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2017-03-09

3/9: 「年20mSv」問う避難指示解除基準訴訟 『一般市民の被曝限度は1mSv』 余震域は依然として地震活動活発 国は、人の生命と安全安心を護れ 施策の柔軟且つ個人別適切な体制作りを

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・上野駅に豪華ラウンジ 「四季島」乗車前に飲み物を  3/9(木) 18:50
 ・“出国禁止”継続も…2マレーシア人が北朝鮮を出国  3/9(木) 18:12   ★ソフトランディングに⁉
 ・老朽化マンションでコンクリ壁崩落 住人に避難要請  3/9(木) 18:01
 ・【全国の天気】週末は寒気が抜けて晴れエリアに!  3/9(木) 17:35
 ・入国禁止の新大統領令、米ハワイ州が提訴  3/9(木) 19:11    ★人種差別、ヘイト。ハワイ州は、勝てるか⁉
 ・長野防災ヘリ墜落、死亡の9人に最後の別れ  3/9(木) 17:58
 ・振り込め詐欺の「道具屋」リーダー格か、男逮捕  3/9(木) 17:57
 ・高等森友学園保育園、補助金1000万円不正受給か  3/9(木) 17:35  ★詐欺、既遂! 国会に喚問⁉
 ・森友への現地調査“トラブル”で打ち切り 大阪府  3/9(木) 18:54
 ・20代の介護職員が虐待 女性に無理やり入れ歯はめる  3/9(木) 18:51

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
3月9日分 9:00 実施
 今日のトピックス Blog3/8: おとり捜査再審/なぜ司法判断を示さない 「共謀罪」条文案 ずさんで危うい 「CIAがハッキング計画」 ウィキリークス 日本等政府による、人身、人権等侵害 その恐れが増している!
 今日のトピックス Blog3/9: 各メディアの電話番号など 情報収録 
  「護憲+」ブログ: 好機到来!  2/28 (流水) から拝借。今後も、追加登録もあり⁉ 


「護憲+」ブログ: われらの東アジア平和外交とは 3/8 (蔵龍隠士) 〇北朝鮮ミサイル4発同時発射、米韓がTHAAD配備開始を受け、新聞各紙の社説・論説でも、この問題が取り上げられている。従来通り、制裁を強化せよと、説く社説等も多い中、

「福井新聞・論説: 北朝鮮ミサイル4発 新たな脅威、戦略見極めよ 3/7」 ・・・北朝鮮に対する圧力強化へ安保理決議をいかに実効性あるものにするか。最も影響力があるのは中国だが制裁履行への動きは鈍い。
 北朝鮮の相手は米国だ。オバマ前米政権は「戦略的忍耐」という形で、北朝鮮の核・ミサイル開発を事実上放置していた。韓国の朴槿恵(パククネ)大統領も今や政治スキャンダルで機能不全に陥っている。日米韓が新たな戦略をどう構築できるかだ。
 特に拉致問題を抱える日本は、柔軟で高度な交渉術が求められる。だが、北朝鮮や中国の軍事的脅威を防衛力強化の絶好の根拠にしている安倍政権では進展が困難と言わざるを得ない
 
「道新((北海道新聞)・社説: 北朝鮮ミサイル 包囲網再構築が必要だ 3/7」 ・・・日本では今回の発射により自民党内の敵基地攻撃能力保有論がさらに加速する可能性があろう。だが、ここで挑発に乗り武力で対抗する手段を選んではならない。
 米中の連携を促すためにも、停滞している中国との対話を急ぐ外交努力が必要ではないか
 
「西日本新聞・社説: 北朝鮮ミサイル 日米韓で戦略構築を急げ 3/7」 ・・・にもかかわらず、北朝鮮が今回のミサイル発射に踏み切ったことは中国の金正恩政権への影響力が低下し、もはや制御が難しくなっている危険性をうかがわせる。
 肝心の米国の対応も心もとない。トランプ大統領は前回のミサイル発射時「100パーセント日本を支持する」と述べたが、米国として主体的にどうするつもりかは不明確だ。国内の混乱に足を取られ、政権の北朝鮮に対する基本的な外交・安全保障戦略が固まっていないのではないか。
 今後、北朝鮮とトランプ米政権のせめぎ合いが本格化しそうだ。しかし、出口戦略がないまま対立をエスカレートさせるのは危険である。日米韓3カ国のうち最も政情が安定している日本が主導役となって、早く日米韓の対北朝鮮戦略を再構築する必要がある。

 対北朝鮮で、オバマ前米政権は「戦略的忍耐」という形で、北朝鮮の核・ミサイル開発を事実上放置していた。是にも理由はあると思われる。簡潔に言えば、出口が見いだせなかったからであろう。 強硬策でも、懐柔策でも。

 トランプ政権のスタンスは知れないが、国防費を1割り増やす方針を示したから、先制攻撃なども選択肢足りうるのかもしれぬが、是も出口論まで考えると、簡単に踏み出せる話ではなかろう。結果は過去よりずっと遥かに重大なものになるのでは、と懸念される。況して、“米国第一”とは、相容れないことになるのではないだろうか。

 破壊すれば、修復しなければならぬ。イラクでも然り!かつての日本でも然り、だった。…我々は、学校給食で、脱脂粉乳のミルクを頂戴したが、それも、戦後復興、人間回復の過程での出来事だった。

 そんな事迄視野に入れると、富を米国に集中することにはならない。まさか、トランプ氏だから、破壊した侭放置するとでも?人も、生活も、環境も、物も??? 破壊の範囲も知れぬのに???

 また、「自民党内の敵基地攻撃能力保有論」がさらに加速する可能性に触れたものもあるが、これなど、出口論も思案の外なのかと危惧される。お説の通りかと思う。

 日本国憲法も許していないし、現在の主権者も、これ、自民党らの放縦を、憲法違反を許してはならない。何より、われらの平和を護らねばならぬからである。 気色、感情の問題ではない。

 ここで、気に懸かるのが、先の大戦の教訓である。対米戦争は、軽くは見ていなかったろうが、大陸進出という、大陸占領は、容易いとみていたのではないかと。国内的にも、周辺蔑視、ヘイト感情を満ち満ちさせていた…自負、自信・過信の裏側で。勿論、飢え、貧困に苦しむ国内民も多かった。この感情の捌け口が、周辺国、国民に、或いは、植民地の人々に向けられた

 蒸し返すような勢力もあるようだ。 しかし、国民、主権者は、悪代官、安倍政権、その支援者の策動に迷わされてはならない。多分、貴奴らは、出口論など考えていないだろう。 平和はわれらの為にある!のだから。

 ヘイト支援企業、団体、不買運動をするか。緊張・戦争回避の為に。

 ☆添付資料☆
 トランプ政権、国防費の1割増額提案へ 軍事強化鮮明に 朝日新聞 2/28 
  
 森友学園ヘイト文書配布  
 森友学園系列の幼稚園がヘイト文書配布“よこしまな在日” | 日刊ゲンダイ
 塚本幼稚園、保護者にヘイト文書 「民族差別の疑い」大阪府が調査
  「護憲+コラム」より   
 
   
 今日のトピックス Blog3/7: 北朝鮮ミサイル 政府、新迎撃体制を検討(4発同時発射)? 軍事的対抗相当に困難⁉ 素も「実効性」試すことも??? 仮に、軍拡しても徒に⁉ 東アジアの緊張緩和or打開は、中々


「護憲+」ブログ: 「平成29年度NHKの予算と事業計画」を聞いて 3/7 (厚顔) 〇3月5日(日)の午前11時半頃から表題の放送を聞いてみた。約10分ほど男性幹部職員より報告があり、メインは予算と支出額の内容であったが、次の2点についても強調されていた。
 1、放送法に基づいた公正、公平な放送
 2、受信料の公平な負担
 しかし会長が替わった割りには、いずれの説明も旧態依然とした内容で、抽象的で具体性に欠け、視聴者は無知扱いされているように思えた。
 先ず1について言えば、日常のニュースでは政府自民党に時間を多く割き政府寄りの報道が多い。「公正、公平」と言うからには誰がそれを判断チェックするのか、第三者委員会を設置するならまだしも、具体的な説明は何もなかった。アメリカのメディアがフェイクニュースの噂に晒される中、事実を公正に報道するのがメディアが国民に支持される唯一の方法で、それが受信料徴収アップにも繋がるであろう。
 次に2の受信料の公平な負担問題であるが、今の日本の社会は正規社員と非正規社員に二分され所得格差が広がり、子供の教育機会の問題にまで波及している。NHKはこのような社会情勢をメディアとして全く取材していないのであろうか、取材していれば公平負担など言えないはずである。それとも所得格差の問題を報道すれば受信料の公平負担を公言しづらくなるから報道しないのであろうか。
 公平負担を言うのであれば、電気、ガス、水道の公共料金のように利用(視聴時間)に準じて支払う従量制が真の公平負担であろう。それでも支払わない人にはスクランブルをかけ見れないようにすればよい。まして今はテレビチャンネルも増え、パソコン、携帯電話とメディア媒体は多様化し、NHKテレビにかじりついている人は少数派であろう。それなのに公平負担を公言・強要するとはいかがな経営感覚であろうか。電気・ガス・水道のライフラインが公平負担なのならまだしも、テレビ放送はなくても生活に支障はない、消費者から見れば本末転倒である。
 更に経営に関連して言えば、NHKの職員数、総人件費についての説明は全くなかった。民放は競争に晒され常時コストダウンが命題である。それでも報道番組はNHKより公正と思われる局もある。
 業種は違うが、トヨタ自動車のコストダウンは乾いたタオルをまだ絞ると形容され、今日の世界のトヨタがあると言われる。NHKはどうであろうか、ぬれたタオルを絞れば従量制料金に移行できる余地は十分あると推測する。
 また4K、8Kの高画質放送もNHKの自己満足で、高齢者家庭には今の画質で十分である。目もかすみ4Kも2Kも見た目は変わらないし、4Kテレビの購買余力もない。先ず視聴者のNHKへの要望は真の公平負担である従量制視聴料とスクランブル導入なはずである。その後に高画質放送はやって貰いたい。
 「護憲+BBS」「マスコミ報道を批評する」より

 今日のトピックス Blog3/6: 防災へり墜落・全員死亡、離陸から事故まで 隊員が撮影のビデオ 可視化・記録保存の価値示す 国有地払い下げ疑惑は、是に反す! 主権者の権利、公務員のとるべき態度は明らかだ


「護憲+」ブログ: 国有地払い下げ事件(森友事件:別名アッキード事件) 3/6 (流水) 〇この事件。名無しの探偵さんが指摘されているように、明治時代の官有地払い下げ事件を想起させる一大疑獄事件に他ならない。
 さらに深刻な事は、『極右と安倍首相の親密関係こそ問題の本質だ 』と欧米メデイアは報じているように、(・・・森友学園問題を欧米メディアはどう報じたか  )日本の右傾化と官僚支配がタッグを組んだ日本の統治機構の底なしの腐敗が口を開け『極右と安倍首相の親密関係こそ問題の本質だ 』2017年03月04日 小林 恭子 :ジャーナリスト 東洋経済・・・ている点にある。
 実は、森友学園事件より以前、安倍晋三と安倍昭恵夫妻の名前が出てくる加計学園にも同じような疑惑が囁かれている。
 わたしの県では、加計学園は非常に有名な学園で、大学は、岡山理科大学、倉敷芸術大学、千葉科学大。高校は、岡山理科大学付属高校(何度も甲子園出場をしている)を持ち、中学校もある。英数学館。各種学校も持っている。
 この疑惑は、3月4日の日刊現代が報じている。
 ・・「愛媛県今治市が、安倍首相と昵懇の学校法人に16.8ヘクタール、36億円相当の土地を無償譲渡することが分かった。
  譲渡されるのは、今治新都市第2地区の高等教育施設用地。市はこの無償譲渡を盛り込んだ2016年度補正予算関連議案を3日開会の3月定例議会に上程、本会議で可決すれば正式決定となる。
 この土地に新設予定なのが、学校法人「加計学園」が運営する岡山理科大の獣医学部だ。学園の加計孝太郎理事長は、安倍首相の米国留学時代からの親友。頻繁に食事やゴルフを楽しむ仲だ。第2次安倍政権になって以降、首相動静に12回も名前が登場する。昭恵夫人も交えて会うこともある。
 14年には、加計学園が運営する千葉科学大の10周年式典に安倍首相が来賓として出席。「どんな時も心の奥でつながっている友人、私と加計さんもまさに腹心の友だ」と祝辞を送った。首相が防衛大学校以外の大学の式典に出席するのは異例のこと。森友学園の籠池理事長より、はるかに懇意なのは間違いない。
 「安倍首相に近い学校法人が今治市の土地をタダで手に入れ、しかも校舎の建設費や整備費まで市が負担するという。その額はなんと243.5億円と計上されています。規制の厳しい獣医学部が国内で新設されるのは52年ぶりですが、16年1月に今治市が国家戦略特区に3次指定されたことで可能になった。今治市を獣医学部の新設が認められない構造特区から国家戦略特区に変え、加計学園が参入できるようにしたのです」(今治市選出の福田つよし愛媛県議)
 今年1月、内閣府と文科省が獣医学部を新設する認可申請を受ける特例措置を告示、手を挙げたのは加計学園だけだったという。昭恵夫人は、加計グル―プの学校法人「英数学館」に「安倍内閣総理大臣夫人」の肩書で、下村文科相(当時)夫人とともにメッセージを寄せたこともある。
 驚くことに、森友学園が新設する小学校の名誉校長に就任していた昭恵夫人は、“ゴル友学園”が運営する保育施設の名誉園長にもなっていた。産経新聞(15年9月20日付)に、こう書かれている。
 〈安倍晋三首相の昭恵夫人は19日、神戸市東灘区の認可外保育施設「御影インターナショナルこども園」を訪問し、集まった保護者ら約60人を前に、「日本の英語教育」などをテーマに講演を行った。同園によると、安倍首相は、同園を運営する学校法人加計学園の加計孝太郎理事長と古くからの友人で、同学園のグローバル教育に携わってきた昭恵夫人の名誉園長就任を受け、講演が実現した〉」・・・・
 この記事を信じれば、森友学園の国有地払い下げ事件と構図が同じだという事がすぐ分かる。どちらも、『国策』を私的利益に還流していると思われる。これは、官僚と緊密なタッグを組まなければできる話ではない。
 では、この二つの問題についての官僚の方法論は、どうなのか。

 ◆意図的『合成の誤謬』の創出
 ※『合成の誤謬』⇒個人 (もしくは部分) にとって真実であることは、集団 (もしくは全体) にとっても真実であると誤って認識することをいう。
 『合成の誤謬』の定義では、個人個人がミクロの世界で真実と信じた行動をした結果、マクロの世界では結果として真実ではなかったのであるが、今回の事件での官僚の行動は、当初から『マクロの結果』を予測して行われている。
 『タダ同然に国有地を払い下げる』という国民にとってきわめて不当な結果を行う事を最初に決めて、その結果が一つ一つ正しいミクロの決定(やむ負えない)によって導き出された、という装いを取っている。
 形は、如何にも『合成の誤謬』のようであるが、これは意図的に計算された『合成の誤謬』であると言わざるを得ない。つまり、ミクロの決定一つ一つには、何ら「瑕疵」がないように行い、『タダ同然の払い下げ』という驚愕の結果が得られるように緻密に計算されているのである。

 ◆右派勢力と官僚機構の親近性
 以前にも何度も指摘したが、戦前の超国家主義国家機構を機能的に動かし、戦争準備(武器弾薬・燃料の調達・兵の輸送・兵の食糧・徴兵制の運用・国内戦時体制の維持・国内生産体制の維持・戦争費用の捻出などなど)を行うためには、能力ある官僚の存在が欠かせない。イケイケドンドンの軍人や政治家だけで太平洋戦争のような総力戦ができるはずがない。
 『戦争は兵站が決める』のは、戦国時代の昔も現代の戦争も変わらない。
 太平洋戦争前にも革新官僚などと言う名前(岸信介などが代表)で、戦争遂行に積極的に関わった官僚が多く存在した。彼ら官僚たちにとって、右派の政治家やイケイケドンドンの軍人ほど御しやすいものはない。何故なら、彼らは、大言壮語や勇ましい言葉を吐いたり威張るのは大好きだが、細かい仕事をこなしたり、緻密に考えたり、丁寧に仕事を終えるなどというに能力も資質もない。まして、大きなグランドデザインを描くなどという哲学も知識もない。
 だから、それらを担当してくれる能力ある官僚は重宝される。官僚は難しい上司や周囲に気を使うことなく、自分の能力をフル活用できる。右派的でない理知的な政治家・臆病な政治家・リベラルな政治家どもには、このような無茶苦茶を通す気力も腕力もない。今も昔も、官僚が右派政治家に取り入る大きな理由である。

 ◆ファシズム統治の完成が近い
 今回の事件。これを機会に安倍ファッショ政権を倒さなければ、ファッショ体制の完成が近い。以前にも紹介したジョージ・オーエルの「1984」が、トランプ大統領の登場とともに、米国でも大変読まれているようである。実は、米国より日本の方がはるかに「1984」との相似性が高い。
 米国と言う国家は、ある面非常に懐が深く、先日も国務省が、日本の言論弾圧状況を憂う報告書を出した。同盟国であるにせよ、米政府機関は、日本に何の配慮もせず、冷徹な報告書を作成し、公表する。米国官僚の自らの仕事に対する厳しさと誇りと自信が感じられる。
 それに比較して、日本の官僚はどうか。今回の事件を見れば、一目瞭然。彼らの優秀な能力は、間違った結論(ただ同然の払い下げ)を正当化するための針の穴を通すような法律解釈と決定のために費やされている。私流に言うならば、『意図的な合成の誤謬の創出』である。
 これを見て、ファシズム政治の完成を憂わなければ、メディア失格である。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog3/5: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃、国立は、月額千円!私学も値上げ抑制 今とは、大違い。全学連の抵抗の御蔭 陳腐な!首相 憲法改正発議… 


