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2017-03-04

3/4: 復興事業 契約額が倍増・増大相次ぐ 除染で贈収賄&中間搾取や手当不払い…、森友学園の為、永田町らが異例・速攻の特別扱い、涜職・腐臭プンプン 国民の為に、粛清しないか?

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・安倍総理“歴代最長”も視野 長期政権への戦略  3/4(土) 17:50   ★末路はどんなだろうね?
 ・逮捕の容疑者に似ている 連続不審火で27歳男逮捕  3/4(土) 17:49
 ・両陛下 古都フエの王宮を訪問 伝統音楽と舞に拍手  3/4(土) 17:47
 ・「東京大空襲」から72年 “体験談”を後世に…  3/4(土) 17:39    ★国家賠償すべき事案だ⁉ 再審であれ。戦争指導者のために、大惨禍を招いたのだから。再び繰り返さない為に。
 ・豊洲問題 “都の指示”調査に使わない地下水を分析  3/4(土) 17:38  ★都の幹部?職員が指示したかのようだが
 ・FRB議長、今月の利上げ可能性を示唆  3/4(土) 9:03
 ・釈放のリ氏、マレーシア当局の捜査を批判  3/4(土) 8:15
 ・警官が自殺図ったか…車が列車と衝突 愛知  3/4(土) 7:21   ★警部補に何があったのか?それにしても、公共機関を目標に吶喊するなんて。
 ・両陛下 ベトナム中部の都市フエに到着  3/4(土) 7:20
 ・「強制力はない」取材対応の厳格化に世耕経産大臣  3/4(土) 7:06  ★知る権利を侵害するもの。監視は、公務員に必須! 
 ・経営難の東芝 スイスの子会社を2000億円で売却検討  3/4(土) 5:57
 ・「森友学園」小学校 理事長が改めて認可を要望  3/4(土) 5:53   ★却下!人権も、国民主権も否定するような代物は、学校教育に馴染まない

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
3月4日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: ミステリー紹介:「闇に香る嘘」 (下村敦史)、「罪の声」(塩田武士) 3/4 (パンドラ) 〇前回のミステリー紹介からだいぶ間が空いてしまった。
 3冊目は、「闇に香る嘘」 下村敦史
 村上和久は自分の兄に孫への腎臓移植を頼むが、何故か頑なに拒否される。中国残留孤児の兄が永住帰国をした際、既に失明していた和久には事実を確かめる術もない。本当にこの男は兄なのか?自分や母を騙しているのではないか?
 この物語の作者、下村敦史さんは物語のテーマからしても年配のかと思っていたが、1980年生まれの若い方なので意外だった。
 中途失明者の生活、外出する際の不安と恐怖も丁寧に描かれている。主人公が盲目故に、読んでいる私もモヤモヤした霧の中を手探りで歩いているようなもどかしさを覚えて恐かった。
 そして国策に翻弄され中国の地に棄民された人々。永住帰国迄の厳しい道程。帰国してもなお差別され就職もままならない日本という国。
 「この人達の生活を保証すると、大空襲での被害者等、全ての戦争被害者を保証しなければならなくなる」という理由で誰も責任を取らない。「戦争の被害は全ての国民が分かち合うもの」という身勝手な建前を押し付けて国民を見捨てる冷たい国。
 「生きて捕虜の辱しめを受けず」と言っていた軍人は、偶々遁走した軍隊に取り残され、満州の地で赤子を「敵に見付かるから始末せよ」と命じ、無事帰国した彼は軍人恩給を支給され天寿を全うする。
 「誰も責任を取らない」は70年余り経った現在でも変わる事はない。

 4冊目は「罪の声」塩田武士
 1984年に世間を騒がせたグリコ森永事件を元に書かれ綿密な取材の跡が伺える。
 京都でテーラーを営む曽根俊也はある日、父の遺品からカセットテープ黒皮の手帳を見付ける。テープには自分の幼い声と手帳には製菓メーカーの名前が書かれていた。事件に巻き込まれた子ども達のその後。人生を粉々にされ何十年経っても苦しみ続けている姿が痛ましい。
 これ等の4作品に共通するのは、謎に満ちたカーテンの向こうに透けるように見える国家。富と権力を持った彼等の姿。誰も責任を取らず逃げ切ろうとする者達が今日も現実世界でのテレビ中継にその姿を晒しているが。
 そしてそれらと向き合わざる得なくなった個人。その小さな個人が、権力を追い詰め事件を解き明かして行く。しかしその最高権力者迄はたどり着いても追い詰める事の出来ない歯痒さ。
 それ等が綿密な取材と資料を積み上げ、または事件の現場迄足を運びその場所で起きた事を検証する。これ等の作品はフイクションであるがノンフイクションのようなリアルさを持っている。
 この作品を書いたのが30代~40代の若い人達だったのも意外だった。
 私の紹介では作品の素晴らしさをお伝え出来ないと思うが、ぜひ一度お手に取ってご覧になることを願っている。
 「護憲+BBS」「明日へのビタミン!ちょっといい映画・本・音楽・美術」より

「護憲+」ブログ: 天皇退位・・・将来も? 3/3 (厚顔) 〇今日(3月3日)のNHKWEBニュースによれば、天皇陛下の退位めぐる法整備・与野党意見集約で、自民党が「将来の天皇の退位も否定しない」と意見表明し、公明党の北側副代表も、国会内で記者団に対し、『一代限りというのは、将来の天皇の退位を一切認めないという趣旨ではなく、特別法であっても重要な先例になる。』と発言し、にわかに一代限りの特別法から、永代の天皇にも及ぶ特別法への変化か出てきたようである。
NHK: 天皇陛下の退位めぐる法整備 与野党 意見集約に至らず 3/3
 その原因は、先の投稿『「天皇の一代限りの特例法」に意義と説得力はあるのか』で指摘したような矛盾や不整合もあると思う次第である。
 >・・・しかし以上のように現行憲法下で天皇の退位意思が黙認され、既定の方向になりつつある以上、有識者会議の二論併記の答申の意義はどこにあるのであろうか。現行憲法は基本的人権を定め、かつ天皇制について第一章第一条から八条に亘って規定している。
 >この規定は正に天皇制を定めた唯一の規定であり、天皇は天皇であり、今も将来も日本国の天皇に身分・権能の違いはない。一代限りの特例法を制定するとすれば、どこにその法源や理念を求め説得できるのであろうか。・・・
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

イシャジャの呟き: 雪空~  ⛄  誕生日の花  ムラサキケマン 花言葉 あなたの助けになる 3/4 〇ラジオ深夜便から

 春は行きつ戻りつ、今朝の外界は白一色でした。
「春は名のみの風の寒さや」、首都圏では、梅の開花 写真もブログ上でチラチラ 散見されるのに

 三寒四温

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  三寒四温
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog3/3: 安倍首相に“第二の森友学園”疑惑! 親友が経営、昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに 今治市を国家戦略特区に指定、獣医師養成学部新設認め募集。…応募は加計学園のみ


イシャジャの呟き: ひな祭り  ☁  ☂  誕生日の花  モモ  花言葉 気立ての良さ 3/3 〇昨年の花

 ひな祭り、花桃の枝は寄せた雪に埋もれて花芽の状態は観測不能だがそれなりに
 花芽を付ける準備は整えているだろう。

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  吹雪 寒い



 今日のトピックス Blog3/2: 【米大統領演説】「独善」の兆し 成果出すにはまず融和! 米国防費10%増 力だけで平和は来ない &鴻池元防災相秘書「陳情報告書」認める 売却手続きの相談迄も 国会招致で解明前に進めよ


 今日のトピックス Blog3/1: 「野党頑張れ、学校作らせたらいかん」鴻池元防災相 請託認める 氷山の一角! 請託の経過と成果!?を見せた以上、安倍政権らは潔白を証明せよ


 今日のトピックス Blog2/28: 「森友学園」国有地払下げ、仮置き?“ごみ保管”不明示 “大幅減額”首相「会計検査院に委ねる」??? 自ら塗れ乍ら、…糞塗れから逃れたいと


「護憲+」ブログ: 好機到来!  2/28 (流水) ○毛利家の外交を一手に引き受けていた臨済宗の僧侶安国寺恵瓊(安国寺恵瓊 ウィキペディア)は、織田信長を評して、天正元年(1573年)に「信長之代、五年、三年は待たるべく候。明年辺は公家などに成さるべく候かと見及び申候。左候て後、高転びにあおのけに転ばれ候ずると見え申候。藤吉郎さりとてはの者にて候」と書いた。
信長、秀吉の運命を正確に予言した、と非常に評価が高い書簡であり、これが安国寺恵瓊を歴史上の人物にした、と言って過言ではない。昔より日本では、平家物語の驕る平家の話と並んで、この恵瓊の信長評は、権力者の驕り高ぶりを戒める大切なものだった。
権力に酔いしれている人間には分からないが、驕り、高ぶり、増長慢ほど人に嫌われるものはない。まして、権力者のそれは、多くの人々に厭でも影響を及ぼし、迷惑がかかる人間が多数出る。その為、嫌われるだけではなく、多くの恨みを買い、憎悪の対象になる。この人間の心のメカニズムを読めなくなった権力者は、いずれ滅びの道を歩む。
古今東西、権力者の本質は、『孤独』と『恐怖心』と『猜疑心』にある。独裁的権力者ほどこの傾向が強い。北朝鮮の金正恩のように、多くの人間を処刑する人間ほど、『恐怖心』に苛まれ、夜もおちおち眠られないであろう。彼の異常な太り方を見れば、彼の抱え込んでいる『孤独』と『恐怖心』『猜疑心』の深さが見えてくる。
かって、佐藤栄作という総理大臣がいた。岸信介の弟である。栄作が総理大臣だった時、夜遅く部屋でたった一人トランプ占いをしている姿を何度も見た、と彼の妻が証言している。そのあまりの孤独な姿にぞっとした、と証言している。
権力者の『孤独』『恐怖心』『猜疑心』などと書くのは簡単。しかし、その本当のところは、他人には窺いきれないものがあると思う。
『帝王学』というのは、権力者のこのような『孤独』『恐怖心』『猜疑心』をどのようにして、克服するか、という所に力点がある。
人は、簡単に『不動心』などというけれど、人の心などというものは、水と同じで、一分一秒として同じ所に留まる事はない。それこそ、人が乗った体重計の針のように、右に左に微妙に動くのが人の心。その心を無理やりにでも押さえつけて、あらゆる問題に冷静に対処しなければならないのが、権力者である。
わたしは、今年、安倍内閣はそんなに強くない、と書いた。理由は簡単。昨年以降、安倍内閣の『驕り』『高ぶり』『増長』は、目に余っていたからである。
日本では、三権分立は事実上破たんし、行政の長が何でも決定できるという国家の統治構造が出来上がってしまった。事実上の独裁政権といって過言ではない。しかも、この政権の長、安倍晋三と言う男。国会答弁を見れば一目瞭然だが、言い逃れと詭弁以外に何もないと言って過言ではない。

日本の最大の危機は、安倍晋三という総理大臣そのものにある。この政権下では、完全に嘘ではないが、決して真実ではない説明(南スーダンでの戦闘を衝突と言い換えるようなもの)で重大な物事が進み、この国の進んでいる方向への無責任、政策の結果への無責任(アベノミクスの失敗、TPPの失敗など)が進行している。
貧富の格差は世界的に見ても大きなものになり、死語になっていた『エンゲル係数』の増大がニュースになる。特に、社会保障、年金、医療などを通じた生活弱者(高齢者・女性など)に対する冷酷な仕打ちは、血も涙もないといっても過言ではない酷さ。『幼稚園落ちた。日本死ね』の状況も変化はない。サラ金なみの学生奨学金の状況もそれほど変化はない。
このように見てくると、安倍内閣の見せかけの安定感は、『記者クラブ』のアシスト以外何の根拠もない。特に、内閣支持率など、何の根拠もないが、これが見せかけの安定感を創り出している。つまり、安倍内閣の安定感は、ただ一点、メディアスクラム以外に何の根拠もない。
この根拠のない状況を崩すのは、政権の『驕り』『高ぶり』『増長』を印象付ける何らかの問題が出れば必ずできる、と考えていた。そして、この問題が安倍晋三を直撃すれば、彼はそれに耐えきれない、と考えている。
安倍自身を直撃する問題が深刻化すると、彼は、彼自身を襲うであろう、『孤独』と『恐怖心』に耐えきれない、というのが私の想像。
何故なら、権力者を襲う『孤独』『恐怖心』を克服する最大の武器は、権力者の持つ気強い『理念』、自身が培った『知性』以外にない。安倍晋三を見ていればすぐ分かるが、彼にはこれだけは絶対譲れないという『理念』『哲学』はない。「百万人といえども我いかん」という理念はない。まして、「云々」を「でんでん」と読む程度の学力なのだから、『知性』などという高尚なものには縁がない。
と言う事は、批判の嵐にさらされた時、彼には『孤独』と『恐怖心』を克服する力がない、と考えられる。

今回の森友事件。問題は、安倍晋三を直撃している。こんな絶好の条件はない。わたし自身も、朝日新聞・毎日新聞・TBS・TV朝日・TV東京などマスコミ各社に何度も電話し、積極的に報道するように働きかけました。今回の機会を逃したら、安倍内閣打倒は本当に難しくなると思う。ぜひ、皆さんも手分けして、メディア各社に積極的に報道するように働きかけてほしいと思います。

以下に、各メディアの電話番号などを書いておきます。
★★★★★テレビ局★★★★★
■■■日本放送協会(NHK)■■■ 〒150-8001 渋谷区神南2-2-1 NHK放送センター
NHK視聴者コールセンター代表電話0570-066066
コールセンターFAX 03(5453)4000
問い合わせ受け付けフォーム
代表電話 03(3465)1111 
■■■東京放送(TBS)■■■ 〒107-8006 港区赤坂5-3-6
視聴者センター 03-3746-6666
お問い合せ受付時間 10時から19時
問い合わせ受け付けフォーム(インターネット上から出来ます。)
■■■日本テレビ放送網■■■ 〒105-7444 港区東新橋1-6-1
視聴者センター部電話 03(6215)4444
受付時間: 午前8:30~午後10:30
報道局FAX 03(3230)1271
問い合わせ受け付けフォーム(インターネット上から出来ます。)
■■■テレビ朝日■■■ 〒106-8001 港区六本木6-9-1
視聴者窓口 (03) 6406-5555 
受付時間:月曜~金曜 8時から「報道ステーション」終了まで
土曜・日曜 10時から18時まで 祝祭日 11時から19時まで
報道局FAX 03(3405)3400
問い合わせ受け付けフォーム(インターネット上から出来ます。)
■■■フジテレビジョン■■■ 〒137-8088 港区台場2-4-8
代表電話03(5500)8888  報道局FAX 03(5500)7576
問い合わせ受け付けフォーム(インターネット上から出来ます。)
■■■東京メトロポリタンテレビジョン■■■ 〒135-8070 江東区青海2-38
お電話での受付 0570-00-1400
代表電話03(5500)1414 報道局FAX 03(5500)1500
問い合わせ受け付けフォーム
★★★★★新聞社★★★★★
■■■朝日新聞東京本社■■■ 〒104-8011 中央区築地5-3-2
【東京本社お客様オフィス】
ご意見:03-5540-7615
お問い合わせ:03-5540-7616
(受付:平日9~21時 土曜は18時まで)
問い合わせ受け付けフォーム(インターネット上から出来ます。)
【大阪本社】
06-6201-8016(受付:平日9~21時 土曜は18時まで)
【西部本社】
092-477-6010(受付:平日9~21時 土曜は18時まで)
【名古屋本社】
052-221-0337(受付:平日9~21時 土曜は18時まで)
【北海道支社】
011-222-5044(受付:平日9~21時 土曜は18時まで)
代表電話03(3545)0131  社会部FAX 03(3545)0285
■■■毎日新聞東京本社■■■ 〒100-8051 千代田区一ツ橋1-1-1 
東京本社   03-3212-0321
問い合わせ受け付けフォーム(インターネット上から出来ます。)
大阪本社   06-6345-1551
西部本社   093-541-3131
中部本社   052-527-8000
北海道支社  0570-064-988
代表電話03(3212)0321 社会部FAX 03(3212)0635
■■■読売新聞東京本社■■■ 〒100-8055 千代田区大手町1-7-1 
「読者センター」
お問い合わせ 電話:03-3246-2323
ご意見      電話:03-3246-5858
・午前9時から午後10時まで
問い合わせ受け付けフォーム(インターネット上から出来ます。)
<大阪本社>
 「読者センター」電話:06-6881-7000
<西部本社>
「読者相談室」電話:092-715-4462
代表電話03(3242)1111 社会部FAX 03(3245)1277
■■■日本経済新聞社■■■ 〒100-8066 千代田区大手町1-9-5 
代表電話03(3270)0251
問い合わせ受け付けフォーム(インターネット上から出来ます。)
社会部FAX 03(5255)2633
■■■東京新聞■■■ 〒108-8010 港区港南2-3-13
代表電話03(3471)2211
ご意見・ご要望
社会部FAX 03(3474)9762
■■■産経新聞東京本社■■■ 〒100-8077 千代田区大手町1-7-2 
代表電話03(3231)7111
問い合わせ受け付けフォーム(インターネット上から出来ます。)
社会部FAX 03(3275)8750
■■■共同通信社■■■ 〒105-7201 港区東新橋1-7-1 汐留メディアタワー 
代表電話03(6252)8000
お問い合わせ - 一般社団法人 共同通信社
社会部FAX 03(6252)8761
■■■時事通信社■■■ 〒104-8178 中央区銀座5-15-8 03(6800)1111 
代表電話 03(6800)1111
問い合わせ受け付けフォーム(インターネット上から出来ます。)
 社会部FAX 03(3543)2165
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

