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2017-03-16

3/16: GPS捜査は「違法」最高裁大法廷判決/実態検証が欠かせない 人権保障護る為の「権力監視」か、「権力による市民監視」か 立法は、バランスを取れ 権力も主権者の為にある⁉

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報  
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・オランダ議会選挙 極右政党「第1党」に届かず  3/16(木) 16:55
 ・トランプ大統領 自動車の燃費規制を見直しか  3/16(木) 16:54
 ・「安倍総理の寄付金入っている」籠池氏が議員団に  3/16(木)     ★金百万円也とか。国有地が更地になり、返って来るなら、それもよい。
 ・「安倍首相、籠池氏に寄付金渡さず」 菅長官が否定  3/16(木) 16:54   ★安倍氏も、前言撤回しないように。シロを証明せよ。安倍一族共々
 ・籠池氏「国会に出る」 野党議員に語ったことは?  3/16(木) 17:00   ★関係者一同、国会審議に参集しては?
 ・日銀、異次元の金融緩和政策「現状維持」を決定  3/16(木) 15:04   ★もはや、惰性!慣性
 ・令状なしのGPS捜査は違法 最高裁が初判断  NHK 3月15日 18時30分  ★警察・検察・法務省、政府を断罪!人権侵害。
 ・シリア・ダマスカスで連続自爆テロ、31人死亡  3/16(木) 7:46
 ・米FRB、0.25%追加利上げ決定  3/16(木) 6:08
 ・米「新入国禁止令」差し止め判断 ハワイ州連邦地裁  3/16(木) 8:19   ★また、差止め トランプ大統領令 法の支配が理解できぬのか!
 ・森友学園代理人弁護士が辞任 「理財局長とは面識もない」  3/16(木) 5:59   

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
3月16日分 9:00 実施
 今日のトピックス Blog3/15: 『GPS捜査 違法!』最高裁大法廷判決 法の支配違反の警察・検察・法務省 安倍政権断罪! 立法の用意もせず 大阪・国有地払下げに血道&政官業の癒着、逃げ隠れ


イシャジャの呟き: 薄曇り  ☁  誕生日の花 ラッパズイセン 花言葉 尊敬 3/15
 〇昨年の花

 予算委員会をネットで見ていました。

 大相撲春場所も見ています

 今日は公立高校の合格者発表がありました。

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  薄曇り
  参院
  春場所
  6年
  北国の春
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog3/14: 虚言癖、罷り通る永田町⁉ 稲田防衛相 強弁のち答弁訂正し謝罪 格差是正???総活躍社会???  労働者派遣法を作り、労働基準法改悪、格差社会を作ったのは、己ら。 悔い改め、正しい目標を持て


「護憲+」ブログ: 「森友学園」問題から浮かび上がってきたこと 3/14 (笹井明子) 〇この一ヶ月、「森友学園」の国有地払い下げに纏わる不可解な動き、籠池理事長と安倍首相夫妻の浅からぬ関係、塚本幼稚園のあきれた教育などの話が次々に浮かび上がり、マスコミを賑わせ、私自身もこの問題から目を離せなくなってしまった。
 この中でまず浮かび上がってきたのは、安倍昭恵夫人が瑞穂の国記念小学校の名誉校長に就任し、籠池氏は安倍首相の考え方に強く共感していると当初は首相自ら認めていた籠池氏の「愛国教育」なるものが、戦前回帰の道徳観、韓国・中国に対する偏見・見下し、更には安倍首相への個人崇拝までも、幼い子供達に刷り込もうという、現代の常識では考えられないものだった、ということだ。
 そして、土地払い下げに関する不透明な金銭問題が浮かび上がり、籠池氏の珍妙な教育方法がマスコミに喧伝されるようになると、安倍首相はそれまでの好意的な姿勢から一転、感情をあらわにして、国有地売却への介入のみならず、籠池氏との親密な関係を全否定。昭恵夫人が名誉校長であったことも、「非常にしつこい中において」実現したと言い切った。
 その後、稲田防衛相も世間で噂されていた籠池氏との繋がりを強く否定する虚偽の発言を繰り返すに至って、安倍首相や自民党閣僚らにとって、「日本会議」のお仲間の価値観は、内輪で讃え合い、盛り上がる分には良いけれど、国民の前に広く提示されてはマズイと認識されていることが偲ばれた。
 更に、「保守」と自称する人たちは、国の連続性や文化を守りたいのではなく、国民が主権者として判断し主張することを嫌い、国民を国家や天皇などの権威に糾合して、自らの権威・権力を「保守」し道徳観を押し付けたい人たちで、自分の特権保持のためには嘘も平気でつくし、脅しもかけるし、時に仲間も簡単に裏切れる人たちなのだ、という印象が強まった。
 今も国会では安倍首相が、質問から外れた恫喝まがいの高圧的な発言を日々延々と繰り返している。一方、今日は、肩書きに「総理大臣夫人」と明記し、その行動に公務員が同行しているにも関わらず、昭恵夫人を「私人である」とする閣議決定が行われたという。
 また、稲田氏の虚偽発言を「全く問題ない」という菅官房長官の発言もあり、どうやらこの内閣は、いつものウヤムヤなままの幕引きに突入するつもりのようだ。
 だが、もしこんな風に何も解明されない状態で「森友学園」問題が強制終了させられることになったら、私たち多くの国民は失望と虚無に襲われ、政治不信はますます酷くなるだろう。それは社会として、国家として、決して健全な姿とはいえない。
 自称「保守」「愛国者」の皆さんには、他者に「道義」を押し付ける前に、自分たちのしていることが道義に適っているかを、よくよく省みてもらいたい。
 官僚など公務についている人たちには、安倍首相や安倍内閣の意向を忖度して、「あべ友」に過剰な便宜を図るのではなく、国民への奉仕者として、誠実に、公正に、自分達の職務を全うする、本来の使命を思い返してもらいたい。
 今まで慣行となってきたらしい「権威に寄りかかって社会を回す」歪なシステムを、この機会に徹底的に洗い直し、民主主義の大原則に則って、政治や社会システムを抜本的に整備し直すことが、健全な日本社会を取り戻すために急務である。そのためにも、今回の「森友学園」問題は、絶対にこのまま幕引きとさせるわけにはいかない。
 「護憲+コラム」より

「護憲+」ブログ: なぜ、民主主義、法治国家、立憲主義が機能しないのか 3/14 (名無しの探偵) 〇安倍政権(第二次)の登場で日本の国政は「憲法による政治」が機能していない。段階を追って検討しよう。
 まず、最初のクラッシュは閣議決定による集団的自衛権の行使容認だった。
 これは憲法9条を「憲法改正」という国会の手続きによることなく、安倍政権の憲法解釈だけで9条の規定を変更して、専守防衛論を超えて自衛隊の海外派兵を行えるようにしたものである。
 この「解釈改憲」という方法は大きな憲法政治への打撃を残した。一例として憲法の解釈はどんな解釈でも権力者が行えば通ってしまうという前例を作った。司法の法令解釈の独自性(司法権の独立の根幹)を事実上否定しているに等しい。
 また、解釈というが「集団的自衛権の行使容認」は9条の解釈からは絶対に出て来ないマジック的なものである。専守防衛論を引き出した個別的自衛権の容認(従来の内閣法制局の見解)は解釈としてぎりぎりセーフだったのであり、安倍政権の「解釈」はアウトなのである。
 これは二つの意味で違法な決定である。一つは司法権の侵害。もう一つは国会の憲法制定権の侵害である。直ちに国民は違憲立法審査権を発動するべき事案なのである。また、国民主権への冒涜でもある。

 次の段階に進もう。
 安倍政権は極右思想を奉じる小学校に国有地を只同然(9億の土地を200万円でたたき売った)で払い下げた。これは国家的な規模の汚職事件である。それに深く関与したのは安倍首相夫妻だった。安倍昭恵が名誉校長を務める学校であり、「安倍晋三記念小学校」という名称で寄付金を募集しているのを容認したものである。
 それにもかかわらず安倍首相は野党の追及を恫喝を以ってかわしている。妻が犯罪者だという印象を与える追及はやめろとわめいている。これは国会の答弁ではない。もしこのような国有地の不当な払下げで、野党の追及がかわされ安倍内閣が打倒できないならば、民主主義もなにもあったものではない。
 明治初期の議会で似た事件があり、明治政府は大隈卿を明治14年の政変によって失脚させたクーデターを引き起こした歴史がある。それに比べて立憲主義を大きな憲法原理とする現在の日本で何も追及できず、内閣の崩壊も帰結できないならば、安倍独裁政権と言うべきなのである。
 次に安倍政権はまたしても憲法の根幹を破る「共謀罪」の制定策謀を本格化しようとしている。
 これは昭和前期に猛威を振るった「治安維持法」の再来であり、もし「共謀罪」が制定されるならば時代は昭和前期へと逆戻りになると言える。市民運動は弾圧され、安倍政権のような独裁政権を批判できない暗黒時代が到来する。
 大体その時期の前後は日本はテロが横行し、原敬首相と浜口雄幸首相が右翼の凶弾に倒れた。続く515事件では犬養首相が海軍の将校に暗殺されている。その後はテロが相次ぎ、226事件のような国家テロに行き着いたのである。
 こうした安倍政権の正気を欠いた政治の背後には、30年前くらいから暗躍する「日本会議」という極右集団が存在する。自民党の政治家の多くはこの集団に所属すると言われている。安倍政権が登場したのはその意味で偶然ではない。
 森友学園の理事長もこの集団の大阪支部の人間であるという。日本はこうした草の根ファシズムによって汚染されていると言える。教育勅語のどこが悪いと開き直る防衛省大臣がいて国政を牛耳っているわけだ。
 次の段階はいよいよ「憲法改正」への安倍政権の歩みである。これが通るならば日本の憲法は崩壊し、昭和前期に逆戻りという最終段階が迫っている。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog3/13: 時間外労働1か月上限 100時間未満 繁忙期であれば、命を落としてもよい⁉ 格差社会にしたのも政府!この仲裁も政府とは、米政府らから又もや『日本は、社会主義』と揶揄されよう⁉


イシャジャの呟き: 参院  ☁  誕生日の花 ユキヤナギ  花言葉 殊勝 可憐 3/13
 〇過年のユキヤナギ

 気温も上昇、菜園の雪も10センチ程度となった。春耕の準備もしなければと構想を立てているが、寄る年波のこともあり、介護保険「要支援 該当なしの」認定が 出たからといっても 菜園をできるか ?

 参院予算委のTV中継を見ているが、森友も、自衛隊の撤退の理由も はっきりせず、教育勅語の拘りもはっきりしない

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 今日のトピックス Blog3/12: 「福島第1」事故から6年 教訓生かし脱原発の道を 見つからない核燃料but再稼働・40年超えも運転延長??? 断然、脱原発し、災害救助法見直し、個人尊重、生活・ふるさと復興を


イシャジャの呟き: 春場所  ☁  誕生日の花 デージー 花言葉  無邪気 幸福 3/12 〇ラジオ深夜便から

 今日から 春場所が始まった。残雪はあるが、卒業式も、公務員の移動も発表されたようで
 すっかり春だ。

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  晦日

 今日のトピックス Blog3/11: 罷免祝う集会「これが正義だ」 混乱???続く韓国 他山の石 国民主権に目覚める! 日本人⁉  朴正煕軍事政権の流れの者が、敗れて、狂乱 日本政府らのミスリード「混乱」は、実に遺憾


「護憲+」ブログ: 政治家とサイコパス 3/11 (流水) 〇最近、洋の東西を問わず、政治家の劣化が著しい。
 安倍政権登場以来の日本政治の情況は、「黙示録」の中に書かれている文章と同じである。・・・・
 
 「 正しい者が権力を得れば民は喜び、
   悪しき者が治めるとき、民はうめき苦しむ」

   (箴言29:2)。

 「悪しき者が起こるときは、民は身をかくす、
 その滅びるときは、正しい人が増す」(28:28)。

 「悪しき者が権力を得ると罪も増す、
 正しい者は彼らの倒れるのを見る」(29:16)。  ・・・・

 2000年以上前の言葉と現在の状況が呼応するなど、本当に人間は変わらないのだと絶望感に襲われる。

 黙示録では、「悪しき者」と書かれているが、21世紀風に書くならば、サイコパス的指導者が世界的に増加しているように思われる。
 では、サイコパスとは何か。ウィキペディアは、以下のように説明する。
 ・「精神病質(せいしんびょうしつ、英: psychopathy、サイコパシー)とは、反社会的人格の一種を意味する心理学用語であり、主に異常心理学や生物学的精神医学などの分野で使われている。その精神病質者をサイコパス(英: psychopath)と呼ぶ。」・・・

 犯罪心理学者ロバート・D・ヘアは以下のように定義する。
 ① 良心が異常に欠如している
 ② 他者に冷淡で共感しない
 ③ 慢性的に平然と嘘をつく
 ④ 行動に対する責任が全く取れない
 ⑤ 罪悪感が皆無
 ⑥ 自尊心が過大で自己中心的
 ⑦ 口が達者で表面は魅力的

 医学者ケビン・ダットンは、「現状では、チェックリストのみが診断基準であるので、医学的にサイコパスと同じ状態であっても反社会性がなければサイコパスとはならない。」と述べている。
 ※さらに付け加えると、サイコパスは厳密に言えば医学用語ではない。何故なら、サイコパスと言う言葉に善悪という基準が含まれているため。
 冷静に周囲を観察すると、この定義に当てはまる人間は、意外に多い事に気づくはずである。反社会的行為まではしないが、上記の7つの定義にあてはまる人間は多い。その共通点として、権力欲の強い人間ほど、その傾向が高いと言える。
 今回の森友事件。登場人物のハチャメチャなキャラクターに驚かされるが、実はこの種のタイプは地方の実力者だとか大物だとか噂される人物に意外に多い。籠池理事長のキャラクターは、彼が今回の事件の中心人物でなかったら、意外に信用したり、、感心したりする人間が多いはず。籠池理事長より多少理知的で、言葉づかいは丁寧だが、石原慎太郎も同じ傾向の人物だと思う。
 こう見てくると、国の指導者(政治家)に、この傾向が強い人物はかなりいると思われる。北朝鮮の金正恩はそうであろう。アメリカのトランプ大統領もかなり近い。日本の安倍晋三首相はどうであろうか。この問いをすると、ぞっとするのは、私だけではないかも知れない。
 安倍首相の国会答弁、政策の説明、評価などを聞いていると、③「慢性的に平然と嘘をつく」という項目は、ぴったり。④の「行動に対する責任が全く取れない」もアベノミクスの失敗。TPPの参加問題、南スーダンの自衛隊派遣問題などを考えれば、これまたぴったり。⑥の「自尊心過大で自己中心的」の性格も、国会答弁や野次の反応などを見ていると一目瞭然。元教師の立場からすると、父兄懇談で親に話し、通知表などに書かざるを得ないレベル。①や②や⑤などにもかなり顕著な傾向がみられる。わたしは医者でないので、明確な診断は下せないが、高い確率で『サイコパス』の傾向が顕著だと言わざるを得ない。
 一国の指導者が、サイコパス的傾向が顕著であるとするならば、その国の国民は一体全体どうしたら良いのか。
 権力は「魔物」である。権力のデーモンに取り憑かれた人間は、常軌を逸した振る舞いをする。古来より、人間は、このような権力者の無惨な振る舞いに泣いてきた。歴史を見れば、このような権力者の物語は、枚挙にいとまがない。
 権力者とは、必ず『独裁的権力』に憧れる。この誘惑に打ち勝つ「理性」・「知性」・「抑制の効く人格」。これこそが民主的社会の権力者に求められる最大の資質であると言ってよい。
 残念ながら、現在の日本の最高権力者は、そのような人物とは、ほど遠い。それどころか、きわめてサイコパス的傾向の強い人物だと言わざるを得ない。とするならば、彼の資質から見て、「絶対的独裁権力」への誘惑・憧憬は、自分自身では止められないと考えざるを得ない。彼は、「権力保持」のためなら、どんな手段を取るのも厭わないし、必要なら悪魔とでも手を組むだろう。
 このような資質の権力者の弊害を最低限に押しとどめるためには、権力者を権力から遠ざける以外に方法はない。独裁国家では革命か暗殺以外に方法論はないかもしれない。しかし、民主主義国家には「選挙」がある。
 このように考えると、『選挙』という方法論が如何に重要かと言う事が理解できる。とにもかくにも、『選挙』で勝利する以外、この不幸を脱する方法はない。
 今回の森友事件。野党勢力が、選挙に勝とうと考えるなら、実は、現在の権力構造、日本国家のありようを、最も国民に分かりやすい構図で提供できる絶好の案件である。これを積極的に活用しない手はない。ではどのように訴えるのか。次のブログ阿修羅: 日本は面白い国 こんなに凄いぞ日本人! 森友学園問題「アッキード疑惑」 3/11 ※グループAが支配する国、日本 の分け方がきわめて分かりやすいので、これをもとに図表かしてみる。
 ≪森友事件をグループ分け≫
 ★「グループA 」                  ★「グループB」
 学園・安倍内閣・与党(自公・維新)       野党・9割の国民・マスコミ
 ・行政・日本会議
 【主張】                         【主張】
 ●土地取引⇒手続き瑕疵なし⇒問題なし     ●土地取引⇒手続き上問題あり
 ●政治家の関与なし                ●政治家の関与あるのではないか
 ●これ以上の調査不要⇒幕引き          ●真相は何も解明されていない⇒真相解明はこれから
 ●思想信条と土地取引は別            ●思想信条と土地取引が一体では?
 ●真相解明は不要                ●徹底的な真相解明必要

 このように分けて訴えると、きわめて分かりやすい。自民党政権を阻止しようと考えている人々は、今の権力構造「グループA」の本質を徹底的に拡散し、安倍内閣の足元を突き崩さなければならない、と思う。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

イシャジャの呟き: 6年  ☁  誕生日の花  キランソウ 花言葉 あなたを待っています 3/11 〇ラジオ深夜便から

 あの日から 6年の歳月が経ちました。爺はあの日、二人の孫が高校&大学合格の報告に来たので
 一緒に食事して 公民館に行く送り出し、1人でテレビ参院予算委の中継を見ていたとき 緊急地震警報が鳴り、戸棚が倒れないように押さえていたら、停電となり ストーブを消して ラジオで情報を得ていました。