「護憲+」ブログ: 『「安倍応援団」ジャーナリストら』の存在  3/5 〇3月4日毎日新聞朝刊のコラム「時の在りか」の中で、伊藤智永編集委員が驚くべき事実を明かしている。
 ===
 訪米から帰国した週の金曜日夜、報道発表によると、安倍晋三首相は午後7時4分に公邸に引っ込んだきり、終夜
  「来客なし」
 となっている。実際は、公邸に「安倍応援団」のジャーナリストらがひそかに招かれ、
  「訪米大成功祝勝会だ」
 と盛り上がった(私は招かれていません、念のため)。
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 というのだ。
 コラムは更に、
 ===
  関係者によると、今やトランプ米、プーチン露両大統領とも「互角に渡り合う世界のアベ」をたたえて意気上がる面々が、一転してまゆを曇らせたのは、話題が草の根右派組織「日本会議」に移ってからだったという。元々は安倍政治の確信的な支持層だったはずが、どうも最近は足を引っ張ることが多い。
 会長の田久保忠衛氏は外信記者出身の国際政治学者で、プーチン氏やトランプ氏への警戒心が強く、安倍外交の「成果」にも慎重な見方を隠さない。
 天皇退位問題では、政府の有識者会議に呼ばれた日本会議の論客たちが、極端な意見を述べて世間を鼻白ませた。
 国有地払い下げ疑惑を追及され、学校法人経営に安倍夫妻を利用していた「森友学園」理事長は、日本会議大阪の幹部だった。
 「安倍応援団」なら、困ったもんだ、といら立ちもするだろう。
 首相と、近い取り巻きと、遠巻きにする支持層の「保守」観にずれが生じているのか。そういえば、最近の安倍首相は、ほとんど「保守」を語らない。
 (以下略)
 ===
 と続く。

 最終的に、「1強栄えて吏道廃れる」というタイトルのこのコラムは、「森友学園」問題に言及し、『「これはアベ案件だから」のささやきで、官僚たちが率先して、奇怪な払い下げを進めていたのだとしたら』と可能性を示唆。『官吏たる者が当然守り、果たすべき務め、道理が失われれば、結局は、ご政道が乱れる。』『官邸が焦点をそらすのに成功したとしても、政権の芯は少しずつぐらつく』と、財務省など省庁の『官邸に媚を売る風潮』に懸念を示している。
 しかし、これを読んだ私は、首相の言動が国益に照らし適切だったかが冷静に判断されなければならない局面で、「安倍応援団」なる取り巻きジャーナリストたちが安倍首相を囲んで、おべんちゃらを語り、「安倍首相頑張れ!トランプ大統領とのゴルフよかったです!」といった感じで盛り上がって見せていたという現実に、まずは愕然としてしまった。
 「護憲+」掲示板で流水さんなどが指摘しているように、権力を持ったものは本質的に、孤独や恐怖や猜疑心に苛まれることも多々あるだろう。とりわけ、安倍首相の場合、国会の答弁などの様子に、自信のなさがにじみ出て不安そうだと感じられることが多い。その不安解消のために、重要な局面になると周囲の取り巻きにチヤホヤされたがるのではないだろうか。
 そういえば、安倍夫妻と森友学園の不透明な関係が国会等で明らかにされ、マスコミもこの問題を詳細に報じ始めた2月27日にも、安倍首相は官邸キャップたちを急遽赤坂飯店に招き「懇談」を行ったと報じられていた。
 仮に、安倍首相が要所要所で「安倍応援団」と会食をしたがるのが、自らの言動やその評価に不安を感じているためであるならば、せめてジャーナリストを名乗る人たちは、「大成功!」「良かったです!」などと調子よく持ち上げるのではなく、安倍首相自らが静かに内省し、冷静に判断できるだけの時間的、空間的な距離を保つことを心がけるべきではないだろうか。
 「1強栄えて報道廃れる」にならないことを強く願うところである。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 安倍首相の居直りは疑惑を深めた 3/5 (名無しの探偵) 〇ようやくメディアの追及が本格化したようだが、安倍首相の居直りは、石原元都知事同様に、嘘でコーティングした答弁である。
 森友学園の言動は「迷惑だ」と言うが、妻の安倍昭恵が名誉校長になっており、安倍首相もこの学校の教育に賛同していた事実があるので、「私は関係ない」というのは許されない答弁である。もしこれが裁判上の供述であれば、どうだろうか。妻が「名誉校長」であり、自身も教育に賛同していることが事実としてある以上、「迷惑だ」「関係ない」という申し開きは許されない。想定されるはずの答弁として「こんな学校だとは思わなかった。今は反省している。」となるはずだ。
 また、森友学園の籠池氏が安倍首相の答弁に反論して、「安倍晋三記念小学校」という名にすることなどを安倍首相に内諾いただいていたと言っていることも、安倍首相の申し開きが嘘だったことの証拠でもある。
 こうした事実がありながら、議会で野党特に民進党が安倍首相にきちんと追及できていないのは不甲斐ない。メディアが評価するが民進党の追及は甘すぎると思う。
 森友学園の只同然(9億の土地を200万で購入)で譲り受けた国有地の売却処分の追及と、安倍政権の崩壊までを想定して、国会での追及とメディアの調査報道が待たれる。
 この事件がきちんと解決されるかどうかが、日本は自公の独裁国家か民主主義国家なのかのメルクマールになるのである。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog3/4: 復興事業 契約額が倍増・増大相次ぐ 除染で贈収賄&中間搾取や手当不払い…、森友学園の為、永田町らが異例・速攻の特別扱い、涜職・腐臭プンプン 国民の為に、粛清しないか?


「護憲+」ブログ: ミステリー紹介:「闇に香る嘘」 (下村敦史)、「罪の声」(塩田武士) 3/4 (パンドラ) 〇前回のミステリー紹介からだいぶ間が空いてしまった。
 3冊目は、「闇に香る嘘」 下村敦史
 村上和久は自分の兄に孫への腎臓移植を頼むが、何故か頑なに拒否される。中国残留孤児の兄が永住帰国をした際、既に失明していた和久には事実を確かめる術もない。本当にこの男は兄なのか?自分や母を騙しているのではないか?
 この物語の作者、下村敦史さんは物語のテーマからしても年配のかと思っていたが、1980年生まれの若い方なので意外だった。
 中途失明者の生活、外出する際の不安と恐怖も丁寧に描かれている。主人公が盲目故に、読んでいる私もモヤモヤした霧の中を手探りで歩いているようなもどかしさを覚えて恐かった。
 そして国策に翻弄され中国の地に棄民された人々。永住帰国迄の厳しい道程。帰国してもなお差別され就職もままならない日本という国。
 「この人達の生活を保証すると、大空襲での被害者等、全ての戦争被害者を保証しなければならなくなる」という理由で誰も責任を取らない。「戦争の被害は全ての国民が分かち合うもの」という身勝手な建前を押し付けて国民を見捨てる冷たい国。
 「生きて捕虜の辱しめを受けず」と言っていた軍人は、偶々遁走した軍隊に取り残され、満州の地で赤子を「敵に見付かるから始末せよ」と命じ、無事帰国した彼は軍人恩給を支給され天寿を全うする。
 「誰も責任を取らない」は70年余り経った現在でも変わる事はない。

 4冊目は「罪の声」塩田武士
 1984年に世間を騒がせたグリコ森永事件を元に書かれ綿密な取材の跡が伺える。
 京都でテーラーを営む曽根俊也はある日、父の遺品からカセットテープ黒皮の手帳を見付ける。テープには自分の幼い声と手帳には製菓メーカーの名前が書かれていた。事件に巻き込まれた子ども達のその後。人生を粉々にされ何十年経っても苦しみ続けている姿が痛ましい。
 これ等の4作品に共通するのは、謎に満ちたカーテンの向こうに透けるように見える国家。富と権力を持った彼等の姿。誰も責任を取らず逃げ切ろうとする者達が今日も現実世界でのテレビ中継にその姿を晒しているが。
 そしてそれらと向き合わざる得なくなった個人。その小さな個人が、権力を追い詰め事件を解き明かして行く。しかしその最高権力者迄はたどり着いても追い詰める事の出来ない歯痒さ。
 それ等が綿密な取材と資料を積み上げ、または事件の現場迄足を運びその場所で起きた事を検証する。これ等の作品はフイクションであるがノンフイクションのようなリアルさを持っている。
 この作品を書いたのが30代~40代の若い人達だったのも意外だった。
 私の紹介では作品の素晴らしさをお伝え出来ないと思うが、ぜひ一度お手に取ってご覧になることを願っている。
 「護憲+BBS」「明日へのビタミン!ちょっといい映画・本・音楽・美術」より

「護憲+」ブログ: 天皇退位・・・将来も? 3/3 (厚顔) 〇今日(3月3日)のNHKWEBニュースによれば、天皇陛下の退位めぐる法整備・与野党意見集約で、自民党が「将来の天皇の退位も否定しない」と意見表明し、公明党の北側副代表も、国会内で記者団に対し、『一代限りというのは、将来の天皇の退位を一切認めないという趣旨ではなく、特別法であっても重要な先例になる。』と発言し、にわかに一代限りの特別法から、永代の天皇にも及ぶ特別法への変化か出てきたようである。
NHK: 天皇陛下の退位めぐる法整備 与野党 意見集約に至らず 3/3
 その原因は、先の投稿『「天皇の一代限りの特例法」に意義と説得力はあるのか』で指摘したような矛盾や不整合もあると思う次第である。
 >・・・しかし以上のように現行憲法下で天皇の退位意思が黙認され、既定の方向になりつつある以上、有識者会議の二論併記の答申の意義はどこにあるのであろうか。現行憲法は基本的人権を定め、かつ天皇制について第一章第一条から八条に亘って規定している。
 >この規定は正に天皇制を定めた唯一の規定であり、天皇は天皇であり、今も将来も日本国の天皇に身分・権能の違いはない。一代限りの特例法を制定するとすれば、どこにその法源や理念を求め説得できるのであろうか。・・・
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

イシャジャの呟き: 雪空~  ⛄  誕生日の花  ムラサキケマン 花言葉 あなたの助けになる 3/4 〇ラジオ深夜便から

 春は行きつ戻りつ、今朝の外界は白一色でした。
「春は名のみの風の寒さや」、首都圏では、梅の開花 写真もブログ上でチラチラ 散見されるのに

 三寒四温

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  三寒四温
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog3/3: 安倍首相に“第二の森友学園”疑惑! 親友が経営、昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに 今治市を国家戦略特区に指定、獣医師養成学部新設認め募集。…応募は加計学園のみ


イシャジャの呟き: ひな祭り  ☁  ☂  誕生日の花  モモ  花言葉 気立ての良さ 3/3 〇昨年の花

 ひな祭り、花桃の枝は寄せた雪に埋もれて花芽の状態は観測不能だがそれなりに
 花芽を付ける準備は整えているだろう。

 カテゴリなしの他の記事
  吹雪 寒い

 今日のトピックス Blog3/2: 【米大統領演説】「独善」の兆し 成果出すにはまず融和! 米国防費10%増 力だけで平和は来ない &鴻池元防災相秘書「陳情報告書」認める 売却手続きの相談迄も 国会招致で解明前に進めよ


 今日のトピックス Blog3/1: 「野党頑張れ、学校作らせたらいかん」鴻池元防災相 請託認める 氷山の一角! 請託の経過と成果!?を見せた以上、安倍政権らは潔白を証明せよ



 山城博治さんらの釈放を! by 「山城博治さんらを救え!キャンペーン」 
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
  ★賛同、支持、ご支援をお願いします。 
ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前
You Tube: 時代遅れの酒場(高倉健)


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2017年02月25日 第250号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
  <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第250号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇憲法9条の会・鉾田(茨城県鉾田市)、◇さくら・志津憲法9条を守りたい
会(千葉県佐倉市)、◇コープあいち(愛知県名古屋市)、◇みよし9条の会
(愛知県みよし市)、◇九条の会・中野(東京都中野区)、◇落合・中井九条の会
(東京都新宿区)、◇守ろう9条 紀の川 市民の会(和歌山県和歌山市)
■編集後記~自民党運動方針、改憲発議を明記
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 ● 「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
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┃ ☆ 各地から ☆     全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!   ┃
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 掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)
 
 ● 憲法9条の会・鉾田(茨城県鉾田市)
 沖縄を知ろう、新春学習会
日時:2月26日13時~16時
<詳細はこちらをクリックしてください>
 ● さくら・志津憲法9条を守りたい会(千葉県佐倉市)
 「3月4日緊急学習会」千葉の空にもオスプレイ!-何が問題?どこが危険?
日時:3月4日(土)13:30~15:30(受付13:00)
<詳細はこちらをクリックしてください>
  ● コープあいち(愛知県名古屋市)
 学習会「『共謀罪』ってナニ?」~話し合うことが罪になるってホント?~
日時:3月4日(土)午後2時~4時
<詳細はこちらをクリックしてください>
  ● みよし9条の会(愛知県みよし市)
 古今亭菊千代落語会
日時:3月5日(日)14:00~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>
  ● 九条の会・中野(東京都中野区)
 連続学習講座「共謀罪とは何か?」
日時 3月9日(木)18時開場、18時30分~20時30分
<詳細はこちらをクリックしてください>
  ● 落合・中井九条の会(東京都新宿区)
 第141回 落合・中井九条のつどい「韓流ドラマの魅力と韓国の近代史」
とき:3月19日(日)14時~16時
<詳細はこちらをクリックしてください>
  ● 守ろう9条 紀の川 市民の会(和歌山県和歌山市)
 第13回総会&記念講演
日時:4月1日(土)午後2時~4時30分
<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 編集後記 ☆                       ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 ● 自民党運動方針、改憲発議を明記
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今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後

NHK: 余震域は依然として地震活動活発 地震調査委が見解 3/9 〇東日本大震災の発生から6年になるのを受けて、政府の地震調査委員会は、巨大地震の余震が起きている、東北と関東の沿岸や沖合では、依然として地震活動が活発な状態が続いていて、今後も強い揺れや高い津波に見舞われる可能性があるとして、引き続き注意が必要だとする見解をまとめました。
 政府の地震調査委員会は、9日に都内で定例の会合を開き、6年前の巨大地震の余震が起きている、東北と関東の沿岸や沖合にかけての余震域の地震活動について検討しました。
 それによりますと、マグニチュード4以上の地震の発生回数は、巨大地震発生後の1年間では5383回に達しましたが、この1年では368回と15分の1以下に減少しました。
 しかし、巨大地震発生前の10年間の発生回数は年平均で136回で、これに比べると、まだ倍以上になっていて、余震域の地震活動は、依然として活発な状態が続いているとしています。
 また、巨大地震が発生した次の年の平成24年以降、余震域ではマグニチュード7前後の大地震が、年に1回程度発生していて、去年11月には、福島県沖でマグニチュード7.4の大地震が発生し、仙台港で高さ1メートル44センチの津波が観測されました。
 このため地震調査委員会は「今後も長期間にわたって、余震域やその周辺で規模の大きな地震が発生し、強い揺れや高い津波に見舞われる可能性があり、引き続き注意が必要だ」とする見解をまとめました。
 地震調査委 委員長「今後も油断しないで」
 地震調査委員会の委員長で、東京大学地震研究所の平田直教授は記者会見で、「去年11月に福島県沖で起きた地震のように、東北と関東の余震域では地震活動が活発で、特に沿岸部で地震が多くなっている。こうした場所では地殻変動が続き、陸のプレートが東西に引き延ばされている影響で、陸のプレートの内部で地震が起きやすくなっていて、陸地に近く揺れも大きくなるので注意が必要だ。海外では巨大地震が起きたあとしばらくたってから、再び規模の大きな地震が発生したこともあり、今後も油断しないでほしい」と述べ、引き続き地域や家庭などで防災対策を進めるよう呼びかけました。

河北新報・社説: 東日本大震災6年 宮城/「ポスト復興」鍵を握る連携 3/9 〇1万を超す事業所が被災し、4万7000人が職を失った。宮城県内のなりわいが、未曽有の喪失を経験した日から間もなく6年。復興需要は縮小を続け、事業所の休廃業は再び増加に転じた。公的資金、金融措置、そして特需で苦境をしのいだ被災企業は今、厳しい競争原理にのみ込まれようとしている。
 冷酷な現実がある。
 帝国データバンクによると、この6年間で休廃業・解散した宮城の事業所数は約2500。このうち2016年は378件で4年ぶりに増加し、倒産数(92件)の4倍に上った。復興特需で利益を確保した企業が、一気に廃業に踏み切るケースも出ている。
 一方、倒産件数は低水準で推移する。企業の体力が回復したとみるのは早計だ。金融機関の返済猶予、利子減免など政策誘導で破綻を免れている企業は少なくない。ごく近い将来、返済は本格化する。
 疲弊した経営者が一段の決断を迫られる場面が増えるのは必至だろう。
 被災企業の経営状況は二極化している。施設・設備復旧費の最大75%の補助を得られるグループ化補助金。宮城では約4000社が活用し、約2500億円が交付された。
 東北経済産業局の昨年10月の調べでは、制度を利用し、売り上げを震災前の水準以上に戻した企業は45%にとどまる。回復要因は復興特需が最多の約3割。業種は建設業が8割を占め、震災で販路を断たれた「水産・食品加工業」は3割に満たなかった。
 被災地がいや応なく競争に巻き込まれているのは人材の確保だ。宮城の有効求人倍率は地域によって2倍を超す。多くの地元企業があおりを受け、人手不足で仕事を受注できなかったり、後継者難で事業を断念したりしている。
 悲観ばかりはしていられない。被災地の企業は地域の暮らし、雇用を支えてきた。事業継続は社会的責任でもある。被災地は人口減で需要が伸びる要素は少ない。利益拡大に執着すれば早晩、行き詰まるだろう。「ポスト復興」をどう描くか。鍵は連携だ。
 被災地では、国内外の企業がCSR(企業の社会的責任)の一環で復興支援を続けている。復興庁は大手企業と被災企業を結ぶ「結(ゆい)の場」事業を展開。宮城では地元企業66社、大手企業など228社が参加し、販路開拓などで一定の成果を挙げている。
 地域に眠る商品、技術、アイデアが外部の目で見いだされることは珍しくない。既存企業の価値を第三者の目で見つめ直す。その機会は幸い、被災地に優位性がある。
 なりわいの復興は地場の企業の安定を抜きには語れない。復興7年目に入る今、歩みの速度を緩め、身の丈に合った事業継承の戦略を描けないか。連携の糸を1本でも多く、長く張り巡らせる経済モデルがあるはずだ。前向きにオール被災地で考えたい。

