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2017-03-15

3/15: 『GPS捜査 違法!』最高裁大法廷判決 法の支配違反の警察・検察・法務省 安倍政権断罪! 立法の用意もせず 大阪・国有地払下げに血道&政官業の癒着、逃げ隠れ

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報  
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・上京の籠池理事長なにも語らず…帰阪へ  3/15(水) 20:14    ★国有地、買戻しに追い込め!
 ・稲田防衛相の進退は?森友問題で政権に暗雲  3/15(水) 19:32    ★言を左右、安倍政権下の処世術⁉、常套手段
 ・オリエンタルランド、2万人の非正規従業員を組合員に  3/15(水) 19:28   ★総活躍への第一歩!正社員に、or同一待遇へ
 ・躍進予想の極右政党、「オランダのトランプ」も投票  3/15(水) 19:27   ★↓否認。
 ・老人ホームの入居権仲介装う、詐欺容疑で3人逮捕  3/15(水) 18:02
 ・台湾・馬英九前総統を捜査情報漏えいの罪で起訴  3/15(水) 5:57  ★政略?
 ・NY州など非常事態宣言 アメリカ東部で大雪  3/15(水) 5:56
 ・「空港をすぐに離れろ」 正男氏殺害実行役に指示か  3/15(水) 5:54
 ・豊洲市場の土壌汚染 小池知事“法的に問題なし”  3/15(水) 5:51   ★移転を敢行しようと?  
 ・孫社長とサルマン国王が会談 IT分野に共同投資確認  3/15(水) 5:50

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
3月15日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 薄曇り  ☁  誕生日の花 ラッパズイセン 花言葉 尊敬 3/15
 〇昨年の花

 予算委員会をネットで見ていました。

 大相撲春場所も見ています

 今日は公立高校の合格者発表がありました。

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  薄曇り
  参院
  春場所
  6年
  北国の春
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog3/14: 虚言癖、罷り通る永田町⁉ 稲田防衛相 強弁のち答弁訂正し謝罪 格差是正???総活躍社会???  労働者派遣法を作り、労働基準法改悪、格差社会を作ったのは、己ら。 悔い改め、正しい目標を持て


「護憲+」ブログ: 「森友学園」問題から浮かび上がってきたこと 3/14 (笹井明子) 〇この一ヶ月、「森友学園」の国有地払い下げに纏わる不可解な動き、籠池理事長と安倍首相夫妻の浅からぬ関係、塚本幼稚園のあきれた教育などの話が次々に浮かび上がり、マスコミを賑わせ、私自身もこの問題から目を離せなくなってしまった。
 この中でまず浮かび上がってきたのは、安倍昭恵夫人が瑞穂の国記念小学校の名誉校長に就任し、籠池氏は安倍首相の考え方に強く共感していると当初は首相自ら認めていた籠池氏の「愛国教育」なるものが、戦前回帰の道徳観、韓国・中国に対する偏見・見下し、更には安倍首相への個人崇拝までも、幼い子供達に刷り込もうという、現代の常識では考えられないものだった、ということだ。
 そして、土地払い下げに関する不透明な金銭問題が浮かび上がり、籠池氏の珍妙な教育方法がマスコミに喧伝されるようになると、安倍首相はそれまでの好意的な姿勢から一転、感情をあらわにして、国有地売却への介入のみならず、籠池氏との親密な関係を全否定。昭恵夫人が名誉校長であったことも、「非常にしつこい中において」実現したと言い切った。
 その後、稲田防衛相も世間で噂されていた籠池氏との繋がりを強く否定する虚偽の発言を繰り返すに至って、安倍首相や自民党閣僚らにとって、「日本会議」のお仲間の価値観は、内輪で讃え合い、盛り上がる分には良いけれど、国民の前に広く提示されてはマズイと認識されていることが偲ばれた。
 更に、「保守」と自称する人たちは、国の連続性や文化を守りたいのではなく、国民が主権者として判断し主張することを嫌い、国民を国家や天皇などの権威に糾合して、自らの権威・権力を「保守」し道徳観を押し付けたい人たちで、自分の特権保持のためには嘘も平気でつくし、脅しもかけるし、時に仲間も簡単に裏切れる人たちなのだ、という印象が強まった。
 今も国会では安倍首相が、質問から外れた恫喝まがいの高圧的な発言を日々延々と繰り返している。一方、今日は、肩書きに「総理大臣夫人」と明記し、その行動に公務員が同行しているにも関わらず、昭恵夫人を「私人である」とする閣議決定が行われたという。
 また、稲田氏の虚偽発言を「全く問題ない」という菅官房長官の発言もあり、どうやらこの内閣は、いつものウヤムヤなままの幕引きに突入するつもりのようだ。
 だが、もしこんな風に何も解明されない状態で「森友学園」問題が強制終了させられることになったら、私たち多くの国民は失望と虚無に襲われ、政治不信はますます酷くなるだろう。それは社会として、国家として、決して健全な姿とはいえない。
 自称「保守」「愛国者」の皆さんには、他者に「道義」を押し付ける前に、自分たちのしていることが道義に適っているかを、よくよく省みてもらいたい。
 官僚など公務についている人たちには、安倍首相や安倍内閣の意向を忖度して、「あべ友」に過剰な便宜を図るのではなく、国民への奉仕者として、誠実に、公正に、自分達の職務を全うする、本来の使命を思い返してもらいたい。
 今まで慣行となってきたらしい「権威に寄りかかって社会を回す」歪なシステムを、この機会に徹底的に洗い直し、民主主義の大原則に則って、政治や社会システムを抜本的に整備し直すことが、健全な日本社会を取り戻すために急務である。そのためにも、今回の「森友学園」問題は、絶対にこのまま幕引きとさせるわけにはいかない。
 「護憲+コラム」より

「護憲+」ブログ: なぜ、民主主義、法治国家、立憲主義が機能しないのか 3/14 (名無しの探偵) 〇安倍政権(第二次)の登場で日本の国政は「憲法による政治」が機能していない。段階を追って検討しよう。
 まず、最初のクラッシュは閣議決定による集団的自衛権の行使容認だった。
 これは憲法9条を「憲法改正」という国会の手続きによることなく、安倍政権の憲法解釈だけで9条の規定を変更して、専守防衛論を超えて自衛隊の海外派兵を行えるようにしたものである。
 この「解釈改憲」という方法は大きな憲法政治への打撃を残した。一例として憲法の解釈はどんな解釈でも権力者が行えば通ってしまうという前例を作った。司法の法令解釈の独自性(司法権の独立の根幹)を事実上否定しているに等しい。
 また、解釈というが「集団的自衛権の行使容認」は9条の解釈からは絶対に出て来ないマジック的なものである。専守防衛論を引き出した個別的自衛権の容認(従来の内閣法制局の見解)は解釈としてぎりぎりセーフだったのであり、安倍政権の「解釈」はアウトなのである。
 これは二つの意味で違法な決定である。一つは司法権の侵害。もう一つは国会の憲法制定権の侵害である。直ちに国民は違憲立法審査権を発動するべき事案なのである。また、国民主権への冒涜でもある。

 次の段階に進もう。
 安倍政権は極右思想を奉じる小学校に国有地を只同然(9億の土地を200万円でたたき売った)で払い下げた。これは国家的な規模の汚職事件である。それに深く関与したのは安倍首相夫妻だった。安倍昭恵が名誉校長を務める学校であり、「安倍晋三記念小学校」という名称で寄付金を募集しているのを容認したものである。
 それにもかかわらず安倍首相は野党の追及を恫喝を以ってかわしている。妻が犯罪者だという印象を与える追及はやめろとわめいている。これは国会の答弁ではない。もしこのような国有地の不当な払下げで、野党の追及がかわされ安倍内閣が打倒できないならば、民主主義もなにもあったものではない。
 明治初期の議会で似た事件があり、明治政府は大隈卿を明治14年の政変によって失脚させたクーデターを引き起こした歴史がある。それに比べて立憲主義を大きな憲法原理とする現在の日本で何も追及できず、内閣の崩壊も帰結できないならば、安倍独裁政権と言うべきなのである。
 次に安倍政権はまたしても憲法の根幹を破る「共謀罪」の制定策謀を本格化しようとしている。
 これは昭和前期に猛威を振るった「治安維持法」の再来であり、もし「共謀罪」が制定されるならば時代は昭和前期へと逆戻りになると言える。市民運動は弾圧され、安倍政権のような独裁政権を批判できない暗黒時代が到来する。
 大体その時期の前後は日本はテロが横行し、原敬首相と浜口雄幸首相が右翼の凶弾に倒れた。続く515事件では犬養首相が海軍の将校に暗殺されている。その後はテロが相次ぎ、226事件のような国家テロに行き着いたのである。
 こうした安倍政権の正気を欠いた政治の背後には、30年前くらいから暗躍する「日本会議」という極右集団が存在する。自民党の政治家の多くはこの集団に所属すると言われている。安倍政権が登場したのはその意味で偶然ではない。
 森友学園の理事長もこの集団の大阪支部の人間であるという。日本はこうした草の根ファシズムによって汚染されていると言える。教育勅語のどこが悪いと開き直る防衛省大臣がいて国政を牛耳っているわけだ。
 次の段階はいよいよ「憲法改正」への安倍政権の歩みである。これが通るならば日本の憲法は崩壊し、昭和前期に逆戻りという最終段階が迫っている。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog3/13: 時間外労働1か月上限 100時間未満 繁忙期であれば、命を落としてもよい⁉ 格差社会にしたのも政府!この仲裁も政府とは、米政府らから又もや『日本は、社会主義』と揶揄されよう⁉


イシャジャの呟き: 参院  ☁  誕生日の花 ユキヤナギ  花言葉 殊勝 可憐 3/13
 〇過年のユキヤナギ

 気温も上昇、菜園の雪も10センチ程度となった。春耕の準備もしなければと構想を立てているが、寄る年波のこともあり、介護保険「要支援 該当なしの」認定が 出たからといっても 菜園をできるか ?

 参院予算委のTV中継を見ているが、森友も、自衛隊の撤退の理由も はっきりせず、教育勅語の拘りもはっきりしない

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  雪空~
  ひな祭り

 今日のトピックス Blog3/12: 「福島第1」事故から6年 教訓生かし脱原発の道を 見つからない核燃料but再稼働・40年超えも運転延長??? 断然、脱原発し、災害救助法見直し、個人尊重、生活・ふるさと復興を


イシャジャの呟き: 春場所  ☁  誕生日の花 デージー 花言葉  無邪気 幸福 3/12 〇ラジオ深夜便から

 今日から 春場所が始まった。残雪はあるが、卒業式も、公務員の移動も発表されたようで
 すっかり春だ。

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  晦日

 今日のトピックス Blog3/11: 罷免祝う集会「これが正義だ」 混乱???続く韓国 他山の石 国民主権に目覚める! 日本人⁉  朴正煕軍事政権の流れの者が、敗れて、狂乱 日本政府らのミスリード「混乱」は、実に遺憾


「護憲+」ブログ: 政治家とサイコパス 3/11 (流水) 〇最近、洋の東西を問わず、政治家の劣化が著しい。
 安倍政権登場以来の日本政治の情況は、「黙示録」の中に書かれている文章と同じである。・・・・
 
 「 正しい者が権力を得れば民は喜び、
   悪しき者が治めるとき、民はうめき苦しむ」

   (箴言29:2)。

 「悪しき者が起こるときは、民は身をかくす、
 その滅びるときは、正しい人が増す」(28:28)。

 「悪しき者が権力を得ると罪も増す、
 正しい者は彼らの倒れるのを見る」(29:16)。  ・・・・

 2000年以上前の言葉と現在の状況が呼応するなど、本当に人間は変わらないのだと絶望感に襲われる。

 黙示録では、「悪しき者」と書かれているが、21世紀風に書くならば、サイコパス的指導者が世界的に増加しているように思われる。
 では、サイコパスとは何か。ウィキペディアは、以下のように説明する。
 ・「精神病質(せいしんびょうしつ、英: psychopathy、サイコパシー)とは、反社会的人格の一種を意味する心理学用語であり、主に異常心理学や生物学的精神医学などの分野で使われている。その精神病質者をサイコパス(英: psychopath)と呼ぶ。」・・・

 犯罪心理学者ロバート・D・ヘアは以下のように定義する。
 ① 良心が異常に欠如している
 ② 他者に冷淡で共感しない
 ③ 慢性的に平然と嘘をつく
 ④ 行動に対する責任が全く取れない
 ⑤ 罪悪感が皆無
 ⑥ 自尊心が過大で自己中心的
 ⑦ 口が達者で表面は魅力的

 医学者ケビン・ダットンは、「現状では、チェックリストのみが診断基準であるので、医学的にサイコパスと同じ状態であっても反社会性がなければサイコパスとはならない。」と述べている。
 ※さらに付け加えると、サイコパスは厳密に言えば医学用語ではない。何故なら、サイコパスと言う言葉に善悪という基準が含まれているため。
 冷静に周囲を観察すると、この定義に当てはまる人間は、意外に多い事に気づくはずである。反社会的行為まではしないが、上記の7つの定義にあてはまる人間は多い。その共通点として、権力欲の強い人間ほど、その傾向が高いと言える。
 今回の森友事件。登場人物のハチャメチャなキャラクターに驚かされるが、実はこの種のタイプは地方の実力者だとか大物だとか噂される人物に意外に多い。籠池理事長のキャラクターは、彼が今回の事件の中心人物でなかったら、意外に信用したり、、感心したりする人間が多いはず。籠池理事長より多少理知的で、言葉づかいは丁寧だが、石原慎太郎も同じ傾向の人物だと思う。
 こう見てくると、国の指導者(政治家)に、この傾向が強い人物はかなりいると思われる。北朝鮮の金正恩はそうであろう。アメリカのトランプ大統領もかなり近い。日本の安倍晋三首相はどうであろうか。この問いをすると、ぞっとするのは、私だけではないかも知れない。
 安倍首相の国会答弁、政策の説明、評価などを聞いていると、③「慢性的に平然と嘘をつく」という項目は、ぴったり。④の「行動に対する責任が全く取れない」もアベノミクスの失敗。TPPの参加問題、南スーダンの自衛隊派遣問題などを考えれば、これまたぴったり。⑥の「自尊心過大で自己中心的」の性格も、国会答弁や野次の反応などを見ていると一目瞭然。元教師の立場からすると、父兄懇談で親に話し、通知表などに書かざるを得ないレベル。①や②や⑤などにもかなり顕著な傾向がみられる。わたしは医者でないので、明確な診断は下せないが、高い確率で『サイコパス』の傾向が顕著だと言わざるを得ない。
 一国の指導者が、サイコパス的傾向が顕著であるとするならば、その国の国民は一体全体どうしたら良いのか。
 権力は「魔物」である。権力のデーモンに取り憑かれた人間は、常軌を逸した振る舞いをする。古来より、人間は、このような権力者の無惨な振る舞いに泣いてきた。歴史を見れば、このような権力者の物語は、枚挙にいとまがない。
 権力者とは、必ず『独裁的権力』に憧れる。この誘惑に打ち勝つ「理性」・「知性」・「抑制の効く人格」。これこそが民主的社会の権力者に求められる最大の資質であると言ってよい。
 残念ながら、現在の日本の最高権力者は、そのような人物とは、ほど遠い。それどころか、きわめてサイコパス的傾向の強い人物だと言わざるを得ない。とするならば、彼の資質から見て、「絶対的独裁権力」への誘惑・憧憬は、自分自身では止められないと考えざるを得ない。彼は、「権力保持」のためなら、どんな手段を取るのも厭わないし、必要なら悪魔とでも手を組むだろう。
 このような資質の権力者の弊害を最低限に押しとどめるためには、権力者を権力から遠ざける以外に方法はない。独裁国家では革命か暗殺以外に方法論はないかもしれない。しかし、民主主義国家には「選挙」がある。
 このように考えると、『選挙』という方法論が如何に重要かと言う事が理解できる。とにもかくにも、『選挙』で勝利する以外、この不幸を脱する方法はない。
 今回の森友事件。野党勢力が、選挙に勝とうと考えるなら、実は、現在の権力構造、日本国家のありようを、最も国民に分かりやすい構図で提供できる絶好の案件である。これを積極的に活用しない手はない。ではどのように訴えるのか。次のブログ阿修羅: 日本は面白い国 こんなに凄いぞ日本人! 森友学園問題「アッキード疑惑」 3/11 ※グループAが支配する国、日本 の分け方がきわめて分かりやすいので、これをもとに図表かしてみる。
 ≪森友事件をグループ分け≫
 ★「グループA 」                  ★「グループB」
 学園・安倍内閣・与党(自公・維新)       野党・9割の国民・マスコミ
 ・行政・日本会議
 【主張】                         【主張】
 ●土地取引⇒手続き瑕疵なし⇒問題なし     ●土地取引⇒手続き上問題あり
 ●政治家の関与なし                ●政治家の関与あるのではないか
 ●これ以上の調査不要⇒幕引き          ●真相は何も解明されていない⇒真相解明はこれから
 ●思想信条と土地取引は別            ●思想信条と土地取引が一体では?
 ●真相解明は不要                ●徹底的な真相解明必要

 このように分けて訴えると、きわめて分かりやすい。自民党政権を阻止しようと考えている人々は、今の権力構造「グループA」の本質を徹底的に拡散し、安倍内閣の足元を突き崩さなければならない、と思う。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

イシャジャの呟き: 6年  ☁  誕生日の花  キランソウ 花言葉 あなたを待っています 3/11 〇ラジオ深夜便から

 あの日から 6年の歳月が経ちました。爺はあの日、二人の孫が高校&大学合格の報告に来たので
 一緒に食事して 公民館に行く送り出し、1人でテレビ参院予算委の中継を見ていたとき 緊急地震警報が鳴り、戸棚が倒れないように押さえていたら、停電となり ストーブを消して ラジオで情報を得ていました。

 電話は不通、婆を心配していたら、友達の車で送って貰って帰ってきました。子たちからは 携帯で電話がありました。明るい内に夕食を取り、温水器の湯をペットボトルに詰め、懐炉代わりにして 寝ました。