 電話は不通、婆を心配していたら、友達の車で送って貰って帰ってきました。子たちからは 携帯で電話がありました。明るい内に夕食を取り、温水器の湯をペットボトルに詰め、懐炉代わりにして 寝ました。

 ラジオでは 津波の情報が分からず、停電が回復するまで、被害情報は分からずにいました。

 今日は、犠牲者を追悼し ご冥福をお祈りします。

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 今日のトピックス Blog3/10: 韓国憲法裁 大統領の「弾劾妥当」決定//国民主権 想定内と唐突2題「森友学園 認可申請取り下げ 理事長退任…」+「南スーダン派遣の陸自施設部隊 撤収へ」 誰が、なぜ、この日狙ったのか???と  ★或いは、国内に絞れば、本日が、東日本大震災・福島原発事故から、6年のフィーバーする日と視野に入っていたのかも。関心が分散する⁉…隠せる


 今日のトピックス Blog3/9: 「年20mSv」問う避難指示解除基準訴訟 『一般市民の被曝限度は1mSv』 余震域は依然として地震活動活発 国は、人の生命と安全安心を護れ 施策の柔軟且つ個人別適切な体制作りを


 今日のトピックス Blog3/8: おとり捜査再審/なぜ司法判断を示さない 「共謀罪」条文案 ずさんで危うい 「CIAがハッキング計画」 ウィキリークス 日本等政府による、人身、人権等侵害 その恐れが増している!
 今日のトピックス Blog3/9: 各メディアの電話番号など 情報収録 
  「護憲+」ブログ: 好機到来!  2/28 (流水) から拝借。今後も、追加登録もあり⁉ 


「護憲+」ブログ: われらの東アジア平和外交とは 3/8 (蔵龍隠士) 〇北朝鮮ミサイル4発同時発射、米韓がTHAAD配備開始を受け、新聞各紙の社説・論説でも、この問題が取り上げられている。従来通り、制裁を強化せよと、説く社説等も多い中、

「福井新聞・論説: 北朝鮮ミサイル4発 新たな脅威、戦略見極めよ 3/7」 ・・・北朝鮮に対する圧力強化へ安保理決議をいかに実効性あるものにするか。最も影響力があるのは中国だが制裁履行への動きは鈍い。
 北朝鮮の相手は米国だ。オバマ前米政権は「戦略的忍耐」という形で、北朝鮮の核・ミサイル開発を事実上放置していた。韓国の朴槿恵(パククネ)大統領も今や政治スキャンダルで機能不全に陥っている。日米韓が新たな戦略をどう構築できるかだ。
 特に拉致問題を抱える日本は、柔軟で高度な交渉術が求められる。だが、北朝鮮や中国の軍事的脅威を防衛力強化の絶好の根拠にしている安倍政権では進展が困難と言わざるを得ない
 
「道新((北海道新聞)・社説: 北朝鮮ミサイル 包囲網再構築が必要だ 3/7」 ・・・日本では今回の発射により自民党内の敵基地攻撃能力保有論がさらに加速する可能性があろう。だが、ここで挑発に乗り武力で対抗する手段を選んではならない。
 米中の連携を促すためにも、停滞している中国との対話を急ぐ外交努力が必要ではないか
 
「西日本新聞・社説: 北朝鮮ミサイル 日米韓で戦略構築を急げ 3/7」 ・・・にもかかわらず、北朝鮮が今回のミサイル発射に踏み切ったことは中国の金正恩政権への影響力が低下し、もはや制御が難しくなっている危険性をうかがわせる。
 肝心の米国の対応も心もとない。トランプ大統領は前回のミサイル発射時「100パーセント日本を支持する」と述べたが、米国として主体的にどうするつもりかは不明確だ。国内の混乱に足を取られ、政権の北朝鮮に対する基本的な外交・安全保障戦略が固まっていないのではないか。
 今後、北朝鮮とトランプ米政権のせめぎ合いが本格化しそうだ。しかし、出口戦略がないまま対立をエスカレートさせるのは危険である。日米韓3カ国のうち最も政情が安定している日本が主導役となって、早く日米韓の対北朝鮮戦略を再構築する必要がある。

 対北朝鮮で、オバマ前米政権は「戦略的忍耐」という形で、北朝鮮の核・ミサイル開発を事実上放置していた。是にも理由はあると思われる。簡潔に言えば、出口が見いだせなかったからであろう。 強硬策でも、懐柔策でも。

 トランプ政権のスタンスは知れないが、国防費を1割り増やす方針を示したから、先制攻撃なども選択肢足りうるのかもしれぬが、是も出口論まで考えると、簡単に踏み出せる話ではなかろう。結果は過去よりずっと遥かに重大なものになるのでは、と懸念される。況して、“米国第一”とは、相容れないことになるのではないだろうか。

 破壊すれば、修復しなければならぬ。イラクでも然り!かつての日本でも然り、だった。…我々は、学校給食で、脱脂粉乳のミルクを頂戴したが、それも、戦後復興、人間回復の過程での出来事だった。

 そんな事迄視野に入れると、富を米国に集中することにはならない。まさか、トランプ氏だから、破壊した侭放置するとでも?人も、生活も、環境も、物も??? 破壊の範囲も知れぬのに???

 また、「自民党内の敵基地攻撃能力保有論」がさらに加速する可能性に触れたものもあるが、これなど、出口論も思案の外なのかと危惧される。お説の通りかと思う。

 日本国憲法も許していないし、現在の主権者も、これ、自民党らの放縦を、憲法違反を許してはならない。何より、われらの平和を護らねばならぬからである。 気色、感情の問題ではない。

 ここで、気に懸かるのが、先の大戦の教訓である。対米戦争は、軽くは見ていなかったろうが、大陸進出という、大陸占領は、容易いとみていたのではないかと。国内的にも、周辺蔑視、ヘイト感情を満ち満ちさせていた…自負、自信・過信の裏側で。勿論、飢え、貧困に苦しむ国内民も多かった。この感情の捌け口が、周辺国、国民に、或いは、植民地の人々に向けられた

 蒸し返すような勢力もあるようだ。 しかし、国民、主権者は、悪代官、安倍政権、その支援者の策動に迷わされてはならない。多分、貴奴らは、出口論など考えていないだろう。 平和はわれらの為にある!のだから。

 ヘイト支援企業、団体、不買運動をするか。緊張・戦争回避の為に。

 ☆添付資料☆
 トランプ政権、国防費の1割増額提案へ 軍事強化鮮明に 朝日新聞 2/28 
  
 森友学園ヘイト文書配布  
 森友学園系列の幼稚園がヘイト文書配布“よこしまな在日” | 日刊ゲンダイ
 塚本幼稚園、保護者にヘイト文書 「民族差別の疑い」大阪府が調査
  「護憲+コラム」より   
 
   
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「護憲+」ブログ: 「平成29年度NHKの予算と事業計画」を聞いて 3/7 (厚顔) 〇3月5日(日)の午前11時半頃から表題の放送を聞いてみた。約10分ほど男性幹部職員より報告があり、メインは予算と支出額の内容であったが、次の2点についても強調されていた。
 1、放送法に基づいた公正、公平な放送
 2、受信料の公平な負担
 しかし会長が替わった割りには、いずれの説明も旧態依然とした内容で、抽象的で具体性に欠け、視聴者は無知扱いされているように思えた。
 先ず1について言えば、日常のニュースでは政府自民党に時間を多く割き政府寄りの報道が多い。「公正、公平」と言うからには誰がそれを判断チェックするのか、第三者委員会を設置するならまだしも、具体的な説明は何もなかった。アメリカのメディアがフェイクニュースの噂に晒される中、事実を公正に報道するのがメディアが国民に支持される唯一の方法で、それが受信料徴収アップにも繋がるであろう。
 次に2の受信料の公平な負担問題であるが、今の日本の社会は正規社員と非正規社員に二分され所得格差が広がり、子供の教育機会の問題にまで波及している。NHKはこのような社会情勢をメディアとして全く取材していないのであろうか、取材していれば公平負担など言えないはずである。それとも所得格差の問題を報道すれば受信料の公平負担を公言しづらくなるから報道しないのであろうか。
 公平負担を言うのであれば、電気、ガス、水道の公共料金のように利用(視聴時間)に準じて支払う従量制が真の公平負担であろう。それでも支払わない人にはスクランブルをかけ見れないようにすればよい。まして今はテレビチャンネルも増え、パソコン、携帯電話とメディア媒体は多様化し、NHKテレビにかじりついている人は少数派であろう。それなのに公平負担を公言・強要するとはいかがな経営感覚であろうか。電気・ガス・水道のライフラインが公平負担なのならまだしも、テレビ放送はなくても生活に支障はない、消費者から見れば本末転倒である。
 更に経営に関連して言えば、NHKの職員数、総人件費についての説明は全くなかった。民放は競争に晒され常時コストダウンが命題である。それでも報道番組はNHKより公正と思われる局もある。
 業種は違うが、トヨタ自動車のコストダウンは乾いたタオルをまだ絞ると形容され、今日の世界のトヨタがあると言われる。NHKはどうであろうか、ぬれたタオルを絞れば従量制料金に移行できる余地は十分あると推測する。
 また4K、8Kの高画質放送もNHKの自己満足で、高齢者家庭には今の画質で十分である。目もかすみ4Kも2Kも見た目は変わらないし、4Kテレビの購買余力もない。先ず視聴者のNHKへの要望は真の公平負担である従量制視聴料とスクランブル導入なはずである。その後に高画質放送はやって貰いたい。
 「護憲+BBS」「マスコミ報道を批評する」より

 今日のトピックス Blog3/6: 防災へり墜落・全員死亡、離陸から事故まで 隊員が撮影のビデオ 可視化・記録保存の価値示す 国有地払い下げ疑惑は、是に反す! 主権者の権利、公務員のとるべき態度は明らかだ

「護憲+」ブログ: 国有地払い下げ事件(森友事件:別名アッキード事件) 3/6 (流水)
 



 山城博治さんらの釈放を! by 「山城博治さんらを救え!キャンペーン」 
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
  ★賛同、支持、ご支援をお願いします。 
ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前
You Tube: 時代遅れの酒場(高倉健)


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外



☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2017年03月10日 第251号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
   <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第251号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇あつぎ・九条の会(神奈川県厚木市)、◇九条科学者の会、◇富士見町九条
の会(東京都東村山市)、◇スポーツ「9条の会」、◇調布九条の会「憲法ひろ
ば」(東京都調布市)、◇千住九条の会(東京都足立区)、◇九条の会かわにし
(兵庫県川西市)、◇宮前九条の会(神奈川県川崎市)、◇俳人「九条の会」
■活動報告
◇「共謀罪」法案に反対する映画人九条の会声明
■編集後記~安倍首相、改憲に本腰
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 ● 「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
 <詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 各地から ☆     全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)
 
● あつぎ・九条の会(神奈川県厚木市)
 11周年記念“輝け9条”音楽と講演の集い
日時:3月16日(木)開会14:00(開場13:30)
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 九条科学者の会
 講演会
日時:3 月18 日(土) 14:00~17:00 (13:30 開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
 「自民党憲法改正草案」の尊重擁護義務などについて
日時:3月19日(日)午後1時~
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● スポーツ「9条の会」
 オリンピックは平和の運動
日時:3月25日(土)13:00 開場 閉会 16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)
 第122回例会:放射能汚染公害裁判闘争の現状と課題
         福島原発被害「群馬訴訟」の判決を踏まえて
日時:3月26日(日)13時半~
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 千住九条の会(東京都足立区)
  第3回憲法カフェ
日時:3月26日(日)  14:00~
<詳細はこちらをクリックしてください>

 ● 九条の会かわにし(兵庫県川西市)
 講演会「それでも君は銃をとるのか?」~空母”飛龍”の元海軍兵士が語る戦争の事実~
日時:3月26日(日) 14:00~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>

 ● 宮前九条の会(神奈川県川崎市)
 川崎市「宮前九条の会」学習会「心さわぐ9条の歌 護憲派の弱さは強さ?!」
日時:4月2日(日)午後2時~4時30分(受付:午後1時30分~)
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
● 俳人「九条の会」
 新緑のつどい
日時:4月22日午後1時30分開会(1時開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 
(メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざま
な取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り
下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみよ
うか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入
れる場合があります。お待ちします。
 
● 「共謀罪」法案に反対する映画人九条の会声明
 <詳細はこちらをクリックしてください>
 
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 ● 安倍首相、改憲に本腰
 
<詳細はこちらをクリックしてください>
 
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   発行者:「九条の会」メールマガジン編集部:mag@9jounokai.jp
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   「九条の会」オフィシャルサイト:http://www.9-jo.jp/
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今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後










福島民報・論説: 【「原発事故」使わず】県民と向き合って(3月15日) 
福島民友【3月15日付社説】首相「原発」文言なく/事故の風化進めてはならぬ 
神戸新聞・社説: 原発の廃炉/先端産業として育てねば 3/15 

東奥日報・社説: 官民で明確な将来像を/陸奥湊駅前の再開発 3/14

秋田魁新報・社説: 社説:震災6年・福島の今 帰還の環境を整えたい 3/14 

福島民報・論説: 【東電廃炉作業】丁寧な情報発信を(3月13日) 
福島民友【3月12日付社説】震災6年 再生可能エネ/「地産地消」へさらに弾みを

信濃毎日・社説: 自主避難者 実態に応じ支援継続を 3/13 
高知新聞・社説: 【原発事故6年】惨状から何を学んだのか 3/13 

道新・社説: 「福島第1」事故から6年 教訓生かし脱原発の道を 3/12 
東奥日報・社説: 生活再建加速させたい/東日本大震災6年 3/12 
岩手日報・社説: <大震災6年>再生への視座 「時差」励ます支援策を 3/12 
福島民友【3月12日付社説】震災6年 再生可能エネ/「地産地消」へさらに弾みを 
京都新聞・社説: 原発事故6年  教訓を置き去りにするな 3/12 
宮崎日日・社説: 東日本大震災6年 3/12 ◆生活再建へ民間の力生かせ◆

佐賀新聞・論説: 東日本大震災6年 被災地のために行動しよう 3/11 
 震災6年のリアル「復興とともに開く被災地間格差」「防災対策するほど人口流出」 週刊女性PRIME 3/11 

河北新報・社説: 東日本大震災6年/「自分発」風化に立ち向かう 3/11 
秋田魁新報・社説:東日本大震災6年 避難訓練重ね風化防げ 3/11 
岩手日報・社説: <大震災6年>地域づくり 学び合いから結び合う 3/11 
福島民報・論説: 【震災・原発事故6年】これからが正念場だ(3月11日) 
福島民友【3月11日付社説】3.11から6年/未来へ確かな一歩踏み出そう 

信濃毎日・社説: 福島事故6年 教訓は生きているのか 3/11 
中日新聞・社説: 福島 もう一つの真実 3・11とメディア 3/11 
福井新聞・論説: 大震災・原発事故6年 復興へ連携、支援が足りぬ 3/11 
京都新聞・社説: 大震災から6年  いまできる支援がある 3/11 
神戸新聞・社説: 被災者支援/「孤立させない」と心に刻む 3/11
山陽新聞・社説: 移住者受け入れ  地域の支え合い強めよう 3/11 
中国新聞・社説: 大震災から6年 いま一度わが事として 3/11

愛媛新聞・社説: 福島の原発事故6年 帰れない避難者への支援継続を 3/11 
徳島新聞・社説: 3月11日付  大震災6年 下  それでも再稼働なのか  
高知新聞・社説: 【大震災6年】復興格差の解消を急げ 3/11 
沖縄タイムス・社説[東日本大震災6年]風化を防ぐのは私たち 3/11 

岩手日報・社説: <大震災6年>原発事故後の社会 もう後戻りはできない 3/9 
福島民報・論説【いわきの沿岸部】進む復興さらに加速を(3月9日) 
福島民友【3月9日付社説】震災6年 被災地の医療/安心な暮らしへ再構築急げ 
中日新聞・社説: 支援の幕引きは早い 3・11と原発避難者 3/9 
神戸新聞・社説: 自主避難者/生活再建へ柔軟な支援を 3/9 

徳島新聞・社説: 3月9日付  大震災6年 上  笑顔は戻ったのだろうか   
西日本新聞・社説: 避難指示解除 帰還の願いがかなうまで 3/9 
宮崎日日・社説: 原発支援策 3/9 〇◆大転換して再エネ拡大図れ◆

河北新報・社説: 東日本大震災6年 福島/避難者覆う無理解、不寛容 3/8 

NHK: 復興事業 契約額が途中で増額相次ぐ 5分の1が2倍以上に 3/4 
福島民友【3月4日付社説】除染で贈収賄容疑/徹底解明し不正の芽を摘め 
福島民報・論説: 【除染汚職】管理監督体制の検証を(3月4日) 

 


岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 稲田は否だ~記憶喪失の心理 ・ブログ連歌(482) 3/16 〇都合の悪い記憶を消してしまいたいことは誰にもある。今の自分にとって都合の悪い過去の言動などは、事実そのものは変えようがないにしても、記憶に残しておかなければ気が楽である。これが上手にできる人がいるらしい。常に確信をもって語り、説得力の強い弁論を展開する能力は、政治家や弁護士にとっては必要なものだろう。だが、過去の言動が他人の記憶に残っていたり、公式な記録や記事に書いてあったりすると、心ならずも訂正しなければならなくなる。
 その場合は、今の弁論の力強さに比例して、前言撤回のダメージも大きくなる。そのときの弁解として、「話した時には単に忘れていたので、その時点では誠心誠意をもってお話した」と説明したら、許されるものだろうか。話したことの前提条件が狂っていたのなら、主張した弁論の結論も信用できないと考えるのが常識というものだ。
 これを稲田防衛大臣の国会答弁に適用してみると、森友学園の訴訟にはかかわっていないと言ってきたものが、動かぬ証拠がでてきたことで「私の記憶が間違っていた」と述べ、撤回して謝罪した。野党がそこで虚偽答弁だとして辞任を要求したところ、稲田氏は「(虚偽答弁ではなく)記憶にもとづいて自信をもって答弁していた」と強調して、引責辞任は否定した。さらに安倍首相も衆議院本会議の場で、「しっかりと説明責任を果たし、今後とも誠実に職務に当たってもらいたい」と述べたということだ。
 この「しっかりと説明責任を果たす」とは、「すっかり忘れていた」ことを証明すればいいということなのだろうか。つまり「忘れてたんだから、しょうがない」ということか。しかし証拠の記録が発掘されなければ、稲田氏の主張が通ってしまうところだった。重要閣僚の資質にかかわる情報の一つである森友学園との親和性が、国会の討論から抹殺されるところだったのだ。
 過去の事実でも、今の自分にとって不都合なものは早く忘れたいだろうが、それを徹底したら「歴史の偽造」になってしまう。自民党の政治家には忘れたいものが沢山あるようだが、とくにこの稲田氏には、「自信をもって忘れてしまう」という特技があるようだ。そんな人物が防衛担当の大臣でいることは、とても不安だと思う。









