし合いは「五分五分」
 石原元知事は3日昼前、報道陣が会見を前にした心境を聞いたのに対し、「果たし合いに出かける昔の侍の気持ち」と述べました。
 記者会見を終えた石原元知事は報道陣が「果たし合いはどうだったか」と聞くと、「五分五分だった」と答え、そのうえで「説明はよくできました」と述べました。


NHK: 釈放され国外退去処分の北朝鮮国籍の男 マレーシア出国 3/3 






NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 
NHK:スペシャルコンテンツ 「ジョンナム氏殺害」



【都道府県/政令市】人口・面積・人口密度ランキング - 都道府県市区町村
財政力指数 《都道府県》 《政令指定都市》(Adobe PDF)
都道府県と政令指定都市と特別区の財政状況ランキング(最新) | KomJo ...
平成28年版高齢社会白書(全体版)(PDF形式) - 内閣府
世界の外貨準備高 国別ランキング・推移




 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
 ◇ 新聞社説一覧">新聞社説一覧




道新・社説: 鉄路見直し協議 JRは多様な案を示せ 3/3 〇道内の鉄道路線の見直しを巡って、高橋はるみ知事、JRの島田修社長、北海道市長会と町村会の両会長が会談。JRと沿線自治体の早期協議入りを目指すことで一致した。
 JR単独で維持が困難とする10路線13区間の問題は、膠着(こうちゃく)すればするほど解決の糸口がつかめなくなる。協議入りすること自体はあっていい。
 しかし、自治体の多くは協議に入れば「廃線ありき」で議論が進むのではないかと危惧している。
 協議に入るには、こうした懸念の払拭(ふっしょく)が欠かせない。
 そこでJRに注文したい。
 廃線か、存続させるための多額の地元負担か―。従来のようにそんな「二者択一」を求めるなら、建設的な議論はできない。多様な選択肢を示すべきだ。
 傾聴すべきアイデアがある。
 日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介氏は、北海道新聞への寄稿で、北海道に巨費を投じている道路予算の一部を、鉄道の路盤の費用に充てる考えを示した。
 JRは維持困難路線への対応策の一つとして、駅や線路などを自治体が所有・管理する上下分離方式を提案しているが、財政の厳しい自治体には困難だ。
 藻谷氏が言うように、道路予算の一部を駅や線路に振り向ければ、活路が開けるのではないか。
 国土交通省は今のところ、民営化したJRには基本的に国費を投入しない姿勢を貫いている。
 しかし、道路も、鉄道も、道民の生活の足である。それを守るためには、柔軟な発想があってしかるべきだろう。
 沿線自治体では、より広い管内規模の組織で鉄路の問題を検討する動きが出始めた。地域政策としてとらえる姿勢は重要だ。解決策に結びつくことを期待したい。
 人口減が進む道内で鉄道事業を持続可能にするには、赤字路線への対応だけでなく、JRの経営構造の改革が必要だ。
 麻生太郎財務相は、これまでのJR北海道に対する安全投資など国の支援を「弥縫(びほう)策」と指摘し、JR北海道とJR東日本の合併も「一つのアイデアだ」と述べた。
 自民党の一部からも、JRを持ち株会社制にし、黒字会社の余力を道内などに回す案が出ている。
 実現性はともかく、こうした発言は核心をついている。
 高橋知事は、国に抜本的な支援を要請するという。ならば一歩踏み込んで、鉄道事業のあり方を大きな視点で提起してほしい。