「護憲+」ブログ: 「総理大臣」肩書を私物化 2/28 (猫家五六助) ○この国のトップは、差別主義者が「総理大臣」の肩書をエサに寄付を集めても抗議するだけで、コソッと妻に「名誉校長」の看板を下ろさせて納得するらしい。
 この国は、「総理大臣」という権威ある肩書+個人名を無断で私的活動・政治的活動に利用しても罪にならないらしい。
 今日(2月27日)の東京新聞・夕刊1面に「森友学園『安倍氏』掲げ寄付金。首相、学園側に抗議」という記事が載った。一連の騒動では、安倍首相自ら「もし、私が(不可解な土地取引に)関わっているならば、首相を辞任する。国会議員もやめる」と答弁した手前、火消しに躍起である。
 記事によれば、安倍首相は「(学園側が)私が承諾していないのに~誠に遺憾であり、信頼関係にもかかわる」と説明したそうな。しかし、「遺憾である」=「残念なことだ」という意味だから、腹を立てて抗議したわけではない。ここにウソが透けて見える。個人的解釈では「もう、ダメでしょ?ボクの名前を勝手に使っては。アナタに賛同して信用したんだから、残念な結果にしないでよ。今後は気をつけてね」という程度ではないか、と。
 そして、民進党議員から森友学園(幼稚園)の政治的教育について見解を求められると、「教育の詳細については全く承知をしていない」と述べた。しかし、昭恵夫人は名誉校長を受諾した際の保護者への講演では「こちらの教育方針は大変、主人も素晴らしいと思っている。(卒園後)公立小学校の教育を受けると、せっかく芯ができたものが揺らいでしまう」と述べている。
 現在、その経緯を安倍首相は「講演直前に就任依頼をされ、(妻が)断ったのに勝手に名誉校長にされた」と答弁しているが、上記がイヤイヤしたスピーチとは到底思えない。ここにもまた、ウソが。
 ハフィントンポスト「森友学園、安倍昭恵氏の挨拶文を公式サイトから削除 何が書かれていたのか?」
 J-CASTニュース「森友学園に「感銘を受け」ていた昭恵夫人 安倍首相が明かした「名誉校長」辞任の理由」
 「自分は無関係」とうそぶく安倍首相とは裏腹に、日本会議・国粋主義・差別主義・戦前教育賛美というキーワードがボロボロ出てくるではないか。安倍首相が自分の好む政治思想の団体に肩入れし、「総理大臣」の肩書を「知っていて」使わせたのは、明らかな私物化である。
 どうやら、麻生副総理だけでなく安倍総理もナチスの手口に学んでいるらしい、堂々と。こんな日本は美しくない、「汚い国、日本」と言おう。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 晦日  ☀  誕生日の花 フリージア 花言葉 無邪気 潔白 2/28 ○ラジオ深夜便
 昨日も晴天だったので、反射冷却で今朝の気温は-7度まで下がった。月1回の
 調髪の予約していたので 、電車で中心部まで出かける。

 デーゼルの電車は、蓄電に依ることで試運転中であった。新車は気持ちが良さそうだ。
 すっかり春の装いになったが、路傍の 雪の塊が固い・・・

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  淡雪ふわり
  雨で雪解けが始まった

 今日のトピックス Blog2/27: 米軍訓練 政府は国民の安全に責任を 上陸作戦専門部隊??? 日米は被害解決へ協議を 頭上に来襲!?新潟・群馬~日米共同訓練にオスプレイ6機


「護憲+」ブログ: 貧窮問答歌を読み直す 2/27 (見習い期間) ○「貧窮問答歌」は、言うまでもなく山上憶良による和歌作品である。

  国語や日本史の教科書でも取り上げられるため、内容をはっきりと思い出せずとも「貧窮問答歌」という名前だけは記憶に残っている人も多いだろう。
 「貧窮問答歌」は長歌と反歌である短歌各一首ずつからなり、『万葉集』の巻五に収められている。一般に教材として取り上げられる芸術作品は「真・善・美」に代表される理想的な姿や個人の心情を表現することが多いが、この歌では人々の貧しい暮らしを詠んでいる。
 もちろん、この歌に詠まれた出来事が事実なのか否かは現代となっては論証しようもなく、本当か嘘かを証明することは、この歌を鑑賞するにあたっても大きな意味を持たないはずだ。ただ、こうした歌を詠む背景には、困窮する人々の暮らしぶり、心無い役人による厳しい税の取り立てなどがあったことは間違いないだろう。
 千年以上の時を超え、今も残っている作品テクストと出会えることは実に嬉しい。実際には会うことのできない人の想いを目にすることができること自体は幸せであるが、こうした必死に声を振り絞るような作品を目の前にした時に、これは遠い昔のことなのだと突き放すような気持ちには決してなれず、むしろ共感を覚えてしまうことは非常に悲しい。
 文明が進歩し、生活は楽になり、ものが溢れていても根本的な部分には何ら変わりがないのではないか。今の日本にも貧困は確かに存在し、その日を生きることがやっとという人もいる。なにより、あらゆる面で人々の生きづらさは決して消え去ったものではない。
 「貧窮問答歌」は長歌の部分が問答形式になっている。冒頭から「汝が世は渡る」の部分までが問いで、「天地は」から長歌の最後までが答えの部分である。貧者が自分よりもさらに貧しい者に対して暮らしぶりを問うというものが一般的な解釈であったが、近年では役人が貧者を尋ねているという解釈も出てきているようだ。
 いずれにしても、読んでいると自分よりも貧しい人の状況を直視するような人は、今日、日本のトップを担う人間たちの中にはいるだろうか、と考えさせられる。
 自分のしてきたことを子どもたちに称賛してほしいと考え、世界を牛耳る強国に追随しようとして結果的に振り回されてしまっているような人に、この国に今も日々の生活が苦しく必死に生きている人がいるということをまずは理解してほしい。
 「貧窮問答歌」の最後の短歌は、現代日本に生きる人たちにとっても自らの気持ちを代弁するものであろう。
 世間乎 宇之等夜佐之等 於母倍杼母 飛立可祢都 鳥尓之安良祢婆
 (世間(よのなか)を憂しとやさしと思へども飛び立ちかねつ鳥にしあらねば)
 「護憲+コラム」より

イシャジャの呟き: 冬の青空  ☀  誕生日の花 クロッカス 花言葉 青春の喜び 堅実 2/27 ○昨年の花
 青空が広がって、春 近しの感がします。

 午前中は衆院予算委のネット中継を見る、国有地の払い下げの問題だけでなく、
 私立小学校の名誉校長の件で、総理の発言と、学院長の話に食い違いがあることが、
 NHKのニュースで流れたということだ。

 総理の話と、学院長の話の食い違えの説明は 参議院に送られることになるだろうが、
 総理と夫人&学院長の話の整合性が問われることとなった。

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今日の「○」と「×」: 「×」 すぐにキレるお子ちゃまでんでんには、呆れかえる。 2/27 「×」 安倍首相、また声荒らげる 昭恵夫人辞任で指摘に 日刊スポーツ 2/27
 ○少しでも批判されると「レッテル貼り」とわめき散らし、質問をごまかす。
 自分は好き放題ヤジをとばしていたくせに、自分の発言の時にヤジられると色をなしてヤジに文句を言う。
 この男の精神年齢は、小学生並みと言わざるを得ない。
 こんなのが日本の「最高責任者」だとは、本当に嘆かわしい限りだが、内閣支持率が下がらないのが不思議でたまらない。
 こんなのを支持していたら、支持する方の人格が問われると思うのだが如何なものか。
 そして「でんでん」も少し前までは「教育に対する熱意が素晴らしい」と褒めていた、塚本幼稚園の恐るべき洗脳教育には戦慄を覚えざるを得ない。

 今日のトピックス Blog2/26: 国有地格安売却[森友学園問題] 国民の財産・利益を、自由・権利を護る為 是を卑しめ“首相の歓心”に従う者を、国政の歪みを徹底解明、糺せ


 今日のトピックス Blog2/25: 山城議長保釈 最高裁!棄却・家族の面会も禁止??? 元東京高裁裁判長の木谷明弁護士「精神的な支援を遮断して自白を迫る『人質司法』」と批判  ★日本国憲法によく似合う、最高裁長官は、元東京高裁裁判長の木谷明弁護士の様な見識のある方だと思う。誰が、彼のような人材を、司法の人材として、排除したのか知らないが、残念だ。超長期の自民党政権、或いは、田中耕太郎的司法支配が、続いて、最高裁事務総局という組織が専横を振るっているのやも知らぬが。極めて遺憾。 人質司法は無論のこと。家族との面談も認めないなど、余りに、建前の“権利保釈”或いは、無罪推定の原則が、踏みにじられ過ぎ! 猛省を求める。


「護憲+」ブログ: 「前代未聞」の右傾化 2/25 (名無しの探偵) ○流水さんの書き込み(「絶対権力」の腐敗;アクトン卿)で既に指摘されたように
 1、神道教育の学校への国有地の不当な売却
 2、豊洲移転問題の石原元都知事の利権がらみ
 3、「共謀罪」の法制定への策謀
 などなど、ここまでの権力暴走は「前代未聞」です。

 まず、マスコミの追及などが極めて弱いと思われるのは国有地の不当対価での売却事件です。
 マスコミなどは安倍首相夫妻がらみだと断じていますが、これは見当違いの追及です。安倍夫妻の口利きは最初の段階であったかもしれませんが、財務省や他の関係省庁がらみの不当な売却であり、官僚たちが故意に行った売却事件であり、事は国家機関による一代汚職事件です。
 この事件は明治初期の「開拓使官有物払下げ事件」を彷彿させるものであり、この明治の事件は政府内部での批判や明治14年の政変を引き起こした当時の一代汚職事件でした。
 このような国家的な規模の事件を、当初において首相夫婦の口利きだけに矮小化した報道もめずらしい。マスコミが完全に政府批判の実質を失っている証拠です。財務省の不当な売却行為という「行政」上の違法を大きく取り上げなければ、報道の意味はゼロです。
 流水さんの指摘は重要であり、安倍政権が選挙で連戦連勝したことで、現憲法からの逸脱と暴走はなんでもできると「勘違い」した結果がこれです。
 この暴走が止められない状況で後の憲法改正まで突き進むならば、日本の将来は、共謀罪の成立を見るまでもなく「暗黒政治」・治安維持法下の昭和前期へとまっしぐら、というとんでもない時代にさしかかったと言えるでしょう。

 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より


 今日のトピックス Blog2/24: 嘉手納爆音訴訟/政治は被害を放置するな 抜本解決は政治の務め 夜間飛行許されぬ 差止めぬなら基地撤去! 日米の無策!暴力 司法が助長


「護憲+」ブログ: 絶対的権力は絶対に腐敗する! 2/24 (流水) ○「権力は腐敗する、絶対的権力は絶対に腐敗する。」
 人口に膾炙した、英国の歴史家ジョン=アクトンの言葉。

 大阪豊中市の国有地払い下げ事件は、戦後の歴史の中でも、飛びぬけて酷い事件である。今や、国家権力を持っている支配層(政治家・官僚・経済界・メデイアなど)は、どんなに恣意的に(勝手に)権力を行使しても、構わない。たとえばれても、大した事はない、とたかをくくっているとしか思えない。その証拠に、国会での財務省理財局長、財務大臣麻生太郎などの木で鼻をくくったような答弁(手続き的に瑕疵はない)を見れば、彼らが如何に国民をなめているかが一目瞭然に分かる。
 一言で言えば、彼らは、民主主義国家に生きる政治家や官僚の感性の持ち主ではない。彼らの感性は、『絶対主義国家、独裁国家』に生きている政治家や官僚のそれである。
 では、右翼的、ファッショ的、独裁的政治の感性の特徴は何か。ジャーナリスト本澤二郎は、「日本の風景」(2517)で以下のように4点に分けて指摘している。①「大胆不敵」②「権力の乱用」③「拙速」④「証拠を残す」である。

 彼の指摘に従って、解釈して見る。
 ①大胆不敵
 金正日の長男・正男の暗殺事件(2月13日・クアラルンプール)⇒白昼堂々空港内での暗殺事件⇒世襲国家の子供たちは、日本の戦国時代さながらの人生を送っているという推測を可能にした。※大変な衝撃を与える。
 大阪豊中の国有地払い下げ事件⇒10億円近い土地が、8億円以上減額され、結果的には200万円で手に入るというあいた口がふさがらない大胆不敵な手口。
 ②権力の乱用
 わたしは以前、『権力の行使は抑制的であるべき』という小沢一郎の言葉を紹介した。現在、問題になっている豊中の問題にしろ、豊洲市場移転の問題にしろ、猪瀬が辞任した徳州会事件にしろ、問題の核心は、『権力の乱用』にある。このような事態が何故起きるのか。それは、右派的(独裁的)政治家が長く権力の座を占めているからである。『絶対的権力は絶対に腐敗する』という定理を思い出さねばならない。
 何故そうなるのか。独裁体制は、捜査当局などの監視機能が働かない。(甘利事件などを思い出せばすぐ分かる。)だから、権力の乱用は、権力者自身よりもその周辺に広範囲に広がる。(虎の威を借る狐)。大阪事件は、その典型であろう。「開いた口が閉まらない」のである。
 これから百条委員会でどれだけ深層を暴けるか知らないが、東京の築地市場移転事件は、誰が考えても石原慎太郎の知事による利権スキャンダルである。
 ③拙速
 安保法案や今回の共謀罪法案などの審議を見れば一目瞭然だが、彼らの手法は拙速で乱暴。豊洲もそうだが、大阪の豊中の事件もあれよあれよと言う間に決着をつけてしまう。⇒主権者を全く恐れない右派の特徴が良く出ている。
 ④証拠を残す
 今回の大阪事件が典型だが、山のように証拠を残している。過去のようなまともな捜査官が捜査すれば、簡単に立件できる案件。⇒甘利事件が典型だが、メディアの追及も甘く、捜査機関の追及も甘い。⇒国民の不満は、捜査機関やメディアに向けられる。⇒当然、腐敗の根源である自民党などの政党に不満は向けられる⇒これを切り抜けるために、不正選挙(巷間囁かれているムサシ)・不正世論調査(※これなどは露骨)などを用いる⇒結局、メディアと議会の尻を叩く以外にない。
 それこそ、腐るほど証拠を残しているのである。犯罪においても、彼らの『反知性主義』という本質は変わらない。森友学園の教育方法を見れば、一目瞭然だが、幼児期からの『洗脳教育=天皇制イデオロギーの注入』が主たる内容。そこには、近代の教育界や教育学者・教育者たちが悪戦苦闘しながら生み出してきた近代的・現代的教区理論・教育方法などに対する基本的な知識もなければ、畏敬の念もない。
 このような『反知性主義者』が教育を語る事のおぞましさ、恐ろしさをよく知らなければならない。この種の教育の行き着いた先が、あの悲惨な太平洋戦争だったという歴史の教訓を学ばなければならない。