志村建世のブログ: 私だって生きてるの初めてだし ・ブログ連歌(482) 3/15 〇今朝の新聞(朝日「折々のことば」)にあった言葉で、小学5年生の娘が母親に言い返した場面だという。舞城王太郎の小説「秘密は花になる」の中にあるらしい。この小説のことは何も知らないのだが、この言葉が新鮮だった。そうなのだ、私だって初めて生きているので、毎日が知らないことの連続なのだ。
 この場面では「間違いとか、あるもんだよ。」の後につづく文脈で出てくるのだが、人が生きることの「ただ一回性」を、みごとに言い表している。前世があって、前の世に経験したことを覚えているのなら、人はずいぶん賢く生きられることだろう。でも、そうは行かない。誰でもリセットされて、何も知らない頭で赤ん坊として生まれてくる。そのことを改めて思い出させてくれた。
 何も知らない赤ん坊は、たいてい母親から言葉を教えてもらう。やがて知恵がついてくると文字を覚え、絵本などを読むようになる。そして周囲の人々から話を聞かされ、いろんな本を読みながら大人の仲間に入り、日本に生まれれば日本人になって行く。私もそのようにして大人になった。
 いま83歳になって、老年にさしかかった毎日がある。それらしい穏やかな毎日だが、賃上げ相場が決まるこの時期だけは、ビデオ取材に同行することがある。今日がその日になった。手分けして取材に行く中の一つの責任者になって行く。今日だけは現役復帰である。行ってきます。

大木晴子・「明日も晴れ」‏  @kuronekoroku フォロー中 その他 高橋源一郎氏の「教育勅語」現代語訳 - Togetterまとめ https://togetter.com/li/1090802  @togetter_jpさんから わかりやす。読んだらとてもじゃないけど受け入れられない。 これを!アベさんや稲田さんはあの理事長さんと同じように素晴らしいと思ったのね
大木晴子・「明日も晴れ」‏  @kuronekoroku フォロー中 その他 山城議長勾留、沖縄に対する沈黙の強制 人権侵害放置は戦争への道[平安名純代の想い風] | タイムス×クロス 平安名純代の想い風 | 沖縄タイムス+プラス http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/88370 … @theokinawatimesさんから。明日は初公判!各地から眼差しが!
大木晴子・「明日も晴れ」‏  @kuronekoroku フォロー中 その他 山城博治さんの想いと歌(琉球新報・コラム)読みながらまた今日も涙。昨日は山城さんのお連れ合いがやっと面会できた記事で泣いた。今日は大好きな池澤夏樹さんもあの高江で博治さんとあの素晴らしい歌を!と想うと熱いものが体の中を駆け巡った。http://seiko-jiro.net/modules/newbb/viewtopic.php?viewmode=flat&topic_id=1497&forum=1 …

上丸洋一‏ 認証済みアカウント   @jomaruyan フォローする その他 ヤジにいちいち反論したり、売り言葉に買い言葉ふうに大声でやり返したり、隣の大臣と意味もなくヘラヘラ笑いあったり、国会審議中これほど品性に欠ける首相も珍しい。田中角栄、中曽根康弘、竹下登、宮沢喜一……。みんな、少なくとももっと落ち着いていた。  ★採決までの時間稼ぎ、位にしかみていないのでは。 (糾弾)書き消し、下品、ウソ・偽り、なんでもござれ⁉ 但し、証拠を出されては、仕方なし!

みつや‏  @mitsuya_niwa フォローする その他 上杉隆氏。籠池氏の身辺は大丈夫か。 #オプエド

tokkouji‏  @tokkouji フォローする その他 基地反対運動リーダーの勾留「人権を尊重している」 政府答弁書を閣議決定 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/88493 … 朝から猛烈に腹が立つ 首相夫人を私人としたかと思ったら、コレ。信じられない。
=>基地反対運動リーダーの長期勾留「人権を尊重している」 政府答弁書を閣議決定 沖縄タイムス 3/15

孫崎享のつぶやき: 森友問題に関する稲田防衛相の対応、とりまとめ①これまでの稲田氏の発言(籠池氏の事件受理や裁判を行った事もない)②判明した事実(民事訴訟回口頭弁論に、原告側代理人弁護士として出廷等)③野党の対応(辞任要求) 3/15


志村建世のブログ: 安倍政権を倒す決定打はどれか 3/14 〇 先月にも紹介したことがあるが、「ウインザー通信」さんには、安倍政権を倒す決定打になりそうな資料が次々に掲載されている。海外在住で、プロのジャーナリストでもない女性の取材力には、本当に驚嘆させられる。海外にいるからこそ日本の現状がよく見えて、また雑音に妨げられない思考ができるのだろうか。最近では次の2本の記事をお薦めしたい。どちらもかなりの長文だが、ご用とお急ぎの方、そして私の勉強のために、内容の要約を添えておく。
『道義国家』の実現を願う神社本庁と日本会議のシモベの巣窟『安倍政権』
今度は今治で36億円?!これを機会に、日本会議や神道政治連盟なるものを、政治家から剥がさせよう!

 まず前者は、昨年4月に開かれた「稲田朋美さんと道義大国を目指す会」の紹介から始まる。そして日本会議の目指す「道義国家」の理念が、森友学園と安倍政権とを、強い親和性で結んでいる事情を解き明かして行く。その傍証として「五十嵐仁の転成仁語」から「塚本幼稚園を応援していた『安倍夫妻と不愉快な仲間たち』」といった記事も読めるようになっている。
 この親和性は、実利の面でも大いに発揮される。何十億もの国有地が、実質無料で払い下げられたりするのだ。官僚は有力な政治家の意向を汲んで合法化の方法を工夫する。そうした協力をするのも、「道義国家」を作るという大きな目標があるからだ。では、その「道義国家」とは何かと言えば、「古き良き日本の復活」以外には何もない。「教育勅語」が尊重される教育を復活させたいのだ。
 後者は、政治家が介在すると国有地がタダになる話を、具体的に綿密に記録している。国有地というのは国民全体の財産だが、空き地にしておいたのでは何の役にも立っていない。お国のために役立つためにあるのだから、国営の事業でなくても、信用できる民間でも、国のためになる仕事に使ってくれるのなら大いに結構ということになるのだ。学校を作るなどは、最もよい話になる。政治家の仲介もあって提供する側と受け取る側の合意があれば、申し分のない契約が成り立つことになる。
 ブログ主さんは「日本会議や神道政治連盟なるものを、政治家から剥がさせよう」と訴えているのだが、そもそもそういう政治家が存在するのは、「日本会議や神道政治連盟なるもの」が支持基盤なのだから、当選したとたんに公平無私で国民に奉仕する政治家になるというのは無理な話だろう。まして日本会議や神道政治連盟の理念で国家を改造したいと思っている人たちである。政策の優先順位は自ずから決まってくる。
 結局は、国民は国民みんなのためになる政治家を選ばなければならないという、当り前の話になる。


郷原信郎‏  @nobuogohara フォロー中 その他 【(毎日)稲田氏出廷か…本人答弁と相違 裁判所記録】http://u0u0.net/Cgo6  稲田大臣の国会答弁の嘘が一日でバレるとは!森友事件に関する事務所の記録を確認しないで答弁したとすると、危機管理の基本がなっていない。こういう人が防衛大臣であること自体がアブナイ!
森友訴訟 稲田氏出廷か…本人答弁と相違 裁判所記録 毎日新聞 3/14 〇稲田朋美防衛相が2004年12月、籠池泰典氏が理事を務めていた大阪市の学校法人「森友学園」が起こした民事訴訟の第1回口頭弁論に、原告側代理人弁護士として出廷したことを示す裁判所作成記録があることが13日、関係者への取材で分かった。稲田氏は同日の参院予算委員会で「籠池氏の事件を受任し顧問弁護士だったということはない。裁判を行ったこともない」と述べていた。
 学園が04年10月18日に大阪地裁に提訴した同市淀川区の土地と建物の抵当権抹消登記請求訴訟で、訴状の「原告訴訟代理人」には稲田氏と夫の龍示氏、もう1人の計3人が記された。また同地裁が作成した第1回口頭弁論調書には、同12月9日の初弁論に龍示氏を除く稲田氏ら2人の名前が「出頭した当事者等」に記載されていた。
 稲田氏を巡り、民進党の小川敏夫参院議員会長は13日の参院予算委で、学園が関係する民事裁判の準備書面に訴訟代理人弁護士として稲田氏と夫の名前が記されていると指摘。稲田氏は「共同事務所の場合、1人の弁護士の事件についても連名で出すことはある。委任状の中に私の名前があることは推測される」「籠池氏夫妻が『法律相談をしていただいた』と言うのは全くの虚偽だ」などと答弁した。
 稲田氏は1985年に弁護士登録し、夫妻で大阪市内の法律事務所に所属していた。05年の郵政解散総選挙で初当選した。(共同)

戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 稲田防衛相、一転「夫の代わりに出廷したと…」森友訴訟:朝日新聞デジタル稲田防衛相、一転「夫の代わりに出廷したと…」森友訴訟 朝日新聞 3/14

安保関連法に反対するママの会‏  @MothersNoWar フォロー中 その他 南スーダンPKO:「20隊員、PTSDのケアが必要」 - 毎日新聞
南スーダンPKO 「20隊員、PTSDのケアが必要」 毎日新聞 3/11 〇悲惨な場面を目撃……防衛省関係者証言
 政府が撤収を決めた南スーダン国連平和維持活動(PKO)で、現地で悲惨な場面を目撃して心的外傷後ストレス障害(PTSD)のケアが必要になった隊員が複数いることが、防衛省関係者への取材で分かった。深刻な心の傷をどう癒やすか--。自衛隊は試行錯誤の段階にある。
 南スーダンで昨年7月、政府軍と反政府勢力の衝突が起きた。部隊の日報は「戦闘」と表現した。同11日の日報に「TK射撃含む激しい銃撃」「宿営地南方向距離200トルコビル付近に砲撃落下」とある。「TK」は戦車、「200」は200メートルとみられる。防衛省が開示した日報は黒塗りが多いが、さらに生々しい記述がある可能性もある。
 同省関係者によると部隊の宿営地の近くでは殺傷を伴う衝突があり、宿営地外を監視する複数の隊員が惨状を目撃した。同省は「派遣隊員に過度の精神的負荷がかかったとの報告はない」とする。だが、実際には約20人がPTSD発症へのケアを必要としたという。
 毎日新聞は、派遣部隊に事前に実施したメンタルヘルス教育に関する内部文書を情報公開請求で入手した。それによると、派遣先で疲労やストレスがたまると組織全体に影響が出るとし、「特定の人をスケープゴート(いけにえ)にすることで集団の安定を図ろうとする動き」が部隊内部で出ることを最も警戒すべきだ--と指摘している。
 また、帰国前の教育に関する文書は、任務を終え帰国する隊員と留守を守った家族との間で感情の溝が生じ、ストレスになることにも注意を促している。
 同省は2年前に隊員向けの「メンタルヘルスケアガイドブック」を初めて作成。「こころの問題は現場の士気や団結力に悪影響を及ぼす可能性がある」として、対策を最重要課題の一つとする。南スーダンPKOでも、互いに思い出を語り合ったり緊張を和らげたりする取り組みや、医官らによるカウンセリングが行われてきた。
 隊員の心のケアを支援する民間組織「海外派遣自衛官と家族の健康を考える会」もできた。共同代表で精神科の蟻塚亮二医師は「夜中に何度も起きたり、店のレジに並んでじっとしていられなかったりするなどの症状があったら相談してほしい」と話す。【町田徳丈】

志村建世のブログ: 「憲法、平和、そして沖縄」の集会から ・ブログ連歌(482) 3/13 〇昨日は「市民の意見30の会」主催の「憲法、平和、そして沖縄」の会に行ってきた。そこで映画監督の三上智恵さんと、元陸上自衛隊レンジャー隊員の井筒高雄さんの話を聞いた。三上さんの最新作「標的の島~風(かじ)かたか」は、この25日から中野ポレポレで上映が始まる。私は先行上映会で見る機会があったのだが、石垣島への自衛隊配備が進む現状を見た三上さんは、この映画のタイトルに「標的の島」は使いたくなかったと語っていた。「敵」から狙われる最前線に置かれる島の立場を、あまりにも明からさまに示す残酷な言い方のように思ったというのだ。それよりも「風(かじ)かたか(風よけ)」を使いたかった。それで二つの名前をつなげたネーミングになったようだ。
 「風かたか」は風から大切なものを守る、やさしい言葉だ。あなたを守りたいという決意でもある。だがこれが本土を守るために沖縄を風よけに使うという意味なら、傲慢で差別的な言葉にもなる。先の戦争で、本土はこの役割を沖縄に押し付けた。そして今も、同じことを繰り返しているのではないか。そうやって日本の中で争っている構図を一段高い所から見たら、日本列島の全体が、アメリカの風よけに使われようとしている。そうさせないために、三上智恵さんはこの映画を作ることで、日本を守るための大きな「風よけ」になろうとしているのだと思った。だから三上監督の仕事はまだまだ終わらない。早くも次の作品のために仕事を始めたいので、資金カンパをお願いしますとのことだった。
 井筒高雄さんのテーマは「変貌する自衛隊の実態」だった。井筒氏ご本人が、マラソンの円谷幸吉氏にあこがれて自衛隊に入り、体育学校からレンジャー隊員となって心身を鍛えていたが、海外派兵へと向かう任務の拡大を容認できなくて退職したという経歴を持っている。国を守るために自衛隊に入ったつもりが、国際貢献から「国益のため」のPKO参加へと変質しつつある。政府は自衛隊を海外へ出したがっているが、「軍隊」ではなく「軍法」を持たない自衛隊は、海外へ出ても軍人らしい行動はできない。しかしそれが不便だから縛りをなくせというのではなく、憲法の枠内での活動をすればよい。
 自衛隊は国内でも「戦う自衛隊」よりも「災害救助の自衛隊」として親しまれている。本来は「防衛」が本務で何よりも優先なのだが、武器を持って活動する場面がないのは幸運と言える。「防衛出動」しない自衛隊で結構ではないか。これが海外でも役に立つのなら、「災害救助の実力部隊」としての国際貢献があってもいい。日本らしい、世界から歓迎される自衛隊になるだろうという意見は新鮮だった。
 国内でも、自衛隊と言えば「災害救助」を連想するまでになっている。国際貢献においても、「災害救助のプロ集団」としての自衛隊は歓迎されるだろう。安倍政権に悪用されるのはお断わりだが、平和の国からの頼りになる助っ人の任務は、自衛隊にふさわしいように思われる。

琉球新報‏ 認証済みアカウント   @ryukyushimpo フォロー中 その他 工事車両約20台入る 名護市辺野古の新基地建設 機動隊、市民30人を排除工事車両約20台入る 名護市辺野古の新基地建設 機動隊、市民30人を排除 2017年3月13日 10:20
ヘリパッド閉鎖を要求 金武町と宜野座村 2017年3月13日 17:06

原田裕史‏  @harada_hirofumi フォロー中 その他 「支援続けるべき」95% 原発事故の自主避難世帯に|佐賀新聞LiVE
「支援続けるべき」95% 原発事故の自主避難世帯に 佐賀新聞 3/8

Greenpeace Japan‏  @GreenpeaceJP フォローする その他 政府は「除染したので安全」だとして、福島原発周辺地域での避難指示を解除、賠償を打ち切り、#自主避難者 の方々への住宅支援も打ち切ろうとしています→http://bit.ly/2lUWnLS  #子どもをまもりたい

IWJ: まだたったの6年「原発の収束もままならないまま、事故の時に中学生や小学校の高学年だった子どもたちが、もう原発の労働者として働き、除染の作業に行っている」日本全国の責任を担う大人が全員その事実からは逃げられない~福島から鈴木薫氏が訴え 2017.3.11 〇2017年3月11日(土)、東京都千代田区の国会議事堂正門前と首相官邸前にて、首都圏反原発連合の主催により「0311反原発!国会前大集会+首相官邸前抗議 ~福島・祈りを超えて~」と題する抗議行動が行われ、いわき放射能市民測定室たらちね事務局長の鈴木薫氏が福島より駆けつけ、また多くの議員、有識者らがスピーチに参加した。 ・・・

IWJ: 「森友学園」籠池氏が記者会見で豹変! 政治家への恨み節を封印、小学校の認可申請を取り下げ! 真意は何か!? 鍵を握る削除された演説動画を全文検証!~「極右学校法人の闇」第43弾! 2017.3.13 〇特集 極右学校法人の闇
 わずか1日の間に何があったのか。
 学校法人「森友学園」が3月10日、突如として小学校の設置認可申請を取り下げた。同日夕方5時半から、籠池泰典理事長は森友学園が運営する塚本幼稚園(大阪府大阪市)内で記者会見を開き、今年4月に開校の見通しが立たないことを理由に、理事長を退任する意向を示した。
 つい1日前には、自らYouTubeにビデオメッセージをアップして、自らの潔白を主張、「『瑞穂の國記念小學院』を開校させていただきたい」と訴え、そのために視聴者へ大阪府庁へ圧力をかけるようにとまで呼びかけていた。このビデオは、いわば[徹底抗戦]の宣言だった。
 また、9日に行われた大阪府による「瑞穂の國記念小學院」の現地調査の場でも、籠池理事長は「瑞穂の國記念小學院をどうぞ開校させていただきたい!」と訴えてもいたにもかかわらず、翌10日には、180度その主張を変えた。
 なぜ籠池理事長は、わずか1日にして態度を一変したのか。 ・・・ ・・・