 ラジオでは 津波の情報が分からず、停電が回復するまで、被害情報は分からずにいました。

 今日は、犠牲者を追悼し ご冥福をお祈りします。

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 今日のトピックス Blog3/10: 韓国憲法裁 大統領の「弾劾妥当」決定//国民主権 想定内と唐突2題「森友学園 認可申請取り下げ 理事長退任…」+「南スーダン派遣の陸自施設部隊 撤収へ」 誰が、なぜ、この日狙ったのか???と  ★或いは、国内に絞れば、本日が、東日本大震災・福島原発事故から、6年のフィーバーする日と視野に入っていたのかも。関心が分散する⁉…隠せる


 今日のトピックス Blog3/9: 「年20mSv」問う避難指示解除基準訴訟 『一般市民の被曝限度は1mSv』 余震域は依然として地震活動活発 国は、人の生命と安全安心を護れ 施策の柔軟且つ個人別適切な体制作りを


 今日のトピックス Blog3/8: おとり捜査再審/なぜ司法判断を示さない 「共謀罪」条文案 ずさんで危うい 「CIAがハッキング計画」 ウィキリークス 日本等政府による、人身、人権等侵害 その恐れが増している!
 今日のトピックス Blog3/9: 各メディアの電話番号など 情報収録 
  「護憲+」ブログ: 好機到来!  2/28 (流水) から拝借。今後も、追加登録もあり⁉ 


「護憲+」ブログ: われらの東アジア平和外交とは 3/8 (蔵龍隠士) 〇北朝鮮ミサイル4発同時発射、米韓がTHAAD配備開始を受け、新聞各紙の社説・論説でも、この問題が取り上げられている。従来通り、制裁を強化せよと、説く社説等も多い中、

「福井新聞・論説: 北朝鮮ミサイル4発 新たな脅威、戦略見極めよ 3/7」 ・・・北朝鮮に対する圧力強化へ安保理決議をいかに実効性あるものにするか。最も影響力があるのは中国だが制裁履行への動きは鈍い。
 北朝鮮の相手は米国だ。オバマ前米政権は「戦略的忍耐」という形で、北朝鮮の核・ミサイル開発を事実上放置していた。韓国の朴槿恵(パククネ)大統領も今や政治スキャンダルで機能不全に陥っている。日米韓が新たな戦略をどう構築できるかだ。
 特に拉致問題を抱える日本は、柔軟で高度な交渉術が求められる。だが、北朝鮮や中国の軍事的脅威を防衛力強化の絶好の根拠にしている安倍政権では進展が困難と言わざるを得ない
 
「道新((北海道新聞)・社説: 北朝鮮ミサイル 包囲網再構築が必要だ 3/7」 ・・・日本では今回の発射により自民党内の敵基地攻撃能力保有論がさらに加速する可能性があろう。だが、ここで挑発に乗り武力で対抗する手段を選んではならない。
 米中の連携を促すためにも、停滞している中国との対話を急ぐ外交努力が必要ではないか
 
「西日本新聞・社説: 北朝鮮ミサイル 日米韓で戦略構築を急げ 3/7」 ・・・にもかかわらず、北朝鮮が今回のミサイル発射に踏み切ったことは中国の金正恩政権への影響力が低下し、もはや制御が難しくなっている危険性をうかがわせる。
 肝心の米国の対応も心もとない。トランプ大統領は前回のミサイル発射時「100パーセント日本を支持する」と述べたが、米国として主体的にどうするつもりかは不明確だ。国内の混乱に足を取られ、政権の北朝鮮に対する基本的な外交・安全保障戦略が固まっていないのではないか。
 今後、北朝鮮とトランプ米政権のせめぎ合いが本格化しそうだ。しかし、出口戦略がないまま対立をエスカレートさせるのは危険である。日米韓3カ国のうち最も政情が安定している日本が主導役となって、早く日米韓の対北朝鮮戦略を再構築する必要がある。

 対北朝鮮で、オバマ前米政権は「戦略的忍耐」という形で、北朝鮮の核・ミサイル開発を事実上放置していた。是にも理由はあると思われる。簡潔に言えば、出口が見いだせなかったからであろう。 強硬策でも、懐柔策でも。

 トランプ政権のスタンスは知れないが、国防費を1割り増やす方針を示したから、先制攻撃なども選択肢足りうるのかもしれぬが、是も出口論まで考えると、簡単に踏み出せる話ではなかろう。結果は過去よりずっと遥かに重大なものになるのでは、と懸念される。況して、“米国第一”とは、相容れないことになるのではないだろうか。

 破壊すれば、修復しなければならぬ。イラクでも然り!かつての日本でも然り、だった。…我々は、学校給食で、脱脂粉乳のミルクを頂戴したが、それも、戦後復興、人間回復の過程での出来事だった。

 そんな事迄視野に入れると、富を米国に集中することにはならない。まさか、トランプ氏だから、破壊した侭放置するとでも?人も、生活も、環境も、物も??? 破壊の範囲も知れぬのに???

 また、「自民党内の敵基地攻撃能力保有論」がさらに加速する可能性に触れたものもあるが、これなど、出口論も思案の外なのかと危惧される。お説の通りかと思う。

 日本国憲法も許していないし、現在の主権者も、これ、自民党らの放縦を、憲法違反を許してはならない。何より、われらの平和を護らねばならぬからである。 気色、感情の問題ではない。

 ここで、気に懸かるのが、先の大戦の教訓である。対米戦争は、軽くは見ていなかったろうが、大陸進出という、大陸占領は、容易いとみていたのではないかと。国内的にも、周辺蔑視、ヘイト感情を満ち満ちさせていた…自負、自信・過信の裏側で。勿論、飢え、貧困に苦しむ国内民も多かった。この感情の捌け口が、周辺国、国民に、或いは、植民地の人々に向けられた

 蒸し返すような勢力もあるようだ。 しかし、国民、主権者は、悪代官、安倍政権、その支援者の策動に迷わされてはならない。多分、貴奴らは、出口論など考えていないだろう。 平和はわれらの為にある!のだから。

 ヘイト支援企業、団体、不買運動をするか。緊張・戦争回避の為に。

 ☆添付資料☆
 トランプ政権、国防費の1割増額提案へ 軍事強化鮮明に 朝日新聞 2/28 
  
 森友学園ヘイト文書配布  
 森友学園系列の幼稚園がヘイト文書配布“よこしまな在日” | 日刊ゲンダイ
 塚本幼稚園、保護者にヘイト文書 「民族差別の疑い」大阪府が調査
  「護憲+コラム」より   
 
   
 今日のトピックス Blog3/7: 北朝鮮ミサイル 政府、新迎撃体制を検討(4発同時発射)? 軍事的対抗相当に困難⁉ 素も「実効性」試すことも??? 仮に、軍拡しても徒に⁉ 東アジアの緊張緩和or打開は、中々


「護憲+」ブログ: 「平成29年度NHKの予算と事業計画」を聞いて 3/7 (厚顔) 〇3月5日(日)の午前11時半頃から表題の放送を聞いてみた。約10分ほど男性幹部職員より報告があり、メインは予算と支出額の内容であったが、次の2点についても強調されていた。
 1、放送法に基づいた公正、公平な放送
 2、受信料の公平な負担
 しかし会長が替わった割りには、いずれの説明も旧態依然とした内容で、抽象的で具体性に欠け、視聴者は無知扱いされているように思えた。
 先ず1について言えば、日常のニュースでは政府自民党に時間を多く割き政府寄りの報道が多い。「公正、公平」と言うからには誰がそれを判断チェックするのか、第三者委員会を設置するならまだしも、具体的な説明は何もなかった。アメリカのメディアがフェイクニュースの噂に晒される中、事実を公正に報道するのがメディアが国民に支持される唯一の方法で、それが受信料徴収アップにも繋がるであろう。
 次に2の受信料の公平な負担問題であるが、今の日本の社会は正規社員と非正規社員に二分され所得格差が広がり、子供の教育機会の問題にまで波及している。NHKはこのような社会情勢をメディアとして全く取材していないのであろうか、取材していれば公平負担など言えないはずである。それとも所得格差の問題を報道すれば受信料の公平負担を公言しづらくなるから報道しないのであろうか。
 公平負担を言うのであれば、電気、ガス、水道の公共料金のように利用(視聴時間)に準じて支払う従量制が真の公平負担であろう。それでも支払わない人にはスクランブルをかけ見れないようにすればよい。まして今はテレビチャンネルも増え、パソコン、携帯電話とメディア媒体は多様化し、NHKテレビにかじりついている人は少数派であろう。それなのに公平負担を公言・強要するとはいかがな経営感覚であろうか。電気・ガス・水道のライフラインが公平負担なのならまだしも、テレビ放送はなくても生活に支障はない、消費者から見れば本末転倒である。
 更に経営に関連して言えば、NHKの職員数、総人件費についての説明は全くなかった。民放は競争に晒され常時コストダウンが命題である。それでも報道番組はNHKより公正と思われる局もある。
 業種は違うが、トヨタ自動車のコストダウンは乾いたタオルをまだ絞ると形容され、今日の世界のトヨタがあると言われる。NHKはどうであろうか、ぬれたタオルを絞れば従量制料金に移行できる余地は十分あると推測する。
 また4K、8Kの高画質放送もNHKの自己満足で、高齢者家庭には今の画質で十分である。目もかすみ4Kも2Kも見た目は変わらないし、4Kテレビの購買余力もない。先ず視聴者のNHKへの要望は真の公平負担である従量制視聴料とスクランブル導入なはずである。その後に高画質放送はやって貰いたい。
 「護憲+BBS」「マスコミ報道を批評する」より

 今日のトピックス Blog3/6: 防災へり墜落・全員死亡、離陸から事故まで 隊員が撮影のビデオ 可視化・記録保存の価値示す 国有地払い下げ疑惑は、是に反す! 主権者の権利、公務員のとるべき態度は明らかだ


「護憲+」ブログ: 国有地払い下げ事件(森友事件:別名アッキード事件) 3/6 (流水) 〇この事件。名無しの探偵さんが指摘されているように、明治時代の官有地払い下げ事件を想起させる一大疑獄事件に他ならない。
 さらに深刻な事は、『極右と安倍首相の親密関係こそ問題の本質だ 』と欧米メデイアは報じているように、(・・・森友学園問題を欧米メディアはどう報じたか  )日本の右傾化と官僚支配がタッグを組んだ日本の統治機構の底なしの腐敗が口を開け『極右と安倍首相の親密関係こそ問題の本質だ 』2017年03月04日 小林 恭子 :ジャーナリスト 東洋経済・・・ている点にある。
 実は、森友学園事件より以前、安倍晋三と安倍昭恵夫妻の名前が出てくる加計学園にも同じような疑惑が囁かれている。
 わたしの県では、加計学園は非常に有名な学園で、大学は、岡山理科大学、倉敷芸術大学、千葉科学大。高校は、岡山理科大学付属高校(何度も甲子園出場をしている)を持ち、中学校もある。英数学館。各種学校も持っている。
 この疑惑は、3月4日の日刊現代が報じている。
 ・・「愛媛県今治市が、安倍首相と昵懇の学校法人に16.8ヘクタール、36億円相当の土地を無償譲渡することが分かった。
  譲渡されるのは、今治新都市第2地区の高等教育施設用地。市はこの無償譲渡を盛り込んだ2016年度補正予算関連議案を3日開会の3月定例議会に上程、本会議で可決すれば正式決定となる。
 この土地に新設予定なのが、学校法人「加計学園」が運営する岡山理科大の獣医学部だ。学園の加計孝太郎理事長は、安倍首相の米国留学時代からの親友。頻繁に食事やゴルフを楽しむ仲だ。第2次安倍政権になって以降、首相動静に12回も名前が登場する。昭恵夫人も交えて会うこともある。
 14年には、加計学園が運営する千葉科学大の10周年式典に安倍首相が来賓として出席。「どんな時も心の奥でつながっている友人、私と加計さんもまさに腹心の友だ」と祝辞を送った。首相が防衛大学校以外の大学の式典に出席するのは異例のこと。森友学園の籠池理事長より、はるかに懇意なのは間違いない。
 「安倍首相に近い学校法人が今治市の土地をタダで手に入れ、しかも校舎の建設費や整備費まで市が負担するという。その額はなんと243.5億円と計上されています。規制の厳しい獣医学部が国内で新設されるのは52年ぶりですが、16年1月に今治市が国家戦略特区に3次指定されたことで可能になった。今治市を獣医学部の新設が認められない構造特区から国家戦略特区に変え、加計学園が参入できるようにしたのです」(今治市選出の福田つよし愛媛県議)
 今年1月、内閣府と文科省が獣医学部を新設する認可申請を受ける特例措置を告示、手を挙げたのは加計学園だけだったという。昭恵夫人は、加計グル―プの学校法人「英数学館」に「安倍内閣総理大臣夫人」の肩書で、下村文科相(当時)夫人とともにメッセージを寄せたこともある。
 驚くことに、森友学園が新設する小学校の名誉校長に就任していた昭恵夫人は、“ゴル友学園”が運営する保育施設の名誉園長にもなっていた。産経新聞(15年9月20日付)に、こう書かれている。
 〈安倍晋三首相の昭恵夫人は19日、神戸市東灘区の認可外保育施設「御影インターナショナルこども園」を訪問し、集まった保護者ら約60人を前に、「日本の英語教育」などをテーマに講演を行った。同園によると、安倍首相は、同園を運営する学校法人加計学園の加計孝太郎理事長と古くからの友人で、同学園のグローバル教育に携わってきた昭恵夫人の名誉園長就任を受け、講演が実現した〉」・・・・
 この記事を信じれば、森友学園の国有地払い下げ事件と構図が同じだという事がすぐ分かる。どちらも、『国策』を私的利益に還流していると思われる。これは、官僚と緊密なタッグを組まなければできる話ではない。
 では、この二つの問題についての官僚の方法論は、どうなのか。

 ◆意図的『合成の誤謬』の創出
 ※『合成の誤謬』⇒個人 (もしくは部分) にとって真実であることは、集団 (もしくは全体) にとっても真実であると誤って認識することをいう。
 『合成の誤謬』の定義では、個人個人がミクロの世界で真実と信じた行動をした結果、マクロの世界では結果として真実ではなかったのであるが、今回の事件での官僚の行動は、当初から『マクロの結果』を予測して行われている。
 『タダ同然に国有地を払い下げる』という国民にとってきわめて不当な結果を行う事を最初に決めて、その結果が一つ一つ正しいミクロの決定(やむ負えない)によって導き出された、という装いを取っている。
 形は、如何にも『合成の誤謬』のようであるが、これは意図的に計算された『合成の誤謬』であると言わざるを得ない。つまり、ミクロの決定一つ一つには、何ら「瑕疵」がないように行い、『タダ同然の払い下げ』という驚愕の結果が得られるように緻密に計算されているのである。

 ◆右派勢力と官僚機構の親近性
 以前にも何度も指摘したが、戦前の超国家主義国家機構を機能的に動かし、戦争準備(武器弾薬・燃料の調達・兵の輸送・兵の食糧・徴兵制の運用・国内戦時体制の維持・国内生産体制の維持・戦争費用の捻出などなど)を行うためには、能力ある官僚の存在が欠かせない。イケイケドンドンの軍人や政治家だけで太平洋戦争のような総力戦ができるはずがない。
 『戦争は兵站が決める』のは、戦国時代の昔も現代の戦争も変わらない。
 太平洋戦争前にも革新官僚などと言う名前(岸信介などが代表)で、戦争遂行に積極的に関わった官僚が多く存在した。彼ら官僚たちにとって、右派の政治家やイケイケドンドンの軍人ほど御しやすいものはない。何故なら、彼らは、大言壮語や勇ましい言葉を吐いたり威張るのは大好きだが、細かい仕事をこなしたり、緻密に考えたり、丁寧に仕事を終えるなどというに能力も資質もない。まして、大きなグランドデザインを描くなどという哲学も知識もない。
 だから、それらを担当してくれる能力ある官僚は重宝される。官僚は難しい上司や周囲に気を使うことなく、自分の能力をフル活用できる。右派的でない理知的な政治家・臆病な政治家・リベラルな政治家どもには、このような無茶苦茶を通す気力も腕力もない。今も昔も、官僚が右派政治家に取り入る大きな理由である。

 ◆ファシズム統治の完成が近い
 今回の事件。これを機会に安倍ファッショ政権を倒さなければ、ファッショ体制の完成が近い。以前にも紹介したジョージ・オーエルの「1984」が、トランプ大統領の登場とともに、米国でも大変読まれているようである。実は、米国より日本の方がはるかに「1984」との相似性が高い。
 米国と言う国家は、ある面非常に懐が深く、先日も国務省が、日本の言論弾圧状況を憂う報告書を出した。同盟国であるにせよ、米政府機関は、日本に何の配慮もせず、冷徹な報告書を作成し、公表する。米国官僚の自らの仕事に対する厳しさと誇りと自信が感じられる。
 それに比較して、日本の官僚はどうか。今回の事件を見れば、一目瞭然。彼らの優秀な能力は、間違った結論(ただ同然の払い下げ)を正当化するための針の穴を通すような法律解釈と決定のために費やされている。私流に言うならば、『意図的な合成の誤謬の創出』である。
 これを見て、ファシズム政治の完成を憂わなければ、メディア失格である。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog3/5: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃、国立は、月額千円!私学も値上げ抑制 今とは、大違い。全学連の抵抗の御蔭 陳腐な!首相 憲法改正発議… 


「護憲+」ブログ: 『「安倍応援団」ジャーナリストら』の存在  3/5 
「護憲+」ブログ: 安倍首相の居直りは疑惑を深めた 3/5 (名無しの探偵) 
 今日のトピックス Blog3/4: 復興事業 契約額が倍増・増大相次ぐ 除染で贈収賄&中間搾取や手当不払い…、森友学園の為、永田町らが異例・速攻の特別扱い、涜職・腐臭プンプン 国民の為に、粛清しないか?