 ◎権力は腐敗する。絶対的権力は絶対に腐敗する
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 世界は少しづつ変える事が出来る:2月23日「サロン・ド・朔」定例会参加して 2/24 (パンドラ)  
イシャジャの呟き: 春浅し  ☁  誕生日の花  オウレン 花言葉  変身 2/24




 山城博治さんらの釈放を! by 「山城博治さんらを救え!キャンペーン」 
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
  ★賛同、支持、ご支援をお願いします。 
ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前
You Tube: 時代遅れの酒場(高倉健)


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2017年02月25日 第250号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
  <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
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│ 第250号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇憲法9条の会・鉾田(茨城県鉾田市)、◇さくら・志津憲法9条を守りたい
会(千葉県佐倉市)、◇コープあいち(愛知県名古屋市)、◇みよし9条の会
(愛知県みよし市)、◇九条の会・中野(東京都中野区)、◇落合・中井九条の会
(東京都新宿区)、◇守ろう9条 紀の川 市民の会(和歌山県和歌山市)
■編集後記~自民党運動方針、改憲発議を明記
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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 ● 「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
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┃ ☆ 各地から ☆     全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!   ┃
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 掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)
 
 ● 憲法9条の会・鉾田(茨城県鉾田市)
 沖縄を知ろう、新春学習会
日時:2月26日13時~16時
<詳細はこちらをクリックしてください>
 ● さくら・志津憲法9条を守りたい会(千葉県佐倉市)
 「3月4日緊急学習会」千葉の空にもオスプレイ!-何が問題?どこが危険?
日時:3月4日(土)13:30~15:30(受付13:00)
<詳細はこちらをクリックしてください>
  ● コープあいち(愛知県名古屋市)
 学習会「『共謀罪』ってナニ?」~話し合うことが罪になるってホント?~
日時:3月4日(土)午後2時~4時
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  ● みよし9条の会(愛知県みよし市)
 古今亭菊千代落語会
日時:3月5日(日)14:00~16:00
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  ● 九条の会・中野(東京都中野区)
 連続学習講座「共謀罪とは何か?」
日時 3月9日(木)18時開場、18時30分~20時30分
<詳細はこちらをクリックしてください>
  ● 落合・中井九条の会(東京都新宿区)
 第141回 落合・中井九条のつどい「韓流ドラマの魅力と韓国の近代史」
とき:3月19日(日)14時~16時
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  ● 守ろう9条 紀の川 市民の会(和歌山県和歌山市)
 第13回総会&記念講演
日時:4月1日(土)午後2時~4時30分
<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 編集後記 ☆                       ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 ● 自民党運動方針、改憲発議を明記
 <詳細はこちらをクリックしてください>


今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後

NHK: 復興事業 契約額が途中で増額相次ぐ 5分の1が2倍以上に 3/4 〇東日本大震災のがれき処理や原発事故の除染など国や県が発注した大規模な復興事業でゼネコンとの契約額が途中で増額されるケースが相次ぎ、全体の5分の1の事業は契約額が当初の2倍以上に引き上げられていることがNHKの取材でわかりました。こうした契約変更について環境省や岩手県はホームページで公表しておらず、専門家は「税金のむだづかいや不正につながりかねず情報公開の徹底が必要だ」と指摘しています。
 NHKは震災後に宮城県と岩手県が発注した「がれき処理」や環境省が発注した原発事故の放射性物質を取り除く契約額1億円以上の「除染」、それに除染で出た廃棄物を処分する中間貯蔵施設の関連工事など合わせて73件の大規模な復興事業についてゼネコンとの契約状況を調べました。
 業者の選定は「価格面」や「技術力」を総合的に判断する方法などで行われましたが、「これまで経験がない震災後の事業で緊急性が高く正確な業務量を見極めるのが難しかった」などとして全体の87%にあたる64件の事業でゼネコンとの契約額が途中で増額され、全体の5分の1は契約額が当初の2倍以上に引き上げられていることがわかりました。
 環境省などは公共工事の契約額を30%を超えて増やす場合、増額分については新たに入札を行うなどして契約し直すことを原則としていますが、NHKが調べた復興事業では全体の60%余りで契約額が30%以上増額されていたにもかかわらず新たに契約が行われたケースはありませんでした。
 こうした契約変更について、宮城県は事前に議会の議決を経たうえでその内容をホームページで公表していますが、環境省や岩手県は情報公開のルールに従ったとして契約変更をホームページで公表せず、岩手県は議会にも変更された事業の契約額を報告していなかったということです。さらに震災から6年となることしに入ってからも除染や中間貯蔵施設など4件の事業で契約額の大幅な増額が続いています。
 大幅増額の復興事業
 環境省がおととし10月に一般競争入札で発注した除染で出た廃棄物を処分する「中間貯蔵施設」の関連工事は当初、5億3000万円余りで大手ゼネコンのグループに発注されましたが、去年3月から先月にかけて4回にわたって契約が変更され、契約額は当初の5倍以上となる27億円余りに膨れあがっています。
 また岩手県が平成23年12月に発注した宮古地区のがれき処理事業の契約額は平成24年3月から翌年2月にかけて3回にわたって契約が変更され、当初の36億円から2.2倍となる81億円に、宮城県が平成24年5月に発注した気仙沼地区のがれき処理事業の契約額は当初の484億円から1.5倍の729億円にそれぞれ引き上げられています。
 また環境省がおととし4月に発注した双葉町の除染事業の契約額は去年8月までの半年間に3回にわたって契約が変更され、当初の22億円から3.8倍の84億円余りに、おととし7月に発注した南相馬市の除染事業の契約額は当初の96億円から2.3倍の222億円余りにそれぞれ引き上げられています。
 環境省と岩手県はネット公表せず
 国や自治体などが発注した公共事業の当初の契約額は透明性を確保するためホームページなどで公表されていますが、その後の契約変更の内容を公表するかどうかは自治体によって対応が分かれています。
 宮城県はがれき処理について「多額の支出を伴う事業でありすべてをオープンにする必要がある」としてゼネコンとの当初の契約を変更する際には議会の議決を経たうえでその内容をホームページで公表しています。
 一方、岩手県は今回、NHKの取材に対し契約変更の内容を初めて明らかにしましたが、それまで変更された事業の契約額を議会に報告せずホームページや県報などでも公表していませんでした。
 岩手県は建設関連の事業については契約変更の理由や金額を公表するよう県のルールで定めていますが、「がれき処理事業は価値のない廃棄物を処理する『役務』であり建設関連の事業ではない」などとして公表の対象にしていなかったということです。
 岩手県の担当者は「県のルールに照らしてがれき処理の契約変更は公表する必要がないということだった。公金は1円であっても大切なお金なので適切に使っている」と話しています。
 また環境省は除染や中間貯蔵施設の整備などの契約変更について福島市の事務所の閲覧室にあるファイルに資料を挟む形で公表しています。しかしホームページなどでは見ることができないため、契約変更の情報を知るには福島市の事務所まで足を運ぶ必要があります。
 環境省の担当者は「書面の閲覧による公表は会計上のルールで認められており方法に問題があるという認識はない」としたうえで、ホームページなどで情報公開を進めるかについて「指摘があったので課題として受け止める」と話しています。
 専門家「契約変更の情報公開が必要」
 公共事業の入札や契約の問題に詳しい上智大学法科大学院の楠茂樹教授は復興事業で契約額の増額が相次いでいることについて「誰も経験したことのない震災後の事業なのでどうしても事前の見込みと違うという状況は発生しうるが、契約額の増額がここまで激しく行われるのには違和感を感じるし契約額が2倍3倍になるのは通常ならありえない話だ。最初の入札では予定価格を1円でも上回れば無効になるのに、お金を使えば使うほど契約変更で予算がつくということになれば歯止めがかからなくなり公金の有効利用の観点からも検証し直す必要がある」と指摘しています。
 また契約変更の情報公開については「最初の契約の透明性は確保されているが、その後、契約がどのように変化したのかについては情報公開が不十分だ。契約額が当初の2倍3倍になっているケースがあるのにその情報が積極的に公表されなければ税金が有効利用されたかどうか議論することもできず市民の不信を招くことになる。不透明な部分は不正や癒着、甘えが生じやすく情報公開を徹底する必要がある」と話しています。
 そして、震災から6年となった今も復興事業で契約額の増額が続いていることについて「これだけ長い期間、事業を行っているのだから、改善が進むはずなのに今も繰り返されているのは不信感を招く。復興事業には現在進行形で税金が投入されており有権者はもっと厳しくこの問題を見ていく必要がある」と話しています。
  ★大ネズミ、子ネズミ、米食って、チュ…か。

福島民友【3月4日付社説】除染で贈収賄容疑/徹底解明し不正の芽を摘め 〇本県の復興に欠かせない除染事業に乗じて利益をむさぼるようなことがあってはならない。
 東京電力福島第1原発事故の除染事業に参入させる見返りに業者から飲食接待を受けたとして、県警と警視庁の合同捜査本部が、収賄の疑いで環境省福島環境再生事務所の専門官を逮捕した。また贈賄の疑いで、富山県の建設会社元社長を逮捕した。
 県警によると専門官は、国が発注する浪江町の除染の管理監督を担当していた。旅行費用や飲食費など計数十万円相当の接待を元社長から受けた疑いが持たれている。元社長の会社は、専門官が担当した除染事業の下請け業者となり、利益を得ていたとみられる。県警には徹底的な捜査による全容解明を求めたい。
 環境省によると、専門官は民間企業で除染作業に携わった後、2015年4月に3年間の期限で同省に採用された。下請け業者は元請け業者が決めるが、専門官は除染作業の進み具合を確認するなど、元請け業者と頻繁に連絡を取る場にあったという。
 同事務所の職員は551人で、うち期限付きで採用された職員は365人。さらにこのうちの7割は民間出身だ。期限付き職員は採用時の研修などで法令順守といった公務員としての倫理をひと通り学ぶという。贈収賄など不正を未然に防止する体制は十分だったのか。逮捕事件が起きた以上、環境省は総点検し、不正を根絶する体制を再構築しなければならない。
 除染をめぐっては、元請け業者の下に、複数の下請け業者がぶらさがる多重構造が問題視されてきた。除染作業は、技術力をあまり必要とせず、利益が大きいために業者が全国から集中した。この結果、業者間の競争は極めて激しく、今回の事件が「氷山の一角」とみる業界関係者もいる。
 除染費用は、作業の人件費や資材価格の高騰が響くなど、当初の政府試算の2兆5千億円から4兆円に膨らむ見通しだ。国民に大きな負担を強いている。費用は1円たりとも無駄にすることはできない。それを食い物にするような行為は言語道断だ。
 除染に関連しては、業者による賃金の中間搾取や手当の不払い、作業員による犯罪などトラブルが数多く発生している。除染は住民の安全で安心な暮らしを確保するために必要であり、仮置き場の確保や現地保管など住民の協力がなければ進められない。環境省は事業者を指導すべき職員が逮捕されたことを重く受け止め、信頼回復に全力を挙げなければならない。

福島民報・論説: 【除染汚職】管理監督体制の検証を(3月4日) 〇東京電力福島第一原発事故に伴う国の除染事業で、業者から接待を受けたとする収賄容疑で環境省福島環境再生事務所の専門官が逮捕された。事実であれば、避難者の気持ちを踏みにじる行為だ。職員の管理・監督体制を厳しく検証し、再発防止を徹底するよう求めたい。
 県警と警視庁の合同捜査本部によると、専門官は富山県の土木建築会社の元社長から旅行費や飲食費など計二十数万円相当の接待を受けた疑いが持たれている。浪江町での除染事業で、土木建築会社が受注できるよう元請けなどに口利きをして便宜を図った見返りという。
 除染は住民帰還の環境づくりの根幹だ。避難指示の解除日決定に向けた住民懇談会では再除染を訴える切実な声も上がっている。その陰で事業を食い物にし、甘い接待を受けていたとするなら、避難自治体や避難者の怒りや不信感は収まるまい。
 除染事業を巡り、環境省は平成28年度までに総額約2兆6千億円もの予算を計上している。特殊な技術がなくても比較的容易に受注できることもあり、多くの業者が参入している。一方で、受注形態は元請けから1次、2次、3次下請けと重層化し、実態が見えにくい構造下で手抜き除染や暴力団介入などの問題も取り沙汰されてきた。
 環境省は元請け会社に対し、下請けを含めた除染作業員の管理を徹底するよう指導している。そうした中、作業を監督する立場の専門官が汚職に手を染めていたとすれば示しがつくまい。
 福島環境再生事務所に所属している専門官は193人で、いずれも任期付きの国家公務員だ。書類審査と面接によって退職公務員や民間などから採用している。公務員経験者なら利害関係者との適切な接触の在り方を心得ているはずだ。民間出身のこの専門官は公務員の倫理規定をどの程度心に留めていたのか。
 以前は電気設備関係の仕事に従事し、除染関係も手掛けていたという。現場が分かる除染経験者として監督業務に向いているとは言える半面、現場経験が逆に業者との癒着につながってはいなかったか。今回の事件は氷山の一角だ-との声も聞く。疑念を晴らすには環境省が自らきちんと調査する必要もある。
 再び同様の問題が起きれば、巨額の国費が投入される除染事業への理解や信頼は大きく揺らぐ。原発事故から間もなく丸6年を迎える中、意識に緩みが生じていないかも職員一人一人が突き詰めて考えてほしい。(五十嵐稔)


河北新報・社説: 震災七回忌/無念と悔恨を引き継ごう 3/2 東奥日報・社説: 水産物の評価高める好機/三沢漁港の整備事業計画 3/2

福島民友【3月1日付社説】避難者の心のケア/危険信号捉え確かな支援を 
中日新聞・社説: 原発再稼働 責任と倫理はどこに 3/1 


岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 昔の名前を忘れた 3/4 〇(熊さん)おーい、ご隠居。もしかして連休ですか。
(ご隠居)なんだ騒々しいな、天変地異でもあるまいし。きのうは確定申告のまとめをやってて、順調に行きそうだったんだが途中で間違いに気がついたりして、それでも何とか税務署へ持ってくまで済ませたんだよ。毎年3月の行事だが、細かい出入りがあって、けっこう面倒なんだ。それが終ったから、一休みしたくなったんだな。それに今日は行くところがあって、おまけに廊下の電灯のスイッチ紐が切れたなんてハプニングがあって、これが器具をバラさないとスイッチの穴が出てこない面倒なことになってさ。そんなこんなで夜になったんだよ。
(熊)わかりましたよ。何も義理で書くこたぁないけど、ご隠居が休まず書くのを張り合いにしてるんじゃないかなって思ったりしてさ。
(隠)ああ、それもあるかもしれないが。……でも、たまに休むのもいいもんだな。とは言うものの、休みぐせがついたらいかんと思うのは貧乏性だろうか。しかし、こうやって熊と話せるのもブログを開いたからこそだ。熊がいなくなったら、わしはどうなるんだろう。
(熊)どうもなりゃしませんよ。おいらはご隠居あっての熊だけど、ご隠居は本家だからね、一人だってやって行けますよ。そもそも、このブログに、ご隠居と熊が出るようになったのは、いつからだろう。
(隠)ああそうだな。いつからだろう。ちょいと調べてみようか。古い記事を読み返すってのも、気持ちが落ち着くものだよ。若い頃もそうだった。行き詰った気分になると、古い日記を読み返して自信を取り戻したりしたものだ。自分との対話というやつだな。もしかして、熊公はその頃からいたんじゃないのかな。お前さん、昔の名前を覚えてないか。
(熊)えっ、この俺はいったい何だったんだ? 変なこと聞かないで下さいよ。

醍醐聰のブログ: 少し投げやりな本音の独り言 3/4 〇森友学園問題は、もうしばらくは、新しい映像が出回ったり、政治家の関与が小出しに明るみに出てきたりしそうだ。しかし、国会審議を模様眺めしているだけでは、政府・与党は会計検査院に丸投げし、「違法とまでは言えない」という報告を引き出して、安倍氏の逃げ切りで終わりそうな予感がする。
 メディアも、そのうち、「野党はタマ切れ」「手詰まり感」といった常套句の評論で「落としどころ」を嗅ぎ分ける紙面づくりに向かいかねない。

 しかし、私は、ありていに言えば、森友学園問題は国有財産の売値の話ではなく、時の首相夫妻が、児童の人権と尊厳を蹂躙する洗脳教育の広告塔になり、それに加担した問題にケジメを付けられるのかという問題だと思う。そのような見方をする論者は少なくない。
 しかし、国会審議を見ていると、正面から森友学園の「教育」や「しつけ」の実態を究明し、それに時の首相夫妻が協賛してきた事実を質す場面はほとんどない。

 立憲主義の基礎には個人の尊厳を尊ぶ理念があると言われる。それなら、園児に、意味さえわからない「安保法制 国会通過 よかったです」と唱和させ、「教育勅語」を音読させる「教育」を痛々しく思わないのか? 
 時の首相夫人が、そういう「教育」を理念とする幼稚園の名誉会長に2年間も在任し、「安倍首相ありがとうございます」と唱和する園児の姿を見て感激していてよいのか?
 不本意に引き受けた名誉校長だというなら、なぜ、すぐに辞めなかったのか? 「辞令を交付していないから公人ではない」と言ってのける官房長官の倫理観、道義感の欠落は世界の笑いものである。

 時の首相夫妻が広告塔になった時代錯誤の人権蹂躙教育。そんな政権を延命させるとなれば、事は日本の議会の理性にとどまらず、民意の質が問われることになる。

 一部では森友学園問題で3万人集会を、といった呼びかけが始まっているようだ。それ自体、自然な成り行きだ。ただ、私は常連の市民団体がおぜん立てをし、「いつものメンバー」が集まって意気投合して終わる集会には期待しない。それでは国会での幕引きを許さない、裾野が広がった運動になりそうにないからだ。
 そうではなく、三々五々、あちこちから、声をかけあい、知らせ合って、1万人、3万人、10万人と膨らんでいく・・・そんな先の見えない運動こそ、政治家を震撼させるのではないか?