植草一秀の『知られざる真実』: 籠池会見核心は土地不法占拠継続方針の表明 3/12 〇「アベ友」事案第1弾では、森友学園の籠池泰典理事長が記者会見し、小学校設置の認可申請を取り下げることを表明した。
 国会では財務省の佐川宣寿理財局長が、小学校設置認可が下りない場合、
 「認可がなくなると用途指定の前提が崩れる」
 と答弁し、麻生財務相は3月10日の参院予算委員会で
 「買い戻し契約があり、基本的にはその方向(国が当該土地を買い戻すこと)になる」と答弁している。

 買い戻す場合の金額は売却額1億3400万円のうち学園側が支払い済みの約2778万円になる。
 財務省は3月10日の国会答弁で、森友学園側が建設中の校舎を解体して更地に戻してから土地を国に引き渡すことや、違約金1340万円の支払いを求める方針を明らかにしている。
 ところが、3月10日に記者会見を開いた籠池泰典氏は、
 建設中の校舎を解体しない 小学校設置認可を再申請する 理事長は退くが森友学園の運営には関与する
 などの意向を表明した。

 テレビメディアは籠池泰典氏のまったく意味のない発言だけを公共の電波に乗せて放映し、質疑応答の部分をまったく放映しなかった。
 単に籠池独演会を垂れ流しただけである。
 安倍首相は、籠池氏が質疑応答で問題発言をすることを恐れて、泥縄の南スーダン自衛隊撤退の緊急記者会見を被せてきた。
 これに全面協力したのがNHKである。
 籠池氏の記者会見では途中から長男の独演が始まり、父親と長男による二重の独演会に移行した。
 二人とも問題の本質を何も理解せず、単なる被害妄想の言説を撒き散らしただけである。

 問題の本質は、国有財産が不当に低い金額で払い下げられた疑いが濃厚に存在する
 という点にある。

 もちろん、森友学園の教育内容が著しく歪んでおり、この著しく歪んでいる教育について、安倍首相および安倍首相夫人が絶賛してきたことも重大な問題である。
 国民が疑念を抱いているのは、その教育方針を絶賛してきたとともに、新設小学校の名誉校長にまで就任してきた安倍首相および安倍首相夫人の存在が、森友学園の激安価格での国有地取得や、普通では考えられない学校設置の認可等に何らかの影響を与えたのではないかという点にある。
 この論点には一切触れずに、新左翼と共産党と朝日新聞が、森友学園の小学校設置を妨害しているなどという言説は、常識以前の問題である。
 小学校設置認可申請は取り下げられたが、当該国有地を更地に戻して、国に返還することについて、籠池泰典氏が同意していない以上、この問題は、まったく何も解決していない。 ・・・ ・・・

渡辺 睦‏  @natuwatanabe フォローする その他 3・13東京衆議院25選挙区、市民と野党が大集合!


キャオ@大阪トホホ団亡者戯‏  @tohohodan フォローする その他 塚本幼稚園、「要支援児」で補助金獲得後に退園迫る? 府は実態を調査するため幼稚園側への聞き取り調査を検討。 塚本幼稚園では対象となる児童は10.7%、大阪府全体では1.3%。 大阪府によると10%を超える幼稚園は他にもあり、通報も受けていないとした。 (キャスト)


醍醐聰のブログ: 「ふるさとを捨てるのは簡単」(今村復興大臣)に唖然 3/12 〇避難者の窮状を逆なでする発言
 今日のNHKの正午のニュースを視ていたら、午前中に行われたNHKの日曜討論の録画が字幕入りで放送された。

 「帰還困難区域 復興相“帰還しやすい環境整備を急ぐ”」(3月12日 11時56分) 

 すると、今村復興大臣はこんな発言をした。(上の録画開始から13秒後以降)
 「ふるさとを捨てるのは簡単だが、戻ってとにかく頑張っていくんだという気持ちをしっかり持ってもらいたい。」
 住民が帰還しやすい環境の整備を急ぐ考えを述べる中での発言であるとはいえ、「ふるさとを捨てるのは簡単だが」は何事か! ふるさとを離れ、避難生活をしている人たちは好んでふるさとを捨てたとでも思っているのか?
 そもそも大震災・福島原発事故から6年経った今になって、国が避難指示を解除したからと言って住民が帰還するというものではない。このあたりの事情はNHKの次の記事からもある程度まで窺える。

 「WEB特集 一部解除 避難区域の将来は?」(3月10日 16時23分)
 
 たとえば、福島県では3月31日に浪江町と飯舘村、川俣町山木屋地区で、4月1日に富岡町で、それぞれ帰還困難区域を除く地域の避難指示が一斉に解除されるが、復興庁が住民に対して行った帰還に関する調査では、戻りたいと答えた人の割合は、最高の川俣町でも40%、富岡町で16%、浪江町で17.5%、飯舘村で30%にとどまっている。
 特定の点なり面なりの放射線量が一定水準以下に下がったと言っても、原発の安全性や放射線への将来不安が消えるわけではないし、住宅の確保、日常の行政サービスや、商業施設、医療、介護などのインフラ整備が進まない状況で国策として帰還を「勧める」のは文化的な最低限の生活を無視した棄民政策と言っても過言ではない。

国策に従うかどうかで補償を線引きする棄民政治
 こうした中、福島県楢葉町では町長が「町に戻らない職員は昇級させない」と発言したことが町議会で問題にされた。
 「<避難解除>帰町しない職員 昇格させない」 (『河北新報』3/7(火) 11:19配信)

 緊急時へ備えとして職員の多くが町外に居住する状況を解消しようとする意図は分からなくはないが、職員の居住地を昇給と絡めるのはやはり問題である。
 しかし、それ以上に問題なのは、そこまでしなければ公務員さえも臨機応変に配置できないほど行政サービスが未整備の状況で放射線量の水準だけを目安に、補償金支給の打ち切りを絡めて帰還を促す国策である。
 こうした背景の中で復興担当大臣が「ふるさとを捨てるのは簡単だが」と発言し、「帰還できるよう頑張れ」と説教するのは、国策に従うかどうかで補償の線引きをする棄民政治と表裏の関係にある。政治的意味では務台政務官の「長靴業界儲かった」発言よりも悪質である。

阿修羅: そこまでやるか安倍官邸 強引幕引き、電波ジャックの狂乱(日刊ゲンダイ) 赤かぶ 3/11

天木直人のブログ: 追悼式辞で原発事故に触れなかった安倍首相のひとでなし 3/12
天木直人のブログ: 日本に憲法裁判所があれば安倍首相はとっくに罷免されている 3/11 〇朴槿恵大統領が韓国の憲法裁判所によって罷免された。
 こうなることは想定されていたとはいえ、実際に最高裁が罷免を決定した事はやはり衝撃的だ。
 私がその判決理由で注目したのは、罷免の決定の大きな理由の一つとして、朴槿恵大統領の憲法・法律違反をあげているところだ。
 すなわち弾劾決定書にはこう書かれている。
 「大統領罷免によって憲法を守る利益は、罷免による国家的損失を圧倒するほど大きい」と。
 それなら安倍首相の罷免は当然である。
 しかも韓国の憲法裁判所はこう言っている。
 真相究明に協力するとしながら、検察や特別検察官の事情聴取に応じず、信頼回復の努力をせず、真実性のない謝罪をし、国民との約束も守らなかった、と。
 まさしく安倍首相の政治姿勢そのものだ。
 日本に憲法裁判所があったなら、安倍首相はとっくに罷免されているに違いない(了)

IWJ: 民進党が「原発ゼロ基本法案」の国会提出を発表 蓮舫代表「一日も早く、原発ゼロ目標を実現するための『原発ゼロ基本法案』を国会に提出してまいります」――民進党・定期党大会 2017.3.12


南スーダンの惨状と混迷:自衛隊撤収を促した「二重の危険」 3/12 〇3月10日、政府は南スーダンに派遣されている自衛隊の部隊を、来年5月を目処に撤収させると発表しました。これに関して菅官房長官は「復興支援に目処がたったため」と説明し、治安情勢の悪化が撤収の理由でないと強調しています。
 とはいえ、南スーダンの治安情勢は極度に悪化していることは、いわば国際的な常識です。2013年から続く内戦により、2016年9月までに南スーダンからの難民は100万人を突破。さらにその数は増え続けており、国連は2017年1月だけで南スーダンから5万7000人の難民が隣国ウガンダに逃れたと発表したうえで、「大量虐殺」に懸念を示しています。
 この状況下、自衛隊の撤収が決定されたことは、大きく二つの危険を回避する目的があったといえます。それは「自衛隊の危険」と「日本政府の国際的な立場の危険」です。
 「国民なき国家」の分裂の連鎖
 南スーダンは2011年にスーダンから独立した、世界で最も若い国です。旧スーダンでは、北部にアラブ系のムスリムが、南部にアフリカ系のキリスト教徒が多く、前者の支配に対して後者は30年に及ぶ内戦の果てに独立を勝ち取りました。
 しかし、独立からわずか2年後の2013年、南スーダンでは内戦が発生。旧スーダンで北部のムスリムを相手に戦っていた頃、南部の抵抗勢力はSPLM(スーダン解放人民運動)にほぼ結集していました。しかし、独立によって「共通の敵」を失った新生南スーダン政府では、内部分裂が深刻化したのです。
 南スーダンでの内戦は、民族間の対立を発端にしました。独立後の南スーダンでは、政府の主導権をめぐってキール大統領の出身のディンカ人と、マシャール副大統領を輩出したヌエル人の間の反目が激化。2013年にマシャール副大統領が「キール大統領の独裁」を批判して副大統領職を罷免され、これが内戦の発火点となりました。
 「国民」という自覚が醸成されることなく、国家が先にできたことで、主導権争いが激しくなる構図は、旧スーダンをはじめ、多くのアフリカ各国に共通するものです。
 豊かさの逆説
 しかし、南スーダンでの混迷に拍車をかけたのは、豊かな資源でした。
 南スーダンは人口が1234万人で一人当りGNI(国民総所得)は790ドル。アフリカでも小国と呼べる国です。しかし、BP(ブリティッシュ・ペトロリアム)の統計によると、2015年の同国の原油の確認埋蔵量は約3500億バレルで、大陸5位の規模です。さらに、独立直後の2012年に150万トンだった原油の年間生産量は、2015年までに730万トンに急増。未開発の油田も多いことから、将来的な成長も見込まれます。
 ただし、天然資源、なかでも石油や天然ガスを産出する国では、豊かな資源がかえってアダとなり、マイナスの影響を受けやすくなりがちです。そこには、産業の多角化の遅れ、放漫財政、過剰な資金流入によるインフレなどが含まれ、これは「資源の呪い」と呼ばれます。「資源の呪い」には、汚職の蔓延、独裁体制や紛争が生まれやすいことなどもあげられます。
 南スーダンでは、小国に不釣り合いなほどに石油資源が豊富であるがゆえに、その利権をめぐって、政府内の権力闘争をより激しくなったのです。そして、ここにも「国民」というまとまりがないがゆえの、民族間の利益の奪い合いという構図をみてとることができます。
 南スーダンへの国際的な関心
 独立から間も無く発生した南スーダン内戦に、各国は比較的素早く反応しました。内戦発生の直後、旧スーダンでの内戦時代からSPLMを支援してきた米国だけでなく、平素は「内政不干渉」を理由に他国の事柄にほとんど口を出さない中国までが、それぞれ南スーダンの当事者たちに和平を働きかけ始めたことは、その象徴でした。
 さらに、2013年12月、国連はUNMISS(国連南スーダン派遣団)の兵員数を1万2500に増加することを決定。2016年現在、UNMISSは1万7000人を抱え、その規模はMONUSCO(国連コンゴ民主共和国安定化ミッション)などを除き、国連PKOとしては指折りのものです。これは南スーダンの状況のひどさだけでなく、各国の熱心な態度を反映しているといえます。
 南スーダン内戦が始まった2013年は、世界的に資源価格がピークを迎えていた時期でした。そして、南スーダンはアフリカ有数の産油国になれるポテンシャルを秘めています。さらに、シリアなどと異なり、未だに特定の大国の明確な「勢力圏」に色分けされていたわけでなく、それは逆にいえば進出競争の余地が大きいことをも意味します。
 このような背景が、油田開発を念頭に置いた、大国の熱心な「和平への協力」を呼ぶ一因となったとみることに、大きな無理はありません。
 南スーダンの混迷
 ところが、国際的な関心とは裏腹に、南スーダンは混迷の淵をさまよってきました。
 米中をはじめとする国連安保理での停戦要求と、ケニア、ウガンダ、エチオピアなど周辺国の仲介努力により、2015年8月にはキール派とマシャール派の間で停戦合意が成立。マシャール氏は2016年2月には再び副大統領に任命され、これによって和平への希望が高まりました。
 しかし、和平合意は形式的なものに過ぎず、その後も南スーダンの状況は悪化の一途をたどりました。2016年3月、国連人権理事会は南スーダン政府が、反政府軍への攻撃で協力する民兵に対して、住民の虐殺やレイプを認めていると報告。「世界で最も恐ろしい人権状況」と評しました。
 同年7月には戦闘がさらに激化し、(自衛隊が駐屯する)首都ジュバでも迫撃砲や武装ヘリまで展開する大規模な戦闘が発生。国連によると3万6000人が避難し、国民の7割が「人道支援が必要」とみなされる状況になりました。これに対して、国連安保理は各派に自制を求めるとともに、4000人のPKO部隊の追加派遣を決定したのです。
 首都での戦闘のさなか、マシャール氏はジュバから姿を消し、キール大統領は元ユニティ州知事のタバン・デン・ゲイ氏を副大統領に任命。ゲイ氏はヌエル人で、マシャール氏に近い人物です。
 反政府軍の旗頭となっているマシャール氏が事実上追い出された後、マシャール氏と近いゲイ氏が(「マシャール氏の不在を埋める暫定的な副大統領」として)あえて起用されたことは、「国内融和」のイメージ化を図ったものとみられます。
 誰が敵か?
 ゲイ副大統領は、海外からの介入を防ぐ役割を担ってきました。就任から約1ヶ月後の2016年8月、ゲイ氏は訪問先のケニアで、「南スーダンは安定しており、平静」と強調。外部の関与を拒絶する姿勢を強めました。2016年2月、ゲイ氏はドイツのミュンヘンで会談した日本の小田原潔外務政務官に対しても、「戦争などない」と力説しています。
 しかし、南スーダンでは「国内融和」とほど遠い状況が加速しており、2016年12月に国連の人権査察団は「民族浄化が進行している」と報告。とりわけキール大統領率いる政府軍の側に、非人道的な行為は目立ちます。例えば、大規模な戦闘が発生した2016年7月だけで、ジュバでは120件以上の集団レイプが発生し、その多くが軍服を着た政府軍兵士だったと報告されています。
 ディンカ人による非人道的行為が目立つなか、政治家や軍人の間で、政権から離脱する動きが活発化。2017年2月、ガブリエル・ドゥオ・ラム労働大臣が辞任し、マシャール氏への忠誠を表明。さらに同月、南スーダン軍の軍事法廷の責任者を務めていたヘンリー・オヤイ・ニャゴ准将が「政権やディンカ人による大量虐殺と民族浄化」を批判して辞任しました。
 これと並行して、マシャール氏を支持するヌエル人以外の少数民族の間にも、政府と戦火を交える集団が相次いで誕生。2016年8月、少数派のムール人の一群が政府軍から離脱し、SSDM(南スーダン民主運動)として、反政府軍への転身を宣言したことは、その典型です。そこには、ディンカ人以外が標的となることへの不満や、状況に乗じて立場をよくする目的などがあったとみられます。
 そのうえ、長引く戦闘により、南スーダンでは食糧危機が発生。政府の発表によると、国民の半数近い490万人が食糧不足に直面しています。その結果、民族的・政治的な動機づけの武装組織だけでなく、食料や救援物資を奪う、重武装の犯罪集団までが林立。こうして、当初キール派(ディンカ人)とマシャール派(ヌエル人)の間の争いだった南スーダン内戦は、目的も終わりもみえない、泥沼の様相を強めてきたのです。  ・・・ ・・・

日刊ゲンダイ‏  @nikkan_gendai フォローする その他 【政治】森友学園疑惑で徹底的に“スルー”を貫く公明党。国でも大阪でも逃げ腰が目立つのはなぜでしょうか https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201284 … #日刊ゲンダイDIGITAL
府議会でも質問なし 公明党「森友問題」徹底スルーの異様 日刊ゲンダイ 3/12


志村建世のブログ: 内外よもやま春あらし ・ブログ連歌(482) 3/11 
弁護士 太田啓子‏  @katepanda2 フォロー中 その他 弁護士 太田啓子さんが有田芳生をリツイートしました 加計学園の疑惑も是非追及を 弁護士 太田啓子さんが追加 有田芳生 認証済みアカウント  @aritayoshifu

安保関連法に反対するママの会‏  @MothersNoWar フォロー中 その他 みなさん!! 南スーダンの自衛隊が今の部隊を最後に、撤退するそうです!! わたしたち一人ひとりの訴えが、国に決断させました。 稲田大臣、あなたのこれまでの発言は何だったのですか?? そして。... http://fb.me/86SZYhwof

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 自公が国会証人喚問を妨害している間に、アベ友一味が逃げ切りを図る中、豊中市議らが財務省近畿財務局の担当者を、背任容疑で大阪地検に告発する方針を明らかにした。森友の詐欺行為も、財務省と国交省の土地売買も「違法」性の疑いが濃い。 7 リツイート 4 いいね

海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 #共謀罪 法案 国会提出に反対する日弁連主催の市民集会と院内学習会を連続開催します! テロ等準備罪という名の共謀罪法案が、まもなく国会に提案されようとしています。まず、14日 午後6時から 弁護士会館17階 で市民集会。 事前申し込み不要 青木理さんが来ます。  是非ご参加を!

