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2017-03-20

3/20: 共謀罪、即ち「テロ等準備罪」  必要性は認められぬ 主権者の一大関心事、政官業の癒着=大阪国有地払下げ、豊洲市場買収事件から! 取り締まりは、隗より始めよ、だ テロを手妻にするな

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報  
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・東京五輪ゴルフ会場 霞ヶ関CCが女性正会員認める  3/20(月) 18:26    ★グズ止め。国民主権も男女同権も当たり前の時代に。
 ・小池都知事が急きょ会見、石原氏の証人喚問どう見た  3/20(月) 16:20
 ・「記憶にない」繰り返す…石原氏発言を解説  3/20(月) 18:56       ★再喚問する、できる?
 ・消防士“万引き”…安く買い50万円エレキにすり替え  3/20(月) 18:49
 ・日向灘で発生“小さな地震”捉えた、南海トラフ地震解明のカギ?  3/20(月) 13:32  ★幸運をお祈りします。
 ・<人身事故>東北新幹線、一時全線見合わせ  3/20(月) 11:09
 ・安倍首相「EPA早期締結を」独でスピーチ  3/20(月) 11:08
 ・香港政府“トップ”選挙まで1週間…現地は  3/20(月) 11:07
 ・トランプ氏「本当にひどい」金委員長を非難  3/20(月) 11:05   ★トランプ氏、仮に、戦争でも始めれば、君が一番(アメリカファースト)?
 ・<天気予報>連休最終日は“お出かけ日和”  3/20(月) 8:05

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
3月20日分 9:00 実施
 今日のトピックス Blog3/19: 国・東電に賠償命令判決 「責任」重く受け止めよ 原子力行政に強い警鐘 謝罪・償いは勿論、まず、再稼働方針改めよ 主権者・国民は、既に脱原発を決意していた!


 今日のトピックス Blog3/18: 天皇は、主権の存する日本国民の総意に基く、然り 国民主権然り! 代理人・代表者は、国民を上に見ず! 安倍筋書き「特例法で一代限り」で象徴天皇を蔑ろにしようとする謀反人⁉



「護憲+」ブログ: 目眩ましと安倍の策略 3/18 (名無しの探偵) 〇流水さんも指摘してるが、森友事件の本筋は「国有地の不当に安い払下げ」問題であるのに、籠池氏の「窮鼠猫を噛む」ような暴露告白に踊らされている如き流れになっている。
 いくらガードの甘い権力者でも理由のない金は出さないのではないだろうか。国有地払い下げの便宜まで払っている上に利益供与の証拠となる寄付金100万円を提供するとは思えない。
 籠池氏というキャラが際立っている自称「教育者」はこれまで保育園や幼稚園を経営してきたが、幼児や子供たちに「教育勅語」や安倍首相がんばれだとか毎日繰り返し暗唱させている「教育」が、極右思想の注入になると本当に言えるのだろうか。
 それはともかく一連の森友学園疑惑の流れで気になるのは、籠池氏の「暴露」の動機である。日本会議を批判した著書を出しているノンフィクション作家にインタビューを受けて今回100万円の安倍首相の寄付金問題を暴露したということになり、国会での証人喚問まで引き出したのである。
 ところが、当の安倍首相は言うと、外務省委員会の答弁ではいつになく落ち着き払って「私が面識もない籠池氏に100万円も支払うことはありえない」と答えている。
 これはもう一つの森友学園とも言われる親友加計氏の大学・獣医学部の新設大学問題を社民党の福島みずほ議員から追及されたときの恫喝を伴う逆切れした応答とは全く別人格の冷静さであった。
 この冷静さこそが曲者なのであり、安倍首相の胸中を推しはかれば「籠池氏は錯乱状態であげてもいない寄付金の暴露に出ている。これで森友学園の追及は完全にかわせるな」というものだったのではないだろうか。そして安倍首相と極右政権の狙いは他のところにあり、実は今回の流れは野党などにとっては泥船だったのではないか。
 森友学園問題の籠池証人喚問の流れは、もう一つの「森友事件」と言われる加計学園問題の矛先を他にそらすための「目眩まし」だったのではないかという疑念が強いのである。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog3/17: 原発事故、国・東電に過失認定 避難者へ賠償命令 国は、津波対策を講じる命令権限があり、事故防止は可能&対応は著しく不合理 但し、原告の損害は「事故と個別検討が適切」と  ★全国の原発事故賠償訴訟のトップバッターとなった、本件(前橋地裁判決)。思い起こせば、これまで、主流、表立ってきたのは、(文科省)原子力損害賠償紛争解決センターへのADR申立、和解による紛争解決であった。
 民事訴訟手続とADR(裁判外紛争解決手続)との比較
 今後は、訴訟が主流となるのであろう。因みに、そのセンターによる和解金は、相場の半値と言われてきた…。半面、解決は、早いとも。双方が、和解、示談すれば、紛争解決・終了だから、それは、その通り。
 損害は、元々、個人毎に発生するものだから、転々避難したにしろ、これは、人それぞれであったろう。これに纏わる諸々も被害、損害であり、記録を拾い、或いは、記録を取り、或いはまた、その間の証拠を収集する必要があろう。それは、委任した弁護士(団)等に、相談して進めることになろう。効率的な収集に、越したことはない。 損害賠償請求には、こうした労は、避けがたい。 それでも、慰謝料含めれば、相当なものに⁉ もう、6年も経っている!しかも、被害は、終わっていない。 政府らの謝罪もない!反省もない。


「護憲+」ブログ: 稚拙な情報操作とトリックスターの蜂の一刺し 3/17 (流水) 〇森友事件。藪をつついて蛇どころの騒ぎではない。出るわ、出るわ。魑魅魍魎総出演の様相を呈している。それに加えて、出る役者のキャラの濃い事、濃い事。不謹慎だが、これだけ面白い芝居は、滅多に見られない。連日ワイドショーで取り上げられるわけである。
 中でも一番のトリックスターは、籠池理事長夫妻。旦那もそうだが、奥さんのキャラの濃さは尋常ではない。彼女に対抗しようと思う事自体が無理。おそらく、幼稚園の保護者達もそう思っていたはず。彼女を巡るトラブル話が絶えないのも頷ける。
 それはそれとして、あまりに登場人物のキャラが立ち過ぎて、森友事件の本質を忘れてはならない。
 ●この事件の本質は、何故、国有地が「不当な廉価」で森友学園側に払い下げられたのか。そこに、何らかの政治的圧力が存在したのではないか。ここが肝。
 ●もう一つは、何故、こんな問題のある森友学園に小学校建設の認可が下りたのか。そこに何らかの政治的圧力が存在しなかったのか。
 ところが、国有地の払い下げの権限は、国(財務省理財局)が持っている。小学校設立の認可権限は、地方(大阪府教育委員会私学課)が持っている。

 ★森友事件の最大の謎は、大阪府という地方と財務省と言う国が持っている別々の権限が、【瑞穂の国小学院建設】という一点で見事に協力し、一致しているという点である。森友事件が並みの疑獄事件と違い、きわめて深刻な問題を孕んでいるのはここにある。
 周知のように、籠池理事長は、「日本会議」の大阪の実力者だった。しかし、いくら「日本会議」の実力者とはいえ、いっかいの幼稚園経営者である籠池氏側の要求を、大阪府教育委員会や近畿整備局が簡単に受け入れるはずがない。
 ところが、籠池氏の要求(小学校認可や学校用地取得=国有地の安価な購入)がトントン拍子に進められていた。「そんな馬鹿な!」と驚くような事態が進行していた。
 国と地方の行政機関がここまで協力一致して行動する事はきわめて珍しい。つまり、国と地方の行政機関・官僚を恐れ入らせる強力な力が働いているのではないか、という疑いが拭いきれないのは当然。
 誰もが、思い浮かぶ人物はただ一人。安倍晋三首相その人。なにさま、一度は、【安倍晋三記念小学校】という名前をつけようとしていたのである。さすがにあまりの露骨さに躊躇して、【瑞穂の国小学院】と変えてはいるが、名誉校長に妻安倍昭恵がなっているのだから、疑われても仕方がない。
 しかし、さすがに首相自身で圧力などかける事はできない。しかし、腐っても鯛。【聞け、悟れ】の暗黙の力が働くのはやむをえない。大阪府知事の松井一郎が、「安倍昭恵の名前が名誉校長にある。もし、その小学校を不認可にしたり、国有地売却で損をさせたりすると大変。みんなそう考えて忖度したのだろう」というニュアンスの事を語っていたが、その通りだろう。実力者に対する【忖度】行政というわけである。
 問題は、このシナリオを誰が書いたのか。そもそも、この小学校建設を誰が計画したのか。
 勿論、籠池理事長に小学校建設の野心はあったろうが、資金面、その他の問題で、大阪府の認可を取るのが難しかったはずである。神の声でもなければ、大阪府の教育委員会も馬鹿ではない。森友学園の評判を知らないはずがない。簡単に認可などしなかったはずである。
 昨日、籠池理事長が、「この学校の建設には多くの人の力が加わった」と言っていたが、これは本音だろう。
 以下は、わたしの想像でしかないが、「日本会議」の理念を教える学校建設は、「日本会議」の指導部にとって悲願に近いものがあったのではないか、と思う。現在の「日本国憲法」や「教育基本法」の下では、公立学校で【教育勅語】の暗証や軍歌の斉唱などできるはずがない。これをやろうと思えば、『憲法改正』しかない。それにはまだまだ時間がかかる。とするならば、私立の学校でやる以外ない。(本当は駄目なのだが、私立ならば何とか誤魔化せる)
 良く見て見ると、森友学園の幼稚園では、教育勅語を暗記させているし、軍歌を歌わせている。「何と素晴らしい事か!」よし、この教育を小学校でもやるようにしよう。籠池氏にやらせれば、うまくやるだろう。
 その為には、①学校の認可 ②費用 ③校地 ④生徒集め などなどの問題が山積み。
 ①学校の認可⇒大阪府の与党である維新に働きかける。※特に松井知事
 ②費用・校地⇒寄付金を全国から募る。(広告塔が必要⇒安倍昭恵)⇒校地取得の金を安くする(国=財務省に働きかける) ※ 傍証⇒寄付金集めに最も熱心だったのが、安倍首相の地元の選挙参謀と言われている。校地払い下げ当時の財務省理財局長が迫田氏。(山口県出身)この後、国税局長官に出世。
 ③この学校の宣伝のために、「日本会議」系政治家・評論家などが、数多く講演に訪れる。
 今回の事件。このようなグランドデザインがあったとしても不思議ではない。関西系の右派番組「そこまで言って委員会」で、ある経済評論家が上記のようなシナリオを描いた人がいると語っていた。その人物は誰かと尋ねられ、「命が惜しい」と言っていたが、これもこの種の問題を語る時、よく言われる話だ。
 つまり、今回の問題は、単純な「金儲け」の話ではなく、「日本会議」を中心とした右派思想(憲法改悪、戦前回帰)団体の思想・教育運動の一環として起きている、という側面を見落としてはならない。事実、豊中市議の勇気ある行動がなかったら、今頃は、新しい小学校ができていたはずである。
 だから、今回問題になった森友事件、本当はこちらの方がはるかに問題は大きいと思われる加計学園問題。その双方に「日本会議」などの右派政治家の影がちらつくのも頷ける。
 たとえば、今や四面楚歌状態にある稲田防衛大臣の父親椿原泰夫は、関西では有名な右派活動家で、籠池理事長とは古くから知り合い。「頑張れ日本!全国行動委員会」の京都本部代表だった。菅野完氏によれば、「この人は関西保守運動の有名人。増木とか在特会とかあの辺みんな、この人を介して稲田に繋がってる」と指摘している。
稲田朋美の父 故・椿原泰夫は「なんちゃってウヨ」の大物だった! 籠池泰典とも接点あり!

