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2017-03-19

3/19: 国・東電に賠償命令判決 「責任」重く受け止めよ 原子力行政に強い警鐘 謝罪・償いは勿論、まず、再稼働方針改めよ 主権者・国民は、既に脱原発を決意していた!

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報  
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・台風10号被害の龍泉洞が再開 神秘の地底湖再び…  3/19(日) 17:52
 ・トランプ氏と距離置く欧州で協調訴え…安倍総理出発  3/19(日) 17:51
 ・富山市で3棟焼ける 2人の遺体、73歳女性と息子か  3/19(日) 17:51
 ・「2者間合意って?勝手なことしてくれた」 浜渦氏  3/19(日) 17:30   ★???人の所為にした
 ・浜渦元副知事、百条委で証言 “水面下交渉”真相は  3/19(日) 16:31
 ・福島第一原発1号機の内部調査 ロボットの画像公開  3/19(日) 6:26
 ・日本の食品関連企業 カイロで商談イベント  3/19(日) 8:47
 ・女性署員に「つり天井固め」巡査長らを処分  3/19(日) 8:45   ★警察は、何する処?
 ・G20閉幕 声明に“反保護主義”入らず  3/19(日) 8:35    ★トランプ氏主張に、配慮?
 ・反基地運動リーダー、5か月ぶり保釈 沖縄  3/19(日) 2:45   ★上限設定すべきでは。

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
3月19日分 9:00 実施
 今日のトピックス Blog3/18: 天皇は、主権の存する日本国民の総意に基く、然り 国民主権然り! 代理人・代表者は、国民を上に見ず! 安倍筋書き「特例法で一代限り」で象徴天皇を蔑ろにしようとする謀反人⁉



「護憲+」ブログ: 目眩ましと安倍の策略 3/18 (名無しの探偵) 〇流水さんも指摘してるが、森友事件の本筋は「国有地の不当に安い払下げ」問題であるのに、籠池氏の「窮鼠猫を噛む」ような暴露告白に踊らされている如き流れになっている。
 いくらガードの甘い権力者でも理由のない金は出さないのではないだろうか。国有地払い下げの便宜まで払っている上に利益供与の証拠となる寄付金100万円を提供するとは思えない。
 籠池氏というキャラが際立っている自称「教育者」はこれまで保育園や幼稚園を経営してきたが、幼児や子供たちに「教育勅語」や安倍首相がんばれだとか毎日繰り返し暗唱させている「教育」が、極右思想の注入になると本当に言えるのだろうか。
 それはともかく一連の森友学園疑惑の流れで気になるのは、籠池氏の「暴露」の動機である。日本会議を批判した著書を出しているノンフィクション作家にインタビューを受けて今回100万円の安倍首相の寄付金問題を暴露したということになり、国会での証人喚問まで引き出したのである。
 ところが、当の安倍首相は言うと、外務省委員会の答弁ではいつになく落ち着き払って「私が面識もない籠池氏に100万円も支払うことはありえない」と答えている。
 これはもう一つの森友学園とも言われる親友加計氏の大学・獣医学部の新設大学問題を社民党の福島みずほ議員から追及されたときの恫喝を伴う逆切れした応答とは全く別人格の冷静さであった。
 この冷静さこそが曲者なのであり、安倍首相の胸中を推しはかれば「籠池氏は錯乱状態であげてもいない寄付金の暴露に出ている。これで森友学園の追及は完全にかわせるな」というものだったのではないだろうか。そして安倍首相と極右政権の狙いは他のところにあり、実は今回の流れは野党などにとっては泥船だったのではないか。
 森友学園問題の籠池証人喚問の流れは、もう一つの「森友事件」と言われる加計学園問題の矛先を他にそらすための「目眩まし」だったのではないかという疑念が強いのである。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog3/17: 原発事故、国・東電に過失認定 避難者へ賠償命令 国は、津波対策を講じる命令権限があり、事故防止は可能&対応は著しく不合理 但し、原告の損害は「事故と個別検討が適切」と  ★全国の原発事故賠償訴訟のトップバッターとなった、本件(前橋地裁判決)。思い起こせば、これまで、主流、表立ってきたのは、(文科省)原子力損害賠償紛争解決センターへのADR申立、和解による紛争解決であった。
 民事訴訟手続とADR(裁判外紛争解決手続)との比較
 今後は、訴訟が主流となるのであろう。因みに、そのセンターによる和解金は、相場の半値と言われてきた…。半面、解決は、早いとも。双方が、和解、示談すれば、紛争解決・終了だから、それは、その通り。
 損害は、元々、個人毎に発生するものだから、転々避難したにしろ、これは、人それぞれであったろう。これに纏わる諸々も被害、損害であり、記録を拾い、或いは、記録を取り、或いはまた、その間の証拠を収集する必要があろう。それは、委任した弁護士(団)等に、相談して進めることになろう。効率的な収集に、越したことはない。 損害賠償請求には、こうした労は、避けがたい。 それでも、慰謝料含めれば、相当なものに⁉ もう、6年も経っている!しかも、被害は、終わっていない。 政府らの謝罪もない!反省もない。


「護憲+」ブログ: 稚拙な情報操作とトリックスターの蜂の一刺し 3/17 (流水) 〇森友事件。藪をつついて蛇どころの騒ぎではない。出るわ、出るわ。魑魅魍魎総出演の様相を呈している。それに加えて、出る役者のキャラの濃い事、濃い事。不謹慎だが、これだけ面白い芝居は、滅多に見られない。連日ワイドショーで取り上げられるわけである。
 中でも一番のトリックスターは、籠池理事長夫妻。旦那もそうだが、奥さんのキャラの濃さは尋常ではない。彼女に対抗しようと思う事自体が無理。おそらく、幼稚園の保護者達もそう思っていたはず。彼女を巡るトラブル話が絶えないのも頷ける。
 それはそれとして、あまりに登場人物のキャラが立ち過ぎて、森友事件の本質を忘れてはならない。
 ●この事件の本質は、何故、国有地が「不当な廉価」で森友学園側に払い下げられたのか。そこに、何らかの政治的圧力が存在したのではないか。ここが肝。
 ●もう一つは、何故、こんな問題のある森友学園に小学校建設の認可が下りたのか。そこに何らかの政治的圧力が存在しなかったのか。
 ところが、国有地の払い下げの権限は、国(財務省理財局)が持っている。小学校設立の認可権限は、地方(大阪府教育委員会私学課)が持っている。

 ★森友事件の最大の謎は、大阪府という地方と財務省と言う国が持っている別々の権限が、【瑞穂の国小学院建設】という一点で見事に協力し、一致しているという点である。森友事件が並みの疑獄事件と違い、きわめて深刻な問題を孕んでいるのはここにある。
 周知のように、籠池理事長は、「日本会議」の大阪の実力者だった。しかし、いくら「日本会議」の実力者とはいえ、いっかいの幼稚園経営者である籠池氏側の要求を、大阪府教育委員会や近畿整備局が簡単に受け入れるはずがない。
 ところが、籠池氏の要求(小学校認可や学校用地取得=国有地の安価な購入)がトントン拍子に進められていた。「そんな馬鹿な!」と驚くような事態が進行していた。
 国と地方の行政機関がここまで協力一致して行動する事はきわめて珍しい。つまり、国と地方の行政機関・官僚を恐れ入らせる強力な力が働いているのではないか、という疑いが拭いきれないのは当然。
 誰もが、思い浮かぶ人物はただ一人。安倍晋三首相その人。なにさま、一度は、【安倍晋三記念小学校】という名前をつけようとしていたのである。さすがにあまりの露骨さに躊躇して、【瑞穂の国小学院】と変えてはいるが、名誉校長に妻安倍昭恵がなっているのだから、疑われても仕方がない。
 しかし、さすがに首相自身で圧力などかける事はできない。しかし、腐っても鯛。【聞け、悟れ】の暗黙の力が働くのはやむをえない。大阪府知事の松井一郎が、「安倍昭恵の名前が名誉校長にある。もし、その小学校を不認可にしたり、国有地売却で損をさせたりすると大変。みんなそう考えて忖度したのだろう」というニュアンスの事を語っていたが、その通りだろう。実力者に対する【忖度】行政というわけである。
 問題は、このシナリオを誰が書いたのか。そもそも、この小学校建設を誰が計画したのか。
 勿論、籠池理事長に小学校建設の野心はあったろうが、資金面、その他の問題で、大阪府の認可を取るのが難しかったはずである。神の声でもなければ、大阪府の教育委員会も馬鹿ではない。森友学園の評判を知らないはずがない。簡単に認可などしなかったはずである。
 昨日、籠池理事長が、「この学校の建設には多くの人の力が加わった」と言っていたが、これは本音だろう。
 以下は、わたしの想像でしかないが、「日本会議」の理念を教える学校建設は、「日本会議」の指導部にとって悲願に近いものがあったのではないか、と思う。現在の「日本国憲法」や「教育基本法」の下では、公立学校で【教育勅語】の暗証や軍歌の斉唱などできるはずがない。これをやろうと思えば、『憲法改正』しかない。それにはまだまだ時間がかかる。とするならば、私立の学校でやる以外ない。(本当は駄目なのだが、私立ならば何とか誤魔化せる)
 良く見て見ると、森友学園の幼稚園では、教育勅語を暗記させているし、軍歌を歌わせている。「何と素晴らしい事か!」よし、この教育を小学校でもやるようにしよう。籠池氏にやらせれば、うまくやるだろう。
 その為には、①学校の認可 ②費用 ③校地 ④生徒集め などなどの問題が山積み。
 ①学校の認可⇒大阪府の与党である維新に働きかける。※特に松井知事
 ②費用・校地⇒寄付金を全国から募る。(広告塔が必要⇒安倍昭恵)⇒校地取得の金を安くする(国=財務省に働きかける) ※ 傍証⇒寄付金集めに最も熱心だったのが、安倍首相の地元の選挙参謀と言われている。校地払い下げ当時の財務省理財局長が迫田氏。(山口県出身)この後、国税局長官に出世。
 ③この学校の宣伝のために、「日本会議」系政治家・評論家などが、数多く講演に訪れる。
 今回の事件。このようなグランドデザインがあったとしても不思議ではない。関西系の右派番組「そこまで言って委員会」で、ある経済評論家が上記のようなシナリオを描いた人がいると語っていた。その人物は誰かと尋ねられ、「命が惜しい」と言っていたが、これもこの種の問題を語る時、よく言われる話だ。
 つまり、今回の問題は、単純な「金儲け」の話ではなく、「日本会議」を中心とした右派思想(憲法改悪、戦前回帰)団体の思想・教育運動の一環として起きている、という側面を見落としてはならない。事実、豊中市議の勇気ある行動がなかったら、今頃は、新しい小学校ができていたはずである。
 だから、今回問題になった森友事件、本当はこちらの方がはるかに問題は大きいと思われる加計学園問題。その双方に「日本会議」などの右派政治家の影がちらつくのも頷ける。
 たとえば、今や四面楚歌状態にある稲田防衛大臣の父親椿原泰夫は、関西では有名な右派活動家で、籠池理事長とは古くから知り合い。「頑張れ日本!全国行動委員会」の京都本部代表だった。菅野完氏によれば、「この人は関西保守運動の有名人。増木とか在特会とかあの辺みんな、この人を介して稲田に繋がってる」と指摘している。
稲田朋美の父 故・椿原泰夫は「なんちゃってウヨ」の大物だった! 籠池泰典とも接点あり!

 コンニャク云々で有名になった鴻池参議院議員とも、講演を頼まれた事で分かるように、思想的につながっている。「維新の会」の松井一郎氏も思想的には、籠池氏と同根。
 さらに言えば、今回、籠池氏の「顧問弁護士」を降りた酒井康生氏についても、どうもうさんくさい。何やら情報操作の匂いがする。
<籠池氏の代理人>辞任の電話が籠池にかかって来てた時、俺、その会話、全部聞いてる。あの弁護士、完全に嘘ついとる。 菅野完
籠池理事長ブチ切れ!「財務省の指示で身を隠してた」
 これは私だけではなく、加藤哲郎氏も同様な意見を述べている。
 ・・「また財務省官僚と首相官邸官房機密費が動いたのでしょう。この間、戦後占領期における731細菌戦部隊の隠蔽・免責・復権過程を追ってきましたが、こうした情報操作は、権力の常道です」・・
KATO Tetsuro's Global Netizen College 学長 加 藤 哲 郎  Dr. Kato Tetsuro
 また、加計学園の問題についても、日刊ゲンダイが痛烈な記事を書いている。
 「デタラメ契約のバックに次々と登場する「アベ友」たち またアベ友に…第2の森友の現場を追う」

 籠池氏から言わせれば、「俺は皆のために精一杯頑張ったのに、何でトカゲのしっぽ切りにされなければならないんや。俺は自己破産は決定的。嘘つき、胡散臭い人間と指を指され、全てを失った。どうせ、何もかも失うのなら、みな道連れにしてしもうたる」と言うわけだろう。
 私たちから言わせてもらえば、籠池氏に精一杯頑張ってもらって、道連れにする人間を一人でも増やしてもらいたい。
 【権力は腐敗する】【絶対権力は絶対に腐敗する】何度もいうようだが、安倍政権は強くない。この腐敗追及を徹底的に続ければ、安倍政権打倒も不可能ではない。
 【水に堕ちた犬は 徹底的に打て!】野党と国民は、この言葉を合言葉にガンバロウ。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 彼岸の入り  ☁  誕生日の花  クサボケ  花言葉  一目ぼれ 3/17
 〇ラジオ深夜便から

 彼岸の入り、天気もいい、外も気になるが 家で閉じこもって ネットで国会のネット中継を見て、3時からは大相撲中継を見ます

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  薄曇り
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  春場所
  6年
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog3/16: GPS捜査は「違法」最高裁大法廷判決/実態検証が欠かせない 人権保障護る為の「権力監視」か、「権力による市民監視」か 立法は、バランスを取れ 権力も主権者の為にある⁉


 今日のトピックス Blog3/15: 『GPS捜査 違法!』最高裁大法廷判決 法の支配違反の警察・検察・法務省 安倍政権断罪! 立法の用意もせず 大阪・国有地払下げに血道&政官業の癒着、逃げ隠れ