 ラップ調のテンポのよいコールに合わせた唱和もよい。しかし、何のゼスチャーもなく、毅然とローソクを掲げて続々広場に集結した韓国の大学生、市民の大統領弾劾行動に私は魅かれる。氷点下のソウルで夜を徹して「少女像」を守ろうと座り込んだ大学生の姿に心を打たれる。

 「主なし」の1人1人が理性の心棒を持って集結する行動こそ、同調圧力に屈しない本物の市民運動ではないか?
 今の日本の政治状況、市民運動の状況を見ていると、韓国の市民運動がまぶしい。北朝鮮を笑えない。

  人がまた等しき人の足になる 日本の名物 人力車かな

  派は知らず 流儀は無ければ我が歌は 圧しつけられし
  胸の焔よ 
                    (金子文子)

植草一秀の『知られざる真実』: 財政法違反濃厚のアベ友事案参考人招致を実行せよ 3/4 〇問題の本質は、森友学園が、あらゆる面で異例の取り扱いを受けていると見られることである。
 1.そもそも、8770平米の国有地の不動産鑑定評価額9億5600万円が低すぎる。
  隣接する9492平米の国有地は、2011年3月10日に国から豊中市に14億2300万円で売却されている。
 森友学園に払い下げられた国有地については、2011年から2012年にかけて、大阪音大が当該国有地の取得を要望して、埋設物撤去・土壌改良費2億5000万円を控除した5億8000万円の価格での取得を提示したにもかかわらず、価格が低すぎるとの理由で排除されている。
 2.そして、森友学園に対しては、2016年6月20日 当該国有地が1億3400万円で森友学園に払い下げられ、所有権が移転された。
 国は埋設物撤去費用を8億1974万円と算出して、これを鑑定評価額から差し引いて払い下げた。
 しかも、森友学園に対する譲渡価格1億3400万円の払い下げの決済については、頭金プラス10回の分割払いが認められた。
 土地借り入れの賃料よりも年間の分割払い金額で国有地が譲渡されている。
 3.これとは別に、森友学園に対しては、学園が負担したとされる、2015年に実査されたとされる地下3メートルまでの埋設物除去にかかる費用1億3176万円(埋設物対策分が約8632万円、土壌汚染対策分が約4543万円)が、2016年4月6日に大阪航空局から支払われている。
 しかし、この埋設物撤去作業も、適正に実施されていたのか疑いが残る。
 産業廃棄物が国有地内に埋め直されたとの疑惑も表面化している。
 4.当該国有地は、2012年7月1日に財務省から関空会社へ現物出資され、移転登記が完了している。

 ところが、2013年1月10日に、「錯誤」を原因として現物出資が無効とされ、所有権移転登記を抹消されている。
 その上で、森友学園の学校用地として提供された

 2013年1月10日は、第2次安倍政権が発足した直後である。
 第2次安倍政権の発足と同時に、森友学園による国有地激安取得プロジェクトが始動したとも読み取れる時系列の重大変化が観察されている。
 5.2011年夏に森友学園が私立小学校設置の認可基準の緩和を大阪府に要望して、2012年4月に大阪府が私立小学校の設置基準を緩和した。
 6.これ以外にも、国有地の購入ではなく、定期借地権による賃借と数年後の購入の希望が認められる、賃料の引き下げが認められる、私学審議会での認可適当答申が得られる、などの諸点において、森友学園側の要望が、ことごとく認められてきたと見られる事実経過が観察されている。
 これらの「異例の」対応の裏側に、強い政治的圧力が存在したと推察されている。
 現実に、森友学園側は、自民党参議院議員の鴻池祥肇氏の事務所に対して、森友学園側がさまざまな行政への働きかけを要請していたことが明らかになっている。
 鴻池事務所の秘書のメモが事実通りのものであるのかどうかの検証は必要であるが、森友学園への「優遇」は、巨大な政治力の介在なしには説明不能である。
 最大の論点は、不動産鑑定評価額9億5600万円の国有地が、2016年6月20日に、1億3400万円で森友学園に払い下げられたことである。 ・・・ ・・・

孫崎享のつぶやき: 森友学園問題の一番は実質ゼロで用地売却。それは安倍―財務省―近畿財務局―森友学園が本筋。今マスコミは盛んに鴻池氏への疑惑を取り上げているが、ゼロではない。籠池氏側の鴻池への要請は「7-8億円」。今回の1億3400万円実質ゼロは完全に別口。 3/4
孫崎享のつぶやき: 森友学園の本筋は安倍首相―迫田理財局長―近畿財務局-森友学園の筈だ。「森友学園“国有地値引き”交渉の最中、安倍首相が財務省の国有地責任者と何度も面談! 子飼い官僚説も」朝日新聞、鴻池大々的報道続く。鴻池で10億円物件を実質ゼロで売却は出来ない 3/3


五十嵐仁の転成仁語: 3月4日(土) 塚本幼稚園を応援していた「安倍夫妻と不愉快な仲間たち」 [スキャンダル] 3/4 〇共産党の小池書記局長による鴻池祥肇元防災担当相の事務所の面会記録の暴露は大きな反響を呼びました。すかさず、鴻池さんは会見を開き、働きかけを受けた事実を認めながらも「口利き」については否定していました。
 しかし、鴻池側と籠池理事長らとのやりとりが記された「陳情整理報告書」によれば、事務所は籠池さんと国の交渉を仲介し、籠池さんや国との接触は2年半で25回に上り、「上から政治力でお願いしたい」「土地評価額を低くしてもらいたい」「高過ぎる。何とか働き掛けて欲しい」などと要求していたことが明らかになりました。実際に「口利き」があり、その通りになったということです。
 また、ウェブ上では「親友が経営、昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに」という情報が流れており、「安倍首相に“第二の森友学園”疑惑! 」と話題になっています。安倍昭恵夫人が名誉校長を務めている「御影インターナショナルこども園」という保育施設の運営である加計学園の件ですが、いずれこれも国会などで追及されるかもしれません。
安倍首相に“第二の森友学園”疑惑! 親友が経営、昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに リテラ 3/2
 ということで、昨日の続きです。第5の疑惑は、どうして森友学園だけがこのような特別扱いを受けたのかという核心に関わる問題です。
 その答えは、籠池理事長の教育方針が日本会議などの極右勢力の望む方向と一致し、安倍夫妻をはじめ、これらの勢力がこぞって協力したり応援したりしていたからです。塚本幼稚園の異様で特殊な教育を幼稚園だけでとどめず小学校以上の学校教育に持ち込もうという計画が今回の騒動の出発点ですが、このような時代錯誤でおぞましい教育内容を良しとする勢力が塚本幼稚園に総結集していました。
 そのことを明瞭に示している事実があります。それは塚本幼稚園で行われていた「教育講演会」です。
  ・・・ ・・・

IWJ: ふるさと福島双葉町を離れてもう6年!辛いこと悲しいことがいっぱいあったが楽しいことは数えるほどしか無かった!! ~再稼働反対!首相官邸前抗議 2017.3.3

晴 天 と ら 日 和: 【稲田朋美防衛相】国会議員になる前に森友学園の塚本幼稚園で顧問弁護士を担当していた!?+【民進党議員】森友学園に関与しているのではないかと噂される議員  3/4

阿修羅: もう止まらない 森友学園大疑獄が安倍政権を吹っ飛ばす(日刊ゲンダイ) 3/3 (赤かぶ )
 ・もう止まらない 森友学園大疑獄が安倍政権を吹っ飛ばす 2017年3月3日 日刊ゲンダイ 文字お越し



醍醐聰のブログ: 洗脳教育に協賛した安倍夫妻の責任は重大 3/3 〇鴻池議員の潔白証明会見は「語るに落ちる」
 森友学園をめぐって次々と動画入りの情報が伝えられている。国会でも森友学園への国有地の格安売却をめぐって、議員とその事務所が「口利き」をしていた一端が明らかにされた。
 3月1日の参議院予算委員会で小池晃氏が国会事務所の「関与」を裏付ける陳情報告書が取り上げられた直後に、鴻池祥肇議員が急きょ、記者を集め、会見を行った。
 面会した籠池夫人から差し出された封筒を「無礼者」と一喝して突き返した、と身振り、手振りで語った。それ以降、籠池夫妻を「出入り禁止」にしたとも語ったが、同議員事務所が作成した「陳情報告書」によると、それ以降も、同議員事務所が財務省に籠池氏側の依頼を取り次いだり、財務省とやりとりしたりしている事実が明らかになった。「語るに落ちる」である。

 安倍夫人が名誉会長を務める「鈴蘭会」の教材を使用
 森友学園問題で、もう一つ見過ごせないのは同学園の幼稚園で行われてきた「教育勅語」、中・韓ヘイト教育に対する安倍昭恵夫人の関与である。
 それを裏付ける数々の情報が伝えられているが、まだ、あまり知られていない報道(動画)を1つ、取り上げておきたい。TV東京のゆうがたサテライトが伝えた情報である。
 
 「森友学園幼稚園 昭恵夫人が立ち上げた『鈴蘭会』から購入した教材を使用」
 (3月2日、TV東京、ゆうがたサテライト:動画付ニュース)
  
 この幼稚園が「鈴蘭会」から購入した教材とは、古典の「大学」で、園児に素読させているという。安倍夫人は2015年9月に森友学園で講演をした時、夫人の前で園児たちは、教育勅語のほかに、『大学』も暗唱している。

 安倍首相の筆頭秘書が役員に
 このニュースの中で見過ごせないのは、安倍首相の筆頭秘書が「鈴蘭会」の役員として名前を連ねていることである。安倍夫人の関与だけでなく、安倍首相本人の関与も裏付ける証拠である。

(注)「鈴蘭会」のHPにアクセスすると、安倍昭恵夫人は今も名誉会長と記されている。他方、名誉会長、会長以外の役員は「その他」となっていて安倍首相の筆頭秘書が役員に就いていることを確認できない。この点を「TV東京」に問い合わせると、取材に基づく報道、との返答があった。)

 洗脳教育への協賛責任は免れない
 安倍首相は、安倍夫人が森友学園の幼稚園の園長になったのは、講演に出かけた時、控室で何度も就任を依頼され、断り切れなかった、などと国会で答弁したが、とうてい通用しない。
 安倍夫人は、塚本幼稚園で戦前さながらの「洗脳愛国教育」、「中・韓ヘイト教育」が行われていることを十分承知の上で、「安倍首相夫人」という肩書を最大限、活用して、園児の募集、園の教育広報に「協賛」したことは動かせない事実である。
 この意味で、「公人」(5人の国家公務員が配置されている)としての安倍夫人の「洗脳教育協賛責任」、それを夫人から伝え聞きながら放任し、自らの筆頭秘書も同学園で使われる教材納入に関わった、安倍首相自身の連帯責任も免れない。

 国有地の格安売却、それに政治家が関与した事実の有無は国会で解明されなければならない。併せて、園児の人間としての尊厳、人権(人格無視の「しつけ」も含め)を蹂躙する洗脳教育に加担した安倍夫妻の責任を追及することも不可決である。

NHKの報道に要注意
 NHKは民放や新聞方法を後追いする形で、国有地の格安売却の問題を報道してはいる。しかし、格安売却の真相の究明に会計検査院が着手した点を押し出し報道するNHKの姿勢は、安倍首相、漆原良夫・公明党中央幹事長が「真相は会計検査院の手で」と繰り返すのと符節を合わせている。この点に注意が必要である。(会計検院の検査の限界については別稿で書きたい。)
 と同時に、NHKが今もなお、森友学園の教育への安倍夫人の関与を全く伝えていないことを厳しく質していく必要がある。


晴 天 と ら 日 和: 【アッキード事件:アベ嫁曰く】アベ総理と籠池理事長は会っていた!!+【日本記者クラブ】イシハラ元知事 豊洲市場問題関する記者会見+【参院予算委員会】みずほタン  3/3
五十嵐仁の転成仁語: 3月3日(金) まだある森友学園と「瑞穂の国記念小学院」に関わる疑惑の数々 [スキャンダル] 3/2

村野瀬玲奈の秘書課広報室: 安倍昭恵名誉校長日本会議式ヘイトナショナリスト軍国主義教育森友学園大阪維新いっちょ噛み国有地超安価払い下げ共謀安倍晋三記念小学校スキャンダルと共謀罪の関係 ( @kimuratomo さんのツイート) 3/3