岩手日報・社説: <大震災6年>原発事故後の社会 もう後戻りはできない 3/9 〇東京電力福島第1原発構内の高台から1~4号機の傷跡を間近で一望した。高台は絶壁になっており、事故機がある敷地との高低差は25メートル。端の近くに立つと足がすくむ。
 この高低差こそ過酷な事故を招いた遠因だ。もともと海抜35メートルあった台地を、海運や利水などを考慮して削り、海抜10メートルの敷地を造成。さらに掘って建屋を設置した。
 結果として海抜14~15メートルまで津波が駆け上がり、電源喪失、炉心溶融を招く。大量の地下水が建屋に流れ込み、汚染水を増やし続けている。
 東電は震災前、15メートル規模の津波に襲われる危険性を試算したが、防潮堤を高くする措置を怠った。慢心がもたらした災禍は、6年たってその深刻さを顕在化させている。
 膨らむ賠償や除染などの事故処理費は20兆円を超える試算がはじき出され、以前の見積もりから倍増。撮影された原子炉内部の状態からすると廃炉に要する費用がさらに膨らむのは必至だろう。
 福島県の県内外への避難者数は2月現在、ピーク時から半減したとはいえ約8万人に上る。避難指示が解除されても故郷を諦める人は多い。
 事故から1年もたたないうちに野田佳彦首相(当時)が事故の収束を宣言。事故の2年半後、東京五輪の招致で安倍晋三首相は汚染水について「状況はコントロールされている」と明言した。
 しかし、実態を知れば知るほど、解決への長い道のりを覚悟しなければならない思いに駆られる。6年はほんの序章でしかなかった。
 事故は原発産業にも大きな影を落とす。安全対策強化で建設コストがかさむようになった。名門企業・東芝は米国の事業で泥沼に陥っている。
 負の側面が目立つ原発。それでも、国内では老朽機を含め再稼働の動きが止まらない。事故が風化したわけではないはずなのに。
 一方、原子力政策は立ち往生している。象徴的なのは高レベル放射性廃棄物最終処分場問題だ。昨年内に「科学的有望地」を示すはずが、先送りした上、「有望地」の表現を見直す。各地での反発や混乱を懸念するからで、解決の難しさを浮き彫りにする。
 政界では原発推進か脱原発か、あるいは脱原発の時期をいつにすべきかをめぐって議論が続く。福島の事故現場が映す悲惨な現実を直視して方向を決めてほしい。
 かつて希望を抱かせた原子力は輝きを失った。エネルギー政策の大転換が必要だ。幸い再生可能エネルギーが育っている。本県でも太陽光のほか風力、地熱などで開発の動きが進み、海洋では波力の実用化が探られている。
 もう後戻りはできない。

福島民報・論説【いわきの沿岸部】進む復興さらに加速を(3月9日) 〇東日本大震災から6年を経て、いわき市の沿岸部は復興の姿が見えるようになってきた。津波被災地を中心にした防潮堤整備は新年度にも完了する。高台への集団移転や土地区画整理事業による宅地の引き渡しが進む。新たな道路や施設などにより活気づく期待も膨らむ。水産業や観光業の再生などの課題はあるが、沿岸部の特長と可能性を伸ばせる取り組みを望みたい。
 被災地では防潮堤のかさ上げなどとともに、宅地や道路・水路などが整備され、再び街を形成する基盤ができた。久之浜町は土地区画整理によって2月末までに引き渡された宅地152区画のうち、4分の1近くで住宅などが建ち始めた。昨年は防災機能と交流施設を兼ねた市の支所が開所している。4月には複数の飲食店と生鮮食料品店、美容室などが入る商業施設も誕生し、利便性が増す。
 先月26日に開通した6号国道久之浜バイパスは、再生が進む市街地に面した国道から離れた高台を通る。渋滞の解消などが期待される半面、市街地からにぎわいが遠のくことを心配する声もある。バイパスは海を見下ろす景観の評判がいい。今後、市街地への動線を含め活性化につながる対応が求められる。
 いわきの魅力は、やはり海だ。沿岸部の再生なくしては復興の印象は半減する。その意味で今夏の薄磯海水浴場の再開は朗報だ。震災前、市内で最多の入り込み客があり、夏の観光の要だった。津波で南隣の豊間地区とともに甚大な被害を受けた。かつて民宿や水産業で栄えた地域が、すぐに元通りになるとは思えない。それでも一歩ずつ生業を取り戻そうとする人々の努力を後押しすることは大切だ。
 市は津波被災地での事業再開や雇用を促進する奨励金制度などを設けている。さらに実態に応じた制度の拡充・見直しを図ってほしい。企業などには被災地支援として、地元の民宿、スポーツ施設などを社員の福利厚生に利用することも考えてもらいたい。
 新年度、市は震災メモリアル施設を薄磯地区に整備する計画だ。できれば単なる資料館ではなく、苦難に立ち向かう気持ちを高めるような工夫がほしい。避難所や仮設住宅で聞いて励まされた音楽、郷土愛を感じる映像などを生かすのも一考に値する。
 地元には航海を見守る塩屋埼灯台がそびえ、美空ひばりさんが歌った「みだれ髪」の碑が立つ。アクアマリンふくしまがある小名浜港、道の駅よつくら港などとも結ぶ通年型観光ルートに新たな魅力を加えたい。(浅倉哲也)

福島民友【3月9日付社説】震災6年 被災地の医療/安心な暮らしへ再構築急げ 〇今春には東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が帰還困難区域を除いて、ほぼ解除される。住民が安心して暮らすことができるよう被災地の医療の再構築を急がなければならない。
 東日本大震災と原発事故前、双葉郡の8町村では病院と診療所、歯科診療所合わせて80施設が診療を行っていた。しかし、いま診療しているのは震災前の約2割に当たる16施設にとどまっている。
 県立大野病院付属ふたば復興診療所(楢葉町)や、富岡町立とみおか診療所、浪江町応急仮設診療所など、自治体が震災後に新しく開設した医療機関もある一方、もともとあった民間の医療機関は、なかなか再開が進んでいない。
 被災地の医療機関の支援に当たっている福島相双復興官民合同チームによると、看護師などスタッフの確保難や、地元にどれほどの住民が戻るのか見通せない中での経営的な不安から再開をためらっている医療機関が多いという。
 医療機関の再開は、住民が帰還する上での大きな判断基準となる。県や合同チームは看護師の育成と求人、中長期的な経営へのアドバイスを強化して、民間機関の再開を後押ししてほしい。
 双葉郡内の病院で唯一、原発事故後も診療を継続してきた広野町の高野病院は、院長が亡くなったため一時常勤医が不在となった。被災地では医師不足が他地域よりも進んでおり、今後も同様のケースが起きないとも限らない。
 双葉郡内では現在、産婦人科や小児科など子育て世代に必要な診療を受けられる医療機関が不足している。人工透析ができる病院もないため、中通りや宮城県内の病院にまで治療に通っている患者もいる。
 県や医師会、福島医大など関係機関には被災地での安定的な医師の確保や、専門的な医療提供に向けた対策を重ねて求めたい。
 郡内では震災後、手術や入院に24時間対応できる2次救急病院もなくなり、いわきや南相馬両市など近隣の病院に頼っている。このため県は、富岡町に2次救急病院「ふたば医療センター(仮称)」を開設する。
 最前線で命を救う拠点であり、来年4月の開設に向けて着実に準備を進めてほしい。
 長期に及ぶ避難生活で体調を崩した住民も多い。住民が健康に暮らしていくためには、身近なかかりつけ医に加え、高度な治療や手術が受けられる医療機関が欠かせない。医療は住民にとって必要な生活基盤の一つであり、最優先で体制の充実を図りたい。

中日新聞・社説: 支援の幕引きは早い 3・11と原発避難者 3/9 〇政府は福島原発事故による避難指示を一部区域を除いて一斉解除する。故郷に帰るか、移住するのかを避難者に迫る。支援の幕引きなら早すぎる。
 原発事故のために横浜市に避難中の生徒が、同級生に飲食代など百五十万円を払わされるいじめが発覚したとき、村田弘さん(74)は自分を責めた。生徒は国の避難指示の区域外からの「自主避難者」で、同じ地域に住んでいたこともある子どもだったからだ。
 福島県南相馬市から避難した村田さんは「福島原発かながわ訴訟」の原告団長を務める。被害賠償などを求めて争う各地の集団訴訟でも、子どもがいじめられているという訴えを何度も耳にしていたが、向き合えていなかった。
いじめ許容する空気
 原発避難者へのいじめはその後も次々に発覚した。大人たちの避難者への無理解や差別、偏見が影を落としているのではないか。
 福島県内外に避難している人は約八万人、そのうち強制ではない自主避難者は約三万人いる。被ばくを避けようと自ら決めた避難だとみなされるために「いつまで避難するの」「放射能を気にしすぎ」と非難めいた言葉も投げ付けられている。避難者問題を早く片付けようとする国の姿勢がそのまま重なるようである。
 政府は東京五輪が開催される二〇二〇年から逆算するように今春、避難者政策を一気に終わらせようとしている。居住制限区域や帰還困難区域の一部の計三万二千人の避難を解除し、賠償も来春に終える。
 福島県では各地の自主避難者に対し、公営や民間の物件を仮設住宅とみなして無償提供を続けてきたが、政府方針に歩調を合わせるように今月末で打ち切る。
消されていく存在
 原発事故によって生活を壊されたのは同じでも、自主避難者には月十万円の精神的賠償もない。文字通り“命綱”だった住まいからも退去を迫られ、経済的事情から地元に帰った人は少なくない。
 住宅の無償提供にかかるのは年間約八十億円。除染に兆単位の復興予算がつぎ込まれていることを思えば過大な額ではないはずだが、国が決めた避難者がいなくなるのだから、自主避難者に支援する理由はなくなるという判断か。問題の根本は、原発事故という避難原因をつくりながら住宅ひとつ、避難者救済に関与しない国の無責任さにある。原発は国策だ。
 納得できないのは、避難指示解除を通告された住民も同じだ。放射線量の避難解除基準は、事故時に「緊急時」を理由に設定された年間二〇ミリシーベルトのまま。「大丈夫」と安全を押しつけられても、被ばくリスクを甘受するいわれはない。
 汚染土を詰めた袋が山積みになった故郷に帰還を促す。帰還しないなら移住の決断を迫る。原発避難者という存在は、こうして見えない存在にさせられていく。避難先から追われている自主避難者はすべての避難者の明日の姿だ。
 事故から六年という人為的区切りの後はもう、生活再建を自己責任に任せるというのでは、避難者は追い詰められるばかりだ。最悪の場合、自殺を選びかねない-。原発避難者の心の状態を調べてきた早稲田大学教授の辻内琢也さんはこう警告する。支援が乏しい自主避難者は、帰還のめどがたたない帰還困難区域の人とともに強いストレスを感じていた。
 原発事故によって被災者は人生や生活を奪われただけに終わらず、加害者である国や東京電力が主導する帰還や賠償の政策にも苦しめられている。辻内さんはこの状態を「構造的暴力」と呼ぶ。そこには当然、差別やいじめを醸成する社会の空気もある。賠償の一部を電気料金に上乗せして回収するという議論は、その反発が被災者にはね返りかねない象徴的口実ではないか。「基地建設に反対する沖縄県民に向けられるような直接的暴力はなくても、真綿で首を絞められるような息苦しさがある」と村田さんは言う。
 すでに避難解除した楢葉町などでも肝心の住民は一割程度しか帰っていない。賠償の打ち切りと一体となった解除には懸念する声の方が強いのである。
帰還か移住かでなく
 幼い子や学齢期の子たちの将来が見通せるようになるには、最低でもまだ十年はかかるだろう。
 原点に戻ろう。避難の権利を認めた「子ども・被災者支援法」に基づいて、故郷に帰る人にも、避難を続ける人にも支援を続ける。従来の「みなし仮設住宅」を「みなし復興住宅」に変えて認める中間的制度をつくることも、孤立死を防ぐと辻内さんは提案する。
 原発災害は長く続く。復興の掛け声の下で避難解除を優先し、少数派の避難者を切り捨てていくようでは、“棄民”政策だというそしりは免れない。 

神戸新聞・社説: 自主避難者/生活再建へ柔軟な支援を 3/9 〇福島第1原発事故で、避難指示区域外から自主避難した人たちを対象にした国と福島県による公営住宅の無償提供が、3月末で打ち切られる。全国では約1万世帯、兵庫でも、神戸を含む6市などに避難した約30世帯90人が対象になる。
 現在の住まいから退去する人や家賃が発生する人がいる。避難生活の長期化による精神的、経済的な負担に追い打ちをかけることになる。
 兵庫県内では独自の制度で実質的に無償提供を続ける自治体もあるが、ごく一部だ。全国的には無償提供の延長や、引っ越し費用の補助や就職支援などの支援に取り組む自治体もある。目の前にいる避難者への柔軟な対応を望みたい。
 自治体の対応が分かれる背景には、除染が進み放射線量が低減したとして、「帰還政策」を進める国の姿勢がある。福島県も家賃補助など県内へ戻る住民への支援策を打ち出す。だが一方的な方針には、古里へ戻れない避難者の実情に目を向けていないとの批判がある。
 福島県から避難する小貫ちかこさんは、6歳の娘と神戸市内の市営住宅で暮らす。家族で話し合い、福島に残る夫との二重生活を4月以降も続ける決断をした。自宅周辺は除染作業が遅れ、低線量被ばくの影響も科学的に明らかになっていない。「子どもに影響が出るかもしれない状況では、帰りたくても帰れない。悩みは何も変わらないまま時間だけが過ぎていく」と話す。
 2012年に議員立法で成立した「子ども・被災者支援法」は、避難しても支援が受けられる権利を認めたが、具体的な支援策は乏しい。「新たに避難する状況にはない」とした国の方針改定も「必要のない避難をしている」との誤解を生んだ。
 避難者の調査などに取り組む神戸親和女子大の戸田典樹教授(60)は「帰還後も避難をしたことを隠しながら生活する人は多い。住民同士の『分断』で、精神的な負担を強いられている」と指摘する。
 自主避難した子どもたちへのいじめも相次ぐ。大人の無理解な言動が、子どもにまで及ぶ現状は深刻だ。
 親の介護や経済的な事情で帰還せざるを得ない人もいるが、避難者は国の原発政策が招いた被害者と捉えるべきである。国には生活再建に向け、個別の事情に応じた支援に継続的に取り組む責任がある。

山陽新聞・社説: 被災地の復興 暮らしの再建を加速せよ 3/9 〇あの「3・11」からもうじき6年になる。東日本大震災からの復興はハード面では着々と進むものの、人々の営みや絆を取り戻すにはまだ道半ばだ。地域の人口減や高齢化に拍車がかかり、困難さも浮き彫りになっている。
 本紙社会面で2年続けて紹介した岩手県大槌町の様子からもそれは見て取れる。町人口(約1万2700人)の1割に当たる人が津波の犠牲となり、震災前より人口は23%も減った。国際医療ボランティアAMDA(岡山市)がサポート拠点を置いている。
 市街地は盛り土でかさ上げされ、新しい学校や病院、住宅などが再建されている。しかし仮設住宅暮らしが続く人もおり、町民の間で微妙な距離感が出てきた。再起のため店舗を再建して営業を目指す人もいれば、働く場所の乏しさから古里へ戻ることをためらう人もいる。
 「外から眺めれば復興しているように見えても、わしらには実感はない」。地元の男性の声が復興の難しさを象徴している。地域の実情や住民の抱える不安はそれぞれだ。よりきめ細やかな支援が必要となってこよう。
 何よりも急がれるのは暮らしの再建である。
 昨年10月には仙台市と宮城県南三陸町が復興道路でつながった。今月にはさらに3キロ延伸される。南三陸町は東北でも有数の水産の町だ。かさ上げされた町中心部で先週開業したばかりの商店街や昨年再開した魚市場の、にぎわいや産業振興に弾みがつくと期待されている。
 こうしたインフラ復旧を確実に産業再生や被災者支援に生かすには、ソフト面での対策がより重要となる。被災した店舗の復活や農水産業の再建はこれから本格化するが、担い手には高齢者も多い。被災者が前を向けるよう知恵を絞ってもらいたい。
 プレハブ仮設住宅の解消も急務だ。移転先の確保が難しいことなどから、いまも岩手、宮城、福島の3県で約3万5千人が暮らしている。
 一方で移転により仮設住宅の空き部屋が増えたことで、住民同士の交流がままならなくなるところも出てきた。転居先の災害公営住宅での新たなコミュニティーづくりも課題となっている。さらには集団移転事業による高台造成などが遅れ、地域外への人口流出に悩む自治体も多い。
 心身のケアや見守り、コミュニティーづくりなどの支援は行政だけでは限界がある。NPOなどの力も借りながら進めていくことが大切だ。
 被災地の未来を担い、復興の原動力となる若者や子どもたちへの支援も手厚くしていきたい。震災で十分な教育環境が整っていない地域や家庭はまだまだある。経済的、人的サポートを織り交ぜた息の長い取り組みを続けたい。

中国新聞・社説: 福島原発の廃炉 まだ入り口にすぎない 3/9

徳島新聞・社説: 3月9日付  大震災6年 上  笑顔は戻ったのだろうか   〇6回目の春を迎えたが、どれほどの人たちに笑顔が戻っただろうか。
 東日本大震災から11日で6年になる。道路や鉄道の復旧率が90%を超えるなどインフラ整備は進みつつあるが、問われているのは、人のつながりであり、コミュニティーの再生である。
 津波やそれに伴う東京電力福島第1原発事故で被災し、今なお避難生活を余儀なくされている人は、12万3千人余りに上る。このうち、約4万人がプレハブの仮設住宅で暮らしている。
 明日への希望より不安が勝っている人が多いのは間違いない。たとえ衣食に不安はなくても、被災者の住まいが確保できなければ、真の復興とは言えまい。そうした人たちに、どこまでも寄り添っていくことが大事である。
 胸が痛むのは、仮設住宅で「孤独死」が続いていることだ。岩手、宮城、福島3県警によると、昨年は計28人が亡くなった。震災で助かったものの、誰にも看取られることなく、この世を去った人たちである。
 孤独死は、2011年3月の震災発生から昨年12月までの約6年間で、計230人を数える。うち6割に当たる134人が65歳以上だった。
 仮設住宅を巡っては、住宅の再建が進み、空室も目立ち始めている。残った住民の多くもまた65歳以上だ。
 こうした実態を踏まえ、行政だけでなく、警察や新聞配達員、弁当の配達業者、郵便局員らが見守りに一役買う動きが始まっている。
 お茶会といった集まりを増やすなど、孤独死を防ぐ取り組みによって、被災者同士の結び付きを強めていくことが重要である。
 仮設住宅などで暮らしてきた被災者向けの恒久的な賃貸物件である災害公営住宅も、課題を抱えている。
 3県の災害公営住宅は、65歳以上の入居者が40%を占める。孤立しやすい高齢者をどう支えるか。住民や行政のネットワークづくりが急務だ。
 一方、3県の仮設住宅で暮らす被災者のうち、千を超える世帯は新居が決まっていないという。
 自宅再建や賃貸物件への入居が経済的に難しいのが、主な理由である。仮設での暮らしが長期に及ぶ高齢世帯にとっては、再び生活環境が変わることへの抵抗感も少なからずある。
 だが、将来的には仮設住宅の解消は避けられない。新しい住居が決まらない被災者の自立をどう助けていくのか。受けられる支援などについて、自治体はしっかりと情報提供しなければならない。
 被災した海辺の町を歩くと分かる。空き地が広がり、高台へ住まいを移す人たちが多くなった。
 そこでも重要になってくるのは、被災者が支え合い、助け合っていくような地域のコミュニティーである。そうした人の絆を再び強めていくことが大切だ。