イシャジャの呟き: 薄曇り  ☁  誕生日の花 ラッパズイセン 花言葉 尊敬 3/15
 〇昨年の花

 予算委員会をネットで見ていました。

 大相撲春場所も見ています

 今日は公立高校の合格者発表がありました。

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  北国の春

 今日のトピックス Blog3/14: 虚言癖、罷り通る永田町⁉ 稲田防衛相 強弁のち答弁訂正し謝罪 格差是正???総活躍社会???  労働者派遣法を作り、労働基準法改悪、格差社会を作ったのは、己ら。 悔い改め、正しい目標を持て


「護憲+」ブログ: 「森友学園」問題から浮かび上がってきたこと 3/14 (笹井明子) 〇この一ヶ月、「森友学園」の国有地払い下げに纏わる不可解な動き、籠池理事長と安倍首相夫妻の浅からぬ関係、塚本幼稚園のあきれた教育などの話が次々に浮かび上がり、マスコミを賑わせ、私自身もこの問題から目を離せなくなってしまった。
 この中でまず浮かび上がってきたのは、安倍昭恵夫人が瑞穂の国記念小学校の名誉校長に就任し、籠池氏は安倍首相の考え方に強く共感していると当初は首相自ら認めていた籠池氏の「愛国教育」なるものが、戦前回帰の道徳観、韓国・中国に対する偏見・見下し、更には安倍首相への個人崇拝までも、幼い子供達に刷り込もうという、現代の常識では考えられないものだった、ということだ。
 そして、土地払い下げに関する不透明な金銭問題が浮かび上がり、籠池氏の珍妙な教育方法がマスコミに喧伝されるようになると、安倍首相はそれまでの好意的な姿勢から一転、感情をあらわにして、国有地売却への介入のみならず、籠池氏との親密な関係を全否定。昭恵夫人が名誉校長であったことも、「非常にしつこい中において」実現したと言い切った。
 その後、稲田防衛相も世間で噂されていた籠池氏との繋がりを強く否定する虚偽の発言を繰り返すに至って、安倍首相や自民党閣僚らにとって、「日本会議」のお仲間の価値観は、内輪で讃え合い、盛り上がる分には良いけれど、国民の前に広く提示されてはマズイと認識されていることが偲ばれた。
 更に、「保守」と自称する人たちは、国の連続性や文化を守りたいのではなく、国民が主権者として判断し主張することを嫌い、国民を国家や天皇などの権威に糾合して、自らの権威・権力を「保守」し道徳観を押し付けたい人たちで、自分の特権保持のためには嘘も平気でつくし、脅しもかけるし、時に仲間も簡単に裏切れる人たちなのだ、という印象が強まった。
 今も国会では安倍首相が、質問から外れた恫喝まがいの高圧的な発言を日々延々と繰り返している。一方、今日は、肩書きに「総理大臣夫人」と明記し、その行動に公務員が同行しているにも関わらず、昭恵夫人を「私人である」とする閣議決定が行われたという。
 また、稲田氏の虚偽発言を「全く問題ない」という菅官房長官の発言もあり、どうやらこの内閣は、いつものウヤムヤなままの幕引きに突入するつもりのようだ。
 だが、もしこんな風に何も解明されない状態で「森友学園」問題が強制終了させられることになったら、私たち多くの国民は失望と虚無に襲われ、政治不信はますます酷くなるだろう。それは社会として、国家として、決して健全な姿とはいえない。
 自称「保守」「愛国者」の皆さんには、他者に「道義」を押し付ける前に、自分たちのしていることが道義に適っているかを、よくよく省みてもらいたい。
 官僚など公務についている人たちには、安倍首相や安倍内閣の意向を忖度して、「あべ友」に過剰な便宜を図るのではなく、国民への奉仕者として、誠実に、公正に、自分達の職務を全うする、本来の使命を思い返してもらいたい。
 今まで慣行となってきたらしい「権威に寄りかかって社会を回す」歪なシステムを、この機会に徹底的に洗い直し、民主主義の大原則に則って、政治や社会システムを抜本的に整備し直すことが、健全な日本社会を取り戻すために急務である。そのためにも、今回の「森友学園」問題は、絶対にこのまま幕引きとさせるわけにはいかない。
 「護憲+コラム」より

「護憲+」ブログ: なぜ、民主主義、法治国家、立憲主義が機能しないのか 3/14 (名無しの探偵) 〇安倍政権(第二次)の登場で日本の国政は「憲法による政治」が機能していない。段階を追って検討しよう。
 まず、最初のクラッシュは閣議決定による集団的自衛権の行使容認だった。
 これは憲法9条を「憲法改正」という国会の手続きによることなく、安倍政権の憲法解釈だけで9条の規定を変更して、専守防衛論を超えて自衛隊の海外派兵を行えるようにしたものである。
 この「解釈改憲」という方法は大きな憲法政治への打撃を残した。一例として憲法の解釈はどんな解釈でも権力者が行えば通ってしまうという前例を作った。司法の法令解釈の独自性(司法権の独立の根幹)を事実上否定しているに等しい。
 また、解釈というが「集団的自衛権の行使容認」は9条の解釈からは絶対に出て来ないマジック的なものである。専守防衛論を引き出した個別的自衛権の容認(従来の内閣法制局の見解)は解釈としてぎりぎりセーフだったのであり、安倍政権の「解釈」はアウトなのである。
 これは二つの意味で違法な決定である。一つは司法権の侵害。もう一つは国会の憲法制定権の侵害である。直ちに国民は違憲立法審査権を発動するべき事案なのである。また、国民主権への冒涜でもある。

 次の段階に進もう。
 安倍政権は極右思想を奉じる小学校に国有地を只同然(9億の土地を200万円でたたき売った)で払い下げた。これは国家的な規模の汚職事件である。それに深く関与したのは安倍首相夫妻だった。安倍昭恵が名誉校長を務める学校であり、「安倍晋三記念小学校」という名称で寄付金を募集しているのを容認したものである。
 それにもかかわらず安倍首相は野党の追及を恫喝を以ってかわしている。妻が犯罪者だという印象を与える追及はやめろとわめいている。これは国会の答弁ではない。もしこのような国有地の不当な払下げで、野党の追及がかわされ安倍内閣が打倒できないならば、民主主義もなにもあったものではない。
 明治初期の議会で似た事件があり、明治政府は大隈卿を明治14年の政変によって失脚させたクーデターを引き起こした歴史がある。それに比べて立憲主義を大きな憲法原理とする現在の日本で何も追及できず、内閣の崩壊も帰結できないならば、安倍独裁政権と言うべきなのである。
 次に安倍政権はまたしても憲法の根幹を破る「共謀罪」の制定策謀を本格化しようとしている。
 これは昭和前期に猛威を振るった「治安維持法」の再来であり、もし「共謀罪」が制定されるならば時代は昭和前期へと逆戻りになると言える。市民運動は弾圧され、安倍政権のような独裁政権を批判できない暗黒時代が到来する。
 大体その時期の前後は日本はテロが横行し、原敬首相と浜口雄幸首相が右翼の凶弾に倒れた。続く515事件では犬養首相が海軍の将校に暗殺されている。その後はテロが相次ぎ、226事件のような国家テロに行き着いたのである。
 こうした安倍政権の正気を欠いた政治の背後には、30年前くらいから暗躍する「日本会議」という極右集団が存在する。自民党の政治家の多くはこの集団に所属すると言われている。安倍政権が登場したのはその意味で偶然ではない。
 森友学園の理事長もこの集団の大阪支部の人間であるという。日本はこうした草の根ファシズムによって汚染されていると言える。教育勅語のどこが悪いと開き直る防衛省大臣がいて国政を牛耳っているわけだ。
 次の段階はいよいよ「憲法改正」への安倍政権の歩みである。これが通るならば日本の憲法は崩壊し、昭和前期に逆戻りという最終段階が迫っている。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog3/13: 時間外労働1か月上限 100時間未満 繁忙期であれば、命を落としてもよい⁉ 格差社会にしたのも政府!この仲裁も政府とは、米政府らから又もや『日本は、社会主義』と揶揄されよう⁉


イシャジャの呟き: 参院  ☁  誕生日の花 ユキヤナギ  花言葉 殊勝 可憐 3/13
 〇過年のユキヤナギ

 気温も上昇、菜園の雪も10センチ程度となった。春耕の準備もしなければと構想を立てているが、寄る年波のこともあり、介護保険「要支援 該当なしの」認定が 出たからといっても 菜園をできるか ?

 参院予算委のTV中継を見ているが、森友も、自衛隊の撤退の理由も はっきりせず、教育勅語の拘りもはっきりしない

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 今日のトピックス Blog3/12: 「福島第1」事故から6年 教訓生かし脱原発の道を 見つからない核燃料but再稼働・40年超えも運転延長??? 断然、脱原発し、災害救助法見直し、個人尊重、生活・ふるさと復興を


イシャジャの呟き: 春場所  ☁  誕生日の花 デージー 花言葉  無邪気 幸福 3/12 〇ラジオ深夜便から

 今日から 春場所が始まった。残雪はあるが、卒業式も、公務員の移動も発表されたようで
 すっかり春だ。

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  晦日

 今日のトピックス Blog3/11: 罷免祝う集会「これが正義だ」 混乱???続く韓国 他山の石 国民主権に目覚める! 日本人⁉  朴正煕軍事政権の流れの者が、敗れて、狂乱 日本政府らのミスリード「混乱」は、実に遺憾


「護憲+」ブログ: 政治家とサイコパス 3/11 (流水) 〇最近、洋の東西を問わず、政治家の劣化が著しい。
 安倍政権登場以来の日本政治の情況は、「黙示録」の中に書かれている文章と同じである。・・・・
 
 「 正しい者が権力を得れば民は喜び、
   悪しき者が治めるとき、民はうめき苦しむ」

   (箴言29:2)。

 「悪しき者が起こるときは、民は身をかくす、
 その滅びるときは、正しい人が増す」(28:28)。

 「悪しき者が権力を得ると罪も増す、
 正しい者は彼らの倒れるのを見る」(29:16)。  ・・・・

 2000年以上前の言葉と現在の状況が呼応するなど、本当に人間は変わらないのだと絶望感に襲われる。

 黙示録では、「悪しき者」と書かれているが、21世紀風に書くならば、サイコパス的指導者が世界的に増加しているように思われる。
 では、サイコパスとは何か。ウィキペディアは、以下のように説明する。
 ・「精神病質(せいしんびょうしつ、英: psychopathy、サイコパシー)とは、反社会的人格の一種を意味する心理学用語であり、主に異常心理学や生物学的精神医学などの分野で使われている。その精神病質者をサイコパス(英: psychopath)と呼ぶ。」・・・

 犯罪心理学者ロバート・D・ヘアは以下のように定義する。
 ① 良心が異常に欠如している
 ② 他者に冷淡で共感しない
 ③ 慢性的に平然と嘘をつく
 ④ 行動に対する責任が全く取れない
 ⑤ 罪悪感が皆無
 ⑥ 自尊心が過大で自己中心的
 ⑦ 口が達者で表面は魅力的

 医学者ケビン・ダットンは、「現状では、チェックリストのみが診断基準であるので、医学的にサイコパスと同じ状態であっても反社会性がなければサイコパスとはならない。」と述べている。
 ※さらに付け加えると、サイコパスは厳密に言えば医学用語ではない。何故なら、サイコパスと言う言葉に善悪という基準が含まれているため。
 冷静に周囲を観察すると、この定義に当てはまる人間は、意外に多い事に気づくはずである。反社会的行為まではしないが、上記の7つの定義にあてはまる人間は多い。その共通点として、権力欲の強い人間ほど、その傾向が高いと言える。
 今回の森友事件。登場人物のハチャメチャなキャラクターに驚かされるが、実はこの種のタイプは地方の実力者だとか大物だとか噂される人物に意外に多い。籠池理事長のキャラクターは、彼が今回の事件の中心人物でなかったら、意外に信用したり、、感心したりする人間が多いはず。籠池理事長より多少理知的で、言葉づかいは丁寧だが、石原慎太郎も同じ傾向の人物だと思う。
 こう見てくると、国の指導者(政治家)に、この傾向が強い人物はかなりいると思われる。北朝鮮の金正恩はそうであろう。アメリカのトランプ大統領もかなり近い。日本の安倍晋三首相はどうであろうか。この問いをすると、ぞっとするのは、私だけではないかも知れない。
 安倍首相の国会答弁、政策の説明、評価などを聞いていると、③「慢性的に平然と嘘をつく」という項目は、ぴったり。④の「行動に対する責任が全く取れない」もアベノミクスの失敗。TPPの参加問題、南スーダンの自衛隊派遣問題などを考えれば、これまたぴったり。⑥の「自尊心過大で自己中心的」の性格も、国会答弁や野次の反応などを見ていると一目瞭然。元教師の立場からすると、父兄懇談で親に話し、通知表などに書かざるを得ないレベル。①や②や⑤などにもかなり顕著な傾向がみられる。わたしは医者でないので、明確な診断は下せないが、高い確率で『サイコパス』の傾向が顕著だと言わざるを得ない。
 一国の指導者が、サイコパス的傾向が顕著であるとするならば、その国の国民は一体全体どうしたら良いのか。
 権力は「魔物」である。権力のデーモンに取り憑かれた人間は、常軌を逸した振る舞いをする。古来より、人間は、このような権力者の無惨な振る舞いに泣いてきた。歴史を見れば、このような権力者の物語は、枚挙にいとまがない。
 権力者とは、必ず『独裁的権力』に憧れる。この誘惑に打ち勝つ「理性」・「知性」・「抑制の効く人格」。これこそが民主的社会の権力者に求められる最大の資質であると言ってよい。
 残念ながら、現在の日本の最高権力者は、そのような人物とは、ほど遠い。それどころか、きわめてサイコパス的傾向の強い人物だと言わざるを得ない。とするならば、彼の資質から見て、「絶対的独裁権力」への誘惑・憧憬は、自分自身では止められないと考えざるを得ない。彼は、「権力保持」のためなら、どんな手段を取るのも厭わないし、必要なら悪魔とでも手を組むだろう。
 このような資質の権力者の弊害を最低限に押しとどめるためには、権力者を権力から遠ざける以外に方法はない。独裁国家では革命か暗殺以外に方法論はないかもしれない。しかし、民主主義国家には「選挙」がある。
 このように考えると、『選挙』という方法論が如何に重要かと言う事が理解できる。とにもかくにも、『選挙』で勝利する以外、この不幸を脱する方法はない。
 今回の森友事件。野党勢力が、選挙に勝とうと考えるなら、実は、現在の権力構造、日本国家のありようを、最も国民に分かりやすい構図で提供できる絶好の案件である。これを積極的に活用しない手はない。ではどのように訴えるのか。次のブログ阿修羅: 日本は面白い国 こんなに凄いぞ日本人! 森友学園問題「アッキード疑惑」 3/11 ※グループAが支配する国、日本 の分け方がきわめて分かりやすいので、これをもとに図表かしてみる。
 ≪森友事件をグループ分け≫
 ★「グループA 」                  ★「グループB」
 学園・安倍内閣・与党(自公・維新)       野党・9割の国民・マスコミ
 ・行政・日本会議
 【主張】                         【主張】
 ●土地取引⇒手続き瑕疵なし⇒問題なし     ●土地取引⇒手続き上問題あり
 ●政治家の関与なし                ●政治家の関与あるのではないか
 ●これ以上の調査不要⇒幕引き          ●真相は何も解明されていない⇒真相解明はこれから
 ●思想信条と土地取引は別            ●思想信条と土地取引が一体では?
 ●真相解明は不要                ●徹底的な真相解明必要