秋田魁新報・社説: 社説:ねんりんピック 高齢者の活躍に弾みを 3/3 〇開催まであと半年。全国から選手や役員ら1万人以上が訪れる大規模なイベントであり、県や市町村は着実に準備を進めるとともに、開催機運の盛り上げを図りたい。
 ねんりんピックは旧厚生省の50周年記念事業として1988年に兵庫県で第1回大会が行われた。以来、高齢者の健康増進を目的に都道府県持ち回りで毎年開かれており、30回目を迎える。全国的に高齢化が進む中、高齢者が健康に暮らし、積極的に社会活動に参加してもらうことが一層重要になっている。
 高齢化率全国一の本県で、ねんりんピックが開催されることには大きな意義がある。参加者同士が楽しみながら技を競い合うとともに、高齢者にとどまらず幅広い世代が集い、交流を深める機会にしたい。
 交流大会のほか、健康づくり教室やシンポジウム、音楽文化祭などさまざまな関連行事も行われる予定で、集客によるにぎわいづくりや経済効果も期待されている。
 県は「健康寿命日本一」を目標に掲げ、新年度から取り組みを始める。健康寿命は心身共に健康で日常生活を送れる期間を示す指標で、近年注目が高まっている。直近の2013年のデータでは、本県は女性は75・43歳で全国3位だったが、男性は70・71歳で39位にとどまった。
 本県は1日当たりの歩数など健康に関する指標が全国下位に低迷している。ねんりんピックを、運動の必要性や食生活の改善などを県民に訴える機会と捉えたい。市町村は関連行事などを通じて住民にアピールし、健康寿命を延ばすための取り組みに力を入れてもらいたい。
 運営面ではボランティアの活躍が大会成功の鍵を握る。開会式や閉会式での受け付けや会場での選手誘導など、期間中は多くの人手が必要だ。県は4日間で延べ1730人を目標に募集しているものの、応募は今のところ目標の1割程度にとどまっているという。
 訪れた人にまた秋田に来たいと思ってもらうには、ボランティアの応対にとどまらず、会場や街なかでの県民の接し方も大切だろう。県民の関心をさらに高めて受け入れ態勢を充実させ、秋田ならではの温かなもてなしに努めたい。

岩手日報・社説: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか 3/3 〇大学など高等教育の無償化をめぐる論議が、にわかに注目を集めている。自民党内で憲法改正による実現の検討を進めているからだ。
 安倍晋三首相が施政方針演説で訴えた「誰もが希望すれば高校、専修学校、大学に進学できる環境を整えなければならない」という理念は素晴らしい。しかし、先進国の中で大学教育に対する公的負担割合が低く抑えられてきたこれまでの政策を考えると、唐突感が否めない。
 何より改憲が絡む点が疑問だ。改憲によって幼児から高等教育までの無償化を唱える日本維新の会に接近し、改憲論議を加速させる狙いが指摘されている。
 高等教育のための国の施策としては最近、大きな成果があった。給付型奨学金の創設で、2017年度予算で70億円の基金をつくる方向だ。しかし、道のりがスムーズだったわけではない。財政面で難色を示されながら、ようやく実現したと言っていい。
 全国の国・公・私立の大学や短大が学生から徴収している授業料は年間3兆円を超すという。無償化にはこの負担分などの財源が必要になる。給付型奨学金に比べてはるかに大きい規模だ。
 自民党の特命チームでは「教育国債」を発行する案が浮上しているが、借金に頼ることに党内から慎重論も出ている。
 全大学を対象にするなら運営に対する評価の強化も欠かせまい。問題が指摘される大学が少なくないからだ。
 人を成長させ、社会の明日を築く基盤である教育。義務教育については憲法によって授業が無償になっている。
 そして、教科書無償化法、高校無償化法により無償の範囲を広げてきた。このほか、経済的な理由で就学が困難な世帯に対しては就学援助制度があり、給食費や運動着代などを支給している。
 大学などの高等教育も改憲せずに無償化は可能ではないか。それでも掲げるのは、教育を突破口に改憲の機運を高めようとしているのではないかと勘ぐってしまう。
 もちろん、将来に向けて議論は大いにすべきだろう。他の政党も前向きだ。現状や課題を国民に提示しつつ、議論を深めてもらいたい。
 ただ、先にすべきは奨学金の充実と思われる。所得の低い学生への給付型奨学金と異なり、一律の学費無償化は、進学者の多い裕福な層に手厚い施策ともなるからだ。
 国による給付型奨学金の枠はまだ小さい。また、大学生の約4割が利用する貸与型では有利子の方が多い。貸与は無利子とし、給付型を拡大することが切実に求められている。無償化はその延長線上にあると捉えたい。