 コンニャク云々で有名になった鴻池参議院議員とも、講演を頼まれた事で分かるように、思想的につながっている。「維新の会」の松井一郎氏も思想的には、籠池氏と同根。
 さらに言えば、今回、籠池氏の「顧問弁護士」を降りた酒井康生氏についても、どうもうさんくさい。何やら情報操作の匂いがする。
<籠池氏の代理人>辞任の電話が籠池にかかって来てた時、俺、その会話、全部聞いてる。あの弁護士、完全に嘘ついとる。 菅野完
籠池理事長ブチ切れ!「財務省の指示で身を隠してた」
 これは私だけではなく、加藤哲郎氏も同様な意見を述べている。
 ・・「また財務省官僚と首相官邸官房機密費が動いたのでしょう。この間、戦後占領期における731細菌戦部隊の隠蔽・免責・復権過程を追ってきましたが、こうした情報操作は、権力の常道です」・・
KATO Tetsuro's Global Netizen College 学長 加 藤 哲 郎  Dr. Kato Tetsuro
 また、加計学園の問題についても、日刊ゲンダイが痛烈な記事を書いている。
 「デタラメ契約のバックに次々と登場する「アベ友」たち またアベ友に…第2の森友の現場を追う」

 籠池氏から言わせれば、「俺は皆のために精一杯頑張ったのに、何でトカゲのしっぽ切りにされなければならないんや。俺は自己破産は決定的。嘘つき、胡散臭い人間と指を指され、全てを失った。どうせ、何もかも失うのなら、みな道連れにしてしもうたる」と言うわけだろう。
 私たちから言わせてもらえば、籠池氏に精一杯頑張ってもらって、道連れにする人間を一人でも増やしてもらいたい。
 【権力は腐敗する】【絶対権力は絶対に腐敗する】何度もいうようだが、安倍政権は強くない。この腐敗追及を徹底的に続ければ、安倍政権打倒も不可能ではない。
 【水に堕ちた犬は 徹底的に打て!】野党と国民は、この言葉を合言葉にガンバロウ。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 彼岸の入り  ☁  誕生日の花  クサボケ  花言葉  一目ぼれ 3/17
 〇ラジオ深夜便から

 彼岸の入り、天気もいい、外も気になるが 家で閉じこもって ネットで国会のネット中継を見て、3時からは大相撲中継を見ます

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  彼岸の入り
  薄曇り
  参院
  春場所
  6年
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog3/16: GPS捜査は「違法」最高裁大法廷判決/実態検証が欠かせない 人権保障護る為の「権力監視」か、「権力による市民監視」か 立法は、バランスを取れ 権力も主権者の為にある⁉


 今日のトピックス Blog3/15: 『GPS捜査 違法!』最高裁大法廷判決 法の支配違反の警察・検察・法務省 安倍政権断罪! 立法の用意もせず 大阪・国有地払下げに血道&政官業の癒着、逃げ隠れ


イシャジャの呟き: 薄曇り  ☁  誕生日の花 ラッパズイセン 花言葉 尊敬 3/15
 〇昨年の花

 予算委員会をネットで見ていました。

 大相撲春場所も見ています

 今日は公立高校の合格者発表がありました。

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  北国の春

 今日のトピックス Blog3/14: 虚言癖、罷り通る永田町⁉ 稲田防衛相 強弁のち答弁訂正し謝罪 格差是正???総活躍社会???  労働者派遣法を作り、労働基準法改悪、格差社会を作ったのは、己ら。 悔い改め、正しい目標を持て


「護憲+」ブログ: 「森友学園」問題から浮かび上がってきたこと 3/14 (笹井明子) 〇この一ヶ月、「森友学園」の国有地払い下げに纏わる不可解な動き、籠池理事長と安倍首相夫妻の浅からぬ関係、塚本幼稚園のあきれた教育などの話が次々に浮かび上がり、マスコミを賑わせ、私自身もこの問題から目を離せなくなってしまった。
 この中でまず浮かび上がってきたのは、安倍昭恵夫人が瑞穂の国記念小学校の名誉校長に就任し、籠池氏は安倍首相の考え方に強く共感していると当初は首相自ら認めていた籠池氏の「愛国教育」なるものが、戦前回帰の道徳観、韓国・中国に対する偏見・見下し、更には安倍首相への個人崇拝までも、幼い子供達に刷り込もうという、現代の常識では考えられないものだった、ということだ。
 そして、土地払い下げに関する不透明な金銭問題が浮かび上がり、籠池氏の珍妙な教育方法がマスコミに喧伝されるようになると、安倍首相はそれまでの好意的な姿勢から一転、感情をあらわにして、国有地売却への介入のみならず、籠池氏との親密な関係を全否定。昭恵夫人が名誉校長であったことも、「非常にしつこい中において」実現したと言い切った。
 その後、稲田防衛相も世間で噂されていた籠池氏との繋がりを強く否定する虚偽の発言を繰り返すに至って、安倍首相や自民党閣僚らにとって、「日本会議」のお仲間の価値観は、内輪で讃え合い、盛り上がる分には良いけれど、国民の前に広く提示されてはマズイと認識されていることが偲ばれた。
 更に、「保守」と自称する人たちは、国の連続性や文化を守りたいのではなく、国民が主権者として判断し主張することを嫌い、国民を国家や天皇などの権威に糾合して、自らの権威・権力を「保守」し道徳観を押し付けたい人たちで、自分の特権保持のためには嘘も平気でつくし、脅しもかけるし、時に仲間も簡単に裏切れる人たちなのだ、という印象が強まった。
 今も国会では安倍首相が、質問から外れた恫喝まがいの高圧的な発言を日々延々と繰り返している。一方、今日は、肩書きに「総理大臣夫人」と明記し、その行動に公務員が同行しているにも関わらず、昭恵夫人を「私人である」とする閣議決定が行われたという。
 また、稲田氏の虚偽発言を「全く問題ない」という菅官房長官の発言もあり、どうやらこの内閣は、いつものウヤムヤなままの幕引きに突入するつもりのようだ。
 だが、もしこんな風に何も解明されない状態で「森友学園」問題が強制終了させられることになったら、私たち多くの国民は失望と虚無に襲われ、政治不信はますます酷くなるだろう。それは社会として、国家として、決して健全な姿とはいえない。
 自称「保守」「愛国者」の皆さんには、他者に「道義」を押し付ける前に、自分たちのしていることが道義に適っているかを、よくよく省みてもらいたい。
 官僚など公務についている人たちには、安倍首相や安倍内閣の意向を忖度して、「あべ友」に過剰な便宜を図るのではなく、国民への奉仕者として、誠実に、公正に、自分達の職務を全うする、本来の使命を思い返してもらいたい。
 今まで慣行となってきたらしい「権威に寄りかかって社会を回す」歪なシステムを、この機会に徹底的に洗い直し、民主主義の大原則に則って、政治や社会システムを抜本的に整備し直すことが、健全な日本社会を取り戻すために急務である。そのためにも、今回の「森友学園」問題は、絶対にこのまま幕引きとさせるわけにはいかない。
 「護憲+コラム」より

「護憲+」ブログ: なぜ、民主主義、法治国家、立憲主義が機能しないのか 3/14 (名無しの探偵) 〇安倍政権(第二次)の登場で日本の国政は「憲法による政治」が機能していない。段階を追って検討しよう。
 まず、最初のクラッシュは閣議決定による集団的自衛権の行使容認だった。
 これは憲法9条を「憲法改正」という国会の手続きによることなく、安倍政権の憲法解釈だけで9条の規定を変更して、専守防衛論を超えて自衛隊の海外派兵を行えるようにしたものである。
 この「解釈改憲」という方法は大きな憲法政治への打撃を残した。一例として憲法の解釈はどんな解釈でも権力者が行えば通ってしまうという前例を作った。司法の法令解釈の独自性(司法権の独立の根幹)を事実上否定しているに等しい。
 また、解釈というが「集団的自衛権の行使容認」は9条の解釈からは絶対に出て来ないマジック的なものである。専守防衛論を引き出した個別的自衛権の容認(従来の内閣法制局の見解)は解釈としてぎりぎりセーフだったのであり、安倍政権の「解釈」はアウトなのである。
 これは二つの意味で違法な決定である。一つは司法権の侵害。もう一つは国会の憲法制定権の侵害である。直ちに国民は違憲立法審査権を発動するべき事案なのである。また、国民主権への冒涜でもある。

 次の段階に進もう。
 安倍政権は極右思想を奉じる小学校に国有地を只同然(9億の土地を200万円でたたき売った)で払い下げた。これは国家的な規模の汚職事件である。それに深く関与したのは安倍首相夫妻だった。安倍昭恵が名誉校長を務める学校であり、「安倍晋三記念小学校」という名称で寄付金を募集しているのを容認したものである。
 それにもかかわらず安倍首相は野党の追及を恫喝を以ってかわしている。妻が犯罪者だという印象を与える追及はやめろとわめいている。これは国会の答弁ではない。もしこのような国有地の不当な払下げで、野党の追及がかわされ安倍内閣が打倒できないならば、民主主義もなにもあったものではない。
 明治初期の議会で似た事件があり、明治政府は大隈卿を明治14年の政変によって失脚させたクーデターを引き起こした歴史がある。それに比べて立憲主義を大きな憲法原理とする現在の日本で何も追及できず、内閣の崩壊も帰結できないならば、安倍独裁政権と言うべきなのである。
 次に安倍政権はまたしても憲法の根幹を破る「共謀罪」の制定策謀を本格化しようとしている。
 これは昭和前期に猛威を振るった「治安維持法」の再来であり、もし「共謀罪」が制定されるならば時代は昭和前期へと逆戻りになると言える。市民運動は弾圧され、安倍政権のような独裁政権を批判できない暗黒時代が到来する。
 大体その時期の前後は日本はテロが横行し、原敬首相と浜口雄幸首相が右翼の凶弾に倒れた。続く515事件では犬養首相が海軍の将校に暗殺されている。その後はテロが相次ぎ、226事件のような国家テロに行き着いたのである。
 こうした安倍政権の正気を欠いた政治の背後には、30年前くらいから暗躍する「日本会議」という極右集団が存在する。自民党の政治家の多くはこの集団に所属すると言われている。安倍政権が登場したのはその意味で偶然ではない。
 森友学園の理事長もこの集団の大阪支部の人間であるという。日本はこうした草の根ファシズムによって汚染されていると言える。教育勅語のどこが悪いと開き直る防衛省大臣がいて国政を牛耳っているわけだ。
 次の段階はいよいよ「憲法改正」への安倍政権の歩みである。これが通るならば日本の憲法は崩壊し、昭和前期に逆戻りという最終段階が迫っている。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog3/13: 時間外労働1か月上限 100時間未満 繁忙期であれば、命を落としてもよい⁉ 格差社会にしたのも政府!この仲裁も政府とは、米政府らから又もや『日本は、社会主義』と揶揄されよう⁉


イシャジャの呟き: 参院  ☁  誕生日の花 ユキヤナギ  花言葉 殊勝 可憐 3/13
 〇過年のユキヤナギ

 気温も上昇、菜園の雪も10センチ程度となった。春耕の準備もしなければと構想を立てているが、寄る年波のこともあり、介護保険「要支援 該当なしの」認定が 出たからといっても 菜園をできるか ?

 参院予算委のTV中継を見ているが、森友も、自衛隊の撤退の理由も はっきりせず、教育勅語の拘りもはっきりしない

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 今日のトピックス Blog3/12: 「福島第1」事故から6年 教訓生かし脱原発の道を 見つからない核燃料but再稼働・40年超えも運転延長??? 断然、脱原発し、災害救助法見直し、個人尊重、生活・ふるさと復興を


イシャジャの呟き: 春場所  ☁  誕生日の花 デージー 花言葉  無邪気 幸福 3/12 〇ラジオ深夜便から

 今日から 春場所が始まった。残雪はあるが、卒業式も、公務員の移動も発表されたようで
 すっかり春だ。

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  晦日

 今日のトピックス Blog3/11: 罷免祝う集会「これが正義だ」 混乱???続く韓国 他山の石 国民主権に目覚める! 日本人⁉  朴正煕軍事政権の流れの者が、敗れて、狂乱 日本政府らのミスリード「混乱」は、実に遺憾


「護憲+」ブログ: 政治家とサイコパス 3/11 (流水) 〇最近、洋の東西を問わず、政治家の劣化が著しい。
 安倍政権登場以来の日本政治の情況は、「黙示録」の中に書かれている文章と同じである。・・・・
 
 「 正しい者が権力を得れば民は喜び、
   悪しき者が治めるとき、民はうめき苦しむ」

   (箴言29:2)。

 「悪しき者が起こるときは、民は身をかくす、
 その滅びるときは、正しい人が増す」(28:28)。

 「悪しき者が権力を得ると罪も増す、
 正しい者は彼らの倒れるのを見る」(29:16)。  ・・・・

 2000年以上前の言葉と現在の状況が呼応するなど、本当に人間は変わらないのだと絶望感に襲われる。

 黙示録では、「悪しき者」と書かれているが、21世紀風に書くならば、サイコパス的指導者が世界的に増加しているように思われる。
 では、サイコパスとは何か。ウィキペディアは、以下のように説明する。
 ・「精神病質(せいしんびょうしつ、英: psychopathy、サイコパシー)とは、反社会的人格の一種を意味する心理学用語であり、主に異常心理学や生物学的精神医学などの分野で使われている。その精神病質者をサイコパス(英: psychopath)と呼ぶ。」・・・

 犯罪心理学者ロバート・D・ヘアは以下のように定義する。
 ① 良心が異常に欠如している
 ② 他者に冷淡で共感しない
 ③ 慢性的に平然と嘘をつく
 ④ 行動に対する責任が全く取れない
 ⑤ 罪悪感が皆無
 ⑥ 自尊心が過大で自己中心的
 ⑦ 口が達者で表面は魅力的