 このように分けて訴えると、きわめて分かりやすい。自民党政権を阻止しようと考えている人々は、今の権力構造「グループA」の本質を徹底的に拡散し、安倍内閣の足元を突き崩さなければならない、と思う。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

イシャジャの呟き: 6年  ☁  誕生日の花  キランソウ 花言葉 あなたを待っています 3/11 〇ラジオ深夜便から

 あの日から 6年の歳月が経ちました。爺はあの日、二人の孫が高校&大学合格の報告に来たので
 一緒に食事して 公民館に行く送り出し、1人でテレビ参院予算委の中継を見ていたとき 緊急地震警報が鳴り、戸棚が倒れないように押さえていたら、停電となり ストーブを消して ラジオで情報を得ていました。

 電話は不通、婆を心配していたら、友達の車で送って貰って帰ってきました。子たちからは 携帯で電話がありました。明るい内に夕食を取り、温水器の湯をペットボトルに詰め、懐炉代わりにして 寝ました。

 ラジオでは 津波の情報が分からず、停電が回復するまで、被害情報は分からずにいました。

 今日は、犠牲者を追悼し ご冥福をお祈りします。

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 今日のトピックス Blog3/10: 韓国憲法裁 大統領の「弾劾妥当」決定//国民主権 想定内と唐突2題「森友学園 認可申請取り下げ 理事長退任…」+「南スーダン派遣の陸自施設部隊 撤収へ」 誰が、なぜ、この日狙ったのか???と  ★或いは、国内に絞れば、本日が、東日本大震災・福島原発事故から、6年のフィーバーする日と視野に入っていたのかも。関心が分散する⁉…隠せる

 今日のトピックス Blog3/9: 「年20mSv」問う避難指示解除基準訴訟 『一般市民の被曝限度は1mSv』 余震域は依然として地震活動活発 国は、人の生命と安全安心を護れ 施策の柔軟且つ個人別適切な体制作りを



 山城博治さんらの釈放を! by 「山城博治さんらを救え!キャンペーン」 
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より
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「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外



☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2017年03月10日 第251号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
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│ 第251号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇あつぎ・九条の会(神奈川県厚木市)、◇九条科学者の会、◇富士見町九条
の会(東京都東村山市)、◇スポーツ「9条の会」、◇調布九条の会「憲法ひろ
ば」(東京都調布市)、◇千住九条の会(東京都足立区)、◇九条の会かわにし
(兵庫県川西市)、◇宮前九条の会(神奈川県川崎市)、◇俳人「九条の会」
■活動報告
◇「共謀罪」法案に反対する映画人九条の会声明
■編集後記~安倍首相、改憲に本腰
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して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)
 
● あつぎ・九条の会(神奈川県厚木市)
 11周年記念“輝け9条”音楽と講演の集い
日時:3月16日(木)開会14:00(開場13:30)
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● 九条科学者の会
 講演会
日時:3 月18 日(土) 14:00~17:00 (13:30 開場)
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● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
 「自民党憲法改正草案」の尊重擁護義務などについて
日時:3月19日(日)午後1時~
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● スポーツ「9条の会」
 オリンピックは平和の運動
日時:3月25日(土)13:00 開場 閉会 16:30
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● 調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)
 第122回例会:放射能汚染公害裁判闘争の現状と課題
         福島原発被害「群馬訴訟」の判決を踏まえて
日時:3月26日(日)13時半~
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● 千住九条の会(東京都足立区)
  第3回憲法カフェ
日時:3月26日(日)  14:00~
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 ● 九条の会かわにし(兵庫県川西市)
 講演会「それでも君は銃をとるのか?」~空母”飛龍”の元海軍兵士が語る戦争の事実~
日時:3月26日(日) 14:00~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>

 ● 宮前九条の会(神奈川県川崎市)
 川崎市「宮前九条の会」学習会「心さわぐ9条の歌 護憲派の弱さは強さ?!」
日時:4月2日(日)午後2時~4時30分(受付:午後1時30分~)
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● 俳人「九条の会」
 新緑のつどい
日時:4月22日午後1時30分開会(1時開場)
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(メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざま
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れる場合があります。お待ちします。
 
● 「共謀罪」法案に反対する映画人九条の会声明
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今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後

福島1号機 底部水中で高線量: 水中で毎時1.5シーベルト=1号機格納容器底1メートル―ロボット投入・福島原発 3/19 〇東京電力は19日、福島第1原発で溶け落ちた核燃料(デブリ)がたまっているとみられる1号機格納容器底部の水中で、毎時1.5シーベルトの放射線量を測定したと発表した。(時事通信)
NHK: 福島第一原発1号機 ロボット調査で撮影の画像公開 3/19 〇東京電力福島第一原子力発電所の1号機で始まった、ロボットによる内部調査の経過が報告され、18日に格納容器にたまっている汚染水の中の撮影が行われましたが、燃料デブリがあると見られる床の部分は、はっきりと確認できず、東京電力は今後、画像を詳しく分析するとともに、さらに広い範囲で調査を続けることにしています。
 福島第一原発1号機では、溶け落ちた核燃料のほとんどが原子炉の底を抜けて、構造物と混じった燃料デブリとなり、深さ2メートル余りの汚染水がたまっている格納容器の床に広がっていると見られています。
 東京電力は、格納容器の内部で、カメラと線量計が取り付けられたロボットによる調査を行っていて、初日の18日に撮影された画像を公表しました。
 それによりますと、最初の調査ポイントで作業用の足場の隙間から汚染水の中にカメラを下ろしたところ、水面から1メートル余りの場所でさびたようなバルブや配管などの設備が確認されました。
 さらに底のほうは茶色く見えますが、これらの設備にカメラがひっかかるおそれがあったため、18日はそれ以上カメラを下ろさず、燃料デブリがあると見られる床の部分ははっきり確認できませんでした。
 また、放射線量はいずれも1時間当たりで、作業用の足場の上で7.8シーベルト、床の上1メートルほどの水中で1.5シーベルトと高い値が測定され、東京電力は燃料デブリの広がりや内部の汚染の状況を知るには、さらに多くの場所でデータを集める必要があるとしています。
 東京電力は今後、画像を詳しく分析するとともに、さらに広い範囲で調査を続け、デブリの状況を調べることにしています。

道新・社説: 「福島」賠償判決 原子力行政に強い警鐘 3/19 〇巨大津波は予見できた。なのに東京電力も国も無策だった。判決はこう断じた。
 東京電力福島第1原発事故の影響で福島県から群馬県などに避難している住民らが、国と東電に損害賠償を求めた訴訟で、前橋地裁は両者の賠償責任を認める判断を下した。
 安全対策を怠った東電はもちろん、監督権限があるのに東電に効果的な対策を求めなかった国の責任にも踏み込んだ。
 東電と国の法的責任を明確にした画期的な判断である。原子力行政が過酷事故を防ぎ切れない現実に強い警鐘を鳴らした
 菅義偉官房長官は、判決が今後の原発政策に与える影響は「ないと思う」と述べたが、同種の集団訴訟はほかに、札幌地裁を含め約30件ある。
 政府は判決を重く受け止める必要がある。原子力政策をあらためて点検し、脱原発への道を探るのが福島の教訓を生かす道だろう。
 今回の訴訟の最大の焦点は、巨大津波の予見可能性だった。
 ポイントとなったのは、「マグニチュード8級の津波地震が30年以内に20%程度の確率で発生する」とした、政府の地震調査研究推進本部による2002年の長期評価である。
 国と東電は長期評価自体を「科学的に確立した知見ではなかった」と主張していた。
 しかし判決は、東電が08年、15メートル級の津波が起こって原発建屋が浸水すると予想していたと指摘し、国と東電の主張を一蹴した。
 その上で、東電が安全より経済的合理性を優先させたことは「特に非難に値する」と指摘し、国が東電に規制権限を行使しなかったことも「違法」とした。
 注目すべきは、国の責任について判決が「東電に対して補完的なもの」とはいえないと指摘したことである。国はその重さを強く自覚しなければならない
 気になるのは、賠償が認められたのが原告137人のうち62人にとどまり、額も請求とはかけ離れたことである
 判決は、平穏に暮らす権利がどれほど侵害されたかを、個々に検討して決めたとする。原告に避難指示区域内からの避難者と、同区域外からの自主避難者がいるという事情もある。
 ただ、避難指示区域の内外を問わず、原発事故によって地元を離れざるを得なかった事実は動かない。救済の範囲をもっと広げるべきだったのではないか。

河北新報・社説: 福島原発事故訴訟判決/避難者目線で過失を追及 3/19

中国新聞・社説: 国・東電に賠償命令判決 「責任」重く受け止めよ 3/19

愛媛新聞・社説: 原発事故集団訴訟判決 国と東電の責任認めた意義重い 3/19 〇東京電力だけでなく、国の責任をも認めた画期的な判決といえる。東電福島第1原発事故で群馬県などに避難した住民らが損害賠償を求めた集団訴訟で、前橋地裁は国と東電に賠償を一部命じるとともに、安全対策を怠ったとして対応を厳しく批判した。両者は「想定外」との主張が明確に否定されたことを、重く受け止めねばなるまい。
 焦点は、巨大津波を予見して事故を回避できたかどうかだった。判決が重視したのは、2002年に政府がまとめた長期評価だ。三陸沖などで、マグニチュード8級の地震が30年以内に20%の確率で発生するとした評価を「合理的」と認定。東電が08年に最大15.7メートルの津波を試算したことを踏まえ、「実際に予見していた」と結論付けた。「可能かどうか」を飛び越えた判断に強い思いがうかがえる。
 さらに国に対しては、東電の自発的な津波対策が期待できない状況を把握していたとし、規制権限に基づいて対策を取らせるべきだったと断じた。最終的な責任は事業者が負うとの主張を一蹴し、同等の責任を認めた意義は大きい。事故の責任の所在が曖昧なまま次々に再稼働を進める姿勢を、国は真摯(しんし)に省みる必要があろう。
 判決は、甚大な被害をもたらす原発事故の特性に鑑み、最大限の安全対策が必要とした。その上で、高台に配電盤を設置したり電源車を配備したりするなどの津波対策は容易だったとも指摘。東電ができることをしていれば、あるいは国がさせていれば事故は防げたのだから、双方に過失責任があるという論理の組み立ては、多くの国民の理解を得られるに違いない。
 福島県内外では今も8万人近くが避難を続けており、全国で提訴された集団訴訟は約30件、原告の総数は約1万2000人に上る。松山地裁でも愛媛に避難している10世帯25人が損害賠償を求めている。各地の原告から、今回の判決の波及を望む声が聞かれるのは当然だ。
 前橋地裁は137人からの計15億円の賠償請求に対し、62人に計3855万円を認めた。東電から支払われた賠償金を差し引くなど、厳しい算定に不満な原告もいるだろう。しかし判決は、「ふるさとの喪失」「将来への不安」「転校」など独自の基準を示し、個々の事情に寄り添ってもいる。国と東電も、救済策の見直しなど柔軟な支援の検討に努めてもらいたい。
 一方、事故の真相究明は刑事裁判でこそ進むとの期待は根強い。旧経営陣3人が業務上過失致死傷罪で強制起訴されて1年以上が過ぎたが、初公判のめどが立たない現状がもどかしい。速やかに審理を開始し、津波対策が講じられなかった理由や安全軽視の企業風土など、背景を明らかにするよう求める。
 今回の判決は、福島の事故を「人災」と認めたに等しい。国と東電はもちろん、他の原発事業者も、司法からの警告を肝に銘じなければならない。

西日本新聞・社説: 原発賠償判決 国・東電は重く受け止めよ 3/19 〇司法が巨大津波は予見できたと認めた。「想定外だった」という主張が一蹴された国と東京電力は判決を重く受け止めるべきだ。
 東電福島第1原発事故で福島県から群馬県に避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた集団訴訟で、前橋地裁は国と東電に対し原告137人のうち62人に計3855万円を支払うよう命じた。
 原発の津波対策を巡る訴訟で国と東電の過失が認められたのは初めてのことだ。同様の訴訟は九州を含め全国で約30件に及び、今回はその最初の判決だった。
 最大の争点は、福島沖での大地震と大津波の予見可能性があったかどうか-だった。
 判決は、政府の地震調査研究推進本部(地震本部)が2002年に発表した長期評価を重視した。「福島沖を含む日本海溝沿いでマグニチュード8級の津波地震が30年以内に20%程度の確率で発生する」という内容である。政府は規制権限に基づいて東電に津波対策を取らせるべきだったのに、それを怠ったと過失を認定した。
 また、東電は政府の長期評価に基づいて08年には原発設備を浸水させる高さの津波を実際に予見していたと踏み込み、大津波を「想定外」とした東電を批判した。さらに配電盤の高台設置などで事故は容易に回避できたとして「経済的合理性を安全性に優先させた」と断じた。鋭い指摘である。
 そもそも国が長期評価を「確立した知見とは言えない」と裁判で主張したことには疑問を禁じ得ない。地震本部は阪神大震災を教訓に設置された専門機関である。現段階では不可能とされる予知に代わって地震発生確率を計算し、防災に役立てるのが長期評価だ。国は長期評価の信頼性を自ら否定していることになりはしないか
 原発が国策として推進されてきたことを踏まえ、判決は「国の責任が東電と比べて補充的とは言えない」と指摘した。重い警告である。過酷事故が起きれば甚大な被害は広域的かつ長期に及ぶ。発生から6年が経過した福島の教訓をかみしめた判決ともいえよう。