中日新聞・社説: 女性議員の数 クオータ制導入しては 3/3 〇「ガラスの天井」を破る第一歩にしてほしい。国会や地方議会選挙で男女の候補者数を「均等」にするよう求める法律が今国会で成立する見通しになった。女性の政治参画の流れを加速化したい。
 世界百九十三カ国中、日本は百六十三位。議会の国際組織・列国議会同盟が一月にまとめた各国の下院(日本は衆院)に占める女性議員の割合である。驚くべき低水準である。日本の衆院議員に占める女性の割合は9%。世界平均23%の半分にも満たない。
 アジアだけでみても、四割近くを女性が占める一位の東ティモールの足元にも及ばないほか、中国、韓国にも離されている。日本は完全に国際潮流から取り残されている。
 ようやくこの現状を打破するべく国会が動く。衆参両院選挙などで男女比率をできる限り「均等」にするよう政党に努力を求める「政治分野における男女共同参画推進法」が全党一致で成立する見通しになった。野党案の「同数」よりも後退した感はあるが、画期的な一歩と評価したい。
 しかし、これだけでは不十分だ。法律は努力義務を各党に課す理念法にすぎない。同法成立を機に、「均等」を実現するためのさらなる仕掛けが必要だ。
 女性議員比率が高い欧州なども、数十年かけて増やしてきた。比率を高めるために百二十カ国以上が実施するのが「クオータ制(人数割当制)」だ。割り当てる議席数や候補者の性別比率を法律で定めるほか、政党が自発的に定める場合もある。
 フランスや韓国では憲法や法律で女性候補者の割合を義務付ける。スウェーデンやノルウェーでは、比例代表の候補者名簿を男女交互にするなど政党が独自の取り組みをしている。日本も法改正や党則変更などで、クオータ制を導入する時にきている。
 専門家の研究では、女性議員は女性の権利、子育て、介護、女性に対する暴力といった政策に熱心に取り組み、こうした施策の前進に貢献しているという。日本でも男女共同参画社会基本法やDV(家庭内暴力)防止法などが、女性議員の尽力で制定されたことを忘れてはなるまい。
 人口は男女ほぼ半々である。にもかかわらず、意思決定の場で男性が圧倒的に多数を占める現状は、政策にゆがみを生じさせる懸念がある。多様性のある国会や地方議会を実現するため、各党には推進法の次の手を急いでほしい。

