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2017-03-10

3/10: 韓国憲法裁 大統領の「弾劾妥当」決定//国民主権 想定内と唐突2題「森友学園 認可申請取り下げ 理事長退任…」+「南スーダン派遣の陸自施設部隊 撤収へ」 誰が、なぜ、この日狙ったのか???と

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

 各メディアの電話番号など 情報  
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・「CIAは無能力」アサンジ容疑者が挑発  3/10(金) 17:52
 ・安倍首相が緊急会見、南スーダン陸自部隊撤収へ  3/10(金) 18:23
 ・大統領罷免、慰安婦問題で岸田外相「誠実な履行を」  3/10(金) 16:53
 ・東芝米子会社の破産判断、財務相「今月いっぱいに決定を」  3/10(金) 16:52
 ・米入国規制の一時差し止め命令、新大統領令にも適用請求へ  3/10(金) 16:50
 ・韓国憲法裁 大統領の「弾劾妥当」決定  3月10日 11時23分      ★共謀罪、この例では、ギルティか
 ・北朝鮮 6回目の核実験準備か、米サイトが衛星写真公開  3/10(金) 10:03
 ・ウィキリークス、CIAのハッキング技術提供へ  3/10(金) 10:02
 ・都内の大規模倉庫に立ち入り検査、アスクル火災受け  3/10(金) 9:11
 ・日本ライフ協会元代表ら逮捕、無許可で金預かった疑い  3/10(金) 7:48
 ・EU大統領にトゥスク氏再選、出身国のみ不支持  3/10(金) 7:46

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
3月10日分 9:00 実施
 今日のトピックス Blog3/9: 「年20mSv」問う避難指示解除基準訴訟 『一般市民の被曝限度は1mSv』 余震域は依然として地震活動活発 国は、人の生命と安全安心を護れ 施策の柔軟且つ個人別適切な体制作りを


 今日のトピックス Blog3/8: おとり捜査再審/なぜ司法判断を示さない 「共謀罪」条文案 ずさんで危うい 「CIAがハッキング計画」 ウィキリークス 日本等政府による、人身、人権等侵害 その恐れが増している!
 今日のトピックス Blog3/9: 各メディアの電話番号など 情報収録 
  「護憲+」ブログ: 好機到来!  2/28 (流水) から拝借。今後も、追加登録もあり⁉ 


「護憲+」ブログ: われらの東アジア平和外交とは 3/8 (蔵龍隠士) 〇北朝鮮ミサイル4発同時発射、米韓がTHAAD配備開始を受け、新聞各紙の社説・論説でも、この問題が取り上げられている。従来通り、制裁を強化せよと、説く社説等も多い中、

「福井新聞・論説: 北朝鮮ミサイル4発 新たな脅威、戦略見極めよ 3/7」 ・・・北朝鮮に対する圧力強化へ安保理決議をいかに実効性あるものにするか。最も影響力があるのは中国だが制裁履行への動きは鈍い。
 北朝鮮の相手は米国だ。オバマ前米政権は「戦略的忍耐」という形で、北朝鮮の核・ミサイル開発を事実上放置していた。韓国の朴槿恵(パククネ)大統領も今や政治スキャンダルで機能不全に陥っている。日米韓が新たな戦略をどう構築できるかだ。
 特に拉致問題を抱える日本は、柔軟で高度な交渉術が求められる。だが、北朝鮮や中国の軍事的脅威を防衛力強化の絶好の根拠にしている安倍政権では進展が困難と言わざるを得ない
 
「道新((北海道新聞)・社説: 北朝鮮ミサイル 包囲網再構築が必要だ 3/7」 ・・・日本では今回の発射により自民党内の敵基地攻撃能力保有論がさらに加速する可能性があろう。だが、ここで挑発に乗り武力で対抗する手段を選んではならない。
 米中の連携を促すためにも、停滞している中国との対話を急ぐ外交努力が必要ではないか
 
「西日本新聞・社説: 北朝鮮ミサイル 日米韓で戦略構築を急げ 3/7」 ・・・にもかかわらず、北朝鮮が今回のミサイル発射に踏み切ったことは中国の金正恩政権への影響力が低下し、もはや制御が難しくなっている危険性をうかがわせる。
 肝心の米国の対応も心もとない。トランプ大統領は前回のミサイル発射時「100パーセント日本を支持する」と述べたが、米国として主体的にどうするつもりかは不明確だ。国内の混乱に足を取られ、政権の北朝鮮に対する基本的な外交・安全保障戦略が固まっていないのではないか。
 今後、北朝鮮とトランプ米政権のせめぎ合いが本格化しそうだ。しかし、出口戦略がないまま対立をエスカレートさせるのは危険である。日米韓3カ国のうち最も政情が安定している日本が主導役となって、早く日米韓の対北朝鮮戦略を再構築する必要がある。

 対北朝鮮で、オバマ前米政権は「戦略的忍耐」という形で、北朝鮮の核・ミサイル開発を事実上放置していた。是にも理由はあると思われる。簡潔に言えば、出口が見いだせなかったからであろう。 強硬策でも、懐柔策でも。

 トランプ政権のスタンスは知れないが、国防費を1割り増やす方針を示したから、先制攻撃なども選択肢足りうるのかもしれぬが、是も出口論まで考えると、簡単に踏み出せる話ではなかろう。結果は過去よりずっと遥かに重大なものになるのでは、と懸念される。況して、“米国第一”とは、相容れないことになるのではないだろうか。

 破壊すれば、修復しなければならぬ。イラクでも然り!かつての日本でも然り、だった。…我々は、学校給食で、脱脂粉乳のミルクを頂戴したが、それも、戦後復興、人間回復の過程での出来事だった。

 そんな事迄視野に入れると、富を米国に集中することにはならない。まさか、トランプ氏だから、破壊した侭放置するとでも?人も、生活も、環境も、物も??? 破壊の範囲も知れぬのに???

 また、「自民党内の敵基地攻撃能力保有論」がさらに加速する可能性に触れたものもあるが、これなど、出口論も思案の外なのかと危惧される。お説の通りかと思う。

 日本国憲法も許していないし、現在の主権者も、これ、自民党らの放縦を、憲法違反を許してはならない。何より、われらの平和を護らねばならぬからである。 気色、感情の問題ではない。

 ここで、気に懸かるのが、先の大戦の教訓である。対米戦争は、軽くは見ていなかったろうが、大陸進出という、大陸占領は、容易いとみていたのではないかと。国内的にも、周辺蔑視、ヘイト感情を満ち満ちさせていた…自負、自信・過信の裏側で。勿論、飢え、貧困に苦しむ国内民も多かった。この感情の捌け口が、周辺国、国民に、或いは、植民地の人々に向けられた

 蒸し返すような勢力もあるようだ。 しかし、国民、主権者は、悪代官、安倍政権、その支援者の策動に迷わされてはならない。多分、貴奴らは、出口論など考えていないだろう。 平和はわれらの為にある!のだから。

 ヘイト支援企業、団体、不買運動をするか。緊張・戦争回避の為に。

 ☆添付資料☆
 トランプ政権、国防費の1割増額提案へ 軍事強化鮮明に 朝日新聞 2/28 
  
 森友学園ヘイト文書配布  
 森友学園系列の幼稚園がヘイト文書配布“よこしまな在日” | 日刊ゲンダイ
 塚本幼稚園、保護者にヘイト文書 「民族差別の疑い」大阪府が調査
  「護憲+コラム」より   
 
   
 今日のトピックス Blog3/7: 北朝鮮ミサイル 政府、新迎撃体制を検討(4発同時発射)? 軍事的対抗相当に困難⁉ 素も「実効性」試すことも??? 仮に、軍拡しても徒に⁉ 東アジアの緊張緩和or打開は、中々


「護憲+」ブログ: 「平成29年度NHKの予算と事業計画」を聞いて 3/7 (厚顔) 〇3月5日(日)の午前11時半頃から表題の放送を聞いてみた。約10分ほど男性幹部職員より報告があり、メインは予算と支出額の内容であったが、次の2点についても強調されていた。
 1、放送法に基づいた公正、公平な放送
 2、受信料の公平な負担
 しかし会長が替わった割りには、いずれの説明も旧態依然とした内容で、抽象的で具体性に欠け、視聴者は無知扱いされているように思えた。
 先ず1について言えば、日常のニュースでは政府自民党に時間を多く割き政府寄りの報道が多い。「公正、公平」と言うからには誰がそれを判断チェックするのか、第三者委員会を設置するならまだしも、具体的な説明は何もなかった。アメリカのメディアがフェイクニュースの噂に晒される中、事実を公正に報道するのがメディアが国民に支持される唯一の方法で、それが受信料徴収アップにも繋がるであろう。
 次に2の受信料の公平な負担問題であるが、今の日本の社会は正規社員と非正規社員に二分され所得格差が広がり、子供の教育機会の問題にまで波及している。NHKはこのような社会情勢をメディアとして全く取材していないのであろうか、取材していれば公平負担など言えないはずである。それとも所得格差の問題を報道すれば受信料の公平負担を公言しづらくなるから報道しないのであろうか。
 公平負担を言うのであれば、電気、ガス、水道の公共料金のように利用(視聴時間)に準じて支払う従量制が真の公平負担であろう。それでも支払わない人にはスクランブルをかけ見れないようにすればよい。まして今はテレビチャンネルも増え、パソコン、携帯電話とメディア媒体は多様化し、NHKテレビにかじりついている人は少数派であろう。それなのに公平負担を公言・強要するとはいかがな経営感覚であろうか。電気・ガス・水道のライフラインが公平負担なのならまだしも、テレビ放送はなくても生活に支障はない、消費者から見れば本末転倒である。
 更に経営に関連して言えば、NHKの職員数、総人件費についての説明は全くなかった。民放は競争に晒され常時コストダウンが命題である。それでも報道番組はNHKより公正と思われる局もある。
 業種は違うが、トヨタ自動車のコストダウンは乾いたタオルをまだ絞ると形容され、今日の世界のトヨタがあると言われる。NHKはどうであろうか、ぬれたタオルを絞れば従量制料金に移行できる余地は十分あると推測する。
 また4K、8Kの高画質放送もNHKの自己満足で、高齢者家庭には今の画質で十分である。目もかすみ4Kも2Kも見た目は変わらないし、4Kテレビの購買余力もない。先ず視聴者のNHKへの要望は真の公平負担である従量制視聴料とスクランブル導入なはずである。その後に高画質放送はやって貰いたい。
 「護憲+BBS」「マスコミ報道を批評する」より

 今日のトピックス Blog3/6: 防災へり墜落・全員死亡、離陸から事故まで 隊員が撮影のビデオ 可視化・記録保存の価値示す 国有地払い下げ疑惑は、是に反す! 主権者の権利、公務員のとるべき態度は明らかだ


「護憲+」ブログ: 国有地払い下げ事件(森友事件:別名アッキード事件) 3/6 (流水) 〇この事件。名無しの探偵さんが指摘されているように、明治時代の官有地払い下げ事件を想起させる一大疑獄事件に他ならない。
 さらに深刻な事は、『極右と安倍首相の親密関係こそ問題の本質だ 』と欧米メデイアは報じているように、(・・・森友学園問題を欧米メディアはどう報じたか  )日本の右傾化と官僚支配がタッグを組んだ日本の統治機構の底なしの腐敗が口を開け『極右と安倍首相の親密関係こそ問題の本質だ 』2017年03月04日 小林 恭子 :ジャーナリスト 東洋経済・・・ている点にある。
 実は、森友学園事件より以前、安倍晋三と安倍昭恵夫妻の名前が出てくる加計学園にも同じような疑惑が囁かれている。
 わたしの県では、加計学園は非常に有名な学園で、大学は、岡山理科大学、倉敷芸術大学、千葉科学大。高校は、岡山理科大学付属高校(何度も甲子園出場をしている)を持ち、中学校もある。英数学館。各種学校も持っている。
 この疑惑は、3月4日の日刊現代が報じている。
 ・・「愛媛県今治市が、安倍首相と昵懇の学校法人に16.8ヘクタール、36億円相当の土地を無償譲渡することが分かった。
  譲渡されるのは、今治新都市第2地区の高等教育施設用地。市はこの無償譲渡を盛り込んだ2016年度補正予算関連議案を3日開会の3月定例議会に上程、本会議で可決すれば正式決定となる。
 この土地に新設予定なのが、学校法人「加計学園」が運営する岡山理科大の獣医学部だ。学園の加計孝太郎理事長は、安倍首相の米国留学時代からの親友。頻繁に食事やゴルフを楽しむ仲だ。第2次安倍政権になって以降、首相動静に12回も名前が登場する。昭恵夫人も交えて会うこともある。
 14年には、加計学園が運営する千葉科学大の10周年式典に安倍首相が来賓として出席。「どんな時も心の奥でつながっている友人、私と加計さんもまさに腹心の友だ」と祝辞を送った。首相が防衛大学校以外の大学の式典に出席するのは異例のこと。森友学園の籠池理事長より、はるかに懇意なのは間違いない。
 「安倍首相に近い学校法人が今治市の土地をタダで手に入れ、しかも校舎の建設費や整備費まで市が負担するという。その額はなんと243.5億円と計上されています。規制の厳しい獣医学部が国内で新設されるのは52年ぶりですが、16年1月に今治市が国家戦略特区に3次指定されたことで可能になった。今治市を獣医学部の新設が認められない構造特区から国家戦略特区に変え、加計学園が参入できるようにしたのです」(今治市選出の福田つよし愛媛県議)
 今年1月、内閣府と文科省が獣医学部を新設する認可申請を受ける特例措置を告示、手を挙げたのは加計学園だけだったという。昭恵夫人は、加計グル―プの学校法人「英数学館」に「安倍内閣総理大臣夫人」の肩書で、下村文科相(当時)夫人とともにメッセージを寄せたこともある。
 驚くことに、森友学園が新設する小学校の名誉校長に就任していた昭恵夫人は、“ゴル友学園”が運営する保育施設の名誉園長にもなっていた。産経新聞(15年9月20日付)に、こう書かれている。
 〈安倍晋三首相の昭恵夫人は19日、神戸市東灘区の認可外保育施設「御影インターナショナルこども園」を訪問し、集まった保護者ら約60人を前に、「日本の英語教育」などをテーマに講演を行った。同園によると、安倍首相は、同園を運営する学校法人加計学園の加計孝太郎理事長と古くからの友人で、同学園のグローバル教育に携わってきた昭恵夫人の名誉園長就任を受け、講演が実現した〉」・・・・
 この記事を信じれば、森友学園の国有地払い下げ事件と構図が同じだという事がすぐ分かる。どちらも、『国策』を私的利益に還流していると思われる。これは、官僚と緊密なタッグを組まなければできる話ではない。
 では、この二つの問題についての官僚の方法論は、どうなのか。

 ◆意図的『合成の誤謬』の創出
 ※『合成の誤謬』⇒個人 (もしくは部分) にとって真実であることは、集団 (もしくは全体) にとっても真実であると誤って認識することをいう。
 『合成の誤謬』の定義では、個人個人がミクロの世界で真実と信じた行動をした結果、マクロの世界では結果として真実ではなかったのであるが、今回の事件での官僚の行動は、当初から『マクロの結果』を予測して行われている。
 『タダ同然に国有地を払い下げる』という国民にとってきわめて不当な結果を行う事を最初に決めて、その結果が一つ一つ正しいミクロの決定(やむ負えない)によって導き出された、という装いを取っている。
 形は、如何にも『合成の誤謬』のようであるが、これは意図的に計算された『合成の誤謬』であると言わざるを得ない。つまり、ミクロの決定一つ一つには、何ら「瑕疵」がないように行い、『タダ同然の払い下げ』という驚愕の結果が得られるように緻密に計算されているのである。

 ◆右派勢力と官僚機構の親近性
 以前にも何度も指摘したが、戦前の超国家主義国家機構を機能的に動かし、戦争準備(武器弾薬・燃料の調達・兵の輸送・兵の食糧・徴兵制の運用・国内戦時体制の維持・国内生産体制の維持・戦争費用の捻出などなど)を行うためには、能力ある官僚の存在が欠かせない。イケイケドンドンの軍人や政治家だけで太平洋戦争のような総力戦ができるはずがない。
 『戦争は兵站が決める』のは、戦国時代の昔も現代の戦争も変わらない。
 太平洋戦争前にも革新官僚などと言う名前(岸信介などが代表)で、戦争遂行に積極的に関わった官僚が多く存在した。彼ら官僚たちにとって、右派の政治家やイケイケドンドンの軍人ほど御しやすいものはない。何故なら、彼らは、大言壮語や勇ましい言葉を吐いたり威張るのは大好きだが、細かい仕事をこなしたり、緻密に考えたり、丁寧に仕事を終えるなどというに能力も資質もない。まして、大きなグランドデザインを描くなどという哲学も知識もない。
 だから、それらを担当してくれる能力ある官僚は重宝される。官僚は難しい上司や周囲に気を使うことなく、自分の能力をフル活用できる。右派的でない理知的な政治家・臆病な政治家・リベラルな政治家どもには、このような無茶苦茶を通す気力も腕力もない。今も昔も、官僚が右派政治家に取り入る大きな理由である。

 ◆ファシズム統治の完成が近い
 今回の事件。これを機会に安倍ファッショ政権を倒さなければ、ファッショ体制の完成が近い。以前にも紹介したジョージ・オーエルの「1984」が、トランプ大統領の登場とともに、米国でも大変読まれているようである。実は、米国より日本の方がはるかに「1984」との相似性が高い。
 米国と言う国家は、ある面非常に懐が深く、先日も国務省が、日本の言論弾圧状況を憂う報告書を出した。同盟国であるにせよ、米政府機関は、日本に何の配慮もせず、冷徹な報告書を作成し、公表する。米国官僚の自らの仕事に対する厳しさと誇りと自信が感じられる。
 それに比較して、日本の官僚はどうか。今回の事件を見れば、一目瞭然。彼らの優秀な能力は、間違った結論(ただ同然の払い下げ)を正当化するための針の穴を通すような法律解釈と決定のために費やされている。私流に言うならば、『意図的な合成の誤謬の創出』である。
 これを見て、ファシズム政治の完成を憂わなければ、メディア失格である。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog3/5: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃、国立は、月額千円!私学も値上げ抑制 今とは、大違い。全学連の抵抗の御蔭 陳腐な!首相 憲法改正発議… 