西日本新聞・社説: 避難指示解除 帰還の願いがかなうまで 3/9 〇 ■東日本大震災6年
 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から11日で6年になる。今春には原発事故による避難指示の一部が解除されることになった。被災地の復興に向けて一歩前進と受け止めたい。
 とはいえ、住民生活や地域経済の再建など課題は山積する。原発の廃炉には最大40年かかるという厳しい現実を踏まえれば、今回の避難指示解除はまだ小さな一歩というべきなのかもしれない。
 ●「終着点」はまだ遠く
 避難指示が解除されるのは今月31日に福島県浪江町、川俣町、飯舘村、次いで来月1日に富岡町の計4町村だ。年間の積算放射線量によって3区分された避難指示のうち、放射線量が比較的低い「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」が解除される。
 原発事故で避難指示が出たのは11市町村で、除染の進展とともに2014年以降、段階的に解除されてきた。今回の措置で居住制限区域と避難指示解除準備区域は全て解除され、放射線量の高い「帰還困難区域」だけが残る。
 その帰還困難区域は計7市町村にまたがる。本格的除染は未着手だが、政府は区域内に「特定復興拠点」を設け、17年度から国費で集中的に除染して22年をめどに指示解除の方針を打ち出した。
 そう聞くと、あたかも原発事故からの復興が「終着点」に近づいていると錯覚しそうだ。しかし、それがまだ遠い未来の話であることを被災地の現実が物語る。
 ●取り戻せない「日常」
 日本記者クラブの取材団に加わって先月、第1原発と周辺地域を訪ねた。避難指示解除に向けて富岡町が昨年11月に先行オープンさせた公設民営の複合商業施設「さくらモールとみおか」をのぞくと、営業していた飲食・総菜の3店舗は復興作業に従事する人たちでにぎわっていた。
 富岡町は最大21・6メートルの津波と原発事故に見舞われた。6年も住民が消えた町では、避難指示解除と言われても、いきなり以前の日常が取り戻せるわけではない。
 町は原発事故で撤退した商業施設を買い取り、さくらモールとして改装した。先行営業の飲食・総菜店とホームセンターに加え、今月30日にはスーパーとドラッグストアも開店する。昨年10月に週3日診療で開所した町立診療所は4月から週5日診療に拡大する。金融機関の支店も来月にかけて再開するそうだ。町役場は今月6日、郡山市の仮庁舎から戻ってきた。
 それでも最低限の生活インフラでしかない。最新の復興庁の富岡町住民調査で「戻りたい」と回答した世帯は16%で、「戻らない」と答えた世帯は58%に達した。同じ調査で「戻りたい」は川俣町44%、飯舘村34%、浪江町18%だった。
 既に避難指示が解除された5市町村の住民帰還率も、対象区域が狭い田村市の72%を除くと、葛尾村9%、楢葉町11%、南相馬市14%、川内村21%にとどまる。
 ●子どもの声が戻るよう
 川内村の遠藤雄幸村長は「古里に戻るのがどうしてこんなに難しいのか。課題を一つクリアするたびに次の課題にぶつかる」と語る。6年もたてば住民は当然、避難先で定着し始めている。除染は進んだが、放射線量の高い地点は残る。炉心溶融(メルトダウン)を起こした原発の廃炉への道のりは遠く、子どもを抱える家庭の不安はとりわけ大きい。
 インフラ整備は急ピッチと映る富岡町も教育や福祉など課題はまだ多い。先行きが見通せない中で、住民が現時点で悩み考え抜いた末の帰還希望が16%だ。齊藤紀明副町長は「数字に一喜一憂せず、腰を据えて取り組む」と話す。
 さくらモールの総菜店でチーフを務める田中美奈子さん(71)は、家族で避難する福島県いわき市に自宅を新築した。ただし富岡町を見限ったわけではない。いわき市在住富岡町自治会の代表でもある田中さんには、事故前に住んでいた家と土地が富岡町にある。
 富岡町といわき市を毎日往復する田中さんは「いつか若い人たちが帰ってきて、子どもたちの声が聞こえる町に戻ってほしい」と願う。戻りたいけど、まだ戻れない-避難住民が抱く古里への複雑で切実な思いに寄り添って、被災地の復興を応援していきたい。

宮崎日日・社説: 原発支援策 3/9 〇◆大転換して再エネ拡大図れ◆
 東京電力福島第1原発事故から6年。この間、世界と日本のエネルギーを巡る状況は大きく変化した。世界各国で原発の後退や停滞が顕著になる一方、再生可能エネルギーの発電コストが下がり、日本でも普及が進んでいる。
 だが事故から6年たつ日本のエネルギー政策には大きな問題がある。原発に固執する大電力会社の姿勢を背景に、国が原発温存のためのさまざまな支援策を打ち出し、せっかく始まった前向きな動きにブレーキをかけているからだ。
事故後にコスト急増
 市民の支持もなく、時代遅れとなりつつある発電システムを膨大なコストを投じて維持する一方で、再生可能エネルギーの拡大を阻むような政策は、次世代に大きなツケを回す。産業の競争力にもマイナスだ。長期的視野を持って政策を大転換させるべき時だ。
 原発事故後、各国で建設計画が後退。新たに求められた安全対策などによって原発のコストは急増し、経済的な競争力を失った。
 事故の賠償金支払いを支援する原子力損害賠償・廃炉等支援機構への支払いや再稼働が進まない原発の維持管理費、安全対策費などが電力会社の経営を圧迫している。
 政府は、「電力自由化が進む中で原発の維持が困難になる」との大電力会社の声に応える形で、廃炉に関する会計基準を電力会社に有利になるように変更。
 廃炉費用や賠償関連の費用を、送電網の利用料金に上乗せする形で消費者に負担させるといった支援策を相次いで打ち出した。
 再生可能エネルギー拡大によって自社が抱える発電設備が活用できなくなるとの不満が電力会社の中に高まると、政府は、一定量を超えた場合、再生可能エネルギーの電力受け入れを無制限、無補償で制限することを認め、投資家に冷や水を浴びせた。しかも温暖化対策として世界的に削減が進む石炭火力発電の拡大も認めている。
将来にツケを回すな
 2015年に政府がまとめた計画では、30年に電力供給に占める原発の比率は20~22%と、実現できるとは思えないほど高い目標を掲げ、石炭火力も26%と高い。再生可能エネルギーの目標は22~24%だが、現在、既に16%近くにまで達しており明らかに低すぎる。
 「地球温暖化対策は内閣の最重要課題だ」と言い「原発依存度を可能な限り低減させる」としている安倍晋三首相の言葉がうそでないのなら、このような政策は一刻も早く見直されてしかるべきだ。
 この6年間でエネルギー開発に関する世界の資金の流れは、原発や石炭火力から、再生可能エネルギー開発へと大きくシフトした。
 世界の流れに逆らって、巨額の資金を投じて原発温存や石炭火力発電所の建設を進めれば、将来世代に大量の不良資産と処分の見通しのない放射性廃棄物を残すことになる。政策決定者は、エネルギー政策の大転換に向けた政治的意思と勇気を持たねばならない。




河北新報・社説: 東日本大震災6年 福島/避難者覆う無理解、不寛容 3/8 
秋田魁新報・社説:男鹿の海藻養殖 地域資源で活力創出を 3/8

岩手日報・社説: <大震災6年>人材育成 経験とつながりを力に 3/8 

福島民友【3月8日付社説】震災6年 廃炉と汚染水/英知集めて険しい山越えよ

福島民友・社説: 【3月5日付社説】震災6年 避難指示解除/再建へ大きく確かな一歩を 

NHK: 復興事業 契約額が途中で増額相次ぐ 5分の1が2倍以上に 3/4 
福島民友【3月4日付社説】除染で贈収賄容疑/徹底解明し不正の芽を摘め 
福島民報・論説: 【除染汚職】管理監督体制の検証を(3月4日) 

河北新報・社説: 震災七回忌/無念と悔恨を引き継ごう 3/2 東奥日報・社説: 水産物の評価高める好機/三沢漁港の整備事業計画 3/2

福島民友【3月1日付社説】避難者の心のケア/危険信号捉え確かな支援を 
中日新聞・社説: 原発再稼働 責任と倫理はどこに 3/1 


岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
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憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: マスゴミに火がついた! ・ブログ連歌(482) 3/9 〇政権への批判精神をなくしたと言われて「マスゴミ」とまで呼ばれるようになっていたマスコミだが、このところはやや活気が出てきたように思われる。森友学園問題は、かなり長い間ネット上の話題にはなっていたものの、オモテのメディアにはなかなか登場しなかった。私は精密に記録を調べたわけではないが、これに食いついたのは、はやり夕刊新聞と民放テレビが早かったようだ。ネットで見た評論では、民放テレビは視聴率が取れればゼニになるのだから、政府が喜ばないニュースでも、話題になると思えば取り上げるということだった。
 ちょうどそれが国会の開会中だったから、野党議員が国会中継の質問で取り上げたのだが、その効果が決定的だった。国会がニュースソースなら、大手のマスコミも心配なく報道することができる。結果として全国民の前に公開されることになった。こうなったら首相がマスコミ幹部を接待しても、もうどうにもならない。「アッキード事件」なる新語まで飛び出して、その内容が大手マスコミに出なくても、ネット経由の情報が補完して全国民の知るところとなった。
 国会で野党が束になっても力では動かせなかった安倍政権で、支持率も60%近い高率を保ち続けていたものが、支持率はおかげで20%近くも急落したと伝えられた。天木直人氏も、ブログで「安倍首相を辞めさせる決め手を教えてくれた東京新聞」という記事を書いた。
天木直人のブログ: 「安倍首相を辞めさせる決め手を教えてくれた東京新聞」 3/7
 これに先立って、私も「朝日新聞がネットに追いついた」という記事を2月23日に書いている。
 このときは、まだ単品としてのニュースが一つ出ただけだから、これが政権を揺さぶるような展開になるかどうかは半信半疑だった。何と言っても、その後の国会討論で取り上げられたのが大きかったと思う。その意味では、言論の府としての国会は大切で、そこにどんな議員を送るかが、有権者の責務になるのだと思う。それにつけても、今の小選挙区制は不自由がひどい。中選挙区制にもどすか、比例代表制を強めるか、有権者の意思が反映しやすい方法に変えないと、だめだと思う。












志村建世のブログ: 「『日米合同委員会』の研究~謎の権力構造の正体に迫る」を読む ・ブログ連歌(482) 3/8 〇新宿西口仲間の斎藤明さんからお借りした本を読んでみました。創元社の「戦後再発見」双書⑤で、著者・吉田敏浩・1500円・2016年12月の新刊です。戦後日本の独立が、アメリカ軍による占領の影響から脱しきれない不完全なもので、それが今も続いている実態が、よくわかりました。それを象徴する風景が都心の港区にあります。「ニュー山王ホテル」の通称で呼ばれる「ニューサンノー米軍センター」と、それに直結する米軍の「六本木ヘリポート基地」です。「ニュー山王ホテル」の入り口には、武装した日本人の警備員が立っています。警察官でもないのに銃を持っているのは、ここが治外法権を認められた米軍の管理下にあるからです。
 この現象の根拠になっているのが、安保条約に基づく「日米地位協定」です。この協定により具体的な協議をする「日米合同委員会」が、この「ニュー山王ホテル」の中で定期的に開かれているのです。合同委員会は13名で構成されますが、日本側が6名、アメリカ側が7名です。日本側は外務省北米局長が代表となり、関係する省の高級官僚が加わります。アメリカ側は在日米軍副司令官が代表で、あとは大使館公使以外は、司令部と陸海空、海兵隊を代表する軍人です。この構成からもわかるように、これは対等な協議というよりも、アメリカ軍から出される要望を、日本側の行政としてどう受け入れるかを相談する場になっているのです。
 この「日米合同委員会」での協議の内容は、アメリカ軍の軍事機密に触れるので公開されません。そして協議の結果だけが、超法規的に日本の行政に反映されて行くのです。強いて根拠を探すとすれば、憲法98条の第2項、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」を適用するしかないでしょう。憲法といえども、憲法違反の条約は無効とはしていないのです。基地の騒音対策などで、最高裁まで行っても規制が米軍機には適用されないのは、そのためです。
 しかし戦後72年も過ぎたのに、日米関係が「占領」の影を引きずっているのは異様なことです。この本の帯文にも「日本政府の上に君臨し、軍事も外交も司法までも日本の主権を侵害する取り決めを交わす『影の政府』の実像とは?」と書いてありますが、著者は結論として、せめて日米合同委員会の密約の場を、国会に移して公開の討論にすべきことを説いています。独立直後の1952年から設置されて65年も同じ形で続いているとは、驚くべき政治の怠慢と言うほかはありません。
 安倍政権は「日米同盟の強化」ばかりを言っていますが、現状が対等な同盟ではない「事実上の占領の継続」であることを、どの程度まで認識しているのでしょうか。日米関係が現状のままであるかぎりは、軍事行動でも日米の対等はありえません。自衛隊の海外派遣を進めるにしても、アメリカ軍の補助として使われるのでは、国民の期待を裏切ることになるでしょう。その前に日米合同委員会にメスを入れて、何をしたいかを国民の前で議論すべきです。

お知らせ・明日は9日ですので、今年から発案した「毎月9日に国会一周散歩」に行きます。具体的には、正午に地下鉄丸ノ内線「国会議事堂前」駅改札出口(1カ所だけです)の前からスタートして、議事堂周回歩道を左回りに一周します。その後、適宜に昼食して帰る予定です。なお、これは集会・イベントの告知ではありませんが、どなたでもおいで下さい。また、この歩道では「デモ行為」が規制されますので、プラカードを掲げるなどは出来ませんが、身に着けるもの、持ち物などは常識の範囲で自由です。ただ歩くだけでも、もちろん構いません。

醍醐聰のブログ: 北朝鮮関連は手厚く、森友学園関連は足早に伝えるNHK 3/8 〇NHKと民放の違い、くっきり

  森友学園問題をめぐって参議院予算委員会で集中審議が行われた3月6日の夜の報道番組で、この件がどう伝えられたかについて、NHKニュース7、同ニュース・ウオッチ9、報道ステーション、TBSニュース23の4つを比較したシートを作った。

 2017年3月6日夜の報道番組 比較検証シート

 北朝鮮が日本海にミサイルを発射した出来事が重なったこともあって、NHKと民放番組の違いがくっきり表れた形になった。(以下、敬称略)

  *時間配分
   ①北朝鮮関連報道(大使出国、ミサイル発射)に宛てた時間の
    割合
    NHKニュース7           47.1%  14分08秒/30分  
     NHKニュース9      33.7%  20分15秒/60分
     報道ステーション      12.6%    9分38秒/76分
         ニュース23(TBS)      12.4%  10分30秒/85分

  ②森友学園関連に宛てた時間の割合
   NHKニュース7      11.4%   3分25秒/30分
  NHKニュース9       8.2%   4分56秒/60分
  報道ステーション       22.0%  16分42秒/76分
  ニュース23(TBS)      12.2%  10分20秒/85分

 *報道内容~民放が伝え、NHKが伝えなかったこと~
  ①国会質疑
   NHKニュース7 
     蓮舫の質問(20秒)と安倍首相の答弁(57秒)
   NHKニュース9      
     西田昌司(自民)、蓮舫の質問と安倍首相の答弁
   報道ステーション  
      福山哲郎(民進)、蓮舫、西田、辰巳孝太郎(共産)の質問と
     安倍首相の答弁
   ニュース23(TBS) 
     福山、森裕子(自由) の質問と安倍の答弁
  ②木造校舎への補助金申請における森友学園の建築費虚偽
    報告
    (NHKは翌日の昼、夜のニュースで後追い報道)
  ③昭恵夫人が森友学園で行った講演の映像
   (すでに民放は何度も放送。HKはこの日も昭恵夫人が講演
    を行ったことを取りあげながら、映像は流さなかった。)
  ④建築地で発見されたゴミを埋め戻すよう近畿理財局が森友
    学園に要請したことを記したメモがあったこと(ニュース23が
       報道)

 *報道内容~NHKが伝え、民放が伝えなかったこと~
  会計検査院に調査を要請することが全会一致で決まったこと
  -------------------------------------- 

 政府、安倍夫妻に不都合な事実を伝えないNHK

 森友学園問題について、参考人招致も含めた国会での真相究明を拒み、調査権限に限界があることが分かり切った会計検査院に調査を投げようとするのが今の政府の姿勢である。NHKの報道はそうした政府の意向に焦点を仕向ける空気醸成といってよい。

 また、昭恵夫人が森友学園でどのような講演をしたか、森友学園に対する安倍首相の思いをどう語ったか、夫人の前で園児たちはどんな唱和をしたか、それを目の当たりにして昭恵夫人はどのような感想を持ったか、講演の後、自身のツイッターにどのような書き込みをしたか―――こうした事実を伝えるなら、安倍夫妻は森友学園に「利用された」のではなく、すすんで協賛した実態が理解できるはずである。

 安倍夫妻に不都合な事実を「伝えないNHK」は自立した公共放送とはいえない。それは会長がどうのではなく、番組制作スタッフ1人1人の「意思」の問題である。

ゆりかりん‏  @yurikalin フォローする その他 アッキード事件の最初の犠牲者、土木業者の社長! http://fb.me/85Ggb8C2R

山口二郎‏  @260yamaguchi フォロー中 その他 自民党が総裁任期を延長し、安倍長期政権が確定的になっている今、森友事件の追及が中途半端に終わったら、日本の民主政治は本当に壊死する。メディアは背水の陣で戦わなければならない。狂信右翼が政権と懇ろになり、国有財産を私物化する。どこの独裁国の話か。

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【アベ友学園36】男性校長が取材に対し「一度も引き受けると言った覚えはない」。補助金契約書の詐欺に加え、教員名簿も詐欺だった。騙されたアベ、アソウ、イシイのトリオが、「日本会議」窃盗詐欺集団、籠池理事長を呼びたがらないわけだ。

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【同一日付の契約書だ】森友学園が提出していた校舎建設の同じ15年12月3日付けの2通の契約書は、大阪府へは7億5600万円で、国土交通省へは金額が23億8464万円だった。これで大阪維新も詐欺と断定、国土交通省石井大臣はどうする?
森友学園 2通の契約書、日付や書式は同一 使い分けか 毎日新聞 3/7