 山城博治さんらの釈放を! by 「山城博治さんらを救え!キャンペーン」 
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
  ★賛同、支持、ご支援をお願いします。 
ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前
You Tube: 時代遅れの酒場(高倉健)


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外



☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2017年03月10日 第251号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
   <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
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│ 第251号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇あつぎ・九条の会(神奈川県厚木市)、◇九条科学者の会、◇富士見町九条
の会(東京都東村山市)、◇スポーツ「9条の会」、◇調布九条の会「憲法ひろ
ば」(東京都調布市)、◇千住九条の会(東京都足立区)、◇九条の会かわにし
(兵庫県川西市)、◇宮前九条の会(神奈川県川崎市)、◇俳人「九条の会」
■活動報告
◇「共謀罪」法案に反対する映画人九条の会声明
■編集後記~安倍首相、改憲に本腰
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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┃ ☆ 各地から ☆     全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
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 掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)
 
● あつぎ・九条の会(神奈川県厚木市)
 11周年記念“輝け9条”音楽と講演の集い
日時:3月16日(木)開会14:00(開場13:30)
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 九条科学者の会
 講演会
日時:3 月18 日(土) 14:00~17:00 (13:30 開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
 「自民党憲法改正草案」の尊重擁護義務などについて
日時:3月19日(日)午後1時~
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● スポーツ「9条の会」
 オリンピックは平和の運動
日時:3月25日(土)13:00 開場 閉会 16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)
 第122回例会:放射能汚染公害裁判闘争の現状と課題
         福島原発被害「群馬訴訟」の判決を踏まえて
日時:3月26日(日)13時半~
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 千住九条の会(東京都足立区)
  第3回憲法カフェ
日時:3月26日(日)  14:00~
<詳細はこちらをクリックしてください>

 ● 九条の会かわにし(兵庫県川西市)
 講演会「それでも君は銃をとるのか?」~空母”飛龍”の元海軍兵士が語る戦争の事実~
日時:3月26日(日) 14:00~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>

 ● 宮前九条の会(神奈川県川崎市)
 川崎市「宮前九条の会」学習会「心さわぐ9条の歌 護憲派の弱さは強さ?!」
日時:4月2日(日)午後2時~4時30分(受付:午後1時30分~)
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 俳人「九条の会」
 新緑のつどい
日時:4月22日午後1時30分開会(1時開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃
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(メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざま
な取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り
下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみよ
うか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入
れる場合があります。お待ちします。
 
● 「共謀罪」法案に反対する映画人九条の会声明
 <詳細はこちらをクリックしてください>
 
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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
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 ● 安倍首相、改憲に本腰
 
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今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後

福島民報・論説: 【「原発事故」使わず】県民と向き合って(3月15日) 〇安倍晋三首相が東日本大震災の追悼式の式辞で「原発事故」の文言を使わなかったことについて、内堀雅雄知事は13日の記者会見で「県民感覚として違和感を覚えた」と苦言を呈した。一県民として、ごく自然でまっとうな反応と感じる。一方、菅義偉官房長官は同日の会見で「福島の復興に触れていた」と反論した。東京電力福島第一原発事故から6年を経て、県民と官邸との間には温度差が生じているのだろうか。
 政府主催の追悼式は平成24年から毎年行われているが、昨年までの首相式辞では必ず原発事故に触れていた。今年は「福島で順次避難指示が解除され、復興は新たな段階に入りつつあると感じた」と述べているが、原発事故の言葉は消えている。原発事故は、県民にとって現在も日常生活で向き合わざるを得ない重要なキーワードだ。
 参列した秋篠宮さまは「原子力発電所の事故」との表現で触れられ、「放射線量が高いことでいまだ帰還の見通しが立っていない地域の人々の気持ちを思うと、深く心が痛みます」と温かい言葉を述べている。
 世界でも例がない過酷事故だった。福島第一原発2号機では溶融燃料がどこにあるのかを昨年12月から調べている。しかし高線量に阻まれてカメラやロボットの不具合が続き、所在を特定できていない。東電は「世界初の調査で、十分なデータが入手できた」と成果を強調するが、廃炉は難航が予想される。
 政府と東電は今夏に溶融燃料の取り出し方法を検討し、33年の取り出し開始を目指すが、内部調査の「想定外」続きに廃炉工程全体への影響を懸念する声が出ている。いまだに県内外で約8万人が避難生活を強いられ、原発事故関連死が続く。内堀知事が言うように原発事故は過去形ではなく、まだまだ現在進行形だ。首相の現状認識は県民とどこか距離があるのではないか。
 国の復興施策に関して内堀知事は「県や自治体の要請を真摯[しんし]に受け止めてもらっている」と評価している。帰還困難区域の復興拠点についてはインフラ整備と除染を国費で行う福島復興再生特措法改正案が国会に提出された。課題は山積しているとはいえ、福島が前へ進むための法的な枠組みは整いつつある。
 安倍首相に原発事故から目を離すような意図はないと思う。しかし誤ったメッセージとして県民に伝わったのなら、今後の行動と政策で向き合ってほしい。県民は注視している。(浦山文夫)

福島民友【3月15日付社説】首相「原発」文言なく/事故の風化進めてはならぬ 〇政府自ら東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の風化を進めるようなことがあってはならない。
 政府主催の東日本大震災追悼式で、安倍晋三首相が「原発事故」の文言を使わなかったことに対する波紋が広がっている。
 内堀雅雄知事は定例会見で「県民感覚として違和感を覚えた」とした上で、原発事故は「過去形ではなく現在進行形の災害」だと強調。「原発事故という重い言葉、大事な言葉は欠かすことができない」と苦言を呈した。
 知事が言うまでもない。第1原発事故の「原子力緊急事態宣言」は2011年3月11日に、当時の首相が発したまま解除されておらず、本県では約8万人が避難を続けたままだ。首相が収束宣言をしないまま、追悼式の式辞で原発事故に触れないのは不自然であり、政府の姿勢が後退していると指摘されても仕方がない。
 政府の追悼式は、震災翌年の12年から毎年開かれ、昨年までは首相式辞の中で「原発事故」という言葉を必ず使っていた。
 文言がなかったことについて、菅義偉官房長官は13日の会見で、式辞の中で「福島の復興に触れていた」と弁明、「前日(10日)の政府の会議でも原子力災害からの復興に閣僚全員が全力で尽くすよう、改めて指示があった」と述べた。だからといって式辞で明言しなかったことに変わりはなく、言い訳にしか聞こえない。
 政府の原発事故に対する後退感がにじむのは追悼式の式辞だけではない。安倍首相は12年12月の第2次政権の発足後、毎年3月10日か11日に、官邸で会見を行ってきたが、今年は開催しなかった。
 菅氏は理由について10日の会見で、首相が政府の追悼式に出席するほか、12日の岩手県訪問で復興に向けた取り組みなどを発信する予定があることを挙げていた。その追悼式が先の結果であり、政府の姿勢が疑われよう。
 安倍首相はその岩手県訪問で、震災から6年が経過したことを踏まえて「震災を風化させないという意思を持って、教訓を生かし、防災に努めたい」と語った。そして「福島の復興なくして東北の復興はない。東北の復興なくして日本の再生はない」とも訴えた。
 首相が本当にそう思うのであれば、原発事故を風化させるようなことはあってはならず、本県復興の前提である事故の収束を図らなければ日本の再生もない。事故の責任は原子力政策を進めてきた政府にもあることを再認識し、事故収束と復興に向けて政策を確実に遂行しなければならない。

神戸新聞・社説: 原発の廃炉/先端産業として育てねば 3/15 〇東日本大震災で、原発を取り巻く環境は一変した。
 福島第1原発は1~3号機で炉心溶融が起き、さらに3棟の原子炉建屋が水素爆発を起こした。大量の放射性物質が放出され、汚染水は今も増え続ける。
 深刻な事故を教訓に原発の安全規制が強化され、運転40年での廃炉が決まった。これにより、福島第1原発の6基を含めた12基が廃炉となる。さらに今後10年で10基以上が40年の期限を迎える。運転延長の特例はあるが、震災前の3基から廃炉が一気に増えることになる。
 危険な放射性物質を扱う廃炉作業は20~30年を要する。大量に発生する廃棄物の最終処分地も決まっていない。政府は安全で環境に配慮した手法で作業が進むよう、専門的な知見を総動員する必要がある。
 最難関は福島第1原発だ。工程は通常の廃炉より長い40年とされるが、核燃料撤去は見通せない。溶けた核燃料が残り、容易に人は近づけない。東京電力は廃炉に向けてロボットを投入したが、2号機では失敗し、1号機もトラブルで中断した。
 経済産業省は廃炉費用の予測を4倍の8兆円に引き上げた。作業が難航すればさらに増大する。負担するのは東電だが、一部を電力料金に上乗せする議論が進む。
 一方、福島県内では、ロボットなど廃炉技術の研究拠点が相次いで整備されている。被災地に新しい産業を起こし、雇用を生み出すことが復興には欠かせない。事故処理の国民負担を抑制するためにも、革新的な技術を開発することが急務だ。
 福島原発事故を受け、他国でも原発の規制は強化されている。東芝の巨額損失は、米国子会社の原発建設費が安全対策などで想定を大きく上回ったためとされる。
 世界で稼働中の原発は400基以上で、半分は運転30年を超えている。原発の新設に力を入れる中国やインドも、いずれ廃炉の時期が訪れる。内外の原発関連企業が廃炉処理を重視し始めたのは、需要拡大を見据えた動きと言える。
 政府は原発再稼働から軸足を移し、原子力関連の技術と人材を廃炉に生かすべきだ。先端産業として育て、世界の原発の安全な処理に貢献することが、チェルノブイリに匹敵するとされる過酷な事故を引き起こした日本の責務ではないか。



東奥日報・社説: 官民で明確な将来像を/陸奥湊駅前の再開発 3/14

秋田魁新報・社説: 社説:震災6年・福島の今 帰還の環境を整えたい 3/14 


福島民報・論説: 【東電廃炉作業】丁寧な情報発信を(3月13日) 
福島民友【3月12日付社説】震災6年 再生可能エネ/「地産地消」へさらに弾みを

信濃毎日・社説: 自主避難者 実態に応じ支援継続を 3/13 
高知新聞・社説: 【原発事故6年】惨状から何を学んだのか 3/13 



道新・社説: 「福島第1」事故から6年 教訓生かし脱原発の道を 3/12 
東奥日報・社説: 生活再建加速させたい/東日本大震災6年 3/12 
岩手日報・社説: <大震災6年>再生への視座 「時差」励ます支援策を 3/12 
福島民友【3月12日付社説】震災6年 再生可能エネ/「地産地消」へさらに弾みを 
京都新聞・社説: 原発事故6年  教訓を置き去りにするな 3/12 
宮崎日日・社説: 東日本大震災6年 3/12 ◆生活再建へ民間の力生かせ◆

佐賀新聞・論説: 東日本大震災6年 被災地のために行動しよう 3/11 
 震災6年のリアル「復興とともに開く被災地間格差」「防災対策するほど人口流出」 週刊女性PRIME 3/11 

河北新報・社説: 東日本大震災6年/「自分発」風化に立ち向かう 3/11 
秋田魁新報・社説:東日本大震災6年 避難訓練重ね風化防げ 3/11 
岩手日報・社説: <大震災6年>地域づくり 学び合いから結び合う 3/11 
福島民報・論説: 【震災・原発事故6年】これからが正念場だ(3月11日) 
福島民友【3月11日付社説】3.11から6年/未来へ確かな一歩踏み出そう 

信濃毎日・社説: 福島事故6年 教訓は生きているのか 3/11 
中日新聞・社説: 福島 もう一つの真実 3・11とメディア 3/11 
福井新聞・論説: 大震災・原発事故6年 復興へ連携、支援が足りぬ 3/11 
京都新聞・社説: 大震災から6年  いまできる支援がある 3/11 
神戸新聞・社説: 被災者支援/「孤立させない」と心に刻む 3/11
山陽新聞・社説: 移住者受け入れ  地域の支え合い強めよう 3/11 
中国新聞・社説: 大震災から6年 いま一度わが事として 3/11

愛媛新聞・社説: 福島の原発事故6年 帰れない避難者への支援継続を 3/11 
徳島新聞・社説: 3月11日付  大震災6年 下  それでも再稼働なのか  
高知新聞・社説: 【大震災6年】復興格差の解消を急げ 3/11 
沖縄タイムス・社説[東日本大震災6年]風化を防ぐのは私たち 3/11 

岩手日報・社説: <大震災6年>原発事故後の社会 もう後戻りはできない 3/9 
福島民報・論説【いわきの沿岸部】進む復興さらに加速を(3月9日) 
福島民友【3月9日付社説】震災6年 被災地の医療/安心な暮らしへ再構築急げ 
中日新聞・社説: 支援の幕引きは早い 3・11と原発避難者 3/9 
神戸新聞・社説: 自主避難者/生活再建へ柔軟な支援を 3/9 

徳島新聞・社説: 3月9日付  大震災6年 上  笑顔は戻ったのだろうか   
西日本新聞・社説: 避難指示解除 帰還の願いがかなうまで 3/9 
宮崎日日・社説: 原発支援策 3/9 〇◆大転換して再エネ拡大図れ◆

河北新報・社説: 東日本大震災6年 福島/避難者覆う無理解、不寛容 3/8 



NHK: 復興事業 契約額が途中で増額相次ぐ 5分の1が2倍以上に 3/4 
福島民友【3月4日付社説】除染で贈収賄容疑/徹底解明し不正の芽を摘め 
福島民報・論説: 【除染汚職】管理監督体制の検証を(3月4日) 

 


岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 私だって生きてるの初めてだし ・ブログ連歌(482) 3/15 〇今朝の新聞(朝日「折々のことば」)にあった言葉で、小学5年生の娘が母親に言い返した場面だという。舞城王太郎の小説「秘密は花になる」の中にあるらしい。この小説のことは何も知らないのだが、この言葉が新鮮だった。そうなのだ、私だって初めて生きているので、毎日が知らないことの連続なのだ。
 この場面では「間違いとか、あるもんだよ。」の後につづく文脈で出てくるのだが、人が生きることの「ただ一回性」を、みごとに言い表している。前世があって、前の世に経験したことを覚えているのなら、人はずいぶん賢く生きられることだろう。でも、そうは行かない。誰でもリセットされて、何も知らない頭で赤ん坊として生まれてくる。そのことを改めて思い出させてくれた。
 何も知らない赤ん坊は、たいてい母親から言葉を教えてもらう。やがて知恵がついてくると文字を覚え、絵本などを読むようになる。そして周囲の人々から話を聞かされ、いろんな本を読みながら大人の仲間に入り、日本に生まれれば日本人になって行く。私もそのようにして大人になった。
 いま83歳になって、老年にさしかかった毎日がある。それらしい穏やかな毎日だが、賃上げ相場が決まるこの時期だけは、ビデオ取材に同行することがある。今日がその日になった。手分けして取材に行く中の一つの責任者になって行く。今日だけは現役復帰である。行ってきます。

大木晴子・「明日も晴れ」‏  @kuronekoroku フォロー中 その他 高橋源一郎氏の「教育勅語」現代語訳 - Togetterまとめ https://togetter.com/li/1090802  @togetter_jpさんから わかりやす。読んだらとてもじゃないけど受け入れられない。 これを!アベさんや稲田さんはあの理事長さんと同じように素晴らしいと思ったのね
大木晴子・「明日も晴れ」‏  @kuronekoroku フォロー中 その他 山城議長勾留、沖縄に対する沈黙の強制 人権侵害放置は戦争への道[平安名純代の想い風] | タイムス×クロス 平安名純代の想い風 | 沖縄タイムス+プラス http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/88370 … @theokinawatimesさんから。明日は初公判!各地から眼差しが!
大木晴子・「明日も晴れ」‏  @kuronekoroku フォロー中 その他 山城博治さんの想いと歌(琉球新報・コラム)読みながらまた今日も涙。昨日は山城さんのお連れ合いがやっと面会できた記事で泣いた。今日は大好きな池澤夏樹さんもあの高江で博治さんとあの素晴らしい歌を!と想うと熱いものが体の中を駆け巡った。http://seiko-jiro.net/modules/newbb/viewtopic.php?viewmode=flat&topic_id=1497&forum=1 …

上丸洋一‏ 認証済みアカウント   @jomaruyan フォローする その他 ヤジにいちいち反論したり、売り言葉に買い言葉ふうに大声でやり返したり、隣の大臣と意味もなくヘラヘラ笑いあったり、国会審議中これほど品性に欠ける首相も珍しい。田中角栄、中曽根康弘、竹下登、宮沢喜一……。みんな、少なくとももっと落ち着いていた。  ★採決までの時間稼ぎ、位にしかみていないのでは。 (糾弾)書き消し、下品、ウソ・偽り、なんでもござれ⁉ 但し、証拠を出されては、仕方なし!

みつや‏  @mitsuya_niwa フォローする その他 上杉隆氏。籠池氏の身辺は大丈夫か。 #オプエド

tokkouji‏  @tokkouji フォローする その他 基地反対運動リーダーの勾留「人権を尊重している」 政府答弁書を閣議決定 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/88493 … 朝から猛烈に腹が立つ 首相夫人を私人としたかと思ったら、コレ。信じられない。
=>基地反対運動リーダーの長期勾留「人権を尊重している」 政府答弁書を閣議決定 沖縄タイムス 3/15

孫崎享のつぶやき: 森友問題に関する稲田防衛相の対応、とりまとめ①これまでの稲田氏の発言(籠池氏の事件受理や裁判を行った事もない)②判明した事実(民事訴訟回口頭弁論に、原告側代理人弁護士として出廷等)③野党の対応(辞任要求) 3/15










志村建世のブログ: 安倍政権を倒す決定打はどれか 3/14 〇 先月にも紹介したことがあるが、「ウインザー通信」さんには、安倍政権を倒す決定打になりそうな資料が次々に掲載されている。海外在住で、プロのジャーナリストでもない女性の取材力には、本当に驚嘆させられる。海外にいるからこそ日本の現状がよく見えて、また雑音に妨げられない思考ができるのだろうか。最近では次の2本の記事をお薦めしたい。どちらもかなりの長文だが、ご用とお急ぎの方、そして私の勉強のために、内容の要約を添えておく。
『道義国家』の実現を願う神社本庁と日本会議のシモベの巣窟『安倍政権』
今度は今治で36億円?!これを機会に、日本会議や神道政治連盟なるものを、政治家から剥がさせよう!