阿修羅: 安倍首相に“第二の森友学園”疑惑! 親友が経営、昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに(リテラ) 3/2
 〇2017.03.02. 安倍に第二の森友学園疑惑! リテラ 〇自民党の大物政治家である鴻池祥肇氏への口利き依頼が発覚した学校法人森友学園をめぐる国有地売却問題。国民の関心は安倍首相と政権幹部の関与の実態に集まっているが、じつはもうひとつ、森友学園と似た構図の疑惑が安倍首相にもちあがっている。
 昭恵夫人が名誉園長を務め、自分の親友が経営する学校法人のために規制緩和をして、結果、この学校法人が経営する大学に約17万平方メートル、開発費も含めると37億円におよぶ土地が無償譲渡される予定になっているというのだ。
 この学校法人というのは、岡山県に本拠を置く加計学園グループ。岡山理科大のほか、倉敷芸術科学大、千葉科学大など岡山県内外の5つの大学をはじめ、6つの専門学校、さらには高校、中学、幼稚園、保育園までを擁する一大教育グループだ。
 ・・・まさに森友学園を彷彿とさせるが、疑惑の本番はここからだ。舞台になったのは、愛媛県今治市の郊外にある今治新都市第2地区。この今治新都市というのは愛媛県と今治市、都市再生機構が用地整備を進めてきたニュータウンで、今治市は街づくりの一環として大学誘致を目玉にしていた。
 そんななかで、名乗りを上げたのが安倍首相の「腹心の友」が経営する加計学園で、同法人が運営する岡山理科大に獣医学部を新設、そのキャンパスを今治新都市第二地区に置く計画を2007年1月に申請したという。
 だが、文科省は獣医師養成学部・学科の入学定員を獣医師の質の確保を理由に制限していた。そこで、今治市は獣医学部誘致のために入学定員の地域解除を求める構造改革特区を国に申請したのだが、あっさりはねつけられた。
 読売新聞2008年4月28日付(大阪版)の記事によると、日本獣医師会が「現状で充足されている以上、定員を堅持すべき」と今治市の大学誘致に反対、2008年3月には国も「獣医師の供給不足は起きていない」として申請を却下したという。同市はその後も構造改革特区を利用した獣医学部誘致を15回にわたって提案したが、ことごとく却下されている。つまり、今治市と加計学園にとって入学定員制限は大きな壁として立ちはだかっていたのだ。
 ところが、安倍首相が政権に返り咲くと、その状況は一転してしまう。2015年12月に安倍首相は国家戦略特区諮問会議において、今治市を全国10番目の特区にすることを決定。さらに2016年11月9日には、安倍首相が獣医学部の新設に向けて制度を見直すことを表明。「広域的に獣医師を養成する大学の存在しない地域に限り、獣医学部の設置を可能とするための関係制度の改正を、直ちに行う」としたのだ。これはどう見ても今治市と加計学園ありきの進め方だ。
 この動きに、日本獣医師会は、地方獣医師会会長に向けた文書のなかで〈(今治市の)構想の内容はいずれも既存の16獣医学系大学で既に取り組んでいるものばかりであり、新規性はな〉い上に、2015年に閣議決定された「日本再興戦略」における獣医師養成系大学・学部の新設の4条件にも〈全く該当いたしません〉と批判。獣医師は不足しておらず、〈地域や職域における不足解消のためには、6年制教育修了者への魅力ある職場の提供、処遇改善等が必要です〉とし、こうまとめた。
〈仮に今治市の提案が採択された場合には、国際水準の獣医学教育を提供することは勿論、当該獣医学教育施設及び体制がその設置目的である上記の4条件を満たすものとなるよう、内閣府、文部科学省等において厳しく審査する必要があります〉
 だが、国は今年1月4日に今治市と広島県の国家戦略特区で獣医師養成学部の新設を認める特例措置を告示し公募を開始。案の定、これに応募したのは加計学園のみで、結果、1月20日の会議で安倍首相が同学園を事業者として認可したのだ。この日、安倍首相は報道陣に対し、開口一番「1年前に国家戦略特区に指定した今治市で、画期的な事業が実現します」と高らかに宣言した。

志村建世のブログ: 森友も国会も~本筋を見失わないために ・ブログ連歌(481) 3/2 〇森友学園問題が国会で取り上げられて、ようやく世間の注目を集めるようになってきた。それはいいのだが、今のところ国有財産の払い下げが適切かどうかといった問題が中心になっている。疑惑解明の手順としては必要だろうが、数億の金の流れが適正ならよかったというだけの話ではない。今の政権・政治家が、軍国主義回帰の右派勢力と親和性を持っていたということが問題の核心なのだ。
 森友の幼稚園児たちの奇妙な言動や、そこで挨拶する首相夫人の姿などが、これからも何度も流されるだろうが、ワイドショー的に眺めて面白がっているだけでは何も変わらない。そこに出て来る人たちは、ふざけてやっているわけではない、しごく真面目に昔の日本はすばらしかったと思い込んでいるのだから。
 右派の者たちが好んで使う「自虐史観」という言葉がある。サヨクの者たちは敗戦のショックに打ちのめされて日本人ではなくなってしまった。すべて悪うございましたと懺悔して反日本人になり、過去の否定だけが生きがいになっているというのだ。そうした中で生き残った少数派の「本当の日本人」は、これから大いに権利を回復して、日本を正しい道へ戻さなければならない、ということになる。そして「愛国」が使命だと思い込む。
 だが「自虐」とは何なのか。自分の過去を呪う自信喪失の権化ではないのか。ならば日本軍国主義の「加害の歴史」に学び、未来への指針に役立てることはその正反対に立つ。個人もそうだが、人の集団である国家も、時として過ちを犯すことがある。時を経て冷静に真実を明らかにし、未来への遺産として継承することは、人間が文明のために貢献する最良の機会になる。反省することを恐れ、過去の記憶に沈んでいつまでも心を固くしていることこそが「自虐」ではないのか。それは国を愛するつもりで、逆に国を閉ざてしまうだろう。
 いま右派が政権の主導権を握っているこの国は危うい。彼らの信じる「愛国」へ向けて、一層の締め付けを加えようとしている。いま進行中の「共謀罪」から目を離してはならない。過去に3度も提案されて廃案に追い込まれたのは、規制が「話合い」という人の心の問題にかかわるからだ。今の法体系で、オリンピックを開けないほどの穴があるわけではない。「共謀罪」を設ければ安心になるのではなく、誰も安心できなくなるのだ。

醍醐聰のブログ: 安倍首相は森友学園幼稚園の思想刷り込み教育を本当に知らなかったのか? 3/1 ○ 「安倍首相、日本を守ってください!」
 とうとう、こんな録画が出てきた。園の行事のDVDを保護者に買わせていたのが次々と流出しているようである。
 「昭恵夫人が涙 新映像入手」(03/01 20:40 FNN)
  「2014年4月、森友学園が運営する幼稚園で、園児たちが、『日本国、日本国のために活躍されている安倍晋三内閣総理大臣を、一生懸命支えていらっしゃる昭恵夫人、本当にありがとうございます。ぼくたち、わたしたちも頑張りますので、昭恵夫人も頑張ってください』と話すと、安倍昭恵夫人は『感動しちゃいました』と話していた。

  子どもたちの言葉に、涙を見せる女性、安倍首相の妻・昭恵夫人。FNNは、2014年4月、昭恵夫人が、渦中の森友学園が運営する幼稚園を訪問した時の映像を入手した。その隣には、森友学園の籠池泰典理事長の姿もある。
 籠池理事長 『中国から、なに? 言って』
 園児 『中国から鉄砲とかくるけど、ぜったい日本を守ろう』
 籠池理事長 『安倍総理大臣を応援してあげてくださいよ! 』
 園児 『はい! 』
 昭恵夫人 『ありがとう。おうちに帰って安倍総理大臣に伝えます。みんなを守りますように、みんながそう言っていたことを伝えます
 籠池理事長 『うれしいですか?』
 園児 『はい! 』
 
 籠池理事長の話は、さらに。
 籠池理事長 『「日本を守ってください、お願いします」と、昭恵夫人にきちんと伝えてください』
 園児 『日本を守ってくださいね』
 昭恵夫人 『ちゃんと伝えます。ありがとう』

 昭恵夫人は、満面の笑みを見せた。そして、子どもたちと集合写真を撮っていた。」

 これでも「利用された」なのか?
 「思想の刷り込み」を「しつけ」と捻じ曲げる安倍首相
 安倍首相は2月17日の衆院予算委員会で、「妻から(籠池)先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と答弁したが、2月28日の参院予算委員会では、森友学園内の幼稚園について、「しつけ等をしっかりしているところに共鳴した」と発言をずらした。
 しかし、昭恵夫人が、「ちゃんと〔主人に〕伝えます。ありがとう」という園児への約束どおり、家庭に戻って、夫・晋三氏にこの日の出来事、園児が唱和した「日本を守っている安倍首相」への感謝の気持ち、あるいは、「中国から鉄砲とかくるけど、ぜったい日本を守ろう」と園児に唱和を促した籠池理事長の「教育」ぶりを伝えたのなら、知っていたのは「しつけ」のことだけかのように安倍首相が答えたのは事実の歪曲である。
 「中国から鉄砲とかくるけど、ぜったい日本を守ろう」、「日本国、日本国のために活躍されている安倍晋三内閣総理大臣』などと児童に唱和させるのが社会一般で言う「しつけ」に当たらないことは明白で、教育基本法が禁じた、偏向した「政治教育」であり、児童の精神的発達段階を顧みない「思想の刷り込み教育」である。
 運動会の選手宣誓で、「尖閣列島 竹島 北方領土を守り」、「安保法制 国会通過 よかったです」などと意味も理解できない言葉を園児に唱和させるに至っては、「思想洗脳」教育であり、「日本を悪者として扱っている中国、韓国が心を改め」などと唱和させるのは、特定の民族を侮蔑するヘイト刷り込み教育である。
 安倍夫妻がこうした運動会の様子までは知らなかったとしても、安倍夫人が自分の目の前で、理事長が園児たちを促して唱和させた言葉は「しつけ」ではない。安倍首相が上記のような唱和を昭恵夫人から伝え聞きながら、「知っていたのは『しつけのこと』と答弁したのであれば、虚偽答弁にあたる。 

五十嵐仁の転成仁語: 3月2日(木) 掘れば掘るほど疑惑の「ゴミ」が出てくる森友学園の深い闇


志村建世のブログ: 「ひとのあかし」という不思議な詩集 ・ブログ連歌(481) 3/1 
醍醐聰のブログ: 森友学園への格安売却は仕組まれたシナリオだったのでは? 3/1 ○昨日の参議院予算委員会でも森友学園をめぐって活発な質疑が交わされた。私もNHKのテレビ中継で見た。質問に立った野党議員からはいくつか具体的な新事実に基づく質問があった。国有地売却の面で私が特に重要と思った点をとりあげておく。
 
 8億円かけたのか?
 一つはごみの撤去に8億円をかけたのか、である。森友学園理事長の籠池泰典氏は、マスコミのインタビューに対して、次のように語っている。
 *「実際に撤去に掛けたのは1億円くらい。」(ただし、後掲
   のTBSラジオインタビューでは、このように発言したこと
   を否定している。)
 *「運動場の下は取り出さなくていい。」
   2017年2月20日、TBSラジオ音声   42分50分以降
   「籠池 グランドは運動場ですから、土の下。ですから そのままでいいんです。」
     → だとしたら、撤去費用として国が見積もった約8億円の
       うち3億6,000万円分は宙に浮く。
 *「8億円など知らない。」
 このような当事者の発言を聞けば、「格安売却」と言われても無理はない。
 
 8億円をかける必要があったのか?
 昨日(2月28日)の参議院予算委員会で次のようなやりとりがあった。
 小川敏夫議員:「じゃあ、この現場で生活ゴミがあったら杭は打てないのですか?」
 佐藤善信航空局長(国交省):「工事の施工には問題ございません。」
 政府は昨日、舟山康江議員の質問に対し、地下から出たゴミの中に木片があったという理由で、産業廃棄物とみて撤去費用を算定したと答弁した。しかし、なにがしかの木片が混ざっていたというだけで、一般廃棄物ではなく、なぜ、それよりも割高な産業廃棄物となるのか?
 いずれにしても、工事に支障がないなら、なぜ、撤去費用として8億円の支払いを減免するのか、不可解である。

 「8億円を調査する必要なし」の答弁は詭弁
 このように8億円の算定根拠、実際の使われ方について質されると麻生財務大臣、財務省理財局長は契約済みの売却について、その先を調査する必要はない、将来、売却物件に瑕疵が現われることも想定し、鑑定価格から8億円相当圧縮して、売却価格を決めた、と答弁し続けている。
 しかし、こうした答弁は2重、3重の理由で成り立たない。
 ①本件売却が、競争性が確保される一般競争入札ではなく、公共随意契約でなされたこと。であれば、なおさら、売却価格算定に当たっては、国有財産を最大限、有効処分する価格に近付ける善管注意義務があったと考えなければならず、この注意義務が果たされたかどうかの説明責任が国にある。それを説明するために必要な書類を、契約成立と同時に早々と廃棄処分したとなれば、なおさら、廃棄した書類を復元するような調査を、これだけ疑惑が生じた現時点で政府の手で行い、国会、国民に報告する責務がある。
 ②上記の鑑定は、第三者によるものではなく、過去に例がない、国の自己鑑定でなされたこと。であれば、売却価格から差し引かれた8億円が適正なものだったかどうかについて、鑑定をした国が検証する責任がある。
 ③そもそも、国の鑑定売却価格は当初、これまた異例の非公表とされた。それも買主である森友学園の要望で、とは驚きである。そして、地元豊中市議の情報公開請求でようやく公開された売却契約金額を見ると、近隣国有地の約10分の1だった。
 さらに言うと、森友学園が購入した国有地は、別の学校法人が森友学園よりも前に校舎用地として取得を希望し、路線価などを参考にして7億円で購入を求めたところ、財務局から「価格が低い」と指摘され、その学校法人は購入を断念したという経緯がある。(以上、『朝日新聞DIGITAL』2017年2月9日、05時03分)

 「森友学園への格安売却」は仕組まれたシナリオだったのでは?
 このような一連の事実を確かめると、当該国有地は森友学園に破格の格安で売却するというシナリオができていたと考えるのは「合理的根拠に基づく推論」である。
 この推論が間違いというなら、その反証責任は、証拠をそろえることができる政府にある。当面は野党が参考人として招致を求めている籠池理事長らによって真相が語られる必要がある。
 大手メディアにご用心
 自らも、夫婦そろって問題の渦中にある森友学園問題が国会で追及される中、2月28日の全国紙各紙の「首相動静」欄に、気になる記載があった。
 「7時5分東京・赤坂の中国料理店〇〇。内閣記者加盟報道各社のキャップと懇談。9時55分東京・冨ケ谷の私邸。」
 この件を伝えた別の記事によると、この懇談は安倍首相が急に呼びかけたとのこと。この先、大手メディアの報道に要注意

植草一秀の『知られざる真実』: 財務省佐川理財局長国会答弁不正を衝くべきだ 3/1 ○問題の本質は、不動産鑑定評価書が9億5600万円の国有地を1億3400万円で払い下げたことが妥当であったのかということだ。
 国は埋設物撤去費用を8億1974万円と算出して、これを鑑定評価額から差し引いて払い下げた。
 この国有地払い下げにかかる経緯は以下の通り。
 2016年3月11日 地下埋設物が発見されたと森友学園が近畿財務局に通告。
 2016年3月14日 廃材発見の旨を財務局が航空局へ連絡。現地確認が実施された
 3月15日には、森友学園の籠池泰典理事長が財務省本省で、理財局国有財産審理室長と面会している。
 2016年3月24日 埋設物対策・早期開校の為、森友学園が近畿財務局へ土地を買い取りたい旨を申し出る。
 2016年4月6日 森友学園が負担したとされる地下3メートルまでの埋設物除去費用1億3176万円(埋設物対策分が約8632万円、土壌汚染対策分が約4543万円)を大阪航空局が森友学園に支払う。
 2016年4月14日 校地面積の約6割を対象とした、埋設物撤去費用8億円(1万9500トン/ダンプカー4000台分と推計)の見積りを航空局が近畿財務局へ連絡。
 2016年5月31日 不動産鑑定評価書を提出(鑑定評価額9億5600万円)。
 2016年6月20日 当該国有地が1億3400万円で森友学園に払い下げられ、所有権が移転。
 このような経緯を辿っている。

 隣接する9492平米の国有地は、2011年3月10日に国から豊中市に14億2300万円で売却されている。
 また、森友学園に払い下げられた国有地については、2011年から2012年にかけて、大阪音大が当該国有地の取得を要望して、埋設物撤去・土壌改良費2億5000万円を控除した5億8000万円の価格での取得を提示したにもかかわらず、価格が低すぎるとの理由で排除されている。 ・・・

孫崎享のつぶやき: <ワシントンポスト紙>「安倍晋三首相は 森友学園 のスキャンダルで政権の危機に直面している」 <全文訳>(阿修羅掲載を転載) 3/1



郷原信郎が斬る: 森友学園問題 「錯誤」登記をめぐる謎 2/27 
 
岡本京子(生活者ネットワーク) ‏@okamotonet フォロー中 その他 【本日!】シンポジウム『エネルギーシフトは東京から』 日時:2/26(日)14時~16時 場所:成城ホール 4F集会室D 登壇者:保坂展人氏 @hosakanobuto 【世田谷区長】 吉原毅氏 【城南信用金庫元理事長】 詳細: http://okamoto.seikatsusha.me/blog/news/2017/02/03/254/ …

海渡雄一 ‏@kidkaido フォロー中 その他 日弁連がいわゆる共謀罪法案の国会提出に反対する意見書を公表。検討中の法案について検討した最新版。 1日12時から衆2多目的会議室で緊急院内集会を開催。新意見書の説明と国会議員の発言、ペンクラブからの参加も。ファックスでの事前登録が必要で申し訳ありませんが、是非ご参加を!