南日本・社説: [原発避難者判決] 国と東電は責任痛感を 3/19

琉球新報<社説>原発避難者訴訟 国と東電の責任は明白だ 3/19 〇国と東京電力の責任を認めた判決は極めて妥当な判断だ。福島第1原発事故で福島県から群馬県などに避難した住民ら137人が国と東電に計約15億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁は「東電は巨大津波を予見しており、事故を防げた」と判断し、東電と安全規制を怠った国の賠償責任を認めた。原告のうち62人に計3855万円の支払いを命じている。
 判決は東電が2002年ごろには第1原発が津波に襲われる可能性を知り得たと認定した。予見可能だった時期がいつなのかは訴訟の最大争点だった。原告側は「02年~08年の間」と主張し、東電と国は「巨大津波は想定外だった」と真っ向から対立していた。
 政府の地震調査研究推進本部が02年に「福島県沖を含む太平洋側の日本海溝沿いでマグニチュード(M)8級の津波地震が30年以内に20%程度の確率で発生する」との長期評価を公表していた。
 しかし東電も経済産業省の旧原子力安全・保安院も過去400年間に福島県沖で大地震が起きていなかったため、長期評価を考慮せず、津波対策を先送りにしてきた。
 東電は08年、長期評価に基づく試算をしていた。高さ10メートルの第1原発の敷地を大きく超える津波が襲来し、敷地南側では東日本大震災と同規模の最大15・7メートルが押し寄せるとの結果だ。すでに大津波を予見していたのだ。
 それなのに東電は試算結果を公表せず、何の対策も取らなかった。旧保安院に結果を報告したのは3年後の11年3月7日だ。その4日後に震災が発生し、大津波が押し寄せた。無為無策というほかない。
 原発事故はタービン建屋に給気口から津波が入り、非常用配電盤の浸水により核燃料の冷却機能が失われたために起きた。長期評価や試算結果を踏まえて、給気口のかさ上げ、配電盤や発電機を高台に設置するなどの対策が取られていれば事故は起きなかった。
 判決はこうした対応を安全より経済的合理性を優先させたと指摘し「特に非難に値する事実がある」と批判した。
 事故によって福島県から県内外に避難している人は現在でも約7万7千人に上る。判決で国と東電の責任が明白になった。原発再稼働に突き進む国と電力会社は判決を真摯に受け止め、脱原発へと政策転換を図るべきだ。二度と同じ過ちを繰り返してはいけない。
  ★原発被害・集団訴訟は、30件ほどあるそうだが、東電と国の責任が認められ、1件でも、確定されれば、事後、国であれ、電力会社であれ、原発事故・津波災害=人災を否定できなくなろう。…再稼働させ始めた原発、然りだ。



福島民報・論説: 【「原発事故」使わず】県民と向き合って(3月15日) 
福島民友【3月15日付社説】首相「原発」文言なく/事故の風化進めてはならぬ 
神戸新聞・社説: 原発の廃炉/先端産業として育てねば 3/15 

東奥日報・社説: 官民で明確な将来像を/陸奥湊駅前の再開発 3/14

秋田魁新報・社説: 社説:震災6年・福島の今 帰還の環境を整えたい 3/14 

福島民報・論説: 【東電廃炉作業】丁寧な情報発信を(3月13日) 
福島民友【3月12日付社説】震災6年 再生可能エネ/「地産地消」へさらに弾みを

信濃毎日・社説: 自主避難者 実態に応じ支援継続を 3/13 
高知新聞・社説: 【原発事故6年】惨状から何を学んだのか 3/13 

道新・社説: 「福島第1」事故から6年 教訓生かし脱原発の道を 3/12 
東奥日報・社説: 生活再建加速させたい/東日本大震災6年 3/12 
岩手日報・社説: <大震災6年>再生への視座 「時差」励ます支援策を 3/12 
福島民友【3月12日付社説】震災6年 再生可能エネ/「地産地消」へさらに弾みを 
京都新聞・社説: 原発事故6年  教訓を置き去りにするな 3/12 
宮崎日日・社説: 東日本大震災6年 3/12 ◆生活再建へ民間の力生かせ◆

佐賀新聞・論説: 東日本大震災6年 被災地のために行動しよう 3/11 
 震災6年のリアル「復興とともに開く被災地間格差」「防災対策するほど人口流出」 週刊女性PRIME 3/11 

河北新報・社説: 東日本大震災6年/「自分発」風化に立ち向かう 3/11 
秋田魁新報・社説:東日本大震災6年 避難訓練重ね風化防げ 3/11 
岩手日報・社説: <大震災6年>地域づくり 学び合いから結び合う 3/11 
福島民報・論説: 【震災・原発事故6年】これからが正念場だ(3月11日) 
福島民友【3月11日付社説】3.11から6年/未来へ確かな一歩踏み出そう 

信濃毎日・社説: 福島事故6年 教訓は生きているのか 3/11 
中日新聞・社説: 福島 もう一つの真実 3・11とメディア 3/11 
福井新聞・論説: 大震災・原発事故6年 復興へ連携、支援が足りぬ 3/11 
京都新聞・社説: 大震災から6年  いまできる支援がある 3/11 
神戸新聞・社説: 被災者支援/「孤立させない」と心に刻む 3/11
山陽新聞・社説: 移住者受け入れ  地域の支え合い強めよう 3/11 
中国新聞・社説: 大震災から6年 いま一度わが事として 3/11

愛媛新聞・社説: 福島の原発事故6年 帰れない避難者への支援継続を 3/11 
徳島新聞・社説: 3月11日付  大震災6年 下  それでも再稼働なのか  
高知新聞・社説: 【大震災6年】復興格差の解消を急げ 3/11 
沖縄タイムス・社説[東日本大震災6年]風化を防ぐのは私たち 3/11 
 



岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ




「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー

戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 「『共謀罪』の創設に反対する緊急統一署名」へのご協力をお願いします! http://www.anti-war.info/information/1703061/ … 安倍政権が大きく揺らぎ始めています。人権破壊の「共謀罪」を、こんなものを推進する安倍政権ごと打ち倒しましょう!

浜矩子氏が警鐘 「安倍首相は幼児的凶暴性の強い人」 日刊ゲンダイ 3/19 〇日経新聞で先ごろ「日本国債」という連載があり、その2回目(7日掲載)を読んで驚きました。昨年秋、安倍首相が与党議員に次のように語ったというのです。
「政府と日銀は親会社と子会社みたいなもの。連結決算で考えてもいいんじゃないか」
 私は1年以上前から、「今や日本銀行はチームアホノミクスの中央銀行支部と化してしまっている」と書いたり、発言したりしてきました。だから、「私が安倍首相に妙な知恵をつけてしまったのか」と、手前味噌で笑ってしまったのですが、そもそもこの考え方は法律違反です。日銀法では日銀は独立の存在であり、財政法第5条にも、日銀は直接、政府にお金を貸してはいけないと書いてある。それなのに、こんなことを平気で言うなんて言語道断。いよいよこのオッサンは、大日本帝国会社という名の国策会社の総帥になっているつもりなのかと驚きましたよ。
 ・・・ ・・・

ちえぞう‏  @tchiezinha フォローする その他 博治さん保釈のニュースに合わせて、不屈の政治家・瀬長亀次郎さんを紹介する記事を掲載するあたりがニクいぜ☆ 本日19日付の琉球新報。

昭和おやじ 【打倒安倍政権】‏  @syouwaoyaji フォローする その他 森友学園が国有地を評価額よりも8億円以上安く購入したことをめぐる政府の説明について83.8%の人が「納得しない」と答えた。「納得する」と答えた人は3.9%だった。  ★安倍氏以下、公務員は、主権者に、心底仕えよ。「最高権力者」呼ばわりなど、笑止な。

もうれつ先生‏  @discusao フォローする その他 安倍政権は窮地 籠池氏の偽証告発「かなり困難」と元検事 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201749 … 証人喚問で与党は、100万円寄附に焦点を絞り偽証罪の告発を検討しているらしい。だが「なぜ領収書名を安倍にしなかったのか」と攻めても反論可能であり、逆に昭恵証人喚問の可能性。

孫崎享のつぶやき: 日本は権力への奴隷国家か。占領軍についで(トルーマン大統領の日本は奴隷国家の記述)、徳川時代。サムソン著『世界史における日本』からの引用。「。百姓一揆は特定の不平不満の現れではあったが政治意識ましてや政治上の主義の現れではなかった」。 3/19
やがて空は晴れる...。‏  @masa3799 フォローする その他 週刊新潮が昭恵夫人の私人疑惑を掲載!文科省「加計学園のことで、昭恵さんから省内にご相談された」 http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15947.html …

植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「腐敗する安倍政治がもたらしている『「国富」喪失』」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-42ed.html … メルマガ記事「財政法違反の財務省による国有財産激安払い下げ」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。

毎日新聞生活報道部‏  @mainichikurashi フォロー中 その他 「育休職場復帰セミナー」をのぞいてみました。育児休業取得者でなくても、仕事と育児の両立に役立つ情報が盛りだくさんです ow.ly/Sai530a2pVO  #毎日新聞

朝日新聞東京報道編成局(コブク郎)‏  @asahi_tokyo フォロー中 その他 「全く知らない。役人が勝手なことをしてくれた」。浜渦武生・元東京都副知事が、都と東京ガスの「2者間合意」について、豊洲市場移転を巡る都議会の百条委員会で述べました。


志村建世のブログ: 「原子力ムラの陰謀~機密ファイルが暴く闇」を読んだ ・ブログ連歌(483) 3/18 〇この本は、「もんじゅ事故」で不審な自殺をした西山成生(しげお)さんが残した内部資料に基づいて出版された。今西憲之+週刊朝日取材班の著・朝日新聞出版・2013年である。私はこの本を、先日の「ビキニデー」の会場の奥で、西山成生さんの妻、西山トシ子さんが販売しておられたので購入した。1700円の、かなり分厚い本だった。西山トシ子さんは、夫の死の真相を知るために、遺品の返還を求めるという形で裁判を起こしている。引き受けてくれた弁護士が日隅一雄氏だった。日隅氏は亡くなったが、裁判は今も続いている。
 「もんじゅ事故」は1995年12月に起きた。冷却材のナトリウムが漏れて火災を起こしたのだ。この状況を撮影したビデオテープがあったのだが、その存在が隠され、発見されてからも不自然に編集されていた。この問題の調査を担当した西山氏が、翌月に遺体で発見されたのだが、遺書が残されていたために正式な検視もなく「自殺」として処理されてしまった。夫の死に不審を感じながらも、トシ子さんには訴える方法もなかった。
 しかし「もんじゅ事故」を序曲として日本の原子力政策は破綻して行き、福島の原発事故にまでつながって行った。この流れの中で、西村氏が自宅に保存していた膨大な量の内部資料に光が当てられる機会がきた。取材班が読み解くつれて明らかになってきたのは、原子力ムラの驚くべき隠蔽体質であり、その裏で進んでいた業界全体の深刻な破綻の実情だった。見通しの全く立たない事業であっても、人間と予算がある限りは推進しなければならないのだった。「もんじゅ」の廃炉が決まるまでには、その後20年もかかったのだ。
 これは内部資料だから、原子力政策を推進するための、あらゆる手法が詳細に指南されている。原発立地のための利益誘導の方法はもちろん、地元説明会の開き方、説得の方法などまで微に入り細を穿つまでに説明されている。地方選挙で原発推進派を当選させる方法でも、プロの技術が駆使される。有権者の一人一人についてABのランクをつけ、ターゲットにする人物が婿入りなら、先に母親を買収するといった手法まで教えている。
 「原子力ムラ」の恐るべき陰謀の全体像がわかってくると、都合の悪い情報を外部に漏らしそうな人物を一人消し去るぐらいは、当り前のことのように思えてくる。西山トシ子さんは、夫の「遺書」もねつ造だと思っている。子供たちに宛てた遺書に、相手の名前さえ書かないなどは、ありえないと思うのだ。6メートルの高さから落ちたというのに、大きな傷もない遺体だった。
 この取材の成果は2013年の3月から4月にかけて「週刊朝日」の6回シリーズとして連載されたとのことで、この本は同年8月にその補完として発行された。当時それなりの話題にはなったのだろうが、私は何も知らずにいた。だからこそ西山トシ子さんは、少しでも関心を持ってもらえそうな機会があれば、この本を並べて販売に行くようにしていたのだろう。私はそのトシ子さんと出会い、少し言葉を交わしたので、この本を読むことができた。
 原子力ムラという「巨悪」は、今も生き残っている。しかしその巨悪に挑む執念を失わない人も生き残っている。どちらが後まで生き残るかで、日本の未来が決まって行くだろう。

週刊文春が見逃した「森友学園」問題の核心。麻生太郎副総理に飛び火か? 週刊金融経済ジャーナル 3/14 〇麻生太郎副総理と懇意な人物=X氏とはいったい何者なのか?
 「森友学園問題」麻生氏に飛び火の可能性