 まず前者は、昨年4月に開かれた「稲田朋美さんと道義大国を目指す会」の紹介から始まる。そして日本会議の目指す「道義国家」の理念が、森友学園と安倍政権とを、強い親和性で結んでいる事情を解き明かして行く。その傍証として「五十嵐仁の転成仁語」から「塚本幼稚園を応援していた『安倍夫妻と不愉快な仲間たち』」といった記事も読めるようになっている。
 この親和性は、実利の面でも大いに発揮される。何十億もの国有地が、実質無料で払い下げられたりするのだ。官僚は有力な政治家の意向を汲んで合法化の方法を工夫する。そうした協力をするのも、「道義国家」を作るという大きな目標があるからだ。では、その「道義国家」とは何かと言えば、「古き良き日本の復活」以外には何もない。「教育勅語」が尊重される教育を復活させたいのだ。
 後者は、政治家が介在すると国有地がタダになる話を、具体的に綿密に記録している。国有地というのは国民全体の財産だが、空き地にしておいたのでは何の役にも立っていない。お国のために役立つためにあるのだから、国営の事業でなくても、信用できる民間でも、国のためになる仕事に使ってくれるのなら大いに結構ということになるのだ。学校を作るなどは、最もよい話になる。政治家の仲介もあって提供する側と受け取る側の合意があれば、申し分のない契約が成り立つことになる。
 ブログ主さんは「日本会議や神道政治連盟なるものを、政治家から剥がさせよう」と訴えているのだが、そもそもそういう政治家が存在するのは、「日本会議や神道政治連盟なるもの」が支持基盤なのだから、当選したとたんに公平無私で国民に奉仕する政治家になるというのは無理な話だろう。まして日本会議や神道政治連盟の理念で国家を改造したいと思っている人たちである。政策の優先順位は自ずから決まってくる。
 結局は、国民は国民みんなのためになる政治家を選ばなければならないという、当り前の話になる。


郷原信郎‏  @nobuogohara フォロー中 その他 【(毎日)稲田氏出廷か…本人答弁と相違 裁判所記録】http://u0u0.net/Cgo6  稲田大臣の国会答弁の嘘が一日でバレるとは!森友事件に関する事務所の記録を確認しないで答弁したとすると、危機管理の基本がなっていない。こういう人が防衛大臣であること自体がアブナイ!
森友訴訟 稲田氏出廷か…本人答弁と相違 裁判所記録 毎日新聞 3/14 〇稲田朋美防衛相が2004年12月、籠池泰典氏が理事を務めていた大阪市の学校法人「森友学園」が起こした民事訴訟の第1回口頭弁論に、原告側代理人弁護士として出廷したことを示す裁判所作成記録があることが13日、関係者への取材で分かった。稲田氏は同日の参院予算委員会で「籠池氏の事件を受任し顧問弁護士だったということはない。裁判を行ったこともない」と述べていた。
 学園が04年10月18日に大阪地裁に提訴した同市淀川区の土地と建物の抵当権抹消登記請求訴訟で、訴状の「原告訴訟代理人」には稲田氏と夫の龍示氏、もう1人の計3人が記された。また同地裁が作成した第1回口頭弁論調書には、同12月9日の初弁論に龍示氏を除く稲田氏ら2人の名前が「出頭した当事者等」に記載されていた。
 稲田氏を巡り、民進党の小川敏夫参院議員会長は13日の参院予算委で、学園が関係する民事裁判の準備書面に訴訟代理人弁護士として稲田氏と夫の名前が記されていると指摘。稲田氏は「共同事務所の場合、1人の弁護士の事件についても連名で出すことはある。委任状の中に私の名前があることは推測される」「籠池氏夫妻が『法律相談をしていただいた』と言うのは全くの虚偽だ」などと答弁した。
 稲田氏は1985年に弁護士登録し、夫妻で大阪市内の法律事務所に所属していた。05年の郵政解散総選挙で初当選した。(共同)

戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 稲田防衛相、一転「夫の代わりに出廷したと…」森友訴訟:朝日新聞デジタル稲田防衛相、一転「夫の代わりに出廷したと…」森友訴訟 朝日新聞 3/14

安保関連法に反対するママの会‏  @MothersNoWar フォロー中 その他 南スーダンPKO:「20隊員、PTSDのケアが必要」 - 毎日新聞
南スーダンPKO 「20隊員、PTSDのケアが必要」 毎日新聞 3/11 〇悲惨な場面を目撃……防衛省関係者証言
 政府が撤収を決めた南スーダン国連平和維持活動(PKO)で、現地で悲惨な場面を目撃して心的外傷後ストレス障害(PTSD)のケアが必要になった隊員が複数いることが、防衛省関係者への取材で分かった。深刻な心の傷をどう癒やすか--。自衛隊は試行錯誤の段階にある。
 南スーダンで昨年7月、政府軍と反政府勢力の衝突が起きた。部隊の日報は「戦闘」と表現した。同11日の日報に「TK射撃含む激しい銃撃」「宿営地南方向距離200トルコビル付近に砲撃落下」とある。「TK」は戦車、「200」は200メートルとみられる。防衛省が開示した日報は黒塗りが多いが、さらに生々しい記述がある可能性もある。
 同省関係者によると部隊の宿営地の近くでは殺傷を伴う衝突があり、宿営地外を監視する複数の隊員が惨状を目撃した。同省は「派遣隊員に過度の精神的負荷がかかったとの報告はない」とする。だが、実際には約20人がPTSD発症へのケアを必要としたという。
 毎日新聞は、派遣部隊に事前に実施したメンタルヘルス教育に関する内部文書を情報公開請求で入手した。それによると、派遣先で疲労やストレスがたまると組織全体に影響が出るとし、「特定の人をスケープゴート(いけにえ)にすることで集団の安定を図ろうとする動き」が部隊内部で出ることを最も警戒すべきだ--と指摘している。
 また、帰国前の教育に関する文書は、任務を終え帰国する隊員と留守を守った家族との間で感情の溝が生じ、ストレスになることにも注意を促している。
 同省は2年前に隊員向けの「メンタルヘルスケアガイドブック」を初めて作成。「こころの問題は現場の士気や団結力に悪影響を及ぼす可能性がある」として、対策を最重要課題の一つとする。南スーダンPKOでも、互いに思い出を語り合ったり緊張を和らげたりする取り組みや、医官らによるカウンセリングが行われてきた。
 隊員の心のケアを支援する民間組織「海外派遣自衛官と家族の健康を考える会」もできた。共同代表で精神科の蟻塚亮二医師は「夜中に何度も起きたり、店のレジに並んでじっとしていられなかったりするなどの症状があったら相談してほしい」と話す。【町田徳丈】

志村建世のブログ: 「憲法、平和、そして沖縄」の集会から ・ブログ連歌(482) 3/13 〇昨日は「市民の意見30の会」主催の「憲法、平和、そして沖縄」の会に行ってきた。そこで映画監督の三上智恵さんと、元陸上自衛隊レンジャー隊員の井筒高雄さんの話を聞いた。三上さんの最新作「標的の島~風(かじ)かたか」は、この25日から中野ポレポレで上映が始まる。私は先行上映会で見る機会があったのだが、石垣島への自衛隊配備が進む現状を見た三上さんは、この映画のタイトルに「標的の島」は使いたくなかったと語っていた。「敵」から狙われる最前線に置かれる島の立場を、あまりにも明からさまに示す残酷な言い方のように思ったというのだ。それよりも「風(かじ)かたか(風よけ)」を使いたかった。それで二つの名前をつなげたネーミングになったようだ。
 「風かたか」は風から大切なものを守る、やさしい言葉だ。あなたを守りたいという決意でもある。だがこれが本土を守るために沖縄を風よけに使うという意味なら、傲慢で差別的な言葉にもなる。先の戦争で、本土はこの役割を沖縄に押し付けた。そして今も、同じことを繰り返しているのではないか。そうやって日本の中で争っている構図を一段高い所から見たら、日本列島の全体が、アメリカの風よけに使われようとしている。そうさせないために、三上智恵さんはこの映画を作ることで、日本を守るための大きな「風よけ」になろうとしているのだと思った。だから三上監督の仕事はまだまだ終わらない。早くも次の作品のために仕事を始めたいので、資金カンパをお願いしますとのことだった。
 井筒高雄さんのテーマは「変貌する自衛隊の実態」だった。井筒氏ご本人が、マラソンの円谷幸吉氏にあこがれて自衛隊に入り、体育学校からレンジャー隊員となって心身を鍛えていたが、海外派兵へと向かう任務の拡大を容認できなくて退職したという経歴を持っている。国を守るために自衛隊に入ったつもりが、国際貢献から「国益のため」のPKO参加へと変質しつつある。政府は自衛隊を海外へ出したがっているが、「軍隊」ではなく「軍法」を持たない自衛隊は、海外へ出ても軍人らしい行動はできない。しかしそれが不便だから縛りをなくせというのではなく、憲法の枠内での活動をすればよい。
 自衛隊は国内でも「戦う自衛隊」よりも「災害救助の自衛隊」として親しまれている。本来は「防衛」が本務で何よりも優先なのだが、武器を持って活動する場面がないのは幸運と言える。「防衛出動」しない自衛隊で結構ではないか。これが海外でも役に立つのなら、「災害救助の実力部隊」としての国際貢献があってもいい。日本らしい、世界から歓迎される自衛隊になるだろうという意見は新鮮だった。
 国内でも、自衛隊と言えば「災害救助」を連想するまでになっている。国際貢献においても、「災害救助のプロ集団」としての自衛隊は歓迎されるだろう。安倍政権に悪用されるのはお断わりだが、平和の国からの頼りになる助っ人の任務は、自衛隊にふさわしいように思われる。



琉球新報‏ 認証済みアカウント   @ryukyushimpo フォロー中 その他 工事車両約20台入る 名護市辺野古の新基地建設 機動隊、市民30人を排除工事車両約20台入る 名護市辺野古の新基地建設 機動隊、市民30人を排除 2017年3月13日 10:20
ヘリパッド閉鎖を要求 金武町と宜野座村 2017年3月13日 17:06

原田裕史‏  @harada_hirofumi フォロー中 その他 「支援続けるべき」95% 原発事故の自主避難世帯に|佐賀新聞LiVE
「支援続けるべき」95% 原発事故の自主避難世帯に 佐賀新聞 3/8

Greenpeace Japan‏  @GreenpeaceJP フォローする その他 政府は「除染したので安全」だとして、福島原発周辺地域での避難指示を解除、賠償を打ち切り、#自主避難者 の方々への住宅支援も打ち切ろうとしています→http://bit.ly/2lUWnLS  #子どもをまもりたい

IWJ: まだたったの6年「原発の収束もままならないまま、事故の時に中学生や小学校の高学年だった子どもたちが、もう原発の労働者として働き、除染の作業に行っている」日本全国の責任を担う大人が全員その事実からは逃げられない~福島から鈴木薫氏が訴え 2017.3.11 〇2017年3月11日(土)、東京都千代田区の国会議事堂正門前と首相官邸前にて、首都圏反原発連合の主催により「0311反原発!国会前大集会+首相官邸前抗議 ~福島・祈りを超えて~」と題する抗議行動が行われ、いわき放射能市民測定室たらちね事務局長の鈴木薫氏が福島より駆けつけ、また多くの議員、有識者らがスピーチに参加した。 ・・・

IWJ: 「森友学園」籠池氏が記者会見で豹変! 政治家への恨み節を封印、小学校の認可申請を取り下げ! 真意は何か!? 鍵を握る削除された演説動画を全文検証!~「極右学校法人の闇」第43弾! 2017.3.13 〇特集 極右学校法人の闇
 わずか1日の間に何があったのか。
 学校法人「森友学園」が3月10日、突如として小学校の設置認可申請を取り下げた。同日夕方5時半から、籠池泰典理事長は森友学園が運営する塚本幼稚園(大阪府大阪市)内で記者会見を開き、今年4月に開校の見通しが立たないことを理由に、理事長を退任する意向を示した。
 つい1日前には、自らYouTubeにビデオメッセージをアップして、自らの潔白を主張、「『瑞穂の國記念小學院』を開校させていただきたい」と訴え、そのために視聴者へ大阪府庁へ圧力をかけるようにとまで呼びかけていた。このビデオは、いわば[徹底抗戦]の宣言だった。
 また、9日に行われた大阪府による「瑞穂の國記念小學院」の現地調査の場でも、籠池理事長は「瑞穂の國記念小學院をどうぞ開校させていただきたい!」と訴えてもいたにもかかわらず、翌10日には、180度その主張を変えた。
 なぜ籠池理事長は、わずか1日にして態度を一変したのか。 ・・・ ・・・

植草一秀の『知られざる真実』: 籠池会見核心は土地不法占拠継続方針の表明 3/12 〇「アベ友」事案第1弾では、森友学園の籠池泰典理事長が記者会見し、小学校設置の認可申請を取り下げることを表明した。
 国会では財務省の佐川宣寿理財局長が、小学校設置認可が下りない場合、
 「認可がなくなると用途指定の前提が崩れる」
 と答弁し、麻生財務相は3月10日の参院予算委員会で
 「買い戻し契約があり、基本的にはその方向(国が当該土地を買い戻すこと)になる」と答弁している。

 買い戻す場合の金額は売却額1億3400万円のうち学園側が支払い済みの約2778万円になる。
 財務省は3月10日の国会答弁で、森友学園側が建設中の校舎を解体して更地に戻してから土地を国に引き渡すことや、違約金1340万円の支払いを求める方針を明らかにしている。
 ところが、3月10日に記者会見を開いた籠池泰典氏は、
 建設中の校舎を解体しない 小学校設置認可を再申請する 理事長は退くが森友学園の運営には関与する
 などの意向を表明した。

 テレビメディアは籠池泰典氏のまったく意味のない発言だけを公共の電波に乗せて放映し、質疑応答の部分をまったく放映しなかった。
 単に籠池独演会を垂れ流しただけである。
 安倍首相は、籠池氏が質疑応答で問題発言をすることを恐れて、泥縄の南スーダン自衛隊撤退の緊急記者会見を被せてきた。
 これに全面協力したのがNHKである。
 籠池氏の記者会見では途中から長男の独演が始まり、父親と長男による二重の独演会に移行した。
 二人とも問題の本質を何も理解せず、単なる被害妄想の言説を撒き散らしただけである。

 問題の本質は、国有財産が不当に低い金額で払い下げられた疑いが濃厚に存在する
 という点にある。

 もちろん、森友学園の教育内容が著しく歪んでおり、この著しく歪んでいる教育について、安倍首相および安倍首相夫人が絶賛してきたことも重大な問題である。
 国民が疑念を抱いているのは、その教育方針を絶賛してきたとともに、新設小学校の名誉校長にまで就任してきた安倍首相および安倍首相夫人の存在が、森友学園の激安価格での国有地取得や、普通では考えられない学校設置の認可等に何らかの影響を与えたのではないかという点にある。
 この論点には一切触れずに、新左翼と共産党と朝日新聞が、森友学園の小学校設置を妨害しているなどという言説は、常識以前の問題である。
 小学校設置認可申請は取り下げられたが、当該国有地を更地に戻して、国に返還することについて、籠池泰典氏が同意していない以上、この問題は、まったく何も解決していない。 ・・・ ・・・

渡辺 睦‏  @natuwatanabe フォローする その他 3・13東京衆議院25選挙区、市民と野党が大集合!


キャオ@大阪トホホ団亡者戯‏  @tohohodan フォローする その他 塚本幼稚園、「要支援児」で補助金獲得後に退園迫る? 府は実態を調査するため幼稚園側への聞き取り調査を検討。 塚本幼稚園では対象となる児童は10.7%、大阪府全体では1.3%。 大阪府によると10%を超える幼稚園は他にもあり、通報も受けていないとした。 (キャスト)


醍醐聰のブログ: 「ふるさとを捨てるのは簡単」(今村復興大臣)に唖然 3/12 〇避難者の窮状を逆なでする発言
 今日のNHKの正午のニュースを視ていたら、午前中に行われたNHKの日曜討論の録画が字幕入りで放送された。

 「帰還困難区域 復興相“帰還しやすい環境整備を急ぐ”」(3月12日 11時56分) 

 すると、今村復興大臣はこんな発言をした。(上の録画開始から13秒後以降)
 「ふるさとを捨てるのは簡単だが、戻ってとにかく頑張っていくんだという気持ちをしっかり持ってもらいたい。」
 住民が帰還しやすい環境の整備を急ぐ考えを述べる中での発言であるとはいえ、「ふるさとを捨てるのは簡単だが」は何事か! ふるさとを離れ、避難生活をしている人たちは好んでふるさとを捨てたとでも思っているのか?
 そもそも大震災・福島原発事故から6年経った今になって、国が避難指示を解除したからと言って住民が帰還するというものではない。このあたりの事情はNHKの次の記事からもある程度まで窺える。

 「WEB特集 一部解除 避難区域の将来は?」(3月10日 16時23分)
 
 たとえば、福島県では3月31日に浪江町と飯舘村、川俣町山木屋地区で、4月1日に富岡町で、それぞれ帰還困難区域を除く地域の避難指示が一斉に解除されるが、復興庁が住民に対して行った帰還に関する調査では、戻りたいと答えた人の割合は、最高の川俣町でも40%、富岡町で16%、浪江町で17.5%、飯舘村で30%にとどまっている。
 特定の点なり面なりの放射線量が一定水準以下に下がったと言っても、原発の安全性や放射線への将来不安が消えるわけではないし、住宅の確保、日常の行政サービスや、商業施設、医療、介護などのインフラ整備が進まない状況で国策として帰還を「勧める」のは文化的な最低限の生活を無視した棄民政策と言っても過言ではない。

国策に従うかどうかで補償を線引きする棄民政治
 こうした中、福島県楢葉町では町長が「町に戻らない職員は昇級させない」と発言したことが町議会で問題にされた。
 「<避難解除>帰町しない職員 昇格させない」 (『河北新報』3/7(火) 11:19配信)

 緊急時へ備えとして職員の多くが町外に居住する状況を解消しようとする意図は分からなくはないが、職員の居住地を昇給と絡めるのはやはり問題である。
 しかし、それ以上に問題なのは、そこまでしなければ公務員さえも臨機応変に配置できないほど行政サービスが未整備の状況で放射線量の水準だけを目安に、補償金支給の打ち切りを絡めて帰還を促す国策である。
 こうした背景の中で復興担当大臣が「ふるさとを捨てるのは簡単だが」と発言し、「帰還できるよう頑張れ」と説教するのは、国策に従うかどうかで補償の線引きをする棄民政治と表裏の関係にある。政治的意味では務台政務官の「長靴業界儲かった」発言よりも悪質である。