志村建世のブログ: 北朝鮮ミサイルの4連発 ・ブログ連歌(482) 3/7 〇(熊さん)北朝鮮がミサイルを4発連続して発射したそうじゃないですか。また派手にやりましたね。
(ご隠居)どういうつもりなんだか、こんどは4発がそれぞれ別なところへ落ちるようにしたらしい。違う目標への攻撃を意識した、実戦の訓練に近い形になってきたようだな。防衛する側からすると、迎撃ミサイルで撃ち落とすのが難しくなるそうだ。将軍さまの兄貴が暗殺されて、それに北朝鮮がかかわったとか、そうじゃないとか、面白くない話題があったんで、弱みを見せない実績が欲しかったのかもしれない。
(熊)そうですかね。でも国連の安保理事会で禁止を言い渡されてるってのに、よくやりますよ。
(隠)今回は4発のうちの3発が日本の「排他的経済水域」の中に落ちたということだ。被害は何もなかったらしいが、事前の警告もしないで撃ってくるのは乱暴だよ。
(熊)その「排他的経済水域」ってのは、日本の領海みたいなもんですか。
(隠)いや、海岸から200浬(カイリ)、370キロもある広い範囲で、日本海の真ん中ぐらいまであるんだ。海中や海底の資源の開発などに、沿岸国は優先的な権利を主張できることになってるんだよ。だけど領海じゃないから、外国の船でも航行することは自由だよ。だからといって空からミサイルを勝手に落としていいわけはない。ちゃんと場所と時間を公表して、警報を出すのが常識だよ。日本の人工衛星打ち上げなんかは、1段目の予想落下水域を事前に計算して、きちんと安全管理しているさ。
(熊)日本だってその気になれば、ミサイルぐらい簡単に作れるでしょ。
(隠)そりゃそうさ。もう日常業務のように衛星の打ち上げはやってるからね。だけど日本の宇宙開発の特徴は、純粋に平和産業として推進されていて、軍事技術とは無関係にしているところにあるんだ。これは世界に向けて誇りにしていいことなんだよ。宇宙空間まで戦場にしてはいけないんだ。
(熊)背伸びして、軍事最優先で核兵器やミサイル開発に突進するって、なぜなんですかね。その分を民政に回したら国が近代化できるだろうに。
(隠)弱みを見せたら国がつぶされるという恐怖感があるんだろう。独裁国家の宿命だよ。力づくで国内を抑えてるから、国際的にも孤立感を深めてしまうんだ。もっとも、韓国とアメリカが大規模な軍事演習なんかをやって、力で抑え込む強引な態度でいるから、どっちもどっちだけどね。
(熊)北朝鮮は、在日米軍基地が標的だと言ってるそうじゃないですか。
(隠)そんな宣伝もしてるようだが、だから日本もミサイル防衛だなんて、過敏に反応しない方がいいと思うよ。実際に北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込んで戦争を始めたら、金政権は確実に壊滅の道をたどるしかないだろう。先方もそれくらいわかってるよ。強がりを見せて怖がらせるのが先方の狙いなんだ。 


五十嵐仁の転成仁語: 3月7日(火) どうして一部のマスコミは森友学園の疑惑に対して及び腰だったのか [スキャンダル]
五十嵐仁の転成仁語: 3月6日(月) 教育基本法の理念を否定して戦前回帰をめざす国粋主義的「愛国幼稚園」の実態 [スキャンダル] 3/6

阿修羅: 国民が目覚めた 「支持率急落」は安倍内閣瓦解の予兆(日刊ゲンダイ) 3/6 赤かぶ
国民が目覚めた 「支持率急落」は安倍内閣瓦解の予兆 2017年3月6日 日刊ゲンダイ 文字お越し

IWJ: 閣議決定・国会提出間近!? 「共謀罪」新法案を読み解く~岩上安身による平岡秀夫弁護士 ・海渡雄一弁護士インタビュー 2017.3.6 〇緊急特集 共謀罪(テロ等準備罪)法案シリーズ
 2017年3月6日(月)、東京都港区のIWJ事務所にて、元法務大臣の平岡秀夫弁護士と海渡雄一弁護士に岩上安身がインタビューを行った。平岡秀夫氏・海渡雄一氏共著『新共謀罪の恐怖』は、2017年3月、緑風出版より緊急発売。
IWJ: 「犯行現場の下見?」それとも「ただの散歩?」それを判断するのは捜査当局――普通の人の普通の生活が監視される「戦争国家のための法整備の一環」共謀罪・国会提出を許さない! 2017.3.6


志村建世のブログ: 中国の全人代と自民党党大会 ・ブログ連歌(482) 3/6 〇 昨日は中国の全人代(全国人民代表大会)の初日と、自民党の党大会が同時に行われた。どちらも政党の大会だが、全人代は中国共産党の大会で、一党独裁だから国会と同じことになる。習近平国家主席の地位は安泰で、忠誠を誓う演説が相次いだようだ。広々とした人民大会堂は赤絨毯が敷き詰められ、大半が軍人に見える代議員が整然と並んでいた。権力の絶対性を誇示し方針を徹底させる政治ショーのようなものらしい。
 一方の日本の自由民主党大会は、会場は単に「都内のホテルで」と伝えられて、一日だけで終る。しかしここで総裁の任期を、2期6年までから3期9年までに延長する党則の改定を行ったとのことだ。安倍首相の任期は現在2期5年目だから、これで来年に再々選されれば、2021年までの在任が可能になる。もしこれが実現すると、首相としての任期の長さも、桂太郎、佐藤栄作を抜いて史上最長になる。
 この長い任期を視野に入れて、安倍首相が何を目指しているかというと、そこに「憲法の改正」が最重要のテーマになっていることは明示されている。どういう憲法にしたいかは、自民党の「憲法改正案」に書いてある。そして憲法の改定を発議し可決するために必要な、衆参両院での3分の2の議席を、自公の政権与党は確保しているのが現状である。
 ここだけを見ていると、天下の形勢はもはや決まっている、ぐずぐずせずに実行あるのみと思われるかもしれないが、それは待ってほしい。選挙で支持されたと言っても、得票率で自民党が過半数を占めたりはしていないのだ。今の小選挙区制では大量の死票が出る。そして投票率は低くて、選挙権を使わない人が大勢いる。選挙がつまらないから行かなくなってしまったのだ。もともとは政権交代が起こりやすいようにと考えて作られた選挙制度だったのだが、一回だけ実現した民主党への交代が失敗したのが祟って、一強支配の道具へと逆転してしまったのだ。それは対立点が明瞭な場合の首長選挙などを見ていればわかる。原発の可否などの争点がはっきりしている場合は、ミニ国民投票的な正直な結果が出る。
 今の日本は、こんなふうに、いびつな政治環境の中にあるということを、とくに若い有権者の人たちに知ってほしいと思う。保育所が見つからないのも、正社員の採用が少ないのも、みんな政治と関係したところから出て来る問題なのだ。そして、できたら憲法も読んてみてほしい。今の世の中がおかしいのは、憲法が悪いのではなくて、憲法の理想が実行されていないのが悪いということがわかるだろう。
 結論的に言えるのは、次の総選挙が非常に大切になるということだ。そこでも自民党の一強支配が続くようだと、安倍自民党による憲法改定の可能性が、かなり高くなるだろう。それが実現すると、その後の日本は不可逆的に変り始めてしまう かもしれないと思うのだ。平和で自由な国に住みたいと思うなら、そうさせてはならない。

戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 第2の森友疑惑 安倍首相“お友達”大学に公有地36億円を無償譲渡 https://dot.asahi.com/wa/2017030600021.html … "…特区で獣医学部を設置する事業者を募集したのは17年1月4~11日のたった8日間で、応募したのは加計学園のみ。まるで加計学園のための制度改正だったようにも見える。"

孫崎享のつぶやき: 新聞の凋落:部数2005年5257万部→2015年4425万部、広告費2005年10377億円(広告全体の15.2%)→2015年5679億円(9.2%)、経営体質の悪化。政府広告カット工作等の揺さぶりに弱い。安倍広報機関化の一つの背景 3/6
孫崎享のつぶやき: 沖縄タイムス:社説[県立博物館・美術館の使用不許可、規制には慎重さが必要]地方自治法は、正当な理由がない限り「住民が公の施設を利用することを拒んではならない」。施設の利用を認めるかどうかの判断は「管理権者の単なる自由裁量に属するものではない」 3/6


阿修羅: やった! 森友小学校 元地主登場!! 公園用地と騙され 移転させられた! 元は畑! 汚染物質はない! 怒っているヨ!! 赤かぶ  3/5
こみなみなみこ‏  @kakemito14 フォローする その他 やった! 森友小学校 元地主登場!! 公園用地と騙され 移転させられた! 元は畑! 汚染物質はない! 怒っているヨ!! https://m.facebook.com/murakamisatoko2013/posts/743016965860931 …


志村建世のブログ: 昔の名前を忘れた 3/4 

醍醐聰のブログ: 少し投げやりな本音の独り言 3/4 〇森友学園問題は、もうしばらくは、新しい映像が出回ったり、政治家の関与が小出しに明るみに出てきたりしそうだ。しかし、国会審議を模様眺めしているだけでは、政府・与党は会計検査院に丸投げし、「違法とまでは言えない」という報告を引き出して、安倍氏の逃げ切りで終わりそうな予感がする。
 メディアも、そのうち、「野党はタマ切れ」「手詰まり感」といった常套句の評論で「落としどころ」を嗅ぎ分ける紙面づくりに向かいかねない。

 しかし、私は、ありていに言えば、森友学園問題は国有財産の売値の話ではなく、時の首相夫妻が、児童の人権と尊厳を蹂躙する洗脳教育の広告塔になり、それに加担した問題にケジメを付けられるのかという問題だと思う。そのような見方をする論者は少なくない。
 しかし、国会審議を見ていると、正面から森友学園の「教育」や「しつけ」の実態を究明し、それに時の首相夫妻が協賛してきた事実を質す場面はほとんどない。

 立憲主義の基礎には個人の尊厳を尊ぶ理念があると言われる。それなら、園児に、意味さえわからない「安保法制 国会通過 よかったです」と唱和させ、「教育勅語」を音読させる「教育」を痛々しく思わないのか? 
 時の首相夫人が、そういう「教育」を理念とする幼稚園の名誉会長に2年間も在任し、「安倍首相ありがとうございます」と唱和する園児の姿を見て感激していてよいのか?
 不本意に引き受けた名誉校長だというなら、なぜ、すぐに辞めなかったのか? 「辞令を交付していないから公人ではない」と言ってのける官房長官の倫理観、道義感の欠落は世界の笑いものである。

 時の首相夫妻が広告塔になった時代錯誤の人権蹂躙教育。そんな政権を延命させるとなれば、事は日本の議会の理性にとどまらず、民意の質が問われることになる。

 一部では森友学園問題で3万人集会を、といった呼びかけが始まっているようだ。それ自体、自然な成り行きだ。ただ、私は常連の市民団体がおぜん立てをし、「いつものメンバー」が集まって意気投合して終わる集会には期待しない。それでは国会での幕引きを許さない、裾野が広がった運動になりそうにないからだ。
 そうではなく、三々五々、あちこちから、声をかけあい、知らせ合って、1万人、3万人、10万人と膨らんでいく・・・そんな先の見えない運動こそ、政治家を震撼させるのではないか?

 ラップ調のテンポのよいコールに合わせた唱和もよい。しかし、何のゼスチャーもなく、毅然とローソクを掲げて続々広場に集結した韓国の大学生、市民の大統領弾劾行動に私は魅かれる。氷点下のソウルで夜を徹して「少女像」を守ろうと座り込んだ大学生の姿に心を打たれる。

 「主なし」の1人1人が理性の心棒を持って集結する行動こそ、同調圧力に屈しない本物の市民運動ではないか?
 今の日本の政治状況、市民運動の状況を見ていると、韓国の市民運動がまぶしい。北朝鮮を笑えない。

  人がまた等しき人の足になる 日本の名物 人力車かな

  派は知らず 流儀は無ければ我が歌は 圧しつけられし
  胸の焔よ 
                    (金子文子)

植草一秀の『知られざる真実』: 財政法違反濃厚のアベ友事案参考人招致を実行せよ 3/4 〇問題の本質は、森友学園が、あらゆる面で異例の取り扱いを受けていると見られることである。
 1.そもそも、8770平米の国有地の不動産鑑定評価額9億5600万円が低すぎる。
  隣接する9492平米の国有地は、2011年3月10日に国から豊中市に14億2300万円で売却されている。
 森友学園に払い下げられた国有地については、2011年から2012年にかけて、大阪音大が当該国有地の取得を要望して、埋設物撤去・土壌改良費2億5000万円を控除した5億8000万円の価格での取得を提示したにもかかわらず、価格が低すぎるとの理由で排除されている。
 2.そして、森友学園に対しては、2016年6月20日 当該国有地が1億3400万円で森友学園に払い下げられ、所有権が移転された。
 国は埋設物撤去費用を8億1974万円と算出して、これを鑑定評価額から差し引いて払い下げた。
 しかも、森友学園に対する譲渡価格1億3400万円の払い下げの決済については、頭金プラス10回の分割払いが認められた。
 土地借り入れの賃料よりも年間の分割払い金額で国有地が譲渡されている。
 3.これとは別に、森友学園に対しては、学園が負担したとされる、2015年に実査されたとされる地下3メートルまでの埋設物除去にかかる費用1億3176万円(埋設物対策分が約8632万円、土壌汚染対策分が約4543万円)が、2016年4月6日に大阪航空局から支払われている。
 しかし、この埋設物撤去作業も、適正に実施されていたのか疑いが残る。
 産業廃棄物が国有地内に埋め直されたとの疑惑も表面化している。
 4.当該国有地は、2012年7月1日に財務省から関空会社へ現物出資され、移転登記が完了している。

 ところが、2013年1月10日に、「錯誤」を原因として現物出資が無効とされ、所有権移転登記を抹消されている。
 その上で、森友学園の学校用地として提供された

 2013年1月10日は、第2次安倍政権が発足した直後である。
 第2次安倍政権の発足と同時に、森友学園による国有地激安取得プロジェクトが始動したとも読み取れる時系列の重大変化が観察されている。
 5.2011年夏に森友学園が私立小学校設置の認可基準の緩和を大阪府に要望して、2012年4月に大阪府が私立小学校の設置基準を緩和した。
 6.これ以外にも、国有地の購入ではなく、定期借地権による賃借と数年後の購入の希望が認められる、賃料の引き下げが認められる、私学審議会での認可適当答申が得られる、などの諸点において、森友学園側の要望が、ことごとく認められてきたと見られる事実経過が観察されている。
 これらの「異例の」対応の裏側に、強い政治的圧力が存在したと推察されている。
 現実に、森友学園側は、自民党参議院議員の鴻池祥肇氏の事務所に対して、森友学園側がさまざまな行政への働きかけを要請していたことが明らかになっている。
 鴻池事務所の秘書のメモが事実通りのものであるのかどうかの検証は必要であるが、森友学園への「優遇」は、巨大な政治力の介在なしには説明不能である。
 最大の論点は、不動産鑑定評価額9億5600万円の国有地が、2016年6月20日に、1億3400万円で森友学園に払い下げられたことである。 ・・・ ・・・

孫崎享のつぶやき: 森友学園問題の一番は実質ゼロで用地売却。それは安倍―財務省―近畿財務局―森友学園が本筋。今マスコミは盛んに鴻池氏への疑惑を取り上げているが、ゼロではない。籠池氏側の鴻池への要請は「7-8億円」。今回の1億3400万円実質ゼロは完全に別口。 3/4
孫崎享のつぶやき: 森友学園の本筋は安倍首相―迫田理財局長―近畿財務局-森友学園の筈だ。「森友学園“国有地値引き”交渉の最中、安倍首相が財務省の国有地責任者と何度も面談! 子飼い官僚説も」朝日新聞、鴻池大々的報道続く。鴻池で10億円物件を実質ゼロで売却は出来ない 3/3


五十嵐仁の転成仁語: 3月4日(土) 塚本幼稚園を応援していた「安倍夫妻と不愉快な仲間たち」 [スキャンダル] 3/4 
IWJ: ふるさと福島双葉町を離れてもう6年!辛いこと悲しいことがいっぱいあったが楽しいことは数えるほどしか無かった!! ~再稼働反対!首相官邸前抗議 2017.3.3

晴 天 と ら 日 和: 【稲田朋美防衛相】国会議員になる前に森友学園の塚本幼稚園で顧問弁護士を担当していた!?+【民進党議員】森友学園に関与しているのではないかと噂される議員  3/4

阿修羅: もう止まらない 森友学園大疑獄が安倍政権を吹っ飛ばす(日刊ゲンダイ) 3/3 (赤かぶ )
 ・もう止まらない 森友学園大疑獄が安倍政権を吹っ飛ばす 2017年3月3日 日刊ゲンダイ 文字お越し



醍醐聰のブログ: 洗脳教育に協賛した安倍夫妻の責任は重大 3/3 〇鴻池議員の潔白証明会見は「語るに落ちる」
 森友学園をめぐって次々と動画入りの情報が伝えられている。国会でも森友学園への国有地の格安売却をめぐって、議員とその事務所が「口利き」をしていた一端が明らかにされた。
 3月1日の参議院予算委員会で小池晃氏が国会事務所の「関与」を裏付ける陳情報告書が取り上げられた直後に、鴻池祥肇議員が急きょ、記者を集め、会見を行った。
 面会した籠池夫人から差し出された封筒を「無礼者」と一喝して突き返した、と身振り、手振りで語った。それ以降、籠池夫妻を「出入り禁止」にしたとも語ったが、同議員事務所が作成した「陳情報告書」によると、それ以降も、同議員事務所が財務省に籠池氏側の依頼を取り次いだり、財務省とやりとりしたりしている事実が明らかになった。「語るに落ちる」である。

 安倍夫人が名誉会長を務める「鈴蘭会」の教材を使用
 森友学園問題で、もう一つ見過ごせないのは同学園の幼稚園で行われてきた「教育勅語」、中・韓ヘイト教育に対する安倍昭恵夫人の関与である。
 それを裏付ける数々の情報が伝えられているが、まだ、あまり知られていない報道(動画)を1つ、取り上げておきたい。TV東京のゆうがたサテライトが伝えた情報である。
 
 「森友学園幼稚園 昭恵夫人が立ち上げた『鈴蘭会』から購入した教材を使用」
 (3月2日、TV東京、ゆうがたサテライト:動画付ニュース)
  
 この幼稚園が「鈴蘭会」から購入した教材とは、古典の「大学」で、園児に素読させているという。安倍夫人は2015年9月に森友学園で講演をした時、夫人の前で園児たちは、教育勅語のほかに、『大学』も暗唱している。

 安倍首相の筆頭秘書が役員に
 このニュースの中で見過ごせないのは、安倍首相の筆頭秘書が「鈴蘭会」の役員として名前を連ねていることである。安倍夫人の関与だけでなく、安倍首相本人の関与も裏付ける証拠である。

(注)「鈴蘭会」のHPにアクセスすると、安倍昭恵夫人は今も名誉会長と記されている。他方、名誉会長、会長以外の役員は「その他」となっていて安倍首相の筆頭秘書が役員に就いていることを確認できない。この点を「TV東京」に問い合わせると、取材に基づく報道、との返答があった。)