 医学者ケビン・ダットンは、「現状では、チェックリストのみが診断基準であるので、医学的にサイコパスと同じ状態であっても反社会性がなければサイコパスとはならない。」と述べている。
 ※さらに付け加えると、サイコパスは厳密に言えば医学用語ではない。何故なら、サイコパスと言う言葉に善悪という基準が含まれているため。
 冷静に周囲を観察すると、この定義に当てはまる人間は、意外に多い事に気づくはずである。反社会的行為まではしないが、上記の7つの定義にあてはまる人間は多い。その共通点として、権力欲の強い人間ほど、その傾向が高いと言える。
 今回の森友事件。登場人物のハチャメチャなキャラクターに驚かされるが、実はこの種のタイプは地方の実力者だとか大物だとか噂される人物に意外に多い。籠池理事長のキャラクターは、彼が今回の事件の中心人物でなかったら、意外に信用したり、、感心したりする人間が多いはず。籠池理事長より多少理知的で、言葉づかいは丁寧だが、石原慎太郎も同じ傾向の人物だと思う。
 こう見てくると、国の指導者(政治家)に、この傾向が強い人物はかなりいると思われる。北朝鮮の金正恩はそうであろう。アメリカのトランプ大統領もかなり近い。日本の安倍晋三首相はどうであろうか。この問いをすると、ぞっとするのは、私だけではないかも知れない。
 安倍首相の国会答弁、政策の説明、評価などを聞いていると、③「慢性的に平然と嘘をつく」という項目は、ぴったり。④の「行動に対する責任が全く取れない」もアベノミクスの失敗。TPPの参加問題、南スーダンの自衛隊派遣問題などを考えれば、これまたぴったり。⑥の「自尊心過大で自己中心的」の性格も、国会答弁や野次の反応などを見ていると一目瞭然。元教師の立場からすると、父兄懇談で親に話し、通知表などに書かざるを得ないレベル。①や②や⑤などにもかなり顕著な傾向がみられる。わたしは医者でないので、明確な診断は下せないが、高い確率で『サイコパス』の傾向が顕著だと言わざるを得ない。
 一国の指導者が、サイコパス的傾向が顕著であるとするならば、その国の国民は一体全体どうしたら良いのか。
 権力は「魔物」である。権力のデーモンに取り憑かれた人間は、常軌を逸した振る舞いをする。古来より、人間は、このような権力者の無惨な振る舞いに泣いてきた。歴史を見れば、このような権力者の物語は、枚挙にいとまがない。
 権力者とは、必ず『独裁的権力』に憧れる。この誘惑に打ち勝つ「理性」・「知性」・「抑制の効く人格」。これこそが民主的社会の権力者に求められる最大の資質であると言ってよい。
 残念ながら、現在の日本の最高権力者は、そのような人物とは、ほど遠い。それどころか、きわめてサイコパス的傾向の強い人物だと言わざるを得ない。とするならば、彼の資質から見て、「絶対的独裁権力」への誘惑・憧憬は、自分自身では止められないと考えざるを得ない。彼は、「権力保持」のためなら、どんな手段を取るのも厭わないし、必要なら悪魔とでも手を組むだろう。
 このような資質の権力者の弊害を最低限に押しとどめるためには、権力者を権力から遠ざける以外に方法はない。独裁国家では革命か暗殺以外に方法論はないかもしれない。しかし、民主主義国家には「選挙」がある。
 このように考えると、『選挙』という方法論が如何に重要かと言う事が理解できる。とにもかくにも、『選挙』で勝利する以外、この不幸を脱する方法はない。
 今回の森友事件。野党勢力が、選挙に勝とうと考えるなら、実は、現在の権力構造、日本国家のありようを、最も国民に分かりやすい構図で提供できる絶好の案件である。これを積極的に活用しない手はない。ではどのように訴えるのか。次のブログ阿修羅: 日本は面白い国 こんなに凄いぞ日本人! 森友学園問題「アッキード疑惑」 3/11 ※グループAが支配する国、日本 の分け方がきわめて分かりやすいので、これをもとに図表かしてみる。
 ≪森友事件をグループ分け≫
 ★「グループA 」                  ★「グループB」
 学園・安倍内閣・与党(自公・維新)       野党・9割の国民・マスコミ
 ・行政・日本会議
 【主張】                         【主張】
 ●土地取引⇒手続き瑕疵なし⇒問題なし     ●土地取引⇒手続き上問題あり
 ●政治家の関与なし                ●政治家の関与あるのではないか
 ●これ以上の調査不要⇒幕引き          ●真相は何も解明されていない⇒真相解明はこれから
 ●思想信条と土地取引は別            ●思想信条と土地取引が一体では?
 ●真相解明は不要                ●徹底的な真相解明必要

 このように分けて訴えると、きわめて分かりやすい。自民党政権を阻止しようと考えている人々は、今の権力構造「グループA」の本質を徹底的に拡散し、安倍内閣の足元を突き崩さなければならない、と思う。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

イシャジャの呟き: 6年  ☁  誕生日の花  キランソウ 花言葉 あなたを待っています 3/11 〇ラジオ深夜便から

 あの日から 6年の歳月が経ちました。爺はあの日、二人の孫が高校&大学合格の報告に来たので
 一緒に食事して 公民館に行く送り出し、1人でテレビ参院予算委の中継を見ていたとき 緊急地震警報が鳴り、戸棚が倒れないように押さえていたら、停電となり ストーブを消して ラジオで情報を得ていました。

 電話は不通、婆を心配していたら、友達の車で送って貰って帰ってきました。子たちからは 携帯で電話がありました。明るい内に夕食を取り、温水器の湯をペットボトルに詰め、懐炉代わりにして 寝ました。

 ラジオでは 津波の情報が分からず、停電が回復するまで、被害情報は分からずにいました。

 今日は、犠牲者を追悼し ご冥福をお祈りします。

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 今日のトピックス Blog3/10: 韓国憲法裁 大統領の「弾劾妥当」決定//国民主権 想定内と唐突2題「森友学園 認可申請取り下げ 理事長退任…」+「南スーダン派遣の陸自施設部隊 撤収へ」 誰が、なぜ、この日狙ったのか???と  ★或いは、国内に絞れば、本日が、東日本大震災・福島原発事故から、6年のフィーバーする日と視野に入っていたのかも。関心が分散する⁉…隠せる




 
ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
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「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外



☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2017年03月10日 第251号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
   <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第251号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇あつぎ・九条の会(神奈川県厚木市)、◇九条科学者の会、◇富士見町九条
の会(東京都東村山市)、◇スポーツ「9条の会」、◇調布九条の会「憲法ひろ
ば」(東京都調布市)、◇千住九条の会(東京都足立区)、◇九条の会かわにし
(兵庫県川西市)、◇宮前九条の会(神奈川県川崎市)、◇俳人「九条の会」
■活動報告
◇「共謀罪」法案に反対する映画人九条の会声明
■編集後記~安倍首相、改憲に本腰
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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 掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)
 
● あつぎ・九条の会(神奈川県厚木市)
 11周年記念“輝け9条”音楽と講演の集い
日時:3月16日(木)開会14:00(開場13:30)
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● 九条科学者の会
 講演会
日時:3 月18 日(土) 14:00~17:00 (13:30 開場)
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● 富士見町九条の会(東京都東村山市)
 「自民党憲法改正草案」の尊重擁護義務などについて
日時:3月19日(日)午後1時~
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● スポーツ「9条の会」
 オリンピックは平和の運動
日時:3月25日(土)13:00 開場 閉会 16:30
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● 調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)
 第122回例会:放射能汚染公害裁判闘争の現状と課題
         福島原発被害「群馬訴訟」の判決を踏まえて
日時:3月26日(日)13時半~
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● 千住九条の会(東京都足立区)
  第3回憲法カフェ
日時:3月26日(日)  14:00~
<詳細はこちらをクリックしてください>

 ● 九条の会かわにし(兵庫県川西市)
 講演会「それでも君は銃をとるのか?」~空母”飛龍”の元海軍兵士が語る戦争の事実~
日時:3月26日(日) 14:00~16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>

 ● 宮前九条の会(神奈川県川崎市)
 川崎市「宮前九条の会」学習会「心さわぐ9条の歌 護憲派の弱さは強さ?!」
日時:4月2日(日)午後2時~4時30分(受付:午後1時30分~)
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● 俳人「九条の会」
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日時:4月22日午後1時30分開会(1時開場)
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な取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り
下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみよ
うか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入
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今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後

南日本・社説: [原発避難者判決] 国と東電は責任痛感を 3/19 〇ひとたび原発事故が発生すれば甚大な被害をもたらす点を重く見た画期的な判決である。
 東京電力福島第1原発事故で、福島県から群馬県などに避難した住民らが国と東電に約15億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が前橋地裁で言い渡された。
 国と東電が「想定外」と繰り返してきた津波についての主張を否定し、「津波を防ぐことは可能だった」と両者の責任を認めて計3855万円の支払いを命じた。
 原発の津波対策を巡る訴訟で国と東電の過失が認められたのは初めて。両者は判決を重く受け止めるべきだ。
 全国で起こされている約30件の同種訴訟や、強制起訴された東電の旧経営陣らの刑事裁判などの行方に影響する可能性もある。
 争点の核心は津波の予見可能性だった。
 政府は2002年、「福島県沖を含む日本海溝沿いでマグニチュード8級の津波地震が30年以内に20%程度の確率で発生する」とした長期評価を発表した。
 判決は、その数カ月後に国と東電は巨大津波を予見できたとし、東電は長期評価に基づき津波の高さを試算した08年には実際に予見していたと判断した。
 さらに配電盤を高台に設置するなどの措置は容易で、こうした措置を取っていれば事故は起きなかったと指摘した。
 安全よりも経済的合理性を優先させたことなどに関し、「特に非難に値する事実がある」と指弾したのは当然だろう。
 国については、07年8月に東電の自発的な津波対策が難しい状況を認識しており、規制権限に基づいて対策を取らせるべきだったのに怠ったとし、「著しく合理性を欠き違法だ」と認めた。
 賠償については、「ふるさと喪失」など5項目の要素を掲げて原告ごとの慰謝料額を算定した。
 ただ、判決で認められた賠償額は低く、納得できない原告も少なくなかろう。
 避難者への賠償は、国の指針や東電の賠償基準などの枠組みの中で進められてきた。それに納得できない多くの人が司法に期待して訴訟に踏み切っている。判決を機に、原発災害が重大な問題であることを今一度確認したい。
 事故から6年たつ。福島県内外では今も7万7000人が避難を余儀なくされている。
 ほぼ唯一の支援だった住宅の無償提供が今月末で打ち切られる自主避難者の暮らしは、特に厳しさを増すのは避けられない。
 国や東電は、被災者救援のための手だてを講じる責任がある。

沖縄タイムス・社説[原発賠償判決]断罪された国の不作為 3/20 〇故郷と日常を奪われた避難者の訴えに、司法が原発事故は安全対策を怠った「人災」だと結論付けた。繰り返される「巨大津波は想定外」の言葉が、責任逃れ以外の何物でもないことを突き付ける。
 東京電力福島第1原発事故で福島県から群馬県などに避難した住民が、国と東電に損害賠償を求めた集団訴訟で、前橋地裁は両者に賠償を命じる判決を言い渡した。「津波の到来を予見でき、事故は防げた」と判断したのである。
 全国で約30件起こされている集団訴訟の最初の判決は、多くの避難者に希望を与えるものになった。
 裁判の争点は、事故を引き起こすほどの巨大津波を予測できたかという「予見可能性」だ。
 地裁は、政府が2002年に「福島沖を含む日本海溝沿いでマグニチュード8級の津波地震が30年以内に20%程度の確率で発生する」と推定した長期評価を重視し、「予見は可能」と指摘。さらに東電が長期評価の考えを取り入れ津波の高さを試算した08年には「実際に予見していた」と踏み込んだ。
 第1原発を襲った津波は15・5メートル。東電の試算による津波の高さは15・7メートルだった。
 判決が「安全性より経済的合理性を優先させた」と東電を厳しく非難したのは、非常用電源車の高台配備など時間や費用を要しない容易な対策さえとっていなかったからである。
 甚大な被害を引き起こす原子力災害に対し「万が一の備え」を求める判決を重く受け止めてもらいたい。
■    ■
 今回、裁判所が国の監督権限に重きを置き、違法性を認定した点も大きな意味を持つ。
 国は規制権限に基づき東電に津波対策を取らせるべきだったのに、それを怠ったからである。権限を行使しなかった責任は補充的なものでなく、賠償すべき慰謝料も東電と同等としている。
 一方、原告137人のうち賠償が認められたのは62人で、賠償額は約15億円の請求に対し約3855万円だった。
 原発事故被害の補償を巡っては、避難指示区域の住民と自主避難者との間に格差がある。自主避難者にとってほぼ唯一の支援だった住宅の無償提供も今月末で打ち切られる。
 故郷を離れた苦しみ、放射性物質への不安、周囲からの心ない言葉に傷つく避難者を思えば、その額は明らかに少ない。原発事故特有の被害にもっと目を向けてほしい。
■    ■
 今月11日に開かれた東日本大震災の追悼式で安倍晋三首相が「原発事故」の文言を使わなかったことに、福島県の内堀雅雄知事が「違和感を覚えた」と苦言を呈した。
 福島では今なお、震災と原発事故による県内外への避難者が8万人近くにも上っている。ふるさとを追われた悲しみと、語られなかった言葉との間に大きな溝を感じる。
 判決は電力会社と一体となり、国策として原子力事業を推進してきた国の責任を厳しく問うものである。
 避難者支援や救済のあり方を考え直すべきだ。