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【ひどいリスク無視】3.11から6年がたった。だが、原発という不良債権処理は進まず、経産省・東電経営者の責任は問われないまま事故処理・賠償費用は21.5兆円に膨らんだ。そして原発メーカー東芝は経営破綻の危機に瀕している。それでも高コストの原発再稼働を進める。リスク無視は止まず。

首都圏反原発連合‏  @MCANjp フォロー中 その他 【0311反原発!国会前大集会+首相官邸前抗議~福島・祈りを超えて~】終了、約8000人が参加しました!来週3/17(金)から、また通常の金曜官邸前抗議です。原発事故の風化が強く危惧されますが、我が国で脱原発を実現するまで闘いは続きます。来週もここで!#0311福島・祈りを超えて

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 国会証人喚問は妨害。他方、都議会百条委は証人喚問で、都側が2000年12月に「石原都知事が豊洲の土地の安全宣言をしないと、東京ガスも土地の価格が下がって困る」とのメモが存在。石原元都知事は東ガス社長と非公式に面会していた事が明らかに。

加藤登紀子‏ 認証済みアカウント   @TokikoKato フォロー中 その他 同感。RT @iidatetsunari: アンダーコントロールのウソの後は、原発事故そのものの無視。この人は、人の上に立つべき人ではない。 大震災6年:原発事故文言、安倍首相使わず 追悼式で初 - 毎日新聞


志村建世のブログ: 映画「日本と再生~光と風のギガワット作戦」を見た 3/10 
東京・生活者ネットワーク‏  @tokyonetnet フォローする その他 東京・生活者ネットワークさんが反貧困たすけあいネットワークをリツイートしました 本当に困ったとき、利用できる制度がないのが現状。たくさんの人に知ってもらいたい! 東京・生活者ネットワーク
高遠菜穂子‏  @NahokoTakato フォロー中 その他 #モスル から逃げてきた男の子「町にはなんもない。ネスレ(チョコ)もないんだよ!」The wish of a young boy fleeing Mosul: Nestle chocolate http://www.rudaw.net/english/middleeast/iraq/090320173 … @RudawEnglishさんから
孫崎 享‏  @magosaki_ukeru フォロー中 その他 森友問題。繰り返し言うが、本件で一番問題は森友学園にほぼ無償で国有地を渡したことだ。財務省、特に当時の理財局長、近畿財務局だ。そして近畿財務局ー森友学園会談の前日安倍首相と迫田局長が官邸であっている。籠池が悪い、昭恵夫人が悪いじゃないだろう。一番は理財局長。誰が圧力駆けたかだ。

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【落選させよう自民の参院予算委理事】泣き顔で、税金ドロボーの擁護のために、籠池理事長の招致を拒否する参院予算委員会の自民党理事、長谷川岳、石井準一、三原じゅん子は日本会議懇談会議員である。森友問題を扱うのにふさわしくない「国有財産窃盗団」の利害関係者だ。落選させよう。

阿修羅: 問われているのは、国の名誉だと小沢一郎! 3/9
阿修羅: <小沢代表、森友学園現地調査>「異常な話ばかり。安倍総理の威光をバックに進められたことが最大の問題!」 上西議員も合流! 3/9

孫崎享のつぶやき: 貴方のテレビが内蔵マイクとカメラで盗聴、盗撮される時代に入ってきた。勿論パソコン、アイフォーンを使用して情報は管理される時代に。 3/9
IWJ: 「忘れたらあきませんよ! こんな学校を最初に認可適当とした責任者は松井一郎大阪府知事。国会で説明を!!」日本共産党・清水忠史議員が訴え〜森友10万人デモを起そう!5日連続集会(4日目)~「極右学校法人の闇」第38弾! 2017.3.9
IWJ: 「私たちは残念ながら幼稚園児に応援してもらわなければならない首相を頂いている!?」官邸前で600人がコール!! ~森友疑惑徹底糾明! 安倍内閣は退陣せよ! 緊急官邸前行動~「極右学校法人の闇」第37弾! 2017.3.9
IWJ: 「子どもに軍歌を歌わすな!」「政治の私物化許さない!」――野党×市民の共闘で、森友10万人デモを起そう! ~5日連続集会(3日目)~「極右学校法人の闇」第36弾! 2017.3.8



杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会




日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 


 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
TBS: 日本学術会議が軍事研究に“反対”、防衛省助成「政府介入著しい」 3/7



NHK: 令状なしのGPS捜査は違法 最高裁が初判断 3月15日 〇警察が裁判所の令状を取らずに容疑者の車などにGPS端末を取り付けて居場所を把握する捜査について、最高裁判所大法廷は「私的な領域に侵入されない権利を侵害するもので強制捜査にあたる」と指摘し、令状がなければ違法だという初めての判断を示しました。さらに新たな法律の整備を求め、これを受け、警察庁はGPS端末を使った捜査を今後控えるよう全国の警察に指示しました。
 大阪の45歳の被告が窃盗などの罪に問われた事件では、警察が被告や仲間の車にGPS端末を取り付けて居場所を把握していましたが、裁判所の令状を取らずに実行していたため、違法かどうかが争われました。
 弁護側が「プライバシーが大きく侵害されるので、強制捜査にあたり、令状なしで行ったのは違法だ」と主張したのに対し、検察は「尾行などを補助する手段で、令状を取る必要がない任意捜査にあたる」と反論していました。
 15日の判決で最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、「GPS端末を使う捜査は本人の意思に反して私的な領域に侵入されないという、憲法が保障する重要な権利を侵害するもので強制捜査にあたる」と指摘し、令状がなければ違法だという初めての判断を示しました。
 そのうえで、「今の法律に基づいて捜索令状や検証令状を取っても事件と関係のない行動まで把握されるのは防げない。問題の解消はまずは立法府に委ねられている」などとして、今後もGPS端末を使う場合は、新たな法律を整備するよう求めました。
 GPS端末を使った捜査をめぐっては、各地の裁判所で違法性が争われ、結論が分かれていましたが、初めて統一的な判断が示されました。
 この判決を受けて警察庁はGPS端末を使った捜査を今後控えるよう、全国の警察本部に指示する通達を出しました。判決によってGPSによる捜査はストップすることになり、警察の捜査は大幅な見直しを迫られました。
 最高裁判所の判断について、大阪府警察本部の宮田雅博刑事総務課長は、「判決の内容を踏まえて、個別具体の事案に即して適切な捜査手法を検討していきたい」とコメントしています。
 判決について最高検察庁の榊原一夫公判部長は「主張が認められなかったことは誠に遺憾だが、最高裁判所の判断であり、判決内容を踏まえ適切な捜査・公判の遂行に努めたい」というコメントを出しました。
 弁護団「最も待ち望んだ判決」
 判決のあと、被告の弁護団が会見を開き、亀石倫子弁護士は、「GPS端末を取り付けて捜査を行うには新たな法律が必要だという非常に踏み込んだ判断で、最も待ち望んだ判決だった。今後、科学技術の発達によって新たな捜査手法が出てきて、人権とのバランスが問題になったときには必ず参考にされるようなリーディングケースになったと思う」と話していました。また、被告は、判決について、「捜査が違法だということがはっきりして良かった」と話していたということです。
 専門家「プライバシー侵害に厳格な立場とった」
 最高裁判所の判決について刑事訴訟法が専門の青山学院大学法務研究科の後藤昭教授は、「GPS捜査を強制捜査だと認定したのは適切な判断で、最高裁判所がプライバシーの侵害に対して厳格な立場をとったといえる」と話しました。
 また、最高裁が新たな法律の整備を求めたことについては、「プライバシーの侵害の程度が大きいため、それに対応する特別な条件が必要だと考えたのではないか。法律の解釈を広げず、立法府に判断を委ねるという民主的な立場をとった」と評価しました。そのうえで「個人のプライバシーを探るような捜査は強制捜査だと判断される可能性があることに捜査機関は留意する必要がある」と指摘しました。
 官房長官「適切に対応」
 菅官房長官は午後の記者会見で、「判決があったことは承知している。詳細は承知していないが、現在、関係省庁において判決の内容を精査している段階だ。今後、捜査機関においては本判決の内容を踏まえて適切に対応していくことになると思う」と述べました。そのうえで、菅官房長官は、新たな立法措置を検討するかどうかについて、「きょう判決がおりたばかりで、判決内容を今、精査している段階であり、適切に対応していくことになる」と述べました。
 被告が受けた捜査は
 今回の捜査では、被告や仲間のほか、被告の交際相手が使用していた車なども監視の対象になりました。
 裁判の記録などによりますと、警察は平成25年5月から12月まで、被告などが使っていた合わせて19台の車やオートバイの見えにくい場所に手のひらに乗る大きさのGPS端末を取り付け、監視を行いました。捜査では、警察官が携帯電話からインターネット上の専用のサイトにアクセスして、端末の現在地を検索し、画面の地図上に表示された車などの位置を確認していました。位置を自動的に追跡されることはありませんでしたが、被告の弁護士が端末を貸し出した会社から取り寄せた資料などによりますと、位置情報の検索は1分ごとに行われることもあり、3か月ほどの間に1200回以上調べられていた端末もあったということです。
 被告らはGPS端末を取り付けられたことを知らず、仲間がオートバイを修理に出した時に初めて気付いたということです。被告は、当時の心境について、「自分の知らないところでどこにいたかをすべて把握されていたので、気持ち悪いというか、ぞっとしました」と話しています。
 また、今回の捜査では、警察が、ラブホテルの駐車場やコインパーキングといった私有地に無断で立ち入って端末を取り付けていたことも裁判の中で明らかになりました。被告の弁護士は、警察庁が全国に通知している「犯罪を構成するような行為を伴わないこと」という取り付けのルールに違反していたと指摘しています。これについて被告は、「警察がルールを無視しても、何も間違いではないというのはおかしいと思う。罪を犯した自分の立場では言いづらいが、最高裁には、やってはいけないことはいけないと判断してもらい、今後、捜査で使うときはきちんと法律に基づいて裁判所の許可を取ってほしい」と話しています。
 一方、警察は、GPS端末を捜査に使った理由について、被告らが盗難車などを使って広域を移動し、夜間に短時間のうちに犯行に及んでいたことから通常の尾行や張り込みが難しく、今回はGPS端末を使う必要性が高かったと説明していました。
 最高裁 判断のポイントは
 今回の裁判では、GPS端末を使った捜査が令状が必要な「強制捜査」か、令状を取らずに行える「任意捜査」かが争われました。
 これまでに各地の裁判所で言い渡された判決の中には、GPS捜査について、「車は通常、公衆の目にさらされていて、プライバシーとして保護する必要性は高くない」として、「任意捜査」と判断したものもありました。
 しかし、最高裁は、「GPSは、公道だけでなく、プライバシーが強く保護されるべき場所でも居場所を把握できる」として、プライバシーを大きく侵害すると判断しました。
 そして、「本人の意思に反して私的な領域に侵入されないという、憲法が保障する重要な権利を侵害するもので、強制捜査にあたる」と結論づけました。
 さらに、今回の裁判では、GPS捜査が強制捜査にあたるとすれば、今の法律に基づいて令状を取れば捜査が許されるかどうかも争点になりました。
 最高裁は、今の法律で定められている現場検証の令状や捜索の令状をGPS捜査に使うのは疑問があるとして、新たな法律を整備するよう求めました。
 その理由として、現場検証などの令状を取っても事件と関係のないプライベートな行動まで把握されるのを防げないことや、令状は原則として事前に捜査対象者などに示す必要があるのに、GPS捜査は、性質上、対象者に知られずに行わなければ意味がないことなどを挙げました。
 これは今回の審理に参加した15人の裁判官の全員一致の判断で、このうち3人は、「法律ができるまでの間、令状を取って捜査をすることがすべて否定されるべきではないが、極めて重大な犯罪の捜査に限られる」という補足の意見を述べました。

TBS: 憲法審査会「緊急事態条項」で議論、衆院・各党が見解表明 3/16 〇衆議院の憲法審査会がこの国会で初めて行われ、各党は大規模な自然災害や有事の事態が発生した際に政府や国会の権限を定める「緊急事態条項」の是非などについて議論を行いました。
 「(緊急事態条項について)内閣総理大臣等への権限集中や人権制限などが、必要なのか必要ではないのか、法整備で足りるのか、それとも憲法改正まで必要になるのかという丁寧な仕分け作業も必要になります」(自民党 上川陽子衆院議員)
 自民党は「緊急事態条項」のあり方について憲法審査会で議論することの必要性を主張しました。一方、民進党は緊急事態における衆院議員などの任期延長の議論は検討に値するとしていますが、その手続きについては慎重な対応が必要と訴えました。
 「内閣が一方的に(衆院議員の)任期延長できるというのは論外としても、国会が自ら自分たちの任期を延長するというのは、お手盛りとなりかねず、単純に過半数で認めればよいというわけにはいかないでしょう」(民進党 枝野幸男衆院議員)
 公明党は緊急事態条項により、内閣総理大臣の権限集中や国民の権利を制限できる根拠を設けるという考えには賛成できないと主張しました。衆院憲法審査会は来週、「緊急事態条項」などについて専門家を参考人として呼び、質疑を行う予定です。(16日10:50)
  ★GPSによる違法捜査を、憲法違反にも拘らず、縷々継続してきた、警察、検察、法務省、内閣に、人権尊重の緊急事態条項などを憲法違反に亘らずに、人権の為に、ハンドリングできるなどとは、思えない。失格者の塊ではないか。 論議の前に、議員の浄化(人権、憲法に適うか)をしないといけない

NHK: 南スーダン「日報」 陸自トップにも存在を報告 3/16 〇南スーダンのPKO部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題で、陸上自衛隊トップの陸上幕僚長が、日報の存在について報告を受けていたことが防衛省幹部への取材でわかりました。陸上自衛隊はいったん公表を検討しましたが、その後、陸海空の各自衛隊を運用する統合幕僚監部から公表しない方針が伝えられたということです。
 南スーダンで大規模な武力衝突が起きた際のPKO部隊の日報について、防衛省は陸上自衛隊が破棄し、その後、別の部署で見つかったと説明していますが、実際には陸上自衛隊が日報のデータを保管していました。
 防衛省幹部によりますと、陸上自衛隊トップの岡部俊哉陸上幕僚長が、これについて報告を受けたのはことし1月中旬で、いったん公表することが内部で検討されたということです。
 ところが1月下旬になって、陸海空の各自衛隊を運用する統合幕僚監部の「背広組」と言われる防衛官僚が、これまでの説明と矛盾するため「いまさら言えない」として、外部には公表しないという方針を伝えてきたことが、新たにわかりました。
 その後、先月になって陸上自衛隊の上層部から担当部署に対し、日報の電子データを消去するよう指示が出されたということです。
 岡部俊哉陸上幕僚長は16日の記者会見で事実関係について、「現段階ではコメントを差し控えたい」と述べたうえで、「事態を真摯(しんし)に受け止めている。陸上自衛隊として特別防衛監察に対し、全面的に協力していく」と話しました。
 一方、河野克俊統合幕僚長は16日の会見で、統合幕僚監部の関与について「承知していない」と述べたうえで、「このような報道が出て、調べなければならない状態になったことについて、深刻に受け止めなければならない」と述べて、特別防衛監察に全面協力する考えを示しました。
 防衛省幹部が証言
 防衛省幹部の1人はNHKの取材に対し、「日報の電子データは陸上自衛隊の司令部もダウンロードし保存していました。しかし、『いまさら出せない』となり、公表しないことになったという経緯があります。いま現在、司令部のデータは消去されたと聞いています」と証言しています。
 岡部陸上幕僚長「コメントを差し控えたい」
 南スーダンのPKO部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題で、陸上自衛隊トップの岡部俊哉陸上幕僚長は16日の記者会見で、事実関係について、「現段階ではコメントを差し控えたい」としたうえで、「特別防衛監察に全面的に協力していく」という考えを示しました。
 この中で岡部陸上幕僚長は、陸上自衛隊が日報のデータを保管していたことを把握していたか問われたのに対し、「現段階ではコメントを差し控えたい」と述べたうえで、防衛省がこの問題の調査のため「特別防衛監察」を行うことを踏まえて、「私自身も監察の対象になっていることを理解していただきたい」
 と述べました。
 そのうえで、「事態を真摯(しんし)に受け止めている。陸上自衛隊として特別防衛監察に対し、全面的に協力していく」と話しました。
 また、自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は16日の記者会見で、「私自身は陸上自衛隊にあるとされている日報を確認したことはない」と述べたうえで、「このような報道が出て、調べなければならない状態になったことについて、深刻に受け止めなければならない。隠蔽というものは組織にとって致命的打撃になるというのが私の信念だ」と述べ、隠蔽がなかったかどうか、特別防衛監察に全面協力する考えを示しました。
 また、統合幕僚監部の関与について問われたのに対しては、「承知していない」と話しました。
 特別防衛監察とは
 特別防衛監察は、防衛省・自衛隊の幹部が関わる不祥事が起きたときなど、事実の解明に向けて、客観的な調査が必要だと防衛大臣が判断した場合に行われるもので、今回で5例目となります。
 調査を行うのは、元検事がトップを務める防衛監察本部で、防衛省・自衛隊内のすべての組織に対し、独立した立場から調査し、改善策を含め、防衛大臣に報告することになっています。
 特別防衛監察はこれまでに4回行われ、去年は海上自衛隊のヘリコプターの選定をめぐり、当時の海上幕僚長が不適切な発言をした問題で実施されたほか、9年前には当時の事務次官が装備品の納入をめぐり、防衛商社から賄賂を受け取っていた問題で行われました。
 今回の「日報」の問題について、防衛監察本部は実施に向け準備を始めたとしたうえで、「適切に調査をしていきたい」と話しています。
PKO日報を陸自も保管 稲田防衛相、隠蔽の可能性言及 中日新聞 3/16 ◆野党「即刻辞任を」
 防衛省が昨年十二月、情報公開請求に対して陸上自衛隊から「破棄した」との説明を受けて不開示にした南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報の電子データが、実際には少なくとも今年一月ごろまで陸自に保管されていたことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。
 稲田朋美防衛相は十六日午前の衆院安全保障委員会で「改めるべき隠蔽(いんぺい)体質があれば、私の責任で改善したい」と、陸自による意図的な隠蔽の可能性に言及。事実関係を調べるため、防衛相直属の防衛監察本部による監察の実施を十五日に指示したと明らかにした。
 稲田氏は、これまで「情報公開への対応は適切だった。隠蔽はなかった」と繰り返し強調してきた。民進など野党四党は稲田氏の説明と矛盾するとして、「即刻辞任を」(民進党の山井和則国対委員長)と辞任要求を強めた。
 安倍晋三首相は十六日午前、監察の実施について菅義偉(すがよしひで)官房長官から報告を受け「徹底して行い、事実関係を洗い出してほしい」と指示した。菅氏が記者会見で明らかにした。
 稲田氏は衆院安保委で、陸自が今年一月に日報の保管を確認した後、幹部が二月に電子データを消去するよう指示した可能性があると政府関係者が指摘しているのに対しては「昨年十二月に日報を探索し公開するよう指示しており、破棄を指示することはない」と否定した。民進党の今井雅人氏が防衛相辞任を求めたのに対しては「徹底的な事実調査をした上で、改善するべき点をしっかり改善するのが私の役割だ」と辞任を否定した。
 日報を巡っては、昨年九月末に情報公開法に基づく開示請求があったが、防衛省は同十二月、派遣部隊が上部機関の陸自中央即応集団に内容を報告後、文書管理規則に基づき日報を廃棄したとして非開示とした。直後の同月の再調査で、同省統合幕僚監部が日報を保管していたことを確認したとして、今年二月に一部を黒塗りで公表した。
◆統率力への疑問強まる
 当初は破棄したとされた南スーダンPKO派遣部隊の日報の電子データを巡っては、稲田朋美防衛相が昨年十二月十六日に、データの有無を確認するための省内調査を指示し、防衛省は同二十六日に統合幕僚監部によるデータの保管を把握した。だが、稲田氏には今年一月二十七日まで報告しなかったことが、既に明らかになっている。今回判明した陸自の電子データ保管により、以前から指摘されていた稲田氏の統率力への疑問は一層強くなった。
 政府関係者によると、陸自は少なくとも一月ごろまでは電子データを保管していた。同省が統幕によるデータ保管を公表した二月以降、稲田氏は国会答弁で、陸自が文書管理規則に基づきデータを破棄したとの説明を繰り返し「隠蔽(いんぺい)はなかった」と強調した。陸自が稲田氏の指示した省内調査に従わず、データ保管を報告しなかったためだ。
 重要情報の報告の遅れを踏まえ、野党は国会審議で稲田氏の統率力が足りないとして「蚊帳の外大臣」と批判してきた。稲田氏は十六日の国会で「シビリアンコントロール(文民統制)が効いていないことはない」と反論したが、説得力を欠いたままだ。
 (新開浩)