京都新聞・社説: 森友学園問題  深い闇を徹底解明せよ 3/3 〇政治家の口添えで国民の財産が破格で払い下げられたのでは-。そんな疑念が膨らむばかりだ。
 大阪の学校法人・森友学園が、小学校建設用地として豊中市内の国有地を安価に取得した問題で、籠池泰典理事長が自民党の鴻池祥肇元防災担当相に土地を安くするよう繰り返し働き掛けていたことが判明した。籠池氏は議員会館を訪ねて「紙包み」を渡そうとした。過去には政治献金もしている。
 国会で明らかになった鴻池事務所の面談記録には生々しいやりとりが残る。4年前には近畿財務局と大阪航空局の職員を伴って現地視察した籠池氏が「上から政治力で早く結論が得られるよう」「土地価格の評価額を低くしてほしい」と鴻池氏側に訴えたという。
 面談記録によると、財務局は売却価格を当初15億円と予定していた。それがなぜ森友側の希望(7億~8億円)に近い9億5600万円という評価額になったのか
 大阪航空局が、専門家に委託せず、ごみ撤去費を独自に約8億円と算定したのも不自然だ。売却額を下げるために過大に見積もったのなら違法な利益供与である。安倍晋三首相も財務省も鴻池氏の秘書も「政治家による不当な働き掛けは一切なかった」と口をそろえるが、どうして信じられよう。
 森友学園が運営する幼稚園では教育勅語を暗唱させ、運動会で園児に「安倍首相がんばれ」と呼び掛けさせている。時代錯誤であるばかりか、教育基本法が禁じる「政治的活動」に他なるまい。
 その学園が新設を目指す小学校の名誉校長に、安倍首相の妻昭恵氏が名を連ねていた。その経緯についての首相の釈明は、籠池氏の説明とは食い違う。
 大阪府の動きもおかしい。借入金で小学校を新設したいという森友側の求めに沿う形で府は設置基準を改正した。当時の知事は安倍首相と懇意の橋下徹氏である。
 府の私立学校審議会はその後、条件付きで「認可適当」と答申、今春開学を目指して工事が進む。しかし、土中のごみが本当に処理されたのか疑わしく、松井一郎知事は「子どもの健康に配慮」して認可延期を検討すると表明した。不認可こそ相当ではないか。
 安倍礼賛を錦の御旗にした支持団体と政、官の3者ぐるみで不正が行われていたのなら、闇はあまりに深い。会計検査院に売却価格の適否を調査させて幕引き-では不十分だ。籠池氏の国会招致は当然として、党派を超えて国会は真相の徹底究明に動くべきだ。
佐賀新聞・論説: 国有地問題で国会追及 立証責任は首相側にある 3/3
神戸新聞・社説: 森友学園/疑惑究明へ参考人招致を 3/3
河北新報・社説: 大阪・森友学園問題/政治介入の疑念 徹底解明を 3/3 〇大阪市の学校法人「森友学園」が国有地を取得した経緯は不可解極まりない。
 大阪府豊中市の評価額9億5600万円の国有地(8770平方メートル)が1億3400万円で学園に売却されたが、値引き率86%という超格安の取引だった。
 ごみ撤去費用を差し引いたからだが、その算定根拠がはっきりしないばかりか、学園や財務省と政治家側との接触も浮かび上がってきた
 問題への関わりは否定しているものの、自民党参院議員の鴻池祥肇(よしただ)・元防災担当相が3年前、議員会館で学園の籠池泰典理事長と会っていた。鴻池氏の事務所に対し、売却を担当した財務省近畿財務局が経過を報告していたという指摘もされている。
 財務省は政治家側から接触してきた可能性を否定しておらず、今後の調査によっては政治家らの仲介や働き掛けが明るみに出る事態もあり得るだろう。いずれの政治家にせよ、不当に関与していたら重大問題。国会の場で追及し真相解明を進めるべきだ
 この国有地を巡っては2015年、国と学園の間で貸し付けと売買予約の契約が結ばれたが、翌16年に地中からごみが見つかり、値引きされて売却された。
 値引きの根拠となったごみ撤去費用は8億1900万円。算定したのは国有地を管理していた国土交通省大阪航空局だが、どこに調査を頼んで額を決めたのだろうか。それとも独自に計算したのだろうか。常識的には、専門業者がごみの量や撤去方法などを検討して見積もると思われるが、いまだにはっきりしない。
 さらに学園が必ず支出することも確認しなければならないはず。仮に実際の撤去費用が下回っていたら、不当な取引になりかねない。ごみ交じりの土砂を「敷地内に埋め戻した」という業者の指摘がある以上、工事内容を詳しくチェックしなければならない。
 財務省が売買交渉記録を廃棄したのも理解に苦しむ。会計検査院が検査することになったが、文書だけに頼らず、当事者から詳しく聞いて事実確認する必要がある。
 国有地問題とは別だが、開設予定の小学校に一時、「安倍晋三記念」という冠が付いていたことに加え、首相夫人が「名誉校長」だったこともあって、国会で追及される事態になっている。
 学園の独特の教育方針にはあぜんとするしかない。運営する幼稚園の園児に「教育勅語」を暗唱させ、運動会での選手の宣誓は「安倍首相頑張れ」だったという。明治から戦前までの価値観を信奉しているばかりか、あたかも政治的権力者を「個人崇拝」するかのような様相だ。
 民族差別的な表現の文書を保護者に配り、大阪府が問題視したこともある。教育の場には最もふさわしくない「排除」の論理に行き着くような危うさを感じてしまう。