福島民友【3月19日付社説】原発避難者訴訟/「人災」と認めた判断は重い 〇東京電力福島第1原発事故で本県から群馬県などに避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟の判決が前橋地裁であった。
 地裁は、国と東電が巨大津波を予見でき、原発事故を防ぐことができたにもかかわらず安全対策を怠ったとして過失を認め、両者に賠償を命じた。
 原発事故を巡る裁判で、東電だけでなく国の責任が初めて認められた。全国各地で起こされた同様の訴訟の中で最初の判決だった。
 万一の事態に備えて、常に安全側に立って万全を期すべきだとする裁判所の判断は重い。
 裁判は、政府が2002年に発表した、本県沖などで巨大地震が発生する可能性を示した長期評価を基に、国と東電が津波到来を予測できたかどうかが争点だった。
 判決は、長期評価は地震学者の見解をまとめたものであり、「合理的」と評価した。その上で東電は津波が到来する可能性を知りながら、安全より経済的な合理性を優先させたなどと断じた。
 国に対しては、国は事故前から津波対策に取り組んでおり原発事故を未然に防ぐことが期待されていたが、東電に津波対策を命じなかったとして、原発事故に東電と同等の責任があると結論づけた。
 原発事故が発生すれば、その被害は原発周辺にとどまらず広い範囲に及び、事故の収束は困難な道のりになる。本県では、事故から6年が過ぎた今も、8万人近くの住民が県内外で避難生活を続けている。
 前橋地裁の判決が第1原発事故の影響の大きさを考慮したのは間違いない。国や電力会社は事故の発生を念頭に入れて、原発施設だけでなく住民の安全確保を含めて不断の努力が求められる。
 同様の民事訴訟は少なくとも全国の20地裁・支部で約30件を数え、原告総数は約1万2千人。避難に伴う精神的苦痛や、ふるさとを失ったことに対する慰謝料だったり、事故前のレベルに放射線量を戻す原状回復だったりと請求内容はさまざまだ。東電や国の責任の所在が曖昧なまま時間が過ぎていくことに対する不満ややりきれなさの表れにもみえる。
 福島第1原発事故の予見可能性を巡っては、東京地検が巨大津波を予測できなかったとして、刑事告訴された東電の元会長らを2度不起訴処分にしたが、検察官役の指定弁護士が検察審査会の議決に基づいて業務上過失致死傷罪で強制起訴している。
 今回の前橋地裁判決がこれらの訴訟に影響を与えるのかどうか。注視していかなければならない。



福島1号機 底部水中で高線量: 水中で毎時1.5シーベルト=1号機格納容器底1メートル―ロボット投入・福島原発 3/19 〇東京電力は19日、福島第1原発で溶け落ちた核燃料(デブリ)がたまっているとみられる1号機格納容器底部の水中で、毎時1.5シーベルトの放射線量を測定したと発表した。(時事通信)
NHK: 福島第一原発1号機 ロボット調査で撮影の画像公開 3/19 〇東京電力福島第一原子力発電所の1号機で始まった、ロボットによる内部調査の経過が報告され、18日に格納容器にたまっている汚染水の中の撮影が行われましたが、燃料デブリがあると見られる床の部分は、はっきりと確認できず、東京電力は今後、画像を詳しく分析するとともに、さらに広い範囲で調査を続けることにしています。
 福島第一原発1号機では、溶け落ちた核燃料のほとんどが原子炉の底を抜けて、構造物と混じった燃料デブリとなり、深さ2メートル余りの汚染水がたまっている格納容器の床に広がっていると見られています。
 東京電力は、格納容器の内部で、カメラと線量計が取り付けられたロボットによる調査を行っていて、初日の18日に撮影された画像を公表しました。
 それによりますと、最初の調査ポイントで作業用の足場の隙間から汚染水の中にカメラを下ろしたところ、水面から1メートル余りの場所でさびたようなバルブや配管などの設備が確認されました。
 さらに底のほうは茶色く見えますが、これらの設備にカメラがひっかかるおそれがあったため、18日はそれ以上カメラを下ろさず、燃料デブリがあると見られる床の部分ははっきり確認できませんでした。
 また、放射線量はいずれも1時間当たりで、作業用の足場の上で7.8シーベルト、床の上1メートルほどの水中で1.5シーベルトと高い値が測定され、東京電力は燃料デブリの広がりや内部の汚染の状況を知るには、さらに多くの場所でデータを集める必要があるとしています。
 東京電力は今後、画像を詳しく分析するとともに、さらに広い範囲で調査を続け、デブリの状況を調べることにしています。

道新・社説: 「福島」賠償判決 原子力行政に強い警鐘 3/19 〇巨大津波は予見できた。なのに東京電力も国も無策だった。判決はこう断じた。
 東京電力福島第1原発事故の影響で福島県から群馬県などに避難している住民らが、国と東電に損害賠償を求めた訴訟で、前橋地裁は両者の賠償責任を認める判断を下した。
 安全対策を怠った東電はもちろん、監督権限があるのに東電に効果的な対策を求めなかった国の責任にも踏み込んだ。
 東電と国の法的責任を明確にした画期的な判断である。原子力行政が過酷事故を防ぎ切れない現実に強い警鐘を鳴らした
 菅義偉官房長官は、判決が今後の原発政策に与える影響は「ないと思う」と述べたが、同種の集団訴訟はほかに、札幌地裁を含め約30件ある。
 政府は判決を重く受け止める必要がある。原子力政策をあらためて点検し、脱原発への道を探るのが福島の教訓を生かす道だろう。
 今回の訴訟の最大の焦点は、巨大津波の予見可能性だった。
 ポイントとなったのは、「マグニチュード8級の津波地震が30年以内に20%程度の確率で発生する」とした、政府の地震調査研究推進本部による2002年の長期評価である。
 国と東電は長期評価自体を「科学的に確立した知見ではなかった」と主張していた。
 しかし判決は、東電が08年、15メートル級の津波が起こって原発建屋が浸水すると予想していたと指摘し、国と東電の主張を一蹴した。
 その上で、東電が安全より経済的合理性を優先させたことは「特に非難に値する」と指摘し、国が東電に規制権限を行使しなかったことも「違法」とした。
 注目すべきは、国の責任について判決が「東電に対して補完的なもの」とはいえないと指摘したことである。国はその重さを強く自覚しなければならない
 気になるのは、賠償が認められたのが原告137人のうち62人にとどまり、額も請求とはかけ離れたことである
 判決は、平穏に暮らす権利がどれほど侵害されたかを、個々に検討して決めたとする。原告に避難指示区域内からの避難者と、同区域外からの自主避難者がいるという事情もある。
 ただ、避難指示区域の内外を問わず、原発事故によって地元を離れざるを得なかった事実は動かない。救済の範囲をもっと広げるべきだったのではないか。

河北新報・社説: 福島原発事故訴訟判決/避難者目線で過失を追及 3/19

中国新聞・社説: 国・東電に賠償命令判決 「責任」重く受け止めよ 3/19

愛媛新聞・社説: 原発事故集団訴訟判決 国と東電の責任認めた意義重い 3/19 〇東京電力だけでなく、国の責任をも認めた画期的な判決といえる。東電福島第1原発事故で群馬県などに避難した住民らが損害賠償を求めた集団訴訟で、前橋地裁は国と東電に賠償を一部命じるとともに、安全対策を怠ったとして対応を厳しく批判した。両者は「想定外」との主張が明確に否定されたことを、重く受け止めねばなるまい。
 焦点は、巨大津波を予見して事故を回避できたかどうかだった。判決が重視したのは、2002年に政府がまとめた長期評価だ。三陸沖などで、マグニチュード8級の地震が30年以内に20%の確率で発生するとした評価を「合理的」と認定。東電が08年に最大15.7メートルの津波を試算したことを踏まえ、「実際に予見していた」と結論付けた。「可能かどうか」を飛び越えた判断に強い思いがうかがえる。
 さらに国に対しては、東電の自発的な津波対策が期待できない状況を把握していたとし、規制権限に基づいて対策を取らせるべきだったと断じた。最終的な責任は事業者が負うとの主張を一蹴し、同等の責任を認めた意義は大きい。事故の責任の所在が曖昧なまま次々に再稼働を進める姿勢を、国は真摯(しんし)に省みる必要があろう。
 判決は、甚大な被害をもたらす原発事故の特性に鑑み、最大限の安全対策が必要とした。その上で、高台に配電盤を設置したり電源車を配備したりするなどの津波対策は容易だったとも指摘。東電ができることをしていれば、あるいは国がさせていれば事故は防げたのだから、双方に過失責任があるという論理の組み立ては、多くの国民の理解を得られるに違いない。
 福島県内外では今も8万人近くが避難を続けており、全国で提訴された集団訴訟は約30件、原告の総数は約1万2000人に上る。松山地裁でも愛媛に避難している10世帯25人が損害賠償を求めている。各地の原告から、今回の判決の波及を望む声が聞かれるのは当然だ。
 前橋地裁は137人からの計15億円の賠償請求に対し、62人に計3855万円を認めた。東電から支払われた賠償金を差し引くなど、厳しい算定に不満な原告もいるだろう。しかし判決は、「ふるさとの喪失」「将来への不安」「転校」など独自の基準を示し、個々の事情に寄り添ってもいる。国と東電も、救済策の見直しなど柔軟な支援の検討に努めてもらいたい。
 一方、事故の真相究明は刑事裁判でこそ進むとの期待は根強い。旧経営陣3人が業務上過失致死傷罪で強制起訴されて1年以上が過ぎたが、初公判のめどが立たない現状がもどかしい。速やかに審理を開始し、津波対策が講じられなかった理由や安全軽視の企業風土など、背景を明らかにするよう求める。
 今回の判決は、福島の事故を「人災」と認めたに等しい。国と東電はもちろん、他の原発事業者も、司法からの警告を肝に銘じなければならない。

西日本新聞・社説: 原発賠償判決 国・東電は重く受け止めよ 3/19 〇司法が巨大津波は予見できたと認めた。「想定外だった」という主張が一蹴された国と東京電力は判決を重く受け止めるべきだ。
 東電福島第1原発事故で福島県から群馬県に避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた集団訴訟で、前橋地裁は国と東電に対し原告137人のうち62人に計3855万円を支払うよう命じた。
 原発の津波対策を巡る訴訟で国と東電の過失が認められたのは初めてのことだ。同様の訴訟は九州を含め全国で約30件に及び、今回はその最初の判決だった。
 最大の争点は、福島沖での大地震と大津波の予見可能性があったかどうか-だった。
 判決は、政府の地震調査研究推進本部(地震本部)が2002年に発表した長期評価を重視した。「福島沖を含む日本海溝沿いでマグニチュード8級の津波地震が30年以内に20%程度の確率で発生する」という内容である。政府は規制権限に基づいて東電に津波対策を取らせるべきだったのに、それを怠ったと過失を認定した。
 また、東電は政府の長期評価に基づいて08年には原発設備を浸水させる高さの津波を実際に予見していたと踏み込み、大津波を「想定外」とした東電を批判した。さらに配電盤の高台設置などで事故は容易に回避できたとして「経済的合理性を安全性に優先させた」と断じた。鋭い指摘である。
 そもそも国が長期評価を「確立した知見とは言えない」と裁判で主張したことには疑問を禁じ得ない。地震本部は阪神大震災を教訓に設置された専門機関である。現段階では不可能とされる予知に代わって地震発生確率を計算し、防災に役立てるのが長期評価だ。国は長期評価の信頼性を自ら否定していることになりはしないか
 原発が国策として推進されてきたことを踏まえ、判決は「国の責任が東電と比べて補充的とは言えない」と指摘した。重い警告である。過酷事故が起きれば甚大な被害は広域的かつ長期に及ぶ。発生から6年が経過した福島の教訓をかみしめた判決ともいえよう。

南日本・社説: [原発避難者判決] 国と東電は責任痛感を 3/19

琉球新報<社説>原発避難者訴訟 国と東電の責任は明白だ 3/19 〇国と東京電力の責任を認めた判決は極めて妥当な判断だ。福島第1原発事故で福島県から群馬県などに避難した住民ら137人が国と東電に計約15億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁は「東電は巨大津波を予見しており、事故を防げた」と判断し、東電と安全規制を怠った国の賠償責任を認めた。原告のうち62人に計3855万円の支払いを命じている。
 判決は東電が2002年ごろには第1原発が津波に襲われる可能性を知り得たと認定した。予見可能だった時期がいつなのかは訴訟の最大争点だった。原告側は「02年~08年の間」と主張し、東電と国は「巨大津波は想定外だった」と真っ向から対立していた。
 政府の地震調査研究推進本部が02年に「福島県沖を含む太平洋側の日本海溝沿いでマグニチュード(M)8級の津波地震が30年以内に20%程度の確率で発生する」との長期評価を公表していた。
 しかし東電も経済産業省の旧原子力安全・保安院も過去400年間に福島県沖で大地震が起きていなかったため、長期評価を考慮せず、津波対策を先送りにしてきた。
 東電は08年、長期評価に基づく試算をしていた。高さ10メートルの第1原発の敷地を大きく超える津波が襲来し、敷地南側では東日本大震災と同規模の最大15・7メートルが押し寄せるとの結果だ。すでに大津波を予見していたのだ。
 それなのに東電は試算結果を公表せず、何の対策も取らなかった。旧保安院に結果を報告したのは3年後の11年3月7日だ。その4日後に震災が発生し、大津波が押し寄せた。無為無策というほかない。
 原発事故はタービン建屋に給気口から津波が入り、非常用配電盤の浸水により核燃料の冷却機能が失われたために起きた。長期評価や試算結果を踏まえて、給気口のかさ上げ、配電盤や発電機を高台に設置するなどの対策が取られていれば事故は起きなかった。
 判決はこうした対応を安全より経済的合理性を優先させたと指摘し「特に非難に値する事実がある」と批判した。
 事故によって福島県から県内外に避難している人は現在でも約7万7千人に上る。判決で国と東電の責任が明白になった。原発再稼働に突き進む国と電力会社は判決を真摯に受け止め、脱原発へと政策転換を図るべきだ。二度と同じ過ちを繰り返してはいけない。
  ★原発被害・集団訴訟は、30件ほどあるそうだが、東電と国の責任が認められ、1件でも、確定されれば、事後、国であれ、電力会社であれ、原発事故・津波災害=人災を否定できなくなろう。…再稼働させ始めた原発、然りだ。



福島民報・論説: 【「原発事故」使わず】県民と向き合って(3月15日) 
福島民友【3月15日付社説】首相「原発」文言なく/事故の風化進めてはならぬ 
神戸新聞・社説: 原発の廃炉/先端産業として育てねば 3/15 