「護憲+」ブログ: 『「安倍応援団」ジャーナリストら』の存在  3/5 〇3月4日毎日新聞朝刊のコラム「時の在りか」の中で、伊藤智永編集委員が驚くべき事実を明かしている。
 ===
 訪米から帰国した週の金曜日夜、報道発表によると、安倍晋三首相は午後7時4分に公邸に引っ込んだきり、終夜
  「来客なし」
 となっている。実際は、公邸に「安倍応援団」のジャーナリストらがひそかに招かれ、
  「訪米大成功祝勝会だ」
 と盛り上がった(私は招かれていません、念のため)。
 ===
 というのだ。
 コラムは更に、
 ===
  関係者によると、今やトランプ米、プーチン露両大統領とも「互角に渡り合う世界のアベ」をたたえて意気上がる面々が、一転してまゆを曇らせたのは、話題が草の根右派組織「日本会議」に移ってからだったという。元々は安倍政治の確信的な支持層だったはずが、どうも最近は足を引っ張ることが多い。
 会長の田久保忠衛氏は外信記者出身の国際政治学者で、プーチン氏やトランプ氏への警戒心が強く、安倍外交の「成果」にも慎重な見方を隠さない。
 天皇退位問題では、政府の有識者会議に呼ばれた日本会議の論客たちが、極端な意見を述べて世間を鼻白ませた。
 国有地払い下げ疑惑を追及され、学校法人経営に安倍夫妻を利用していた「森友学園」理事長は、日本会議大阪の幹部だった。
 「安倍応援団」なら、困ったもんだ、といら立ちもするだろう。
 首相と、近い取り巻きと、遠巻きにする支持層の「保守」観にずれが生じているのか。そういえば、最近の安倍首相は、ほとんど「保守」を語らない。
 (以下略)
 ===
 と続く。

 最終的に、「1強栄えて吏道廃れる」というタイトルのこのコラムは、「森友学園」問題に言及し、『「これはアベ案件だから」のささやきで、官僚たちが率先して、奇怪な払い下げを進めていたのだとしたら』と可能性を示唆。『官吏たる者が当然守り、果たすべき務め、道理が失われれば、結局は、ご政道が乱れる。』『官邸が焦点をそらすのに成功したとしても、政権の芯は少しずつぐらつく』と、財務省など省庁の『官邸に媚を売る風潮』に懸念を示している。
 しかし、これを読んだ私は、首相の言動が国益に照らし適切だったかが冷静に判断されなければならない局面で、「安倍応援団」なる取り巻きジャーナリストたちが安倍首相を囲んで、おべんちゃらを語り、「安倍首相頑張れ!トランプ大統領とのゴルフよかったです!」といった感じで盛り上がって見せていたという現実に、まずは愕然としてしまった。
 「護憲+」掲示板で流水さんなどが指摘しているように、権力を持ったものは本質的に、孤独や恐怖や猜疑心に苛まれることも多々あるだろう。とりわけ、安倍首相の場合、国会の答弁などの様子に、自信のなさがにじみ出て不安そうだと感じられることが多い。その不安解消のために、重要な局面になると周囲の取り巻きにチヤホヤされたがるのではないだろうか。
 そういえば、安倍夫妻と森友学園の不透明な関係が国会等で明らかにされ、マスコミもこの問題を詳細に報じ始めた2月27日にも、安倍首相は官邸キャップたちを急遽赤坂飯店に招き「懇談」を行ったと報じられていた。
 仮に、安倍首相が要所要所で「安倍応援団」と会食をしたがるのが、自らの言動やその評価に不安を感じているためであるならば、せめてジャーナリストを名乗る人たちは、「大成功!」「良かったです!」などと調子よく持ち上げるのではなく、安倍首相自らが静かに内省し、冷静に判断できるだけの時間的、空間的な距離を保つことを心がけるべきではないだろうか。
 「1強栄えて報道廃れる」にならないことを強く願うところである。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 安倍首相の居直りは疑惑を深めた 3/5 (名無しの探偵) 〇ようやくメディアの追及が本格化したようだが、安倍首相の居直りは、石原元都知事同様に、嘘でコーティングした答弁である。
 森友学園の言動は「迷惑だ」と言うが、妻の安倍昭恵が名誉校長になっており、安倍首相もこの学校の教育に賛同していた事実があるので、「私は関係ない」というのは許されない答弁である。もしこれが裁判上の供述であれば、どうだろうか。妻が「名誉校長」であり、自身も教育に賛同していることが事実としてある以上、「迷惑だ」「関係ない」という申し開きは許されない。想定されるはずの答弁として「こんな学校だとは思わなかった。今は反省している。」となるはずだ。
 また、森友学園の籠池氏が安倍首相の答弁に反論して、「安倍晋三記念小学校」という名にすることなどを安倍首相に内諾いただいていたと言っていることも、安倍首相の申し開きが嘘だったことの証拠でもある。
 こうした事実がありながら、議会で野党特に民進党が安倍首相にきちんと追及できていないのは不甲斐ない。メディアが評価するが民進党の追及は甘すぎると思う。
 森友学園の只同然(9億の土地を200万で購入)で譲り受けた国有地の売却処分の追及と、安倍政権の崩壊までを想定して、国会での追及とメディアの調査報道が待たれる。
 この事件がきちんと解決されるかどうかが、日本は自公の独裁国家か民主主義国家なのかのメルクマールになるのである。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog3/4: 復興事業 契約額が倍増・増大相次ぐ 除染で贈収賄&中間搾取や手当不払い…、森友学園の為、永田町らが異例・速攻の特別扱い、涜職・腐臭プンプン 国民の為に、粛清しないか?


「護憲+」ブログ: ミステリー紹介:「闇に香る嘘」 (下村敦史)、「罪の声」(塩田武士) 3/4 (パンドラ) 〇前回のミステリー紹介からだいぶ間が空いてしまった。
 3冊目は、「闇に香る嘘」 下村敦史
 村上和久は自分の兄に孫への腎臓移植を頼むが、何故か頑なに拒否される。中国残留孤児の兄が永住帰国をした際、既に失明していた和久には事実を確かめる術もない。本当にこの男は兄なのか?自分や母を騙しているのではないか?
 この物語の作者、下村敦史さんは物語のテーマからしても年配のかと思っていたが、1980年生まれの若い方なので意外だった。
 中途失明者の生活、外出する際の不安と恐怖も丁寧に描かれている。主人公が盲目故に、読んでいる私もモヤモヤした霧の中を手探りで歩いているようなもどかしさを覚えて恐かった。
 そして国策に翻弄され中国の地に棄民された人々。永住帰国迄の厳しい道程。帰国してもなお差別され就職もままならない日本という国。
 「この人達の生活を保証すると、大空襲での被害者等、全ての戦争被害者を保証しなければならなくなる」という理由で誰も責任を取らない。「戦争の被害は全ての国民が分かち合うもの」という身勝手な建前を押し付けて国民を見捨てる冷たい国。
 「生きて捕虜の辱しめを受けず」と言っていた軍人は、偶々遁走した軍隊に取り残され、満州の地で赤子を「敵に見付かるから始末せよ」と命じ、無事帰国した彼は軍人恩給を支給され天寿を全うする。
 「誰も責任を取らない」は70年余り経った現在でも変わる事はない。

 4冊目は「罪の声」塩田武士
 1984年に世間を騒がせたグリコ森永事件を元に書かれ綿密な取材の跡が伺える。
 京都でテーラーを営む曽根俊也はある日、父の遺品からカセットテープ黒皮の手帳を見付ける。テープには自分の幼い声と手帳には製菓メーカーの名前が書かれていた。事件に巻き込まれた子ども達のその後。人生を粉々にされ何十年経っても苦しみ続けている姿が痛ましい。
 これ等の4作品に共通するのは、謎に満ちたカーテンの向こうに透けるように見える国家。富と権力を持った彼等の姿。誰も責任を取らず逃げ切ろうとする者達が今日も現実世界でのテレビ中継にその姿を晒しているが。
 そしてそれらと向き合わざる得なくなった個人。その小さな個人が、権力を追い詰め事件を解き明かして行く。しかしその最高権力者迄はたどり着いても追い詰める事の出来ない歯痒さ。
 それ等が綿密な取材と資料を積み上げ、または事件の現場迄足を運びその場所で起きた事を検証する。これ等の作品はフイクションであるがノンフイクションのようなリアルさを持っている。
 この作品を書いたのが30代~40代の若い人達だったのも意外だった。
 私の紹介では作品の素晴らしさをお伝え出来ないと思うが、ぜひ一度お手に取ってご覧になることを願っている。
 「護憲+BBS」「明日へのビタミン!ちょっといい映画・本・音楽・美術」より

「護憲+」ブログ: 天皇退位・・・将来も? 3/3 (厚顔) 〇今日(3月3日)のNHKWEBニュースによれば、天皇陛下の退位めぐる法整備・与野党意見集約で、自民党が「将来の天皇の退位も否定しない」と意見表明し、公明党の北側副代表も、国会内で記者団に対し、『一代限りというのは、将来の天皇の退位を一切認めないという趣旨ではなく、特別法であっても重要な先例になる。』と発言し、にわかに一代限りの特別法から、永代の天皇にも及ぶ特別法への変化か出てきたようである。
NHK: 天皇陛下の退位めぐる法整備 与野党 意見集約に至らず 3/3
 その原因は、先の投稿『「天皇の一代限りの特例法」に意義と説得力はあるのか』で指摘したような矛盾や不整合もあると思う次第である。
 >・・・しかし以上のように現行憲法下で天皇の退位意思が黙認され、既定の方向になりつつある以上、有識者会議の二論併記の答申の意義はどこにあるのであろうか。現行憲法は基本的人権を定め、かつ天皇制について第一章第一条から八条に亘って規定している。
 >この規定は正に天皇制を定めた唯一の規定であり、天皇は天皇であり、今も将来も日本国の天皇に身分・権能の違いはない。一代限りの特例法を制定するとすれば、どこにその法源や理念を求め説得できるのであろうか。・・・
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

イシャジャの呟き: 雪空~  ⛄  誕生日の花  ムラサキケマン 花言葉 あなたの助けになる 3/4 〇ラジオ深夜便から

 春は行きつ戻りつ、今朝の外界は白一色でした。
「春は名のみの風の寒さや」、首都圏では、梅の開花 写真もブログ上でチラチラ 散見されるのに

 三寒四温

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 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog3/3: 安倍首相に“第二の森友学園”疑惑! 親友が経営、昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに 今治市を国家戦略特区に指定、獣医師養成学部新設認め募集。…応募は加計学園のみ


イシャジャの呟き: ひな祭り  ☁  ☂  誕生日の花  モモ  花言葉 気立ての良さ 3/3 〇昨年の花

 ひな祭り、花桃の枝は寄せた雪に埋もれて花芽の状態は観測不能だがそれなりに
 花芽を付ける準備は整えているだろう。

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  吹雪 寒い

 今日のトピックス Blog3/2: 【米大統領演説】「独善」の兆し 成果出すにはまず融和! 米国防費10%増 力だけで平和は来ない &鴻池元防災相秘書「陳情報告書」認める 売却手続きの相談迄も 国会招致で解明前に進めよ

 今日のトピックス Blog3/1: 「野党頑張れ、学校作らせたらいかん」鴻池元防災相 請託認める 氷山の一角! 請託の経過と成果!?を見せた以上、安倍政権らは潔白を証明せよ


 山城博治さんらの釈放を! by 「山城博治さんらを救え!キャンペーン」 
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
  ★賛同、支持、ご支援をお願いします。 
ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前
You Tube: 時代遅れの酒場(高倉健)


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外



☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2017年03月10日 第251号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
   <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第251号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇あつぎ・九条の会(神奈川県厚木市)、◇九条科学者の会、◇富士見町九条
の会(東京都東村山市)、◇スポーツ「9条の会」、◇調布九条の会「憲法ひろ
ば」(東京都調布市)、◇千住九条の会(東京都足立区)、◇九条の会かわにし
(兵庫県川西市)、◇宮前九条の会(神奈川県川崎市)、◇俳人「九条の会」
■活動報告
◇「共謀罪」法案に反対する映画人九条の会声明
■編集後記~安倍首相、改憲に本腰
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 ● 「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
 <詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 各地から ☆     全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)
 
● あつぎ・九条の会(神奈川県厚木市)
 11周年記念“輝け9条”音楽と講演の集い
日時:3月16日(木)開会14:00(開場13:30)
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 九条科学者の会
 講演会
日時:3 月18 日(土) 14:00~17:00 (13:30 開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
 「自民党憲法改正草案」の尊重擁護義務などについて
日時:3月19日(日)午後1時~
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● スポーツ「9条の会」
 オリンピックは平和の運動
日時:3月25日(土)13:00 開場 閉会 16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)
 第122回例会:放射能汚染公害裁判闘争の現状と課題
         福島原発被害「群馬訴訟」の判決を踏まえて
日時:3月26日(日)13時半~
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 千住九条の会(東京都足立区)
  第3回憲法カフェ
日時:3月26日(日)  14:00~
<詳細はこちらをクリックしてください>

 ● 九条の会かわにし(兵庫県川西市)
 講演会「それでも君は銃をとるのか?」~空母”飛龍”の元海軍兵士が語る戦争の事実~
日時:3月26日(日) 14:00~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>

 ● 宮前九条の会(神奈川県川崎市)
 川崎市「宮前九条の会」学習会「心さわぐ9条の歌 護憲派の弱さは強さ?!」
日時:4月2日(日)午後2時~4時30分(受付:午後1時30分~)
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 俳人「九条の会」
 新緑のつどい
日時:4月22日午後1時30分開会(1時開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 
(メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざま
な取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り
下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみよ
うか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入
れる場合があります。お待ちします。
 
● 「共謀罪」法案に反対する映画人九条の会声明
 <詳細はこちらをクリックしてください>
 
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 ● 安倍首相、改憲に本腰
 
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   発行者:「九条の会」メールマガジン編集部:mag@9jounokai.jp
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   「九条の会」オフィシャルサイト:http://www.9-jo.jp/
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今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後








NHK: 余震域は依然として地震活動活発 地震調査委が見解 3/9 〇東日本大震災の発生から6年になるのを受けて、政府の地震調査委員会は、巨大地震の余震が起きている、東北と関東の沿岸や沖合では、依然として地震活動が活発な状態が続いていて、今後も強い揺れや高い津波に見舞われる可能性があるとして、引き続き注意が必要だとする見解をまとめました。
 政府の地震調査委員会は、9日に都内で定例の会合を開き、6年前の巨大地震の余震が起きている、東北と関東の沿岸や沖合にかけての余震域の地震活動について検討しました。
 それによりますと、マグニチュード4以上の地震の発生回数は、巨大地震発生後の1年間では5383回に達しましたが、この1年では368回と15分の1以下に減少しました。
 しかし、巨大地震発生前の10年間の発生回数は年平均で136回で、これに比べると、まだ倍以上になっていて、余震域の地震活動は、依然として活発な状態が続いているとしています。
 また、巨大地震が発生した次の年の平成24年以降、余震域ではマグニチュード7前後の大地震が、年に1回程度発生していて、去年11月には、福島県沖でマグニチュード7.4の大地震が発生し、仙台港で高さ1メートル44センチの津波が観測されました。
 このため地震調査委員会は「今後も長期間にわたって、余震域やその周辺で規模の大きな地震が発生し、強い揺れや高い津波に見舞われる可能性があり、引き続き注意が必要だ」とする見解をまとめました。
 地震調査委 委員長「今後も油断しないで」
 地震調査委員会の委員長で、東京大学地震研究所の平田直教授は記者会見で、「去年11月に福島県沖で起きた地震のように、東北と関東の余震域では地震活動が活発で、特に沿岸部で地震が多くなっている。こうした場所では地殻変動が続き、陸のプレートが東西に引き延ばされている影響で、陸のプレートの内部で地震が起きやすくなっていて、陸地に近く揺れも大きくなるので注意が必要だ。海外では巨大地震が起きたあとしばらくたってから、再び規模の大きな地震が発生したこともあり、今後も油断しないでほしい」と述べ、引き続き地域や家庭などで防災対策を進めるよう呼びかけました。