阿修羅: そこまでやるか安倍官邸 強引幕引き、電波ジャックの狂乱(日刊ゲンダイ) 赤かぶ 3/11

天木直人のブログ: 追悼式辞で原発事故に触れなかった安倍首相のひとでなし 3/12
天木直人のブログ: 日本に憲法裁判所があれば安倍首相はとっくに罷免されている 3/11 〇朴槿恵大統領が韓国の憲法裁判所によって罷免された。
 こうなることは想定されていたとはいえ、実際に最高裁が罷免を決定した事はやはり衝撃的だ。
 私がその判決理由で注目したのは、罷免の決定の大きな理由の一つとして、朴槿恵大統領の憲法・法律違反をあげているところだ。
 すなわち弾劾決定書にはこう書かれている。
 「大統領罷免によって憲法を守る利益は、罷免による国家的損失を圧倒するほど大きい」と。
 それなら安倍首相の罷免は当然である。
 しかも韓国の憲法裁判所はこう言っている。
 真相究明に協力するとしながら、検察や特別検察官の事情聴取に応じず、信頼回復の努力をせず、真実性のない謝罪をし、国民との約束も守らなかった、と。
 まさしく安倍首相の政治姿勢そのものだ。
 日本に憲法裁判所があったなら、安倍首相はとっくに罷免されているに違いない(了)

IWJ: 民進党が「原発ゼロ基本法案」の国会提出を発表 蓮舫代表「一日も早く、原発ゼロ目標を実現するための『原発ゼロ基本法案』を国会に提出してまいります」――民進党・定期党大会 2017.3.12


南スーダンの惨状と混迷:自衛隊撤収を促した「二重の危険」 3/12 〇3月10日、政府は南スーダンに派遣されている自衛隊の部隊を、来年5月を目処に撤収させると発表しました。これに関して菅官房長官は「復興支援に目処がたったため」と説明し、治安情勢の悪化が撤収の理由でないと強調しています。
 とはいえ、南スーダンの治安情勢は極度に悪化していることは、いわば国際的な常識です。2013年から続く内戦により、2016年9月までに南スーダンからの難民は100万人を突破。さらにその数は増え続けており、国連は2017年1月だけで南スーダンから5万7000人の難民が隣国ウガンダに逃れたと発表したうえで、「大量虐殺」に懸念を示しています。
 この状況下、自衛隊の撤収が決定されたことは、大きく二つの危険を回避する目的があったといえます。それは「自衛隊の危険」と「日本政府の国際的な立場の危険」です。
 「国民なき国家」の分裂の連鎖
 南スーダンは2011年にスーダンから独立した、世界で最も若い国です。旧スーダンでは、北部にアラブ系のムスリムが、南部にアフリカ系のキリスト教徒が多く、前者の支配に対して後者は30年に及ぶ内戦の果てに独立を勝ち取りました。
 しかし、独立からわずか2年後の2013年、南スーダンでは内戦が発生。旧スーダンで北部のムスリムを相手に戦っていた頃、南部の抵抗勢力はSPLM(スーダン解放人民運動)にほぼ結集していました。しかし、独立によって「共通の敵」を失った新生南スーダン政府では、内部分裂が深刻化したのです。
 南スーダンでの内戦は、民族間の対立を発端にしました。独立後の南スーダンでは、政府の主導権をめぐってキール大統領の出身のディンカ人と、マシャール副大統領を輩出したヌエル人の間の反目が激化。2013年にマシャール副大統領が「キール大統領の独裁」を批判して副大統領職を罷免され、これが内戦の発火点となりました。
 「国民」という自覚が醸成されることなく、国家が先にできたことで、主導権争いが激しくなる構図は、旧スーダンをはじめ、多くのアフリカ各国に共通するものです。
 豊かさの逆説
 しかし、南スーダンでの混迷に拍車をかけたのは、豊かな資源でした。
 南スーダンは人口が1234万人で一人当りGNI(国民総所得)は790ドル。アフリカでも小国と呼べる国です。しかし、BP(ブリティッシュ・ペトロリアム)の統計によると、2015年の同国の原油の確認埋蔵量は約3500億バレルで、大陸5位の規模です。さらに、独立直後の2012年に150万トンだった原油の年間生産量は、2015年までに730万トンに急増。未開発の油田も多いことから、将来的な成長も見込まれます。
 ただし、天然資源、なかでも石油や天然ガスを産出する国では、豊かな資源がかえってアダとなり、マイナスの影響を受けやすくなりがちです。そこには、産業の多角化の遅れ、放漫財政、過剰な資金流入によるインフレなどが含まれ、これは「資源の呪い」と呼ばれます。「資源の呪い」には、汚職の蔓延、独裁体制や紛争が生まれやすいことなどもあげられます。
 南スーダンでは、小国に不釣り合いなほどに石油資源が豊富であるがゆえに、その利権をめぐって、政府内の権力闘争をより激しくなったのです。そして、ここにも「国民」というまとまりがないがゆえの、民族間の利益の奪い合いという構図をみてとることができます。
 南スーダンへの国際的な関心
 独立から間も無く発生した南スーダン内戦に、各国は比較的素早く反応しました。内戦発生の直後、旧スーダンでの内戦時代からSPLMを支援してきた米国だけでなく、平素は「内政不干渉」を理由に他国の事柄にほとんど口を出さない中国までが、それぞれ南スーダンの当事者たちに和平を働きかけ始めたことは、その象徴でした。
 さらに、2013年12月、国連はUNMISS(国連南スーダン派遣団)の兵員数を1万2500に増加することを決定。2016年現在、UNMISSは1万7000人を抱え、その規模はMONUSCO(国連コンゴ民主共和国安定化ミッション)などを除き、国連PKOとしては指折りのものです。これは南スーダンの状況のひどさだけでなく、各国の熱心な態度を反映しているといえます。
 南スーダン内戦が始まった2013年は、世界的に資源価格がピークを迎えていた時期でした。そして、南スーダンはアフリカ有数の産油国になれるポテンシャルを秘めています。さらに、シリアなどと異なり、未だに特定の大国の明確な「勢力圏」に色分けされていたわけでなく、それは逆にいえば進出競争の余地が大きいことをも意味します。
 このような背景が、油田開発を念頭に置いた、大国の熱心な「和平への協力」を呼ぶ一因となったとみることに、大きな無理はありません。
 南スーダンの混迷
 ところが、国際的な関心とは裏腹に、南スーダンは混迷の淵をさまよってきました。
 米中をはじめとする国連安保理での停戦要求と、ケニア、ウガンダ、エチオピアなど周辺国の仲介努力により、2015年8月にはキール派とマシャール派の間で停戦合意が成立。マシャール氏は2016年2月には再び副大統領に任命され、これによって和平への希望が高まりました。
 しかし、和平合意は形式的なものに過ぎず、その後も南スーダンの状況は悪化の一途をたどりました。2016年3月、国連人権理事会は南スーダン政府が、反政府軍への攻撃で協力する民兵に対して、住民の虐殺やレイプを認めていると報告。「世界で最も恐ろしい人権状況」と評しました。
 同年7月には戦闘がさらに激化し、(自衛隊が駐屯する)首都ジュバでも迫撃砲や武装ヘリまで展開する大規模な戦闘が発生。国連によると3万6000人が避難し、国民の7割が「人道支援が必要」とみなされる状況になりました。これに対して、国連安保理は各派に自制を求めるとともに、4000人のPKO部隊の追加派遣を決定したのです。
 首都での戦闘のさなか、マシャール氏はジュバから姿を消し、キール大統領は元ユニティ州知事のタバン・デン・ゲイ氏を副大統領に任命。ゲイ氏はヌエル人で、マシャール氏に近い人物です。
 反政府軍の旗頭となっているマシャール氏が事実上追い出された後、マシャール氏と近いゲイ氏が(「マシャール氏の不在を埋める暫定的な副大統領」として)あえて起用されたことは、「国内融和」のイメージ化を図ったものとみられます。
 誰が敵か?
 ゲイ副大統領は、海外からの介入を防ぐ役割を担ってきました。就任から約1ヶ月後の2016年8月、ゲイ氏は訪問先のケニアで、「南スーダンは安定しており、平静」と強調。外部の関与を拒絶する姿勢を強めました。2016年2月、ゲイ氏はドイツのミュンヘンで会談した日本の小田原潔外務政務官に対しても、「戦争などない」と力説しています。
 しかし、南スーダンでは「国内融和」とほど遠い状況が加速しており、2016年12月に国連の人権査察団は「民族浄化が進行している」と報告。とりわけキール大統領率いる政府軍の側に、非人道的な行為は目立ちます。例えば、大規模な戦闘が発生した2016年7月だけで、ジュバでは120件以上の集団レイプが発生し、その多くが軍服を着た政府軍兵士だったと報告されています。
 ディンカ人による非人道的行為が目立つなか、政治家や軍人の間で、政権から離脱する動きが活発化。2017年2月、ガブリエル・ドゥオ・ラム労働大臣が辞任し、マシャール氏への忠誠を表明。さらに同月、南スーダン軍の軍事法廷の責任者を務めていたヘンリー・オヤイ・ニャゴ准将が「政権やディンカ人による大量虐殺と民族浄化」を批判して辞任しました。
 これと並行して、マシャール氏を支持するヌエル人以外の少数民族の間にも、政府と戦火を交える集団が相次いで誕生。2016年8月、少数派のムール人の一群が政府軍から離脱し、SSDM(南スーダン民主運動)として、反政府軍への転身を宣言したことは、その典型です。そこには、ディンカ人以外が標的となることへの不満や、状況に乗じて立場をよくする目的などがあったとみられます。
 そのうえ、長引く戦闘により、南スーダンでは食糧危機が発生。政府の発表によると、国民の半数近い490万人が食糧不足に直面しています。その結果、民族的・政治的な動機づけの武装組織だけでなく、食料や救援物資を奪う、重武装の犯罪集団までが林立。こうして、当初キール派(ディンカ人)とマシャール派(ヌエル人)の間の争いだった南スーダン内戦は、目的も終わりもみえない、泥沼の様相を強めてきたのです。  ・・・ ・・・

日刊ゲンダイ‏  @nikkan_gendai フォローする その他 【政治】森友学園疑惑で徹底的に“スルー”を貫く公明党。国でも大阪でも逃げ腰が目立つのはなぜでしょうか https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201284 … #日刊ゲンダイDIGITAL
府議会でも質問なし 公明党「森友問題」徹底スルーの異様 日刊ゲンダイ 3/12


志村建世のブログ: 内外よもやま春あらし ・ブログ連歌(482) 3/11 
弁護士 太田啓子‏  @katepanda2 フォロー中 その他 弁護士 太田啓子さんが有田芳生をリツイートしました 加計学園の疑惑も是非追及を 弁護士 太田啓子さんが追加 有田芳生 認証済みアカウント  @aritayoshifu

安保関連法に反対するママの会‏  @MothersNoWar フォロー中 その他 みなさん!! 南スーダンの自衛隊が今の部隊を最後に、撤退するそうです!! わたしたち一人ひとりの訴えが、国に決断させました。 稲田大臣、あなたのこれまでの発言は何だったのですか?? そして。... http://fb.me/86SZYhwof

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 自公が国会証人喚問を妨害している間に、アベ友一味が逃げ切りを図る中、豊中市議らが財務省近畿財務局の担当者を、背任容疑で大阪地検に告発する方針を明らかにした。森友の詐欺行為も、財務省と国交省の土地売買も「違法」性の疑いが濃い。 7 リツイート 4 いいね

海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 #共謀罪 法案 国会提出に反対する日弁連主催の市民集会と院内学習会を連続開催します! テロ等準備罪という名の共謀罪法案が、まもなく国会に提案されようとしています。まず、14日 午後6時から 弁護士会館17階 で市民集会。 事前申し込み不要 青木理さんが来ます。  是非ご参加を!

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【ひどいリスク無視】3.11から6年がたった。だが、原発という不良債権処理は進まず、経産省・東電経営者の責任は問われないまま事故処理・賠償費用は21.5兆円に膨らんだ。そして原発メーカー東芝は経営破綻の危機に瀕している。それでも高コストの原発再稼働を進める。リスク無視は止まず。

首都圏反原発連合‏  @MCANjp フォロー中 その他 【0311反原発!国会前大集会+首相官邸前抗議~福島・祈りを超えて~】終了、約8000人が参加しました!来週3/17(金)から、また通常の金曜官邸前抗議です。原発事故の風化が強く危惧されますが、我が国で脱原発を実現するまで闘いは続きます。来週もここで!#0311福島・祈りを超えて

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 国会証人喚問は妨害。他方、都議会百条委は証人喚問で、都側が2000年12月に「石原都知事が豊洲の土地の安全宣言をしないと、東京ガスも土地の価格が下がって困る」とのメモが存在。石原元都知事は東ガス社長と非公式に面会していた事が明らかに。

加藤登紀子‏ 認証済みアカウント   @TokikoKato フォロー中 その他 同感。RT @iidatetsunari: アンダーコントロールのウソの後は、原発事故そのものの無視。この人は、人の上に立つべき人ではない。 大震災6年:原発事故文言、安倍首相使わず 追悼式で初 - 毎日新聞


志村建世のブログ: 映画「日本と再生~光と風のギガワット作戦」を見た 3/10 
東京・生活者ネットワーク‏  @tokyonetnet フォローする その他 東京・生活者ネットワークさんが反貧困たすけあいネットワークをリツイートしました 本当に困ったとき、利用できる制度がないのが現状。たくさんの人に知ってもらいたい! 東京・生活者ネットワーク
高遠菜穂子‏  @NahokoTakato フォロー中 その他 #モスル から逃げてきた男の子「町にはなんもない。ネスレ(チョコ)もないんだよ!」The wish of a young boy fleeing Mosul: Nestle chocolate http://www.rudaw.net/english/middleeast/iraq/090320173 … @RudawEnglishさんから
孫崎 享‏  @magosaki_ukeru フォロー中 その他 森友問題。繰り返し言うが、本件で一番問題は森友学園にほぼ無償で国有地を渡したことだ。財務省、特に当時の理財局長、近畿財務局だ。そして近畿財務局ー森友学園会談の前日安倍首相と迫田局長が官邸であっている。籠池が悪い、昭恵夫人が悪いじゃないだろう。一番は理財局長。誰が圧力駆けたかだ。

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【落選させよう自民の参院予算委理事】泣き顔で、税金ドロボーの擁護のために、籠池理事長の招致を拒否する参院予算委員会の自民党理事、長谷川岳、石井準一、三原じゅん子は日本会議懇談会議員である。森友問題を扱うのにふさわしくない「国有財産窃盗団」の利害関係者だ。落選させよう。

阿修羅: 問われているのは、国の名誉だと小沢一郎! 3/9
阿修羅: <小沢代表、森友学園現地調査>「異常な話ばかり。安倍総理の威光をバックに進められたことが最大の問題!」 上西議員も合流! 3/9

孫崎享のつぶやき: 貴方のテレビが内蔵マイクとカメラで盗聴、盗撮される時代に入ってきた。勿論パソコン、アイフォーンを使用して情報は管理される時代に。 3/9
IWJ: 「忘れたらあきませんよ! こんな学校を最初に認可適当とした責任者は松井一郎大阪府知事。国会で説明を!!」日本共産党・清水忠史議員が訴え〜森友10万人デモを起そう!5日連続集会(4日目)~「極右学校法人の闇」第38弾! 2017.3.9
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志村建世のブログ: マスゴミに火がついた! ・ブログ連歌(482) 3/9 

志村建世のブログ: 「『日米合同委員会』の研究~謎の権力構造の正体に迫る」を読む ・ブログ連歌(482) 3/8 


醍醐聰のブログ: 北朝鮮関連は手厚く、森友学園関連は足早に伝えるNHK 3/8 〇NHKと民放の違い、くっきり


 安倍夫妻に不都合な事実を「伝えないNHK」は自立した公共放送とはいえない。それは会長がどうのではなく、番組制作スタッフ1人1人の「意思」の問題である。

ゆりかりん‏  @yurikalin フォローする その他 アッキード事件の最初の犠牲者、土木業者の社長! http://fb.me/85Ggb8C2R

山口二郎‏  @260yamaguchi フォロー中 その他 自民党が総裁任期を延長し、安倍長期政権が確定的になっている今、森友事件の追及が中途半端に終わったら、日本の民主政治は本当に壊死する。メディアは背水の陣で戦わなければならない。狂信右翼が政権と懇ろになり、国有財産を私物化する。どこの独裁国の話か。

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【アベ友学園36】男性校長が取材に対し「一度も引き受けると言った覚えはない」。補助金契約書の詐欺に加え、教員名簿も詐欺だった。騙されたアベ、アソウ、イシイのトリオが、「日本会議」窃盗詐欺集団、籠池理事長を呼びたがらないわけだ。

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【同一日付の契約書だ】森友学園が提出していた校舎建設の同じ15年12月3日付けの2通の契約書は、大阪府へは7億5600万円で、国土交通省へは金額が23億8464万円だった。これで大阪維新も詐欺と断定、国土交通省石井大臣はどうする?
森友学園 2通の契約書、日付や書式は同一 使い分けか 毎日新聞 3/7

志村建世のブログ: 北朝鮮ミサイルの4連発 ・ブログ連歌(482) 3/7 

五十嵐仁の転成仁語: 3月7日(火) どうして一部のマスコミは森友学園の疑惑に対して及び腰だったのか [スキャンダル]
五十嵐仁の転成仁語: 3月6日(月) 教育基本法の理念を否定して戦前回帰をめざす国粋主義的「愛国幼稚園」の実態 [スキャンダル] 3/6

阿修羅: 国民が目覚めた 「支持率急落」は安倍内閣瓦解の予兆(日刊ゲンダイ) 3/6 赤かぶ
国民が目覚めた 「支持率急落」は安倍内閣瓦解の予兆 2017年3月6日 日刊ゲンダイ 文字お越し

IWJ: 閣議決定・国会提出間近!? 「共謀罪」新法案を読み解く~岩上安身による平岡秀夫弁護士 ・海渡雄一弁護士インタビュー 2017.3.6 〇緊急特集 共謀罪(テロ等準備罪)法案シリーズ
 2017年3月6日(月)、東京都港区のIWJ事務所にて、元法務大臣の平岡秀夫弁護士と海渡雄一弁護士に岩上安身がインタビューを行った。平岡秀夫氏・海渡雄一氏共著『新共謀罪の恐怖』は、2017年3月、緑風出版より緊急発売。
IWJ: 「犯行現場の下見?」それとも「ただの散歩?」それを判断するのは捜査当局――普通の人の普通の生活が監視される「戦争国家のための法整備の一環」共謀罪・国会提出を許さない! 2017.3.6