志村建世のブログ: 死者との対話~三上治さんの「テント日誌」から ・ブログ連歌(482) 3/17 〇木村雅英さんから毎度転送を頂いている「テント日誌」の3月14日「経産省テント広場1807日目後205日目」に、三上治さんの「死者について考える」という、3月11日にちなんだ感想が寄せられていました。感銘深かったので、その終結部分を紹介させて頂きます。
(以下引用)
 ……僕らは死に出会うたびに、死者に転じた他者との関係の断絶を悲しみ、それをいろいろと心的に納得させながら、その存続を願う。他者の存在を自己の内に存続させたいのである。僕らは様々の契機で死者のことを自己のうちに存続させている。それは夢を見ることであったり、何かを契機に突然思い出すことであったり、自然と対話していたりする。それは僕の現在が他者との関係の内に生成されてきたからであり、それが僕らの生の実体を構成しているものだからだ、ただ、この他者との関係はなかなか意識されないし、自覚されにくい事である。僕らが過去という遺産の中で生きていることはなかなか意識されないことだ。他者の死を通して、僕らはそれに気がつくのである。そこで、僕らは死者との共存や共生を願う。子どもを亡くした母親は嘆きの内にその共存や共生をやっているのだ。
 これは死者との対話にほかならないだろう。僕らが想像力を通じて死者の声を聞くことに他ならない。夢ならずとも、無意識に、意識的にそれをやっているのであるが、それは僕らの生を構成しているのであり、生という実体の生成であるのだ。僕らは己の生が過去、あるいは歴史によって生成されてきたものであることを知っている。それがなかなか意識され、自覚されにくいものであったにしても。現在の生に空虚さがあるとすれば、過去や歴史が己の中で生きていないからだ。それから脱するのは死者の声を聞くことであり、そこで対話をすることである。
 死者と言っても様々であり、多様ではあるが、死者の声を聞くという行為の重要さは変わらない。僕らが歴史ということを大事なこととして考えるのは同じことだ。歴史とは死者の声を聞くことであり、死者との対話だからだ。大震災の死者の声を聞く、多分、被災の近親者や関係者には及ばずとも、それを考えた一日だった。(三上治)
(引用終り)  
 歴史は死者との対話であるという考え方は、とても大切だと思います。私の死後に、私と対話してくれる人が、何人かはいるでしょうか。その人たちのための資料を、私は死ぬまで書き続けていたいと思います。

毎日新聞‏ 認証済みアカウント   @mainichi フォロー中 その他 那覇地裁は「証拠隠滅の恐れ」と保釈申請を却下してきました。「心配なら条件付きで保釈すればいい。長期の勾留は適切ではなく『反対運動をつぶすためだ』との見方をされても反論できないのではないか」。最初の逮捕から5カ月、勾留が続いています。

海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 2016年春に成立した刑事訴訟法の改正。 取調可視化と国選弁護拡大と引き替えに、盗聴拡大、司法取引と匿名証人制度が導入。 この法改正の功罪を明らかにし、えん罪防止の原点から真の刑事司法を問うた本「可視化・盗聴・司法取引を問う」を出版しました。 共謀罪法案との関連も論じています。

孫崎 享‏  @magosaki_ukeru フォロー中 その他 籠池氏を偽証罪で脅してもう一方の昭恵夫人はどうなるの。安住民進党代表代行「籠池さんが(23日の証人喚問で)(昭恵夫人を通じて首相から百万円寄付受理の)ことを、偽証罪問われる中で証言するなら、一方の当事者である昭恵夫人が、公の場で説明しないといけないということになるのではないか」

首都圏反原発連合‏  @MCANjp フォロー中 その他 官邸前、最終コールです #金曜官邸前抗議

菅野完‏  @noiehoie フォローする その他 各位ありがとうございます。 田崎は、「自民の議員は前から籠池氏を避けてた」というてるわけですな。へぇ。「避けてた」ねぇ

ニュー速Rスレタイ‏  @nsr_title フォロー中 その他 2017年2月11日 もったいない学会 松井三郎氏「安倍夫人が会ってくれましてね、その晩に首相首相からすぐに連絡が入って今年の予算が付きました。8000万もらいましてね。あの夫婦の… http://ift.tt/2mXdfUK


志村建世のブログ: 稲田は否だ~記憶喪失の心理 ・ブログ連歌(482) 3/16 〇都合の悪い記憶を消してしまいたいことは誰にもある。今の自分にとって都合の悪い過去の言動などは、事実そのものは変えようがないにしても、記憶に残しておかなければ気が楽である。これが上手にできる人がいるらしい。常に確信をもって語り、説得力の強い弁論を展開する能力は、政治家や弁護士にとっては必要なものだろう。だが、過去の言動が他人の記憶に残っていたり、公式な記録や記事に書いてあったりすると、心ならずも訂正しなければならなくなる。
 その場合は、今の弁論の力強さに比例して、前言撤回のダメージも大きくなる。そのときの弁解として、「話した時には単に忘れていたので、その時点では誠心誠意をもってお話した」と説明したら、許されるものだろうか。話したことの前提条件が狂っていたのなら、主張した弁論の結論も信用できないと考えるのが常識というものだ。
 これを稲田防衛大臣の国会答弁に適用してみると、森友学園の訴訟にはかかわっていないと言ってきたものが、動かぬ証拠がでてきたことで「私の記憶が間違っていた」と述べ、撤回して謝罪した。野党がそこで虚偽答弁だとして辞任を要求したところ、稲田氏は「(虚偽答弁ではなく)記憶にもとづいて自信をもって答弁していた」と強調して、引責辞任は否定した。さらに安倍首相も衆議院本会議の場で、「しっかりと説明責任を果たし、今後とも誠実に職務に当たってもらいたい」と述べたということだ。
 この「しっかりと説明責任を果たす」とは、「すっかり忘れていた」ことを証明すればいいということなのだろうか。つまり「忘れてたんだから、しょうがない」ということか。しかし証拠の記録が発掘されなければ、稲田氏の主張が通ってしまうところだった。重要閣僚の資質にかかわる情報の一つである森友学園との親和性が、国会の討論から抹殺されるところだったのだ。
 過去の事実でも、今の自分にとって不都合なものは早く忘れたいだろうが、それを徹底したら「歴史の偽造」になってしまう。自民党の政治家には忘れたいものが沢山あるようだが、とくにこの稲田氏には、「自信をもって忘れてしまう」という特技があるようだ。そんな人物が防衛担当の大臣でいることは、とても不安だと思う。


志村建世のブログ: 私だって生きてるの初めてだし ・ブログ連歌(482) 3/15 
大木晴子・「明日も晴れ」‏  @kuronekoroku フォロー中 その他 高橋源一郎氏の「教育勅語」現代語訳 - Togetterまとめ https://togetter.com/li/1090802  @togetter_jpさんから わかりやす。読んだらとてもじゃないけど受け入れられない。 これを!アベさんや稲田さんはあの理事長さんと同じように素晴らしいと思ったのね
大木晴子・「明日も晴れ」‏  @kuronekoroku フォロー中 その他 山城議長勾留、沖縄に対する沈黙の強制 人権侵害放置は戦争への道[平安名純代の想い風] | タイムス×クロス 平安名純代の想い風 | 沖縄タイムス+プラス http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/88370 … @theokinawatimesさんから。明日は初公判!各地から眼差しが!
大木晴子・「明日も晴れ」‏  @kuronekoroku フォロー中 その他 山城博治さんの想いと歌(琉球新報・コラム)読みながらまた今日も涙。昨日は山城さんのお連れ合いがやっと面会できた記事で泣いた。今日は大好きな池澤夏樹さんもあの高江で博治さんとあの素晴らしい歌を!と想うと熱いものが体の中を駆け巡った。http://seiko-jiro.net/modules/newbb/viewtopic.php?viewmode=flat&topic_id=1497&forum=1 …

上丸洋一‏ 認証済みアカウント   @jomaruyan フォローする その他 ヤジにいちいち反論したり、売り言葉に買い言葉ふうに大声でやり返したり、隣の大臣と意味もなくヘラヘラ笑いあったり、国会審議中これほど品性に欠ける首相も珍しい。田中角栄、中曽根康弘、竹下登、宮沢喜一……。みんな、少なくとももっと落ち着いていた。  ★採決までの時間稼ぎ、位にしかみていないのでは。 (糾弾)書き消し、下品、ウソ・偽り、なんでもござれ⁉ 但し、証拠を出されては、仕方なし!

みつや‏  @mitsuya_niwa フォローする その他 上杉隆氏。籠池氏の身辺は大丈夫か。 #オプエド

tokkouji‏  @tokkouji フォローする その他 基地反対運動リーダーの勾留「人権を尊重している」 政府答弁書を閣議決定 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/88493 … 朝から猛烈に腹が立つ 首相夫人を私人としたかと思ったら、コレ。信じられない。
=>基地反対運動リーダーの長期勾留「人権を尊重している」 政府答弁書を閣議決定 沖縄タイムス 3/15

孫崎享のつぶやき: 森友問題に関する稲田防衛相の対応、とりまとめ①これまでの稲田氏の発言(籠池氏の事件受理や裁判を行った事もない)②判明した事実(民事訴訟回口頭弁論に、原告側代理人弁護士として出廷等)③野党の対応(辞任要求) 3/15

原田裕史‏  @harada_hirofumi フォロー中 その他 「支援続けるべき」95% 原発事故の自主避難世帯に|佐賀新聞LiVE
「支援続けるべき」95% 原発事故の自主避難世帯に 佐賀新聞 3/8

Greenpeace Japan‏  @GreenpeaceJP フォローする その他 政府は「除染したので安全」だとして、福島原発周辺地域での避難指示を解除、賠償を打ち切り、#自主避難者 の方々への住宅支援も打ち切ろうとしています→http://bit.ly/2lUWnLS  #子どもをまもりたい

植草一秀の『知られざる真実』: 籠池会見核心は土地不法占拠継続方針の表明 3/12 

醍醐聰のブログ: 「ふるさとを捨てるのは簡単」(今村復興大臣)に唖然 3/12 〇避難者の窮状を逆なでする発言

 
IWJ: 民進党が「原発ゼロ基本法案」の国会提出を発表 蓮舫代表「一日も早く、原発ゼロ目標を実現するための『原発ゼロ基本法案』を国会に提出してまいります」――民進党・定期党大会 2017.3.12


杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会




日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 


 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17



西之表市長選で米軍機訓練反対派が当選 共同通信 3/19 〇鹿児島県西之表市長選の再選挙は、馬毛島で政府が検討する米軍機訓練の受け入れに反対の無所属新人が初当選。  ★政府の異次元の介入が、災い⁉

NNN: 大幅ダウン 安倍内閣の支持率47.6% 3/19 〇森友学園問題などの影響か、NNNがこの週末に行った世論調査で安倍内閣の支持率が大きくダウンした。
 NNNが17~19日に行った世論調査で「安倍内閣を支持する」と答えた人は前月より7.3ポイント低い47.6%だった。一方、「支持しない」と答えた人は前月より6.9ポイント高い32.9%だった。
 森友学園が国有地を評価額よりも8億円以上安く購入したことをめぐる政府の説明について83.8%の人が「納得しない」と答えた。「納得する」と答えた人は3.9%だった。
 一方で、23日の籠池理事長の証人喚問で土地取引をめぐる事実がはっきりすると思うかという問いに対しては「思わない」が71.8%に達している。「はっきりすると思う」と答えた人は12.8%だった。
 稲田防衛相について、森友学園との関わりで国会答弁を訂正した事や南スーダンの自衛隊の日報問題のため「辞任する必要がある」との答えは57.3%に上った。「必要があると思わない」との答えた人は27.8%だった。  ★「国民の総意」、一度、尋ねてみてはいかがだろう⁉ 正面から、正式に。いつものアンケートは、怪しい、怪しすぎる! アンケート対象者は、バラバラ、回答、%は、信用ならない。

父の代から籠池氏と昵懇の仲だった稲田防衛相はKO寸前 dot. 3/19 〇森友学園問題に続いて、南スーダンPKO派遣部隊が作成した日報の電子データが、廃棄されたはずの陸上自衛隊でも保存されていたことが判明し、稲田朋美防衛相が崖っぷちだ。野党の攻勢にさらされるばかりか、ある自民党幹部も突き放す。
 「もはや、稲田辞任はやむを得ないかもしれない。森友で辞めるのはみっともないが、日報の件ならばまだ格好もつく」
 稲田氏はこれまで弁護士として森友学園の案件を受任したことはないと言い切ってきた。
 だが2004年12月、森友学園が大阪地裁で起こした民事訴訟の第1回口頭弁論の出廷記録によって、ウソが明らかになる。稲田氏は森友側の代理人として出廷していたのだ。3月14日、参院予算委員会では一転して認めざるを得なかった。
 野党議員から「虚偽を認めて責任を取るべきではないか」と畳みかけられると「記憶に基づいた答弁であって、虚偽の答弁をしたという認識はない」と釈明した。この問題を追及してきた小川敏夫参院議員(民進)が語る。
 「籠池氏は印象の強い人ですから、覚えているはずですよ。イメージが悪化するので否定し続けたのでしょうが、やっぱり国会でウソをついたらダメですよ」
 参院予算委員会では、稲田氏は父親が籠池氏と親しかったことも認めている。
 「父は保守的な活動をする教育者だった。籠池氏について語っているのを聞いたことがある」
 稲田氏の父親、椿原泰夫氏(故人)は福井県や京都府で高校教諭・校長を務めた後、「頑張れ日本!全国行動委員会」という団体の京都本部代表を務めるなど関西の保守運動家の間で有名な存在だった。大阪でも右派系市民団体の幹部に就いており、その団体に籠池氏が所属していたという経緯もあった。両者の蜜月ぶりがうかがえるのだ。
 また、稲田氏が特別顧問を務める自衛隊の協力団体「関西防衛を支える会」にも籠池氏は入会していた。
 しかし、稲田氏は「10年前に籠池氏から大変失礼なことをされて関係を断っている」とも語っている。 ・・・