パワハラ休業は補償相当 名古屋高裁判決 中日新聞 3/16 〇職場の病院で受けたパワハラや退職勧告で精神疾患になったと訴える女性臨床検査技師(退職)が、休業補償給付を不支給とした国の処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁(藤山雅行裁判長)は16日、請求を棄却した一審名古屋地裁判決を取り消し、国に支給を命じた。
 藤山裁判長は判決理由で、女性の職場状況を「精神障害を発症させる程度に過重なものとする評価が相当」とした。女性が補償を求めている休業期間は計約5カ月半

殺処分目前、抱き合っておびえる犬 投稿写真に大きな反響 CNN 2015.07.27  〇(CNN) 殺処分が目前に迫った2匹の犬が檻(おり)に入れられ、おびえ切った様子で固く抱き合っているように見える写真が保護団体のフェイスブックに掲載され、大きな反響を呼ぶ出来事があった。
 写真に写っている茶色と黒白の犬は「カラ」と「ケイラ」。処分施設の檻の中で、カラが茶色い両前足をケイラの首に回して固くしがみついている。2匹とも、まるで自分たちの身にこれから何が起きるか分かっているかのように、おびえ切った表情に見える。
 この写真は、殺処分施設から犬や猫を保護する活動を展開している米アトランタの非営利組織(NPO)「エンジェルズ・アマング・アス」が20日にフェイスブックに掲載した。
 2匹は引き取り手が現れない限り、その日のうちに処分される予定だったという。このため同団体は投稿の中で、「もしも里親になりたいと思いながらためらっているのなら、今こそ決断すべき時です」と訴えた。
 写真はインターネットで瞬く間に広まり、共有や「いいね」は数千に上った。この反響のおかげで投稿からわずか2時間のうちに2匹の引き取り手が見つかり、殺処分施設を出ることができたという。
 同団体は、男性に抱きかかえられて甘えるカラとケイラの2枚目の写真をフェイスブックに掲載。「2匹はもう安全です!」というコメントに添えて、ペットの避妊と去勢を促し、「ペットは生涯を通じて責任を果たさなければならないことを分かって下さい」と呼びかけている。
  ★人も、犬も一緒なんだね。容易に、感情移入できる!その心。 人殺しも、戦争もやめましょう。永遠に。


NHK: 民進 国対委員長“23日に籠池理事長の証人喚問で一致” 3/16 〇民進党の山井国会対策委員長は記者団に対し、自民党の竹下国会対策委員長と電話で会談し、来週23日に、衆参両院の予算委員会でそれぞれ、森友学園の籠池理事長の証人喚問を行うことで一致したことを明らかにしました。
 民進党の山井国会対策委員長は記者団に対し、「遅すぎたが、籠池理事長の国会招致に自民党が応じたのはよかった。籠池氏の言い分と安倍総理大臣の言い分が食い違っているので、証人喚問で真相を究明したい。証人喚問では、事実と異なる証言をした場合、偽証罪に問われるので、籠池氏に真実を語っていただくにはふさわしい場だ」と述べました。  ★やっと、証人喚問の運びに⁉ 関係者は、他にも多数いるが、今後は、如何に?
NHK: 森友学園 籠池理事長と首相の発言に食い違い 3/16 〇大阪・豊中市の元の国有地をめぐる問題で、学校法人森友学園の籠池理事長は16日、「学園をつくる皆さんのご意思の中には、安倍内閣総理大臣からの寄付金が入っている」と発言しました。安倍総理大臣はこれまで国会で「籠池理事長と個人的な関係はない」と述べていて、互いの発言が食い違っています。
 籠池氏は16日、参議院予算委員会の理事による大阪での関係先の視察に際して、与野党の理事と午後2時すぎ、小学校の建設予定地で面会しました。
 この中で籠池氏は与野党の理事に対して、「われわれがこの学園を作りあげようとしたのは、皆さん方のご意志があってこそ。そのご意志の中には誠に恐縮ですが、安倍内閣総理大臣の寄付金が入っていることを伝達します」と発言しました。
 視察団のメンバーによりますと、籠池氏は「おととし9月、安倍総理大臣の妻の昭恵夫人に講演してもらった時に、昭恵夫人から寄付金100万円をいただいた」などと話したということです。
 このあと、野党4党の国会議員と自宅で面会した籠池氏は報道陣に対し、「すべては国会でお話することにします」とだけ述べ、詳細は明らかにしませんでした。
 一方、安倍総理大臣は籠池氏について、先月17日の衆議院予算委員会で、「妻から森友学園の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いております」、「妻が知っており、いわば私の考え方に非常に共鳴している方で、『安倍晋三小学校』にしたいという話がございましたが、私はそこでお断りをしているんです」などと述べています。
 その後は、先月24日の衆議院予算委員会で、「1対1でお目にかかった記憶はなく、講演をお断りする際に電話で申し上げた。学校法人が運営する幼稚園にもおうかがいしていない」と述べるなど、個人的な関係はなかったと繰り返し強調していました。
 森友学園は一時、「安倍晋三記念小学校」の名称を使って、小学校開設のための寄付金集めを行っていましたが、これについても安倍総理大臣は「寄付を募る紙に『安倍晋三小学校』とあったのを見て驚がくした。寄付金集めに名前が使われたことは本当に遺憾で抗議し、先方から謝罪があった」と述べています。
 一方、安倍総理大臣の妻の昭恵夫人は、平成26年12月とおととし9月の2回、森友学園の運営する幼稚園を訪れて講演を行っています。森友学園が開校を計画していた小学校の名誉校長を引き受けていましたが、この問題が発覚したあとの先月24日に辞任しました。
 安倍総理大臣は国有地の払い下げで、国が大幅な値下げをしたことについては「私も妻も一切関わっていない。関わっていたら総理大臣も政治家も辞めると」と国会の場で繰り返し述べています。
  ★市民、主権者は、今は、静観しよう。情報を精査し、可能なら真実を見極め、今後の選挙、ジャッジに生かそう。主権者の為に利益になるように。
NHK: 森友学園 籠池理事長が野党4党と面会「すべては国会で話す」 3/16

NHK: 近畿財務局の担当者“森友学園とのやり取り 記録残っている” 3/16 〇大阪・豊中市の国有地が学校法人森友学園に鑑定価格より低く売却されたことをめぐって、参議院予算委員会のメンバーが16日、大阪を訪れて、関係者への聞き取りなどを行いました。このうち、財務省近畿財務局の担当者は、先月以降に行った学園側とのやり取りが文書として記録に残っていることを明らかにしました。
 参議院予算委員会は、大阪・豊中市の国有地が学校法人森友学園に鑑定価格より低く売却されたことをめぐって事実関係の解明につなげたいとして、16日、山本委員長と与野党の理事らが視察のため大阪を訪れ、まず、大阪府から小学校の認可をめぐって話を聞き、続いて売却交渉にあたった財務省近畿財務局と、土地を所有していた国土交通省大阪航空局から聞き取りを行いました。
 この中で財務局の楠敏志管財部長は、学園側とのやり取りについて、土地の売却価格が開示された先月以降の記録は残っていることを明らかにしました。
 楠管財部長は「関係の公文書もあるし、応接はある。その後のやり取りで重要な部分は文書で残しているものもある」と述べました。
 ただ、やり取りの回数については「何回かと言われてもお答えできない」と述べるにとどめました。
 そして、予算委員会のメンバーは午後2時すぎ、籠池理事長が出迎える中、森友学園が小学校の建設を進めていた現場を訪れ、その際、籠池氏は「この学園を作るにあたっては、安倍総理大臣の寄付金が入っていることを伝達する」などと述べました。 
 このあとメンバーは、籠池氏の説明を受けながら、校舎などをおよそ20分間視察しました。
 メンバーによりますと、籠池氏は「おととし9月、安倍総理大臣の昭恵夫人に講演してもらったときに、昭恵夫人から寄付金100万円を頂いた」などと話したということです。
 また、籠池氏は、現場をあとにする際、記者団に対し、「予算委員会のメンバーには、土地を購入し、校舎の建設も進めるなどしてきたが、われわれは犠牲者であり、公的資金を投入して助けてもらいたいと伝えた」などと述べました。
 これに対し、菅官房長官は午後の記者会見で、「安倍総理大臣に確認したところ、『自分では寄付はしていない。昭恵夫人や事務所など、第三者を通じても寄付をしていない』ということだった」と述べました。
 一方、菅官房長官は、昭恵氏が寄付をした可能性について問われ、「本来、私人であり、答える必要はないと思うが、このような事態になっているので、念のために、夫人個人が寄付を行ったかどうかも現在確認をしているところだ。そんなに時間はかからないと思う」と述べました。
  ★この記録、財務局に都合の良いもの(ばかり)だったり、核心を外したものではないか、が、気懸り。 おまけに、財務局らは、記録は廃棄したと言って来たではないか。今更、残っていたとは、なにおか言わんや。

TBS: 森友学園代理人弁護士が辞任 「理財局長とは面識もない」 3/16 〇森友学園の代理人弁護士が、籠池理事長夫妻に辞任する意向を伝え、15日午後、了承されたということです。
 また、弁護士は、籠池理事長が「財務省の佐川理財局長から『しばらく身を隠してはどうか』ということを代理人弁護士を通じて言われた」という趣旨の話をしたことについて、「事実誤認で、佐川理財局長とは面識もありませんし、話をしたこともありません」としています。(16日04:04)


稲田防衛相答弁は「軽率」=自民各派から苦言(時事通信) mwsn 3/16

森友事件第2幕は「保守主義者の刺し合い」だ 籠池氏はこれからも政権を揺さぶり続ける (東洋経済オンライン) msn 3/16 〇森友学園問題は、籠池泰典理事長が小学校認可申請を取り下げたことで終息するかと思われたが、意外な展開を見せている。籠池氏が政権を揺さぶる行動に出ているからだ。
 まずは3月10日以降のドラマを振り返っておこう
 森友学園は莫大な負債を抱えることに
 「苦渋の決断でありました。涙が出るような気持ちでありました。なぜここまでされるか。日本国を良くしようとするこの教育機関を、なんで見守って造り上げてくれなかったのかという思いがいっぱいであります」
 3月10日午後5時半、籠池氏は長男の佳茂氏とともに塚本幼稚園(大阪市淀川区)で会見した。
 会見冒頭で述べられた籠池氏の言葉には、その端々で苦渋が感じられた。大阪府豊中市で建設中の瑞穂の國記念小學院を断念することは、莫大な負債を背負うことを意味するからだ。15億円にのぼるといわれる建設費は、まだ4億円しか建設会社に支払われていなかった。すでに受領した国土交通省からの補助金5600万円なども、返還しなければならない。 ・・・ ・・・  ★チキンレース狙い⁉ 談合に持ち込む、か。




新入国禁止令差し止め、トランプ氏が「司法行き過ぎ」と批判 CNN 3/16 〇(CNN) イスラム圏6カ国を対象とする入国禁止の新大統領令を巡り米ハワイの連邦地裁が言い渡した執行差し止めの仮処分について、トランプ大統領は15日夜にテネシー州ナッシュビルで行った演説で、「悪い、悲しいニュースだ」と批判した。
 トランプ大統領は、「裁判官が執行を停止させた大統領令は、最初の大統領令の内容を薄めたバージョンだった」と述べ、「多くの人の意見では、この判断は前例のない司法の行き過ぎだ」と主張した。
 ハワイ連邦地裁のデリック・ワトソン裁判官は15日に言い渡した判断の中で、トランプ大統領の過去の発言を引き合いに、大統領令の背後には「宗教的憎悪」があると指摘。トランプ氏が昨年のCNNのインタビューで語った「米国に対して憎しみを持つ人々をこの国に来させるわけにはいかない」という発言も引用していた。
 また、大統領令を起草したといわれる側近のスティーブン・ミラー氏が2月のインタビューで、最初の大統領令と新しい大統領令の間に大きな違いはないと語った発言も引用。ワトソン裁判官はそうした一連の発言について、「大統領令が定める非宗教の目的に背くものだ」との判断を示した。  ★口は禍の元! 支持者にアピールしようとしたのか⁉ 自分の首を絞めた⁉ 理解できないといけない。
トランプ大統領に「痛烈な一撃」=米入国禁止令、またも頓挫(時事通信) msn 3/16 〇【ワシントン時事】イスラム圏の一部の国からの入国禁止を柱とする大統領令が2回目の一時差し止め命令を受けたことは、「常勝」を売りにしてきたトランプ大統領にとって「痛烈な一撃」(ニューヨーク・タイムズ紙)となった。普段は強気一辺倒の大統領が弱気をのぞかせる場面もあった。
 「前代未聞の職権乱用だ。米国を弱く見せる」。大統領は15日、テネシー州での演説で「裁判所の悪口を言うと非難される」としながらも、裁判所批判を10分近く展開。「このひどい判断と戦う。必要であれば、最高裁まで持ち込む」と徹底抗戦の姿勢を鮮明にした。
 15日に執行停止の仮処分が出された大統領令は、同様の大統領令に対する差し止め命令を受け、2度と同じ轍(てつ)を踏まないよう「判決に合わせてあつらえた」(大統領)修正版だ。入国禁止となる7カ国からイラクを外すなど、適用対象を縮小。即日発効による混乱が生じた前回の経験を踏まえ、6日の署名から10日間の周知期間も置いた。
 大統領側は裁判で、入国禁止の対象は全イスラム教徒の9%に満たず、イスラム教差別との批判は当たらないなどと主張。しかし、ホノルル連邦地裁は大統領のイスラム教徒入国禁止の公約などを「宗教的敵意の動かない証拠だ」と指摘した。修正で執行停止を回避するという政権側の思惑は見事に外れた格好だ。
 発効が数時間後に迫る中での執行停止は、大統領にとってもショックだったようだ。演説を控えていた大統領は原稿練り直しを迫られ、開始時間は大幅に遅れた。米メディアによると、大統領周辺は、仮処分は最高裁の支持を得られないとする法学者のコメントを見せ、大統領を元気づけたという。
 大統領は演説でこのコメントを引用しながら、自分に言い聞かせるように「私たちは勝利する」と宣言。ただ、「最初の大統領令の内容を薄めて修正版をつくることに、私は乗り気ではなかった。私は最初の大統領令で戦いたかった」と語り、修正を勧めた周辺への恨み節も口にした。   ★最初の大統領令⁉ やったら、良いじゃん。こっぴどく、やり込められるだろう。人種、宗教差別に、大当たり⁉ 2番目も、憲法違反とされているのに、見境がない! 法律音痴、法の支配知らず、か。





奨学金ローン地獄⁉ Better Better Days: 【奨学金】1,104万円の借金を返済する私は幸せになれるのか 2017-03-02

岩手日報・社説: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか 3/3  ★大学の無償化に、改憲が必要??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃は、国立大学は、ひと月1千円だった!今とは、大違い。全学連の御蔭
国立大学の授業料が93万円に?  2015年12月7日
 ・「国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算」
 ・【悲報】国立大学の授業料、54万円が93万円に!文部科学省が試算結果を発表!国が大学への交付金を大幅に削減へ 2015.12.02
国立大学 学費値上げの歴史 〇国家公務員上級職国Ⅰ初任給との比較
[PDF] 国公私立大学の授業料等の推移(PDF)
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案!私立大近くまで引上げ 05/12/2015 〇国立大は値上げの一途  ★1970年 全学連、私立・国立大授業料等値上げ反対闘争が、潰されてから。一貫して、政府は、値上げ! 安倍コベ政策堅持。
国立大学授業料|年次統計



NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 
NHK:スペシャルコンテンツ 「ジョンナム氏殺害」