河北新報・社説: 東日本大震災6年 宮城/「ポスト復興」鍵を握る連携 3/9 〇1万を超す事業所が被災し、4万7000人が職を失った。宮城県内のなりわいが、未曽有の喪失を経験した日から間もなく6年。復興需要は縮小を続け、事業所の休廃業は再び増加に転じた。公的資金、金融措置、そして特需で苦境をしのいだ被災企業は今、厳しい競争原理にのみ込まれようとしている。
 冷酷な現実がある。
 帝国データバンクによると、この6年間で休廃業・解散した宮城の事業所数は約2500。このうち2016年は378件で4年ぶりに増加し、倒産数(92件)の4倍に上った。復興特需で利益を確保した企業が、一気に廃業に踏み切るケースも出ている。
 一方、倒産件数は低水準で推移する。企業の体力が回復したとみるのは早計だ。金融機関の返済猶予、利子減免など政策誘導で破綻を免れている企業は少なくない。ごく近い将来、返済は本格化する。
 疲弊した経営者が一段の決断を迫られる場面が増えるのは必至だろう。
 被災企業の経営状況は二極化している。施設・設備復旧費の最大75%の補助を得られるグループ化補助金。宮城では約4000社が活用し、約2500億円が交付された。
 東北経済産業局の昨年10月の調べでは、制度を利用し、売り上げを震災前の水準以上に戻した企業は45%にとどまる。回復要因は復興特需が最多の約3割。業種は建設業が8割を占め、震災で販路を断たれた「水産・食品加工業」は3割に満たなかった。
 被災地がいや応なく競争に巻き込まれているのは人材の確保だ。宮城の有効求人倍率は地域によって2倍を超す。多くの地元企業があおりを受け、人手不足で仕事を受注できなかったり、後継者難で事業を断念したりしている。
 悲観ばかりはしていられない。被災地の企業は地域の暮らし、雇用を支えてきた。事業継続は社会的責任でもある。被災地は人口減で需要が伸びる要素は少ない。利益拡大に執着すれば早晩、行き詰まるだろう。「ポスト復興」をどう描くか。鍵は連携だ。
 被災地では、国内外の企業がCSR(企業の社会的責任)の一環で復興支援を続けている。復興庁は大手企業と被災企業を結ぶ「結(ゆい)の場」事業を展開。宮城では地元企業66社、大手企業など228社が参加し、販路開拓などで一定の成果を挙げている。
 地域に眠る商品、技術、アイデアが外部の目で見いだされることは珍しくない。既存企業の価値を第三者の目で見つめ直す。その機会は幸い、被災地に優位性がある。
 なりわいの復興は地場の企業の安定を抜きには語れない。復興7年目に入る今、歩みの速度を緩め、身の丈に合った事業継承の戦略を描けないか。連携の糸を1本でも多く、長く張り巡らせる経済モデルがあるはずだ。前向きにオール被災地で考えたい。

岩手日報・社説: <大震災6年>原発事故後の社会 もう後戻りはできない 3/9 〇東京電力福島第1原発構内の高台から1~4号機の傷跡を間近で一望した。高台は絶壁になっており、事故機がある敷地との高低差は25メートル。端の近くに立つと足がすくむ。
 この高低差こそ過酷な事故を招いた遠因だ。もともと海抜35メートルあった台地を、海運や利水などを考慮して削り、海抜10メートルの敷地を造成。さらに掘って建屋を設置した。
 結果として海抜14~15メートルまで津波が駆け上がり、電源喪失、炉心溶融を招く。大量の地下水が建屋に流れ込み、汚染水を増やし続けている。
 東電は震災前、15メートル規模の津波に襲われる危険性を試算したが、防潮堤を高くする措置を怠った。慢心がもたらした災禍は、6年たってその深刻さを顕在化させている。
 膨らむ賠償や除染などの事故処理費は20兆円を超える試算がはじき出され、以前の見積もりから倍増。撮影された原子炉内部の状態からすると廃炉に要する費用がさらに膨らむのは必至だろう。
 福島県の県内外への避難者数は2月現在、ピーク時から半減したとはいえ約8万人に上る。避難指示が解除されても故郷を諦める人は多い。
 事故から1年もたたないうちに野田佳彦首相(当時)が事故の収束を宣言。事故の2年半後、東京五輪の招致で安倍晋三首相は汚染水について「状況はコントロールされている」と明言した。
 しかし、実態を知れば知るほど、解決への長い道のりを覚悟しなければならない思いに駆られる。6年はほんの序章でしかなかった。
 事故は原発産業にも大きな影を落とす。安全対策強化で建設コストがかさむようになった。名門企業・東芝は米国の事業で泥沼に陥っている。
 負の側面が目立つ原発。それでも、国内では老朽機を含め再稼働の動きが止まらない。事故が風化したわけではないはずなのに。
 一方、原子力政策は立ち往生している。象徴的なのは高レベル放射性廃棄物最終処分場問題だ。昨年内に「科学的有望地」を示すはずが、先送りした上、「有望地」の表現を見直す。各地での反発や混乱を懸念するからで、解決の難しさを浮き彫りにする。
 政界では原発推進か脱原発か、あるいは脱原発の時期をいつにすべきかをめぐって議論が続く。福島の事故現場が映す悲惨な現実を直視して方向を決めてほしい。
 かつて希望を抱かせた原子力は輝きを失った。エネルギー政策の大転換が必要だ。幸い再生可能エネルギーが育っている。本県でも太陽光のほか風力、地熱などで開発の動きが進み、海洋では波力の実用化が探られている。
 もう後戻りはできない。

福島民報・論説【いわきの沿岸部】進む復興さらに加速を(3月9日) 〇東日本大震災から6年を経て、いわき市の沿岸部は復興の姿が見えるようになってきた。津波被災地を中心にした防潮堤整備は新年度にも完了する。高台への集団移転や土地区画整理事業による宅地の引き渡しが進む。新たな道路や施設などにより活気づく期待も膨らむ。水産業や観光業の再生などの課題はあるが、沿岸部の特長と可能性を伸ばせる取り組みを望みたい。
 被災地では防潮堤のかさ上げなどとともに、宅地や道路・水路などが整備され、再び街を形成する基盤ができた。久之浜町は土地区画整理によって2月末までに引き渡された宅地152区画のうち、4分の1近くで住宅などが建ち始めた。昨年は防災機能と交流施設を兼ねた市の支所が開所している。4月には複数の飲食店と生鮮食料品店、美容室などが入る商業施設も誕生し、利便性が増す。
 先月26日に開通した6号国道久之浜バイパスは、再生が進む市街地に面した国道から離れた高台を通る。渋滞の解消などが期待される半面、市街地からにぎわいが遠のくことを心配する声もある。バイパスは海を見下ろす景観の評判がいい。今後、市街地への動線を含め活性化につながる対応が求められる。
 いわきの魅力は、やはり海だ。沿岸部の再生なくしては復興の印象は半減する。その意味で今夏の薄磯海水浴場の再開は朗報だ。震災前、市内で最多の入り込み客があり、夏の観光の要だった。津波で南隣の豊間地区とともに甚大な被害を受けた。かつて民宿や水産業で栄えた地域が、すぐに元通りになるとは思えない。それでも一歩ずつ生業を取り戻そうとする人々の努力を後押しすることは大切だ。
 市は津波被災地での事業再開や雇用を促進する奨励金制度などを設けている。さらに実態に応じた制度の拡充・見直しを図ってほしい。企業などには被災地支援として、地元の民宿、スポーツ施設などを社員の福利厚生に利用することも考えてもらいたい。
 新年度、市は震災メモリアル施設を薄磯地区に整備する計画だ。できれば単なる資料館ではなく、苦難に立ち向かう気持ちを高めるような工夫がほしい。避難所や仮設住宅で聞いて励まされた音楽、郷土愛を感じる映像などを生かすのも一考に値する。
 地元には航海を見守る塩屋埼灯台がそびえ、美空ひばりさんが歌った「みだれ髪」の碑が立つ。アクアマリンふくしまがある小名浜港、道の駅よつくら港などとも結ぶ通年型観光ルートに新たな魅力を加えたい。(浅倉哲也)

福島民友【3月9日付社説】震災6年 被災地の医療/安心な暮らしへ再構築急げ 〇今春には東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が帰還困難区域を除いて、ほぼ解除される。住民が安心して暮らすことができるよう被災地の医療の再構築を急がなければならない。
 東日本大震災と原発事故前、双葉郡の8町村では病院と診療所、歯科診療所合わせて80施設が診療を行っていた。しかし、いま診療しているのは震災前の約2割に当たる16施設にとどまっている。
 県立大野病院付属ふたば復興診療所(楢葉町)や、富岡町立とみおか診療所、浪江町応急仮設診療所など、自治体が震災後に新しく開設した医療機関もある一方、もともとあった民間の医療機関は、なかなか再開が進んでいない。
 被災地の医療機関の支援に当たっている福島相双復興官民合同チームによると、看護師などスタッフの確保難や、地元にどれほどの住民が戻るのか見通せない中での経営的な不安から再開をためらっている医療機関が多いという。
 医療機関の再開は、住民が帰還する上での大きな判断基準となる。県や合同チームは看護師の育成と求人、中長期的な経営へのアドバイスを強化して、民間機関の再開を後押ししてほしい。
 双葉郡内の病院で唯一、原発事故後も診療を継続してきた広野町の高野病院は、院長が亡くなったため一時常勤医が不在となった。被災地では医師不足が他地域よりも進んでおり、今後も同様のケースが起きないとも限らない。
 双葉郡内では現在、産婦人科や小児科など子育て世代に必要な診療を受けられる医療機関が不足している。人工透析ができる病院もないため、中通りや宮城県内の病院にまで治療に通っている患者もいる。
 県や医師会、福島医大など関係機関には被災地での安定的な医師の確保や、専門的な医療提供に向けた対策を重ねて求めたい。
 郡内では震災後、手術や入院に24時間対応できる2次救急病院もなくなり、いわきや南相馬両市など近隣の病院に頼っている。このため県は、富岡町に2次救急病院「ふたば医療センター(仮称)」を開設する。
 最前線で命を救う拠点であり、来年4月の開設に向けて着実に準備を進めてほしい。
 長期に及ぶ避難生活で体調を崩した住民も多い。住民が健康に暮らしていくためには、身近なかかりつけ医に加え、高度な治療や手術が受けられる医療機関が欠かせない。医療は住民にとって必要な生活基盤の一つであり、最優先で体制の充実を図りたい。

中日新聞・社説: 支援の幕引きは早い 3・11と原発避難者 3/9 〇政府は福島原発事故による避難指示を一部区域を除いて一斉解除する。故郷に帰るか、移住するのかを避難者に迫る。支援の幕引きなら早すぎる。
 原発事故のために横浜市に避難中の生徒が、同級生に飲食代など百五十万円を払わされるいじめが発覚したとき、村田弘さん(74)は自分を責めた。生徒は国の避難指示の区域外からの「自主避難者」で、同じ地域に住んでいたこともある子どもだったからだ。
 福島県南相馬市から避難した村田さんは「福島原発かながわ訴訟」の原告団長を務める。被害賠償などを求めて争う各地の集団訴訟でも、子どもがいじめられているという訴えを何度も耳にしていたが、向き合えていなかった。
いじめ許容する空気
 原発避難者へのいじめはその後も次々に発覚した。大人たちの避難者への無理解や差別、偏見が影を落としているのではないか。
 福島県内外に避難している人は約八万人、そのうち強制ではない自主避難者は約三万人いる。被ばくを避けようと自ら決めた避難だとみなされるために「いつまで避難するの」「放射能を気にしすぎ」と非難めいた言葉も投げ付けられている。避難者問題を早く片付けようとする国の姿勢がそのまま重なるようである。
 政府は東京五輪が開催される二〇二〇年から逆算するように今春、避難者政策を一気に終わらせようとしている。居住制限区域や帰還困難区域の一部の計三万二千人の避難を解除し、賠償も来春に終える。
 福島県では各地の自主避難者に対し、公営や民間の物件を仮設住宅とみなして無償提供を続けてきたが、政府方針に歩調を合わせるように今月末で打ち切る。
消されていく存在
 原発事故によって生活を壊されたのは同じでも、自主避難者には月十万円の精神的賠償もない。文字通り“命綱”だった住まいからも退去を迫られ、経済的事情から地元に帰った人は少なくない。
 住宅の無償提供にかかるのは年間約八十億円。除染に兆単位の復興予算がつぎ込まれていることを思えば過大な額ではないはずだが、国が決めた避難者がいなくなるのだから、自主避難者に支援する理由はなくなるという判断か。問題の根本は、原発事故という避難原因をつくりながら住宅ひとつ、避難者救済に関与しない国の無責任さにある。原発は国策だ。
 納得できないのは、避難指示解除を通告された住民も同じだ。放射線量の避難解除基準は、事故時に「緊急時」を理由に設定された年間二〇ミリシーベルトのまま。「大丈夫」と安全を押しつけられても、被ばくリスクを甘受するいわれはない。
 汚染土を詰めた袋が山積みになった故郷に帰還を促す。帰還しないなら移住の決断を迫る。原発避難者という存在は、こうして見えない存在にさせられていく。避難先から追われている自主避難者はすべての避難者の明日の姿だ。
 事故から六年という人為的区切りの後はもう、生活再建を自己責任に任せるというのでは、避難者は追い詰められるばかりだ。最悪の場合、自殺を選びかねない-。原発避難者の心の状態を調べてきた早稲田大学教授の辻内琢也さんはこう警告する。支援が乏しい自主避難者は、帰還のめどがたたない帰還困難区域の人とともに強いストレスを感じていた。
 原発事故によって被災者は人生や生活を奪われただけに終わらず、加害者である国や東京電力が主導する帰還や賠償の政策にも苦しめられている。辻内さんはこの状態を「構造的暴力」と呼ぶ。そこには当然、差別やいじめを醸成する社会の空気もある。賠償の一部を電気料金に上乗せして回収するという議論は、その反発が被災者にはね返りかねない象徴的口実ではないか。「基地建設に反対する沖縄県民に向けられるような直接的暴力はなくても、真綿で首を絞められるような息苦しさがある」と村田さんは言う。
 すでに避難解除した楢葉町などでも肝心の住民は一割程度しか帰っていない。賠償の打ち切りと一体となった解除には懸念する声の方が強いのである。
帰還か移住かでなく
 幼い子や学齢期の子たちの将来が見通せるようになるには、最低でもまだ十年はかかるだろう。
 原点に戻ろう。避難の権利を認めた「子ども・被災者支援法」に基づいて、故郷に帰る人にも、避難を続ける人にも支援を続ける。従来の「みなし仮設住宅」を「みなし復興住宅」に変えて認める中間的制度をつくることも、孤立死を防ぐと辻内さんは提案する。
 原発災害は長く続く。復興の掛け声の下で避難解除を優先し、少数派の避難者を切り捨てていくようでは、“棄民”政策だというそしりは免れない。 

神戸新聞・社説: 自主避難者/生活再建へ柔軟な支援を 3/9 〇福島第1原発事故で、避難指示区域外から自主避難した人たちを対象にした国と福島県による公営住宅の無償提供が、3月末で打ち切られる。全国では約1万世帯、兵庫でも、神戸を含む6市などに避難した約30世帯90人が対象になる。
 現在の住まいから退去する人や家賃が発生する人がいる。避難生活の長期化による精神的、経済的な負担に追い打ちをかけることになる。
 兵庫県内では独自の制度で実質的に無償提供を続ける自治体もあるが、ごく一部だ。全国的には無償提供の延長や、引っ越し費用の補助や就職支援などの支援に取り組む自治体もある。目の前にいる避難者への柔軟な対応を望みたい。
 自治体の対応が分かれる背景には、除染が進み放射線量が低減したとして、「帰還政策」を進める国の姿勢がある。福島県も家賃補助など県内へ戻る住民への支援策を打ち出す。だが一方的な方針には、古里へ戻れない避難者の実情に目を向けていないとの批判がある。
 福島県から避難する小貫ちかこさんは、6歳の娘と神戸市内の市営住宅で暮らす。家族で話し合い、福島に残る夫との二重生活を4月以降も続ける決断をした。自宅周辺は除染作業が遅れ、低線量被ばくの影響も科学的に明らかになっていない。「子どもに影響が出るかもしれない状況では、帰りたくても帰れない。悩みは何も変わらないまま時間だけが過ぎていく」と話す。
 2012年に議員立法で成立した「子ども・被災者支援法」は、避難しても支援が受けられる権利を認めたが、具体的な支援策は乏しい。「新たに避難する状況にはない」とした国の方針改定も「必要のない避難をしている」との誤解を生んだ。
 避難者の調査などに取り組む神戸親和女子大の戸田典樹教授(60)は「帰還後も避難をしたことを隠しながら生活する人は多い。住民同士の『分断』で、精神的な負担を強いられている」と指摘する。
 自主避難した子どもたちへのいじめも相次ぐ。大人の無理解な言動が、子どもにまで及ぶ現状は深刻だ。
 親の介護や経済的な事情で帰還せざるを得ない人もいるが、避難者は国の原発政策が招いた被害者と捉えるべきである。国には生活再建に向け、個別の事情に応じた支援に継続的に取り組む責任がある。

山陽新聞・社説: 被災地の復興 暮らしの再建を加速せよ 3/9 〇あの「3・11」からもうじき6年になる。東日本大震災からの復興はハード面では着々と進むものの、人々の営みや絆を取り戻すにはまだ道半ばだ。地域の人口減や高齢化に拍車がかかり、困難さも浮き彫りになっている。
 本紙社会面で2年続けて紹介した岩手県大槌町の様子からもそれは見て取れる。町人口(約1万2700人)の1割に当たる人が津波の犠牲となり、震災前より人口は23%も減った。国際医療ボランティアAMDA(岡山市)がサポート拠点を置いている。
 市街地は盛り土でかさ上げされ、新しい学校や病院、住宅などが再建されている。しかし仮設住宅暮らしが続く人もおり、町民の間で微妙な距離感が出てきた。再起のため店舗を再建して営業を目指す人もいれば、働く場所の乏しさから古里へ戻ることをためらう人もいる。
 「外から眺めれば復興しているように見えても、わしらには実感はない」。地元の男性の声が復興の難しさを象徴している。地域の実情や住民の抱える不安はそれぞれだ。よりきめ細やかな支援が必要となってこよう。
 何よりも急がれるのは暮らしの再建である。
 昨年10月には仙台市と宮城県南三陸町が復興道路でつながった。今月にはさらに3キロ延伸される。南三陸町は東北でも有数の水産の町だ。かさ上げされた町中心部で先週開業したばかりの商店街や昨年再開した魚市場の、にぎわいや産業振興に弾みがつくと期待されている。
 こうしたインフラ復旧を確実に産業再生や被災者支援に生かすには、ソフト面での対策がより重要となる。被災した店舗の復活や農水産業の再建はこれから本格化するが、担い手には高齢者も多い。被災者が前を向けるよう知恵を絞ってもらいたい。
 プレハブ仮設住宅の解消も急務だ。移転先の確保が難しいことなどから、いまも岩手、宮城、福島の3県で約3万5千人が暮らしている。
 一方で移転により仮設住宅の空き部屋が増えたことで、住民同士の交流がままならなくなるところも出てきた。転居先の災害公営住宅での新たなコミュニティーづくりも課題となっている。さらには集団移転事業による高台造成などが遅れ、地域外への人口流出に悩む自治体も多い。
 心身のケアや見守り、コミュニティーづくりなどの支援は行政だけでは限界がある。NPOなどの力も借りながら進めていくことが大切だ。
 被災地の未来を担い、復興の原動力となる若者や子どもたちへの支援も手厚くしていきたい。震災で十分な教育環境が整っていない地域や家庭はまだまだある。経済的、人的サポートを織り交ぜた息の長い取り組みを続けたい。