東奥日報・社説: 官民で明確な将来像を/陸奥湊駅前の再開発 3/14

秋田魁新報・社説: 社説:震災6年・福島の今 帰還の環境を整えたい 3/14 

福島民報・論説: 【東電廃炉作業】丁寧な情報発信を(3月13日) 
福島民友【3月12日付社説】震災6年 再生可能エネ/「地産地消」へさらに弾みを

信濃毎日・社説: 自主避難者 実態に応じ支援継続を 3/13 
高知新聞・社説: 【原発事故6年】惨状から何を学んだのか 3/13 

道新・社説: 「福島第1」事故から6年 教訓生かし脱原発の道を 3/12 
東奥日報・社説: 生活再建加速させたい/東日本大震災6年 3/12 
岩手日報・社説: <大震災6年>再生への視座 「時差」励ます支援策を 3/12 
福島民友【3月12日付社説】震災6年 再生可能エネ/「地産地消」へさらに弾みを 
京都新聞・社説: 原発事故6年  教訓を置き去りにするな 3/12 
宮崎日日・社説: 東日本大震災6年 3/12 ◆生活再建へ民間の力生かせ◆

 


岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



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 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 文明に生かされている今の私 ・ブログ連歌(483) 3/20 〇 例えは悪いのだが、最近よく考えることを書いてみる。それはトイレで用便(大)をするときに出て来る感想なのだ。数年前に改装して、しごく快適になった。便座は温かく、温水も出る。いずれも「低温」の設定で充分である。最後に適量のトイレペーパーを使い、清浄を確認して無事に終了となる。その一回ごとに、どれほど現代文明の恩恵に浴し、各種の資源を消費しているかを考えるのだ。水道と電力と専用のパルプ製品が使えるから成り立っている現在である。
 戦後になってからも、父の故郷の山村へ行ったときは、便所の使い方に面食らった。下に大きな便壺があり、糞尿を貯めて肥料に使っていたのだ。だから用便後の紙は下へ落してはいけないと言われ、すぐ横に用済みの紙を入れる箱があった。用意されていた用便紙は、新聞紙を適当な大きさに切って重ねたものだった。すごい臭気が充満していたことは言うまでもない。でも、東京の家の便所も、この時代までは基本的に同じ作りだった。ただ、紙は下へ落して、定期的に汲み取り屋さんが来るところだけが違っていた。
 今でも大震災があったりすると、トイレの不便が大きな問題になる。回数を減らしたくて水を飲まず、脱水症状を起こす人までいるということだ。でも誰にもある生理現象を隠すことはない。私の母は農村の育ちだから、度胸のよいところがあった。戦後の町を歩いていて公衆便所が見つからないと、まだ残っていた焼け跡あたりで私に見張りをさせ、要領よく用を足したりしたことがあった。
 だがそんな話はきょうの本題ではない。いま言いたいのは、今の私は「ただ生きているだけ」で、かなりの資源消費をしているということなのだ。資源を作り出す側の仕事をしなくなって長くなっているが、公的制度を含む過去の遺産を使って毎日の消費生活を営んでいる。現役時代を含めても、私は米一粒でも作り出す仕事はしていない。映像や音声をいじり、勝手な文章を書いて暮らしてきた。でもそれらは「社会的な仕事」の一部分だから、生産的ではあったということにしておこう。でも現状は、その意味での生産をしなくなっても生きていて、それが今後もかなり長く続きそうな気配になっている。それが気になるのだ。
 人間でない動植物なら、たいていは子孫を残すことを生きる目的にして生涯を送って行く。人間は子孫を残すこと以上に、膨大な「文明」を築き上げてしまったために、生きることが非常に複雑になってしまった。これは自分だけの問題ではない。子供たち孫たちの世代を見ていても、同じような複雑さの中で「自分の道」を探しているのがわかる年代になってきた。彼ら彼女らが、文明を否定する「先祖返り」を目指す様子はない。むしろ私たち以上に現代文明に適応して生きているように見える。
 ただ、それに比例して、「生き物としての強さ」から遠ざかっている面はないのだろうか。「生き物の原点」を思い出すような「文明の崩壊」を経験することはない方がいい。だが文明は否応なしに人間を「原始の生命力」から遠ざけて行くだろう。今は彼らの未来の平安を祈るしかない。

醍醐聰のブログ: 籠池氏に限らず、迫田英典氏、安倍昭恵氏も証人喚問を 3/20 〇籠池発言を逆手に取った幕引きを許さないために
 籠池・森友学園理事長の「安倍首相から100万円の寄付を受けた」という発言は爆弾発言には違い。これまで籠池氏の参考人招致さえ、「何をしゃべるかわからないから」と拒んでいた自民党が一転、証人喚問に踏み切ったのは、それだけ追いつめられた証しといえる。
 しかし、自民党としては、単に切羽つまって、というだけでなく、森友学園問題を100万円授受の認否に限局し、籠池発言を逆手にとって、「喚問したけれど、決め手になるような事実は出なかった」として一気に問題全体の幕引きを強行する狙いがあると思える。

 そのような幕引きに向けて、安倍首相周辺・自民党は、100万円寄付を安倍夫妻が「全面否定」し、寄付の物的証拠(領収書、寄付者名簿への記載)がないことを盾に、事実否認を押し通す構えである。
 23日の証人喚問の時に籠池氏がどのような「物的資料」を出すのか注目される。籠池氏の証人喚問は籠池氏・安倍氏双方にリスクが伴うと論評されているが、安倍氏・自民党国対の強気の裏側にあるリスクを法律専門家の立場で分析した郷原信郎氏の次の記事が大変、参考になる。

「籠池氏証人喚問は、自民党にとって『危険な賭け』」 (郷原信郎 2017年03月17日 13:04)  

 郷原氏が言うように、安倍首相・自民党側は、偽証をすれば刑事罰を科される証人という立場に籠池氏を追い込み、安倍夫人を通じて安倍首相から100万円の寄付を受けたとの証言を撤回させるか、それでも証言を維持するのであれば、偽証罪で告発して籠池氏の証言が嘘であることを司法の場で明らかにしようという意図があると考えられる(おそらくは前段の威圧・牽制が狙いと思われる)。
 しかし、籠池氏がかりに物的証拠なしでも、偽証の制裁を覚悟の上で、昭恵夫人から100万円受け取ったとの発言を維持し、自民党側がそれを虚偽だとする明確な反証を示すことができなかったとしたら、証人という立場で行う籠池氏の発言(証言)が重みをもつことになり、安倍首相・自民党は逆に窮地に追い込まれる。

問題を「100万円の寄付の認否」に収斂させてはならない
 しかし、森友学園問題のなかで、安倍氏の「100万円寄付の認否」に焦点を収斂させてはならない。究明すべき問題の核心は次の点である。
 ①安倍首相-財務省理財局・航空局-大阪府(知事、教育庁)ルートの異例づくめの土地売却、学校認可、記録廃棄の真相解明
 ②安倍夫妻、稲田防衛相、鴻池議員などの国会議員が違憲の「教育勅語」すり込み教育に協賛し、入学生募集などで広告塔になってきた責任の究明

安倍・迫田会談の真相解明
 2015年9月3日から5日にかけての安倍首相の動静を究明する必要がある。
 ・・・ ・・・

植草一秀の『知られざる真実』: 国民の富が喪われる主因は政治の私物化にあり 3/20 〇権力にすり寄り、権力に媚を売る。
 この種の人々がはびこっていることが日本の悲劇である。
 田崎史郎氏、山口敬之氏、そしてNHKの島田敏夫氏。
 芸人界で重鎮とされる者のなかにも、この手合いがいる。
 明石屋さんまやタモリなどは、政治の話題に一切触れない。
 賢明である。
 しかし、政治問題に言及して、権力にすり寄るスタンスを明示する者もいる。
 悲しい性(さが)だ。
 権力にすり寄る者が多いことが政治刷新を妨げる大きな要因になっている。
 これらの人々の行動の基本が
 「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ主義」である。
 強いものにすり寄り、提灯持ちに徹すれば、禄は多いだろう。
 しかし、それだけのことだ。
 そのために心を売っている。
 「武士は食わねど高楊枝」の気概がない。
 一番大事なことは、
 「自分の目で見て、自分の頭で考えること」
 そして、長い目で見て、欲得を離れて、すべての人にとって何が最良かを考えることである。
 政治権力に群がる人々が、
 カネのことだけ、自分のことだけを考えて行動するから、良い社会が構築されないのだ。
『「国富」喪失』(詩想社、税込み1000円)
 ・・・

阿修羅: この画像、ガンガン拡散したい。顔写真写ってる人間を全員、偽証罪の縛りかけた証人喚問に呼んだら、3日でケリがつく。 菅野完 3/19 赤かぶ

子どもを守る会V(ファイブ)2‏  @22362gogo フォローする その他 肥田舜太郎先生の訃報が届いた。 本日午前8時2分、肺炎のため 逝去されたとのこと。ご冥福をお祈りします。 (在りし日の肥田俊太郎先生(ご自宅の撮影と思われる)

堤未果‏  @TsutsumiMika フォロー中 その他 【拡散希望】 明日(21日)閣議決定予定の「テロ等準罪」成立したら、 今後「違法」になる内容リスト(東京新聞掲載)。 殆どの一般国民はまだこのことを知りません。 ちなみに明日はWBCがメガ視聴率をかっさらう日です。 #共謀罪

澤田愛子‏  @aiko33151709 フォローする その他 今日福岡でも安倍退陣を求めるデモが行われ参加した。各自が切実な危機感をもって参加したと思う。子供を乳母車に乗せたママ達もいた。お年寄りも若者もいた。民主国家日本が戦後最大の危機だ。極右集団に則られようとしている今の日本。各自が立ち上がり安倍退陣に向け団結する時だ。もう時間はない。

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 日経ビジネス誌「東芝存続には、WH(ウエスチングハウス)の“破産”以外に道はない 数十人の内部告発で判明、原発損失の真の原因」が、東芝危機の原因を分析したうええ、チャプター11によるWH清算と原発事業からの撤退以外に存続の道はないと。

サトにゃんLOVE&PEACE‏  @sato1496 フォローする その他 【新宿西口】高江辺野古スタンディングより! 沖縄に届け〜 ヒロジさんおかえりなさい!! いつも心はヒロジさんと沖縄と共にあります。 他の仲間も早く返してよね。 #高江辺野古スタンディング


【公式】ネットもテレ東‏  @TVTOKYO_DOUGA フォローする その他 \Season6は4.7から放送開始!/ 『#孤独のグルメ』 懐かしのSeason1を公式無料配信中 井之頭五郎が行く先々で堪能したグルメ…じっくりおさらいして新シーズンをお待ち下さい ★ご視聴はをクリック!


「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー

戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 「『共謀罪』の創設に反対する緊急統一署名」へのご協力をお願いします! http://www.anti-war.info/information/1703061/ … 安倍政権が大きく揺らぎ始めています。人権破壊の「共謀罪」を、こんなものを推進する安倍政権ごと打ち倒しましょう!

浜矩子氏が警鐘 「安倍首相は幼児的凶暴性の強い人」 日刊ゲンダイ 3/19 〇日経新聞で先ごろ「日本国債」という連載があり、その2回目(7日掲載)を読んで驚きました。昨年秋、安倍首相が与党議員に次のように語ったというのです。
「政府と日銀は親会社と子会社みたいなもの。連結決算で考えてもいいんじゃないか」
 私は1年以上前から、「今や日本銀行はチームアホノミクスの中央銀行支部と化してしまっている」と書いたり、発言したりしてきました。だから、「私が安倍首相に妙な知恵をつけてしまったのか」と、手前味噌で笑ってしまったのですが、そもそもこの考え方は法律違反です。日銀法では日銀は独立の存在であり、財政法第5条にも、日銀は直接、政府にお金を貸してはいけないと書いてある。それなのに、こんなことを平気で言うなんて言語道断。いよいよこのオッサンは、大日本帝国会社という名の国策会社の総帥になっているつもりなのかと驚きましたよ。
 ・・・ ・・・

ちえぞう‏  @tchiezinha フォローする その他 博治さん保釈のニュースに合わせて、不屈の政治家・瀬長亀次郎さんを紹介する記事を掲載するあたりがニクいぜ☆ 本日19日付の琉球新報。

昭和おやじ 【打倒安倍政権】‏  @syouwaoyaji フォローする その他 森友学園が国有地を評価額よりも8億円以上安く購入したことをめぐる政府の説明について83.8%の人が「納得しない」と答えた。「納得する」と答えた人は3.9%だった。  ★安倍氏以下、公務員は、主権者に、心底仕えよ。「最高権力者」呼ばわりなど、笑止な。

もうれつ先生‏  @discusao フォローする その他 安倍政権は窮地 籠池氏の偽証告発「かなり困難」と元検事 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201749 … 証人喚問で与党は、100万円寄附に焦点を絞り偽証罪の告発を検討しているらしい。だが「なぜ領収書名を安倍にしなかったのか」と攻めても反論可能であり、逆に昭恵証人喚問の可能性。

孫崎享のつぶやき: 日本は権力への奴隷国家か。占領軍についで(トルーマン大統領の日本は奴隷国家の記述)、徳川時代。サムソン著『世界史における日本』からの引用。「。百姓一揆は特定の不平不満の現れではあったが政治意識ましてや政治上の主義の現れではなかった」。 3/19
やがて空は晴れる...。‏  @masa3799 フォローする その他 週刊新潮が昭恵夫人の私人疑惑を掲載!文科省「加計学園のことで、昭恵さんから省内にご相談された」 http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15947.html …