金子勝 認証済みアカウント ‏@masaru_kaneko フォロー中 その他 【アベ直接関与か?】15年9月3日、アベが迫田理財局長と会談し、4日に学園と業者が理財局と会談、8億円値引き。国交省が補助金を決定。5日にアベは安保法制国会をサボって大阪へ、アベ夫人が塚本幼稚園を訪問して名誉校長就任。アベは説明せよ。


渡辺輝人 ‏@nabeteru1Q78 フォローする その他 渡辺輝人さんが日刊ゲンダイをリツイートしました 大阪の優秀な弁護士たちの研究成果です。 渡辺輝人さんが追加 日刊ゲンダイ@nikkan_gendai “安倍晋三小学校”に新たな疑惑が浮上。12年、突然、松井一郎知事の下「借り入れありの幼稚園」も小学校参入ができるように「私立小学校設置基準」を改正。森友学園のために基準を緩和したのではないかとみられています。記事は本日の3面に掲載。日刊ゲン… 671 リツイート 303 いいね

高田健 ‏@ken_takada フォロー中 その他 【拡散希望】『3・6共謀罪の国会提出を許さない国会前行動、院内集会』3月6日12時~衆議院第二議員会館前(院内集会は13時半~)各種共有ボタンで拡散を!詳細は→ http://sogakari.com/?p=2511

海渡雄一 ‏@kidkaido フォロー中 その他 24日の日経新聞報道  「共謀罪 与党内に異論」「閣議決定ずれ込みも」 「このままだと反対だ。刑事法として非常に欠陥がある」「法務部会は参加議員から異論が噴出した。複数の議員が政府の説明に注文を付けた。」 与党議員からも異論が続出。あと一歩で、国会提案を止められる! 64 リツイート 30 いいね

冨永 格 ‏@tanutinn フォローする その他 テレビ東京の「ゆうがたサテライト」がトップニュースで森友学園問題の新展開を報じました。旧海軍の規則に従い食事中のお茶を禁止、おもらしした大便を園児に持ち帰らせるなどの「虐待疑惑」、さらには「公立小学校に進むと頭が悪くなると言われた」という父母の証言など。

植草一秀の『知られざる真実』: 定借・工事・ゴミ発見・激安払下げの筋書きあった? 2/23
IWJ: 「既読スルー」だけでも共謀罪は成立する!? 日本に迫る監視+密告社会の恐怖!海渡雄一弁護士インタビュー 2017.2.18


醍醐聰のブログ: 沖縄愛楽園で見たこと、知ったこと (上) 2/21 ○ハンセン病隔離収容所の史跡と資料館を訪ねて
 

郷原信郎が斬る: 「録音録画停止後の脅し」を覆い隠そうとする検察と、加担する裁判所 2/20 ○日本最大級の宅配サイト「出前館」を運営するジャスダック上場会社「夢の街創造委員会」(以下、「夢の街」)の株式をめぐる相場操縦事件で東京地検特捜部に起訴された花蜜伸行氏の論告弁論公判が、2月17日、東京地裁で行われ、結審した。
傍聴席を埋め尽くしたマスコミ関係者や、花蜜氏の知人、支援者らの前で、主任弁護人の私の弁論の内容に対して、検察官が異議を申し立てるという異例の事態が発生した。 ・・・ ・・・

南スーダン派遣施設隊 日々報告.<全文>(PDF)

 
杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会




日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 


 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
ANN: 日本人の平均寿命 男性で80.75歳、女性で86.99歳 3/1 ○2015年の日本人の平均寿命が男性で80.75歳、女性で86.99歳だったことが分かりました。いずれも過去最高を更新しています。厚生労働省は「高度な医療技術で病気が治るようになったり、健康に気を付ける人が増えた影響とみられる」としています。



日本が報道に圧力 米報告書: 「日本政府がメディアに圧力」、米国務省が人権報告書で懸念 3/4 〇アメリカ国務省が3日に発表した2016年版の人権報告書で、「日本の報道機関に対する政府の圧力強化」についての懸念が示されました
 報告書では、去年2月に高市総務大臣が政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に対して、電波の停止を命じる可能性に言及したことを、理由の1つにあげています。また、国連の担当者が特別秘密保護法も報道機関への圧力を強めているとして「日本の報道機関の独立性は、深刻な危機にひんしている」と意見を述べたとも記されています。(04日16:50)
  ★素も、日本政府に、『人権報告書』はあるのか⁉  法務省は、人権の為の府ではないし。内閣府も是を閉じ込める府だ⁉ 人権尊重を所管、進める官庁はない⁉ 政権の日本国憲法に背く、基本姿勢がそこにある。 何より、主権者、市民に気付いてほしい

極右と安倍首相の親密関係こそ問題の本質だ 森友学園問題を欧米メディアはどう報じたか  東洋経済オンライン 3/4 〇連日のように日本で報道されている学校法人森友学園の国有地格安払い下げ問題。欧米メディアも2月末から報道を開始している。「安倍政権を揺るがす最悪のスキャンダル」と位置づける新聞もあるほどだ。
 影を落とすのは森友学園が運営する塚本幼稚園の愛国的教育方針だ。憲法改正を目指すタカ派と評される安倍晋三首相と一定の共通点があるのではないかとの懸念が表明されている。いったい、どのような論調なのか各紙の論調を見ていこう。
 極右勢力と政府の結びつきに警戒感
 「日本の安倍晋三、極右学校をめぐって攻撃の的に」とのタイトルで詳細な記事を掲載したのは、アイルランドの有力紙「アイリッシュタイムズ」(2月23日付)。「極右勢力と日本政府との結びつきについて懸念が消えない。極端な国粋主義的幼稚園の運営組織となれ合いの取引を行ったのではないかとされる事件で、この懸念が再燃した」と東京特派員デイビッド・マクニール記者がリポートしている。
 森友学園が経営する私立塚本幼稚園では、「3歳から5歳の子供たちが、第2次世界大戦に青年たちを洗脳するために使われた19世紀に発布された教育勅語を覚えさせられている」。子供たちは天皇陛下の写真に向かって「『緊急事態には勇気をもって自らを国家のために差し出す』などの愛国的なスローガンを唱和している」。 ・・・

ANN: 安倍総理“歴代最長”も視野 長期政権への戦略 3/4 〇自民党は5日、党大会を開きます。総裁の任期を「3期9年まで」に延長することが正式に決まり、安倍総理大臣は長期政権への戦略を描いています。・・・
  ★決断すべきは、主権者、市民の方だ⁉ 明確な目的意識を。右翼偏向の、政官業の癒着を、腑分けし、解体し、復活を許さないようにしないと。 税金、国の富を食い物にし、且つ市民、国民、国の行く末を、誤らせる、そういう腐敗体質は、廃棄しないと。後戻りしかねない。

ANN: 「東京大空襲」から72年 “体験談”を後世に… 3/4 〇辺り一面が焼け野原になり、約10万人が犠牲になったといわれる「東京大空襲」からまもなく72年です。当時、肉親が経験したことを作品を通じて後世に伝えようと挑む、2人の芸術家を追いました。
  ★しかも、その政府は、市民、国民の損害、傷みを和らげよう、償おう、賠償しようとはせず、実質、捨て置き、未だに、放置した侭だ。 国家の矜持、顔は、どこにある! 旅の恥は掻き捨てでよいのか‼‼

NHK: 大阪府知事「14日までに収支計画 提出なければ開校困難」 3/4 〇大阪・豊中市の国有地の売却問題で、学校法人森友学園がこの土地で来月開校を計画している小学校について大阪府の松井知事は今月14日までに最新の収支計画などが提出されなければ審議が間に合わなくなり、来月の開校は難しくなるという認識を示しました。
 大阪の学校法人森友学園が鑑定より低く購入した豊中市の国有地で開校を計画している小学校については専門家でつくる大阪府の私学審議会が認可すべきかどうか議論を続けていて、大阪府は認可の延期も含め検討に入っています。
 大阪府は3日、森友学園の籠池理事長に対し提出されている収支計画では安定的な学校運営という点で不安があるなどとして、今月14日までに最新の収支計画や入学予定者の人数、それに、敷地内から見つかったごみの搬出計画を提出するよう求めました。
 これについて大阪府の松井知事は4日、大阪市内で記者団に対し「大阪府としてチェックするための最終リミットは今月14日だ。それまでに提出されなければ私学審議会で判断するためのタイムスケジュールとしては間に合わない」と述べ、期限の今月14日までに森友学園が最新の収支計画などを提出しなければ、来月からの開校は難しくなるという認識を示しました。  ★世間向けのポーズか、ハタ又、追い込まれて、見捨てる気になったのか⁉ そんな軟な輩ではない、か。確実に、追い込まない、とね


NHK: 豊洲市場の地下水 最終調査は“都の指示で過去と違う手順” 3/4 〇豊洲市場の「地下水モニタリング調査」をめぐり、環境基準の79倍となるベンゼンなどが検出された、9回目の調査を担当した業者が都の指示により、過去8回とは違う手順で調査していたことを4日の都議会の委員会で明らかにしました。都は業者に対し、過去とは違う手順で行うよう伝えたことを認めました。
 豊洲市場の問題を審議する都議会の特別委員会は、平成26年から2年間にわたって、合わせて9回行われた「地下水モニタリング調査」を担当した業者を参考人として呼んで、質疑を行いました。
 この調査では、検出された有害物質が7回目までは環境基準を下回ったのに対して、8回目はわずかに上回り、さらに9回目では環境基準の79倍となるベンゼンなどが検出されました。
 このため、4日の参考人の質疑は、一連の調査が適正だったかを焦点に進められ、9回目の調査については、担当した業者の統括部長が出席しました。
 モニタリング調査では、まず井戸に溜まっていた地下水を取り除く、「パージ」と呼ばれる作業を行ったあと、新たに井戸に溜まった地下水を採って分析することになっていますが、統括部長は都の指示により、パージで取り除いた地下水そのものを分析に回していたことを明らかにしました。
 また、過去8回の調査を担当した業者が、パージした翌日に採った地下水を分析していたのに対し、統括部長はパージした当日に採った地下水を分析するよう指示されたと証言しました。
 議員からは「採水やパージを含めて、1回から8回目と9回目では違いがあることははっきりしている」などと指摘が出され、統括部長は都の「新市場整備部」の担当者から指示を受けていたことを明らかにしました。
 これを受け、都の市場担当局は4日夜、記者団に対し、当時の対応について説明し、業者からの質問に答える形で、当日に採水するよう伝えたことを認めました。そのうえで、パージで取り除いた地下水そのものを分析するよう伝えたのは、調査対象の201か所の井戸のうち1か所だと説明しました。
 地下水モニタリング調査
 地下水モニタリング調査は、土壌汚染が表面化した豊洲市場の敷地で「盛り土」などの対策工事が完了したあと、東京都が安全性を確認するために行いました。
 平成26年11月から去年までの2年間に合わせて9回の調査が行われ、豊洲市場の201か所に設けられた井戸から地下水を採取して分析。ベンゼン・シアン・ヒ素・鉛・水銀の5種類の有害物質を調査対象としました。
 7回目までの調査では、いずれも有害物質が基準値を下回っていましたが、去年8月から行われた8回目の調査で、市場の青果棟の3か所から、環境基準をわずかに上回るベンゼンとヒ素が検出されました。
 そして、去年11月から行われた9回目の最終調査では、およそ70か所から最大で環境基準の79倍となるベンゼンのほか、検出されないことが環境基準となるシアンなどが検出されました。
 過去8回に比べ、市場のより広い範囲で、さらに、突出して高濃度の有害物質が検出された最終調査の結果に対し、関係者に衝撃が広がりました。
 特に、この最終調査は、築地市場の当初の移転予定日よりもあとに行われることになっていたため、小池知事が「安全性の確認が十分でない」として、移転の延期を決めた経緯があります。
 都議会の会派からは、「小池知事の就任以降の調査とそれ以前の結果が違うのは不自然だ」などと指摘が出されたほか、小池知事自身も「急に数値が跳ね上がるのは非常に不可解に思う」と話すなど、地下水モニタリング調査に対し、疑問が出されました。このため、都議会の特別委員会で採水や分析に当たった業者を参考人招致して、調査が適正だったかを検証することになりました。
 地下水の調査設備は201か所の井戸に
 豊洲市場の敷地には、地下水モニタリング調査の設備として、201か所の井戸が設けられ、そこから地下水をとって、含まれる有害物質の濃度を調べてきました。井戸は、直径5センチのパイプ状のもので、地上からの深さは、場所によって異なり、数メートルから十数メートルに設置されています。井戸の内部には無数の小さな穴が開いていて、土壌からにじみ出る地下水を井戸の中にためていく仕組みになっています。
 地下水調査の採水手順は
 豊洲市場で行われた地下水のモニタリング調査は環境省のガイドラインに基づき、以下の手順で採水が行われてきました。

(1)「パージ」。まず、井戸にたまっている水をほぼすべてくみ上げて取り除く作業を3回から5回程度を目安に繰り返します。これは、泥や雨水が混じり込んでいる井戸のたまり水を捨てて、純粋な地下水をサンプルにするために行われる「パージ」と呼ばれる作業です。
 ただ、東京都によりますと「パージ」のあとどれぐらいの時間がたてば採水が可能になるかは豊洲市場では井戸のある場所によって異なるとしていて、早いところでは数十分、遅いところでは数時間かかるということです。
(2)「採水」と「試料の保管」。「パージ」のあと、井戸の中に新たにたまった地下水をポンプでくみ上げて採水します。これが分析のサンプルとなり、ガラスの容器などに入れて保冷できる箱などで保管し、分析事業者に渡されてきたということです。
 小池知事「確認したうえで答える」
 東京都の小池知事は、豊洲市場の問題を審議する都議会の特別委員会で参考人として呼ばれた地下水のモニタリング調査を行った業者に対する質疑の内容について「まだ何も聞いてないので、確認したうえで答えたい」と述べました。







岩手日報・社説: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか 3/3
国立大学の授業料が93万円に?  2015年12月7日
 ・「国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算」
 ・【悲報】国立大学の授業料、54万円が93万円に!文部科学省が試算結果を発表!国が大学への交付金を大幅に削減へ 2015.12.02
国立大学 学費値上げの歴史 〇国家公務員上級職国Ⅰ初任給との比較
[PDF] 国公私立大学の授業料等の推移(PDF)
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案!私立大近くまで引上げ 05/12/2015 〇国立大は値上げの一途  ★1970年 全学連、私立・国立大授業料等値上げ反対闘争が、潰されてから。一貫して、政府は、値上げ! 安倍コベ政策堅持。
国立大学授業料|年次統計



NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 
NHK:スペシャルコンテンツ 「ジョンナム氏殺害」



【都道府県/政令市】人口・面積・人口密度ランキング - 都道府県市区町村
財政力指数 《都道府県》 《政令指定都市》(Adobe PDF)
都道府県と政令指定都市と特別区の財政状況ランキング(最新) | KomJo ...
平成28年版高齢社会白書(全体版)(PDF形式) - 内閣府
世界の外貨準備高 国別ランキング・推移