NHK: 豊洲市場地下水再調査 25か所で基準超の有害物質 3/19 〇豊洲市場の地下水モニタリング調査の再調査の結果が19日に公表され、29か所の調査地点の多くで、環境基準を上回るベンゼンやシアン、ヒ素などが検出されました。環境基準の100倍のベンゼンが検出されたというデータも一部で示され、専門家会議は、再調査の結果について「引き続き調査を行い、経過を見る必要がある」と指摘しています。
 東京・築地市場で開かれた専門家会議では、豊洲市場の地下水モニタリング調査のうち、最終となる9回目の調査で、高濃度の有害物質が検出されたことを受けて行われた、都の再調査の結果が公表されました。
 それによりますと、合わせて29か所の調査地点のうち25か所で、環境基準を上回るベンゼンやシアン、ヒ素などの有害物質が検出されたということです。
 再調査は、1つの調査地点で採取した地下水について4つの機関が分析していて、このうちベンゼンについては19か所で環境基準を超え、9回目の調査で環境基準の79倍の濃度が検出された、市場の青果棟の同じ調査地点から、環境基準の100倍の濃度が検出されたというデータも一部で示されています。
 また、検出されないことが環境基準となるシアンは18か所で検出されたほか、ヒ素については、水産仲卸売場棟の5か所で環境基準を超え、最大で基準の3倍余りとなっています。
 地下水モニタリング調査をめぐっては、9回目の調査が過去8回とは違う手順で行われていたことが分かっていますが、これについて専門家会議は「手順の違いによって分析結果に大きな違いが生じていることはないと考えられる」として、問題はないとする見解を示しました。
 再調査の結果は、8回目までの調査に比べて、有害物質の濃度が急激に上昇した9回目の調査結果と同じ傾向を示したものと言え、専門家会議の平田健正座長は、「引き続き調査を行い、経過を見る必要がある」と指摘しています。
 また、専門家会議では、高濃度の有害物質が検出された要因について、8回目の調査を終えたあとの去年9月から、市場に設置された地下水の上昇を抑えるシステムが稼働したことで、地下水流や水圧が変化したことが影響した可能性があると分析していて、さらに詳しい調査を進めることにしています。
 小池知事「非常に重く受け止める」
 豊洲市場の地下水モニタリング調査の再調査の結果について、東京都の小池知事は19日午後、記者団に対し、「よい数字ではなく、基準を上回っている事実は非常に重く受け止めていかなければならないと思っている。今後もいろいろな議論が出てくるだろうが、専門家の分析などを踏まえ、総合的な判断に結び付けていきたい」と述べました。
 そのうえで、移転のスケジュールのめどについて聞かれると、「今、専門家会議が行われ、そして百条委員会も行われ、ING形のところだ。判断うんぬんはまだ少し早いかなと思う」と述べるに止まりました。

豊洲百条委 強気の証言、新事実なし…浜渦氏、喚問 毎日新聞 3/19 〇築地市場(東京都中央区)の豊洲市場(江東区)への移転問題を巡る都議会の調査特別委員会(百条委)は19日、豊洲地区の地権者の東京ガスとの交渉でキーマンだったとされる浜渦武生元副知事(69)が証人喚問の席に立った。「不透明な交渉」をただす委員に対して強気の証言で否定を繰り返した。新たな事実はほとんど明らかにならず、舞台は20日の石原慎太郎元知事の証人喚問に持ち越された形だ。【林田七恵、円谷美晶、高木香奈】

 <浜渦氏の証人喚問・一問一答>

 <豊洲百条委で元市場長「汚染対策費、石原氏に説明した」>

 <石原氏「3時間を休憩挟み1時間にして」>

 <石原氏>「迷走の責任は小池知事にある」

 <「豊洲移転は既定路線」 石原氏、責任転嫁 東ガスとの交渉「知らぬ」>

 <小池知事の「次なる仕掛け」 内部資料入手! これが豊洲移転の白紙プランだ>

 <新たなバトルが始まった! 小池劇場 都議会に大異変>

 副知事辞職を迫られた2005年の百条委以来、浜渦氏が証人喚問に出頭するのは2度目。因縁の舞台で宣誓書に署名した冒頭こそ落ち着かない様子を見せたが、質疑に入ると身ぶり手ぶりを交えて証言した。
 委員が相次いでただした東ガスとの「水面下交渉」については「悪い言葉だと思っていない。ものすごく、この事業を推進した」と強調。「(東ガスの)株主に損をさせない仕組み作り」を部下に指示した記録が残るが、「書いたのは役人。民間を分かっていない。株主に損をさせたと思わせないことだ」と「真意」を披露した。「都と東ガスは人間関係が破綻していた。役員に肩身の狭い思いをさせちゃいけない、丁寧にやりなさいと(都庁の部下に)言った」と付け加えた。
 豊洲地区の土壌汚染は「東ガスが全部きれいにする約束だった」と主張。東ガス負担が限定されることについて部下から相談を受けたことを示唆する資料を共産都議から示されても「記憶にない」とかわした。在任中に東ガスと交わされた土壌汚染に関する合意など複数の合意については「(役人が)勝手なことをしてくれた」「不届きな話」と関与を否定した。

 喚問はほぼ一貫して浜渦氏ペースで、市場移転推進をリードした自民の所属都議の一人は「用地交渉は、浜渦氏がいなければなし得なかった大事業だ」と絶賛。退任後の移転交渉については「全く知らない。都が私を迷惑がっていた」と冗談を交えて証言すると、議場からは笑いも起きた。質問を終えた議員に「聞いて」と前置きして「先生(都議)方はストーリーに合わせてお尋ねだが、知っている話しかできない」と強気に述べる場面もあった。
 百条委では(1)都が「水面下」で東ガスに有利な交換条件を示したため、妥結まで縛られた可能性(2)石原氏の土壌汚染や対策費分担に対する認識と、豊洲移転を決断した経緯(3)土壌汚染対策費が最終的に858億円に膨れ上がったにもかかわらず東ガスの負担を78億円にとどめ、瑕疵(かし)担保責任(将来の費用負担)を免除した妥当性--が焦点となっている。浜渦氏の喚問の「不発」だったことで、解明の場は20日の石原氏の証人喚問となった。



入学お祝い金を365人の子どもたちに届けた! 3/19 〇「これだけ子どもたちの入学準備に困難を抱えている親(ひとり親)がいる。
 小さなNPOとしてはあまりにも大きな問題に取り組んでしまったのではないか」
 2月の初め、わたしたちは途方に暮れる気持ちになった。
 わたしたちは、制服代にも困るひとり親家庭がたくさんいることをなんとかしたい、NPOにひとり親家庭の子どもたちに役立つように、と寄付をいただいたものを入学お祝金事業として、小学校、中学校、高校、大学等に進学する子どもたちひとりに3万円をお渡しする企画をした。
 入学お祝金事業の広報を始め、自治体のひとり親相談担当部署に申込書を送ってから、申込みがひっきりなしに届くようになった。
 結局、1月末までに、562人の子どもたち、約530世帯からの申込みが届いた。1月31日の深夜に、メールと証明書類を写メで必死に送ってきた母もいる。
 困っている事情を書く欄に必死に書いてきた文章を読みながら、思った。あまりにも大それたことをしてしまったのではないか。こんな多人数の子どもたちに、どう責任をもったらいいのか。わらをもつかむ思いで、申込書を書いてきているこの方たちにどう私たちは対応できるのか。
 「現在無職になってしまい、就活をして、働く予定ですが、貯蓄も少なく、入学時にかかる費用が不安で仕方ありません。娘も夢に向かって頑張っていますので、お金の心配をせず学ばせてあげたいです」
 「中1でいじめに合い、引越をしたので、制服や体育着を古着を学校に借りていたので、高校はしっかり新しいものをそろえてあげたいです。」
 2月、必死に寄付を呼びかけ訴えた。集会で訴えたところ、寄付をいただいたこともある。
 ありがたかった。
 結果、なんと500万円近くの寄付を積み増しすることができた。そして選考委員会を開き、365人のお子さんに入学お祝金を送る決定をした。
 児童扶養手当の満額支給を優先した
 選考基準の概要をお伝えしたい。
 まず、ひとり親家庭に支給される児童扶養手当が、満額支給の世帯を優先した。
 これだけで200人以上、3分の1以上を占めた。
 なぜ、児童扶養手当なのか。
 児童扶養手当の全額支給ラインは、生活保護の受給規準よりもかなり低く、子ども1人の場合は年収ベースで130万円である。
 子どもが増えるごとに所得制限が上がるとはいえ、親子で食べていくことは非常に厳しいラインである。
 その次に、多子世帯、3人以上のお子さんがいる家庭を優先し(年収250万円まで)、続いて、複数のお子さんが進学するご家庭も優先した。また、別居中等で児童扶養手当を受給できていない、しかし、生活は非常に厳しい家庭を優先した。続いて、親が障害をもっている、あるいは子どもが障害をもっているご家庭についても考慮した。また、18歳以上のお子さんがいて大学等に進学している場合、手当もこの子どもにはないので、さらに困窮することを踏まえ、こうした上のお子さんがいるご家庭も考慮した。また、熊本県で被災した方、熊本関連被災、東日本大震災被災者は、所得と関係なく、お祝金を渡すこととした。また、これまで接したことはなかったが養育家庭(祖父母が孫を養育している家庭)も困難をお持ちである場合には支給することとした。
 そうした上で、児童扶養手当の一部支給額が、全額支給にかなり近い方も、考慮した。
 生活保護世帯に関しては、それだけでは、支給対象としなかったが、前段に掲げたような事情がある場合には考慮した。
 ランドセルを希望した方は1人だった。
 こうしてお祝金は365人分を決定したのだった。
 すべての人には送れない。つらい作業ではあったが、選考結果をお伝えし、3月初めには送金もほぼ終えることができた。
 また選外の方には、図書券を全員に送り、食料支援を約100世帯にはお送りする予定にしている。
 早速、お礼とともに、高校の合格通知がきまり制服の採寸があって、制服代の支払いが迫っているといった報告が来ている。

 お祝金事業を企画した理由とは ・・・
  ★一言、申し上げたい。篤志、ご厚情は、有り難くは思うが、生存権、権利要求とは、遠ざかることを憂える… 確かに、安倍政権には、聞く耳がない、と見切っているのかもしれぬが。それでも、権利要求はしないと。し続けないと。権利が固まらず、将来に引き継がれないのではないかと懼れる。



NHK: 北朝鮮 ミサイル用新型エンジン地上燃焼実験 成功と発表 3/19 〇北朝鮮は、弾道ミサイルに使用する新型の大出力エンジンの燃焼実験を地上で行い、成功したと発表し、みずからのミサイル技術を誇示することで、対北朝鮮政策の見直しを進める、アメリカのトランプ政権を強くけん制する狙いがあるとみられます。
 これは、北朝鮮の国営メディアが19日に伝えたもので、北西部ピョンアン北道のトンチャンリにあるソヘ衛星発射場で18日に、弾道ミサイルに使用する新型の大出力エンジンの燃焼実験が地上で行われ、成功したということです。
 朝鮮中央テレビが放送した写真には、屋外の施設に取り付けられたエンジンの噴射口から、オレンジ色の炎が真下に向かって勢いよく吹き出す様子や、立ち会ったキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が、実験後に関係者の1人を背負って満面の笑みを浮かべている様子などが写っています。
 また、キム委員長は「今回の成功がどれだけ画期的な意義を持つのか、世界はまもなく目にするだろう」と述べたと伝えています。
 北朝鮮は去年4月、アメリカと韓国の合同軍事演習のさなかに、ICBM=大陸間弾道ミサイルのエンジンの燃焼実験を、また、去年9月には、事実上の長距離弾道ミサイルに使うエンジンの燃焼実験を、それぞれ今回と同じ場所で行っています。
 北朝鮮は、アメリカのトランプ政権が対北朝鮮政策の見直しを進めていることについて、18日に国営メディアを通じて「先制攻撃をしようとする動きを見せれば、核攻撃で焦土化する」と威嚇したばかりで、今月1日から行われている米韓合同軍事演習に対抗して、およそ半年ぶりにエンジンの燃焼実験を実施し、みずからのミサイル技術を誇示することで、トランプ政権を強くけん制する狙いがあるとみられます。





奨学金ローン地獄⁉ Better Better Days: 【奨学金】1,104万円の借金を返済する私は幸せになれるのか 2017-03-02

岩手日報・社説: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか 3/3  ★大学の無償化に、改憲が必要??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃は、国立大学は、ひと月1千円だった!今とは、大違い。全学連の御蔭
国立大学の授業料が93万円に?  2015年12月7日
 ・「国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算」
 ・【悲報】国立大学の授業料、54万円が93万円に!文部科学省が試算結果を発表!国が大学への交付金を大幅に削減へ 2015.12.02
国立大学 学費値上げの歴史 〇国家公務員上級職国Ⅰ初任給との比較
[PDF] 国公私立大学の授業料等の推移(PDF)
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案!私立大近くまで引上げ 05/12/2015 〇国立大は値上げの一途  ★1970年 全学連、私立・国立大授業料等値上げ反対闘争が、潰されてから。一貫して、政府は、値上げ! 安倍コベ政策堅持。
国立大学授業料|年次統計



NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 
NHK:スペシャルコンテンツ 「ジョンナム氏殺害」