植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「腐敗する安倍政治がもたらしている『「国富」喪失』」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-42ed.html … メルマガ記事「財政法違反の財務省による国有財産激安払い下げ」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。

毎日新聞生活報道部‏  @mainichikurashi フォロー中 その他 「育休職場復帰セミナー」をのぞいてみました。育児休業取得者でなくても、仕事と育児の両立に役立つ情報が盛りだくさんです ow.ly/Sai530a2pVO  #毎日新聞

朝日新聞東京報道編成局(コブク郎)‏  @asahi_tokyo フォロー中 その他 「全く知らない。役人が勝手なことをしてくれた」。浜渦武生・元東京都副知事が、都と東京ガスの「2者間合意」について、豊洲市場移転を巡る都議会の百条委員会で述べました。


志村建世のブログ: 「原子力ムラの陰謀~機密ファイルが暴く闇」を読んだ ・ブログ連歌(483) 3/18 〇この本は、「もんじゅ事故」で不審な自殺をした西山成生(しげお)さんが残した内部資料に基づいて出版された。今西憲之+週刊朝日取材班の著・朝日新聞出版・2013年である。私はこの本を、先日の「ビキニデー」の会場の奥で、西山成生さんの妻、西山トシ子さんが販売しておられたので購入した。1700円の、かなり分厚い本だった。西山トシ子さんは、夫の死の真相を知るために、遺品の返還を求めるという形で裁判を起こしている。引き受けてくれた弁護士が日隅一雄氏だった。日隅氏は亡くなったが、裁判は今も続いている。
 「もんじゅ事故」は1995年12月に起きた。冷却材のナトリウムが漏れて火災を起こしたのだ。この状況を撮影したビデオテープがあったのだが、その存在が隠され、発見されてからも不自然に編集されていた。この問題の調査を担当した西山氏が、翌月に遺体で発見されたのだが、遺書が残されていたために正式な検視もなく「自殺」として処理されてしまった。夫の死に不審を感じながらも、トシ子さんには訴える方法もなかった。
 しかし「もんじゅ事故」を序曲として日本の原子力政策は破綻して行き、福島の原発事故にまでつながって行った。この流れの中で、西村氏が自宅に保存していた膨大な量の内部資料に光が当てられる機会がきた。取材班が読み解くつれて明らかになってきたのは、原子力ムラの驚くべき隠蔽体質であり、その裏で進んでいた業界全体の深刻な破綻の実情だった。見通しの全く立たない事業であっても、人間と予算がある限りは推進しなければならないのだった。「もんじゅ」の廃炉が決まるまでには、その後20年もかかったのだ。
 これは内部資料だから、原子力政策を推進するための、あらゆる手法が詳細に指南されている。原発立地のための利益誘導の方法はもちろん、地元説明会の開き方、説得の方法などまで微に入り細を穿つまでに説明されている。地方選挙で原発推進派を当選させる方法でも、プロの技術が駆使される。有権者の一人一人についてABのランクをつけ、ターゲットにする人物が婿入りなら、先に母親を買収するといった手法まで教えている。
 「原子力ムラ」の恐るべき陰謀の全体像がわかってくると、都合の悪い情報を外部に漏らしそうな人物を一人消し去るぐらいは、当り前のことのように思えてくる。西山トシ子さんは、夫の「遺書」もねつ造だと思っている。子供たちに宛てた遺書に、相手の名前さえ書かないなどは、ありえないと思うのだ。6メートルの高さから落ちたというのに、大きな傷もない遺体だった。
 この取材の成果は2013年の3月から4月にかけて「週刊朝日」の6回シリーズとして連載されたとのことで、この本は同年8月にその補完として発行された。当時それなりの話題にはなったのだろうが、私は何も知らずにいた。だからこそ西山トシ子さんは、少しでも関心を持ってもらえそうな機会があれば、この本を並べて販売に行くようにしていたのだろう。私はそのトシ子さんと出会い、少し言葉を交わしたので、この本を読むことができた。
 原子力ムラという「巨悪」は、今も生き残っている。しかしその巨悪に挑む執念を失わない人も生き残っている。どちらが後まで生き残るかで、日本の未来が決まって行くだろう。

週刊文春が見逃した「森友学園」問題の核心。麻生太郎副総理に飛び火か? 週刊金融経済ジャーナル 3/14 〇麻生太郎副総理と懇意な人物=X氏とはいったい何者なのか?
 「森友学園問題」麻生氏に飛び火の可能性


志村建世のブログ: 死者との対話~三上治さんの「テント日誌」から ・ブログ連歌(482) 3/17 〇木村雅英さんから毎度転送を頂いている「テント日誌」の3月14日「経産省テント広場1807日目後205日目」に、三上治さんの「死者について考える」という、3月11日にちなんだ感想が寄せられていました。感銘深かったので、その終結部分を紹介させて頂きます。
(以下引用)
 ……僕らは死に出会うたびに、死者に転じた他者との関係の断絶を悲しみ、それをいろいろと心的に納得させながら、その存続を願う。他者の存在を自己の内に存続させたいのである。僕らは様々の契機で死者のことを自己のうちに存続させている。それは夢を見ることであったり、何かを契機に突然思い出すことであったり、自然と対話していたりする。それは僕の現在が他者との関係の内に生成されてきたからであり、それが僕らの生の実体を構成しているものだからだ、ただ、この他者との関係はなかなか意識されないし、自覚されにくい事である。僕らが過去という遺産の中で生きていることはなかなか意識されないことだ。他者の死を通して、僕らはそれに気がつくのである。そこで、僕らは死者との共存や共生を願う。子どもを亡くした母親は嘆きの内にその共存や共生をやっているのだ。
 これは死者との対話にほかならないだろう。僕らが想像力を通じて死者の声を聞くことに他ならない。夢ならずとも、無意識に、意識的にそれをやっているのであるが、それは僕らの生を構成しているのであり、生という実体の生成であるのだ。僕らは己の生が過去、あるいは歴史によって生成されてきたものであることを知っている。それがなかなか意識され、自覚されにくいものであったにしても。現在の生に空虚さがあるとすれば、過去や歴史が己の中で生きていないからだ。それから脱するのは死者の声を聞くことであり、そこで対話をすることである。
 死者と言っても様々であり、多様ではあるが、死者の声を聞くという行為の重要さは変わらない。僕らが歴史ということを大事なこととして考えるのは同じことだ。歴史とは死者の声を聞くことであり、死者との対話だからだ。大震災の死者の声を聞く、多分、被災の近親者や関係者には及ばずとも、それを考えた一日だった。(三上治)
(引用終り)  
 歴史は死者との対話であるという考え方は、とても大切だと思います。私の死後に、私と対話してくれる人が、何人かはいるでしょうか。その人たちのための資料を、私は死ぬまで書き続けていたいと思います。

毎日新聞‏ 認証済みアカウント   @mainichi フォロー中 その他 那覇地裁は「証拠隠滅の恐れ」と保釈申請を却下してきました。「心配なら条件付きで保釈すればいい。長期の勾留は適切ではなく『反対運動をつぶすためだ』との見方をされても反論できないのではないか」。最初の逮捕から5カ月、勾留が続いています。

海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 2016年春に成立した刑事訴訟法の改正。 取調可視化と国選弁護拡大と引き替えに、盗聴拡大、司法取引と匿名証人制度が導入。 この法改正の功罪を明らかにし、えん罪防止の原点から真の刑事司法を問うた本「可視化・盗聴・司法取引を問う」を出版しました。 共謀罪法案との関連も論じています。

孫崎 享‏  @magosaki_ukeru フォロー中 その他 籠池氏を偽証罪で脅してもう一方の昭恵夫人はどうなるの。安住民進党代表代行「籠池さんが(23日の証人喚問で)(昭恵夫人を通じて首相から百万円寄付受理の)ことを、偽証罪問われる中で証言するなら、一方の当事者である昭恵夫人が、公の場で説明しないといけないということになるのではないか」

首都圏反原発連合‏  @MCANjp フォロー中 その他 官邸前、最終コールです #金曜官邸前抗議

菅野完‏  @noiehoie フォローする その他 各位ありがとうございます。 田崎は、「自民の議員は前から籠池氏を避けてた」というてるわけですな。へぇ。「避けてた」ねぇ

ニュー速Rスレタイ‏  @nsr_title フォロー中 その他 2017年2月11日 もったいない学会 松井三郎氏「安倍夫人が会ってくれましてね、その晩に首相首相からすぐに連絡が入って今年の予算が付きました。8000万もらいましてね。あの夫婦の… http://ift.tt/2mXdfUK


志村建世のブログ: 稲田は否だ~記憶喪失の心理 ・ブログ連歌(482) 3/16 〇都合の悪い記憶を消してしまいたいことは誰にもある。今の自分にとって都合の悪い過去の言動などは、事実そのものは変えようがないにしても、記憶に残しておかなければ気が楽である。これが上手にできる人がいるらしい。常に確信をもって語り、説得力の強い弁論を展開する能力は、政治家や弁護士にとっては必要なものだろう。だが、過去の言動が他人の記憶に残っていたり、公式な記録や記事に書いてあったりすると、心ならずも訂正しなければならなくなる。
 その場合は、今の弁論の力強さに比例して、前言撤回のダメージも大きくなる。そのときの弁解として、「話した時には単に忘れていたので、その時点では誠心誠意をもってお話した」と説明したら、許されるものだろうか。話したことの前提条件が狂っていたのなら、主張した弁論の結論も信用できないと考えるのが常識というものだ。
 これを稲田防衛大臣の国会答弁に適用してみると、森友学園の訴訟にはかかわっていないと言ってきたものが、動かぬ証拠がでてきたことで「私の記憶が間違っていた」と述べ、撤回して謝罪した。野党がそこで虚偽答弁だとして辞任を要求したところ、稲田氏は「(虚偽答弁ではなく)記憶にもとづいて自信をもって答弁していた」と強調して、引責辞任は否定した。さらに安倍首相も衆議院本会議の場で、「しっかりと説明責任を果たし、今後とも誠実に職務に当たってもらいたい」と述べたということだ。
 この「しっかりと説明責任を果たす」とは、「すっかり忘れていた」ことを証明すればいいということなのだろうか。つまり「忘れてたんだから、しょうがない」ということか。しかし証拠の記録が発掘されなければ、稲田氏の主張が通ってしまうところだった。重要閣僚の資質にかかわる情報の一つである森友学園との親和性が、国会の討論から抹殺されるところだったのだ。
 過去の事実でも、今の自分にとって不都合なものは早く忘れたいだろうが、それを徹底したら「歴史の偽造」になってしまう。自民党の政治家には忘れたいものが沢山あるようだが、とくにこの稲田氏には、「自信をもって忘れてしまう」という特技があるようだ。そんな人物が防衛担当の大臣でいることは、とても不安だと思う。


志村建世のブログ: 私だって生きてるの初めてだし ・ブログ連歌(482) 3/15 
大木晴子・「明日も晴れ」‏  @kuronekoroku フォロー中 その他 高橋源一郎氏の「教育勅語」現代語訳 - Togetterまとめ https://togetter.com/li/1090802  @togetter_jpさんから わかりやす。読んだらとてもじゃないけど受け入れられない。 これを!アベさんや稲田さんはあの理事長さんと同じように素晴らしいと思ったのね
大木晴子・「明日も晴れ」‏  @kuronekoroku フォロー中 その他 山城議長勾留、沖縄に対する沈黙の強制 人権侵害放置は戦争への道[平安名純代の想い風] | タイムス×クロス 平安名純代の想い風 | 沖縄タイムス+プラス http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/88370 … @theokinawatimesさんから。明日は初公判!各地から眼差しが!
大木晴子・「明日も晴れ」‏  @kuronekoroku フォロー中 その他 山城博治さんの想いと歌(琉球新報・コラム)読みながらまた今日も涙。昨日は山城さんのお連れ合いがやっと面会できた記事で泣いた。今日は大好きな池澤夏樹さんもあの高江で博治さんとあの素晴らしい歌を!と想うと熱いものが体の中を駆け巡った。http://seiko-jiro.net/modules/newbb/viewtopic.php?viewmode=flat&topic_id=1497&forum=1 …

上丸洋一‏ 認証済みアカウント   @jomaruyan フォローする その他 ヤジにいちいち反論したり、売り言葉に買い言葉ふうに大声でやり返したり、隣の大臣と意味もなくヘラヘラ笑いあったり、国会審議中これほど品性に欠ける首相も珍しい。田中角栄、中曽根康弘、竹下登、宮沢喜一……。みんな、少なくとももっと落ち着いていた。  ★採決までの時間稼ぎ、位にしかみていないのでは。 (糾弾)書き消し、下品、ウソ・偽り、なんでもござれ⁉ 但し、証拠を出されては、仕方なし!