 洗脳教育への協賛責任は免れない
 安倍首相は、安倍夫人が森友学園の幼稚園の園長になったのは、講演に出かけた時、控室で何度も就任を依頼され、断り切れなかった、などと国会で答弁したが、とうてい通用しない。
 安倍夫人は、塚本幼稚園で戦前さながらの「洗脳愛国教育」、「中・韓ヘイト教育」が行われていることを十分承知の上で、「安倍首相夫人」という肩書を最大限、活用して、園児の募集、園の教育広報に「協賛」したことは動かせない事実である。
 この意味で、「公人」(5人の国家公務員が配置されている)としての安倍夫人の「洗脳教育協賛責任」、それを夫人から伝え聞きながら放任し、自らの筆頭秘書も同学園で使われる教材納入に関わった、安倍首相自身の連帯責任も免れない。

 国有地の格安売却、それに政治家が関与した事実の有無は国会で解明されなければならない。併せて、園児の人間としての尊厳、人権(人格無視の「しつけ」も含め)を蹂躙する洗脳教育に加担した安倍夫妻の責任を追及することも不可決である。

NHKの報道に要注意
 NHKは民放や新聞方法を後追いする形で、国有地の格安売却の問題を報道してはいる。しかし、格安売却の真相の究明に会計検査院が着手した点を押し出し報道するNHKの姿勢は、安倍首相、漆原良夫・公明党中央幹事長が「真相は会計検査院の手で」と繰り返すのと符節を合わせている。この点に注意が必要である。(会計検院の検査の限界については別稿で書きたい。)
 と同時に、NHKが今もなお、森友学園の教育への安倍夫人の関与を全く伝えていないことを厳しく質していく必要がある。


晴 天 と ら 日 和: 【アッキード事件:アベ嫁曰く】アベ総理と籠池理事長は会っていた!!+【日本記者クラブ】イシハラ元知事 豊洲市場問題関する記者会見+【参院予算委員会】みずほタン  3/3
五十嵐仁の転成仁語: 3月3日(金) まだある森友学園と「瑞穂の国記念小学院」に関わる疑惑の数々 [スキャンダル] 3/2

村野瀬玲奈の秘書課広報室: 安倍昭恵名誉校長日本会議式ヘイトナショナリスト軍国主義教育森友学園大阪維新いっちょ噛み国有地超安価払い下げ共謀安倍晋三記念小学校スキャンダルと共謀罪の関係 ( @kimuratomo さんのツイート) 3/3

阿修羅: 安倍首相に“第二の森友学園”疑惑! 親友が経営、昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに(リテラ) 3/2


醍醐聰のブログ: 安倍首相は森友学園幼稚園の思想刷り込み教育を本当に知らなかったのか? 3/1 ○ 「安倍首相、日本を守ってください!」
 とうとう、こんな録画が出てきた。園の行事のDVDを保護者に買わせていたのが次々と流出しているようである。
 「昭恵夫人が涙 新映像入手」(03/01 20:40 FNN)
  「2014年4月、森友学園が運営する幼稚園で、園児たちが、『日本国、日本国のために活躍されている安倍晋三内閣総理大臣を、一生懸命支えていらっしゃる昭恵夫人、本当にありがとうございます。ぼくたち、わたしたちも頑張りますので、昭恵夫人も頑張ってください』と話すと、安倍昭恵夫人は『感動しちゃいました』と話していた。

  子どもたちの言葉に、涙を見せる女性、安倍首相の妻・昭恵夫人。FNNは、2014年4月、昭恵夫人が、渦中の森友学園が運営する幼稚園を訪問した時の映像を入手した。その隣には、森友学園の籠池泰典理事長の姿もある。
 籠池理事長 『中国から、なに? 言って』
 園児 『中国から鉄砲とかくるけど、ぜったい日本を守ろう』
 籠池理事長 『安倍総理大臣を応援してあげてくださいよ! 』
 園児 『はい! 』
 昭恵夫人 『ありがとう。おうちに帰って安倍総理大臣に伝えます。みんなを守りますように、みんながそう言っていたことを伝えます
 籠池理事長 『うれしいですか?』
 園児 『はい! 』
 
 籠池理事長の話は、さらに。
 籠池理事長 『「日本を守ってください、お願いします」と、昭恵夫人にきちんと伝えてください』
 園児 『日本を守ってくださいね』
 昭恵夫人 『ちゃんと伝えます。ありがとう』

 昭恵夫人は、満面の笑みを見せた。そして、子どもたちと集合写真を撮っていた。」

 これでも「利用された」なのか?
 「思想の刷り込み」を「しつけ」と捻じ曲げる安倍首相
 安倍首相は2月17日の衆院予算委員会で、「妻から(籠池)先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と答弁したが、2月28日の参院予算委員会では、森友学園内の幼稚園について、「しつけ等をしっかりしているところに共鳴した」と発言をずらした。
 しかし、昭恵夫人が、「ちゃんと〔主人に〕伝えます。ありがとう」という園児への約束どおり、家庭に戻って、夫・晋三氏にこの日の出来事、園児が唱和した「日本を守っている安倍首相」への感謝の気持ち、あるいは、「中国から鉄砲とかくるけど、ぜったい日本を守ろう」と園児に唱和を促した籠池理事長の「教育」ぶりを伝えたのなら、知っていたのは「しつけ」のことだけかのように安倍首相が答えたのは事実の歪曲である。
 「中国から鉄砲とかくるけど、ぜったい日本を守ろう」、「日本国、日本国のために活躍されている安倍晋三内閣総理大臣』などと児童に唱和させるのが社会一般で言う「しつけ」に当たらないことは明白で、教育基本法が禁じた、偏向した「政治教育」であり、児童の精神的発達段階を顧みない「思想の刷り込み教育」である。
 運動会の選手宣誓で、「尖閣列島 竹島 北方領土を守り」、「安保法制 国会通過 よかったです」などと意味も理解できない言葉を園児に唱和させるに至っては、「思想洗脳」教育であり、「日本を悪者として扱っている中国、韓国が心を改め」などと唱和させるのは、特定の民族を侮蔑するヘイト刷り込み教育である。
 安倍夫妻がこうした運動会の様子までは知らなかったとしても、安倍夫人が自分の目の前で、理事長が園児たちを促して唱和させた言葉は「しつけ」ではない。安倍首相が上記のような唱和を昭恵夫人から伝え聞きながら、「知っていたのは『しつけのこと』と答弁したのであれば、虚偽答弁にあたる。 







南スーダン派遣施設隊 日々報告.<全文>(PDF)

 
杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会




日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 


 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
TBS: 日本学術会議が軍事研究に“反対”、防衛省助成「政府介入著しい」 3/7



死刑囚の手紙不許可、国に賠償増額命じる 名古屋高裁判決 中日新聞 3/9 〇名古屋拘置所が外部との手紙のやりとりを制限したのは違法だとして、1994年の木曽川・長良川連続リンチ殺人事件で死刑が確定した大阪市西成区出身の元少年(41)=再審請求中=が国に50万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は9日、一審判決から10万円増額し、13万円の賠償を命じた。
 元少年は、弁護士や支援者との手紙などのやりとり19件について、違法に不許可にされたと主張。一審名古屋地裁は6件を違法と認めて3万円の賠償を命じたが、高裁の藤山雅行裁判長は判決で、弁護士への年賀状など9件を新たに違法と認定した。同拘置所は「判決内容を精査し、適切に対応したい」としている。


NHK: 余震域は依然として地震活動活発 地震調査委が見解 3/9 〇東日本大震災の発生から6年になるのを受けて、政府の地震調査委員会は、巨大地震の余震が起きている、東北と関東の沿岸や沖合では、依然として地震活動が活発な状態が続いていて、今後も強い揺れや高い津波に見舞われる可能性があるとして、引き続き注意が必要だとする見解をまとめました。
 政府の地震調査委員会は、9日に都内で定例の会合を開き、6年前の巨大地震の余震が起きている、東北と関東の沿岸や沖合にかけての余震域の地震活動について検討しました。
 それによりますと、マグニチュード4以上の地震の発生回数は、巨大地震発生後の1年間では5383回に達しましたが、この1年では368回と15分の1以下に減少しました。
 しかし、巨大地震発生前の10年間の発生回数は年平均で136回で、これに比べると、まだ倍以上になっていて、余震域の地震活動は、依然として活発な状態が続いているとしています。
 また、巨大地震が発生した次の年の平成24年以降、余震域ではマグニチュード7前後の大地震が、年に1回程度発生していて、去年11月には、福島県沖でマグニチュード7.4の大地震が発生し、仙台港で高さ1メートル44センチの津波が観測されました。
 このため地震調査委員会は「今後も長期間にわたって、余震域やその周辺で規模の大きな地震が発生し、強い揺れや高い津波に見舞われる可能性があり、引き続き注意が必要だ」とする見解をまとめました。
 地震調査委 委員長「今後も油断しないで」
 地震調査委員会の委員長で、東京大学地震研究所の平田直教授は記者会見で、「去年11月に福島県沖で起きた地震のように、東北と関東の余震域では地震活動が活発で、特に沿岸部で地震が多くなっている。こうした場所では地殻変動が続き、陸のプレートが東西に引き延ばされている影響で、陸のプレートの内部で地震が起きやすくなっていて、陸地に近く揺れも大きくなるので注意が必要だ。海外では巨大地震が起きたあとしばらくたってから、再び規模の大きな地震が発生したこともあり、今後も油断しないでほしい」と述べ、引き続き地域や家庭などで防災対策を進めるよう呼びかけました。

NHK: 共産 志位委員長 防衛相の教育勅語発言を追及へ 3/9 〇共産党の志位委員長は記者会見で、稲田防衛大臣が「教育勅語の精神である親孝行など核の部分は取り戻すべきだ」などと発言したことについて、今の憲法の下で許されない認識で、大臣としての資質が問われる問題だとして、追及していく考えを示しました。
 稲田防衛大臣は参議院予算委員会で、「教育勅語の精神である親孝行など、核の部分は取り戻すべきだと考えており、道義国家を目指すべきだという考えに変わりはない」と述べました。
 これについて、共産党の志位委員長は記者会見で、「現在にも通用する徳目が書かれていると言って、教育勅語を肯定する議論があるが、教育勅語の本質を全く知らない無理解から生まれているものだ。全部の徳目の結論は、いったん事が起これば、天皇のために命を投げ出すという究極の命題につながっている」と指摘しました。
 そのうえで、志位氏は「部分的にも真理があるなどといった認識は、絶対に日本国憲法の下で許されないもので、衆参両院の失効決議を全く無視するものだ。そうしたことを、防衛大臣が口にするのは、大臣としての資質が問われる問題だ」と述べ、稲田大臣を追及していく考えを示しました。
菅氏 教育勅語は稲田氏の私見: 教育勅語評価「稲田氏の私見」=菅官房長官 3/9 〇菅義偉官房長官は9日の記者会見で、稲田朋美防衛相が国会答弁で「教育勅語」を評価したことについて、「防衛相の所管外のことだ。個人としての考えを言ったのだろう」との認識を示した。(時事通信)  ★大臣、資質・失格は認めた、か。

NHK: 国有地売却問題 民進は参考人招致など要求 自民は難色 3/9 〇自民党と民進党の国会対策委員長が会談し、大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことをめぐって、民進党が、学園の理事長などの参考人招致に加え、衆議院予算委員会としても大阪の現地視察を行うよう求めましたが、自民党は、現段階ではいずれも難しいという考えを示しました。
 この中で、民進党の山井国会対策委員長は、大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことをめぐって、衆議院予算委員会で学園の理事長らを参考人招致するよう改めて求めましたが、自民党の竹下国会対策委員長は、「参議院の審議を見守るべきだ」などとして、難しいという考えを重ねて示しました。
 さらに山井氏は、参議院予算委員会が来週、大阪の現地を視察する方向で調整を進めていることを踏まえ、衆議院予算委員会としても視察を行うよう求めました。
 これに対し竹下氏は「今、視察を行っても、効果が上がるとは思えず、時期尚早だ」と述べ、衆議院予算委員会の与野党の筆頭理事で協議していくことになりました。
 会談のあと竹下氏は記者団に対し「言葉は悪いが、パフォーマンスにすぎない視察では現地には行けない。行くからには、行くだけの効果を上げなければならず、今はまだ行くべきではない」と述べました。
 一方、山井氏は記者団に対し「参考人招致を拒み続けていることは極めて不誠実で、強い怒りを感じる。自民党や安倍総理大臣の厚い壁をぶち破って、何としても参考人招致を実現したい」と述べました。
 自民 石破氏「政府与党全体で疑惑の払拭を」
 自民党の石破前地方創生担当大臣は、派閥の会合で、「野党から言われるまでもなく、われわれの側として、こういうことだと立証することも必要ではないか。政府与党全体で、国民の財産である国有地がどうなったのかをきちんと示して、疑惑を払拭(ふっしょく)していくことは、党の信頼を確立するためにも大事なことだ」と述べました。
 民進 蓮舫代表「参考人招致の必要性 とても高まった」
 民進党の蓮舫代表は記者会見で、「補助金詐欺の疑いを持たれるものがあり、違法性が指摘されているので、籠池理事長本人に国会に来てもらい、参考人として何が本当なのか話してもらう必要性はとても高まった。自民党と公明党が参考人招致の必要はないと拒否しているのが理解ができない。安倍総理大臣が『問題がない』と言うのであれば、堂々と参考人として来てもらい、事実を話していただくほうが疑惑が明らかになる」と述べました。
 共産 志位委員長「疑惑の究明は国会の責務」
 共産党の志位委員長は記者会見で、「関係者の国会招致は、疑惑の究明のために必要だ。与党は『違法な点はなく、招致は必要ない』というが、違法性の有無にかかわらず疑惑があれば究明し、政治的、道義的責任を明らかにするのは国会の責務だ。大体、交渉記録も廃棄されており、違法性の有無も、関係者を呼んで、直接、問いただすしかない。自民党幹部には『籠池理事長が何を言いだすか分からない』と言っている人もいるそうだが、こうなるともう『語るに落ちる』だ」と述べました。

TBS: 高等森友学園保育園、補助金1000万円不正受給か 3/9 〇「森友学園」の籠池理事長が代表を務める社会福祉法人が、運営する保育園で園長の勤務実態を偽り、国の補助金1000万円余りを不正に受給した疑いがあることがわかりました。
 籠池泰典理事長が代表を務める社会福祉法人「肇國舎」が運営する「高等森友学園保育園」は、専従の園長を置けば受給できる国の補助金を2015年度から2年間で合わせて1071万円受給していました。しかし、園長である籠池理事長の妻が、森友学園が運営する「塚本幼稚園」の副園長としても勤務していることから、大阪市は国の規定に違反している疑いが強いとして調査を始めたということです。
 市は、不正が確認されれば補助金の返還を請求するとしています。 (09日14:34)

ANN: 森友への現地調査“トラブル”で打ち切り 大阪府 3/9 〇森友学園への調査を「打ち切った」としています。
 大阪府は9日、森友学園への現地調査に入りましたが、午後3時前には実質20分足らずの調査を打ち切ったことを会見で明らかにしました。大阪府は打ち切りの原因について、副園長の籠池理事長の妻が「マスコミに情報を流出させてるんやろ」と府の担当者を携帯電話のカメラで撮り始め、一向にやめなかったためとしています。大阪府は、森友学園側の弁護士に「正常な調査ができるなら再度、実施する」と伝えましたが、その後、ネット上に職員の写真と名前が載っていたことが確認されたということです。9日は資料などの確認も含めて、調査はほとんどできていないということです。
NHK: 国有地売却問題で現地調査 疑問点の解明は進まず 3/9 〇大阪・豊中市の国有地の売却問題で、大阪府は、学校法人「森友学園」の籠池理事長の立ち会いの下、小学校の建設現場で現地調査を行いました。しかし、大阪府の松井知事によりますと、疑問点の解明などはほとんど進まず、改めて聞き取りをする方針です。
 大阪府の現地調査は、学校法人「森友学園」が小学校の建設を進めている豊中市の現場で午後2時ごろに始まり、私立学校を所管する私学課の担当者が、プレハブの建物の2階の部屋で、籠池理事長などとおよそ1時間にわたってやり取りしました。
 しかし、大阪府の松井知事によりますと、疑問点の解明などはほとんど進まなかったということです。
 松井知事は「籠池理事長の妻が府の担当者の写真を撮り続けたため、冷静な聞き取りができなかった。きちんとした事実を確かめるため、理事長と弁護士に府庁に来ていただくよう申し入れた」と述べ、改めて聞き取りをする考えを示しました。
 一方、籠池理事長は、9日の調査のあと現場で取材に応じ、記者団が「大阪府に提出した書類には誤りがあったのではないか」と質問したのに対し、「全くない」と述べました。
 また、国や大阪府などへの報告で、校舎を建設する総事業費が食い違っていたことについて、「建設費は7億5000万円だ」と述べ、大阪府への報告の内容が正しいという認識を示しました

 さらに、愛知県の中学校から推薦入学の枠を提供してもらえると報告したあと訂正したことについては、「まだ合意していないが、合意しようとしていた。先の長い話で、現在進行形だった。ミスについては申し訳ない」と述べました。
 府の担当者「正常な調査できなかった」
 9日の現地調査について、大阪府の担当者は午後6時から記者会見して状況を説明しました。
 この中で、担当者は「森友学園側に工事の契約書について説明を求めたが、学校法人のホームページに出ているような内容を繰り返し主張していた。領収書を見せてほしいと求めたところで、理事長の妻が部屋に入ってきた。そして、大阪府の職員を指さしながら、携帯電話で写真を撮り始め、『やめてほしい』と再三申し上げたが、やめてもらえなかったので、正常な調査ができないと判断して退出した」と述べました。
 また、今後の対応については、「きょうの調査に森友学園側の弁護士は来ていなかった。弁護士には電話をして、正常な形で調査ができるのであれば、再度調査をしたいと伝えた」と述べました。
 大阪府の担当者によりますと、9日の調査では、国や大阪府などへの報告で校舎を建設する総事業費が食い違っていることについて、工事の契約書を示すよう求めましたが、契約書は示されなかったということです。
 また、森友学園は、当初、工事の施工業者には平成28年度と29年度にそれぞれ2回ずつ工事代金を支払うと府に説明していましたが、9日に示された前払い金の領収書の日付は、平成27年12月となっていたということです。
 大阪府は、事前の説明と領収書の日付が違うことについて説明を求めようとしましたが、調査を打ち切らざるをえなくなったため、聞けなかったということです。