中国新聞・社説: 福島原発の廃炉 まだ入り口にすぎない 3/9

徳島新聞・社説: 3月9日付  大震災6年 上  笑顔は戻ったのだろうか   〇6回目の春を迎えたが、どれほどの人たちに笑顔が戻っただろうか。
 東日本大震災から11日で6年になる。道路や鉄道の復旧率が90%を超えるなどインフラ整備は進みつつあるが、問われているのは、人のつながりであり、コミュニティーの再生である。
 津波やそれに伴う東京電力福島第1原発事故で被災し、今なお避難生活を余儀なくされている人は、12万3千人余りに上る。このうち、約4万人がプレハブの仮設住宅で暮らしている。
 明日への希望より不安が勝っている人が多いのは間違いない。たとえ衣食に不安はなくても、被災者の住まいが確保できなければ、真の復興とは言えまい。そうした人たちに、どこまでも寄り添っていくことが大事である。
 胸が痛むのは、仮設住宅で「孤独死」が続いていることだ。岩手、宮城、福島3県警によると、昨年は計28人が亡くなった。震災で助かったものの、誰にも看取られることなく、この世を去った人たちである。
 孤独死は、2011年3月の震災発生から昨年12月までの約6年間で、計230人を数える。うち6割に当たる134人が65歳以上だった。
 仮設住宅を巡っては、住宅の再建が進み、空室も目立ち始めている。残った住民の多くもまた65歳以上だ。
 こうした実態を踏まえ、行政だけでなく、警察や新聞配達員、弁当の配達業者、郵便局員らが見守りに一役買う動きが始まっている。
 お茶会といった集まりを増やすなど、孤独死を防ぐ取り組みによって、被災者同士の結び付きを強めていくことが重要である。
 仮設住宅などで暮らしてきた被災者向けの恒久的な賃貸物件である災害公営住宅も、課題を抱えている。
 3県の災害公営住宅は、65歳以上の入居者が40%を占める。孤立しやすい高齢者をどう支えるか。住民や行政のネットワークづくりが急務だ。
 一方、3県の仮設住宅で暮らす被災者のうち、千を超える世帯は新居が決まっていないという。
 自宅再建や賃貸物件への入居が経済的に難しいのが、主な理由である。仮設での暮らしが長期に及ぶ高齢世帯にとっては、再び生活環境が変わることへの抵抗感も少なからずある。
 だが、将来的には仮設住宅の解消は避けられない。新しい住居が決まらない被災者の自立をどう助けていくのか。受けられる支援などについて、自治体はしっかりと情報提供しなければならない。
 被災した海辺の町を歩くと分かる。空き地が広がり、高台へ住まいを移す人たちが多くなった。
 そこでも重要になってくるのは、被災者が支え合い、助け合っていくような地域のコミュニティーである。そうした人の絆を再び強めていくことが大切だ。

西日本新聞・社説: 避難指示解除 帰還の願いがかなうまで 3/9 〇 ■東日本大震災6年
 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から11日で6年になる。今春には原発事故による避難指示の一部が解除されることになった。被災地の復興に向けて一歩前進と受け止めたい。
 とはいえ、住民生活や地域経済の再建など課題は山積する。原発の廃炉には最大40年かかるという厳しい現実を踏まえれば、今回の避難指示解除はまだ小さな一歩というべきなのかもしれない。
 ●「終着点」はまだ遠く
 避難指示が解除されるのは今月31日に福島県浪江町、川俣町、飯舘村、次いで来月1日に富岡町の計4町村だ。年間の積算放射線量によって3区分された避難指示のうち、放射線量が比較的低い「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」が解除される。
 原発事故で避難指示が出たのは11市町村で、除染の進展とともに2014年以降、段階的に解除されてきた。今回の措置で居住制限区域と避難指示解除準備区域は全て解除され、放射線量の高い「帰還困難区域」だけが残る。
 その帰還困難区域は計7市町村にまたがる。本格的除染は未着手だが、政府は区域内に「特定復興拠点」を設け、17年度から国費で集中的に除染して22年をめどに指示解除の方針を打ち出した。
 そう聞くと、あたかも原発事故からの復興が「終着点」に近づいていると錯覚しそうだ。しかし、それがまだ遠い未来の話であることを被災地の現実が物語る。
 ●取り戻せない「日常」
 日本記者クラブの取材団に加わって先月、第1原発と周辺地域を訪ねた。避難指示解除に向けて富岡町が昨年11月に先行オープンさせた公設民営の複合商業施設「さくらモールとみおか」をのぞくと、営業していた飲食・総菜の3店舗は復興作業に従事する人たちでにぎわっていた。
 富岡町は最大21・6メートルの津波と原発事故に見舞われた。6年も住民が消えた町では、避難指示解除と言われても、いきなり以前の日常が取り戻せるわけではない。
 町は原発事故で撤退した商業施設を買い取り、さくらモールとして改装した。先行営業の飲食・総菜店とホームセンターに加え、今月30日にはスーパーとドラッグストアも開店する。昨年10月に週3日診療で開所した町立診療所は4月から週5日診療に拡大する。金融機関の支店も来月にかけて再開するそうだ。町役場は今月6日、郡山市の仮庁舎から戻ってきた。
 それでも最低限の生活インフラでしかない。最新の復興庁の富岡町住民調査で「戻りたい」と回答した世帯は16%で、「戻らない」と答えた世帯は58%に達した。同じ調査で「戻りたい」は川俣町44%、飯舘村34%、浪江町18%だった。
 既に避難指示が解除された5市町村の住民帰還率も、対象区域が狭い田村市の72%を除くと、葛尾村9%、楢葉町11%、南相馬市14%、川内村21%にとどまる。
 ●子どもの声が戻るよう
 川内村の遠藤雄幸村長は「古里に戻るのがどうしてこんなに難しいのか。課題を一つクリアするたびに次の課題にぶつかる」と語る。6年もたてば住民は当然、避難先で定着し始めている。除染は進んだが、放射線量の高い地点は残る。炉心溶融(メルトダウン)を起こした原発の廃炉への道のりは遠く、子どもを抱える家庭の不安はとりわけ大きい。
 インフラ整備は急ピッチと映る富岡町も教育や福祉など課題はまだ多い。先行きが見通せない中で、住民が現時点で悩み考え抜いた末の帰還希望が16%だ。齊藤紀明副町長は「数字に一喜一憂せず、腰を据えて取り組む」と話す。
 さくらモールの総菜店でチーフを務める田中美奈子さん(71)は、家族で避難する福島県いわき市に自宅を新築した。ただし富岡町を見限ったわけではない。いわき市在住富岡町自治会の代表でもある田中さんには、事故前に住んでいた家と土地が富岡町にある。
 富岡町といわき市を毎日往復する田中さんは「いつか若い人たちが帰ってきて、子どもたちの声が聞こえる町に戻ってほしい」と願う。戻りたいけど、まだ戻れない-避難住民が抱く古里への複雑で切実な思いに寄り添って、被災地の復興を応援していきたい。

宮崎日日・社説: 原発支援策 3/9 〇◆大転換して再エネ拡大図れ◆
 東京電力福島第1原発事故から6年。この間、世界と日本のエネルギーを巡る状況は大きく変化した。世界各国で原発の後退や停滞が顕著になる一方、再生可能エネルギーの発電コストが下がり、日本でも普及が進んでいる。
 だが事故から6年たつ日本のエネルギー政策には大きな問題がある。原発に固執する大電力会社の姿勢を背景に、国が原発温存のためのさまざまな支援策を打ち出し、せっかく始まった前向きな動きにブレーキをかけているからだ。
事故後にコスト急増
 市民の支持もなく、時代遅れとなりつつある発電システムを膨大なコストを投じて維持する一方で、再生可能エネルギーの拡大を阻むような政策は、次世代に大きなツケを回す。産業の競争力にもマイナスだ。長期的視野を持って政策を大転換させるべき時だ。
 原発事故後、各国で建設計画が後退。新たに求められた安全対策などによって原発のコストは急増し、経済的な競争力を失った。
 事故の賠償金支払いを支援する原子力損害賠償・廃炉等支援機構への支払いや再稼働が進まない原発の維持管理費、安全対策費などが電力会社の経営を圧迫している。
 政府は、「電力自由化が進む中で原発の維持が困難になる」との大電力会社の声に応える形で、廃炉に関する会計基準を電力会社に有利になるように変更。
 廃炉費用や賠償関連の費用を、送電網の利用料金に上乗せする形で消費者に負担させるといった支援策を相次いで打ち出した。
 再生可能エネルギー拡大によって自社が抱える発電設備が活用できなくなるとの不満が電力会社の中に高まると、政府は、一定量を超えた場合、再生可能エネルギーの電力受け入れを無制限、無補償で制限することを認め、投資家に冷や水を浴びせた。しかも温暖化対策として世界的に削減が進む石炭火力発電の拡大も認めている。
将来にツケを回すな
 2015年に政府がまとめた計画では、30年に電力供給に占める原発の比率は20~22%と、実現できるとは思えないほど高い目標を掲げ、石炭火力も26%と高い。再生可能エネルギーの目標は22~24%だが、現在、既に16%近くにまで達しており明らかに低すぎる。
 「地球温暖化対策は内閣の最重要課題だ」と言い「原発依存度を可能な限り低減させる」としている安倍晋三首相の言葉がうそでないのなら、このような政策は一刻も早く見直されてしかるべきだ。
 この6年間でエネルギー開発に関する世界の資金の流れは、原発や石炭火力から、再生可能エネルギー開発へと大きくシフトした。
 世界の流れに逆らって、巨額の資金を投じて原発温存や石炭火力発電所の建設を進めれば、将来世代に大量の不良資産と処分の見通しのない放射性廃棄物を残すことになる。政策決定者は、エネルギー政策の大転換に向けた政治的意思と勇気を持たねばならない。




河北新報・社説: 東日本大震災6年 福島/避難者覆う無理解、不寛容 3/8 
秋田魁新報・社説:男鹿の海藻養殖 地域資源で活力創出を 3/8

岩手日報・社説: <大震災6年>人材育成 経験とつながりを力に 3/8 

福島民友【3月8日付社説】震災6年 廃炉と汚染水/英知集めて険しい山越えよ

福島民友・社説: 【3月5日付社説】震災6年 避難指示解除/再建へ大きく確かな一歩を 

NHK: 復興事業 契約額が途中で増額相次ぐ 5分の1が2倍以上に 3/4 
福島民友【3月4日付社説】除染で贈収賄容疑/徹底解明し不正の芽を摘め 
福島民報・論説: 【除染汚職】管理監督体制の検証を(3月4日) 

河北新報・社説: 震災七回忌/無念と悔恨を引き継ごう 3/2 東奥日報・社説: 水産物の評価高める好機/三沢漁港の整備事業計画 3/2

福島民友【3月1日付社説】避難者の心のケア/危険信号捉え確かな支援を 
中日新聞・社説: 原発再稼働 責任と倫理はどこに 3/1 


岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
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憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 映画「日本と再生~光と風のギガワット作戦」を見た 3/10 〇弁護士の河合弘之氏が監督して作った「日本と原発~私たちは原発で幸せですか」(2015年)およびその続編「日本と原発・4年後」(2016年)に続く第3作であり、脱原発後の解答編でもある新作「日本と再生~光と風のギガワット作戦」を、渋谷ユーロスペースで見てきました。今回の上映は今日が最終日でしたが、上映後に河合監督から、今後各地での上映会を呼びかける舞台挨拶がありました。
 前の2作については、当ブログにそれぞれの記事があります。いずれも原発がなぜだめなのかを、理を尽くして教えてくれる映画で、今も各地で上映が続いているとのことです。
志村建世のブログ: 映画「日本と原発・私たちは原発で幸せですか?」を見る 2014年12月18日
志村建世のブログ: 映画「日本と原発 4年後」を見る 2016年12月12日
 今回の作品は、世界の再生可能エネルギー先進国を取材して、その具体的な成果をレポートしているところに最大の特長があります。中でも、日本の福島原発事故を教訓として、あざやかに変身したメルケル率いるドイツの成長ぶりが印象的です。ヨーロッパでは、発電は有利な輸出産業にもなるのです。当の日本が、過去のしがらみに縛られて、未だに「原発は主要なベースロード電源」などと言っているのが寝言のように聞こえます。
 太陽光を本命とする再生エネルギー発電の技術は、日進月歩で効率を高めコストを下げています。それは発電所が火力から太陽光に変るということではありません。地産地消を得意とする再生エネルギー発電が、送電・管理のコストを不要にして行くのです。
 私は、かなり昔に読んだ岩波新書で、未来のエネルギー問題を論じていたのを思い出しました。それによると、人間が利用できるエネルギーは、すべて太陽に由来するのです。石炭・石油は過去の植物の遺骸だし、水力は太陽熱による水の移動です。風が吹くのも、潮力波力も、気候を変化させる太陽の力です。そして、本命はやはり太陽光からの直接の発電であろうと結論していました。この本命にたどりついたら、エネルギーは無尽蔵になります。結局、人間にとってのエネルギー問題は、関心を引かない過去の遺物になるだろうというのでした。 
 人類の未来がどのようになるかは知りませんが、たかがエネルギーが欲しいために、始末のできない核エネルギーに手を出すなどは、愚行の極みであることだけは確かです。

東京・生活者ネットワーク‏  @tokyonetnet フォローする その他 東京・生活者ネットワークさんが反貧困たすけあいネットワークをリツイートしました 本当に困ったとき、利用できる制度がないのが現状。たくさんの人に知ってもらいたい! 東京・生活者ネットワーク
高遠菜穂子‏  @NahokoTakato フォロー中 その他 #モスル から逃げてきた男の子「町にはなんもない。ネスレ(チョコ)もないんだよ!」The wish of a young boy fleeing Mosul: Nestle chocolate http://www.rudaw.net/english/middleeast/iraq/090320173 … @RudawEnglishさんから
孫崎 享‏  @magosaki_ukeru フォロー中 その他 森友問題。繰り返し言うが、本件で一番問題は森友学園にほぼ無償で国有地を渡したことだ。財務省、特に当時の理財局長、近畿財務局だ。そして近畿財務局ー森友学園会談の前日安倍首相と迫田局長が官邸であっている。籠池が悪い、昭恵夫人が悪いじゃないだろう。一番は理財局長。誰が圧力駆けたかだ。

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【落選させよう自民の参院予算委理事】泣き顔で、税金ドロボーの擁護のために、籠池理事長の招致を拒否する参院予算委員会の自民党理事、長谷川岳、石井準一、三原じゅん子は日本会議懇談会議員である。森友問題を扱うのにふさわしくない「国有財産窃盗団」の利害関係者だ。落選させよう。

阿修羅: 問われているのは、国の名誉だと小沢一郎! 3/9
阿修羅: <小沢代表、森友学園現地調査>「異常な話ばかり。安倍総理の威光をバックに進められたことが最大の問題!」 上西議員も合流! 3/9

孫崎享のつぶやき: 貴方のテレビが内蔵マイクとカメラで盗聴、盗撮される時代に入ってきた。勿論パソコン、アイフォーンを使用して情報は管理される時代に。 3/9
IWJ: 「忘れたらあきませんよ! こんな学校を最初に認可適当とした責任者は松井一郎大阪府知事。国会で説明を!!」日本共産党・清水忠史議員が訴え〜森友10万人デモを起そう!5日連続集会(4日目)~「極右学校法人の闇」第38弾! 2017.3.9
IWJ: 「私たちは残念ながら幼稚園児に応援してもらわなければならない首相を頂いている!?」官邸前で600人がコール!! ~森友疑惑徹底糾明! 安倍内閣は退陣せよ! 緊急官邸前行動~「極右学校法人の闇」第37弾! 2017.3.9
IWJ: 「子どもに軍歌を歌わすな!」「政治の私物化許さない!」――野党×市民の共闘で、森友10万人デモを起そう! ~5日連続集会(3日目)~「極右学校法人の闇」第36弾! 2017.3.8