みつや‏  @mitsuya_niwa フォローする その他 上杉隆氏。籠池氏の身辺は大丈夫か。 #オプエド

tokkouji‏  @tokkouji フォローする その他 基地反対運動リーダーの勾留「人権を尊重している」 政府答弁書を閣議決定 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/88493 … 朝から猛烈に腹が立つ 首相夫人を私人としたかと思ったら、コレ。信じられない。
=>基地反対運動リーダーの長期勾留「人権を尊重している」 政府答弁書を閣議決定 沖縄タイムス 3/15

孫崎享のつぶやき: 森友問題に関する稲田防衛相の対応、とりまとめ①これまでの稲田氏の発言(籠池氏の事件受理や裁判を行った事もない)②判明した事実(民事訴訟回口頭弁論に、原告側代理人弁護士として出廷等)③野党の対応(辞任要求) 3/15

原田裕史‏  @harada_hirofumi フォロー中 その他 「支援続けるべき」95% 原発事故の自主避難世帯に|佐賀新聞LiVE
「支援続けるべき」95% 原発事故の自主避難世帯に 佐賀新聞 3/8

Greenpeace Japan‏  @GreenpeaceJP フォローする その他 政府は「除染したので安全」だとして、福島原発周辺地域での避難指示を解除、賠償を打ち切り、#自主避難者 の方々への住宅支援も打ち切ろうとしています→http://bit.ly/2lUWnLS  #子どもをまもりたい

醍醐聰のブログ: 「ふるさとを捨てるのは簡単」(今村復興大臣)に唖然 3/12 〇避難者の窮状を逆なでする発言 


杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会




日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 


 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17




人手不足背景 中小賃上げ健闘: 春闘で異変、中小の賃上げが23年ぶり「平均」に並ぶ 3/20 〇人手不足が背景に
 今春闘で異変が起きている。自動車、電機など大手製造業のベースアップ(ベア)が前年を下回る水準での妥結が相次ぐ一方、中小製造業、食品・流通業の健闘が目立つ。17日午前時点での連合の第1回集計では、平均賃上げ率(定期昇給を含む)で、組合員数300人未満の中小組合の賃上げ率(同)も2・06%で並んだ。 (ニュースイッチ)
  ★官製春闘、実の所、政府と経団連の談合⁉ なんぞ、労働者たる者、甘んじてはならぬ。況してや、少子化の最中、労働者は、足りていない。今後も、この傾向は、強化・継続する… 将来に備え、構想力が問われている⁉

生活保護63歳独身男性を苦しめる腰痛と貧困 定職には付けず週末の日雇いで糊口を凌ぐ(東洋経済オンライン ) mswn 3/20 〇現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。
 ※筆者留学の事情により一時中断していた本連載ですが、今回から再開します。
 乾燥機の中を紺色のジャージや下着がぐるぐると回っている。週に1度利用する自宅近くのコインランドリー。埼玉県内で生活保護を受けながら、独り暮らしをするタイゾウさん(63歳、仮名)は、単調な動きを眺めながらよくこんな物思いにふける。
 「女房がいれば、洗濯はきっとやってくれたんじゃないか。そうしたら、私は(彼女の)そばで好きな本でも読みながら過ごしていたかもしれない。結婚、しとけばよかったなぁ……」
 たそがれ時、わずかな洗濯物を抱え、痛めた腰をかばいながら猫背ぎみに歩いていく後姿は、頭髪の白さもあって実際の年齢よりもずっと年上に見えた。
 高校卒業後、大学受験に向けた予備校に通うため、故郷の秋田から上京。日本はちょうど高度経済成長期の終わりに差し掛かりつつあった。結局、希望する大学には受からず、そのまま東京で働き始めた。飲食店や健康器具販売、警備会社、運送会社――。20代のころのアルバイトから最近の日雇い労働まで含めると、これまでに20近い仕事に就いてきた。
 営業ノルマをこなせずに解雇されたこともあれば、人間関係に嫌気が差して正社員の仕事を自ら辞めたこともある。そうかと思うと、アルバイトとして入った会社の上司から「正社員にならないか」と誘われたことも何度かあるが、いずれも断った。 ・・・

「黒人は脅威」先入観 米調査: 黒人は白人より「大きく危険」、先入観はびこる 米 3/20 〇(CNN) 実際に同じ体格の黒人男性と白人男性を目にしても、人々は、黒人のほうをより大きく、より脅威と認識する――。そんな調査結果をこのほど、米心理学会(APA)が公表した。(CNN.co.jp)

NHK: 百条委 石原元知事 豊洲移転 責任認めるも解明しきれず 3/20
TBS: 小池都知事が急きょ会見、石原氏の証人喚問どう見た 3/20 〇石原元知事の証人喚問を受け、東京都の小池知事が急きょ、記者団の質問に答えました。
 「断片的にしか拝見しておりませんでしたけれども、ご高齢の中、都議会の要請に応えられたことに、まずは敬意を表したいと思います。責任の所在であるとか、これまでの会議の出席や瑕疵担保責任については、前回の記者会見のときと、あまり出ていなかったのではないかなと思う」(小池百合子 都知事)
 小池知事は、このように述べたうえで、「関係者の発言をクロスチェックしながら、誰が、いつ、どうやって決めたか明るみに出るのは、都民の都政への信頼や理解につながる」と話しました。(20日15:49)

豊洲、ベンゼン基準値100倍 専門家会議「地下水管理稼働が影響」 東京新聞 3/20 〇 東京都の築地市場(中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)の地下水再調査で、環境基準の百倍となる有害物質のベンゼンが検出されたことについて、都の専門家会議は十九日、地下水の水位を一定に保つシステムの稼働が影響したと発表した。その上で、敷地内はコンクリートなどで覆って土壌や地下水を遮断しているため、「地上部は安全」と説明した。
 再調査では、二十九の観測地点のうち二十五カ所で基準を上回る有害物質を検出。前回九回目の調査でベンゼンが基準の七十九倍だった地点は百倍を検出した。別の地点でも基準の三・六倍のヒ素や、不検出が基準のシアンが確認された。
 九回目と今回は、一~八回目の調査と比べて数値が急上昇した。専門家会議の委員は「過去の土壌汚染調査で把握できず、局所的に地下水の汚染が残っていた可能性がある」と説明。地下水をくみ上げる「地下水管理システム」が昨年十月に本格稼働したため汚染のある地下水が動き、数値が上昇したと分析した。
 一方で、地下水は飲用などに利用せず、地表から四メートル余はきれいな土を盛っているため汚染土に触れることはなく、地上の建物に地下水が流入するような問題もないと指摘した。土壌汚染対策法上の問題もないとの見解も示した。
 今回の再調査は信頼性を保つため委員が関与して四機関で分析した。一~八回目と九回目以降の調査では、採水手順が異なっていたが、委員は「結果に影響はない」と結論づけた。
 専門家会議は今後も地下水調査を行い、推移を確認する。再調査に二カ月かかったため、四月に予定していた報告書の作成は遅れる見通し。小池百合子知事が移転の工程表で、「夏ごろ」としていた移転可否の判断時期にも影響する可能性がある。
 ◆小池知事 迫られる「政治判断」
 豊洲市場の地下水再調査の結果を受け、小池知事は十九日、報道陣に「基準超を重く受け止める」と述べ、移転の判断時期については明言しなかった。
 豊洲市場の土壌汚染対策は、敷地全体を二メートル掘り、きれいな土を四・五メートル入れるという方法だ。それより深い部分も、汚染があれば除去した。都側は「法令を上回る対策」と説明する。だが、再調査結果は、汚染された地下水が部分的に残っていたことを示した。
 専門家会議は、土壌汚染対策自体は「しっかりできている」と評価。残った汚染は局所的とし、地上部は科学的に安全であると強調した。「安全と安心は別」としている小池知事にとっては、「東京の台所」を移しても都民の理解が得られるのか、という政治判断を迫られることになる。
 豊洲市場は維持費が巨額という懸念もある一方、築地市場でも土壌汚染の可能性や老朽化、耐震性不足といった問題を抱える。小池知事は移転を七月の都議選の争点にする意向も示している。 (内田淳二)

NHK: 国内の重力値の基準 約40年ぶりに改定 3/20 〇ものの重さや土地の標高などを決める際に使われる国内の重力値の基準が、最新のデータなどをもとに、およそ40年ぶりに改定されました。新たな基準では、広い範囲で重力値が小さくなり、大人では髪の毛数本分ほど体重が軽くなる変化になるということです。
 ものの重さや標高などは重力の大きさによって変わり、例えば、北海道と沖縄とを比べると、北海道がおよそ0.15%重力が大きくなり、同じものでもその分重くなるため、国は、どこでも同じ重さとなるように、全国の263の地点で基準となる重力値を定めています。
 国土地理院は、15年前から去年にかけて最新の機器を使った精密な測定によるデータを基に、この重力値の基準をおよそ40年ぶりに更新しました。
 それによりますと、北海道から西日本の広い範囲でこれまでより重力値が小さくなった一方、東北や熊本県では6年前の巨大地震や去年の熊本地震で地盤が沈下した影響で大きくなりました。
 体重60キロの人でみると、重力値が0.1ミリガル小さくなった新潟県佐渡市ではこれまでと比べて1000分の6グラム軽くなる一方、岩手県宮古市では0.07ミリガル大きくなって1000分の4グラム重くなることに相当するということです。
 新たな基準は、今後、精密な重さの測定などのほか、活断層など地下の構造を調べる際にも活用されるということです。


イギリス 29日にEU離脱通告: <英国>「29日にEU離脱通告」 メイ首相報道官 3/20 〇【ロンドン矢野純一】メイ英首相の報道官は20日、欧州連合(EU)に対し29日に離脱を通告すると明らかにした。英メディアが報じた。英議会は13日に離脱通告の権限をメイ氏に与えており、英国とEU側は離脱後の両者の枠組みを決める交渉に臨む。当初は27日が有力とみられていた。(毎日新聞)


イスラエル国防相、「シリア防空システムの破壊」を警告 CNN 3/20 〇エルサレム(CNN) イスラエル軍によるシリア空爆にシリア軍が地対空ミサイルなどで応じたことに対し、イスラエルのリーベルマン国防相は19日、次回同じ動きがあればただちに報復すると警告した。
 リーベルマン氏は同日午前にイスラエルの公共ラジオを通し、「シリアがまた我が国の航空機に対して防空システムを使ったら、次はためらうことなくシステム全体を破壊する」と述べた。
 イスラエル軍は16日夜から17日朝にかけて、シリアの首都ダマスカスや遺跡都市パルミラ周辺を空爆した。イスラエルと敵対するレバノンのシーア派組織「ヒズボラ」への武器流出を阻止するのが目的だったとしている。
 これに対してシリア軍は複数のミサイルを発射し、イスラエル軍機1機を撃墜、もう1機を損壊させたと主張。イスラエル軍はこれを「全くのうそ」だと否定していた。
 リーベルマン氏は「我々の問題の中心は何よりもまず、シリアからレバノンへ高度な武器が流出していることだ」と語り、「流出の現場を見つけるたびに、その阻止を図る。この点については一切妥協しない」と強調した。
 同氏は昨年の就任以降、こうした強硬発言を繰り返している。
 シリアのアサド政権を支援するロシアは、空爆から24時間以内にイスラエルの駐ロシア大使を呼び出すという異例の反応を示した。イスラエルのネタニヤフ首相は先週、ロシアのプーチン大統領と会談し、シリアでの軍事行動を互いに調整して偶発的事故を防ぐとの方針を確認していた。
  ★戦後世界で、最も危険な国の一つ。勿論、アメリカファースト。北朝鮮が危険だとしても、それは、実績に基づかない。 朝鮮戦争は、除外して。あれは、何だったのか⁉ 朝鮮半島に、和平、平和が訪れた時には、確定しよう。 それは、いつの日か? あるのか?

NHK: トランプ大統領 北朝鮮のキム委員長を強く非難 3/20 〇アメリカのトランプ大統領は、弾道ミサイルに使用する新型の大出力エンジンの燃焼実験を行うなど挑発行為を繰り返す北朝鮮の問題について、連日、補佐官らと協議し、「極めてひどいふるまいをしている」と述べ、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長を強く非難しました。
 ホワイトハウスによりますと、トランプ大統領は、週末の18日と19日、別荘のある南部フロリダ州で、安全保障政策を担当するマクマスター大統領補佐官らと、挑発行為を繰り返す北朝鮮の問題について、連日、協議しました。
 そのうえで、トランプ大統領は19日、首都ワシントンに戻る大統領専用機「エアフォース・ワン」の中で記者団に対し、北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長について、「極めてひどいふるまいをしている」と述べ、強く非難しました。
 北朝鮮の核・ミサイル問題に危機感を強めるトランプ政権は、北朝鮮政策の見直しを進め、圧力を強化していきたい考えで、ティラーソン国務長官が日本、韓国、中国を訪問し、対応を協議していました。
 しかし、北朝鮮は、弾道ミサイルに使用する新型の大出力エンジンの燃焼実験を地上で行い、成功したと発表し、朝鮮中央テレビが放送した写真にはキム委員長が満面の笑みを浮かべている様子などが写っていて、トランプ大統領としては不満を募らせているものと見られます。
NHK: 韓国国防省 北朝鮮のミサイル技術は一段と向上 3/20 〇北朝鮮が19日、地上での燃焼実験に成功したと発表した弾道ミサイルに使用する新型の大出力エンジンについて、韓国国防省はメインエンジンに4つの補助エンジンが連結されており、新たに開発が進められているものだとしたうえで、北朝鮮のミサイル技術が一段と向上しているという見方を示しました。
 北朝鮮は19日、国営メディアを通じて、北西部ピョンアン(平安)北道のトンチャンリ(東倉里)にある「ソヘ(西海)衛星発射場」で、弾道ミサイルに使用する新型の大出力エンジンの燃焼実験を地上で行い、成功したと発表しました。
 これについて、韓国国防省は20日の記者会見で、「1つのメインエンジンに4つの補助エンジンが連結されたものと見られ、新しいエンジンを開発していると推定している」と述べ、北朝鮮の主張どおり、新型のエンジンだと指摘しました。
 そのうえで、「エンジン性能に、意味のある進展があったと見ている。正確な推進力などについてはさらに分析が必要だ」として、北朝鮮のミサイル技術が一段と向上しているという見方を示しました。
 北朝鮮は、今月1日から韓国で行われている米韓合同軍事演習に対抗して、およそ半年ぶりにエンジンの燃焼実験を行うことで対北朝鮮政策の見直しを進めるアメリカ・トランプ政権を強くけん制したものと見られ、韓国はアメリカとともに北朝鮮のさらなる挑発への警戒を続けています。