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道新・社説: 森友学園問題 「口利き」の全容解明を 3/4 〇政治家の「口利き」で、国民の財産が不当に安く売却されたという疑念が拭えない。徹底して解明するのが政治の責務だ。
 学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、自民党の鴻池祥肇(こうのいけよしただ)元防災担当相の事務所が、学園から国に対する陳情を仲介していた実態が明らかになった。
 学園側も接触を認めた上で、鴻池氏に「入院見舞いとして商品券を渡そうとした」という。政治家の力を頼り、購入を有利に運ぼうとしたとみるのが自然だろう。
 財務省は国会で、売却の経緯について記録が残っていないと説明してきた。ならば学園の理事長ら当事者の話を聞くしかない。国会への参考人招致が不可欠だ。
 だが自民党は応じようとしていない。疑念の払拭(ふっしょく)へ、安倍晋三首相が指導力を発揮するべきだ。
 森友学園の籠池泰典(かごいけやすのり)理事長と鴻池氏側との交渉を記録した文書には、学園側が官僚や政治家への接近を図った経緯が記されていた。
 学園側は2013年から鴻池氏の事務所を訪問し、用地購入前の借地を主張。認可を得るため「政治力で早く結論が得られるようにしてほしい」と要望し、賃料や売却額の引き下げを求め続けた。
 結局、年間2730万円の賃料で賃貸契約が結ばれた。「土地評価額の2~3%」という学園の希望に沿う額だ。売却額は評価額9億5600万円から86%減額され、1億3400万円となった。
 この間、14年春には籠池理事長らが鴻池氏の事務所を訪れ、紙包みを差し出したという。鴻池氏は「金かこんにゃくかは知らんが、投げ返した」と説明する。
 その経緯にはなお疑問も残る。鴻池氏に詳しい釈明を求めるとともに、ほかの政治家の関与はなかったか、国会で究明が必要だ。
 ところが菅義偉官房長官は、参考人招致について「違法性のない事案に関わる審査は慎重にやるべきだ」と消極姿勢を示した。
 一方、首相は政府としての調査に関し「会計検査院が審査する。それが最大限」と答えるにとどまった。究明への姿勢が見えない。
 しかしこの問題では、首相の妻昭恵さんが開設予定の小学校の名誉校長を務めていた経緯がある。
 首相は私人としての活動と説明するが、昭恵さんには政府の専属職員が付き、学園に招かれて講演した際も同行していたという。
 たとえ法的な問題は免れたとしても、道義的な責任を否定しきれるのだろうか。安倍政権として国民の疑問を解消してほしい。

秋田魁新報・社説: 森友学園問題 政界との関係解明せよ 3/4 〇大阪市の学校法人「森友学園」が国有地を評価額より大幅に安く取得した問題で、学園の籠池泰典(かごいけやすのり)理事長が鴻池祥肇元防災担当相(参院兵庫県選挙区)の事務所に16回にわたって陳情を重ねていたことが分かった。鴻池氏も秘書も口利きを否定している。
 だが、鴻池事務所の面談記録からは、国が当初「購入のみ」としていた土地が賃借できるようになるなど、籠池氏の要望が次々と実現したように見える。記録には「上から政治力で早く結論が得られるようにお願いしたい」などの要請もある。
 土地の払い下げを担当した財務省近畿財務局が、鴻池事務所の介在を政治的圧力と感じたり、他の政治家が関与したりすることはなかったのか。政府が「適正」と繰り返す売買だが、疑惑はますます膨らんでいる。民進党は籠池氏らの参考人招致を求めており、国会は真相究明に努めるべきだ。
 面談による陳情は2013年8月から16年3月に及ぶ。小学校設立に当たり、財務局が当初は購入のみとしていた土地について、籠池氏は「7~8年後の購入でもOKの方向」に変わったと説明。その上で「賃借料を『まけて』もらえるようお願いしたい」と陳情した。
 財務局の賃借決定には大阪府による小学校の設立認可が必要で、その設立認可には賃借決定が必要となったことを受け「ニワトリと卵の話。何とかしてや」と要望。鴻池氏側は財務局が「ニワトリと卵の話ですが、前向きにやっていきますから」と回答したとしている。
 その後も、賃借料や売却額を引き下げるよう具体額を示した要望があり、賃借料は学園の要望に近い年間2730万円に下がった。「15億円を7億~8億円に」と希望した売却額(評価額)は9億5600万円になった。その後、地中からごみが出たため撤去費用を8億1900万円と見積もり、最終的に1億3400万円で売却された。
 籠池氏の要望に沿うように、国の側が次々と譲歩したように見え、あまりに不可解だ。籠池氏は小学校設置認可について、大阪府議に協力を求めていたことも判明している。国有地払い下げと学校設置を巡る一連の問題に関し、国会は関係者を招致するなどして全貌を明らかにする必要がある。
 小学校設置の陰で、政治力を頼りにするような交渉が行われていたとすれば、それは正義や平等を尊重すべき教育機関とは言えないだろう。
 学園が運営する幼稚園では、運動会の宣誓で園児に「安保法制、国会通過良かったです」「安倍首相頑張れ」などと言わせていた。教育基本法は政治的中立を定めており、これは明らかな逸脱だろう。大阪府の教育長は認可判断の先送りを検討する考えを示しており、教育内容が適切かどうかについても検証してもらいたい。

福井新聞・論説: 森友学園問題 「政治家関与なし」本当か 3/4 〇大阪市の学校法人「森友学園」の小学校用地に国有地が格安で売却された問題は、疑念が深まる一方だ。政治家への働き掛けが頻繁にあり、安倍晋三首相夫妻との関係も疑問視されている。本当に「政治家の関与は一切ない」(財務省)のか。関係者を国会招致し、不可解な取引の背景を含め全容を解明すべきだ。
 まずは売却額問題。8770平方メートルの敷地は不動産鑑定士の評価額で9億5600万円だが、売却額はわずか1億3400万円。財務省は減額分を地中にあるごみの撤去費と説明する。
 だが、どう算定したか、実際に撤去された量や経費も確認せず済ませている。学園が取得した用地の隣にある国有地9492平方メートルは10年に豊中市へ約14億円で売却された。今回の売買がいかに破格だったかだ。
 国有財産の随意契約について財務省は通達で原則、金額や用途を公表するとしている。しかし当初、学園側の意向で非公表にしていたのは看過できない。
 次に政治家への執拗(しつよう)な働き掛けである。自民党参院議員の鴻池祥肇元防災担当相の事務所が学園側から繰り返し陳情を受けていた。その際作成した「陳情整理報告書」の内容が判明。面談でのやりとりは2013年8月〜16年3月まで16回、国との仲介を合わせ25回にも上っている。
 「上から政治力で早く結論が得られるようにお願いしたい」「土地評価額を低くしてもらいたい」「何とかしてや」などと露骨でなりふり構わぬ陳情攻勢だ。鴻池氏は14年4月に学園の籠池泰典理事長と会い、紙包みを渡されそうになったが、追い返したという。
 鴻池氏は財務省などへの働き掛けを否定するが、結果的に学園側の要望が次々実現した。14年には大阪府議会で最大勢力の大阪維新の会議員にも接触。府の私立学校審議会が小学校認可を保留した直後で、その後私学審は短期間のうちに臨時会合を開き「認可適当」と答申した。「問題ない」では済まされない。
 籠池氏は保守系政治家の間に幅広い人脈を持つとされる。中でも安倍首相との関係だ。昭恵夫人が開校予定の小学校の名誉校長に就任したり、講演依頼にも応じたりしているのは、あまりに無自覚ではないか。
 国会では、学園が運営する幼稚園の運動会で園児に「安倍首相がんばれ、安保法制国会通過よかったです」と宣誓させたり、首相の名前を使い寄付金を集めたりしたことも取り上げられた。どうみても、首相との関係を誇張し交渉を有利に進めようとしたとしか思われない。首相は自民党内の調査に否定的で、会計検査院の検査に委ねた。
 順調な政権運営の中で、突如降って湧いた「学園スキャンダル」だ。首相は野党の追及に声を荒らげては逃げを打つ姿勢が目立つ。自民党の石破茂元幹事長は自身の派閥総会で「野党に言われるまでもなく、政府・与党としてきちんと解明すべきものだ」と指摘した。与党内にさざ波が立ち始めたような気配である。

徳島新聞・社説: 3月4日付  森友学園  口利きの疑いが強まった   〇「賃借料を『まけて』もらえるようお願いしたい」「上から政治力で早く結論が得られるようお願いしたい」
 鴻池祥肇元防災担当相の事務所が、学校法人「森友学園」の理事長や国とのやりとりを記した面談記録には、こんな生々しい発言が書かれていた。
 小学校開設を目指す森友学園が、大阪府豊中市の国有地を評価額より大幅に安く取得した背景に、政治家の口利きがあったのではないか。疑惑はますます深まった。
 鴻池氏側は国への不当な働き掛けを否定しているが、不透明な点は少なくない。他の政治家の介入がなかったのかも含め、自民党は徹底的に調査し、事実を解明すべきだ。
 面談記録によると、理事長とのやりとりは2013年8月から16年3月まで16回に上った。浮かび上がったのは、陳情した内容がほぼその通り実現していたことである。
 例えば、理事長は15年1月、財務省近畿財務局から提示された国有地の年約4千万円の賃借料が「高すぎる」とし、「何とか働き掛けてほしい」と求めている。当時、学園側は借地して小学校を建てようとしていた。
 その3カ月後、財務局が再鑑定した結果、賃借料は2730万円と、希望通りの額になった。財務省の局長は「学園側の地盤調査の報告書に基づき、軟弱地盤と判明したため」と説明しているが、適切な鑑定だったのかどうか。
 理事長は、小学校の設置認可についても陳情していた。大阪府の私立学校審議会は14年12月、学園の財務状況への懸念から結論を見送ったが、15年1月に条件付きで「認可適当」とした。そこに政治介入はなかったのか。
 鴻池氏は、14年4月に陳情に訪れた理事長夫妻が現金入りとみられる紙包みを手渡そうとしたので、投げ返したと述べた。公正であるべき行政を政治の力でねじ曲げようとしたのだとすれば、教育者としてあるまじき行為だ。
 府の教育長が設置認可の先送りに言及したのは当然だろう。入・転学を予定する児童が困らないよう、速やかに結論を出してもらいたい。
 面談記録は16年3月で終わっているが、土中のごみの撤去費用を国が8億円余と見積もり、差し引いた土地の売却額が1億3400万円となったのは、その後のことだ。
 巨額の撤去費用など、国の対応には不可解な点が多すぎる。鴻池氏以外に、関わった政治家がいるのではという疑問が湧くのは自然だ。
 財務省は学園側との交渉記録を廃棄したというが、それを理由に隠蔽することは許されない。
 調査の先頭に立つべきなのは、安倍晋三首相だろう。先月まで昭恵夫人が新小学校の名誉校長となり、「安倍晋三記念小学校」名で建設費用の募金も行われていた。
 政治と行政の信用が厳しく問われているのを、首相は忘れないでほしい。

西日本新聞・社説: 「森友学園」疑惑 「政治力」は関与したのか 3/4 〇学校法人「森友学園」(大阪市)が大阪府の国有地を評価額より大幅に安く取得した問題で学園側と政治家の接触が明らかになった。小学校用地の格安取得に政治は関与したのか。政治家の口利きや働き掛けはなかったのか。国会で徹底的に究明すべきだ。
 接触していたのは自民党参院議員の鴻池祥肇(こうのいけよしただ)元防災担当相だ。交渉経過を記録した文書によると、やりとりは2013年8月から16年3月まで16回に及ぶ。鴻池氏の事務所は国に9回も仲介した。
 14年4月には鴻池氏本人が学園の籠池(かごいけ)泰典理事長夫妻と直接面会した。その際、現金入りの可能性もある紙包みを渡されたが、中身を確認しないまま「無礼者」と言って投げ返したという。
 籠池氏の代理人を務める弁護士は「(鴻池氏が)入院したと聞き、お見舞いとして商品券を儀礼の範囲で準備したが、受け取ってもらえなかった」としている。鴻池氏の事務所は財務省近畿財務局に籠池氏を仲介したという。
 森友学園の動きを記録した文書には、学園側の要望が「政治力で早く結論を得られるようにしてほしい」「売却予定額を7億~8億円に」とエスカレートしていく様子が生々しく記載されている。
 鴻池氏側は口利きを否定するが、少なくとも学園側が「政治力」に期待して国会議員に陳情を重ねていた事実は分かった。国会議員の事務所から仲介された官庁が忖度(そんたく)して陳情の趣旨を受け入れることはなかったのか。他にも政治家やその事務所が関与していなかったのか。疑惑は次々に浮かぶ。
 安倍晋三首相は「独立した会計検査院がしっかり審査すべきだ」と述べるにとどまり、政治家も含めた本格的な調査には及び腰だ。会計検査院は確かに内閣から独立した憲法上の機関だが、税金の無駄遣いをチェックするのが仕事である。政治家の口利きなど政官癒着の有無を調べるとすれば、ここは国会の出番だろう。
 野党は籠池氏ら6人の参考人招致を要求している。疑惑解明へ国会こそ動くべきだ。
南日本新聞・社説: [森友学園問題] 異例手続きの全容示せ 3/4

中国新聞・社説: 宅配の危機 便利さ追求の見直しを 3/4 〇疑念は晴れるどころか深まるばかりである。国民共有の財産である国有地が格安で売却された問題に政治家の関与はあったのか。国会は関係者を招致し、解明を急ぐべきだ。
 学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池泰典理事長が国有地取得を巡り、自民党の鴻池祥肇元防災担当相側に陳情を繰り返していたことがわかった。
 鴻池事務所が作った「陳情整理報告書」によると、やりとりは国との仲介を含めて25回に上る。
 鴻池氏は理事長から現金が入ったとみられる紙包みを出され、拒否したと説明した。
 政治家の力を利用しようとする学園側の思惑は鮮明だ。
 売却交渉に当たる財務省近畿財務局などに政治家の不当な圧力が働いたとすれば、大問題である。
 報告書によると、大阪府の国有地が売りに出された約2カ月後の2013年8月、籠池氏側は鴻池氏の事務所に「国有地を借りて小学校を設立したい」と相談した。
 その後、「政治力で早く結論を得られるようにして」「土地価格の評価額を低くしてほしい」など露骨な依頼を重ねている。
 問題は、学園側の要望に添うように交渉が進んでいることだ。
 例えば、15年1月に籠池氏側は「賃料の提示額が高すぎる。何とか働きかけを」と要請した。同年5月に学園と近畿財務局が交わした「貸付合意書」では、陳情内容に近い賃料に下がっている。
 事務所は「要望を伝えただけ」とし、財務省も「政治家の関与は一切ない」と影響を否定する。
 近畿財務局と学園側との交渉や面会の記録は廃棄され、残っていないという。あらためて担当職員から聞き取りを行い、全容を明らかにする必要がある。
 不可解な状況はほかにもある。地中から見つかったごみの撤去費用を、一度も算定経験のない国土交通省大阪航空局が見積もったことだ。大阪府の私立学校審議会は、小学校が設置認可の審査基準を満たしていない状態で「認可適当」と判断していた。
 学園側は大阪府議にも設置認可への協力を求めている。異例づくめの手続きの背景に何があったのか。明らかにされなければならない。
 民進党は籠池理事長らの参考人招致を要求している。
 一方、安倍晋三首相は会計検査院の検査に委ねるとし、自民党内の調査にも否定的だ。だが、それでは国民は納得するまい。
 首相が自身や昭恵夫人の関わりを否定するなら、真相解明を主導してはどうか。

宮崎日日・社説: 森友学園問題 ◆首相は売買交渉の全容示せ◆ 3/4 〇大阪市の学校法人「森友学園」への国有地の格安売却を巡り、自民党参院議員の鴻池祥肇(こうのいけ・よしただ)元防災担当相の事務所が学園側からの要望などを記録した「陳情整理報告書」が出てきた。2013年8月~16年3月の計16回にわたる面談内容が書き留めてあり、財務省近畿財務局などに要望を仲介して報告を受けていたこともうかがえる。
 学園側が豊中市の国有地取得を目指していた時期だ。「政治力で早く結論を得られるようにお願いしたい」「何とかしてや」などと露骨な要望が並ぶ。
要望をほぼかなえる
 鴻池氏はそのさなかの14年4月に森友学園の籠池(かごいけ)泰典理事長と会ったことを認めたが、財務省などへの働き掛けは否定。事務所も「要望を伝えただけ」としている。だが数々の要望はほぼかなえられ、異例の売買が実現した。財務局の対応に影響しなかったか、籠池氏が頼りにした政治家は鴻池氏だけかと疑問は尽きない。
 安倍晋三首相は自民党内の調査に否定的で、会計検査院の検査に委ねるとしている。財務省も「政治家の関与は一切ない」と繰り返すが、説得力はない。まず国有地を保有していた国土交通省大阪航空局も含め、当時の担当者からの聞き取りにより売買交渉の全容を国民の前に示すべきだ。
 報告書の記述が始まった13年8月は、学園側が小学校用地として国有地取得に動きだしたころだ。「国有地借地を希望。近畿財務局より、学校の場合は購入のみと回答あり」とある。学園側は借地契約後の購入を目指し、10月に「上からの政治力で早く結論を得られるようにお願いしたい。評価額を低くしてもらいたい」と求めた。
 14年1月になり「賃料と購入額で予算オーバー」と相談。15年1月、財務省から「土地評価額10億。10年間の定期借地で賃料年約4千万円」を提示されたとして「高すぎる。何とか働き掛けてほしい」と訴えている。
政治家に幅広い人脈
 その年5月には学園側の要望通り、近畿財務局との間で借地契約が結ばれた。賃料は年間2730万円。16年3月に校舎建設工事で地中からごみが見つかり、学園側は財務省側との面会設定を要望。報告書には、断ったとの記載がある。だが直後に籠池氏は財務省理財局幹部らと会い、ごみ撤去費8億円余りを差し引いた1億3400万円で売買契約に至った。
 とんとん拍子で話が進んだ感は否めない。しかも、ごみ撤去費を算定した大阪航空局は過去にそうした経験がなく、専門業者に委託しなかったのは開校予定が迫っていたからだという。学園側にとっては至れり尽くせりの対応だ。
 籠池氏は保守系政治家の間に幅広い人脈を持つといわれ、小学校設置認可についても大阪府議に協力を求めたとされる。首相が言及する会計検査院の検査では売却額の判断はできても、政治家の関与を含めた全容解明は期待できない。