志村建世のブログ: マスゴミに火がついた! ・ブログ連歌(482) 3/9 〇政権への批判精神をなくしたと言われて「マスゴミ」とまで呼ばれるようになっていたマスコミだが、このところはやや活気が出てきたように思われる。森友学園問題は、かなり長い間ネット上の話題にはなっていたものの、オモテのメディアにはなかなか登場しなかった。私は精密に記録を調べたわけではないが、これに食いついたのは、はやり夕刊新聞と民放テレビが早かったようだ。ネットで見た評論では、民放テレビは視聴率が取れればゼニになるのだから、政府が喜ばないニュースでも、話題になると思えば取り上げるということだった。
 ちょうどそれが国会の開会中だったから、野党議員が国会中継の質問で取り上げたのだが、その効果が決定的だった。国会がニュースソースなら、大手のマスコミも心配なく報道することができる。結果として全国民の前に公開されることになった。こうなったら首相がマスコミ幹部を接待しても、もうどうにもならない。「アッキード事件」なる新語まで飛び出して、その内容が大手マスコミに出なくても、ネット経由の情報が補完して全国民の知るところとなった。
 国会で野党が束になっても力では動かせなかった安倍政権で、支持率も60%近い高率を保ち続けていたものが、支持率はおかげで20%近くも急落したと伝えられた。天木直人氏も、ブログで「安倍首相を辞めさせる決め手を教えてくれた東京新聞」という記事を書いた。
天木直人のブログ: 「安倍首相を辞めさせる決め手を教えてくれた東京新聞」 3/7
 これに先立って、私も「朝日新聞がネットに追いついた」という記事を2月23日に書いている。
 このときは、まだ単品としてのニュースが一つ出ただけだから、これが政権を揺さぶるような展開になるかどうかは半信半疑だった。何と言っても、その後の国会討論で取り上げられたのが大きかったと思う。その意味では、言論の府としての国会は大切で、そこにどんな議員を送るかが、有権者の責務になるのだと思う。それにつけても、今の小選挙区制は不自由がひどい。中選挙区制にもどすか、比例代表制を強めるか、有権者の意思が反映しやすい方法に変えないと、だめだと思う。


志村建世のブログ: 「『日米合同委員会』の研究~謎の権力構造の正体に迫る」を読む ・ブログ連歌(482) 3/8 〇新宿西口仲間の斎藤明さんからお借りした本を読んでみました。創元社の「戦後再発見」双書⑤で、著者・吉田敏浩・1500円・2016年12月の新刊です。戦後日本の独立が、アメリカ軍による占領の影響から脱しきれない不完全なもので、それが今も続いている実態が、よくわかりました。それを象徴する風景が都心の港区にあります。「ニュー山王ホテル」の通称で呼ばれる「ニューサンノー米軍センター」と、それに直結する米軍の「六本木ヘリポート基地」です。「ニュー山王ホテル」の入り口には、武装した日本人の警備員が立っています。警察官でもないのに銃を持っているのは、ここが治外法権を認められた米軍の管理下にあるからです。
 この現象の根拠になっているのが、安保条約に基づく「日米地位協定」です。この協定により具体的な協議をする「日米合同委員会」が、この「ニュー山王ホテル」の中で定期的に開かれているのです。合同委員会は13名で構成されますが、日本側が6名、アメリカ側が7名です。日本側は外務省北米局長が代表となり、関係する省の高級官僚が加わります。アメリカ側は在日米軍副司令官が代表で、あとは大使館公使以外は、司令部と陸海空、海兵隊を代表する軍人です。この構成からもわかるように、これは対等な協議というよりも、アメリカ軍から出される要望を、日本側の行政としてどう受け入れるかを相談する場になっているのです。
 この「日米合同委員会」での協議の内容は、アメリカ軍の軍事機密に触れるので公開されません。そして協議の結果だけが、超法規的に日本の行政に反映されて行くのです。強いて根拠を探すとすれば、憲法98条の第2項、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」を適用するしかないでしょう。憲法といえども、憲法違反の条約は無効とはしていないのです。基地の騒音対策などで、最高裁まで行っても規制が米軍機には適用されないのは、そのためです。
 しかし戦後72年も過ぎたのに、日米関係が「占領」の影を引きずっているのは異様なことです。この本の帯文にも「日本政府の上に君臨し、軍事も外交も司法までも日本の主権を侵害する取り決めを交わす『影の政府』の実像とは?」と書いてありますが、著者は結論として、せめて日米合同委員会の密約の場を、国会に移して公開の討論にすべきことを説いています。独立直後の1952年から設置されて65年も同じ形で続いているとは、驚くべき政治の怠慢と言うほかはありません。
 安倍政権は「日米同盟の強化」ばかりを言っていますが、現状が対等な同盟ではない「事実上の占領の継続」であることを、どの程度まで認識しているのでしょうか。日米関係が現状のままであるかぎりは、軍事行動でも日米の対等はありえません。自衛隊の海外派遣を進めるにしても、アメリカ軍の補助として使われるのでは、国民の期待を裏切ることになるでしょう。その前に日米合同委員会にメスを入れて、何をしたいかを国民の前で議論すべきです。

お知らせ・明日は9日ですので、今年から発案した「毎月9日に国会一周散歩」に行きます。具体的には、正午に地下鉄丸ノ内線「国会議事堂前」駅改札出口(1カ所だけです)の前からスタートして、議事堂周回歩道を左回りに一周します。その後、適宜に昼食して帰る予定です。なお、これは集会・イベントの告知ではありませんが、どなたでもおいで下さい。また、この歩道では「デモ行為」が規制されますので、プラカードを掲げるなどは出来ませんが、身に着けるもの、持ち物などは常識の範囲で自由です。ただ歩くだけでも、もちろん構いません。

醍醐聰のブログ: 北朝鮮関連は手厚く、森友学園関連は足早に伝えるNHK 3/8 〇NHKと民放の違い、くっきり

  森友学園問題をめぐって参議院予算委員会で集中審議が行われた3月6日の夜の報道番組で、この件がどう伝えられたかについて、NHKニュース7、同ニュース・ウオッチ9、報道ステーション、TBSニュース23の4つを比較したシートを作った。

 2017年3月6日夜の報道番組 比較検証シート

 北朝鮮が日本海にミサイルを発射した出来事が重なったこともあって、NHKと民放番組の違いがくっきり表れた形になった。(以下、敬称略)

  *時間配分
   ①北朝鮮関連報道(大使出国、ミサイル発射)に宛てた時間の
    割合
    NHKニュース7           47.1%  14分08秒/30分  
     NHKニュース9      33.7%  20分15秒/60分
     報道ステーション      12.6%    9分38秒/76分
         ニュース23(TBS)      12.4%  10分30秒/85分

  ②森友学園関連に宛てた時間の割合
   NHKニュース7      11.4%   3分25秒/30分
  NHKニュース9       8.2%   4分56秒/60分
  報道ステーション       22.0%  16分42秒/76分
  ニュース23(TBS)      12.2%  10分20秒/85分

 *報道内容~民放が伝え、NHKが伝えなかったこと~
  ①国会質疑
   NHKニュース7 
     蓮舫の質問(20秒)と安倍首相の答弁(57秒)
   NHKニュース9      
     西田昌司(自民)、蓮舫の質問と安倍首相の答弁
   報道ステーション  
      福山哲郎(民進)、蓮舫、西田、辰巳孝太郎(共産)の質問と
     安倍首相の答弁
   ニュース23(TBS) 
     福山、森裕子(自由) の質問と安倍の答弁
  ②木造校舎への補助金申請における森友学園の建築費虚偽
    報告
    (NHKは翌日の昼、夜のニュースで後追い報道)
  ③昭恵夫人が森友学園で行った講演の映像
   (すでに民放は何度も放送。HKはこの日も昭恵夫人が講演
    を行ったことを取りあげながら、映像は流さなかった。)
  ④建築地で発見されたゴミを埋め戻すよう近畿理財局が森友
    学園に要請したことを記したメモがあったこと(ニュース23が
       報道)

 *報道内容~NHKが伝え、民放が伝えなかったこと~
  会計検査院に調査を要請することが全会一致で決まったこと
  -------------------------------------- 

 政府、安倍夫妻に不都合な事実を伝えないNHK

 森友学園問題について、参考人招致も含めた国会での真相究明を拒み、調査権限に限界があることが分かり切った会計検査院に調査を投げようとするのが今の政府の姿勢である。NHKの報道はそうした政府の意向に焦点を仕向ける空気醸成といってよい。

 また、昭恵夫人が森友学園でどのような講演をしたか、森友学園に対する安倍首相の思いをどう語ったか、夫人の前で園児たちはどんな唱和をしたか、それを目の当たりにして昭恵夫人はどのような感想を持ったか、講演の後、自身のツイッターにどのような書き込みをしたか―――こうした事実を伝えるなら、安倍夫妻は森友学園に「利用された」のではなく、すすんで協賛した実態が理解できるはずである。

 安倍夫妻に不都合な事実を「伝えないNHK」は自立した公共放送とはいえない。それは会長がどうのではなく、番組制作スタッフ1人1人の「意思」の問題である。

ゆりかりん‏  @yurikalin フォローする その他 アッキード事件の最初の犠牲者、土木業者の社長! http://fb.me/85Ggb8C2R

山口二郎‏  @260yamaguchi フォロー中 その他 自民党が総裁任期を延長し、安倍長期政権が確定的になっている今、森友事件の追及が中途半端に終わったら、日本の民主政治は本当に壊死する。メディアは背水の陣で戦わなければならない。狂信右翼が政権と懇ろになり、国有財産を私物化する。どこの独裁国の話か。

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【アベ友学園36】男性校長が取材に対し「一度も引き受けると言った覚えはない」。補助金契約書の詐欺に加え、教員名簿も詐欺だった。騙されたアベ、アソウ、イシイのトリオが、「日本会議」窃盗詐欺集団、籠池理事長を呼びたがらないわけだ。

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【同一日付の契約書だ】森友学園が提出していた校舎建設の同じ15年12月3日付けの2通の契約書は、大阪府へは7億5600万円で、国土交通省へは金額が23億8464万円だった。これで大阪維新も詐欺と断定、国土交通省石井大臣はどうする?
森友学園 2通の契約書、日付や書式は同一 使い分けか 毎日新聞 3/7

志村建世のブログ: 北朝鮮ミサイルの4連発 ・ブログ連歌(482) 3/7 〇(熊さん)北朝鮮がミサイルを4発連続して発射したそうじゃないですか。また派手にやりましたね。
(ご隠居)どういうつもりなんだか、こんどは4発がそれぞれ別なところへ落ちるようにしたらしい。違う目標への攻撃を意識した、実戦の訓練に近い形になってきたようだな。防衛する側からすると、迎撃ミサイルで撃ち落とすのが難しくなるそうだ。将軍さまの兄貴が暗殺されて、それに北朝鮮がかかわったとか、そうじゃないとか、面白くない話題があったんで、弱みを見せない実績が欲しかったのかもしれない。
(熊)そうですかね。でも国連の安保理事会で禁止を言い渡されてるってのに、よくやりますよ。
(隠)今回は4発のうちの3発が日本の「排他的経済水域」の中に落ちたということだ。被害は何もなかったらしいが、事前の警告もしないで撃ってくるのは乱暴だよ。
(熊)その「排他的経済水域」ってのは、日本の領海みたいなもんですか。
(隠)いや、海岸から200浬(カイリ)、370キロもある広い範囲で、日本海の真ん中ぐらいまであるんだ。海中や海底の資源の開発などに、沿岸国は優先的な権利を主張できることになってるんだよ。だけど領海じゃないから、外国の船でも航行することは自由だよ。だからといって空からミサイルを勝手に落としていいわけはない。ちゃんと場所と時間を公表して、警報を出すのが常識だよ。日本の人工衛星打ち上げなんかは、1段目の予想落下水域を事前に計算して、きちんと安全管理しているさ。
(熊)日本だってその気になれば、ミサイルぐらい簡単に作れるでしょ。
(隠)そりゃそうさ。もう日常業務のように衛星の打ち上げはやってるからね。だけど日本の宇宙開発の特徴は、純粋に平和産業として推進されていて、軍事技術とは無関係にしているところにあるんだ。これは世界に向けて誇りにしていいことなんだよ。宇宙空間まで戦場にしてはいけないんだ。
(熊)背伸びして、軍事最優先で核兵器やミサイル開発に突進するって、なぜなんですかね。その分を民政に回したら国が近代化できるだろうに。
(隠)弱みを見せたら国がつぶされるという恐怖感があるんだろう。独裁国家の宿命だよ。力づくで国内を抑えてるから、国際的にも孤立感を深めてしまうんだ。もっとも、韓国とアメリカが大規模な軍事演習なんかをやって、力で抑え込む強引な態度でいるから、どっちもどっちだけどね。
(熊)北朝鮮は、在日米軍基地が標的だと言ってるそうじゃないですか。
(隠)そんな宣伝もしてるようだが、だから日本もミサイル防衛だなんて、過敏に反応しない方がいいと思うよ。実際に北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込んで戦争を始めたら、金政権は確実に壊滅の道をたどるしかないだろう。先方もそれくらいわかってるよ。強がりを見せて怖がらせるのが先方の狙いなんだ。 


五十嵐仁の転成仁語: 3月7日(火) どうして一部のマスコミは森友学園の疑惑に対して及び腰だったのか [スキャンダル]
五十嵐仁の転成仁語: 3月6日(月) 教育基本法の理念を否定して戦前回帰をめざす国粋主義的「愛国幼稚園」の実態 [スキャンダル] 3/6

阿修羅: 国民が目覚めた 「支持率急落」は安倍内閣瓦解の予兆(日刊ゲンダイ) 3/6 赤かぶ
国民が目覚めた 「支持率急落」は安倍内閣瓦解の予兆 2017年3月6日 日刊ゲンダイ 文字お越し

IWJ: 閣議決定・国会提出間近!? 「共謀罪」新法案を読み解く~岩上安身による平岡秀夫弁護士 ・海渡雄一弁護士インタビュー 2017.3.6 〇緊急特集 共謀罪(テロ等準備罪)法案シリーズ
 2017年3月6日(月)、東京都港区のIWJ事務所にて、元法務大臣の平岡秀夫弁護士と海渡雄一弁護士に岩上安身がインタビューを行った。平岡秀夫氏・海渡雄一氏共著『新共謀罪の恐怖』は、2017年3月、緑風出版より緊急発売。
IWJ: 「犯行現場の下見?」それとも「ただの散歩?」それを判断するのは捜査当局――普通の人の普通の生活が監視される「戦争国家のための法整備の一環」共謀罪・国会提出を許さない! 2017.3.6


志村建世のブログ: 中国の全人代と自民党党大会 ・ブログ連歌(482) 3/6 〇 昨日は中国の全人代(全国人民代表大会)の初日と、自民党の党大会が同時に行われた。どちらも政党の大会だが、全人代は中国共産党の大会で、一党独裁だから国会と同じことになる。習近平国家主席の地位は安泰で、忠誠を誓う演説が相次いだようだ。広々とした人民大会堂は赤絨毯が敷き詰められ、大半が軍人に見える代議員が整然と並んでいた。権力の絶対性を誇示し方針を徹底させる政治ショーのようなものらしい。
 一方の日本の自由民主党大会は、会場は単に「都内のホテルで」と伝えられて、一日だけで終る。しかしここで総裁の任期を、2期6年までから3期9年までに延長する党則の改定を行ったとのことだ。安倍首相の任期は現在2期5年目だから、これで来年に再々選されれば、2021年までの在任が可能になる。もしこれが実現すると、首相としての任期の長さも、桂太郎、佐藤栄作を抜いて史上最長になる。
 この長い任期を視野に入れて、安倍首相が何を目指しているかというと、そこに「憲法の改正」が最重要のテーマになっていることは明示されている。どういう憲法にしたいかは、自民党の「憲法改正案」に書いてある。そして憲法の改定を発議し可決するために必要な、衆参両院での3分の2の議席を、自公の政権与党は確保しているのが現状である。
 ここだけを見ていると、天下の形勢はもはや決まっている、ぐずぐずせずに実行あるのみと思われるかもしれないが、それは待ってほしい。選挙で支持されたと言っても、得票率で自民党が過半数を占めたりはしていないのだ。今の小選挙区制では大量の死票が出る。そして投票率は低くて、選挙権を使わない人が大勢いる。選挙がつまらないから行かなくなってしまったのだ。もともとは政権交代が起こりやすいようにと考えて作られた選挙制度だったのだが、一回だけ実現した民主党への交代が失敗したのが祟って、一強支配の道具へと逆転してしまったのだ。それは対立点が明瞭な場合の首長選挙などを見ていればわかる。原発の可否などの争点がはっきりしている場合は、ミニ国民投票的な正直な結果が出る。
 今の日本は、こんなふうに、いびつな政治環境の中にあるということを、とくに若い有権者の人たちに知ってほしいと思う。保育所が見つからないのも、正社員の採用が少ないのも、みんな政治と関係したところから出て来る問題なのだ。そして、できたら憲法も読んてみてほしい。今の世の中がおかしいのは、憲法が悪いのではなくて、憲法の理想が実行されていないのが悪いということがわかるだろう。
 結論的に言えるのは、次の総選挙が非常に大切になるということだ。そこでも自民党の一強支配が続くようだと、安倍自民党による憲法改定の可能性が、かなり高くなるだろう。それが実現すると、その後の日本は不可逆的に変り始めてしまう かもしれないと思うのだ。平和で自由な国に住みたいと思うなら、そうさせてはならない。

戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 第2の森友疑惑 安倍首相“お友達”大学に公有地36億円を無償譲渡 https://dot.asahi.com/wa/2017030600021.html … "…特区で獣医学部を設置する事業者を募集したのは17年1月4~11日のたった8日間で、応募したのは加計学園のみ。まるで加計学園のための制度改正だったようにも見える。"

孫崎享のつぶやき: 新聞の凋落:部数2005年5257万部→2015年4425万部、広告費2005年10377億円(広告全体の15.2%)→2015年5679億円(9.2%)、経営体質の悪化。政府広告カット工作等の揺さぶりに弱い。安倍広報機関化の一つの背景 3/6
孫崎享のつぶやき: 沖縄タイムス:社説[県立博物館・美術館の使用不許可、規制には慎重さが必要]地方自治法は、正当な理由がない限り「住民が公の施設を利用することを拒んではならない」。施設の利用を認めるかどうかの判断は「管理権者の単なる自由裁量に属するものではない」 3/6