志村建世のブログ: 中国の全人代と自民党党大会 ・ブログ連歌(482) 3/6 
戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 第2の森友疑惑 安倍首相“お友達”大学に公有地36億円を無償譲渡 https://dot.asahi.com/wa/2017030600021.html … "…特区で獣医学部を設置する事業者を募集したのは17年1月4~11日のたった8日間で、応募したのは加計学園のみ。まるで加計学園のための制度改正だったようにも見える。"

孫崎享のつぶやき: 新聞の凋落:部数2005年5257万部→2015年4425万部、広告費2005年10377億円(広告全体の15.2%)→2015年5679億円(9.2%)、経営体質の悪化。政府広告カット工作等の揺さぶりに弱い。安倍広報機関化の一つの背景 3/6
孫崎享のつぶやき: 沖縄タイムス:社説[県立博物館・美術館の使用不許可、規制には慎重さが必要]地方自治法は、正当な理由がない限り「住民が公の施設を利用することを拒んではならない」。施設の利用を認めるかどうかの判断は「管理権者の単なる自由裁量に属するものではない」 3/6


阿修羅: やった! 森友小学校 元地主登場!! 公園用地と騙され 移転させられた! 元は畑! 汚染物質はない! 怒っているヨ!! 赤かぶ  3/5
こみなみなみこ‏  @kakemito14 フォローする その他 やった! 森友小学校 元地主登場!! 公園用地と騙され 移転させられた! 元は畑! 汚染物質はない! 怒っているヨ!! https://m.facebook.com/murakamisatoko2013/posts/743016965860931 …

醍醐聰のブログ: 少し投げやりな本音の独り言 3/4 
  …「主なし」の1人1人が理性の心棒を持って集結する行動こそ、同調圧力に屈しない本物の市民運動ではないか?
 今の日本の政治状況、市民運動の状況を見ていると、韓国の市民運動がまぶしい。北朝鮮を笑えない。


植草一秀の『知られざる真実』: 財政法違反濃厚のアベ友事案参考人招致を実行せよ 3/4 〇問題の本質は、森友学園が、あらゆる面で異例の取り扱いを受けていると見られることである。

孫崎享のつぶやき: 森友学園問題の一番は実質ゼロで用地売却。それは安倍―財務省―近畿財務局―森友学園が本筋。今マスコミは盛んに鴻池氏への疑惑を取り上げているが、ゼロではない。籠池氏側の鴻池への要請は「7-8億円」。今回の1億3400万円実質ゼロは完全に別口。 3/4
孫崎享のつぶやき: 森友学園の本筋は安倍首相―迫田理財局長―近畿財務局-森友学園の筈だ。「森友学園“国有地値引き”交渉の最中、安倍首相が財務省の国有地責任者と何度も面談! 子飼い官僚説も」朝日新聞、鴻池大々的報道続く。鴻池で10億円物件を実質ゼロで売却は出来ない 3/3

醍醐聰のブログ: 洗脳教育に協賛した安倍夫妻の責任は重大 3/3
醍醐聰のブログ: 安倍首相は森友学園幼稚園の思想刷り込み教育を本当に知らなかったのか? 3/1 


南スーダン派遣施設隊 日々報告.<全文>(PDF)

 
杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会




日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 


 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
TBS: 日本学術会議が軍事研究に“反対”、防衛省助成「政府介入著しい」 3/7




GPS捜査違法 弁護側「満額回答」 最高裁判決高く評価 毎日新聞 3/15 〇誰にも知らせることなく、全地球測位システム(GPS)を取り付ける捜査は許されるのか。若手弁護士たちの率直な疑問に、最高裁大法廷は「違法」との結論で応えた。だが、容疑者を日夜追う捜査現場からは影響を懸念する声が漏れた。
  「まさに満額回答。憲法や刑事訴訟法の理念に沿い、非常に踏み込んだ判断」。15日の最高裁判決後、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見した主任弁護人の亀石倫子弁護士(42)は、大法廷の判断を高く評価した。
 窃盗罪で起訴された被告の弁護人となったのは2013年末。「警察はぼくの車にGPS端末を付けた。こんなことまでできるのでしょうか」。接見で聞いた言葉に耳を疑った。大阪地検が開示した捜査書類にGPSの文字はなかった。確信を持てないまま指摘すると、地検は大阪府警に確認し、車やバイク19台に取り付けていたことを認めた。
 「この被告の問題だけにとどまらないのでは」。権力の乱用を疑い、恐ろしさも感じた。自分と同様、若手5人とともに弁護団を結成した。GPS端末を取り寄せ、実際に車に取り付けて独自に実験した。端末を府警に貸し出した会社に照会すると、繰り返し位置を検索した膨大なデータが開示された。捜査の対象には、事件とは無関係の被告の知人も含まれていた。
 「GPSを使えばプライバシーを無視した常時監視が可能になり、検索記録がどう扱われるかも決まっていない。規制するルールが必要だ」。弁護団の主張が固まっていった
 1審・大阪地裁は府警の捜査を「強制捜査に当たり令状がない捜査は違法」としたが、2審・大阪高裁は明確な判断を示さなかった。被告と話し合って上告を決めた。
 大法廷は、現在の刑訴法では令状を取ったGPS捜査も許される余地は極めて狭く、立法措置の必要性にまで踏み込んだ。弁護団の小林賢介弁護士(40)は「判決を読めば、ほぼ(現在の)検証令状でGPS捜査を行うことはできないと述べたと考えて良いのではないか」と顔を紅潮させた。被告は「GPS捜査が令状なしにできるのかどうか、はっきりしてくれて良かった」と感想を話したという。【伊藤直孝、飯田憲】   ★人権尊重に適う、当然、支持する。
NHK: テロ等準備罪の法案 憲法学者らのグループが反対声明 3/15 〇共謀罪の構成要件を厳しくして、テロ等準備罪を新設する法案について、憲法学者らのグループが都内で会見し、政府の説明が不十分なうえ、これまでの刑事法の基本原則を揺るがしかねないなどとして反対する声明を発表しました。
 会見を開いたのは、憲法学や政治学など、さまざまな分野の学者でつくる「立憲デモクラシーの会」です。
 テロ等準備罪は、かつて廃案になった共謀罪の構成要件を厳しくして、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、メンバーの誰かが犯罪を実行するための準備行為を行った場合などに処罰するもので、政府は今国会に法案を提出する予定です。
 これについて15日の会見では、グループの共同代表で、法政大学の山口二郎教授が「共謀罪法案の成立が必要だとする政府の説明は極めて不十分で、納得がいかない。犯罪の実行前に処罰するなど、刑事法の基本原則を揺るがしかねないものであり、立法の合理性、必要性は厳密に立証されるべきだ」として、反対する声明を発表しました。
 このあと、憲法や刑法、政治学を専門にする学者たちが「労働組合や会社など一般の団体であっても、活動内容が一変すれば、容易に組織的犯罪集団と受け取られる可能性がある。判断するのは捜査機関で、恣意的(しいてき)な捜査が行われるおそれがある危険な法案だ」とか、「実行前の共謀を調べようとすれば、常に団体の監視が必要になり、国民の権利や自由が大きく制限される」などと述べました。
  ★テロ等準備罪(共謀罪)など、素も、犯罪の外形がなくても、取締ろうというのだから、自由・人権に害のあることは、明らか。取締る側の、思惑、偏見で捜査・逮捕され、拉致監禁される危険のある、立法活動だ。勿論、大反対である。また、取締る側の、官憲が信頼ならぬ⁉ 警察、検察、法務省・首相のことだ。

tokkouji‏  @tokkouji フォローする その他 基地反対運動リーダーの勾留「人権を尊重している」 政府答弁書を閣議決定 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/88493 … 朝から猛烈に腹が立つ 首相夫人を私人としたかと思ったら、コレ。信じられない。
=>基地反対運動リーダーの長期勾留「人権を尊重している」 政府答弁書を閣議決定 沖縄タイムス 3/15 〇政府は14日、米軍基地の建設反対運動中に公務執行妨害や威力業務妨害で逮捕・起訴された沖縄運動センターの山城博治議長の勾留状態について「刑事収容施設においては、人権を尊重しつつ適切な処遇が行われている」とする答弁書を閣議決定した。仲里利信衆院議員の質問主意書に答えた。
  山城議長は昨年10月に米軍基地の有刺鉄線を切った疑いで逮捕されて以降、5カ月近く身柄を拘留されており、家族との面会も禁じられていた。那覇地裁は10日付で、妻との接見を認める決定を出し、13日、約4カ月半ぶりに妻と面会した。  ★家族との接見禁止など、人倫にも劣り、人権尊重の埒外だ。「尊重」などとは、安倍ワールドのみ。

辺野古の岩礁破砕許可、防衛局は再申請せず「漁業権は消滅した」 沖縄県に伝達 沖縄タイムス 3/15 〇沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、3月末に期限を迎える岩礁破砕許可に関し沖縄防衛局は15日午後、再申請する考えはないと沖縄県に伝えた。防衛局の茂籠勇人調達部長が県庁を訪れ、島尻勝広農林水産部長に文書を提出した。
 防衛局は許可申請を出さず、4月以降も工事を続ける方針。許可を必要としている県が強く反発するのは必至で、県は無許可の状態での工事を確認した場合、県漁業調整規則違反に当たる可能性があるとして、行政指導や検察庁への告発などを含め、対抗策を打ち出す構えだ。
 防衛局は、名護漁業協同組合が今年1月、シュワブ沖の常時立ち入り禁止区域「臨時制限区域」(561ヘクタール)全ての漁業権を放棄する手続きを取ったことから、県漁業調整規則に基づき「漁業権が設定されていない漁場では許可は必要ない」と判断した。
 茂籠氏は記者団に「漁業権は消滅したので、今後、岩礁破砕許可の申請は必要ないと判断した」と述べた。
  ★潜在的な漁業権まで、否認するのか? 沖縄県であれ…。ゴリ押し、破壊したいだけなのだろうが。どれほどの金員で、その権利者の顔を張った!のか?

NHK: 首都水没 最新研究 シミュレーション動画 3/15 〇首都圏の北部を流れる利根川が大雨などで決壊し、東京都心周辺で浸水が始まるまでの時間を大学の研究チームがシミュレーションした結果、過去の災害や国が想定する2日から3日よりも大幅に短い20時間程度になる可能性があることがわかりました。
 東京理科大学の二瓶泰雄教授の研究チームが行った埼玉県で利根川が決壊した場合の首都圏広域での浸水シミュレーション結果です。
 決壊場所は、70年前の昭和22年に、首都圏に大きな浸水被害を起こしたカスリーン台風と同じく、埼玉県の加須市で堤防が決壊したという想定です。
 国の想定よりきめ細かく中川や綾瀬川など4つの支流の地形を考慮に入れ、時間経過も詳しくみることができるのが特徴で、NHKが結果を地図上に可視化しました。
 それによりますと堤防の決壊後、あふれた水は埼玉県内の市街地などに流れ込み、時間とともに南下していきます。
 17時間後にあふれた水が埼玉県内の市街地を南に向けて流れ下っているころ意外な場所で浸水が始まります。
 東京・葛飾区です。支流の中川周辺の住宅街で浸水が始まり、その後、江戸川区の新中川近くからも浸水が始まります。
 36時間後には、葛飾区や江戸川区の広い範囲で浸水の深さが移動することが困難な30センチ以上になります。
 埼玉県の市街地を流れていた水は3日かけて葛飾区や江戸川区などに達し、浸水の深さはところによって3メートル以上という結果となりました。浸水範囲は千葉県の一部も加わり、この状態は1週間以上続く可能性があるということです。

森友認可 橋下氏「僕の失態」: 森友学園問題 橋下徹氏「明らかにミス」「僕の失態」 ツイッターで責任認める 3/15 〇学校法人「森友学園」(大阪市)の小学校設置認可をめぐる問題で、大阪府の松井一郎知事と松井氏の前任の橋下徹氏が15日朝までに、一連の小学校認可の手続きについて、「明らかにミス」などとツイッターに投稿し、自身らの責任を認めた。(産経新聞)
  ★遅い‼‼ 維新に影響、恐れたか⁉ 今頃になって。
<森友学園>籠池夫妻と面会の作家「政治家から金 聞いた」 毎日新聞 3/15 〇大阪市の学校法人「森友学園」の小学校建設計画を巡り、籠池泰典理事長(辞意表明)に継続的にインタビューしているノンフィクション作家の菅野完氏が15日、東京都内で報道各社の取材に応じ、籠池氏から同日聞き取った内容を明らかにした。菅野氏は、籠池氏は人を介して政治家から資金を受け、小学校建設計画に充当した、という趣旨の話をしたと説明した。
 菅野氏は15日午後、都内で籠池氏夫妻と面会した。菅野氏は「物証はなく証言しかない」とした上で「籠池氏から、ある政治家との金銭授受を含むやり取りを聞いた。メールの履歴も確認した。今まで出てきた政治家と違う名だった」と説明。「お金の流れは皆さんが考えている方向と逆だと思うが」と述べ、籠池氏側に政治家から資金提供があった可能性を示唆した。
 ただ、その政治家の氏名については「籠池氏から話があると思う」と述べるにとどめ、その政治家が与党国会議員、現職閣僚かと問う質問に「そうですね」と答えた。
 また、「籠池氏は野党が共同で調査チームを組み、大阪に来てくれれば、知っていることを物証を添えて話すと語っている」と語った。国会の招致にも応じる考えを示したという。
 籠池氏は15日午後に予定していた日本外国特派員協会(東京都千代田区)での記者会見を急きょキャンセル。かわりに菅野氏と面会した。【道下寛子】

03/15 17:59 TBSテレビ 【Nスタ】 中継・稲田防衛相の進退は・森友問題で政権に暗雲 〇(中継)国会記者会館。
 今日の午後、ある公明党の議員が「虚偽答弁は結構重い。
 防衛大臣あまり向いていないんじゃないか」と厳しい意見を述べた。
 自民党内では「大した問題ではないし、やめる必要はない」という意見がほとんどだが、これまでも連立政権を組んでいる公明党の発言が引き金となって大臣の辞任につながるケースがあった。
 今日の公明党の動きが「これから気をつけて下さい」と注意する意味合いだけなのか、それとももっと事態を深刻に考えているのかもポイントになってきそうだ。
 籠池理事長に名前を挙げられた佐川理財局長は今日の国会で「財務省として身を隠してくれなどと言った事実はない」と否定した
 その佐川理財局長は今回の国有地売却の問題が国会で取り上げられた当初から財務省を代表して「取引は適正だった」と説明を続けてきた。
 仮にそんな電話をかけていたという事実であれば、これまでの説明は正しかったのかということになる。
 そうなると籠池理事長をはじめとする参考人をなぜ国会に呼ばないのかと自民党に対する風当たりが強まりそうだ。


安倍首相 新ナショナリズムの正体! 「森友学園」問題と「世界のアベ」を解読=伊藤智永 サンデー毎日 3/7
「森友学園」問題に「世界のアベ」が苛立っている

▼政策の軸はアベノミクスから外交・安保へ
「森友学園」問題が燃え広がっている。プーチン、トランプなど覇権国のリーダーと互角に渡りあう「世界のアベ」の自信は、国内の「疑惑」によって揺るがされているのではないか。事態の本質には、安倍首相周辺の新旧保守の「ねじれ」があると見る異能記者が、疑惑渦中の政権に深く鋭く斬り込む。(一部敬称略)
「世界のアベ」が苛立(いらだ)っている。大阪市の学校法人「森友学園」の右翼小学校開設に絡む国有地「不当格安」払い下げ疑惑は炎上を続け、鎮火どころか燃え広がる一方だ。日米首脳会談「大成功」の功績も早々に忘れられ、日々防戦に追われている。テレビが連日、面白おかしく報じる影響で世間の関心は高く、誰か「責任者」を立てなければ容易に収束しそうにない。
 … … 〈次号に続く〉

NHK: JR貨物 鉄道事業が黒字転換へ 物流に鉄道を利用する動き 3/15 〇長距離トラックの運転手の不足や、輸送コストの上昇を背景に、物流に鉄道を利用する動きが広がっていることから、JR貨物は今年度(平成28年度)、本業の鉄道事業が、少なくとも24年ぶりに黒字に転換する見通しとなりました。
 これは、JR貨物の田村修二社長が15日に記者会見で明らかにしました。
 それによりますと、JR貨物のことし3月期の決算では、慢性的な赤字が続いていた主力の鉄道事業が、少なくとも24年ぶりに黒字に転換する見通しだということです。
 JR貨物の鉄道事業は、平成2年の規制緩和で、トラックによる物流事業者の参入が相次ぎ、顧客を奪われたことなどから収益が悪化し、さかのぼれる範囲だけでも、平成5年度以降赤字が続いていました。
 しかし、長時間労働の見直しなどによって、長距離トラックの運転手の人手不足が深刻化し、輸送コストが上昇する中、企業の間で、貨物輸送の一部をトラックから鉄道に切り替える動きが広がっています。
 さらにJR貨物では、新規の採用を抑制して人件費の削減を進めてきたこともあって、鉄道事業が黒字に転換する見通しになったということです。
 鉄道事業 仕組みは?運んでいるものは?
 JR貨物は、全国に広がるJRなどの鉄道網を使って貨物を輸送する鉄道事業を主力の事業としています。
 JR貨物が列車を走らせている路線は、全長7968キロにおよびます。そのほとんどは、線路を借りて運行していて、JRの旅客鉄道各社などに、線路使用料を支払って利用しています。
 貨物列車が貨物を積み降ろしする駅は、北は北海道旭川市から南は鹿児島市まで、合わせて152あります。
 また、最も長い貨物列車は先頭の機関車を入れて27両編成、長さはおよそ540メートルにおよび、山手線の一般的な編成の2.5倍に相当するということです。
 貨物列車では、ビールや菓子などの食品のほか、ジャガイモやタマネギなどの農作物、紙やパルプのほか、メタノールなどの化学薬品やLNG=液化天然ガス、それに医療機関で出た廃棄物や一般ごみなども運んでいるということです。
 JR貨物の貨物コンテナの取り扱い量は、平成19年度の2341万トンをピークにいったん、リーマンショックの影響で落ち込みましたが、平成24年度以降は、昨年度(平成27度)まで4年連続で増加しています。
 昨年度は2211万トンと、前の年度に比べて2.7%増加し、今年度はさらに増える見通しです。
 変わる物流 鉄道への切り替えや共同配送も
 トラック運転手の人手不足やそれに伴う物流コストの上昇、それに二酸化炭素の排出削減の狙いもあって、企業の間では、商品や材料の輸送手段をトラックから鉄道に切り替えたり、ライバル企業が物流面で協力したりする動きが広がっています。
 ビール業界で激しいトップ争いを繰り広げてきた、アサヒビールとキリンビールはことし1月、関西にあるそれぞれの工場で生産された商品を、同じ貨物列車に乗せて金沢市に運ぶ共同配送を始めました。
 食品業界では、味の素とカゴメ、日清オイリオグループ、日清フーズ、ハウス食品グループ本社、それにMizkanの6社が、去年から北海道でトラックや配送拠点の共同利用を始めています。
 さらに、石油化学業界では、三井化学や出光興産など6社が千葉県にある各社の工場から東北地方への、トラックによる配送を共同で行っています。
 トラック運転手不足で見直しあれこれ