 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
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道新・社説: 「GPS」判決 捜査手法に対する警鐘 3/16 〇憲法が規定する令状主義に基づく当然の判断と言える。
 最高裁大法廷はきのう、裁判所の令状を取らずに衛星利用測位システム(GPS)端末を取り付ける捜査は「違法」とする、初めての判断を示した。
 GPS捜査は個人のプライバシーを侵害し得る強制捜査と明確に位置付けた。尾行などと同じ令状不要の任意捜査と主張してきた警察の運用を否定したことになる。
 さらに注目すべきは、最高裁が現行の令状では十分でなく、憲法や刑事訴訟法に適合する新たな立法措置を講じるのが望ましいと指摘したことだ。
 そもそもGPS捜査は、事件に無関係の人のプライバシーまで秘密裏に侵す恐れがあるなど、問題が多い。
 最高裁が法整備の必要性にまで踏み込んだ以上、GPS捜査はいったん停止するのが筋である。
 大法廷が審理したのは、主に近畿地方で2012~13年に起きた連続窃盗事件だ。
 警察は捜査の過程で、被告の男らの車両19台にGPS端末を取り付けた。その是非が裁判の争点になっていた。
 現行の刑訴法にはGPS捜査に関する明文規定はなく、警察の裁量で運用されてきた。
 しかし、最高裁は今回、「個人の意思を制圧して、憲法の保障する重要な法的利益を侵害する」と指摘した。憲法に抵触しかねない危うい捜査手法だと言ったに等しいのではないか。
 犯罪がハイテク化、広域化する中で、捜査の現場にとってはGPS捜査が役立つ面もあろう。
 半面、「誰が、いつ、どこにいる」という位置情報は交友関係や趣味などにとどまらず、思想・信条の類推にまでつながる恐れが拭いきれない。
 法的根拠がない捜査手法をこのまま続けていいはずはない。
 まずは、GPS捜査の是非を含め、国民的な議論を重ねることが不可欠だ。法制化する場合も《1》対象者は嫌疑が十分な者に限る《2》対象犯罪の種類《3》捜査の期間―などを厳格に決める必要がある。
 捜査を受けた者が不服を申し立てられる制度や、少なくとも事後に、捜査したことを本人に通知する仕組みも求められる。
 刑訴法は刑事事件について、「公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障」をまっとうしつつ、真相を明らかにすることが大事だとうたっている。
 この精神を忘れてはなるまい。

河北新報・社説: GPS捜査は「違法」/これまでの実態検証が必要 3/16 〇犯罪摘発のためなら、どんな捜査手法でも許されるのだろうか。もちろんそんなことはあり得ない。
 捜査で人権やプライバシーが侵される危険性は決して低くない。社会的に許される手法かどうかは絶えずチェックしなければならないし、技術の発達に伴う新たな捜査手法の導入は慎重の上にも慎重に検討する必要がある。
 警察が特定の人物の車にひそかに衛星利用測位システム(GPS)端末を取り付け、位置情報を得ていた「GPS捜査」について、最高裁が違法捜査に当たるという初めての統一判断を示した。
 GPS捜査に対しては、逮捕や家宅捜索と同様の強制捜査か、それとも尾行などと同じレベルの任意捜査なのかで司法判断も分かれていた。強制捜査なら当然、裁判所による令状が必要となる。
 最高裁は今回、強制捜査とみなしたが、現在の法律による令状で行うのは困難だという考えも示した。つまり現行法の枠外の違法な手法であり、行うなら新たな法整備が必要だということになる。
 ほとんど令状を請求せず、任意捜査の一環として勝手に行ってきた警察に強く警鐘を鳴らす結果になった。
 GPS捜査はここ10年ほどで広まったとみられる捜査手法。個人の行動を簡単に追跡できるのだから、プライバシーを侵害する可能性は相当に高い。捜査に利用されてきたとはいえ、具体的にどんなケースでどういう人に適用されたのかも判然としない。
 警察庁が全国の警察に「保秘の徹底」を指示してきたためで、取り調べ段階になっても容疑者に知らせなかった。さらに捜査書類にも、GPS端末の利用をほのめかすような表現をしないよう求めてきた経緯がある。
 昨年、令状で行う方法も認めたが、ほとんど極秘で違法捜査を続けてきたことになる。これではたとえプライバシーや人権の重大な侵害があったとしても誰にも分かりようがなく、空恐ろしくなる。
 違法と指摘された以上、警察庁はまずこれまでの具体例を明らかにすべきだ。犯罪がどの程度疑われる段階で利用したのか、犯罪と無関係の人の車にまで取り付けたことはないのかなど、公表すべき情報は多い。
 今後、新たな法律の検討が始まるかもしれないが、安易に制定に向かうのは禁物だ。
 通信傍受法の改正で、警察は令状を取ればかなり広範な犯罪で電話やメールの内容を知ることができるようになったし、「共謀罪」の導入も検討されている。
 犯罪捜査という名目があれば、プライバシー情報がいとも簡単に筒抜けになりかねない時代に差し掛かった。技術的には、公権力による「監視社会」も夢物語ではなくなっているだけに、捜査手法の吟味や乱用の歯止め策が極めて重要になっている。

秋田魁新報・社説:東成瀬アンテナ店 食材通じ効果的PRを 3/16

岩手日報・社説: 農家の収入保険 「納得」を広げられるか 3/16

福島民報・論説: 【県芸術祭】相双文化発信の契機に(3月16日)

信濃毎日・社説: GPS捜査 歯止め示した最高裁 3/16 〇GPS(衛星利用測位システム)の機能を使って行動を追う捜査はプライバシーや内心の自由を侵す重大な危険をはらんでいる。最高裁が示した姿勢は、捜査機関による監視強化の歯止めとして大きな意義がある。
 警察が令状を得ず捜査対象者の車にGPS端末を取り付けたことを違法と断じた。GPS捜査に関わる初の最高裁判断である。
 逮捕や家宅捜索など、人権の制限を伴う強制捜査は、刑事訴訟法の規定に従い、裁判所の令状を得て行わなければならない。捜査権限の乱用を防ぐため、憲法が定める令状主義だ。
 GPS捜査について刑訴法は明文の定めを置いていない。警察は令状が要らない任意捜査と解釈し、10年以上前から、無断で端末を取り付けてきた。
 GPSで分かるのは、ある時点の居場所だけではない。常に行動を追い、情報を分析して交友関係を洗い出すことや思想・信条をうかがい知ることも可能になる。
 令状が必要な強制捜査か、各地の地裁、高裁の判断は分かれた。警察はそれを踏まえ、令状の取得も「一つの適切な方法」としたものの、必須とはせず、任意捜査とする姿勢は変えていなかった。
 強制力の行使を伴う刑事法は、厳格な解釈と運用が求められる。警察は最高裁の判断を踏まえ、捜査権限を都合よく拡大してはならないことを再認識すべきだ。
 最高裁はさらに、現行の令状でのGPS捜査には「疑義がある」と指摘し、実施するには新たな立法が必要と述べている。踏み込んだ判断と言えるだろう。
 立法を検討する前に考えるべきことがある。捜査に使うことをそもそも認めるかどうかだ。
 GPS捜査は、令状を事前に当事者に示したのでは意味をなさない。捜査の秘匿性と適正な手続きの保障に折り合いはつけられるのか。仮に立法で認めるとしても、重大な犯罪に限り、厳格な実施要件を定めることが欠かせない。
 車への端末取り付けとは別に、携帯電話のGPS情報は本人に通知せず取得できるようになっている。令状は必要とされているが、示す相手は通信事業者だ。法によらず、総務省の指針で許容したこと自体に問題がある。
 GPSに限らず、隠しカメラや盗聴器など監視技術は高度化している。捜査への利用を安易に許せば、人権を保障する憲法の規定が意味を失いかねない。国会だけでなく広く社会で、根本に立ち戻って議論する必要がある。

中日新聞・社説: 春闘の役割 世論のうねり逃さずに 3/16 〇四年連続のベースアップは一定の成果だが、今春闘のもう一つの焦点は働き方改革だ。働く人たちを軽視して格差を広げれば、人は心身を痛め、社会は発展を妨げられる。世論はもう気付いている。
 デフレ脱却、異次元金融緩和、官製春闘…昨年まで三年続いた春闘のキーワードはこの春、すっかり姿を消した。最大の理由はトランプ大統領の出現だろう。
 政権発足から約二カ月。揺さぶり発言が多く、具体像は見えない部分が多いが、米国が経済で本格的な保護主義に転じれば、自動車産業を柱にしたものづくりと通商の国である日本は大きな打撃を受け、賃上げどころか混乱に陥りかねない。
 今後の展開が見えない不安と不透明感の中、賃金交渉では相場のリード役である自動車でトヨタや日産が前年を下回るものの四年連続のベアを回答した。二年連続の前年割れ回答では消費の底上げ、デフレ脱却は期待できないが、暮らしを支える着実な賃上げは何とか守ったといえる。
 今春闘の焦点は、集中回答日前の十三日に政労使のトップ会談で決着した「残業時間の上限規制」が示す働き方改革にある。
 「勤勉」「協調性」「集団主義」といった日本的な労働観が背景にある長時間労働は、労使がともに黙認してきた。
 春闘の最中に明らかになったクロネコヤマトの宅配便問題は、過剰なサービスと労働、何度も再配達させたあげく礼も言わないような風潮、それを許している働く人に対する軽視や鈍感を浮き彫りにもした。
 クロネコヤマトに限らず地道に働く多くの人たちへの過小評価は賃金を抑え込み、経済格差の拡大につながっている。
 米欧ではこれが中間層を没落させ、極端な主張の政治家、自国第一主義や保護主義の土壌となり、分断社会の芽を生んでいる。
 働き方改革を今春闘の焦点に押し上げたのは、後を絶たない過労死の悲劇、働く人の尊厳を軽んじてはいけないという当たり前の国民的な世論のうねり、広がりといえる。
 多くの労働組合、そしてリーダーである連合は、働く人たちを守り尊重し、正当に評価する施策を経営者や政府に要求し、着実に働き方を変え賃金を上げていく責任を負っている。ポピュリスト政治家ではなく、連合が働く人たちの不安や怒りや苦しみ、そして夢の受け皿にならなくてはいけない。

福井新聞・論説: 2017年春闘 労働者重視か内部留保か 3/16

京都新聞・社説: GPSの捜査  野放図な利用への警鐘 3/16 〇捜査対象者の車などに警察が衛星利用測位システム(GPS)端末を取り付ける捜査について、最高裁大法廷は「プライバシーを侵害する」との初判断を示した。GPS捜査に刑事訴訟法の「検証許可状」(令状)を発布することも「疑義がある」と指摘し、GPS捜査のための新たな立法措置を講じるべきだと述べた。
 判決は裁判官全員一致の判決である。自分の知らない間に発信器を取り付けられ、居場所を常に知られることを「公権力による私的領域への侵入」とプライバシー侵害を認定した点で、画期的だ。
 捜査に広く使われてきたGPS装置は最高裁判決によって、新たな立法があるまで、これ以上使うことはできない。警察の事件捜査への警鐘ともいえ影響は大きい。
 警察庁は、2006年に組織的薬物・銃器犯罪や誘拐などに限って、他の手段で追跡が難しい場合は令状なしで使用を認めることを全国の警察に通達している。
 大法廷が審理したのは、関西で店舗荒らしや車両窃盗を繰り返した男性の事件で、捜査過程で被告らの車に16個のGPS端末が付けられていることに被告が気付いた。本人の知らない間に1200回以上も車の所在確認していた。
 一、二審では被告を有罪としたが、一審は「令状が必要な強制捜査で違法」と判断、二審は違法性に言及しなかった。被告は一審から罪を認め、有罪が確定した。
 GPSを使った同種の捜査について、裁判所の判断が分かれていた。検察側は容疑者の尾行など犯罪捜査が難しくなるなかで、「GPS捜査は有用」と主張、警察庁も昨年9月には「検証許可状の取得も一つの方法」と事務連絡を出し、軌道修正していた。
 弁護側は思想・信条など幅広い個人情報の露見につながり、「高度なプライバシー侵害につながる」と、一貫して反論していた。
 野放図ともいえるGPS捜査の在り方を警察当局は大いに反省すべきだ。過去に収集した違法な捜査情報は廃棄を急がねばならない。
 今後、GPSを捜査に使うには、新たな立法が必要になる。立法に際しては、使用目的が限定され、使用期間、情報管理などが問題になる。捜査機関が知り得た個人の捜査情報が流出し、他の目的に転用されない仕組みも必要になる。
 情報関連技術は、今後も革新が続くことは間違いない。捜査機関もプライバシー保護という時代の要請に沿った確実な捜査技術の開発と運用が求められる。

神戸新聞・社説: 春闘集中回答/残業抑制にも労使協力を 3/16

山陽新聞・社説: 宅配便の危機 持続可能な仕組み目指せ 3/16 〇暮らしやビジネスに欠かせない存在である宅配便を将来も維持できるのか。増え続ける荷物に人手の確保が追い付かず、業界が在り方の見直しを迫られている。
 昨年末は佐川急便が歳暮の荷物急増に対応できず、全国的に配達遅れが起きた。今年もヤマト運輸で、現場は限界だとして、春闘で労組が荷物量を抑制するよう経営側に申し入れる事態に陥っている。
 同社では今月、サービス残業がまん延し、巨額の未払い賃金があることも明るみに出た。グループ会社も含めて調査しているが、過去2年間のサービス残業が千時間に上る社員もいるとみられる。
 2015年度の宅配便の荷物量は約37億個に上り、10年で3割増えた。要因はインターネット通販の拡大である。気軽に注文でき、当日配達や時間帯指定でも送料無料の業者が珍しくない。宅配便のほぼ半数を扱うヤマト運輸は、13年に佐川急便が手を引いたネット通販大手のアマゾンジャパンの宅配業務を請け負っており、多忙に拍車がかかっている。
 人材の確保や正当な賃金の支払いは企業の当然の責務で、必要な投資を怠ってきたことは否めまい。ただ、業界では労働時間の長さや賃金の低さ、トラックの運転に必要な中型以上の免許が高校新卒者では取得できないことなどもあり、企業努力だけでは慢性的な人手不足の解消が難しい面も指摘されている。
 共働きで日中は不在の世帯が増え、再配達が頻発していることも負担となっている。国土交通省の調査によると、再配達される荷物は約2割に上る。時間帯指定が平日夜などに集中することも現場を圧迫している。
 ヤマト運輸は、昼の一部で時間帯指定を取りやめ、夜の配達終了を早めるなど業務の見直しに入った。27年ぶりになる全面値上げの検討も始めた。日本郵便も値上げの検討に乗り出している。利用者にとっても、出費が増したり利便性が下がったりする可能性はあるが、サービス存続のためには一定の負担も考えざるを得ないのは確かだろう。
 業務効率化も急ぎたい。ヤマト運輸と佐川急便などは、首都圏の高層ビルなどで荷物を1社に集めて一括して配る連携を始めた。配達効率の悪い地方でも協力を検討する余地があるのではないか。
 都市部では宅配便業者などが駅や商業施設へ荷物を受け取れる宅配ロッカーの設置を始めている。再配達を減らす効果が期待でき、国も4月から補助制度を設けて支援する。設置を増やして周知を図るべきだ。コンビニ受け取りの利用拡大も求められる。
 民間の創意が生んだ宅配便は社会のインフラとして定着した。高齢化が進む中、買い物難民の不便解消に向けてもさらにニーズは高まろう。持続可能な仕組みづくりを、利用者も含めて社会全体で考えていきたい。

中国新聞・社説: GPS捜査最高裁判決 明快なルール作り急げ 3/16

愛媛新聞・社説: GPS捜査「違法」判決 立法急ぎ最高裁の要請に応えよ 3/16 〇警察による行き過ぎた捜査に歯止めをかける最高裁大法廷の判決を評価したい。警察が裁判所の令状を取らずに、衛星利用測位システム(GPS)端末を捜査対象者の車に取り付けることは人権上、許されるのかどうかが争われた窃盗事件の上告審で、「プライバシーを侵害するため、強制捜査に当たる」として違法と判断した。
 最高裁はさらに、刑事訴訟法にGPS捜査に関する規定がないことから、同法の令状の一つである「検証許可状」を用いることには「疑義がある」とし、新たな立法措置を講じるべきだとした。今年1月には千葉県警が全国で初めて、令状を取得していたことが判明したが、それさえも「違法」の疑いがあるとの厳しい判断だ。判決を受け、警察庁はGPS捜査を控えるよう全国の警察に通達を出した。全て即刻中止するよう指導を徹底するべきだ。
 国会は、新たな法整備を急がなければならない。捜査の対象や期間、プライバシーの侵害を防ぐ具体的な運用基準を細かく規定する必要がある。対象者の選定から監視終了まで、全て警察内部だけで処理できる仕組みを許せば、捜査の名目で対象が恣意(しい)的に際限なく広がりかねない。司法による厳しい監視システムは絶対に欠かせまい。
 蓄積された情報が将来の行動予測やプロファイリング(犯罪情報分析)などに2次、3次利用されないための仕組みも必要だ。プライバシーが侵害された場合の名誉回復や情報抹消などの規定も設けておくべきだ。
 今回の窃盗事件捜査では、警察が約半年間に計16個の端末を順次取り付け、1200回以上位置情報が検索された端末もあった。交際していた女性の車にも装着されており、明らかに限度を逸脱している。
 同様の捜査が全国の警察で行われていたことは、警察庁が2006年6月に出した通達でうかがえる。内容は、取り調べで容疑者にGPSを使ったことを伝えない、捜査書類に記載しない、報道発表の際も記載しない―の3項目。適法性に問題があることを自覚した上で、GPSを使った痕跡を残さないようにする意図が明らかだ。法律に規定がないことをいいことに、自らを律しようとしなかったことを猛省する必要がある。
 国会では現在、「共謀罪」の名称などを変えた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案についての審議が行われている。懸念されるのは、正当な活動をしている一般的な団体や個人への捜査機関による日常的、継続的な監視だ。
 金田勝年法相は国会答弁で、「共謀罪」が将来的に電話やメールなどの通信傍受の対象になる可能性に含みを残している。GPS捜査がその一手段になることも十分に考えられる。国家による、国民へのこれ以上の監視強化を防ぐためにも、GPS捜査には厳しい法規制をかけなければならない。