阿修羅: やった! 森友小学校 元地主登場!! 公園用地と騙され 移転させられた! 元は畑! 汚染物質はない! 怒っているヨ!! 赤かぶ  3/5
こみなみなみこ‏  @kakemito14 フォローする その他 やった! 森友小学校 元地主登場!! 公園用地と騙され 移転させられた! 元は畑! 汚染物質はない! 怒っているヨ!! https://m.facebook.com/murakamisatoko2013/posts/743016965860931 …


志村建世のブログ: 昔の名前を忘れた 3/4 

醍醐聰のブログ: 少し投げやりな本音の独り言 3/4 〇森友学園問題は、もうしばらくは、新しい映像が出回ったり、政治家の関与が小出しに明るみに出てきたりしそうだ。しかし、国会審議を模様眺めしているだけでは、政府・与党は会計検査院に丸投げし、「違法とまでは言えない」という報告を引き出して、安倍氏の逃げ切りで終わりそうな予感がする。
 メディアも、そのうち、「野党はタマ切れ」「手詰まり感」といった常套句の評論で「落としどころ」を嗅ぎ分ける紙面づくりに向かいかねない。

 しかし、私は、ありていに言えば、森友学園問題は国有財産の売値の話ではなく、時の首相夫妻が、児童の人権と尊厳を蹂躙する洗脳教育の広告塔になり、それに加担した問題にケジメを付けられるのかという問題だと思う。そのような見方をする論者は少なくない。
 しかし、国会審議を見ていると、正面から森友学園の「教育」や「しつけ」の実態を究明し、それに時の首相夫妻が協賛してきた事実を質す場面はほとんどない。

 立憲主義の基礎には個人の尊厳を尊ぶ理念があると言われる。それなら、園児に、意味さえわからない「安保法制 国会通過 よかったです」と唱和させ、「教育勅語」を音読させる「教育」を痛々しく思わないのか? 
 時の首相夫人が、そういう「教育」を理念とする幼稚園の名誉会長に2年間も在任し、「安倍首相ありがとうございます」と唱和する園児の姿を見て感激していてよいのか?
 不本意に引き受けた名誉校長だというなら、なぜ、すぐに辞めなかったのか? 「辞令を交付していないから公人ではない」と言ってのける官房長官の倫理観、道義感の欠落は世界の笑いものである。

 時の首相夫妻が広告塔になった時代錯誤の人権蹂躙教育。そんな政権を延命させるとなれば、事は日本の議会の理性にとどまらず、民意の質が問われることになる。

 一部では森友学園問題で3万人集会を、といった呼びかけが始まっているようだ。それ自体、自然な成り行きだ。ただ、私は常連の市民団体がおぜん立てをし、「いつものメンバー」が集まって意気投合して終わる集会には期待しない。それでは国会での幕引きを許さない、裾野が広がった運動になりそうにないからだ。
 そうではなく、三々五々、あちこちから、声をかけあい、知らせ合って、1万人、3万人、10万人と膨らんでいく・・・そんな先の見えない運動こそ、政治家を震撼させるのではないか?

 ラップ調のテンポのよいコールに合わせた唱和もよい。しかし、何のゼスチャーもなく、毅然とローソクを掲げて続々広場に集結した韓国の大学生、市民の大統領弾劾行動に私は魅かれる。氷点下のソウルで夜を徹して「少女像」を守ろうと座り込んだ大学生の姿に心を打たれる。

 「主なし」の1人1人が理性の心棒を持って集結する行動こそ、同調圧力に屈しない本物の市民運動ではないか?
 今の日本の政治状況、市民運動の状況を見ていると、韓国の市民運動がまぶしい。北朝鮮を笑えない。

  人がまた等しき人の足になる 日本の名物 人力車かな

  派は知らず 流儀は無ければ我が歌は 圧しつけられし
  胸の焔よ 
                    (金子文子)

植草一秀の『知られざる真実』: 財政法違反濃厚のアベ友事案参考人招致を実行せよ 3/4 〇問題の本質は、森友学園が、あらゆる面で異例の取り扱いを受けていると見られることである。
 1.そもそも、8770平米の国有地の不動産鑑定評価額9億5600万円が低すぎる。
  隣接する9492平米の国有地は、2011年3月10日に国から豊中市に14億2300万円で売却されている。
 森友学園に払い下げられた国有地については、2011年から2012年にかけて、大阪音大が当該国有地の取得を要望して、埋設物撤去・土壌改良費2億5000万円を控除した5億8000万円の価格での取得を提示したにもかかわらず、価格が低すぎるとの理由で排除されている。
 2.そして、森友学園に対しては、2016年6月20日 当該国有地が1億3400万円で森友学園に払い下げられ、所有権が移転された。
 国は埋設物撤去費用を8億1974万円と算出して、これを鑑定評価額から差し引いて払い下げた。
 しかも、森友学園に対する譲渡価格1億3400万円の払い下げの決済については、頭金プラス10回の分割払いが認められた。
 土地借り入れの賃料よりも年間の分割払い金額で国有地が譲渡されている。
 3.これとは別に、森友学園に対しては、学園が負担したとされる、2015年に実査されたとされる地下3メートルまでの埋設物除去にかかる費用1億3176万円(埋設物対策分が約8632万円、土壌汚染対策分が約4543万円)が、2016年4月6日に大阪航空局から支払われている。
 しかし、この埋設物撤去作業も、適正に実施されていたのか疑いが残る。
 産業廃棄物が国有地内に埋め直されたとの疑惑も表面化している。
 4.当該国有地は、2012年7月1日に財務省から関空会社へ現物出資され、移転登記が完了している。

 ところが、2013年1月10日に、「錯誤」を原因として現物出資が無効とされ、所有権移転登記を抹消されている。
 その上で、森友学園の学校用地として提供された

 2013年1月10日は、第2次安倍政権が発足した直後である。
 第2次安倍政権の発足と同時に、森友学園による国有地激安取得プロジェクトが始動したとも読み取れる時系列の重大変化が観察されている。
 5.2011年夏に森友学園が私立小学校設置の認可基準の緩和を大阪府に要望して、2012年4月に大阪府が私立小学校の設置基準を緩和した。
 6.これ以外にも、国有地の購入ではなく、定期借地権による賃借と数年後の購入の希望が認められる、賃料の引き下げが認められる、私学審議会での認可適当答申が得られる、などの諸点において、森友学園側の要望が、ことごとく認められてきたと見られる事実経過が観察されている。
 これらの「異例の」対応の裏側に、強い政治的圧力が存在したと推察されている。
 現実に、森友学園側は、自民党参議院議員の鴻池祥肇氏の事務所に対して、森友学園側がさまざまな行政への働きかけを要請していたことが明らかになっている。
 鴻池事務所の秘書のメモが事実通りのものであるのかどうかの検証は必要であるが、森友学園への「優遇」は、巨大な政治力の介在なしには説明不能である。
 最大の論点は、不動産鑑定評価額9億5600万円の国有地が、2016年6月20日に、1億3400万円で森友学園に払い下げられたことである。 ・・・ ・・・

孫崎享のつぶやき: 森友学園問題の一番は実質ゼロで用地売却。それは安倍―財務省―近畿財務局―森友学園が本筋。今マスコミは盛んに鴻池氏への疑惑を取り上げているが、ゼロではない。籠池氏側の鴻池への要請は「7-8億円」。今回の1億3400万円実質ゼロは完全に別口。 3/4
孫崎享のつぶやき: 森友学園の本筋は安倍首相―迫田理財局長―近畿財務局-森友学園の筈だ。「森友学園“国有地値引き”交渉の最中、安倍首相が財務省の国有地責任者と何度も面談! 子飼い官僚説も」朝日新聞、鴻池大々的報道続く。鴻池で10億円物件を実質ゼロで売却は出来ない 3/3


五十嵐仁の転成仁語: 3月4日(土) 塚本幼稚園を応援していた「安倍夫妻と不愉快な仲間たち」 [スキャンダル] 3/4 
IWJ: ふるさと福島双葉町を離れてもう6年!辛いこと悲しいことがいっぱいあったが楽しいことは数えるほどしか無かった!! ~再稼働反対!首相官邸前抗議 2017.3.3

晴 天 と ら 日 和: 【稲田朋美防衛相】国会議員になる前に森友学園の塚本幼稚園で顧問弁護士を担当していた!?+【民進党議員】森友学園に関与しているのではないかと噂される議員  3/4

阿修羅: もう止まらない 森友学園大疑獄が安倍政権を吹っ飛ばす(日刊ゲンダイ) 3/3 (赤かぶ )
 ・もう止まらない 森友学園大疑獄が安倍政権を吹っ飛ばす 2017年3月3日 日刊ゲンダイ 文字お越し



醍醐聰のブログ: 洗脳教育に協賛した安倍夫妻の責任は重大 3/3 〇鴻池議員の潔白証明会見は「語るに落ちる」
 森友学園をめぐって次々と動画入りの情報が伝えられている。国会でも森友学園への国有地の格安売却をめぐって、議員とその事務所が「口利き」をしていた一端が明らかにされた。
 3月1日の参議院予算委員会で小池晃氏が国会事務所の「関与」を裏付ける陳情報告書が取り上げられた直後に、鴻池祥肇議員が急きょ、記者を集め、会見を行った。
 面会した籠池夫人から差し出された封筒を「無礼者」と一喝して突き返した、と身振り、手振りで語った。それ以降、籠池夫妻を「出入り禁止」にしたとも語ったが、同議員事務所が作成した「陳情報告書」によると、それ以降も、同議員事務所が財務省に籠池氏側の依頼を取り次いだり、財務省とやりとりしたりしている事実が明らかになった。「語るに落ちる」である。

 安倍夫人が名誉会長を務める「鈴蘭会」の教材を使用
 森友学園問題で、もう一つ見過ごせないのは同学園の幼稚園で行われてきた「教育勅語」、中・韓ヘイト教育に対する安倍昭恵夫人の関与である。
 それを裏付ける数々の情報が伝えられているが、まだ、あまり知られていない報道(動画)を1つ、取り上げておきたい。TV東京のゆうがたサテライトが伝えた情報である。
 
 「森友学園幼稚園 昭恵夫人が立ち上げた『鈴蘭会』から購入した教材を使用」
 (3月2日、TV東京、ゆうがたサテライト:動画付ニュース)
  
 この幼稚園が「鈴蘭会」から購入した教材とは、古典の「大学」で、園児に素読させているという。安倍夫人は2015年9月に森友学園で講演をした時、夫人の前で園児たちは、教育勅語のほかに、『大学』も暗唱している。

 安倍首相の筆頭秘書が役員に
 このニュースの中で見過ごせないのは、安倍首相の筆頭秘書が「鈴蘭会」の役員として名前を連ねていることである。安倍夫人の関与だけでなく、安倍首相本人の関与も裏付ける証拠である。

(注)「鈴蘭会」のHPにアクセスすると、安倍昭恵夫人は今も名誉会長と記されている。他方、名誉会長、会長以外の役員は「その他」となっていて安倍首相の筆頭秘書が役員に就いていることを確認できない。この点を「TV東京」に問い合わせると、取材に基づく報道、との返答があった。)

 洗脳教育への協賛責任は免れない
 安倍首相は、安倍夫人が森友学園の幼稚園の園長になったのは、講演に出かけた時、控室で何度も就任を依頼され、断り切れなかった、などと国会で答弁したが、とうてい通用しない。
 安倍夫人は、塚本幼稚園で戦前さながらの「洗脳愛国教育」、「中・韓ヘイト教育」が行われていることを十分承知の上で、「安倍首相夫人」という肩書を最大限、活用して、園児の募集、園の教育広報に「協賛」したことは動かせない事実である。
 この意味で、「公人」(5人の国家公務員が配置されている)としての安倍夫人の「洗脳教育協賛責任」、それを夫人から伝え聞きながら放任し、自らの筆頭秘書も同学園で使われる教材納入に関わった、安倍首相自身の連帯責任も免れない。

 国有地の格安売却、それに政治家が関与した事実の有無は国会で解明されなければならない。併せて、園児の人間としての尊厳、人権(人格無視の「しつけ」も含め)を蹂躙する洗脳教育に加担した安倍夫妻の責任を追及することも不可決である。

NHKの報道に要注意
 NHKは民放や新聞方法を後追いする形で、国有地の格安売却の問題を報道してはいる。しかし、格安売却の真相の究明に会計検査院が着手した点を押し出し報道するNHKの姿勢は、安倍首相、漆原良夫・公明党中央幹事長が「真相は会計検査院の手で」と繰り返すのと符節を合わせている。この点に注意が必要である。(会計検院の検査の限界については別稿で書きたい。)
 と同時に、NHKが今もなお、森友学園の教育への安倍夫人の関与を全く伝えていないことを厳しく質していく必要がある。


晴 天 と ら 日 和: 【アッキード事件:アベ嫁曰く】アベ総理と籠池理事長は会っていた!!+【日本記者クラブ】イシハラ元知事 豊洲市場問題関する記者会見+【参院予算委員会】みずほタン  3/3
五十嵐仁の転成仁語: 3月3日(金) まだある森友学園と「瑞穂の国記念小学院」に関わる疑惑の数々 [スキャンダル] 3/2

村野瀬玲奈の秘書課広報室: 安倍昭恵名誉校長日本会議式ヘイトナショナリスト軍国主義教育森友学園大阪維新いっちょ噛み国有地超安価払い下げ共謀安倍晋三記念小学校スキャンダルと共謀罪の関係 ( @kimuratomo さんのツイート) 3/3

阿修羅: 安倍首相に“第二の森友学園”疑惑! 親友が経営、昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに(リテラ) 3/2


醍醐聰のブログ: 安倍首相は森友学園幼稚園の思想刷り込み教育を本当に知らなかったのか? 3/1 ○ 「安倍首相、日本を守ってください!」
 とうとう、こんな録画が出てきた。園の行事のDVDを保護者に買わせていたのが次々と流出しているようである。
 「昭恵夫人が涙 新映像入手」(03/01 20:40 FNN)
  「2014年4月、森友学園が運営する幼稚園で、園児たちが、『日本国、日本国のために活躍されている安倍晋三内閣総理大臣を、一生懸命支えていらっしゃる昭恵夫人、本当にありがとうございます。ぼくたち、わたしたちも頑張りますので、昭恵夫人も頑張ってください』と話すと、安倍昭恵夫人は『感動しちゃいました』と話していた。

  子どもたちの言葉に、涙を見せる女性、安倍首相の妻・昭恵夫人。FNNは、2014年4月、昭恵夫人が、渦中の森友学園が運営する幼稚園を訪問した時の映像を入手した。その隣には、森友学園の籠池泰典理事長の姿もある。
 籠池理事長 『中国から、なに? 言って』
 園児 『中国から鉄砲とかくるけど、ぜったい日本を守ろう』
 籠池理事長 『安倍総理大臣を応援してあげてくださいよ! 』
 園児 『はい! 』
 昭恵夫人 『ありがとう。おうちに帰って安倍総理大臣に伝えます。みんなを守りますように、みんながそう言っていたことを伝えます
 籠池理事長 『うれしいですか?』
 園児 『はい! 』
 
 籠池理事長の話は、さらに。
 籠池理事長 『「日本を守ってください、お願いします」と、昭恵夫人にきちんと伝えてください』
 園児 『日本を守ってくださいね』
 昭恵夫人 『ちゃんと伝えます。ありがとう』

 昭恵夫人は、満面の笑みを見せた。そして、子どもたちと集合写真を撮っていた。」

 これでも「利用された」なのか?
 「思想の刷り込み」を「しつけ」と捻じ曲げる安倍首相
 安倍首相は2月17日の衆院予算委員会で、「妻から(籠池)先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と答弁したが、2月28日の参院予算委員会では、森友学園内の幼稚園について、「しつけ等をしっかりしているところに共鳴した」と発言をずらした。
 しかし、昭恵夫人が、「ちゃんと〔主人に〕伝えます。ありがとう」という園児への約束どおり、家庭に戻って、夫・晋三氏にこの日の出来事、園児が唱和した「日本を守っている安倍首相」への感謝の気持ち、あるいは、「中国から鉄砲とかくるけど、ぜったい日本を守ろう」と園児に唱和を促した籠池理事長の「教育」ぶりを伝えたのなら、知っていたのは「しつけ」のことだけかのように安倍首相が答えたのは事実の歪曲である。
 「中国から鉄砲とかくるけど、ぜったい日本を守ろう」、「日本国、日本国のために活躍されている安倍晋三内閣総理大臣』などと児童に唱和させるのが社会一般で言う「しつけ」に当たらないことは明白で、教育基本法が禁じた、偏向した「政治教育」であり、児童の精神的発達段階を顧みない「思想の刷り込み教育」である。
 運動会の選手宣誓で、「尖閣列島 竹島 北方領土を守り」、「安保法制 国会通過 よかったです」などと意味も理解できない言葉を園児に唱和させるに至っては、「思想洗脳」教育であり、「日本を悪者として扱っている中国、韓国が心を改め」などと唱和させるのは、特定の民族を侮蔑するヘイト刷り込み教育である。
 安倍夫妻がこうした運動会の様子までは知らなかったとしても、安倍夫人が自分の目の前で、理事長が園児たちを促して唱和させた言葉は「しつけ」ではない。安倍首相が上記のような唱和を昭恵夫人から伝え聞きながら、「知っていたのは『しつけのこと』と答弁したのであれば、虚偽答弁にあたる。 







南スーダン派遣施設隊 日々報告.<全文>(PDF)

 
杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会




日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 


 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
TBS: 日本学術会議が軍事研究に“反対”、防衛省助成「政府介入著しい」 3/7