河北新報・社説: 着床前スクリーニング/「命の選別」慎重な論議を 3/4

東奥日報・社説: 軍拡競争の加速を懸念/米の国防費増額 3/4 〇トランプ米大統領は施政方針演説で、米国の歴史上、最大規模となる国防費の増額を求めると宣言した。米政府当局者によると、2018会計年度予算で約10%、540億ドル(約6兆円)の増額が見込まれ、国防費は空前の6030億ドルに達するという。
 「偉大な米国」の実現という狙いだが、一方で国務省や開発援助など非軍事部門の対外関係予算の大幅な削減が想定されており、軍事偏重、外交軽視である。これでは非軍事のソフトパワーも含めた米国の総合的な力が衰退すると指摘せざるを得ない。
 イスラム圏7カ国からの入国禁止を司法が阻止したように、国防予算案も議会がすんなり通すかは分からない。トランプ政権の過激な政策に対しては米国の強みである三権分立の機能を十分に発揮し、抑制すべきだ。
 トランプ氏の軍拡は、「イスラム国」(IS)の消滅と中国の軍事的な伸長に対抗するためとみられるが、いずれも大軍拡で対応すべき相手なのだろうか。
 ISやイスラム教徒の過激テログループに対しては、より長期的な軍事・政治・経済の取り組みが求められる。激しい怒りを持って欧米社会に暴力的に挑戦してくる彼らを、トランプ氏が言う「地球から消滅させる」ことは、難しい。そしてトランプ氏の発言ではイスラム圏全体を敵に回す恐れがある。
 中国は毎年2桁台の軍事費増強を続けているが、まだまだ米国が1割もの軍拡を行わなければならない相手ではない。中国は不安定な経済を抱える中、「米国は何が何でも中国をつぶそうとしている」といった意識を持ち、軍拡競争がエスカレートする懸念がある。
 施政方針演説でトランプ氏は友好国には「戦略、軍事作戦両面で直接的かつ有効な役割を果たし、公平に費用を負担するよう期待する」と述べた。名指しこそしていないが米国の軍事拡張路線の中で日本に対しても、負担の拡大を求める意向と受け止めるべきだろう。
 これまでも米大統領は同盟国の負担を求めてきたが、「軍事作戦」というトランプ氏の踏み込んだ言い方が気になる。トランプ氏は演説で「私は世界を代弁するのではなく、米国を代表する」との米国第一主義を確認したが、その意味からも直接的な軍事貢献を求めてくるのではないか。

岩手日報・社説: 核禁止条約交渉 日本は責任を自覚せよ 3/4 条約の交渉入りを決める決議は昨年12月、国連総会で採択された。交渉は6月にも行われ、1回目となる3月には早くも条約の根幹部分の協議に入る。
 交渉を促したのは「核の非人道性」をめぐる議論の高まり。オーストリアやメキシコなど非核保有国が主導し、113カ国が賛成した。
 世界が核の脅威にさらされているという危機感を反映している。5大核保有国だけに核保有を認める現在の核拡散防止条約(NPT)体制の下では、世界への拡散が止まらないままだ。
 しかし、5大国のうち、棄権の中国を除く米国、英国、フランス、ロシアは反対。核兵器の悲惨さを最も知っているはずの日本も反対に回り、国内外の失望を招いた。
 抑止力に影響を及ぼしかねないというのが、核を手放せない理由。米国の「核の傘」の下にある国々も同じ論理で背を向けたが、72年前に人類が核兵器を使用してから初めて、法で禁止する意義を見つめ直すべきだ。
 人類の前には二つの選択肢がある。敵を上回る核戦力を持つ道と、核をなくす道だ。米国とロシアはオバマ前大統領時代、削減条約を結び「核なき世界」に向かって歩み出したように見えた。
 しかし、米大統領の交代で局面は大きく変わった。トランプ氏は、ロイター通信のインタビューで「私たちは核戦力でどの国にも劣ることはない」と明言。米ロの削減条約見直しも示唆した。核軍拡競争が再び始まってしまう恐れさえある。
 後に撤回したものの、トランプ氏は大統領選の指名争いの中で日本と韓国の防衛費負担に言及。一時は北朝鮮の核・ミサイル開発への対応に関して日韓の核武装論を唱えたこともある。
 日本は、核への姿勢を変質させつつある米国とどのように向き合うべきか。残念ながら「抑止力思考」から抜け出せない。
 「核および通常戦力の双方による、あらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメントは揺るぎない」。2月に行われた日米首脳会談の共同声明は、「核の傘」の礼賛そのものだった。
 日本は一時、条約制定交渉に参加する意思を示したが、その後は明確にしていない。唯一の被爆国が先頭に立てば条約の重みは間違いなく増すだろう。核廃絶の理想と責任を改めて自覚すべきだ。>


中日新聞・社説: 「共謀罪」 市民監視の脅威となる 3/4 〇政府が創設したい「テロ等準備罪」の原案は、やはり「共謀罪」と趣旨が同じだ。処罰対象を二百七十七の罪名に絞り込んだというが、一般市民が対象となりうる罪も含み、到底賛成できない。
 安倍晋三首相は「二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックに向けて創設が不可欠だ」と国会で強調した。だが、これは国民を誤信させる。あたかもテロ対策の法案だと思わせるからだ。
 実際に明らかになった原案には、テロの定義もテロの文字もなかった。これでは看板と中身が一致しない。しかも、目的は国連の国際組織犯罪防止条約の締結であるから、どう考えても共謀罪である。
 国連が求めるのは、国境をまたぐマフィアなど組織犯罪対策だ。金銭的・物質的な利益を得る犯罪、つまり麻薬や人身売買、マネーロンダリング(資金洗浄)などが念頭にある。国連の立法ガイドには「目的が非物質的利益にあるテロリストグループは原則として含まれない」と記していることからも明白だ。
 日本の場合、共謀罪を創設しなくとも、マフィアや暴力団などの犯罪に対処できる国内法は十分に整っている。とくに重大な犯罪については、十三の共謀罪、三十七の予備罪も持っている。つまり現行法のままで条約を批准できる-。そんな議論によって、過去三回、この法案を阻止・廃案にしてきた経緯がある。
 今回の場合は、政府が法案に「テロ」を冠することにより、テロに対する国民の不安を利用し、共謀罪を成立させる発想があるのではないか。そう疑われても仕方があるまい。政府は現在、法案にわざわざ「テロ」の文字をあえて入れる方針を決めたが、あまりに本末転倒である。
 処罰対象の罪を六百七十六から二百七十七に絞ったが、一般市民が対象になる恐れが残っている。実際に、正当な活動をしている普通の団体であっても、その目的が「犯罪を実行する団体」に一変したと認定されれば、「組織的犯罪集団」とみなされる。政府はそんな見解を出している。その判断は捜査機関などが担うのだ。
 極めて危うい。これでは一般市民が「座り込みをしよう」と話し合い、準備にとりかかれば、何らかの犯罪行為とみなされて、一網打尽にされる可能性がある。こんな発想を持つなら、もはやマフィア対策どころか、狙いは市民監視にあると疑われよう。

京都新聞・社説: 石原氏の会見  知らなかったで済まぬ 3/4 〇13年半も都政トップにあったとは信じがたい無責任ぶりだ。
 豊洲市場(東京都)の移転問題を巡り、移転を決めた当時知事だった石原慎太郎氏が記者会見し、初めて公の場で経緯を説明した。
 知事として移転の行政判断を決裁した「責任は認める」としたが、用地買収交渉などの内容は「報告を受けていない」「任せていた」と従来の主張を繰り返した。誰がどう決めたのかを明らかにする意思もうかがえず、当事者意識の欠落にあきれるばかりだ。
 全国から生鮮品が集まる大市場の食の安全に関わる問題であり、行政絡みの不透明な土地売買に国民の不信は増す一方だ。強い権限を持つ都議会の百条委員会で当時の交渉担当者の証言と突き合わせ、徹底的に真相を究明する必要がある。
 これまで石原氏は健康問題を理由に都の聞き取り調査に応じず、質問状への文書回答のみだった。自ら口を開いたのは、都の検証の甘さへの批判が収まらず、小池百合子知事や都議会が追及姿勢を強めたからだ。注目された石原氏の言い分は結局、「私一人の責任でない」という逃げ口上だった。
 焦点の一つ、土壌汚染が懸念されていたガス工場跡地の豊洲をなぜ選んだかは、就任時には「既定路線だった」と説明。水面下で進められたとされる東京ガスからの用地買収交渉も、浜渦武生元副知事に「任せきりで、逐一報告は受けていない」と開き直った。
 買収した用地では、次々に膨らんだ土壌汚染対策費860億円の大部分を都が負担し、税金がつぎ込まれた。契約時、東京ガスに「今後、土壌対策費用を求めない」と約束したためだが、署名、押印したはずの石原氏が「記憶がない。報告も相談も受けていない」としているのは不可解極まりない。
 石原氏は自身の責任について、土壌対策など専門的知見がなく「担当部局や専門家が決め、議会も了としており、裁可せざるを得ない」との弁明に終始した。都民の負託を受け、大局的な判断と執行の責任を負う知事の職務の否定であり、責任転嫁と言うほかない。
 会見について小池知事は「中身がよく分からず、残念」と述べたが、都民の失望感も同じだろう。
 移転を認めた責任も投げかけられた都議会は真価が試される。百条委は都と東京ガスの元担当者や浜渦氏に続き、20日に石原氏を証人喚問する。強制力のある調査権限を駆使し、隠された真実と責任の所在を明らかにしてほしい。
愛媛新聞・社説: 豊洲市場 石原氏会見 責任逃れの主張は容認できない 3/4 〇当時の都政最高責任者としての説明責任は何一つ果たされていないと、肝に銘じるべきだ。
 石原慎太郎元東京都知事が、豊洲市場(江東区)の移転問題に関して初めて記者会見した。移転は就任前からの「既定路線だった」と従来の文書での主張を繰り返し、土地取引について「都と議会の総意で決まった。責任は行政全体にあり、個人の責任を問われるのはおかしい」と何度も強調した。
 土壌汚染を知りながら豊洲移転を決めた経緯や、巨額な汚染対策費を都が負った理由など、知事には辞めた後も疑問を解明するよう説明する重い責務がある。にもかかわらず、責任逃れの主張に終始したことはあまりに情けなく、到底納得できるものではない。
 土地売買に関しては不透明な点が多すぎる。都議会共産党が入手した1998~2011年の交渉記録などによると、土地売却に難色を示していた東京ガス側との交渉で、00年10月に副知事だった浜渦武生氏が「水面下でやりましょう」と要請。翌年7月に基本合意に至ったが、その間の交渉記録は公文書として残されていない。
 用地購入契約では、環境基準の4万倍超のベンゼンが検出されていたにもかかわらず「(東ガスに)今後、土壌対策費用を求めない」とする瑕疵(かし)担保責任の放棄を盛り込んだ。都は860億円に膨れ上がった対策費の大部分を負担している。
 経緯を問われると「浜渦氏に一任していた」「逐一報告を受けていない」「記憶にない」。巨額な税金が使われているという自覚のなさに、改めて驚く。会見に当たっても、側近だった浜渦氏に「時間がなかった」ため状況を確認しなかったといい不可解さが拭えない。
 「専門部局が検討し、議会も了承したものが上がってくればそれに従うしかない」「私は専門家じゃないから知らない」との開き直りも、無責任としかいいようがない。全てに通じていなくても、広い視野で都民のためにどうするべきか針路を見定めるのが、知事の重要な役割だろう。
 その一方で、混乱の責任は移転を延期している小池百合子都知事にあると気色ばんだ。石原氏が「安全」と言い切る豊洲市場は、地下に土壌汚染対策の盛り土がされていなかったことが発覚した上、1月の都の調査でも地下水から環境基準の最大79倍に上るベンゼンなどの有害物質が検出されている。都が再調査し、専門家会議などが安全性を検証している最中だ。「食」の安全に細心の注意を払うことすら否定し、自らの責任を転嫁することは許されない。
 都議会の調査特別委員会(百条委員会)は20日の石原氏の証人喚問を決めている。石原氏は会見と同様の主張をするというが、真相究明なくして市場関係者の信頼も取り戻せないと自覚しなければならない。議会にも徹底追及を求めたい。
  ★序でながら、一言。舛添前知事の勤務ぶりも、顰蹙を買ったが、石原氏の勤務ぶりは、更に、身勝手なものではなかったか。通常のサラリーマンなら、週休二日制であれ、1日8時間は、拘束時間だったところ、作家生活と二股だったか、かなり、良いように過ごされていたかと。そうなれば、ボスを奉って、自由勝手に、動こうとする、働こうとするは、自然の勢い。況して、今となっては、身を挺して、守ってくれる者も期待できまい… 解体され、つつかれ、醜態をさらすことのないよう、祈るばかり。百条委員会は、そう甘くないのではないか⁉ 何といっても、議員らも、夏の都議選を意識し、そうせざるを得ない、状況下にあるのだから。

神戸新聞・社説: みなと銀統合/地域と関係深める好機だ 3/4 〇三井住友フィナンシャルグループ傘下のみなと銀行(神戸市中央区)、関西アーバン銀行(大阪市中央区)、りそなホールディングス傘下の近畿大阪銀行(同)が、2018年4月をめどに経営統合することで基本合意した。
 みなと銀行の名前や組織は、そのまま残る。兵庫県最大の店舗網を持ち「県民銀行としての位置付けを確立している」と、りそなと三井住友は判断した。
 融資先の支援にとどまらず、地域の魅力を生かすために知恵を出すなど金融機関が地域創生に果たす役割は大きい。みなと銀行には、兵庫に軸足を置く金融機関としての責務をいっそう強く意識してもらいたい。
 今回の統合は、りそなが主体となり三井住友も出資して持ち株会社を設立し、3行はその傘下に入る。誕生する地銀グループは、総資産が11兆円を超える。関西で首位、全国6位の規模となる。
 大阪を中心に営業基盤が重なる関西アーバン銀行と近畿大阪銀行は合併を検討する。重複部分を整理して効率化を図る狙いだが、みなと銀行は経営の独自性を保つという。
 世界的な金融規制の強化で、海外展開するメガバンクはグループ全体の体質改善が最重要課題となった。三井住友傘下から、国内市場を重視するりそなの傘下となることは、みなと銀行がさらに地域との関係を深める好機といえる。
 日本全体が人口減や高齢化に直面する中、顧客を奪い合うばかりでは金融機関は生き残れない。地域が何を求めているかに敏感に反応し、金融機関のノウハウを生かして、課題を解決することが求められる。
 金融とITを融合させた新たな顧客サービスなど先端分野にも力を入れて、地域経済の活性化をリードしなければならない。
 みなと銀行の前身であるみどり銀行には、阪神・淡路大震災の復旧に追われる中で多くの地元企業が出資に応じた。まちの復興を支える銀行が不可欠との思いゆえだ。
 1999年の発足時、みなと銀が経営理念として「県民銀行」を掲げたのは、その思いにこたえる志からだった。
 兵庫に根ざし、県民に寄り添い、地域に不可欠の存在へ。統合を機に、みなと銀行は目標にさらに一歩、近づいてほしい。






国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告
プロフィール

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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