森友学園:保育園で虐待の疑い 補助金不正受給も(毎日新聞)  msn 3/9 〇大阪市の学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長が関係する「高等森友学園保育園」(大阪市淀川区)で、園児に不適切な対応をしていた疑いがあるとして、大阪市は近く、児童福祉法などに基づき保育園に立ち入り調査する方針を固めた。一方、この保育園が勤務実態を偽り、運営補助金計約1000万円を不正に受給した疑いもあり、市は調査を始めた
 保育園は、籠池氏が代表を務める社会福祉法人「肇國舎(ちょうこくしゃ)」が運営。市の関係者などによると、決められた時間内に給食を食べられない園児に対し、椅子の上に給食を置き、正座して食べさせるなど、虐待を疑わせる行為があった可能性があるという。こうした点を確認するため立ち入り調査の実施を決めた。
 一方、高等森友学園保育園は、常勤で園の運営管理に専従する園長を置いた場合、国と大阪府、大阪市が支給する補助金「所長設置加算」を2015年度に約563万円、16年度が約510万円の計1073万円を受給した。保育園の園長を務めているのは籠池氏の夫人だが、夫人は森友学園が運営している塚本幼稚園(淀川区)でも副園長として勤務している。
 国の通知によると、園長が勤務時間中は園の業務に専従することにより補助金を受給できる。市は今後、保育園の出勤簿などを確認し、補助金の受給要件があるかどうか調査。職員配置を含む全体の運営に問題がないかも調べる。【念佛明奈、岡崎大輔】

森友学園“疑惑の人物”が橋下徹の元後援会長親族に働きかけと「新潮」が報道 麻生財務相への仲介依頼も リテラ 3/8 〇連日、新たな疑惑が次々と発覚している学校法人森友学園の小学校設置認可と国有地格安払い下げの問題。大きな権力、すなわち政治家の力が働いていたことは明々白々だが、そんななか、気になる情報がSNS上に投稿された。投稿したのは、維新の会を除名処分となった上西小百合議員だ。
 一昨日、上西議員は、“維新の暴言王”こと足立康史議員が〈如何わしいのは国でも府でもなく、森友学園親子とU議員だった、ということにならなければいいが…〉などと疑惑を混ぜ返すようなツイートを行ったことを受け、こんな返事をしていた。
〈貴方達の精神的支柱Hさんの後援会の会長の息子が2人のKと国有地売却に絡んでるんですか?と私のところに取材が多数来てます。もうすぐ記事でますよ〉
 維新議員の「精神的支柱Hさん」と言えば、あきらかに橋下徹・前大阪市長だろう。しかし、その「後援会の会長の息子」と「2人のK」が国有地売却に絡んでいるとは、一体どういうことなのか。 
 一時は上西議員のフカシではないか、との話も流れていたが、そんなことはなかったようだ。明日発売の「週刊新潮」(新潮社)がその疑惑を報じているというのだ。週刊誌関係者が語る。
「『週刊新潮』が記事のなかで籠池泰典理事長と政界をつなぐキーマンとして挙げているのが、例の川田氏らしいんです。そして、川田氏は橋下徹氏の後援会長の親族に森友学園問題の口利き協力を働きかけたと書いているようです」
「例の川田氏」とは、先週発売の「週刊文春」(文藝春秋)で「安倍〈晋三記念〉小学校“口利き”したのは私です」と証言した川田裕介氏のことだ。 ・・・ ・・・
森友学園 施工業者「15億円が正しい」 府に契約書提出 毎日新聞 3/9
森友学園・籠池理事長「校舎建築費は7億5千万円」 日経新聞 3/9

鴻池ペーパーから読み解く森友疑惑 親族が語る籠池夫妻の素顔  dot. 3/6


菅義偉官房長官「不適切極まりない」 おんぶ政務官の「もうかった発言」に (産経新聞) msn 3/9
NHK: 内閣府 務台政務官が辞表提出 発言の責任取り 3/9





岩手日報・社説: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか 3/3  ★大学の無償化に、改憲が必要??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃は、国立大学は、ひと月1千円だった!今とは、大違い。全学連の御蔭
国立大学の授業料が93万円に?  2015年12月7日
 ・「国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算」
 ・【悲報】国立大学の授業料、54万円が93万円に!文部科学省が試算結果を発表!国が大学への交付金を大幅に削減へ 2015.12.02
国立大学 学費値上げの歴史 〇国家公務員上級職国Ⅰ初任給との比較
[PDF] 国公私立大学の授業料等の推移(PDF)
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案!私立大近くまで引上げ 05/12/2015 〇国立大は値上げの一途  ★1970年 全学連、私立・国立大授業料等値上げ反対闘争が、潰されてから。一貫して、政府は、値上げ! 安倍コベ政策堅持。
国立大学授業料|年次統計



NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 
NHK:スペシャルコンテンツ 「ジョンナム氏殺害」



【都道府県/政令市】人口・面積・人口密度ランキング - 都道府県市区町村
財政力指数 《都道府県》 《政令指定都市》(Adobe PDF)
都道府県と政令指定都市と特別区の財政状況ランキング(最新) | KomJo ...
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世界の外貨準備高 国別ランキング・推移



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道新・社説: 軍事と科学研究 やはり一線画すべきだ 3/9 〇科学者と軍事研究の関係がどうあるべきかを議論してきた日本学術会議の検討委員会は、軍事研究を禁じるこれまでの基本方針を継承する声明案をまとめた。
 拘束力はないとはいえ、軍事研究と一線を画す姿勢をはっきり示したことは、学問の自由を守る意味でも大きな意義を持つ。
 北大など複数の大学では既に、軍事技術に応用できる基礎研究に防衛省が助成する安全保障技術研究推進制度や、米軍資金を活用した研究が行われている。
 学術会議は戦時中に軍事協力した反省から、過去2度にわたり「軍事目的の研究を行わない」との声明を出してきた。その原点が再確認されたことになる。
 各大学はそれを踏まえ、軍事関連の資金を排除する姿勢を明確に打ち出すべきだ。
 声明案は、従来の声明継承を強調し、「軍事的安全保障研究」が学術の健全な発展と緊張関係にあるとして、軍事研究を改めて拒否した。防衛省の制度も政府介入が著しく、問題が多いと指摘した。
 廃止や応募禁止まで踏み込まなかったのは、軍事研究と民生研究の区別が難しいことや、自衛目的の研究は認められるべきだ―などの声に配慮したのだろう。
 確かに、軍事研究が民生技術や産業振興に役立つ例は少なくない。しかし、民生にも役立つから軍事研究が認められる、ということにはなるまい。自衛の研究も使い方によって攻撃に転用される。
 ならば、軍事研究かどうかは、研究資金の「出どころ」で判断するしかあるまい。
 声明案は大学に、軍事的安全保障研究の適切性を審査する制度を設けるよう求めた。学術会議の理念を踏まえた判断を期待したい。
 気になるのは、この10年間で米軍から、8億8千万円の研究資金が大学などに提供されていることだ。研究対象が比較的自由で研究成果も公開が前提だという。
 だが、成果が米軍に利用されることを忘れてはならない。米軍の研究費を巡っても、声明案が尊重される必要がある。
 科学技術研究費のあり方が問題になるのは、国立大へ渡される運営交付金が法人化された2004年度以降、10%以上減らされるなど、研究費不足が背景にある。
 その一方、17年度予算案では、安全保障技術研究推進制度の予算が110億円に膨れ上がった。
 重要なのは軍事研究費の増額ではない。政府はその分を基礎研究費の増額に充てるべきだ

東奥日報・社説: 「政府の介入」を問題視/軍事研究に関する声明案 3/9 〇安全保障と学術の関係について審議してきた日本学術会議の検討委員会は、過去の戦争協力への反省から「軍事研究を行わない」とした1950年と67年の声明を継承する新たな声明案をまとめた。4月の学術会議総会で可決されれば、50年ぶりの軍事研究に関する声明となる。
 大学や研究機関に対し外部から、研究の「軍事化」を促すような動きがこのところ強まっている。防衛省は2015年度に「安全保障技術研究推進制度」を創設し、大学の研究者らを対象に装備開発にもつながる基礎研究の公募を始めた。
 予算は初年度3億円だったが、16年度は6億円、17年度は110億円に拡大する。1件あたり5年で数億~数十億円という大規模な研究にも対応できる。国立大の運営費交付金が削減されるなど基礎研究費の不足は深刻で、公募制度に魅力を感じる研究者が増える可能性がある。
 しかし、新声明案は「学術研究は政府によって制約されたり動員されたりすることがあり、研究の自主性・自律性・公開性が担保されなければならない」と強調。その上で防衛省の公募制度に「研究の進捗(しんちょく)管理などで政府による介入が著しく、問題が多い」などと懸念を示した。科学者らが安易に応募しないよう一定の歯止めをかけるのが狙いのようだ。
 強制力がない上に、制度の廃止や応募の禁止までは求めていないため、どの程度効果があるのかは今のところ不透明ではあるが、大学や研究機関が軍事研究に関して判断する際の一つの指針となることは間違いない。
 一方、米軍はかなり以前から日本の研究者に資金を提供してきた。全体像は不明だが、07年から10年間の総額は少なくとも8億8千万円に上る。慢性的な研究費不足で、研究者側も抵抗感が弱まっているのかもしれない。
 大学の社会的責任は何よりも、若者を育て、学術を発展させることにある。それには「学問の自由」が欠かせない。その自由を妨げる性格を軍事研究は本来持っている。
 そもそも秘密が絡む軍事研究が大学などに持ち込まれることは弊害を伴う。科学の発展に不可欠な研究の自由や公開を妨げる恐れがあるからだ。学術会議は今後も軍事研究について問題提起をし、さらに議論を深めていく必要があるだろう。

秋田魁新報・社説:自民総裁任期延長 低調な党内議論に懸念 3/9 〇自民党は先の党大会で党則を改正し、連続「2期6年まで」としていた党総裁任期を「3期9年まで」に延長することを正式に決めた。これにより、2018年秋の総裁選に安倍晋三首相(党総裁)の3選出馬が可能となり、当選すれば任期は21年9月までとなる。
 安倍首相の首相在任期間は第1次政権も含め8日現在で1900日となり、歴代6位だ。一層の長期政権への道筋が整ったことで、首相在任期間の最長記録更新も視野に入る。
 総裁任期は党だけでなく政権運営に直結する重要事項であり、派閥全盛時代は激しい議論の対象となってきた。今回の任期延長についても党内協議が始まった昨年9月、石破茂・前地方創生担当相が「党員を含めた議論の末に結論が出る」などと執行部主導による協議の進め方に異議を唱えた経緯がある。
 しかし、党内では大きな議論にならず、昨年10月に党政治制度改革実行本部が任期延長を決定。党大会でも異論は出なかった。「安倍首相の後は安倍首相だ」。二階俊博幹事長が党大会後に語ったこの言葉が、現在の「安倍1強」を象徴している。
 「安倍3選」を念頭に置いた党則改正で、「安倍1強」がさらに強固になるのは確実だろう。12年12月に第2次安倍政権が発足して以来、国政選挙は与党が4連勝。野党の力不足にも助けられて内閣支持率は堅調に推移している。こうした状況下で「安倍首相の方針には逆らえない」といったムードが党内で色濃くなっている感じがする。
 その端的な表れが党内議論の低調さだ。任期延長だけでなく消費増税の再延期、天皇陛下の退位を巡る法整備などは首相に近い党執行部だけで議論が進められ、開かれた議論の場は設けられなかった。党内の政策論争が十分行われないようでは政府・官邸が与党に対して優位に立つ「政高党低」が際立ち、政党としての役割を十分果たせなくなるのではないか。
 「安倍1強」故の政権の強引さやおごりも目立つ。一昨年の安全保障関連法案の採決強行に続き、昨年も環太平洋連携協定(TPP)承認案や統合型リゾート施設(IR)整備推進法案など慎重審議を求める声が多い法案を数の力で押し切った。
 憲法改正についても安倍首相は党大会の演説で「党の歴史的使命だ」と述べて改めて強い意欲を示したが、改憲の目的や具体的な内容については言及しなかった。首相がなぜ改憲にこだわるのか国民が十分理解できぬまま改憲論議を加速させようとするのは、誠実な対応とは言えないのではないか。
 そうした政権運営の一方、消費増税など国民の「痛み」を伴う政策は先送りし、選挙対策に躍起になってきた。だが、つけは必ず回ってくる。安倍首相は党内外の異論にも謙虚に耳を傾け、活発な論議を通じて懸案解決に全力を挙げるべきである。

信濃毎日・社説: 軍事研究 歯止め、さらに議論を 3/9 〇科学研究の軍事への関与がなし崩しに進む現状をどう止めるか。国内の科学者を代表する機関である日本学術会議の検討委員会が示した姿勢は、一定の歯止めになり得るだろう。
 新たな声明案として4月の総会に諮る。戦争に科学が動員された反省から、軍事目的の研究は行わないと宣言した戦後2度の声明を「継承する」と記した。
 「堅持する」といった強い表現はせず、軍事研究を禁じる文言も明記していない。過去の声明より後退し、軍事研究を容認する余地を残したと懸念する声もある。
 とはいえ、研究の自主性や公開性の確保を重視し、資金の出所やその目的について、大学や研究機関が慎重に判断するよう求めている。軍事への関与に厳しい制約を課したと見るべきだろう。
 議論の焦点になったのは、防衛省の研究公募制度に応じることの是非だ。武器などの装備に活用できる基礎技術の発掘、育成を目的に2015年度から始まった。
 基礎研究であれば軍事研究にあたらないなどとして許容する意見が研究者の間にある。声明案は、装備開発の目的は明確で、進行管理などに政府の介入が著しいと指摘。応募を禁止しなかったものの「問題が多い」とした。
 その上で、大学や研究機関に、研究が適切か審査する制度を設けるよう提言している。学会が指針を定めることも求めた。
 声明案がどう具体化されるかは、大学や研究機関の主体的な判断にかかってくる。それぞれが姿勢を明確にし、説明する責任を果たさなくてはならない。
 応募を見合わせることを既に決めた大学も、信州大を含め各地にある。学問の自由を守る基本姿勢を再確認し、軍事と一線を画する動きがさらに広がってほしい。
 学術会議は、戦争を目的とする研究を絶対に行わない決意を1950年に続き67年の声明で再び表明した。けれども、その後半世紀近く、軍事研究について議論はほとんどなかった。それが軍学の接近が進む状況にもつながった。
 積極的に加担しないだけでなく、研究成果が軍事目的で利用されるのをどう防ぐか。研究者、科学界は常に目を向け、考えていく責任がある。声明を出せば問題が決着するわけではない。
 歯止めをより確かなものにするには、さらに議論を続けなければならない。学術会議や大学、学会は市民が加わる場を設け、科学研究のあり方を広く社会で話し合っていくべきだ。

福井新聞・論説: 安倍長期政権 小粒ばかりの自民党では 3/9 〇「安倍1強」と「多弱」という構図は、国会だけではない。自民党の現状をも表している。安倍晋三首相の保守的な国家観を共有するメディアは「大首相」と持ち上げた。それほどの政治家か、は別にして、今の自民党に安倍首相を脅かす政治家がいないことの方がよほど深刻ではないか。
 先の党大会で総裁任期が「2期6年」から「3期9年まで」に改正された。来年9月に任期を迎える首相は2021年9月まで総裁を務められ、衆参とも安定多数の勢力下であればそのまま首相続投が可能だ。
 3選を果たせば、19年11月には在任期間が最長だった戦前の桂太郎首相を超える。7年以上務めた伊藤博文、吉田茂、佐藤栄作といった歴史上の政治家をも軽く上回る安定感は評価されるべきかもしれない。
 しかし、問われるのは期間の長さではない。国民から信頼される政治姿勢と手腕、確かな実績である。
 安倍首相は経済政策アベノミクスを果敢に推進。数字を挙げて実績を強調するが、国内総生産(GDP)の実質2%成長とデフレ脱却という公約は4年たっても「道半ば」だ。10%にするはずの消費税増税は2度にわたって延期した。
 一方で、国家安全保障会議(NSC)新設や特定秘密保護法制定、武器輸出三原則の撤廃、安保法制の整備を強硬に進めた。東アジアにおける安保環境の悪化は、日米同盟の深化と改憲による戦力保持へと突き進む口実を与えている。
 党大会の演説で、首相は今年が憲法施行70年に当たることに触れ、改憲原案の提出に向けた国会論議を主導することが「党の歴史的使命だ」と強調した。
 改憲は敬愛する祖父岸信介元首相が果たせなかった宿願である。「自主憲法」は党是でもあり、大命題を背負っているからこそ「わが手で」と首相の座に固執するのであろう。与党が発議に必要な衆参両院の3分の2の議席を確保している状況を好機とみる。
 だが、今の自民党内はまるで400人超の「大政翼賛会のようだ」と揶揄(やゆ)する声もある。閣僚を含め安倍一色に染まり、にらみを利かす二階俊博幹事長が「安倍首相の後は安倍首相だ」と誇張したように、党則改正も首相のためだったとみれば分かりやすい。
 高い内閣支持率に加え、政権復帰した12年衆院選以来、衆参両院選挙で4戦全勝の実績に異論を挟む余地はない。今秋との見方もある衆院解散・総選挙も首相の手の内にあり、議員らの動きは極めて鈍い。
 ポスト安倍をにらむ人材では岸田文雄外相や石破茂元幹事長らがいるものの、表だった動きはない。15年9月の総裁選は1997年以来18年ぶりの無投票だった。まさか連続無投票はないだろうが、すっかり小粒化した覇気のない党内情勢はお寒いばかりだ。
 先の見えない困難な政治課題に直面する中、互いに政策論争で競い合ってこそ政治が磨かれ、国民の信頼も増す。政治のダイナミズムを失ってはならない。

京都新聞・社説: 学術会議声明案  軍事研究への歯止めに 3/9 〇大学の研究者らに研究費を給付する防衛省の公募制度は、政府の介入が著しく、問題が多い-。
 そんな内容の新声明案を日本の科学者を代表する組織・日本学術会議がまとめた。国が防衛力強化策の一環として進める同制度に対し、学問の自由の観点から待ったをかけた形だ。
 制度の廃止や応募の禁止までは求めておらず、効果は限定的との見方もあるが、軍学共同の流れがなし崩しで進むなか、過去の戦争協力への反省から「軍事研究をしない」ことを掲げた1950年と67年の声明を改めて「継承する」とした意義は小さくない。声明案は4月の総会で採決される。大学や研究機関は趣旨を生かし、軍事研究の歯止めにしてほしい。
 学術会議は防衛省が2015年から大学研究者らを対象に軍事応用できる基礎研究に助成する公募制度を始めたのを機に、同制度への対応や声明の見直しについて検討委員会で議論してきた。
 軍事研究を巡っては、日本の大学や公的機関の研究者が長年にわたり米軍から多額の研究費の提供を受けてきた実態も明らかになっている。過去の声明の空洞化が進むなか、「自衛目的にかなう研究なら問題ない」との意見も検討委で出たが、声明案は事実上の軍事研究の禁止方針を打ち出した。
 防衛省の公募制度は研究の進展などを細かくチェックされ、秘密保持などを理由に学内に大学側の関与できない聖域が作られかねない。そんな事態を学問の自由や大学の自治の観点から避けたかったと検討委の杉田敦委員長は考えたという。その姿勢を支持したい。
 問題は声明案を受けて大学側がどう対応するかだ。事前に共同通信が全国95大学を対象に実施したアンケートでは、約4割が過去の声明を「堅持すべき」とし、従来の方針を変更してもよいとした大学はなかった。
 ただ防衛省の公募制度に対する内規や方針を持つ大学は2割にとどまる。軍事研究の定義や非軍事研究との線引きの難しさはあるが、声明案の趣旨を生かし、各大学で十分議論を深め、方針作りに生かしてもらいたい。
 安倍政権は13年の国家安全保障戦略で軍民両用の技術開発に「産学官の力を結集させる」方針を打ち出した。防衛省の公募制度はその一環で、武器輸出三原則の撤廃や集団的自衛権の行使容認などと一体の流れにある。学術・研究が軍事にからめ捕られた歴史を繰り返してはならない。