徳島新聞・社説: 3月16日付  GPS違法判断  国会は法整備へ議論急げ  〇衛星利用測位システム(GPS)端末を捜査対象者の車に取り付けたのは強制捜査に当たり、裁判所の令状を取らずに行ったことは違法とする初判断を、最高裁大法廷が示した。
 端末使用はプライバシー侵害の程度が大きいとした判断は、妥当と言えよう。
 最高裁は、現行法上の「検証許可状」(令状)を使うことについても「疑義がある」とし、憲法や刑事訴訟法に適合する立法措置を促した。
 車を使った広域犯罪などで有効とされるGPS捜査だが、事実上、運用は警察に委ねられ、弊害を防ぐ手だてが乏しい。
 どのような場合に使用が許されるのかなど、国会は法整備に向けて速やかに議論を始めてもらいたい。
 大法廷が審理したのは、2012~13年に起きた連続窃盗事件である。大阪府警が被告の男らの車などに、約半年間にわたり端末を取り付け、位置情報が1200回以上、検索された端末もあった。犯行とは関係ない被告の知人の車にも設置していたという。
 一、二審の大阪地裁、高裁とも懲役5年6月の有罪判決は同じだったが、GPS捜査に対しては地裁が「重大な違法がある」、高裁は「重大な違法はなかった」と判断が分かれた。全国の地裁、高裁でも割れており、最高裁の判断に注目が集まっていた。
 上告審で大きな争点となったのは、GPS捜査がプライバシーをどの程度侵害するかである。
 弁護側は「立ち寄る場所から信仰する宗教など、人の内面まで推認できる」と主張し、検察側は、令状が不要な任意捜査の「尾行や張り込みを超えるものではない」と反論した。
 最高裁は「必然的に個人の行動の継続的、網羅的な把握を伴う」とし、憲法が保障する重要な法的利益を侵害すると結論付けた。
 大量に取得された正確な位置情報は、目的外に利用される恐れもある。通常の尾行などと同等とした主張を退けたのは、うなずける。
 検察側は、百歩譲って強制捜査と解釈されても「対象の状態を認識する『検証』」を許可する検証許可状を、捜査後に相手側に提示すれば許されるとも主張したが、最高裁はこれも否定した
 検証許可状では、容疑と無関係な情報まで取得してしまうというのが理由である。弁護側も、検証名目で際限なく捜査範囲が広がりかねないとの懸念を示していた。やはり新たな法制度が必要だ。
 GPS捜査を巡っては、端末使用の事実を徹底して秘匿するよう、警察庁が全国の都道府県警に通達していたことが判明している。
 大切なのは、実施できる要件や手続きを明確にし、端末使用が適切だったかどうかを第三者がチェックできる仕組みを作ることである。国民の不安と疑念を払拭しなければならない。

高知新聞・社説: 【GPS捜査】人権重視した「違法」判決 3/16 〇捜査対象者の車に裁判所の令状を取らないまま衛星利用測位システム(GPS)端末を取り付ける警察の捜査に対し、最高裁は「違法」とする初の判断を示した。
 「プライバシーの侵害」を認め、捜査における「令状主義」の原則を尊重した妥当な判決である。
 GPSを使う場合にも、警察が恣意(しい)的に運用しないよう新たな立法措置を求めた。憲法が保障するプライバシー権などを重視し、監視社会に陥らないようにする。その観点からも意義深い判決といえる。
 GPS捜査は刑事訴訟法に規定がない。このため警察庁の要領に基づき「緊急性が高く、他に手段がない」場合などに行われている。
 問題となったのは広域窃盗事件の被告に対する捜査。一審は「違法」、二審は令状が必要かには触れずに「重大な違法はなかった」とし、判断が割れていた。
 検察側はこれまで「GPS捜査は尾行や張り込みと同じ任意捜査で、令状がなくても適法」と繰り返してきた。その上で上告審では、仮に令状が必要な強制捜査だとしても捜査後に相手側に提示する「検証許可状」を取得すれば問題ない、との主張に重点を移した。
 最高裁判決はどちらの主張も退けたことになる。
 今回の窃盗事件で警察は約半年間に計16個の端末を順次取り付け、位置情報が1200回以上検索された端末もあった。GPSは尾行などと違い、第三者が観察できない場所の情報も取得できる。プライバシーの侵害度合いが、より大きくなる可能性がある。
 被告の男性は取材に対し、端末は以前交際していた女性の車にも装着されていたと語っている。被告はその車を犯行に使ったことはなく、女性は何も知らなかったという。
 警察の裁量次第で、捜査範囲が際限なく広がる恐れを裏付けるものではないか。検証許可状が歯止めになるという保証もない。
 判決の背景には、警察の徹底した秘密主義への懸念があろう。
 GPS捜査を巡って警察庁は2006年、都道府県警に通達を出している。GPSの使用を容疑者に知らせず、捜査書類にも記載せず、報道機関への広報でも公にしない、との内容だ。令状を取らなくてよければ裁判所にも「秘密」にできる。
 これでは捜査が適正だったか、事後の検証さえできない。完全な「ブラックボックス」となり、恣意的運用への不安が増すばかりだ。
 一方で組織的薬物・銃器犯罪や誘拐など、GPS捜査が効果を上げるケースはあろう。下級審ではGPS捜査を違法としつつ、「証拠能力は否定されない」として証拠採用を認めた事例もある。
 その意味でGPS捜査のための、新たな立法措置を求めたのも理解できる。どのような犯罪で、どういう条件の下でなら使用が許されるのか。人権侵害をどう防ぐか。国会で慎重に議論しなければならない。

西日本新聞・社説: 稲田防衛相 「記憶違い」では済まない 3/16 〇国会答弁の重みを理解していないのではないか。閣僚としての資質を問われても仕方あるまい。
 稲田朋美防衛相が、国有地の格安売却疑惑の渦中にある大阪市の学校法人「森友学園」が過去に起こした民事訴訟の口頭弁論に原告側代理人弁護士として出廷していたことを認め、強く否定していた答弁をたった1日で一転させた。
 森友学園を巡る疑惑では、政治家の関与が焦点の一つだ。稲田氏も先月下旬から国会で、学園理事長の退任を表明した籠池(かごいけ)泰典氏との関係について繰り返し問われている。自ら調べる時間はあったはずだ。「私の記憶が間違っていた」では済まされない。
 稲田氏は13日の参院予算委員会で籠池氏や学園との関係について「顧問弁護士だったということはない。裁判を行ったこともない」「籠池氏が『法律相談をしていただいた』と言うのは全くの虚偽だ」と強い調子で否定していた。
 しかし、2004年12月に学園関係の裁判への出廷を示す大阪地裁作成記録があることが分かり、答弁撤回と謝罪に追い込まれた。顧問弁護士契約は同年10月に結び09年8月ごろ終わったという。
 さらに稲田氏は14日の参院予算委でも、07年に籠池氏と妻から計1万2千円の個人献金を受け取っていたことを認めた。
 野党は稲田氏の国会答弁と撤回について「虚偽答弁だ」と反発を強め、防衛相辞任を求めている。疑惑を晴らすためにも、稲田氏は自ら調査を尽くして説明責任を果たすべきである。
 学園と政治家の関係では他に、自民党の鴻池祥肇(こうのいけよしただ)参院議員や大阪府議との接触が明らかになっている。学園は購入した国有地で開校を目指した小学校の名称を一時「安倍晋三記念小学校」として寄付金を集め、首相夫人の昭恵氏が名誉校長に就任していた。
 国有地購入や補助金配分に政治力は関与していなかったのか。疑惑解明に向けて野党が求める籠池氏ら関係者の参考人招致の必要性は一段と高まった。かたくなに拒む与党もここは同調すべきだ。  ★事態の方が、2歩位先に進んだ⁉

宮崎日日・社説: 残業規制 3/16 〇◆長時間労働是正に不十分だ◆
 残業時間の上限規制について、連合と経団連は繁忙期の上限を「月100時間未満」とすることで事実上合意し、残業規制の法制化が実現することになった。長時間労働是正の第一歩となるが内容は不十分である。政府と労使は引き続き見直しを図っていくべきだ。
 1カ月の上限時間について連合は100時間「未満」を、経団連は「以下」を主張して対立していたが、安倍晋三首相が100時間未満とするよう要請。連合の神津里季生会長と経団連の榊原定征会長は受け入れる意向を示した。政府は働き方改革の実行計画を3月中にまとめ、残業時間の上限を明記する労働基準法改正に着手する。
過労死遺族らは反発
 残業規制案によると、厚生労働省が目安としている月45時間、年360時間を残業時間の原則的な上限とする。繁忙期に限り、1カ月100時間未満、2~6カ月なら月平均80時間まで認める。1年間の上限は720時間(月平均60時間)とし、5年後に内容を見直すことも盛り込んだ。
 日本で長時間労働の抑制が進まない大きな原因は、労基法が残業時間に緩いことだといわれてきた。労基法は残業時間の上限を定めておらず、繁忙期には労使が協定を結べば特例として年6カ月まで残業時間をほぼ無制限に設定できる。その意味で、残業時間の上限が労基法に明記され罰則規定が設けられるのは確かに前進である。
 問題は繁忙期の上限が長すぎることだ。厚労省は労災認定の目安を1カ月100時間超、2~6カ月で月平均80時間超としており、繁忙期の上限はこの「過労死ライン」に沿う形で決着した。神津会長は「月100時間まで働かせることができるというのは誤ったメッセージだ」とくぎを刺したが、過労死ラインぎりぎりの残業が容認されたと受け取られる恐れがある。過労死で家族を失った遺族らからは強い反発が出ている。
不法行為の根絶図れ
 連合は政府が検討していた「月100時間」の案に反対していたが、「未満」を付けるだけで矛を収めた。ここまで妥協する必要があったのか疑問である。長時間労働の責任を負う経団連側が譲歩するのが筋ではなかったか。
 ただし連合と経団連が、残業時間の特例を認める場合でも原則的な上限の月45時間に近づけることで合意していることは重要だ。まず労使がこの合意を守るよう努力しなければならない。その上で、5年後にこだわらず、繁忙期の上限時間を中心に、残業規制の内容を継続的に見直していくことを、政府と労使に求めたい。
 新しい残業規制が本当に長時間労働を是正する効果があるかどうかも問題だ。日本では労働者が働いた時間を実際より少なく記録するサービス残業が横行しており、こうした不法行為を根絶しなければ規制の実効性は期待できない。労働基準監督官の増員など監督体制の強化も急務である。

南日本・社説: [GPS捜査] 違法厳格なルール整備急げ 3/16 〇あいまいな運用を続けてきた警察の姿勢に警鐘を鳴らしたと言えよう。
 裁判所の令状なしに捜査対象者の車に衛星利用測位システム(GPS)端末を取り付ける捜査手法について、最高裁は「違法」と判断した。
 最高裁によるGPS捜査の適否の判断は初めてだ。「プライバシーを侵害し、令状が必要な強制捜査に当たる」と断じた。
 人権を侵害する捜査に適正な手続きを定めた「令状主義」の趣旨にも沿う。恣意(しい)的な捜査が行われないよう歯止めをかけた意義は大きい。
 注目されるのは、最高裁が新たな立法措置を促したことだ。現行法の令状に基づく対応には疑義があると指摘し、ひそかに行うGPS捜査の特性を踏まえた仕組みづくりに言及した。
 判決を受け、警察庁はGPS捜査を控えるよう全国の警察に通達を出した。捜査現場への影響は避けられそうにない。
 警察が今後もGPS捜査を必要とするなら、ルールの整備が急務だ。厳格な手続きや対象犯罪を限るなど法律で明確に定めることが求められる。
 GPS捜査は強制捜査に当たるか、それとも尾行や張り込みの延長で令状不要の任意捜査か―。
 各地の裁判所では違法性が争われ対立が続いてきた。高裁レベルの判決も真っ二つに割れている。
 最高裁が審理したのは関西を中心とした車両などの連続窃盗事件だ。GPS捜査のあり方が最大の争点になった。
 捜査は多かれ少なかれプライバシーの侵害を伴うが、GPS捜査の特徴は常時監視が可能になることだ。尾行のように相手を見失うこともない。
 判決はプライバシー侵害を重くみた。位置情報を蓄積して分析すれば、交友関係や思想・信条など犯罪と無関係な個人情報が集められる恐れがあるためだ。
 警察はこれまでGPS捜査を任意捜査と位置づけ、有力な捜査手法として活用してきた。
 一方で、捜査の実施を捜査書類に記載しないなど「保秘の徹底」を指示している。詳しい運用実態は分からないままだ。
 科学技術の進歩が著しいのはGPSだけではない。カメラの顔認証システムといった新たな捜査手法の導入も想定される。従来の法律の解釈での運用が困難になるのは当然だ。
 法整備に向け、人権保護とのバランスをどう両立させるかが問われる。国会での開かれた議論が必要だ。

琉球新報<社説>全学徒隊の碑 「強制動員」の歴史忘れまい 3/16 〇糸満市摩文仁の平和祈念公園内に「全学徒隊の碑」が建立された。今から72年前、県内21の中等学校、師範学校などの生徒(学徒)が沖縄戦に動員され犠牲になった事実を伝える。
 沖縄に配備された日本軍の任務は、沖縄を守り抜くことではなく、米軍を一日でも長く引きつけて「出血消耗」させ、日本本土への攻撃を遅らせることだった。そのために少年少女たちは半ば強制的に動員され、約半数が命を落とした。
 学徒隊として「ひめゆり」や一中、二中、師範の鉄血勤皇隊が知られるが、その他の学徒隊はあまり知られていない。全学徒隊の碑の建立を機に、改めて沖縄戦の実相を明らかにし後世に伝える重要性を確認したい。
 動員された学徒のうち、男子は14歳から19歳で、上級生は「鉄血勤皇隊」に、下級生は「通信隊」に編成された。女子は15歳から19歳で、主に負傷兵の看護活動に当たった。
 正確な数字は不明だが、ひめゆり平和祈念資料館によると、男女1900人以上が動員され981人が死亡した。
 男子学徒の動員は「志願」という形を取っているが、結果的に強制だった。米軍押収史料によると、軍が県と覚書を交わして、14歳以上の生徒の名簿をあらかじめ軍に提出させていた。その名簿に基づいて3月末、有無を言わせず学徒たちを召集し、2等兵として従軍させた。女子生徒の動員に対し、県は抵抗したが軍に押し切られた。軍の強制とはいえ、県が軍に協力した事実を忘れてはならない。
 爆薬を背負って米軍戦車めがけて自爆することを命令された学徒もいる。刀や手りゅう弾だけで敵に向かっていく斬り込みも命じられた。命を武器として扱う特攻である。
 学徒の犠牲は日本軍が首里の司令部を放棄して南部撤退後に多くなる。米軍が迫って来た6月上旬~下旬、学徒隊ごとに解散命令が出た。周りを米軍に囲まれ、砲弾が降り注ぐ中、逃げ惑い、悲惨な最期を遂げた。
 沖縄戦は終わったが、今でも世界の紛争地には多くの少年たちが徴兵・徴用されている。今回建立された碑は、沖縄戦の実相を伝えると同時に、子どもの生命を脅かし夢と希望を奪う行為を許してはならない-というメッセージを発信する場となってほしい。

沖縄タイムス・社説: 社説[全学徒隊の碑]語り継ぐ新たな試みを 3/16 〇戦前、沖縄には師範学校や中学校、高等女学校、実業学校など21の中等学校があった。住民を巻き込んだ苛烈な沖縄戦では、これら全ての学校の生徒が戦場に駆り出され、多くの若い命が失われた。
 沖縄戦から72年、糸満市摩文仁の平和祈念公園に21校の校名が刻まれた「全学徒隊の碑」が建立された。
 修学旅行生など多くの人が訪れる公園内に合同石碑が建てられたことを、学徒隊の戦争体験を後世に伝えていく大きなきっかけにしてほしい。
 師範学校女子部と第一高女のひめゆり同窓会が運営する糸満市伊原の「ひめゆり平和祈念資料館」は、壁一面に犠牲者の遺影がかけられ、証言ビデオや病院壕のジオラマが戦争の恐ろしさと平和への思いを語る施設だ。
 那覇市首里金城町の養秀会館にある「一中学徒隊資料展示室」には、遺影のほか数々の遺品、家族あてに書かれた遺書などが展示されている。
 実際には21の中等学校にそれぞれの「沖縄戦」があったにもかかわらず、その体験に日が当たることはなく、戦後、時がたつにつれて県民から忘れられようとしている学徒隊もある。
 合同石碑建立のきっかけはひめゆり平和祈念資料館が1999年に企画した「沖縄戦の全学徒たち展」である。
 その後、関係者が県に合同石碑の建立を要請、2015年に県議会が建立に関する決議案を可決した。
 「沖縄戦に参加した全学徒について忘れてはならない」との思いは、ひめゆり同窓会を含む全ての元学徒に共通する。
■    ■
 全学徒隊の碑は、沖縄全戦没者追悼式が開かれる広場と平和の礎との間に建つ。
 学徒隊の説明や世界の恒久平和を願う碑文のほか、学校名と学徒隊の通称、学校の位置などが記されている。
 しかし動員された学徒数や犠牲者数には触れていない。確かな数字がないからというのが県の言い分だ。
 ひめゆり平和祈念資料館編「沖縄戦の全学徒隊」によると、動員された生徒は1923人、そのうち半数を超える981人が亡くなっている。
 全容の把握が難しいからといって2人に1人が亡くなった事実が記されなければ、「地獄の戦場」を伝えることにならないのではないか。
 14歳から19歳までの若者を戦場に動員した法的根拠、県と守備軍の動員に関する交渉経過、犠牲者数などの事実を、空白になっている石碑の裏面に書き込んでほしい。
■    ■
 既に沖縄戦体験者は県人口の2割を切り、学徒隊体験を語ることができる人も一人二人と年々減っている。
 碑ができたことを契機にもう一度、生存者と同窓生、若い人たちが世代を超えて協力し、「沖縄戦の全学徒たち展」を開いてみてはどうだろう。
 女子学徒隊に比べ男子学徒隊の戦場経験を聞く機会は少なく、あまり知られていない。
 あらためて証言を集め、史実を掘り起こし、学徒隊の戦場体験が意味するものを問い掛けるべきだ。








国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告
プロフィール

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

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☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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