信濃毎日・社説: 森友学園問題 政府自ら解明すべきだ 3/3 〇大阪府豊中市の国有地払い下げは、疑惑が深まっている。
 不当な働き掛けがなかったか、事実関係を徹底解明しなくてはならない。政府、自民党は売却に関わった職員や、所属議員を調査すべきだ。
 大阪市の学校法人、森友学園が昨年6月、評価額9億5600万円の土地を1億3400万円で購入した問題である。地中のごみ撤去費用などとして8億円余りを差し引いた額だ。購入前には貸し付け契約を結んでいた。
 新たな事実が判明している。学園の理事長夫妻が陳情のため2014年4月に自民党参院議員の鴻池祥肇元防災担当相と面会し、現金入りの可能性がある紙包みを渡そうとしていた。鴻池氏は「無礼者と言って投げ返した」という。
 面会について鴻池氏は、国有地問題が狙いだったとの見方を示している。他の議員にも同様の働き掛けがあったのではないか。当然浮かぶ疑問である。
 共産党の小池晃書記局長は、鴻池氏の事務所の面談記録を入手したとして国会で追及している。記録によると、13年8月に理事長が国有地の借地とその後の購入の希望を伝えた。
 13年10月には「上からの政治力で早く結論を得られるようお願いしたい」、15年1月には「賃料年4%、約4千万円の提示あり。高すぎる。2〜2・3%を想定。何とか働き掛けをしてほしい」などの記述があるという。契約では賃料が2730万円だった。
 近畿財務局が複数回、鴻池氏側に経過を報告していたとの記録も明らかにした。真偽をはっきりさせなくてはならない。
 財務省は、交渉や面会の記録を省の規則に基づき廃棄したとしている。鴻池氏側への経過報告の記録について事実関係を「個別の職員に確認していない」とする。
 納得できない。記録が残っていないなら職員から経緯を詳しく聞き取り、公表するべきだ。
 安倍晋三首相は「会計検査院の審査に全面的に対応するのが、政府としてできる最大限だ」と調査に否定的な考えを示している。自民党議員についても、関与が判明すれば「本人に説明責任を果たさせる」と述べるにとどまる。
 ごみ撤去費用の見積もりは過去に経験のない大阪航空局が行っていた。小学校の開校が迫っていたためだと説明している。便宜を図るかの対応ではないか。国民の財産を巡り、不自然な点が次々と明らかになっている。検査院とは別に政府自ら解明する責任がある。


山陽新聞・社説: 豊洲問題百条委 都議会の姿勢も問われる 3/3

中国新聞・社説: おかえり可部線 地域一丸で鉄路守ろう 3/3

愛媛新聞・社説: サイバー攻撃急増 個人情報流出防止に全力尽くせ 3/3 〇国内のネットワークに向けられたサイバー攻撃が急増している。2016年中に被害を公表した国内企業や行政機関から流出した個人情報などは、少なくとも1260万件に上り、前年の6倍以上に増えた。サイバー攻撃に関連するとみられる通信は1281億件に達し、過去最多を記録している。
 いずれも「氷山の一角」にすぎない。情報流出は公表された数字などを基にして共同通信がまとめたものであり、公表しないケースや被害に気が付かない場合などは除く。通信件数も、調査した国立研究開発法人・情報通信研究機構が大規模な観測システムで監視しているとはいえ、全てを把握できないことは機構自身が認めている。
 個人情報を管理する側は責任の重さを肝に銘じ、流出防止に万全を期す必要がある。攻撃を受けた企業などの中には、セキュリティー上の欠陥が判明していた古いソフトウエアを漫然と使い続けているところもあったという。こまめな更新に加え、情報を暗号化したり専門業者の診断を受けたりするなど、対策を尽くさねばならない。
 一方、通販サイトなどを利用する側も、個人情報を入力する際には自己防衛を心掛ける姿勢が肝要だ。IDやパスワードを複雑なものにし、もし流出しても1カ所で食い止められるよう使い回しをしないなど、基本動作を徹底したい。
 情報通信の多様化が進み、サイバー攻撃被害は全国民に及ぶ可能性があるだけに、国が果たすべき役割は大きい。中でも、民間と連携したセキュリティー技術者の育成や確保は待ったなし。経済産業省は20年に19万人が不足すると推計している。米国では一般的な、ホワイトハッカー(正義のハッカー)を活用してシステムの穴をふさぐ手法も検討に値しよう。対策に手が回りにくい中小・零細企業や地方自治体などへの人的、財政的な支援も忘れてはなるまい。
 サイバー攻撃は犯罪に関しては国際条約があるが、安全保障の取り決めはない。国家の関与が疑われるものも多く、米国は14年、多くの攻撃の発信源だとして中国にルール作りを迫ったが、物別れに終わった。もとより米中だけで決める問題ではない。先の米大統領選を巡ってはロシアによる攻撃が取り沙汰された。国際的なルール策定を急ぎたい。日本も協議の枠組みづくりを主導するよう求める。
 今やインターネットは国民生活と不可分。近年は、防犯カメラや一般家電などのIoT(モノのインターネット)機器が乗っ取られ、攻撃の「踏み台」として悪用される事件が目立つ。パソコンに比べてセキュリティー対策が甘いと指摘されるためだ。国家レベルの攻撃に、知らないうちに加担しているケースがあるかもしれない。
 ネットの脅威について関心を高めたい。誰もが被害者にも加害者にもなり得ることを、一人一人が改めて自覚するべきだ。