愛媛新聞・社説: 疑惑続出の森友学園 真相究明へ関係者の国会招致を 3/9 〇国有地の格安売却、小学校設置認可申請を巡る虚偽報告、政治家の関与…。大阪市の学校法人「森友学園」を巡って、疑惑が続々と浮上している。学園の籠池泰典理事長をはじめ関係者を速やかに国会招致し、真相を究明しなければならない。
 国会で論戦が続いているが、国有地払い下げを巡る不透明な交渉の経緯はいまだ明確にされていない。この状況下、16日にも大阪府私立学校審議会(私学審)で小学校の設置認可の是非が討議される。疑念が晴らされない限り認可は容認できない。
 認可申請については、学園側の「虚偽」と受け取らざるを得ない報告が次々明らかになっている。校舎と体育館の建築費に関して、認可権を持つ府には7億5600万円、補助金の算定をする国に対しては23億8400万円、さらに関西エアポートからの補助金を申請するに当たって15億5千万円と、それぞれ契約書に記載。いずれも同じ日付で金額が大きく違っており、到底理解できない。
 多額の補助金を受け取るための水増しなら詐欺となり刑事罰を免れまい。府へ安く見積もって提出したのなら、財務状況を健全に見せかけた疑いがあり、教育機関として問題がある。
 愛知県の私立校への推薦入学枠を確保したとの虚偽の報告や教員名簿への公立小男性教員の名前の無断記載、さらに理事長の経歴詐称の可能性も指摘されている。これでは4億円を超える寄付金や、入学予定者が70人以上いるとの報告も信じ難い。安定的に運営できないようなら被害者となるのは児童だ。
 国有地払い下げでは、財務省近畿財務局が地中のごみの撤去費用として8億2千万円を値引きして売却したが、算定根拠は不明。「時間がなかったため」専門業者でなく、土地を保有していた国土交通省大阪航空局が見積もるなど異例の手続きで、財務省は交渉記録を破棄したという。ずさんかつ不自然で、納得できない。
 政治家の関与が疑われている点も見過ごせない。理事長は鴻池祥肇元防災担当相に接触、交渉に便宜を図るよう持ちかけていた。鴻池氏は関与を否定するが、事務所の面談記録などによると土地取引に関する学園の要望が次々実現しており、不可解だ。口利きの有無を、国会は徹底調査しなければならない。
 学園運営の幼稚園では「安倍首相頑張れ」「安保法制国会通過良かったです」と運動会で園児に唱えさせていた。特定政党を支持する活動を禁じる教育基本法に明らかに違反している。
 小学校建設では「安倍晋三記念小学校」の触れ込みで寄付を募り、首相の夫人昭恵さんが名誉校長を務めていた。理事長も首相も鴻池氏も松井一郎府知事も、改憲を主張する保守系団体「日本会議」のメンバー。首相は火の粉を振り払うのに躍起だが、自らの影響下で異常事態が進行している事実は重い。率先して解明に尽くすのが当然だ。

高知新聞・社説: 【科学と倫理】戦前の轍を踏まぬ契機に 3/9 〇日本学術会議の検討委員会が、大学の科学者らに研究費を助成する防衛省の公募制度について、学術の健全な発展の見地から「政府の介入が著しく、問題が多い」などと指摘する声明案をまとめた。
 1950年と67年に発表した「軍事研究をしない」と強調した声明の基本方針を「継承」する内容で、4月の総会で採決される見通しだ。
 過去2回の声明は、日本の学術界が太平洋戦争に加担した反省に立っている。不戦の誓いは、戦後の科学研究の出発点といえる。
 学術会議がほぼ50年ぶりに声明の見直し議論を始めたのは、改めて原点を確認する必要に迫られたからにほかならない。
 防衛省は2015年度、軍事に応用できる基礎研究に研究費を出す公募制度を設けた。当初、3億円だった予算額は17年度、110億円にまで膨らむ見通しだ。
 防衛省だけではない。米軍も日本の大学の研究者に対し、多額の研究資金を提供してきたことが分かっている。
 こうした動きは、大学や研究者の研究費不足と無縁ではない。文部科学省が大学への運営費交付金を削減する一方で、防衛省と米軍が軍事的資金をちらつかせる。研究者が「背に腹は代えられぬ」と考えかねない状況だ。
 共同通信が実施した大学アンケートでは、4割が「軍学分離」の声明を「堅持すべきだ」としたものの、残り6割は明確な態度を示さなかった。価値観の揺らぎの大きさを表していよう。
 新たな声明案は、学術研究が政府によって制約されたり動員されたりする恐れを指摘し「研究の自主性・自律性・公開性」の重要さを強調する。防衛省の公募制度の廃止や応募の禁止を求めてはいないものの、批判を込めた格好だ。
 だが、賛否双方の意見に配慮したため、明確さを欠いたことは否めまい。応募の動きに対する歯止めをかける狙いだが、現状の追認と読み取れなくもない。追認を重ねれば「軍学共同」がより進みかねないのではないか。
 資金の出どころのほか、何が「軍事研究」に当たるのかという、過去の声明から積み残してきた課題もそのままといってよい。
 科学技術には民生用、軍事用のいずれにも応用できるものがある。インターネットや衛星利用測位システム(GPS)ももともとは軍事技術として開発された。逆に民生用として開発した場合でも、科学者の意図と関係なく軍事に応用されることもありうる。
 声明案は軍事につながる可能性がある研究に関し、大学による倫理面の審査制度を設けるべきだとした。むろん、自己検証による慎重な対応が求められよう。
 ただ、学術界全体として戦前と同じ轍(てつ)を踏まないためには、軍事との距離を保つ意識が常に問われよう。議論をその契機としたい。

南日本新聞・社説: [宅配便急増] 持続可能な仕組みとは 3/9 〇荷物が増える一方なのに配るドライバーは足らない。外部業者に配達を頼めば費用がかさむ。まさに「利益なき繁忙」である。
 こんな悪循環を断ち切ろうと、宅配便最大手のヤマト運輸が基本運賃の全面引き上げの検討に入った。法人と個人を対象にした全面値上げは消費税増税時を除き27年ぶりとなる。
 業界が招いた過当競争の結果とはいえ、宅配が立ちゆかなくなって困るのは利用者も同じだろう。
 インターネット通販などによる即日配達や時間帯指定、無料再配達がいつまで続けられるのか。持続可能なサービスとは何か。利用者も考える必要がある。
 国土交通省によると、2015年度の宅配便の取り扱い個数は前年度比3.6%増の約37億4000万個とすごい数だ。16年度はそれを上回るペースで増えている。
 このうちヤマト運輸は16年度に18億個を超え過去最高の更新が見込まれる。シェアは15年度で46.7%。個人向けが主でドライバー不足の中、再配達の急増などが長時間労働につながった。
 ライバルの佐川急便が企業間の荷物に注力し、日本郵便は手紙などと一緒に運べるのに比べ、非効率感は否めない。
 影響は収益に及び、親会社ヤマトホールディングスの17年3月期の業務委託費は前期より185億円膨らむ見通しだ。逆に連結純利益の予想は390億円から340億円に引き下げた。
 だからと言って、ドライバーへの残業代未払いが許されるわけではない。昨夏、労働基準監督署が是正勧告したのは当然である。
 ヤマト運輸の労使も、ようやくドライバーの負担軽減策などに乗り出した。
 労働組合は今春闘で荷受量の抑制を求めた。異例のことだ。
 会社側はネット通販の大口顧客への値上げや夜間の時間指定配達の見直しなどをにらむ。
 さらに利用の少ない正午から2時間の指定配達取りやめも検討する。未払い残業代は対象の約7万人の社員について有無を調べている。
 ヤマト運輸の問題は政府の働き方改革にも影を落とす。
 改革は長時間労働の改善が主眼だが地方では容易ではない。「地方は人手不足が深刻で、配達を外部に委託することも難しく長時間労働になりやすい」(ヤマト運輸のあるドライバー)からだ。
 業界のこうした苦境は国交省も把握している。利用者の理解を得ながら過剰なサービスをどう正常化するのか。業界ともども知恵を絞ってもらいたい。

琉球新報<社説>文書開示「違法」 米側に公開求めるべきだ 3/9 〇情報の本来の所有者である国民の知る権利を十分考慮しない判決であり、残念だ。
 東村高江などを通る県道70号の日米共同使用に関する文書を、県が開示した決定を取り消すよう国が求めた裁判で、那覇地裁は県の開示決定を違法と認定し、この決定を取り消した。
 情報公開制度は原則公開である。今回の場合、県は情報公開条例に基づいて防衛局長に意見書を提出させるなど、制度上の諸手続を経て開示を判断した。
 県道の使用条件を知ることが、なぜ国の主張する「米国との信頼関係が損なわれる」ことになるのか。判決は具体的に根拠を示していない。「米国との信頼関係」を唱えれば、憲法で保障された知る権利や地方自治の本旨が覆されることがあってはならない。
 日米合同委員会は1960年、日米両国の同意がない限り議事録を公開しないと決めた。今回の裁判で沖縄防衛局は、日米両国の同意を求めた60年の日米合同委議事録の一部を提出した。
 県側は公開を決定した日米共同使用に関する文書について「日米合同委員会の公式な議事録ではなく、共同使用の条件や期間、区域などが記載されているにすぎない」と主張した。
 しかし判決は、日米合同委議事録の一部を構成するとして「日米両政府の合意なくして公開されない」と認定した。米側が公開に反対しているなどとして公開決定を取り消した。
 今回地裁に提出された60年日米合同委の議事録を、NPO法人が外務省に開示請求したところ「日米間の信頼関係を損なう恐れがある」として不開示になった。
 確かに情報公開法には外交・防衛・治安に支障を及ぼす恐れがある情報は、省庁の裁量で不開示にできる規定がある。だが裁判所に開示した文書が、不開示になったのはなぜか。規定が都合良く解釈されていることにならないか。
 県道の使用条件が安全保障上の重大事項とは考えられない。国は米国に対して公開するよう交渉すべきだった。
 専門家が指摘するように、いくら住民と対立関係にあろうとも、まず情報を公開して、それを基に議論しないと、対立しか生まない。公開するよう努力しなければ、国と県民の信頼関係は高まっていかない。

沖縄タイムス・社説[米軍標的に訓練]孤立深める暴挙やめよ 3/9 〇北朝鮮が6日に秋田県沖の日本海向けにミサイルを発射したのは、在日米軍基地攻撃を担当する部隊だった、と北朝鮮の朝鮮中央通信が報じた。金(キム)正(ジョン)恩(ウン)朝鮮労働党委員長が立ち会ったといい、有事に在日米軍基地を標的にすることを明示したものだ。
 米軍基地が集中する沖縄の状況を、かつて米国防総省高官は「小さなかごに、あまりにも多くの卵を詰めすぎる」と表現したことがある。別の元国防総省高官も沖縄に米軍基地が集中することの脆(ぜい)弱(じゃく)性を指摘している。
 沖縄に住む住民が口々に危惧するのは沖縄戦の歴史体験から出てきたことだ。軍事基地は、攻撃のターゲットになる危険な存在なのである。
 北朝鮮のミサイル発射は国際社会に対する挑戦である。東アジアの緊張を高める暴挙を直ちにやめるべきだ。
 弾道ミサイル4発は同時発射され、3発が日本の排他的経済水域(EEZ)内に、1発はEEZ付近に落下した。EEZは領海と公海との間に設定され、日本が漁業をし、天然資源の開発ができる水域である。漁業関係者に被害が出なかったことは幸いだが、とても許せることではない。
 北朝鮮の狙いは何か。米韓は今月1日から昨年同様「史上最大規模」の合同軍事演習をしている。北朝鮮指導部を狙った訓練も実施しているとされ、演習に対抗するためとの見方がある。同時発射された4発のミサイルを迎撃するのは弾道ミサイル防衛(BMD)では困難で、日米のミサイル防衛を突破する能力があることを誇示するためだとか、日米同盟強化に突き進む日本政府をけん制する意図があるとの受け止め方もある。
■    ■
 正恩氏は今年1月、米本土に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験準備が「最終段階に入った」と表明した。オバマ前米大統領は北朝鮮が非核化措置を取るまで交渉に応じない「戦略的忍耐」政策を取った。だが、この間に北朝鮮は核・ミサイル開発を続けた。トランプ大統領は北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定することを検討しており、今回のミサイル発射は対北政策を見極める狙いもありそうだ。
 韓国は朴(パク)槿恵(クネ)大統領の政治スキャンダルで機能していない。安倍晋三首相は日米同盟の強化に躍起で、軍事に軍事で対抗する「安全保障のジレンマ」に陥っている。日米韓は対北朝鮮政策でそれぞれの事情を抱えている。
■    ■
 マレーシアで、正恩氏の異母兄、金(キム)正(ジョン)男(ナム)氏が猛毒の神経剤VXで殺害された事件は、北朝鮮の国家ぐるみの犯罪の疑いが濃厚となり、数少ない友好国だった両国の関係が急速に悪化している。
 その直後のミサイル発射である。事件から目をそらすためとの見方もあるが、正恩氏は脅威を高めた上で交渉する「瀬戸際外交」はもはや通用しないことを知るべきだ。
 中国は「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に反発している。一筋縄ではいきそうにないが、米中を中心に6カ国協議を再起動し、北朝鮮を交渉の場に引き出すことも考えるべきだ。





国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告
2017-03-09

3/9: 各メディアの電話番号など 情報収録

「護憲+」ブログ: 好機到来!  2/28 (流水)
以下に、各メディアの電話番号などを書いておきます。
 
★★★★★テレビ局★★★★★
■■■日本放送協会(NHK)■■■ 〒150-8001 渋谷区神南2-2-1 NHK放送センター
NHK視聴者コールセンター代表電話0570-066066
コールセンターFAX 03(5453)4000
問い合わせ受け付けフォーム
代表電話 03(3465)1111 
■■■東京放送(TBS)■■■ 〒107-8006 港区赤坂5-3-6
視聴者センター 03-3746-6666
お問い合せ受付時間 10時から19時
問い合わせ受け付けフォーム(インターネット上から出来ます。)
■■■日本テレビ放送網■■■ 〒105-7444 港区東新橋1-6-1
視聴者センター部電話 03(6215)4444
受付時間: 午前8:30~午後10:30
報道局FAX 03(3230)1271
問い合わせ受け付けフォーム(インターネット上から出来ます。)
■■■テレビ朝日■■■ 〒106-8001 港区六本木6-9-1
視聴者窓口 (03) 6406-5555 
受付時間:月曜~金曜 8時から「報道ステーション」終了まで
土曜・日曜 10時から18時まで 祝祭日 11時から19時まで
報道局FAX 03(3405)3400
問い合わせ受け付けフォーム(インターネット上から出来ます。)
■■■フジテレビジョン■■■ 〒137-8088 港区台場2-4-8
代表電話03(5500)8888  報道局FAX 03(5500)7576
問い合わせ受け付けフォーム(インターネット上から出来ます。)
■■■東京メトロポリタンテレビジョン■■■ 〒135-8070 江東区青海2-38
お電話での受付 0570-00-1400
代表電話03(5500)1414 報道局FAX 03(5500)1500
問い合わせ受け付けフォーム
★★★★★新聞社★★★★★
■■■朝日新聞東京本社■■■ 〒104-8011 中央区築地5-3-2
【東京本社お客様オフィス】
ご意見:03-5540-7615
お問い合わせ:03-5540-7616
(受付:平日9~21時 土曜は18時まで)
問い合わせ受け付けフォーム(インターネット上から出来ます。)
【大阪本社】
06-6201-8016(受付:平日9~21時 土曜は18時まで)
【西部本社】
092-477-6010(受付:平日9~21時 土曜は18時まで)
【名古屋本社】
052-221-0337(受付:平日9~21時 土曜は18時まで)
【北海道支社】
011-222-5044(受付:平日9~21時 土曜は18時まで)
代表電話03(3545)0131  社会部FAX 03(3545)0285
■■■毎日新聞東京本社■■■ 〒100-8051 千代田区一ツ橋1-1-1 
東京本社   03-3212-0321
問い合わせ受け付けフォーム(インターネット上から出来ます。)
大阪本社   06-6345-1551
西部本社   093-541-3131
中部本社   052-527-8000
北海道支社  0570-064-988
代表電話03(3212)0321 社会部FAX 03(3212)0635
■■■読売新聞東京本社■■■ 〒100-8055 千代田区大手町1-7-1 
「読者センター」
お問い合わせ 電話:03-3246-2323
ご意見      電話:03-3246-5858
・午前9時から午後10時まで
問い合わせ受け付けフォーム(インターネット上から出来ます。)
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 「読者センター」電話:06-6881-7000
<西部本社>
「読者相談室」電話:092-715-4462
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代表電話03(3270)0251
問い合わせ受け付けフォーム(インターネット上から出来ます。)
社会部FAX 03(5255)2633
■■■東京新聞■■■ 〒108-8010 港区港南2-3-13
代表電話03(3471)2211
ご意見・ご要望
社会部FAX 03(3474)9762
■■■産経新聞東京本社■■■ 〒100-8077 千代田区大手町1-7-2 
代表電話03(3231)7111
問い合わせ受け付けフォーム(インターネット上から出来ます。)
社会部FAX 03(3275)8750
■■■共同通信社■■■ 〒105-7201 港区東新橋1-7-1 汐留メディアタワー 
代表電話03(6252)8000
お問い合わせ - 一般社団法人 共同通信社
社会部FAX 03(6252)8761
■■■時事通信社■■■ 〒104-8178 中央区銀座5-15-8 03(6800)1111 
代表電話 03(6800)1111
問い合わせ受け付けフォーム(インターネット上から出来ます。)
 社会部FAX 03(3543)2165
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

プロフィール

にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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