死刑囚の手紙不許可、国に賠償増額命じる 名古屋高裁判決 中日新聞 3/9 〇名古屋拘置所が外部との手紙のやりとりを制限したのは違法だとして、1994年の木曽川・長良川連続リンチ殺人事件で死刑が確定した大阪市西成区出身の元少年(41)=再審請求中=が国に50万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は9日、一審判決から10万円増額し、13万円の賠償を命じた。
 元少年は、弁護士や支援者との手紙などのやりとり19件について、違法に不許可にされたと主張。一審名古屋地裁は6件を違法と認めて3万円の賠償を命じたが、高裁の藤山雅行裁判長は判決で、弁護士への年賀状など9件を新たに違法と認定した。同拘置所は「判決内容を精査し、適切に対応したい」としている。  ★法の支配といえば、こういう問題も、看過できぬ。


NHK: 東日本大震災から6年 今も12万人余が避難生活 3/11 〇東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から11日で6年となります。依然として全国で12万人余りが避難生活を余儀なくされ、東北の沿岸の被災地では人口減少が進むなど復興事業の遅れによるさまざまな影響が出ています。
 6年前の平成23年3月11日、午後2時46分ごろ、東北沖でマグニチュード9.0の巨大地震が発生し、東北や関東の沿岸に高さ10メートルを超える津波が押し寄せました。巨大地震の震源域の周辺では震災前に比べて地震の多い状態が今も続いています
 警察庁のまとめによりますと、10日現在でこれまでに死亡が確認された人は12の都道県の合わせて1万5893人、行方不明者は6つの県の合わせて2553人となっています。
 また、復興庁によりますと、震災発生から去年9月末までに避難生活による体調の悪化などで亡くなったいわゆる「震災関連死」と認定された人は10の都県で少なくとも合わせて3523人で、震災による犠牲者は、「震災関連死」を含めて少なくとも合わせて2万1969人となっています。
 復興庁によりますと、先月13日の時点で全国で避難生活を余儀なくされている人は12万3168人で、このうちプレハブの仮設住宅や民間の賃貸住宅を借り上げるいわゆる「みなし仮設」、それに福祉施設などで暮らしている人は10万4991人に上ります
 津波などで自宅などを失い、自力で再建できない人のための「災害公営住宅」の建設は、3万108戸の計画に対してことし1月末現在で完成しているのは78%にあたる2万3393戸で、22%にあたる6715戸が未完成となっています。
 また、かさ上げ工事などによる住宅用地の整備が完了したのは岩手、宮城、福島の3県で合わせて1万1616戸と計画のおよそ60%にとどまっています。
 福島県では、来月初めにかけて長期間、住民の帰還が難しい「帰還困難区域」を除く多くの地域で、避難指示が一斉に解除されますが、放射線への不安や生活基盤の整備の遅れなどから、帰還しない意向を示す住民も多くいて、地域再生への課題が山積しています。
 また、国勢調査のデータをもとにNHKが平成23年3月1日から先月1日までの人口の増減をまとめたところ、岩手、宮城、福島の沿岸にある14の市町村で、震災前と比べて10%以上人口が減りました。
 一方、3基の原子炉でメルトダウンが起きるという世界最悪レベルの事故が発生した福島第一原発では、廃炉最大の難関とされる溶けた核燃料と構造物が混じった「燃料デブリ」の取り出しに向け調査が行われています。
 強い放射線のため、燃料デブリがどのような状態になっているのか今もわかっておらず、先月までロボットなどを使って原子炉がある格納容器内部の調査が行われた2号機では、1時間当たり210シーベルトという極めて高い放射線量が計測されました。
 しかし、ロボットは目標としていた原子炉の真下に到達できず、「燃料デブリ」の確認にはいたっていません。
 今月14日からは1号機でロボットによる調査が予定され、内部の状況がどの程度、明らかになるか注目されます。
 汚染水対策では、1号機から4号機の周囲の地盤を凍らせて地下水の流入を抑える「凍土壁」は計画の98%まで凍結が進んでいます。
 東京電力は地下水の状況を慎重に見極めながら、凍結範囲をさらに広げ、発生する汚染水の量を減らしたいとしています。
 一方で、敷地内のタンクで保管されている汚染水の量は、94万トン近く、タンクの数はおよそ900基に上っています。
 東京電力では、汚染水漏れの問題から使用をやめる予定だった簡易型のタンクも使って保管を続けていますが、最終的な処分方法の具体的なめどはまだ立っていません。
 東北などの被災地では、復興事業が当初の計画より遅れる中、被災した人たちの生活再建をどう支えるかが課題となっています。
 死者・行方不明者と震災関連死(詳細)
 警察がこれまでに確認した死者と行方不明者は1万8446人となっています。また、避難生活などで亡くなったいわゆる「震災関連死」は国のまとめで3500人以上と、「関連死」を含めた震災による死者と行方不明者は2万1900人を超えています。
 警察庁によりますと、警察によって死亡が確認された人は宮城県が9540人、岩手県が4673人、福島県が1613人、茨城県が24人、千葉県が21人、東京都が7人、栃木県と神奈川県がそれぞれ4人、青森県が3人、山形県が2人、北海道と群馬県がそれぞれ1人で、合わせて1万5893人となっています。
 死亡した人の99%は身元が確認されましたが、岩手県と宮城県では依然として69人の身元がわかっていません。
 また警察に届け出があった行方不明者は、宮城県が1230人、岩手県が1122人、福島県が197人、千葉県が2人、青森県と茨城県がそれぞれ1人で、6つの県で合わせて2553人となっています。
 一方、復興庁によりますと避難生活による体調の悪化などで亡くなったいわゆる「震災関連死」は、去年9月末の時点で、福島県で2086人、宮城県で922人、岩手県で460人、茨城県で41人、千葉県で4人、神奈川県と長野県でそれぞれ3人、山形県で2人、東京都と埼玉県でそれぞれ1人の少なくとも合わせて3523人となっています。
 福島県と茨城県では「震災関連死」で亡くなった人が津波など震災の直接の影響で死亡した人の数を上回っています。
 これで東日本大震災による死者と行方不明者は、「震災関連死」を含めて少なくとも合わせて2万1969人となっています。
 警察庁によりますと先月末までに延べ66万人以上の警察官が捜索活動にあたったということです。
  ★全然、収束も、問題解決も、平和で安定した生活復帰もできていない、東北、東日本、更に、…日本全域。除染を、山林を除くなどという、“節約”、手抜き、恣意的制限して、ふるさと復帰を迫るなど、有り得ないことではないか! 山林汚染は、雨風に押されて、里、民家まで、流され、危険は終わらない… 『孫たちは、住めない、住まない』との声もある。

NHK: 巨大地震の余震域 活発な活動続く 3/11 〇6年前の巨大地震のあと、巨大地震の余震域では体に揺れを感じる地震が、この1年間に790回発生するなど依然として地震活動が活発な状態が続いています。去年11月には1メートルを超える津波を伴う地震も発生していて、気象庁は今後も強い揺れや津波を伴う地震に注意を呼びかけています。
 気象庁によりますと、6年前の巨大地震のあと、東北から千葉県北東部にかけての余震域では去年3月11日から10日までに、震度1以上の揺れを観測した地震が790回発生しました。
 巨大地震直後からの1年間では8112回で、大幅に減っているものの、巨大地震前の10年間の年間の平均回数の306回と比べると、依然として多い状態が続いています。
 余震域では沿岸部を中心に地震の多い状態が続いていて、去年11月には福島県沖でマグニチュード7.4の大地震が発生して仙台港で高さ1メートル44センチの津波を観測したほか、去年12月には茨城県北部でマグニチュード6.3の地震が発生して茨城県で最大で震度6弱の揺れを観測しました。
 去年11月の地震の際には、気象庁は宮城県沿岸で1メートルを超える津波を事前に予測できず、津波の予測に使うデータを改めて見直す作業を進めています。
 気象庁は「今後も規模が大きく、強い揺れや津波を伴う地震が発生する可能性があるので、引き続き日ごろから備えを進め注意してほしい」としています。

NHK: 韓国の大統領罷免 日本政府の対応は 3/11 〇政府は、韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領が罷免されても北朝鮮情勢を踏まえ韓国と緊密な連携を図る方針に変わりはないとする一方、慰安婦問題をめぐる合意は政府間の約束で次期政権にも引き継がれるべきだとして、合意を誠実に履行するよう求めていくことにしています。
 韓国の憲法裁判所は、10日、一連の事件や疑惑で、パク大統領の弾劾は妥当だとする決定を言い渡し、パク大統領は直ちに罷免されて失職し、60日以内に、大統領選挙が実施されることになりました。
 政府は、岸田外務大臣が、「日本と韓国の協力と連携は、地域の平和と安定を考えても不可欠だ」と述べるなど、弾道ミサイルの発射や核実験を繰り返す北朝鮮の情勢を踏まえ、次期政権とも緊密な連携を図る方針に変わりはないとしています。
 一方、政府内には、安倍総理大臣とパク大統領の指示のもとで取りまとめた慰安婦問題をめぐる合意への影響を懸念する声が出ていて、政府としては、合意は政府間の約束であり、大統領選挙の結果にかかわらず、次期政権にも引き継がれるべきだとして、誠実に履行するよう求めていくことにしています。
 また、一時帰国させている韓国駐在の長嶺大使らを戻す時期については、プサンの日本総領事館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像の撤去に向けた韓国政府の対応を見極めた上で総合的に判断するとしています。
  ★日本のTVでは、弾劾の経過を、“混乱”と伝えるものがあるが、どうだろう? 弾劾とは、主権者の意思により始まる手続きであり、憲法裁判所の弾劾「可」判決により、大統領を罷免するものである。主権者が、憲法に則り、政治混乱を、粛々と、収束させたに過ぎぬ。正に、法の支配、主権者の支配が実行されたに過ぎぬ。国民主権であれば、至極当然なことだ。 大統領も、憲法の支配を免れないということ。法に則る、大統領府の捜索、大統領自身への捜査を拒否した侭、弾劾判決(無罪)を待とうとは、思案の外だったのだ。首相だって、法の支配を受ける者、主権者の下だ! 自称「最高権力者」など、笑止の沙汰。きっと、パククネ氏と同然なのだろう。
 それを、混乱と言おうとは、如何にも、ご都合主義! 国有地タダ同然の払い下げ、これにまつわる、醜聞、経過… 政官業の癒着、談合… これが、混乱でなくて何であろう。法の支配を、談合なり、権力的に捻じ曲げ、私利私欲を図ろうとしたものだ。安倍氏の顔色を窺ったものか、本人、乃至側近の者の指示によるものは、知らぬが、永田町・霞が関に満ちる、不明朗な、法に基づかない「談合」の土壌がなければ、有り得ないことではないか。超法規的、速攻、分割、値引き、筋書、…そう、大阪府の関りもないとは言えぬ… これを混乱と認めないとすれば、法の支配が、死語と見るほかない⁉ 安倍コベ政治の典型の一。

NHK: 民進など 南スーダン撤収で政府追及へ 3/11 〇政府が、南スーダンでの国連のPKO活動に派遣している陸上自衛隊の施設部隊の撤収を決めたのに対し、民進党などは、現地の治安情勢の悪化を認めるものだとして、週明けの国会審議で、現地の情勢を的確に把握できていたのかなど、政府を追及していく方針です。
 政府は、10日、NSC=国家安全保障会議の閣僚会合を開き、南スーダンでの国連のPKO活動に派遣している陸上自衛隊の施設部隊について、今の部隊の派遣期間が終了するのに合わせて活動を終え、5月末をめどに撤収させることを決めました。
 安倍総理大臣は、10日夜、これまでの活動の成果を強調したうえで、「自衛隊が担当するジュバでの施設整備は、一区切りつけることができる」と撤収の理由を説明しました。
 また、菅官房長官は、「撤収せざるをえないような治安情勢の悪化が生じているとは考えていない」などと述べ、現地での『PKO参加5原則』は現在も満たされているという認識を示しました。
 これに対して、民進党の玉木幹事長代理は、「撤収は、いかに現地の治安状況が厳しいものか、安倍総理大臣も認めざるをえなくなった結果だ」と指摘したほか、共産党の小池書記局長も、「安倍総理大臣の説明には、国民の多くも納得できないのではないか」と述べました。
 民進党などは、週明けの国会審議で、現地の情勢を的確に把握できていたのかや、治安情勢の悪化で、「PKO参加5原則」が崩れているのではないか、それに、稲田防衛大臣が、十分に統率できているのかなど政府を追及していく方針です。  ★唐突な、撤退発表! 撤退するとして、後はどうなるのか、任務を、誰に引き継いだのか? 明らかではない。

NHK: 森友学園 来月開校できず 大阪府と国が対応検討へ 3/11 〇大阪・豊中市の国有地の売却問題で、学校法人「森友学園」は、10日、小学校の認可の申請を取り下げ、来月に予定していた開校はできなくなりました。大阪府は、児童がほかの小学校に入学できるよう調整を急ぐほか、国は、土地の買い戻しや補助金の返還などを検討することにしています。
 大阪の学校法人「森友学園」は、国から売却された豊中市の元の国有地に、来月の開校を目指して小学校の建設を進めていましたが、国や大阪府に金額の異なる契約書を提出していたことなどが明らかになり、10日、認可の申請を取り下げました。これにより、来月の開校はできなくなりました。
 大阪府は、入学を予定していたおよそ20人の児童がほかの小学校に入学できるよう市町村と調整を急ぐほか、学校の認可について申請内容のチェックの強化や罰則の導入などを検討することにしています。
 一方、国は、小学校を開校できない場合、契約に基づき校舎を解体してさら地にしたうえで、売却価格と同じ1億3400万円で買い戻すことになるという見解を示していて、今後、森友学園と協議が進められます。さらに、契約書の内容などが虚偽とわかった場合は、補助金の返還を検討することにしています。
  ★随分、徹底抗戦、悪態をついていたのに、これまた、唐突! 談合ができた…のか。大阪府以上から、関係者全員の⁉

NHK: 豊洲問題 都議会の百条委 きょうから証人質疑 3/11 〇東京・豊洲市場への移転の経緯などを調査する東京都議会の百条委員会は、11日から証人に対する質疑が始まります。移転交渉の当事者となる東京都と東京ガスの双方が交渉は適正だったと主張する中、質疑を通じて新たな事実が明らかになるのかや交渉の妥当性などについて、委員会がどのような結論を導き出すのか注目されます。
 都議会の百条委員会は豊洲への移転を決断した石原元知事をはじめ当時の副知事など幹部職員、それに、都に土地を売却した東京ガスの経営陣など合わせて21人に証言を求めていて、11日から4日間の日程で質疑が始まります。
 初日の11日は、都側からは東京ガスとの交渉を最初に担当した福永正通元副知事と担当局のトップを務めた大矢實元中央卸売市場長の2人に加え、東京ガス側から当時の経営陣合わせて9人が証人として出席する予定です。
 移転交渉をめぐっては、福永元副知事の後任で石原元知事が起用した当時の浜渦副知事が東京ガスに対し「水面下でやりましょう」と提案したことなどから、委員会ではどのようなやり取りが交わされたのか質疑が集中するものとみられています。
 一方、都と東京ガスは交渉は適正に行われたと主張していて、質疑を通じて新たな事実が明らかになるのかや交渉の妥当性などについて委員会が最終的にどのような結論を導き出すのか注目されます。
 石原元知事側 質疑時間短縮を申し入れ
 都議会の百条委員会による石原元知事に対する質疑は、今月20日に行われますが、当初、3時間程度を想定していた質疑時間について、石原元知事側が体調不良を理由に1時間程度にしてほしいと申し入れていることがわかりました。
 百条委員会は理事会などで協議することにしていますが、体調が理由であるので、委員会として応じる方向で調整を進めるものとみられ、想定より短縮された時間の中で、移転をめぐる経緯などについてどこまで解明できるかが課題となります。
  ★豊洲市場移転問題・混乱と被害者の傷み、甚大なる結果を見れば、その決定をした石原氏は、元より、A級戦犯の重責は免れぬ。それを回避しようとは、素も、逃げているとの評価は免れぬもの。見苦しい。今後どうするかは、都民と行政当局のなすべきこと。過去の人、石原氏とは、関わりない。

NHK: 豊洲問題 百条委員会 18日の証人に歴代市場長ら8人決定 3/8 〇築地市場の豊洲への移転の経緯などを明らかにするため、東京都議会に設置された「百条委員会」は今月18日の委員会に、現在の副知事を含む歴代の市場長4人と、豊洲市場の土地を購入する際に価格を評価した有識者4人を証人として呼ぶことを決めました。
 都議会の「百条委員会」は、今月11日に豊洲の土地の所有者だった東京ガスの経営陣など、今月19日に土地取得の交渉に当たった浜渦元副知事、今月20日に豊洲への市場の移転を決断した石原元知事を証人として呼んで質疑を行います
 8日の委員会では、今月18日の証人について協議し、その結果、土壌汚染対策などに関わった歴代の市場長4人と、豊洲市場の土地を購入する際に適正な価格かどうかを評価した「東京都財産価格審議会」の元会長など4人を証人として呼ぶことを決めました。
 このうち元市場長は、平成24年まで1年間務めた現在の副知事の中西充氏、平成18年まで3年間務めた森澤正範氏、平成21年まで3年間務めた比留間英人氏、平成23年まで2年間務めた岡田至氏の4人です。
 また「東京都財産価格審議会」は、元会長の新藤延昭氏と現会長の松浦隆康氏、それに、都から委託を受けた鑑定会社の鑑定士2人に出席を求めることになりました。