徳島新聞・社説: 3月3日付  民泊新法案  地方の裁量権を広げよ  〇個人の住宅やマンションの空き部屋を有料で観光客らに貸し出す「民泊」の全面解禁に向け、政府は、参入要件の緩和や営業する際の基本ルールを定めた新法案を、近く国会に提出する。
 2020年の東京五輪・パラリンピックを見据え、都市部を中心に急増する外国人旅行者の宿泊先を確保するのが狙いだ。
 少子高齢化と人口減が進む地方でも、観光振興による地域経済の活性化や、空き家など遊休資産の活用が見込める民泊事業への注目度は高い。
 阿南市新野町の住民が、民泊施設を災害時に避難所として活用する「シームレス(つなぎ目のない)民泊」の開業を目指すなど、本県でも民泊普及に向けた動きは活発化しつつある。
 以前から宿泊施設の不足が課題になっている徳島市の阿波踊り期間や四国霊場札所周辺などで、「民泊事業の有効性は高い」との指摘もある。そうした意味で、早期の法整備を求める関係者は少なくないだろう。
 とはいえ、深夜の騒音や無秩序なごみ出しなど、ルールを守らない民泊利用者の迷惑行為で、近隣住民とのトラブルも絶えない。新法案が、そうした課題を解消に導くことができるかどうか、国会はしっかりとチェックしなければならない。
 民泊事業への新規参入を促すため、新法案では、これまでの許可制から届け出制に変更するほか、住宅専用地域での営業も認める。
 ただ、住宅地での営業には生活環境や治安の悪化といった心配がつきまとう。
 このため政府は、民泊の年間営業日数を180日以内に制限した上で、都道府県などが条例でさらに短縮できるようにする方針だ。自治体が地域の実情に応じた仕組みで柔軟に運用できるよう、地方の裁量権を一層拡大する方向で検討すべきである。
 法案は、家主らに対し騒音防止対策や宿泊者の名簿作成などを義務付ける。法令に違反した場合の罰則についても大幅に強化する。
 もとより、そうした規制に実効性を持たせるには、行政側の指導・監督体制が整っていなければならない。国や自治体は、住民からの通報窓口を設置するほか、それぞれの地域の警察や保健所など関係機関と連携し、悪質業者を厳しく取り締まることが重要である。
 民泊を新たなビジネスチャンスと捉える事業者側も、生活習慣が異なる外国人に宿泊時のルールやマナーを周知するなど、自主的な取り組みを強化する必要がある。
 徳島県には、独自の規制緩和策やトラブル防止策を打ち出すなど、民泊事業の全国モデルの構築を求めたい。その上で、一人でも多くの外国人旅行者らに本県を訪れてもらえるよう、観光地としての魅力づくりに磨きを掛けるとともに、苦手としている情報発信力も高めてほしい。