 物流業界では、さまざまな要因でトラック運転手の人手不足が深刻化しています。
 まず、大型トラックなどで長い距離を運ぶ幹線輸送は、長時間労働の見直しや、若い世代を中心に厳しい労働環境を敬遠する人が増え、運転手が不足しています。
 このため、物流事業者の中には、幹線輸送に鉄道や路線バスを利用する取り組みも広がっています。
 このうち、大手運送会社の福山通運は、東京と大阪、それに東京と広島県の福山を結ぶJR貨物の貨物列車を、貸し切りで利用しています。
 次に、最寄りの物流拠点から自宅などに運ぶ宅配では、ネット通販の普及で荷物が急増していることから、運転手が不足しています。
 このため、宅配最大手のヤマト運輸は、時間を指定する配達サービスのうち、正午から午後2時までの時間指定の配達をやめることや、個人が送る小口の荷物も含めて、配送料を27年ぶりに全面的に値上げするなど、サービスの抜本的な見直しを検討しています。
 また、日本郵便も、ネット通販の会社など大口の取引先に値上げを要請するか、検討しています。

NHK: 「日報」 陸自が電子データを一貫して保管 “消去”指示か 3/15 〇南スーダンで大規模な武力衝突が起きた際のPKO部隊の「日報」について、防衛省は、陸上自衛隊が破棄し、その後、別の部署で見つかったと説明していますが、実際には陸上自衛隊が日報のデータを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。さらに、これまでの説明と矛盾するとして一切公表されなかったうえ、先月になってデータを消去するよう、指示が出されたと幹部は証言しています。
 南スーダンでPKO活動にあたる自衛隊の派遣部隊が日々の状況を記した「日報」について、防衛省は、現地で大規模な武力衝突が起きた去年7月の記録を情報公開請求されたのに対し、部隊の指揮にあたる陸上自衛隊の司令部がすでに破棄していたとして、去年12月、「日報は存在しない」と回答しました。
 その後、再調査が行われ、防衛省は、陸海空の各自衛隊でつくる統合幕僚監部に保管されていたことがわかったと先月7日に発表しましたが、その一方で、陸上自衛隊には存在しないと説明しています。
 ところが、実際には、陸上自衛隊が日報の電子データを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。それによりますと、陸上自衛隊に電子データがあることがわかったのはことし1月中旬で、部隊を指揮する司令部の複数のコンピューターに保管されていました。このことは、陸上自衛隊の上層部に報告され、いったんは公表に向けた準備が進められたということです。この時の方針は、陸上自衛隊で日報のデータが見つかったことを認めた上で、隠す意図はなく今後公表するという内容だったということです。
 しかし、その後、これまでの説明と矛盾するため外部には公表しないという判断になり、さらに、先月になってデータを消去するよう、指示が出されたと幹部は証言しています。
 防衛省幹部の1人はNHKの取材に対し、「日報の電子データは陸上自衛隊の司令部もダウンロードし、保存していました。しかし、『いまさら出せない』となり、公表しないことになった経緯があります。いま現在、司令部のデータは消去されたと聞いています」と証言しています。
 陸上自衛隊トップの岡部俊哉陸上幕僚長は、NHKの取材に対し、「日報の電子データが残っていたという話は聞いていない。司令部を探したうえでなかったという部下の報告を信じるしかない」と話しています。
 防衛省は「今回の日報については、陸上自衛隊から『不存在』である旨の報告が行われている。いずれにしてもこの日報はすでに開示しており、適法に手続きが行われたものと考えている」としています。
 「日報」問題とは
 問題の発端となったのは、南スーダンでの陸上自衛隊のPKO活動に関する文書を去年10月、情報公開請求されたのに対し、防衛省が「文書はすでに破棄され存在しない」と通知したことでした。
 防衛省によりますと、情報公開請求の対象は、南スーダンに派遣された陸上自衛隊の10次隊が日々の状況を記した「日報」で、期間は、現地で政府軍と反政府勢力による大規模な武力衝突が起きた去年7月7日から12日までの6日分でした。
 これに対し防衛省が文書が保管されているか確認したのは、陸上自衛隊の派遣部隊と、その指揮にあたる中央即応集団司令部でした。その結果、防衛省は「派遣部隊は司令部に報告した時点で、司令部はそれに基づき資料を作成した時点でそれぞれ日報を破棄していて、すでに存在しない」として、去年12月、「非開示」と通知しました。
 これについて、自民党の河野前行政改革担当大臣から疑問が示され、再調査が行われた結果、陸海空の各自衛隊でつくる統合幕僚監部に電子データで保管されているのがわかったとして、防衛省は先月7日、当初の説明を撤回して日報を公開しました。その一方で、防衛省は、陸上自衛隊の司令部には、再調査でも日報は確認されず、存在しないという説明を続けていました。
 「日報」管理の仕組み
 南スーダン派遣部隊の「日報」を管理する仕組みです。
 日報は、南スーダンに派遣されている陸上自衛隊の部隊が、活動の記録や現地の治安情勢などを文書にまとめたもので、毎日、作成します。作成後、外部からは閲覧できない自衛隊専用のインターネットのサーバーに電子データで送信され、部隊の指揮にあたる陸上自衛隊の中央即応集団司令部がダウンロードして内容を確認します。そして、国づくりの支援状況や治安情勢の見通しなど評価・分析を加えた報告書を作って司令官に伝えるという仕組みになっていて、この作業は毎日行われます。
 一方、このサーバーには、陸上自衛隊の司令部のほかにも関係する複数の部署が接続できるようになっています。今回の問題で、防衛省は、再調査の結果、陸海空の各自衛隊でつくる統合幕僚監部が日報をダウンロードして保存していたとして、公開しました。しかし、再調査の際に、陸上自衛隊でも電子データが見つかっていたことは一貫して伏せられてきました。
 日報の内容と治安情勢
 今回の日報には、自衛隊の宿営地がある南スーダンの首都・ジュバで、去年7月に起きた政府軍と反政府勢力による大規模な武力衝突について、「戦闘」が起きたとして具体的な状況が記されていました。
 このうち、武力衝突が始まった去年7月7日の日報には、宿営地の近くで、発砲音がおよそ15分の間に30発以上確認されたことが記されています。その後の日報では、「政府軍の攻撃ヘリや戦車の動きを確認」とか、政府軍や反政府勢力以外にも「民間人約25人が死亡した模様」など、武力衝突の規模が拡大していく様子が記されています。また、武力衝突について、当初は、「抗争」と記されていましたが、3日目の7月9日からは「戦闘」という表現に変わっていて、急速な治安情勢の悪化に部隊が危機感を強めていたことがうかがえます。
 この日報が情報公開請求されたのは去年10月で、当時、国会では、南スーダンに派遣される部隊に「駆け付け警護」など安全保障関連法に基づく新たな任務を付与するかどうかをめぐり、現地の治安情勢が焦点になっていました。その際、政府は「『戦闘』に定義はなく、一般的な意味で『衝突』という表現を使っている」と説明するとともに、国際的な武力紛争の一環と定義される「戦闘行為」は起きておらず、PKO参加5原則は維持されているという認識を示していました。
 専門家「信頼が壊れた」
 公文書の取り扱いに詳しい早稲田大学の春名幹男客員教授は「事実の隠蔽と言われてもやむをえない」としたうえで、防衛省はこの問題に関する情報を徹底して開示する責任があると指摘しています。
 陸上自衛隊の司令部に日報の電子データが保管されていたことがわかったことについて、春名さんは、「防衛省はこれまで陸上自衛隊にデータはないと明言していた。この日報には戦闘の様子など重大なことが記されていて、それが政府の今後の方針にとって邪魔だという判断が働いて隠していたと勘ぐられても仕方ない」と指摘しています。
 また、先月になって、データを消去するよう指示が出されていたという証言については、「事実の隠蔽と言われてもやむをえない。防衛省が機密情報を扱うことを国民はある意味で委託しているわけだが、その信頼が壊れたということになる」と指摘しています。そのうえで、「今回の日報をめぐる問題は派遣部隊が撤収すればそれで済むというものではない。国民の知る権利や、民主主義の根幹に関わる問題なので、防衛大臣はデータの破棄を指示した人を明らかにすることも含めて、徹底的な情報開示に努めてほしい」と話しています。

NHK: 安倍首相「公明党抜きで勝負するいい機会だ」 3/14 〇安倍総理大臣は自民党の二階幹事長と会談し、7月の東京都議会議員選挙で、公明党が、小池知事が率いる都民ファーストの会と選挙協力を行うことを踏まえ、「公明党抜きで勝負するいい機会だ」と述べ、党をあげて選挙戦に臨むことを確認しました。
 ことし7月の東京都議会議員選挙に向けて、公明党は13日、小池知事が率いる都民ファーストの会と政策合意を結んで、お互いの候補者を推薦しあうなど、選挙協力を行うことを発表しました。
 これを受けて安倍総理大臣は、14日午後、総理大臣官邸で、自民党の二階幹事長、党の東京都連会長を務める下村幹事長代行と会談し、都議会議員選挙への対応をめぐって意見を交わしました。
 この中で二階氏が、「党が一丸となって、勝利のために懸命に戦い、底力を見せたい」と述べたのに対し、安倍総理大臣は、「公明党抜きで勝負するいい機会であり、党をあげてしっかりやってほしい」と述べ、党をあげて選挙戦に臨むことを確認しました。
 このあと二階氏は記者団に対し、「よその党のことを批判しても、論じてもしかたがない。自民党は自民党で自力を発揮して、勝ち抜きたい」と述べました。
  ★「下駄の雪」の、底力を見せてやれ。仮に、その後、小池派と連携しても、実績が力になる⁉ 平和の党へ、原点回帰できるかの大一番⁉

NHK: 読売新聞記者が談話をねつ造 朝刊におわび掲載 3/15 〇読売新聞は、福島第一原子力発電所の事故の避難指示解除をめぐって、記者が取材をせずに記事を書いたほか、福島県楢葉町の町長の談話をねつ造していたとして、15日の朝刊におわびの記事を掲載しました。
 読売新聞によりますと、福島県のいわき支局の25歳の男性記者は、今月7日、福島第一原発の事故の避難指示解除をめぐり、楢葉町の町長が「避難先から帰還しない職員は昇格・昇給させないようにする」と発言したなどとする記事を他社の記事を参考にして取材をしないまま書いたほか、発言に対する町長の談話をねつ造していたということです。
 記事は、今月7日の夕刊などに掲載されましたが、町からの指摘でねつ造などが発覚したということです。
 この記者は、「締め切りが迫る中、取材しないまま安易に書いてしまった」と話しているということで、読売新聞は15日の朝刊に「重大な記者倫理違反と認識しており、関係者、読者のみなさまにおわび致します」とするおわびの記事を掲載しました。この記者を懲戒処分にするということです。読売新聞は「記者教育をさらに徹底して再発防止に取り組み、信頼回復に努める」としています。
 楢葉町「適切な取材を」
 楢葉町によりますと、今月7日に町の政策広報室の担当者が、読売新聞のウェブ版に載っていた記事の内容に疑問を感じて記者に連絡を取ったところ取材していなかったことを認めたということです。
 ねつ造について楢葉町は「町長への正式な取材もなく記事を掲載したことは誠に遺憾だ。被災地から発信される情報の信ぴょう性にも影響しかねない。報道倫理に基づき、適切な取材をすることを希望する」というコメントを出しました。
  ★大読売が、自浄作用を示したのか⁉ 否、楢葉町の通報から、発覚したのか。・・・恥を知れ!ゴミウリ。

ベア相次ぐ前年割れ トヨタも日産も…「官製春闘」陰り livedoor, 3/15

NHK: WBC 日本が3連勝で準決勝進出 4大会連続 3/15 〇野球のWBC=ワールド・ベースボール・クラシックの東京ドームでの2次ラウンドで日本はイスラエルに8対3で勝ち、3連勝でこのグループの1位となり、1次ラウンドから負けなしの6連勝で4大会連続となる準決勝進出を決めました。
 4チームで争う東京ドームでの2次ラウンドで、オランダとキューバに連勝した日本は準決勝進出をかけて15日夜、イスラエル戦に臨みました。
 ・・・




朴槿恵氏21日に出頭 「誠実に取り調べに応じる」=弁護団が発表 3/15 〇【ソウル聯合ニュース】韓国検察の特別捜査本部が15日、朴槿恵(パク・クネ)前大統領に21日にソウル中央地検に出頭して取り調べを受けるよう求めたのに対し、朴氏側は指定された日時に出頭し、誠実に取り調べに応じるとの立場を明らかにした。
 朴氏が出頭すれば、全斗煥(チョン・ドゥファン)氏、盧泰愚(ノ・テウ)氏、盧武鉉(ノ・ムヒョン)氏に続き、容疑者として検察の取り調べを受ける4人目の大統領経験者となる。
 検察の特別捜査本部はこの日、朴氏に21日午前9時半にソウル中央地検に出頭するよう求めた。
 朴氏は親友の崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入と利益追求の手助けが認定され、韓国憲政史上で初めて大統領を罷免された。収賄や職権乱用など13の容疑が持たれている。
 昨年後半にまず捜査を担当した検察特別捜査本部と、続いて今年2月末まで政府から独立して捜査に当たった特別検察官はそれぞれ、朴氏を容疑者として立件し青瓦台(大統領府)での聴取を試みたが、朴氏側は応じなかった。しかし、朴氏は今月10日に憲法裁判所の罷免決定で失職し、不訴追特権を失った。そのため検察は朴氏を一般の容疑者と同様に、検察に呼び出して取り調べることにした。
 朴氏の弁護団は記者団に送った資料で「朴前大統領は検察の要求した日時に出頭し、誠実に取り調べを受ける」とし、「弁護団は検察の捜査過程で必要な資料提出など諸般の手続きに積極的に協力し、真実が迅速に究明されるようサポートする」との立場を伝えた。
 昨年の検察の捜査から朴氏側の弁護を担当する柳栄夏(ユ・ヨンハ)弁護士は15日午後に朴氏の自宅を訪れ、約2時間滞在した。検察の出頭要請に対し、朴氏と対策を協議したものとみられる。
 ただ、朴氏は憲法裁への最終意見書などで「私益のために、あるいは特定個人の利益追求を手助けするために、一度たりとも大統領の権限を乱用したり行使したりした事実はない」との主張し続けてきた。12日に青瓦台を退去し自宅に戻った際も、「時間はかかるだろうが、真実はきっと明らかになると信じている」とのコメントを発表した。
 従って朴氏は検察での取り調べでも、収賄や職権乱用、強要、公務上の秘密漏えいなどさまざまな容疑を強く否認するとの見方が優勢だ。
 検察は巨額の収賄など容疑の重大さを踏まえ、取り調べの後、逮捕状の請求などを検討するとみられる。贈賄罪で李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長も起訴されている。
 検察はその一方で、5月9日に実施が決まった次期大統領選への影響を考慮し、身柄の拘束や起訴を選挙後に先送りにすることも現時点では排除していないとされる。しかし検察内部の意見は、全ての手続きを大統領選の前に終わらせなければならないとの原則論に傾いていると伝えられた。

自爆テロで39人死亡=首都中心部で再び-シリア 時事通信 3/15




奨学金ローン地獄⁉ Better Better Days: 【奨学金】1,104万円の借金を返済する私は幸せになれるのか 2017-03-02

岩手日報・社説: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか 3/3  ★大学の無償化に、改憲が必要??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃は、国立大学は、ひと月1千円だった!今とは、大違い。全学連の御蔭
国立大学の授業料が93万円に?  2015年12月7日
 ・「国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算」
 ・【悲報】国立大学の授業料、54万円が93万円に!文部科学省が試算結果を発表!国が大学への交付金を大幅に削減へ 2015.12.02
国立大学 学費値上げの歴史 〇国家公務員上級職国Ⅰ初任給との比較
[PDF] 国公私立大学の授業料等の推移(PDF)
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案!私立大近くまで引上げ 05/12/2015 〇国立大は値上げの一途  ★1970年 全学連、私立・国立大授業料等値上げ反対闘争が、潰されてから。一貫して、政府は、値上げ! 安倍コベ政策堅持。
国立大学授業料|年次統計



NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 
NHK:スペシャルコンテンツ 「ジョンナム氏殺害」



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道新・社説: 残業100時間未満 これで労働者守れるか 3/15 〇「未満」か「以下」かという算数のような議論が、どれほどの意味を持つのだろうか。
 残業時間の上限規制を巡る経団連と連合のトップ交渉が、繁忙期の特例を「月100時間未満」とすることで決着した。
 2~6カ月の上限を「月平均80時間」とすることなども併せて合意している。
 しかし、「1カ月100時間」「2~6カ月の月平均80時間」は、厚生労働省が労災を認定する目安とする過労死ラインだ
 なのにこんな合意では、過労死ラインぎりぎりまでの長時間労働にお墨付きを与えたことになりかねない。労働者を過労死から守るとはとても言えまい。
 議論の出発点は、労働基準法上の「三六協定」を労使が結べば事実上青天井になっている残業時間に、歯止めをかけることにあったはずである。
 だから連合も当初は、残業上限100時間を、「到底あり得ない」と突っぱねる姿勢だった。
 ところが「100時間以下」を主張する経団連側と交渉を進めるうちに、議論は「未満」か「以下」かに矮小(わいしょう)化されてしまった。
 連合の神津里季生会長は決着を受け、上限が設定されたことについて「労働基準法70年の歴史の中で非常に大きな改革だ」などと強調してみせた。
 だが、労働者を守る立場にある連合として、最後まで筋を通すべきではなかったか。
 そもそも、経団連と連合のトップ会談だけで結論を得る問題ではなかろう。連合傘下にない多くの労働者や、識者らの視点も交えた幅広い議論が必要だった。
 政府は今回の合意を踏まえて働き方改革の実行計画を近く策定した上で、労基法改正案を国会に提出する考えだ。
 ただ、このままでは過労死ゼロの達成は見込めない。
 残業を減らすことが従業員の労働効率を上げるとの見方もある。多角的な検討が欠かせない。
 終業から始業までに一定の休息時間を設ける勤務間インターバル制度の導入が、努力義務にとどまったことも残念である。
 一昨年、電通の新人女性社員が繁忙期の年末、長時間労働の末に自殺した。
 女性の母親は合意内容について次のようにコメントを発表した。
 「人間のいのちと健康にかかわるルールに、このような特例が認められていいはずがありません」
 重く受け止めたい言葉だ。