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東奥日報・社説: 文民統制立て直しが急務/PKO日報隠し 3/19 〇 特別防衛監察は本来、不祥事解明を担う。防衛相がその実施を命じなければ文書管理の真相を把握できないなら、それ自体がシビリアンコントロール(文民統制)の機能不全を物語る。稲田朋美防衛相の管理能力が問われるのは無論だが、文民統制の根本的な立て直しこそが急務だ。
 南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報を、陸上自衛隊が「廃棄済み」としながら実は保管していた。「日報」には昨年7月に起きた南スーダン政府軍と反政府勢力との大規模紛争が「戦闘」と記載されていた。
 「日報」の情報公開請求があった昨年10月は、次の派遣部隊に「駆け付け警護」など新任務を付与することの是非が論議されていた。「戦闘」という語を多用した「日報」が表に出て、自衛隊の海外派遣拡大にブレーキが掛かるのを危惧したのか。だとすれば、防衛現場の重大な越権行為であり、国民への背信だ。
 防衛庁が省へ昇格した2007年前後、制服組(武官)の表だった発言が急激に増えだした。田母神俊雄航空幕僚長が政府見解に反する論文を公表したのが08年。そのころ、定員10人全員が背広組(文官)で構成される参事官を通さないと制服組は防衛庁長官を補佐できなかったのが、制服組幹部が公然と参事官の廃止を要求し始め、09年に望み通り廃止された。
 さらに、防衛相の指示などは必ず背広組の官房長や局長を通す「文官統制」も15年に全廃され、制服組は背広組と対等になった。文民統制確保の仕組みを政府自らが弱体化させてきたことは明らかだ。
 「日報」は、稲田防衛相が調査を指示し統合幕僚監部内で発見されながら、稲田氏への報告は約1カ月も後の1月27日だった。陸自は公表も検討したが、統幕の背広組幹部が非公表を指示した疑いも判明した。文民たる大臣を支えるべき文官まで防衛相を蚊帳の外に置いていたなら「文民統制」など有名無実だ。
 防衛現場の発言力向上は、防衛システムの高度・複雑化によって制服組の専門能力に頼る度合いが高まったことに伴うとされる。だからといって文民統制が緩んではならない。防衛当事者の政策介入を許せば、戦前の軍部暴走の悪夢が再び現実味を帯びる。防衛力強化、自衛隊の任務拡大に突き進む安倍政権に、その視点の欠落はないか。今回の問題の核心はそこにある。

岩手日報・社説: センバツ開幕 期待が膨らむ県勢2校 3/19 〇選抜高校野球大会が19日に開幕する。初めて県勢2校が同時出場となり、県民の期待が膨らむ大会となった。
 選手10人という少数精鋭が全国的に話題を読んでいるのは不来方だ。21世紀枠で選ばれ、憧れの甲子園の大舞台に立つ。
 同様に部員が少ないというチーム事情を抱える高校は全国各地に存在する。不来方の出場はそんなチームに勇気を与えた。本番でのプレーに大きな注目が集まる。
 もちろん、実力に裏付けられた出場だ。昨年の秋季県大会で準優勝。東北大会でも強豪校に善戦した。
 少人数ゆえに走者を置いた守備練習ができないこともあり、練習時間の大半を打撃練習に割くという。逆に、一人一人の練習時間が増える「メリット」を生かす。与えられた条件の下、野球を伸び伸び楽しんでいる様子がうかがえる。
 甲子園球場では、3人の女子マネジャーが練習補助に立った。今大会から練習参加が認められ、第1号のケースとなった。普段の練習でもマネジャーを欠かせないチームにふさわしいエピソードを添えた。
 東北大会で準優勝して選ばれた盛岡大付には上位進出の期待がかかる。昨夏16強入りした時のメンバーも残って臨む舞台だけに、期する思いは強いだろう。
 同校は選手層が厚く、切磋(せっさ)琢磨(たくま)してレベルアップが図られている。これまで春3度、夏9度出場しており、本県高校球界を引っ張る存在だ。甲子園での戦い方も身に付けている。
 持ち味の異なる両校。盛岡大付は第2日に北信越大会準優勝の高岡商(富山)と対戦。不来方は第5日に東海地区大会覇者の静岡と。東北のチームには全国制覇の悲願も託されている。仙台育英を含め進撃を期待したい。
 昨年の選抜大会では、21世紀枠の釜石の活躍が県民を沸かせた。東日本大震災での被災を克服しての出場、そして甲子園初勝利は見事だった。ひたむきなプレーは球児の良きお手本となった。
 震災後、東北のチームの活躍を復興と重ねて見るファンがいる。今大会でも熱い声援が送られるだろう。それも力になる。
 春は野球だけでなく、さまざまな全国高校選抜大会が開かれ、若い力が躍動する。
 各競技大会は18日から順次スタート。県勢は21競技に出場する。上位が期待される選手、チームは多い。
 本県は昨年の国体開催で競技力が強化され、スポーツ全般に対する関心が高まった。国体後、どのような新たな力が台頭しているか楽しみにしたい。

信濃毎日・社説: あすへのとびら 禁止条約への道 核軍縮に新たなページを 3/19 核兵器を非合法化する初の条約制定に向けた交渉が、ニューヨークの国連本部で今月27〜31日と6月15日〜7月7日に行われる。
 国際司法裁判所が核兵器の使用は国際人道法に「一般的に反する」との勧告的意見を出したのは1996年。
それから21年たって、禁止に向けた取り組みがようやく本格的に始まる。
   <被爆者の強い願い>
 条約は核兵器を実際に使うだけでなく、開発、実験、保有も含め全面的に禁止する。法的強制力で「核なき世界」を目指そうという意欲的なものだ。
 今年の夏には条約の草案を完成させ、来年から具体的な作業に関する協議を始める―。推進派の国々はこんな青写真を描く。
 先月、国連本部で開かれた準備会合には80カ国以上が参加したとされる。3月下旬の交渉期間内に具体的な禁止事項など、条約の根幹部分について話し合うことで基本合意している。
 国連総会と同様、交渉は原則的に公開の場で行われる。結論は全会一致とはせず、多数決で決めることを盛り込んだ交渉規則も大筋で一致できた。
 合意通りに論議が進むかどうか見守りたい。世界各地の市民を触発し、条約制定を後押しする力になってほしい。
 「原爆が落とされて72年。被爆者は年々高齢化している。核の脅威が高まり続ける中、ようやくここまできた」
 茅野市の藤森俊希さん(72)は感慨深げに話した。
 広島市に生まれ、1歳のときに被爆した。2006年に東京から移住し、10年から長野県原爆被害者の会会長、その2年後からは日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)事務局次長も務める。重責を担ってからは国際会議に積極的に参加してきた。
 初めて行ったのは10年に開かれた核拡散防止条約(NPT)再検討会議だ。オバマ前米大統領が「核なき世界」構想を表明した翌年だったこともあり、構想実現への決意を盛り込んだ最終文書を全会一致で採択した。
 この年、赤十字国際委員会が核兵器に関し重要な見解を出した。軍事や政治面だけでなく、人道法を考慮して論議すべきだと訴えたのだ。国連オブザーバーの資格を持ち、影響力がある同委員会が核兵器問題でここまで踏み込んだのは初めてだった。
 13〜14年には核の非人道性を論議する国際会議が3カ国で立て続けに開かれた。
 15年のNPT再検討会議は決裂したけれど、流れは止まらなかった。昨年、非人道性会議を主催したオーストリアやメキシコなどが禁止条約の交渉に向けた決議案を国連に提出。米国などの核保有国が強く反発する中、昨年暮れの国連総会では113カ国が賛成し、交渉開始が決まった。
 藤森さんはこれまで8回の国際会議に出席し、変化を肌で感じてきた。「赤十字国際委員会の見解がうねりをつくった。会議に出るたびに禁止条約を理解する国が増えていった」と話す。
 しかし、核抑止力を重視する国々は被爆者の願いに背を向け続けている。オバマ氏の政策を否定するトランプ米大統領は核戦力を拡大する意欲を表明した。
 ロシアや中国といった核保有国も同様だ。NPTの枠外でも核保有国が幾つか存在する。中でも北朝鮮は体制維持のためにやみくもに開発を進める。
 唯一の被爆国である日本政府の姿勢も問われる。米国の「核の傘」に依存していることから禁止条約には否定的だ。トランプ政権から圧力を受けていることも判明。準備会合を欠席し、交渉参加も明言しない。核廃絶の機運に水を差すことになりかねない。
 現実は藤森さんを暗い気持ちにさせることが多い。だが、希望を捨ててはいない。
 日本被団協などは昨年春から核廃絶を求める国際署名を始めている。20年までに世界で数億人分を集める予定だ。昨年秋にはそれまでに集めた約56万人分の署名を藤森さんが国連に届けた。長野県の各界で広く集めるための連絡会も先日立ち上がった。
   <市民の力をばねに>
 藤森さんは23日にニューヨークへ出発する。条約制定交渉に関連する会議で禁止条約の必要性を訴えるとともに、署名を世界に広げることへの協力を海外の参加者に求める考えだ。
 米ロなどの核大国が立ちはだかる。市民の核廃絶への思いや行動が各国政府を動かし、条約制定の推進力となるだろうか。今度の交渉はその試金石となる。 >


中日新聞・社説: 辺野古に代わる選択肢 週のはじめに考える 3/19 〇政府は沖縄県名護市辺野古への新基地建設を再開しました。政府と沖縄が鋭く対立する新基地問題をめぐり、民間から新たな選択肢が提唱されています。
 日本のシンクタンク「新外交イニシアティブ(ND)」が先月、那覇市で開いたシンポジウム「今こそ辺野古に代わる選択を」は満員の盛況ぶり。三年間の検討を経て安全保障の専門家らがまとめた辺野古新基地の代替案が発表されました。
 代替案をみる前に辺野古新基地とは何か、振り返りましょう。
海兵実戦部隊を国外へ
 一九九五年の米兵による少女暴行事件をきっかけに、日米両政府は沖縄県にある米軍基地の整理・統合・縮小で合意。海兵隊が使う普天間飛行場の移設先は「沖縄本島の東海岸沖」、つまり辺野古とされ、撤去可能な海上施設に決まりました。
 工法は埋め立てに変わり、さらに二〇〇六年の米軍再編でキャンプ・シュワブの一部埋め立てに再変更され、現在に至っています。
 普天間飛行場で一本だった滑走路は二本となり、強襲揚陸艦が着ける岸壁や航空機への弾薬搭載エリアが新設されます。格段に機能強化されるので移設ではなく、新たな基地の提供ではないかと強い反対の声が上がっているのです。
 シンポジウムで元沖縄タイムス論説委員の屋良朝博氏は「基地問題は施設を中心に考えてきた。視点を変えて海兵隊の運用に目を向けることで解決できるのではないか」と解説しました。
 要約すると、米軍再編の終了後、残る実戦部隊は第31海兵遠征隊(31MEU)の二千人のみ。彼らは長崎県配備の揚陸艦に乗ってアジア太平洋を巡回していて沖縄には半年程度しかいない。揚陸艦に乗り込むのはハワイでもオーストラリアでもよいので、31MEUの拠点を沖縄以外に移転する。
不要となる新基地
 平時において海兵隊は自衛隊と同様に救援活動をしている点に着目し、人道支援・災害救援に特化した日米協同の新部隊をつくり、その活動を支えるために日本政府は高速輸送船を提供するなどの関連経費を負担してはどうか-というのです。
 確かに31MEUが国外移転すれば、彼らを運ぶ垂直離着陸機「オスプレイ」が発着する辺野古新基地は不要となります。建設費の一部を米軍のために使い、貧困と格差をなくす活動として米軍が取り組む人道支援・災害救援に自衛隊がより積極的に参加することになれば、日本、沖縄、米国の三者にとって共通の利益になるというのです。米軍に縮小を求める一方、日本政府や沖縄県も協力するのが特徴です。
 「海兵隊撤退は中国に誤ったメッセージを与える」との説があります。とはいえ、大半の実戦部隊を撤退させる案は米政府が提案し、日本政府が同意しました。日米が中国を意識しないはずがありません。抑止力は低下しないと判断したか、日本政府が繰り返す抑止力という言葉は当初、実戦部隊を残そうとした米政府に合わせただけの理屈なのかもしれません。
 防衛省は一年後には自衛隊版海兵隊といわれる離島防衛を専門とする「水陸機動団」を長崎県で新規編成します。31MEUを上回る三千人規模となり、「日本は自衛隊が守る」という当たり前の姿となって、31MEU撤退の環境が整います。
 シンポジウム終了後、辺野古移転に反対する稲嶺進名護市長はNDメンバーらに握手を求めました。ただ、辺野古新基地をめぐる政府と沖縄の対立は激しさを増し、「安倍晋三首相、翁長雄志沖縄県知事とも感情的になっている」と話す元沖縄県議もいました。代替案を受け入れる余地は小さいようにもみえます。
 NDは沖縄、名古屋などの国内に続き、米国の首都ワシントンでもシンポジウムを開き、正式に代替案を発表します。日米両政府を動かすにはまず米政府から、というわけです。
 すでにNDの説明を受けた米国の研究者や議員から「現行案と異なる提案は初めてだ」と評価する声が上がり、米軍の準機関紙「星条旗」(ネット版)はND提案を大きく取り上げました。いまは「兆し」でも現実を動かすエネルギーになるかもしれないのです。
膨らむ変化の兆し
 沖縄県庁で近く新たな人事が発令されます。元金武町長の吉田勝広氏が基地問題を扱う新設の政策調整監に就くのです。
 金武町のキャンプ・ハンセンで行われてきた県道越え実弾砲撃訓練は危険極まりない訓練でしたが、その訓練をすべて本土へ移転させたのが吉田氏でした。
 革新系の吉田氏が保守系の翁長知事を支える。変化の兆しは膨らんでいます。