NHK: 大統領の「弾劾妥当」決定 大統領選挙へ 3/10 〇韓国の憲法裁判所は、パク・クネ(朴槿恵)大統領と長年の知人らをめぐる一連の事件や疑惑で、パク大統領の弾劾は妥当だとする決定を言い渡し、パク大統領は直ちに罷免されて失職し、60日以内に大統領選挙が実施されることになりました。韓国の大統領が罷免されたのは、初めてです。
 韓国のパク・クネ大統領の弾劾が妥当かどうかを審理してきた憲法裁判所は、10日午前11時から、大統領の弾劾が妥当かどうかの決定を言い渡しました。
 憲法裁判所は、弾劾要求の理由にあげられた問題のうち、チェ・スンシル(崔順実)被告が大統領府高官の人事に介入したとされることや、旅客船セウォル号の沈没で適切な対応をとらなかったとされることについては、「証拠が足りない」、あるいは「判断の対象にならない」などとして退けました。
 しかし、チェ被告が関与する「ミル財団」と「Kスポーツ財団」の設立を大統領が支援したことなどは、「チェ被告の私的な利益追求への関与にあたる」としました。
 そして、「パク大統領は、チェ被告の国政介入を隠し、疑惑が提起されるとことごとく否定した。
 また、検察や特別検察官の調べに応じず、大統領府の捜索も認めないなど、憲法を守ろうとする意思がみられなかった」などとして、8人の裁判官の全員一致で弾劾は妥当だとして、パク大統領を罷免すると言い渡しました。
 これによって、パク大統領は直ちに失職し、10日から60日以内に大統領選挙が実施されることになりました。
 韓国の大統領が罷免されたのはこれが初めてで、パク大統領は、10日中にも大統領府から去ると見られます。
 パク大統領とチェ被告の関係について、憲法裁判所は、大統領が財団の設立を支援したことなどに絞って弾劾妥当の理由とし、賄賂を受け取ったかどうかなどには触れませんでした。
 しかし、一連の事件を政府から独立した立場で捜査した特別検察官は、財閥が財団に資金を拠出したのは大統領への贈賄だとして、パク大統領がチェ被告と共謀関係にあったと結論づけています。
 逮捕・起訴の可能性も
 罷免されたパク・クネ大統領は、今後、検察によって逮捕・起訴される可能性があります。
 一連の事件をめぐり、韓国の検察は、去年11月、パク・クネ大統領の長年の知人チェ・スンシル被告と、元側近2人の合わせて3人を、職権乱用などの罪で起訴しました。その中で、パク大統領に関しては、財閥のトップに対し、チェ被告が深く関わる財団に資金の拠出を直接求めたなどとして、「大統領は相当な部分で共謀関係にあった」と結論づけました。これを受けて、野党を中心にパク大統領の退陣を求める圧力が一段と強まり、その後、弾劾を求める議案の国会での可決、そして憲法裁判所での審理へとつながりました。
 一方、政府から独立した立場で一連の事件を90日間にわたって捜査した特別検察官は、パク大統領とチェ被告が共謀して、韓国最大の財閥サムスングループから日本円で29億円余りの賄賂を財団への資金拠出などの形で受け取っていたと断定しました。
 また、政権に批判的な文化人の名簿を作成したうえで、国からの支援を打ち切ったとして、前の文化体育観光相らが職権乱用などの罪で起訴された事件についても、パク大統領が共謀していたとされました。検察と特別検察官、いずれもパク大統領に対する事情聴取を行いたい考えでしたが、大統領側は協力する意向を示しながらも、結局、実現しませんでした。
 韓国の大統領は、在任中は刑事訴追されませんが、憲法裁判所の決定でパク大統領が罷免された結果、今後、検察によって逮捕・起訴される可能性があります。
 弾劾賛成派から歓声
 韓国の憲法裁判所がパク・クネ大統領の弾劾が妥当だとする決定を言い渡すと、憲法裁判所の近くに集まっていた弾劾に賛成する人たちからは一斉に歓声が上がりました。集まった人たちは「私たちが勝利した」とか「パク大統領を拘束しろ」などと叫び、中には涙を流して喜ぶ人もいました。
 反対派と警察が衝突
 韓国の憲法裁判所がパク・クネ大統領の弾劾が妥当だとする決定を言い渡したことについて、憲法裁判所の近くに集まっていた弾劾に反対する人たちが「決定に抗議する」と主張して憲法裁判所に向かおうとしています。これに対して、警察の機動隊が道路にバスを並べるなどして制止しようとしていて、小競り合いがおきています。
 また、弾劾に反対する人たちが取材していた記者やカメラマンに殴りかかるなど混乱もおきています。憲法裁判所の周辺では弾劾に賛成する人たちと反対する人たちの間で衝突が起きる事態が懸念され、警察が最高レベルの警戒態勢をとっていました。
 ソウル駅で市民は
 ソウル駅では、待合コーナーに設置されたテレビに憲法裁判所が決定を言い渡す様子が映し出されていて、大勢の市民が足をとめて固唾をのんで見守っていました。そして、パク大統領の弾劾が妥当だとされると、集まっていた人たちは、歓声をあげたり、拍手をしたりしていて、多くの人が決定を歓迎している様子でした。20代の男性は、「満場一致とは想像していなかったが、当然の結果だと思うし、うれしい。こういうことが二度と起こらない社会になってほしい」と話していました。また、50代の女性は、「国のために一生懸命働いてくれると思ってパク大統領を選んだのに不正が多いと知って、驚いた。次の大統領には同じようなことがあってはならない」と話していました。
 岸田外相「新政権でも協力」「日韓合意履行を」
 岸田外務大臣は、記者団に対し、「韓国は、わが国と戦略的利益を共有する大切な隣国だ。北朝鮮問題などを考えても、日本と韓国の協力と連携は、地域の平和と安定を考えても不可欠だ。韓国の内政そのものへのコメントは控えたいと思うが、新政権との間においても、さまざまな分野で協力を進めていかなければならない」と述べました。そのうえで、岸田大臣は、慰安婦問題をめぐる日韓合意への影響について、「両国の政府が、引き続き、誠実に履行すべく努力していかなければならない課題だ。わが国はもちろんだが、韓国にも誠実な履行をこれからも求めていきたい」と述べました。
 そして、岸田大臣は、プサン(釜山)にある日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として一時帰国させている韓国駐在の長嶺大使らを戻す時期は決まっていないとしたうえで、総合的に判断して決定する考えを示しました。
 また、岸田大臣は、大統領選挙後に発足する韓国の新政権との関係について、「新政権になったとしても日韓関係の重要性は変わらないと認識している。さまざまな分野で日韓関係を発展させていくべく努力を続けていかなければならない」と述べました。
 稲田防衛相「重要性は変わらない」
 稲田防衛大臣は衆議院安全保障委員会で、「わが国を取り巻く安全保障環境が大変、厳しい中で、日本とアメリカと韓国の協力は欠かせず、重要性は変わらない。ようやく去年、非常に懸案であったGSOMIA=安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定が締結されたこともあり、しっかりとこの関係を続け、同時に韓国国内の動向も注視していきたい」と述べました。
 日韓議員連盟会長 額賀元財務相「大統領選 冷静に」
 日韓議員連盟の会長を務める、自民党の額賀元財務大臣は、国会内で記者団に対し、「慰安婦問題を巡る日韓合意ができて、両国が新しい未来に向かっていこうとする矢先だっただけに、残念な思いだ。次期大統領選挙では、日本を巡る姿勢で感情的になったり、過剰な反応が起こったりすることがないように望みたい」と述べました。
 また、額賀氏は、プサンにある日本総領事館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像について、「韓国政府は『対応する』と明言しているわけで、もう一段、努力してほしい。『よくやってくれている』と日本人にもわかるようにしてもらいたい」と述べました。
 新大久保 コリアタウンでは
 日本国内で最大規模のコリアンタウンがある東京・新大久保の韓国人からはさまざまな意見が聞かれました。
 このニュースを伝える韓国のテレビを見ていた洋服店の女性は、「問題が発覚して以降、毎日ニュースを見てきて、パク大統領は1日も早く辞めるべきだと思っていたので、当たり前の決定だと思います。これから韓国はよくなると思います」と話していました。
 一方、60代の女性は「パク大統領は知人の女性に利用されただけで韓国の国民はもっと冷静に考えるべきだった。結果的に大統領の職を追われたのはかわいそうだと思います」としたうえで、「次の大統領には引き続き、北朝鮮に対して厳しい態度で臨んでほしい」と話していました。
 また、韓国の食品を扱う店に勤める40代の男性は、「大統領や周辺の人たちの不正は韓国が繰り返してきた歴史で、怒りを感じるというよりもただ悲しく、悔しい気持ちです。母国の人たちからはもう政治や経済界に期待できないという声を聞くので、今後はとにかく不正のない、クリーンな政治をつくってほしい」と話していました。
 米「揺るぎない同盟国」
 決定を受けて、アメリカ国務省のトナー報道官代行は9日、声明を出し、「われわれは韓国のパク・クネ大統領の職務を代行しているファン・ギョアン首相と引き続き連携していく。韓国の国民が次の大統領に誰を選ぼうと生産的な関係を築いていきたい」としています。そのうえで「引き続き韓国の動向を注視していく。韓国の内政問題であり、アメリカ政府はいかなる立場もとらないが、決定を尊重する」としています。そして「アメリカは韓国の揺るぎない同盟国でありアメリカと韓国の同盟関係は地域の安全保障の要だ。われわれは特に北朝鮮による脅威に対し韓国への防衛義務を果たし続ける」としてアメリカと韓国の関係に変わりはないと強調しました。
 トランプ政権は北朝鮮の核やミサイルの開発に危機感を強め最新の迎撃ミサイルシステム「THAAD」の韓国への配備を進めていて、韓国の内政問題が北朝鮮への対応などに影響を与えることは避けたい考えで、来週、ティラーソン国務長官が韓国を訪問し、連携して対処していく方針を確認することにしています。
 中国メディアも速報 THAAD配備の行方に関心
 弾劾裁判所の決定について中国は、国営の中国中央テレビが、決定言い渡しを異例の中継で速報したほか、新華社通信も決定の直後に速報しました。
 中国政府は韓国の内政に干渉する立場にはないとして、今のところ公式な反応は示していませんが、裁判は、強く反対しているアメリカの最新の迎撃ミサイルシステム、THAADの韓国配備の行方にも影響を及ぼすとして、高い関心を示していました。
 中国政府は、今後60日以内に行われる韓国の大統領選挙で、今のところ支持率でトップの最大野党「共に民主党」のムン・ジェイン(文在寅)氏が、THAADの配備に慎重な姿勢を見せていることに注目していると見られます。中国は、ムン・ジェイン氏が韓国の次の大統領に当選すれば、THAADの配備は見直されるかもしれないと考えていると見られ、王毅外相は、8日の記者会見で、「韓国には崖っぷちで踏みとどまるよう促す」と述べ、改めて配備の中止を求めています中国政府は、10日の決定を受けて、韓国側に配備を思いとどまるようぎりぎりまで働きかけを強めるものと見られます。

NHK: 南スーダン派遣の陸自施設部隊 撤収へ 3/10  ★余りに、唐突な! 夕方は、TV、籠池森友学園理事長と安倍首相にジャックされたみたいだった⁉ 不快。

NHK: 米 国家通商会議委員長 日本に米製品購入求める 3/10 〇アメリカ、トランプ政権の「国家通商会議」のナバロ委員長は、日本に対して、多額の貿易赤字を削減するため、関税や非関税障壁の撤廃に加え、アメリカ製品の購入を求めていく考えを強調しました。
 アメリカの通商政策などについてトランプ大統領に助言する、「国家通商会議」のナバロ委員長は8日、アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで、「アメリカが多額の貿易赤字を抱えているいずれの国も、一定の期間に、製品ごとに、または業界ごとに、われわれに協力する必要がある」と述べました。
 さらにナバロ委員長は、日本には関税や非関税障壁の撤廃を働きかけるとしたうえで、「貿易相手国が、い、貿易赤字の削減が達成される」と述べて、日本やドイツを名指しして、アメリカ製品の購入を求めていく考えを強調しました。
 ナバロ委員長は、最も多額の貿易赤字を抱える中国については、このインタビューで具体的な言及はしなかったということです。
 トランプ大統領も、アメリカの経済成長を後押しするため、「アメリカの製品を買い、アメリカ人を雇用することを指針とする」という考えを示していて、今後、アメリカ製品の購入拡大に向けた圧力が強まることも予想されます。  ★武器・装備、或いは、弾薬等購入するとしたら、遺憾だ。 ところで、自衛隊の撤退とやら、トランプ氏の意向を受けたものか? 国連決議では、盾をついたから、帳尻合わせ⁉ 遺伝子組み換え作物、或いは、これを原料としたものなど、健康を害しかねないもの、輸入禁止に‼‼

NHK: 森友学園 認可申請取り下げ 理事長退任の意向も 3/10 〇学校法人「森友学園」が大阪・豊中市の元の国有地に建設している小学校について、森友学園は大阪府に出していた認可の申請を取り下げました。また、籠池理事長が理事長を退任することも伝えたということです。
 大阪の学校法人、森友学園は、国から売却された豊中市の元の国有地に、来月の開校を目指して小学校の建設を進めています。
 森友学園は、国におよそ23億8000万円の工事の契約書を提出した一方、大阪府にはおよそ7億5000万円、大阪空港の運営会社にはおよそ15億5000万円の金額の異なる契約書を提出していました。
 さらに籠池理事長の経歴などについても、事実と異なる報告をした疑いが相次いで指摘されていました。
 大阪府によりますと、この問題で、森友学園は、大阪府に出していた小学校の認可の申請を取り下げました。また、籠池理事長が理事長を退任することも伝えたということです。
 大阪府は取り下げを受理して、今後の対応を協議しています。籠池理事長は10日夕方、記者会見して、みずからの考えなどを明らかにすることにしています。
  ★政官業の癒着で、見たこともない醜い官営物払い下げ、小学校認可、都度都度の談合で進行⁉ 結果、超特急且つ国有地叩き売りとなりそうなところ、遂には、破綻してしまった、正邪を正す機会となった! 最初声をあげた人の手柄、大。
  しかし、あっという間の、あの籠池が、白旗!小学校認可取り下げとは、マタマタ、政官業の癒着、談合ができたのか!と思わせる、急転直下… 今後もトライアングル、安倍政権から(監視)目が離せない! 今回の一部始終も、きっちり、顛末を調べ、報告がないと。
船田氏 政府に森友説明求める: 自民・船田氏「特別な力学働いたと…」 森友問題に言及 3/10 〇学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題をめぐり、学校経営者として教育に関わる船田元・衆院議員(自民)は9日、朝日新聞の取材に対し、森友学園の幼稚園教育について「ある意味で洗脳だ」と批判した。売却の不透明さも指摘し、籠池(かごいけ)泰典理事長の参考人招致について「国会で参考人を呼ぶことも一つの手段」と述べた。(朝日新聞デジタル)

<森友学園>賃料、不自然な減額 国側、3カ月で判断一転 毎日新聞 3/4 〇大阪市の学校法人「森友学園」が取得した大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、国が「土地に元は池沼だった部分もあるが、価格への影響は考慮しない」とする不動産鑑定を基に賃料を決めながら、学園側に促される形で約3カ月後にやり直した価格調査で判断を一転させ、池沼部分の存在などを理由に大幅に賃料を減額していたことが分かった。国は不動産鑑定の後に工事費がかさむ軟弱地盤と判明したためと説明しているが、根拠としたのは不動産鑑定の約3カ月前に学園側が実施したボーリング調査結果だった。
【動画で見る】森友学園 系列幼稚園で「安倍首相がんばれ」
 小学校開校を目指す学園は、豊中市内の国有地(約8770平方メートル)に着目した。2013年9月、国有地の取得公募に応募し、一定期間の貸借後に土地を購入する形で取得することになった。
 国有財産を所管する財務省近畿財務局の依頼で、大阪市内の不動産鑑定士事務所は15年1月9日、賃料は年間約4200万円が適当と査定した。鴻池祥肇(よしただ)参院議員事務所の陳情記録では同日、森友学園の籠池泰典理事長が「高すぎる。何とか働きかけしてほしい」と相談し、2000万~2300万円の賃料を希望したとされる。事務所側は便宜を図ったことはないとしているが、その後の財務局との賃料交渉は学園側のペースで進んだ。
 賃料約4200万円の根拠は、不動産鑑定士事務所が作成した評価書だ。問題の国有地はかつて池沼や田があった場所だが、価格への影響は考慮する必要はないと判断した。しかし財務局は約3カ月後、学園側からボーリング調査結果を示されたことなどを理由に、同じ鑑定士事務所に「価格調査報告書」を作成させた。報告書では池沼があったことを考慮すると判断を変え、ボーリング調査結果も踏まえて賃料を約3600万円に減額した。
 ただ、このボーリング調査は1月の評価書が作成されるより前の14年10月時点のデータ。価格設定を巡る国と学園側との交渉は不可解な経緯が多く、国会審議で追及している民進党からは「なぜ15年1月の評価書を作る際に反映させなかったのか」と疑問の声が上がっている。
 財務局と学園は15年5月に貸し付け契約を結ぶが、この2回の査定を経て賃料は年2730万円まで下方修正され、学園側の希望額に近づいた。一連の価格評価について国は適正な対応だったと強調するが、野党は「学園の要望に沿う形で、できるだけ賃料を安くした疑いが強まった」としている。【服部陽】




岩手日報・社説: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか 3/3  ★大学の無償化に、改憲が必要??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃は、国立大学は、ひと月1千円だった!今とは、大違い。全学連の御蔭
国立大学の授業料が93万円に?  2015年12月7日
 ・「国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算」
 ・【悲報】国立大学の授業料、54万円が93万円に!文部科学省が試算結果を発表!国が大学への交付金を大幅に削減へ 2015.12.02
国立大学 学費値上げの歴史 〇国家公務員上級職国Ⅰ初任給との比較
[PDF] 国公私立大学の授業料等の推移(PDF)
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案!私立大近くまで引上げ 05/12/2015 〇国立大は値上げの一途  ★1970年 全学連、私立・国立大授業料等値上げ反対闘争が、潰されてから。一貫して、政府は、値上げ! 安倍コベ政策堅持。
国立大学授業料|年次統計



NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 
NHK:スペシャルコンテンツ 「ジョンナム氏殺害」



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国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告
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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

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