河北新報・社説: 残業上限規制決着/責任回避の労使丸投げでは 3/15 〇これで働く人たちの過労死・過労自殺がなくなるのかどうか、疑問と言うほかない。
 事実上、決着した残業時間の上限規制のことである。
 確かに罰則付きの規制導入は初めてのことだ。政府の働き方改革実現会議が月内にまとめる実行計画に盛り込み、政府は労働基準法改正に着手する。労基法70年の中で歴史的な改革には違いない。
 だが、安倍晋三首相は、電通の新入女性社員の過労自殺を挙げ「二度と悲劇を繰り返さないとの強い決意で」、長時間労働是正を働き方改革のテーマに据えたのではなかったか。「過労死ライン」とダブるような決着内容を見れば、その決意はどこへ行ったのかと言わざるを得ない。・・・

東奥日報・社説: 被害者に寄り添う議論を/性犯罪の厳罰化 3/15

秋田魁新報・社説:韓国大統領罷免 政治腐敗防ぐ仕組みを 3/15 〇韓国憲法裁判所は国会で弾劾訴追された朴槿恵(パククネ)大統領を罷免する決定を言い渡し、朴氏は即時失職した。韓国大統領の罷免は、1948年の建国以来初めての事態だ。
 朴氏の親友である崔順実(チェスンシル)被告の国政介入疑惑によって、昨年秋から韓国は大混乱に陥っている。罷免を巡る賛否の対立は国民の断絶を招いており、修復への道筋は容易に見通せない。
 朴氏失職に伴う次期大統領選は、5月9日投開票が有力視されている。国政をいかに正常化させ、国民融和を図るのか。次期大統領の責任は重く、指導力が問われることになる。
 韓国の憲法は公務員の公益実現義務を定めているが、憲法裁は朴氏がこの義務を怠り、崔被告の利益のために大統領の地位と権限を乱用したとして憲法違反を認定。崔被告が支配する2財団への巨額資金をサムスングループなどの大企業に拠出させ、企業の財産権と経営の自由を侵害したと断じた。
 憲法裁は、こうした違憲行為は在任中に継続的にあったとし、「憲法を守る意志が見られない」と指摘した上で「罷免が国民の利益に合致する」と結論付けている。
 2013年に韓国初の女性大統領として就任した朴氏は当初「国民統合」を掲げていた。だが、保守層の厚い支持を背景に、労働規制緩和など野党の抵抗が強かった政策も強引に進めるようになったとされる。
 304人が犠牲になった14年の旅客船セウォル号沈没事故では、政府の対応の不手際などから世論の不信が拡大。今回の疑惑が発覚すると国民から大統領退陣を求める声が噴出した。クーデターなどでなく法に訴えて罷免に追い込んだのは、民主化30年を迎えた韓国政治に大きな足跡を残すものだと評価する声もある。
 朴氏に限らず、韓国の過去の政権では大統領やその周辺による不正、利権介入が繰り返されてきた。それを断ち切るためには、権限が集中する現行の大統領制度の在り方などを見直す憲法改正が必要という声が強まっている。政治腐敗の防止に向け、実効性のある取り組みが求められよう。
 韓国の不安定な政情は、日本との関係にも少なからぬ影響を与える。次期大統領選を例に挙げれば、支持率でトップを走る最大野党「共に民主党」の文在寅(ムンジェイン)氏は、15年末の従軍慰安婦問題に関する日韓合意について見直しを訴えている。
 安全保障分野では、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対して朴政権は強硬路線を取ってきた。しかし、次期政権が融和姿勢に転じれば、圧力を強めてきた日米韓の連携が揺らぐ可能性もある。
 今後の状況次第では日韓関係が一層悪化しかねない。日本政府は、韓国に日韓合意の履行を含め連携強化を粘り強く働き掛けていく必要がある。
  ★日韓関係? それは、主権者同士が、決めること。時の政府ではない⁉ 

信濃毎日・社説: 残業規制 過労死ゼロには程遠い 3/15 〇過労死をなくす当初の目的には程遠い。
 政府が導入を進めている罰則付きの残業規制が、繁忙期の上限を「月100時間未満」とすることで事実上、決着した。経団連と連合が合意している。
 厚生労働省の脳・心臓疾患に関する労災認定基準は、発症前1カ月におおむね100時間の残業、または2〜6カ月にわたり1カ月当たり80時間超の残業があったことが一つの目安になっている。
 残業が100時間に達していなくても労災認定されるケースは少なくない。2015年度に労災認定された過労死96件のうち、月100時間未満は54件に上る。この上限ラインでは、過労死を防ぐことができない。
 政府は労働基準法改正に本格着手するという。当初の目的を再確認して、規制水準を再検討することを求める。
 労使協定に特別条項を加えれば青天井だった残業時間に、上限ラインを加えることは一歩前進ではある。「原則的な上限」も月45時間、年360時間に規定する。それなのに繁忙期に限り特例で単月100時間未満まで認め、特例分を含め年720時間まで認める。
 これでは上限ラインが二つ存在することになる。「原則的な上限」はなし崩しになるだろう。
 残業規制について、安倍晋三首相は「歴史的な大改革」とし、経団連の榊原定征会長も「過労死を起こさないための経営側の決意」と述べている。特例を認めた上限ラインの導入では「大改革」にも「決意の表明」にもならない。

 先送りされた課題も多い。
 終業から始業まで一定の休息を義務付ける勤務間インターバル制度導入は、努力義務に終わった。
 広告大手電通の新入社員が過労自殺した事件では、実際の勤務時間を過少申告させた疑いで、法人としての電通と当時の上司が書類送検されている。今回の規制導入で、同様の過少申告強制や、社員が仕事を自宅に持ち帰るケースが増える懸念がある。労働基準監督署の態勢充実が必要になる。
 問題の根底には、業績の向上を労働者の健康確保より優先する企業の意識がある。人手不足は言い訳にならないだろう。必要な人員を確保できないのなら、業務を見直すべきだ。
 過労自殺した電通の新入社員の母親は「人間の命と健康にかかわるルールに、このような特例が認められていいはずがない」とのコメントを発表した。政府と労使は重く受け止めなければならない。

中日新聞・社説: 残業の上限規制 「欧州並み」目標どこへ 3/15 〇長時間労働の抑制に向けて第一歩になりそうだが、ワークライフバランスを実現するには程遠い。残業の上限規制について政労使が大筋合意した。政府目標の「欧州並み」はどうなったのか。
 事実上“青天井”になっている残業時間に、初めて法的な強制力がある歯止めがかけられることになる。安倍晋三首相は「歴史的な大改革だ」と胸をはった。
 月四十五時間を超える残業時間の特例は年六カ月までとし、年間七百二十時間の枠内で「一カ月百時間未満」「二~六カ月平均八十時間」の上限を、罰則付きで法定化する方針だ。
 連合の要求で当初案の「一カ月最大百時間」よりは若干修正された。しかし、労災認定基準のいわゆる過労死ラインに相当する働き方を、国が容認するものであることに変わりはない。
 そもそも政府の働き方改革は、家庭生活と仕事の両立(ワークライフバランス)を容易にすることが出発点だったはずだ。労働時間についても「欧州並み」の少なさを目指すという目標を掲げていた。ならば過労死根絶は当然のことながら、さらに進んだ対策が求められよう。
 現行は残業規制の対象外となっている建設業や運輸業、企業の研究開発部門などの扱いも決まっていない。抜け穴はなくすべきだ。
 また、管理職も規制から外れているほか、働いた時間とは関係なく一定時間働いたものとみなす裁量労働制や事業場外みなし制の労働者も事実上、対象外となる。十分な権限がない「名ばかり管理職」や、無理やり裁量労働制を適用するケースが増える懸念もある。管理職の要件を明確にするとともに、行政の監督・指導を強化することは実効性を担保する上で不可欠である。
 仕事が終わり、次に働くまでに一定の休息時間を取る「インターバル制度」も企業への努力義務を課すにとどまった。この規制があれば「ほとんどの過労死は防げる」と多くの専門家は指摘する。罰則付きの義務化を検討するべきだ。
 長時間労働の抑制は、育児時間がとれないことによる少子化、介護を理由とする離職、一人で子育てを担うため非正規雇用が多くなるひとり親家庭の貧困など、あらゆる社会問題の解決にもつながる。
 見直し規定も盛り込まれたが、導入から「五年後以降」といわずより速やかに、残業の上限を下げることを検討するべきだろう。

京都新聞・社説: 残業上限規制  なお引き下げる努力を 3/15

山陽新聞・社説: 森友学園問題 国会で真相解明を進めよ 3/15 〇大阪府豊中市の国有地売却問題で、4月の小学校開校を目指していた学校法人「森友学園」が大阪府への設置認可申請を取り下げた。国は学園に対し、建設中の校舎を解体し、更地にして引き渡すよう要請した。
 政府や与党内には「土地を買い戻せば、問題は終わり」とする声もあるようだ。だが、学園が土地取得で破格の扱いを受けた経緯をはじめ、さまざまな疑惑は全く解明されていない。これで幕引きとすることは許されず、国会で真相解明を進めるべきだ。
 森友学園をめぐっては、安倍晋三首相の昭恵夫人が小学校の名誉校長を務めていたことや、運営する幼稚園で園児に教育勅語を暗唱させたり、「安倍首相頑張れ」と運動会で宣誓させたりしていたことが国会で問題視された。学園との関係を指摘された稲田朋美防衛相は「顧問弁護士だったことはなく、裁判を行ったこともない」と国会答弁していたが、きのう、事実と違うことを認めて謝罪した。
 最大の疑問は国有地売却の経緯であろう。評価額は9億5600万円だったのに、最終的に1億3400万円で売却された。国は、地中のごみ撤去費用8億円余りを差し引いたと説明する。
 値下げは適切だったのか、政治家の不当な口利きや介入はなかったのか。こうした疑問に対し、財務省などは「適正に対処した」「政治家の関与は一切ない」と繰り返すばかりである。野党は売買に関わる交渉や面会の記録の提出を求めたが、財務省は「廃棄した」と説明し、それ以上の調査を拒んでいる。
 売買契約締結後の交渉記録などの廃棄は、財務省の行政文書管理規則に基づくという。しかし、財務省OBからも「財務省の情報管理はきっちりしており、払い下げではあらゆる記録を取る。本当にないのか」と疑問視する声がある。隠蔽(いんぺい)しているのではないかとの疑念は拭えない。
 政治家の介入に関しては、自民党の鴻池祥肇元防災担当相の事務所が作成した、学園側との面談記録が明るみに出ている。国との売買交渉に関して学園側が「政治力で早く結論が得られるようお願いしたい」などと要望していたことも記されていた。
 売却の経緯について、国が交渉記録などの「証拠」を示して説明できないのなら、当時の財務省の担当者、学園の籠池泰典理事長ら関係者を国会に参考人として招致し、事情を聴くしかないだろう。
 森友学園は校舎建設で金額の異なる3種類の工事請負契約書をつくり、国や大阪府などに提出していた。財務面で学校新設に問題がないように見せかける一方、国からは多くの補助金を引き出そうとしていた疑いもある。
 自民党がこのまま参考人招致に応じず、全容の解明がなされなければ、行政府や首相周辺に対する国民の不信は増すばかりである。
  ★申請取下げの心は、不認可を回避し、今後、再申請しようというのだろう。この途を断ち、この不埒、無法者から、国有地を原状回復、召し上げないと。 背景にある、大問題は、是とは別に、徹底真相解明しないといけないが。…政官業の癒着、官製談合⁉ 

中国新聞・社説: 森友学園の疑惑飛び火 とても幕引きできない 3/15

愛媛新聞・社説: やまぬ「森友疑惑」 核心解明せず幕引き許されない 3/15 〇よほど都合が悪いことがあるのか。国会の参考人招致を拒み続け、説明責任を果たさず「幕引き」を急ぐ政権与党の姿勢には、憤りと失望を禁じ得ない。
 大阪の学校法人「森友学園」に、国有地が土地評価額のわずか14%、1億3400万円で売却された問題について、学園理事長の籠池泰典氏は先週、小学校の設置認可申請を取り下げ、退任を表明した。
 しかし「取り下げたから終わり」というわけにはいかない。厳に公平を期すべき国有地の払い下げで、なぜ「大幅値引き」が可能だったのか。なぜ虚偽報告などが見過ごされ、学校開設が簡単にクリアできたのか。誰が判断を下し、そこに政治家の圧力や関与はなかったのか―そんな「核心」はまだ何も明らかになっていない。改めて、籠池氏の参考人招致を強く求める
 安倍晋三首相も国会で「すとんと、ふに落ちる説明がされなかったのは事実だ」と漏らしたように、売り手側の財務省は、交渉や面会記録などの公文書は「廃棄した」が「適正に対処した」の一点張り。根拠もなく適正、との言い分は通るまい。
 著しく低い価格で学園に便宜を図り、国に損害を与えたとすれば国民への背信行為。背任罪にも問われかねない。政治家の働きかけや「忖度(そんたく)」なくして、官の一存でそんな危険な判断を下すかどうか。メモ廃棄も含めて、にわかには信じ難い。防衛省が当初廃棄したと説明したが後に見つかった、南スーダン国連平和維持活動派遣部隊の「日報」の例もある。国会は、真相を徹底追及すべきだ。
 対して籠池氏は会見で、認可申請先の大阪府、国、関西エアポートの3者に、金額が大きく異なる契約書を提出したことに関して「3通とも正しい」などと強弁。政治家の口利きは否定しつつ、鴻池祥肇元防災担当相らへの「接触」は認めた。安倍首相の昭恵夫人も小学校の名誉校長を一時務めるなど、政治家との関係を学園が利用しようとした形跡は明らか。籠池氏は参考人招致に応じ、実態や経緯を詳細に説明する責務があろう。
 しかし与党は、野党の再三の招致の求めを「民間人だから」「違法性が不明」と拒否し続ける。不誠実かつ消極的な態度は言論の府の信用を大きく失墜させかねず、到底看過できない。
 首相は当初「(教育方針に)共鳴した」と持ち上げながら、問題が広がると「しつこい人」「安倍晋三記念小学校をつくると言ったからそう申し上げたにすぎない」と切り捨てた。学園が重視する教育勅語の「精神を取り戻すべきだ」と評価した稲田朋美防衛相は、学園の「顧問弁護士だったことも裁判を行ったこともない」と答弁したが、記録が出てくるや「記憶違い。虚偽との認識はない」と開き直った。関係をごまかそうと、不自然な答弁を繰り返すほどに不信は深まる。無関係を主張するなら、率先して疑惑の全容解明に協力せねばならない。

高知新聞・社説: 【森友学園】疑惑は解明されていない 3/15 〇大阪市の学校法人「森友学園」が大阪府豊中市の旧国有地に来月開校予定だった小学校の認可申請を取り消した。
 開設を巡って次から次へと疑惑が浮上。認可申請の関係書類も虚偽が指摘され、学園側は断念せざるを得なくなったとみられる。
 だが、最大の疑惑である国有地の格安払い下げ問題は何ら解明されていない。評価額9億5600万円の土地が、ごみの撤去費用があるにしても、なぜ8億円余りも値引きされたのか。
 認可申請の取り下げに伴い、財務省は学園側に土地の返還を求めている。元通りに返還されたとしても、国民の財産が不可解な流れで売却された事実は消えない。
 関係省庁や学園は引き続き、説明責任を負っている。誠意ある対応を求めたい。
 政府与党は国会審議で、不当な働き掛けはなく、適正な取引だったと繰り返しているが、国民は納得できていない。共同通信の世論調査では86%を超える人が売却は不適切だと答えている。
 野党は、学園理事長を国会に参考人として招致するよう繰り返し求めている。世論調査でも大半の人が賛成している。
 ところが、自民党は拒否を続けている。これでは腹を探られても仕方があるまい。
 学園側は土地の利用や払い下げを巡り、政治家や官僚への陳情を繰り返していたことが分かっている。自民党の鴻池元防災担当相は学園理事長の訪問を受けた際、紙包みを差し出され、追い返したと述べている。有利な契約を結ぼうと、政治工作を試みていた疑いがある。
 関係省庁の対応も疑問点が多い。ごみ撤去費用は、算定経験が一度もない国土交通省大阪航空局がはじいていた。財務省は、国有地を払い下げる場合に通常行われる購入希望者との「見積もり合わせ」も実施していなかった。
 会計検査院が調査を進めるとはいえ、真相究明へ国政調査権を持つ国会の役割は大きい。当然、政府側だけでなく、学園側の主張も聞く必要があろう。双方は国会招致に積極的に応じるべきだ。
 今後は、土地がスムーズに返還されるかや、国が学園に支払った補助金の返還も課題になる。弁護士である稲田防衛相がかつて学園が起こした民事訴訟の原告代理人として出廷していたにもかかわらず、国会答弁で関与を否定していたことも問題になっている。
 国民の関心は高い。与野党とも、国会の存在意義が問われていることを自覚してもらいたい。
 一方で、大阪府教育庁や府私立学校審議会の対応についても十分な検証が求められる。学園は2015年に「認可適当」との答申を受けて小学校開設準備を進めていた。適切な審査が行われていたのか疑問だ。混乱の責任をすべて学園側に押し付けるわけにはいくまい。
  ★財務省は学園側に土地の返還を求めている。⁉そうだが、この件は、そう簡単ではあるまい。貸借契約もあり、上物も建ってしまっている。借地権が発生しているといえる。これを解消できなければ、本来の国有地にはなりえない。…得意の「錯誤無効」で片づけれるのか、あの恨めしい連中と稲田顧問弁護士相手に、できるのか??? さらに言えば、安倍一族も背後霊にいるかも… ゾッとするなー この恨めしさに





国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告
プロフィール

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

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☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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