福井新聞・論説: 繁忙期残業「100時間未満」 過労死リスク下がるのか 3/19

京都新聞・社説: 米の通商政策  国際ルールに沿う交渉を 3/19 〇トランプ政権が、農業分野などで日本への市場開放圧力を強める姿勢を鮮明にしつつある
 米通商代表部(USTR)代表に指名されたロバート・ライトハイザー氏は、議会上院の指名公聴会で「農業分野の交渉で日本は第一の標的になる」と強調し、日本との2国間の自由貿易協定(FTA)交渉に強い意欲を示した。同様の発言は他の米政府幹部からも出ている。
 環太平洋連携協定(TPP)では、コメについて米国向けの無関税輸入枠を最終的に7万トンまで拡大することや、牛肉や豚肉でも大幅に関税を下げることで合意した。
 4月に始まる日米経済対話では、日本が守りたいコメや牛・豚肉、乳製品など重要5項目を中心にTPP以上の市場開放を求めてくるのは間違いない
 国内では農業改革の関連8法案が今国会に提出、審議されるが、さらなる市場開放で農家のやる気をそぐ事態になれば、日本農業の「成長産業化」どころか、衰退を一段と加速しかねない。
 「米国第一主義」を掲げるトランプ政権との新たな通商交渉に不安を抱く農家は多い。安倍政権は日米経済対話にどんな方針で臨むのか、早急に戦略を練り直す必要があろう。
 トランプ大統領は就任後、日本で車が売れない原因が不公平な日本市場にあると批判したが、2月の日米首脳会談では友好ムードを演出、日本批判をしばらく抑えていた。
 だが今月になり、世界貿易機関(WTO)に日本の自動車と農産物の市場開放を求める意見書を提出したことが判明、状況は変わりつつある。
 憂慮するのは、米国中心主義のなりふり構わぬ姿勢が顕著になってきたことだ。
 今月初めには、USTRがトランプ政権初の通商政策の年次報告書を議会に提出。「貿易政策の主権を守る」と明記し、貿易紛争の解決ではWTOの判断に縛られず、国内法を優先するとした。
 WTOは保護主義の台頭が第2次大戦の一因となった反省に基づく機関で、貿易に関する国際ルールを定めている。47年に作成された関税貿易一般協定(ガット)を発展的に解消し、95年に設立。現在、米国など164の国と地域が加盟する。
 そのWTOの規則や判断を世界最大の経済大国である米国が無視することになれば、制裁の応酬を招き、WTOを中心とした貿易に関する国際協調体制が崩れかねない
 加えて報告書は、不公平な貿易相手国に高関税などの制裁を科す米通商法301条について、市場開放を迫る「強力な手段となり得る」として発動を検討する方針も示した。
 かつての日米貿易摩擦では米国が301条や迅速な手続きを定めたスーパー301条(失効)に基づく制裁をかざして日本に輸出制限や市場開放を迫った経緯がある。
 貿易紛争はWTOに提訴し、勧告や裁定に従うのが国際ルールである。301条のような一方的制裁をちらつかせた身勝手な交渉は許されない。米国は国際ルールに従うべきだ。

神戸新聞・社説: 退位の国会見解/ようやく道筋は見えたが 3/19

山陽新聞・社説: 退位の国会見解 議論深める契機にしたい 3/19 〇天皇陛下の退位を巡り、衆参両院の正副議長が取りまとめた国会としての見解を各党派が正式決定した。今の陛下一代限りの特例法の制定が柱で、安倍晋三首相に伝達された。政府は近く有識者会議を再開し、今国会での法案成立を目指す。
 これまでの意見聴取では、各党派が退位について理解を示したものの、実現するための手法には大きな開きがあった。いかにして溝を埋めるか。国会見解は、その腐心ぶりがにじむ内容となった。
 最大の焦点だったのは、退位を実現する法律の形式である。退位を例外と位置付ける与党の自民、公明両党は「一代限り」の特例法での対応を主張した。これに対して民進党は、特例法では皇位継承を「皇室典範の定めるところによる」と規定した憲法2条に違反する疑いがあると指摘。典範改正による退位の恒久制度化を求めた。
 こうした状況を受けて見解では、典範の付則に特例法は典範と「一体をなす」と明記するよう求めた。憲法上の疑義を払拭(ふっしょく)するとともに、将来の天皇が退位する際の先例になり得るとしており、民進党に配慮した形だ。
 見解はまた、陛下が高齢であることや、公務などに困難を感じている状況などを詳細に特例法に書き込むことも求めている。これにより、将来の退位を巡って国会がその是非を判断できるようになり、恣意(しい)的な退位や強制的な退位を防げるとしている。
 政府・与党が主張した特例法による退位を基本に、民進党など野党の主張にも配慮した「折衷案」であることは否めないが、天皇の地位を「国民の総意に基づく」と定める憲法の趣旨に照らし、正副議長の下で各党派が妥協点を探ってきた努力は評価したい。
 これによって、天皇の退位実現に道筋が付いたとはいえ、時間の制約などもあって合意を急いだゆえのあいまいさも残った。さらに、陛下が昨年8月のビデオメッセージに込めた象徴天皇の役割や思いについて、論議が十分に深まったとは言い難い。安定的な皇位継承をめぐる議論の先行きも不透明だ。
 見解は、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」の創設を含む安定化対策を、特例法施行後に政府が速やかに検討する必要性を強調している。だが、結論を出す時期については各会派で協議し、裁決時の付帯決議に盛り込むよう努力するとして明示しなかった。自民党内の根強い慎重論もあり、進展につながる保証はない。
 皇室は皇族の減少により、維持が懸念されるなど差し迫った状況にある。将来に向けて、重要な課題を積み残したままにしてはならない。今回の陛下の退位問題で国民の関心も高まっている。象徴天皇の在り方も含め国会の場で問題点をしっかり議論し、国民に分かりやすく説明してもらいたい。
  ★今後の検討のことだが、従来、政府は、消極姿勢をとってきた。また、自民党は、先送りするのかと懸念される。というのも、記憶にある方も多かろうが、確か、小泉政権の時、皇族に後嗣を継ぐ男子がいないと、女性天皇初め、宮家も検討された時期があった。それが、なんと、佳境にも入った時、秋篠宮家に、男子が誕生したという偶然の一時で、全く沙汰止みにしてしまったのだった。…気を働かせて、天皇に『生前退位』を語らせるのではなく、案を予め、議院内閣制の政府は、検討すべきだったのだ。全く、怠け者だ、自民党政権は。

徳島新聞・社説: 3月19日付  籠池氏証人喚問  与党がやっと腰を上げた  〇あまりに遅過ぎる対応だ。
 学校法人「森友学園」理事長退任の意向を示している籠池泰典氏を証人喚問することを、衆参両院の予算委員会が決定した。
 籠池氏については、野党が何度も参考人招致を求め、与党は拒み続けてきた。
 虚偽答弁が処罰される証人喚問という形で応じたのは、籠池氏が安倍晋三首相側から100万円の寄付を受けたと「爆弾発言」し、これ以上拒めば世論の反発を招くと、危機感を抱いたためだろう。
 この間、森友学園を巡る疑惑が次々と浮上したが、政府の国会答弁は納得できる内容ではなかった。騒ぎが収まるのを待つかのような与党の姿勢は、真相究明を求める国民の思いと懸け離れていたと言わざるを得ない。
 証人喚問でただすべき問題は多岐にわたる。与野党は限られた時間を有効に使い、疑問を解かなければならない。籠池氏も裏付けの資料を示すなどして、真実を包み隠さずに話してほしい。
 焦点の一つは、寄付発言の真偽である。
 籠池氏は、2015年9月に首相夫人の昭恵氏が講演で来た際、「安倍晋三からです」と言われて受け取ったと主張しているが、首相と昭恵氏はこれを否定している。
 首相は先月、衆院予算委で一連の問題について「私や妻、事務所が関わっていれば、首相も国会議員も辞める」と断言していた。
 籠池氏には、経歴詐称や補助金の不正受給などの疑いが掛けられている。発言の信ぴょう性には疑問もあるが、万一、寄付が事実だとすれば首相の進退に発展する可能性がある。決してうやむやにしてはいけない。
 発端となった国有地払い下げの経緯にも謎が多い。
 森友学園は小学校開設用地として、大阪府豊中市の国有地を評価額の14%という格安で購入した。土中にごみや廃材が見つかり、撤去費用分などとして国が8億円超も差し引いたためだ。
 ごみが大量に埋まっていたのかどうか、国は実地に確認していなかった。8億円超の算定根拠も薄弱だ。国と学園側との交渉記録は廃棄されている。
 不可解な経過から浮き彫りになってきたのは、学園側に対する国の厚遇ぶりである。背景に何があったのか。
 小学校の設置認可に関して、籠池氏が鴻池祥肇元防災担当相に陳情し、現金入りとみられる紙袋を手渡そうとしたことも発覚している。
 政治家による口利きなど、不当な圧力が働いたのではないかとの疑念が生じるのは自然だろう。
 ようやく実現する証人喚問だが、一方の当事者だけでは不十分だ。売却交渉時の財務省理財局長や近畿財務局長ら、話を聴くべき関係者は他にもいる。
 与党は本気で疑惑を解明する気があるのか。国民が厳しい目を向けている。  ★不明朗な事件推移は、明らか! 安倍首相も認める通り…国有地貸借、大幅値下げ、分割払い、大阪府の小学校認可、含め特別扱いの進捗… 政官業癒着なかりせば、有り得ぬ事態⁉ しかし、なぜ、籠池氏のみが、証人喚問なのか、首相の名誉が傷つけられたから、では余りに党利党略的、筋が通らぬ。再び、繰り返さぬためにも、残りの6名だったか、参考人招致から始めてもよいから、実施すべきだ。特に、当局、窓口となった、官僚の皆さん

高知新聞・社説: 【退位の国会見解】国民の総意へ議論深めよ 3/19 〇天皇陛下の退位を巡り衆参両院の正副議長が、陛下一代限りの特例法制定を柱とする国会見解をまとめ、安倍首相に伝達した。
 特例法は政府の有識者会議がまとめた論点整理でも有力視されていた案で、政府与党が支持していた。
 一方、憲法は皇位継承を「皇室典範の定めによる」としており、典範によらない特例法での退位は違憲との見方がある。このため民進、共産など野党の多くは典範を改正し、全ての天皇を対象とする恒久制度化を求めていた。
 国会の見解は、典範の付則に「特例法は典範と一体をなす」旨の規定を入れる。特例法制定を典範改正と同義とし、憲法上の疑義を打ち消す狙いがある。
 陛下の退位が例外的措置になるとともに、典範付則の規定で将来の先例ともなり得る、とする。まさに与野党の「折衷案」と言えよう。
 これにより政府が国会に提出する特例法案の骨格が固まった。ただし、これまでは法形式の議論が中心だった感が否めない。
 「法形式の議論はまんじゅうで言えば『皮』の話だ。問題は法の中身となる『あんこ』だ」(民進党の野田幹事長)。
 「あんこ」とはつまり、将来にわたっていかに皇位を安定的に継承していくか。恣意(しい)的な退位や強制的な退位を招かないよう、制度設計をどう行っていくのか。それらがしっかりと担保された法律を整備することに尽きるだろう。
 皇位継承の安定化に関して、国会の見解は「女性宮家」創設などに触れている。特例法の施行後、政府が速やかに検討することが「各党派の共通認識」と明記した。ただし結論を出す時期について、与党は「明示は困難」とし、民進党は「1年をめど」とするなど隔たりがある。
 女性宮家の創設はこれまでも論点に浮上したものの、「たなざらし」となった経緯がある。今度こそ結論を得るべく、論議を深めなければならない。

 恣意的、強制的な退位について国会見解は、国会が特例法を制定する都度、国民の受け止め方も踏まえて判断することで回避できるとする。しかし具体的にどんな手続きが想定されるのか。一例として「皇室会議の議決」も上がっているが、その是非も含めて国民に分かりやすく説明する必要がある。
 天皇の地位を巡る与野党の論議が「密室」で行われたことも残念だ。両院議長らによる意見聴取は非公開で行われ、議事録も当面は公開されないという
 政府は5月にも特例法案を国会に提出する段取りだ。その際、既に与野党の意見調整が行われたのを理由に、国会審議が形骸化するようなことがあってはならない。
 国権の最高機関としての国会で、与野党が活発な議論を戦わせる。それなしに、象徴天皇制の根幹である「国民の総意」を形作ることなどできはしない。

宮崎日日・社説: PKO日報隠し 3/18 ◆徹底調査でうみを洗い出せ◆

佐賀新聞・論説: 陸自PKO日報問題 3/18

沖縄タイムス・社説[山城議長保釈]抵抗の根の深さ示した 3/19 〇保釈の知らせを聞き、支援者が急きょ、名護市辺野古など各地から那覇拘置支所前に集まった。
 保釈を心待ちにしていた女性たちは花束を抱え、喜びを満面にたたえ、早い人は4時間も前から、繰り返し歌を歌いながら、今か今かとその瞬間を待った。
 辺野古の新基地建設や北部訓練場へのヘリパッド建設をめぐる抗議行動で威力業務妨害、公務執行妨害、器物損壊などの罪に問われ起訴された沖縄平和運動センターの山城博治議長(64)が18日夜、初公判の翌日に保釈された
 山城議長は昨年10月17日に逮捕されて以来、約5カ月にわたって、家族との面会も禁じられ、勾留されていた
 山城議長が門の前に姿を現すと、支援者から一斉に歓声が上がった。「お帰り」「待ってたよー」。
 山城議長は「皆さんと再会できてこんなうれしいことはありません」「感無量でいっぱいです」と何度も感謝の言葉を口にし、目に涙を浮かべながら家族や支援者と抱き合った。
 この歓喜この一体感は普段、よそでは見られない性質のものだ。大衆運動のリーダーに対する信頼を感じさせるものではあるが、それだけではない。
 現地で抗議行動を続ける住民だけでなく、新基地建設に反対する県民が依然として幅広く存在すること。政府の基地政策の理不尽さと反対行動の正当性が多くの県民に共有されていること-それが、あの歓喜あの一体感を生んでいると見るべきだろう。
■    ■
 山城議長の長期勾留に対しては、国際人権団体や県内外の刑法研究者、市民団体などが相次いで即時釈放を求める声明を発表した。
 勾留が認められるのは主に「証拠隠滅のおそれ」があるときだ。だが、山城氏の容疑はいわゆる微罪にあたり、国際人権法に照らしても「証拠隠滅のおそれ」を理由とした長期勾留にはなじまない。
 那覇拘置支所前の広場では早期釈放を求める会の市民団体が、連日のように抗議行動を展開した。那覇拘置支所には国内外から400通を超える激励の手紙やはがきが届いたという。
 福岡高裁那覇支部は18日、保釈を認めた那覇地裁決定を支持し、那覇地検の抗告を棄却したが、国内外のこうした懸念の声が司法を動かしたのである。
 本人に逃亡のおそれがないこと、健康を害していることなどを考えれば、保釈はあまりにも遅すぎた
■    ■
 長期勾留問題を考える場合、新基地建設やヘリパッド建設がなぜここまでこじれてしまったのか、原点に立ち返って考える必要がある。
 最後まで話し合いによる解決を求めたのは県である。政府は県民が納得できるような負担軽減ではなく、あくまでも新基地建設に固執する。
 最高裁判決を後ろ盾に、しゃにむに基地建設を進める政府に対し、現場では、選挙で示された民意を背景に今も連日、抗議行動が展開されている。本来、裁かれるべきは政府の基地政策である。




国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告
プロフィール

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

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☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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