高知新聞・社説: 【受動喫煙防止】健康を守ることが第一だ 3/3

琉球新報<社説>PFOS汚染調査 3者協議が必要不可欠だ 3/3 〇米軍の無責任さ、それを放置する沖縄防衛局の怠慢に怒りを禁じ得ない。県が求める汚染源調査の3者調整協議に、米軍、防衛局が直ちに応じるよう要求する。
 嘉手納基地を通る比謝川や普天間飛行場下流の湧水から有毒の有機フッ素化合物PFOSが高濃度で検出された問題で、県は防衛局、米軍との調整協議を求めた。
 普天間飛行場のPFOS問題について米軍は3者協議に応じない考えを示し、PFOSの使用履歴の照会についても「残っていない」と突っぱねた。
 米軍の対応はあまりに不誠実だ。県は「基地内が汚染源の可能性が極めて高い」とみるが、米軍は現在の使用、過去の使用履歴などの明確な説明に応じていない。
 PFOSは動物実験で発がん性や反復投与による死亡が確認され、国内では使用が禁じられている。県は飲料水に供する比謝川の取水を一時停止し、北谷浄水場に高額の濃度低減化策を施した。しかし基地内の発生源や使用履歴が不明のままでは抜本的な対策を取れず、県民の不安は解消されない。
 嘉手納基地司令官は、県が航空機洗浄剤へのPFOS含有をただしたのに対し「調べていない」と無責任さを露呈した。質問から1年後の今も米軍は「分からない」と逃げ腰で、回答拒否に等しい。
 嘉手納基地は県の基地内立ち入り調査をも拒否した。比謝川に流入する基地内の水質調査にも応じていない。発生源の調査を拒み、県民の命と健康をないがしろにするものと糾弾せざるを得ない。
 PFOSは航空機燃料や洗浄剤などに使用され、米軍は規制していない。今回の県の質問状に米軍は「規制された物質でなく使用履歴は残っていない」と回答した。
これでは航空機の燃料や洗浄剤として過去から現在まで、大量に使用した疑念を拭えない。
 基地内調査拒否を容認する防衛局の弱腰も問題だ。県の「PFOS即時使用中止」要求を「可能な限り使用抑制」と矮小(わいしょう)化した問題もあった。
 今回の県から米軍への協議要求も防衛局が仲介したが、県の要求と米軍の回答がかみ合わず、伝達役すら果たせていない。
 逃げ腰の米軍を弱腰の防衛局が擁護し続けては解決に進まない。県と米軍、防衛局が一堂に会する3者協議が必要不可欠だ。県は汚染源と疑わしい米軍の非協力に対し、基地への給水を停止するくらいの強い態度で臨むべきだ。

沖縄タイムス・社説[不適切シール]人権意識欠けてないか 3/3 〇憲法第25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と生存権をうたう。住まいは生存権の基盤である。
 県住宅供給公社の窓口カウンターから見えるキャビネットに「貧乏退散」と書かれたシールが貼られていたことに驚くと同時に、入居者の連帯保証人を年収200万円以上と高く設定していることにも大きな疑問を抱く。
 公社は県から県営住宅などの管理を委託され、主に低所得者向けに住宅を提供する役割を担っている。「貧乏退散」といっしょに「どん底」のシールも貼られていた。外部からの指摘を受け、公社は「不適切だった」と謝罪し、シールを剥がした。
 公社の窓口は住まいを求め、多くの低所得者層の人たちが訪れる場所だ。公社は歴代担当者から聞き取りをするなど内部調査を進めたが、いつ、誰が、どういう意図で貼ったのか不明という。シールが駄菓子の景品であることから「何げなく貼ったと推測され、意図したことはないと考えている」と話しているが、県営住宅に住む人たちはどういう思いで捉えたのだろうか。姉と母親の3人で住む男性(50)は「ぎりぎりの生活をしている自分たちに向けて言われているみたいで涙が出る」と声を上げる。反貧困ネットワーク世話人の雨宮処凛さんは「差別的な意識を感じる」と語る。
 「指摘を受けるまで誰も気付かなかった」と説明する公社との間には埋めがたい溝がある。県営住宅が暮らしを支えるセーフティーネットであることを考えれば弱者に寄り添う目線が必要だ。
■    ■
 連帯保証人の収入要件が県条例より厳しい内容になっている問題も指摘されている。県条例では「入居決定者と同程度以上の収入を有する者」としか定めていないが、県が作成し、公社が配布している「入居者募集のしおり」では「年収が200万円以上ある人」と明記している。
 入居申し込み資格は月収15万8千円以下。年収にすると189万6千円以下となるが、連帯保証人の年収を200万円以上とした根拠が明らかでない。
 県営住宅の家賃を巡っては滞納がたびたび問題になっていることも事実だ。しかし、全国で連帯保証人の年収まで明示しているのは沖縄県を含め7都府県のみで、200万円以上としているのは、沖縄県と石川県だけである。
 1人当たり県民所得が全国最下位の沖縄の人たちにとっては高いハードルである。
■    ■
 神奈川県小田原市で生活保護受給者の自立支援を担当する職員らが「保護なめんな」などとプリントしたジャンパーを着用して勤務していたことが問題になったばかりだ。福祉行政を担当する部署でありながら本来の任務に背くような姿勢は本末転倒である。
 県住宅供給公社内にも似たような空気がなかったのかどうか。公社は全職員に対し注意喚起したと言っている。人権意識を問い直すことはもちろん、職員に対して日ごろからの教育や研修を徹底する必要がある。







国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告
プロフィール

にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

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