NNN: 霞ヶ関CCが規則変更「女性正会員」承認へ 3/20 〇東京五輪でゴルフ競技が開催される霞ヶ関カンツリー倶楽部が20日、これまで認めていなかった女性の正会員を認めるよう、規則変更を決めた。クラブ側は、「これまでも男女差別のない運営をしてきた」とした上で「自主的に改定の判断をした」などとコメント。

「政府系」の東芝支援に高いハードル 革新機構は出資スキーム構築できず (1/2ページ) SankeiBiz 3/20 〇東芝が経営再建策として分社、売却する半導体事業の「東芝メモリ」に、政府が産業革新機構や日本政策投資銀行などを活用して、出資する案が浮上しているが、実現には高いハードルがある。海外への技術流出を防ぎたい政府の意図には産業界も支持する。ただ、革新機構は経営再建を目的とした官民ファンドではないため、出資のスキームが構築できないというのだ。
 革新機構で支援や出資の対象や内容を決定する産業革新委員会では、東芝や東芝メモリに対する支援についてはまだ協議に入っていないという。
 機構関係者によると、同機構はオープンイノベーションを推進させるためのファンドであるため、出資するには何らかの事業シナジーを発揮できる日本企業が支援を打ち出し、そこに機構が出資する形態しか考えられない状況だ。
 だが、支援に名乗りを上げる日本のメーカーは今のところない。東芝メモリは独自の技術的な進展をとげてきたことから、他のメーカーは統合しても相乗効果が乏しいとされている。
 革新機構と政投銀がともに東芝メモリへの出資が可能となったとしても、結果的には東芝に資金が渡ることから、「税金を使った大企業の救済、支援の側面も残り、国民の理解が得られるか不安がある」(革新機構関係者)。

「息子はテロリストではない」、パリ空港襲撃容疑者の父が訴え CNN 3/20 〇パリ(CNN) パリ郊外のオルリ空港で男が兵士を襲撃して射殺された事件で、男の父親が19日、地元メディアの取材に対し、息子はテロリストではないと主張した。
 検察によると、射殺されたのはジド・バンベルガセム容疑者。オルリ空港で18日午前8時過ぎ、女性兵士に銃を突き付けて「私はアラーの名の下に死ぬ。何人もの死者が出る」と叫び、女性兵士の銃を奪おうとして別の兵士2人に射殺された。
 警察が一時的に拘束していたバンベルガセム容疑者の父は19日に釈放され、地元ラジオ局の取材に対して「息子はテロリストではなかった。祈ったこともない」と主張。飲酒と大麻の影響でこのような事態になったと訴えている。
 同容疑者は18日早朝、パリ北郊で警官の銃を盗んで銃撃する事件も起こしていたとされる。
 父親によると、銃撃事件の後に電話をかけてきたバンベルガセム容疑者は「ひどく怒っていた」といい、「お父さん、許して。警官に大変なことをしてしまった」と打ち明けたという。
 同容疑者の兄弟といとこは19日現在も警察に事情を聴かれている。
 捜査はテロ捜査当局が主導し、ローンウルフ(1匹おおかみ)型の犯行だったのかどうか調べている。パリ検察によると、バンベルガセム容疑者の遺体からはアルコールと大麻、コカインの成分が検出された。血中アルコール濃度は運転許容濃度のほぼ2倍だったという。
 オルリ空港では事件を受けて18日、数時間にわたって便の運航が停止されたが、19日までには徐々に運航が再開された。





奨学金ローン地獄⁉ Better Better Days: 【奨学金】1,104万円の借金を返済する私は幸せになれるのか 2017-03-02

岩手日報・社説: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか 3/3  ★大学の無償化に、改憲が必要??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃は、国立大学は、ひと月1千円だった!今とは、大違い。全学連の御蔭
国立大学の授業料が93万円に?  2015年12月7日
 ・「国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算」
 ・【悲報】国立大学の授業料、54万円が93万円に!文部科学省が試算結果を発表!国が大学への交付金を大幅に削減へ 2015.12.02
国立大学 学費値上げの歴史 〇国家公務員上級職国Ⅰ初任給との比較
[PDF] 国公私立大学の授業料等の推移(PDF)
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案!私立大近くまで引上げ 05/12/2015 〇国立大は値上げの一途  ★1970年 全学連、私立・国立大授業料等値上げ反対闘争が、潰されてから。一貫して、政府は、値上げ! 安倍コベ政策堅持。
国立大学授業料|年次統計



NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 
NHK:スペシャルコンテンツ 「ジョンナム氏殺害」



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東京新聞・社説: 北朝鮮核問題 米国は対話と圧力を 3/20 〇 北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するためには武力行使も辞さない-。ティラーソン米国務長官は歴訪先の日中韓三カ国で強硬姿勢を見せた。それでも北朝鮮との対話を忘れてはならない。
 北朝鮮が早晩、米本土を核攻撃できる能力を身に付けるとの危機感を強めた米国では、強硬論がにわかに台頭した。
 一九九四年の米朝枠組み合意で首席代表を務めたガルーチ元国務次官補は「東京やソウル、サンフランシスコが破壊されるのを待つ必要はない」として、北朝鮮の攻撃が迫っていると判断すれば先制攻撃を仕掛けるべきだと主張する。
 こうした世論を受け、トランプ政権は北朝鮮政策の見直しを進めている。
 ティラーソン氏は歴訪先で「北朝鮮を非核化させようとした過去二十年間の努力は失敗に終わった」と認め「新しいアプローチが必要だ」と強調した。
 そのうえで、北朝鮮が非核化に動きださない限り、交渉には応じないとしたオバマ前政権の「戦略的忍耐」路線の「終了」を宣言。「軍事衝突は望まないが、われわれが対応を必要とするレベルまで北朝鮮が脅威をエスカレートさせれば、相応の措置を取る」と強く警告した。
 一方で、北朝鮮との対話については「北朝鮮が核兵器や大量破壊兵器を放棄して初めて可能になる」と否定した。だが、北朝鮮の変化を待つという点はオバマ路線と変わらない。
 冷戦時代の米ソ両国は、首脳間のホットラインのように意思疎通の手段を持っていた。
 ところが米朝間にはそんなパイプはない。このまま緊張が高まれば、双方が疑心暗鬼に陥って軍事衝突に突き進む危険が高まる。それを防ぐためにも対話が必要だ。
 米国の強硬姿勢は北朝鮮には大きな圧力となる。ただ、あくまでも平和的解決へ導くための圧力であるべきだ。
 米国が実際に軍事力に訴えた場合、日韓両国も北朝鮮の攻撃にさらされ、大きな被害を受ける危険がある。やみくもに武力行使に走らないよう米国には自制を求めたい。
 中国も国際社会と一層協調してこの問題に取り組んでほしい。
 中国は米国の高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備に反対しているが、北朝鮮の暴走が間接的に自国の安全保障も脅かしていることを看過してもいられまい。
中日新聞・社説: 北朝鮮核問題 米国は対話と圧力を 3/20

道新・社説: G20財務相会議 国際協調の危機示した  3/20 〇ドイツで開かれていた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が閉幕した。
 トランプ米政権が発足してから初めての開催で、各国が従来通り「反保護主義」で協調できるかが最大の焦点だった。
 だが、採択された共同声明は、過去4回続けて盛り込まれていた「あらゆる形態の保護主義に対抗」の文言が抜け落ち、「経済への貿易の貢献度を高めるよう取り組む」との表現に変更された。
 保護主義的な政策を掲げるトランプ政権の意向に配慮し、決裂を避けたのが実情だろう。
 世界経済を支える国々が対話を積み重ね、守ってきた自由貿易の価値観が、米国という一つの国の政権交代で、簡単に揺らいでしまったことに危機感を禁じ得ない。
 7月の首脳会合に向け、各国には、あらためて国際協調への努力を促したい。
 初参加のムニューシン米財務長官は会議後の記者会見で「米国の長年にわたる貿易不均衡を是正することが必要」と述べた。
 共同声明は、こうした米国の主張を反映。貿易赤字解消のための関税引き上げ、北米自由貿易協定(NAFTA)見直しといった保護主義的な政策とも整合性が取れる表現が用いられた。
 加えて、G20が従来確認してきた「難民支援の強化」「気候変動対策の推進」も今回の声明から消えた。いずれもトランプ政権が後ろ向きな分野ばかりである。
 為替政策こそ従来の声明を踏襲し、米国が日本や中国を念頭に主張していた「通貨安競争の懸念」という強い表現は見送られた。だが全般的に、米国の意向に沿った中身になったのは明白だ。
 いかに影響力のある大国でも、多国間の合意がこれほどあっさり骨抜きにされては、G20の枠組み自体の存在意義が問われよう。
 G20が、トランプ流の「米国第一主義」を容認することになれば、貿易戦争や環境汚染、他国への不寛容が世界にまん延し、国際平和が脅かされかねない。
 米国が世界の超大国としての自覚を持つと同時に、他の19カ国も国際協調のために結束し、責任ある行動を取らねばならない。
 日本の役割は特に重要だ。来月には貿易・経済を幅広く話し合う日米経済対話が始まる。
 米国は自動車や農業の市場開放を要求し、制裁措置も辞さない構えだ。日本は世界貿易機関(WTO)ルールを守り、保護主義と一線を画す姿勢を示す必要がある。

河北新報・社説 ポスドク問題/「出口」対策が弱すぎる 3/20 〇せっかく育てた人材を役立てられないのは、その個人にとっても社会にとっても不幸であり、損失である。大学院、とりわけ博士課程を終えた「ポストドクター(ポスドク)」の就職難を考えると、いかに日本社会が人材を粗末にしているかが分かる。
 常勤の研究職が見つからないまま、3年や5年といった期限付きの研究職を渡り歩く。身分が不安定な上、大学院までに投じた学資と比べれば、収入は全く割に合わない。
 有期の在任期間に成果を上げなければ、研究職を続けられない可能性もあり、精神的には常に追い詰められている。腰を据えた研究に取り組みにくい状況は学術研究のレベル低下をも招く。
 博士課程修了者の就職難であるポスドク問題の根底には、国が進めた「大学院重点化計画」による定員の大幅な拡大がある。1993年度の大学院博士課程修了者は約7400人。それが今や1万5000人を超えるまでに増えた。急拡大した「入り口」の一方で、「出口」の充実策は不十分だった。
 国は博士号取得者の雇用対策として「ポストドクター等1万人支援計画」を展開し、大学や研究機関の有期雇用の研究者を増やすなどした。
 しかし、肝心の教授や准教授などのポストは、財政悪化や少子化に伴う大学の予算削減が進む中で抑制され、安定した研究職に就けるのは極めて少ないのが実態だ
 ポスドクの3分の1は35歳以上という数字もある。不十分な出口対策は、不安定な研究者の高齢化問題をも生んでいる。国や大学、研究機関はもちろん、民間企業も一体となって対策に取り組んでいかなければならない。
 肝心なのは博士号取得者の就職ルートを多様化させることだ。高度な専門知識や技術を身に付けた博士号取得者を大学という組織の枠を超え、社会全体で受け入れるようにしていく必要がある。
 企業が採用する博士号取得者は米国などと比べ極端に少ないという。企業側が年齢の問題から博士課程修了者を敬遠する傾向が関係している。
 加えて、知識はあっても社会的常識に課題がある博士課程修了者もいるという指摘もある。大学側は、社会が求める人材像を踏まえた教育にも取り組まなければならない。
 「将来は大学の研究者になるのが当然」と思い込んでいる博士課程修了者の意識改革も欠かせない。
 技術立国として研究の裾野を広げることの必要性は理解しつつも、果たして大学院の定員設定そのものが適切かどうかも検証が必要だろう。
 ポスドク問題は単にキャンパス内の問題にとどまらない。博士を1人育てるためには税金が1億円かかるという試算もある。それだけの投資をし育てた有為な人材を活用することは社会全体で取り組むべき大きなテーマである。

東奥日報・社説: 立法で明確な歯止めを/GPS捜査 3/20 〇裁判所の令状なしに捜査対象者の車などに衛星利用測位システム(GPS)端末を取り付け、位置情報をたどる警察の捜査について、最高裁大法廷は「違法」とする初判断を示した。「個人のプライバシーを侵害し得る」として令状が必要な強制捜査と位置付けた上で、現行法上の令状による対応には疑義があると指摘。立法措置を促している。
 この捜査手法が用いられた連続窃盗事件の裁判で一審大阪地裁が「重大な違法がある」、二審大阪高裁は令状が必要かどうかには触れず「重大な違法はなかった」と判断が割れ、上告審判決で統一判断が示されることになった。
 GPS捜査は薬物事件などでも行われ、多くの裁判で令状が必要な強制捜査か、尾行や張り込みの延長で令状のいらない任意捜査か-などを巡り法廷で激しい対立が続いていた。そんな中、最高裁は、位置情報の継続的な取得で交友関係や思想・信条、嗜好(しこう)などの個人情報が集められ、プライバシー侵害となる恐れがあることを重くみた。
 違法判断により捜査が大きな影響を受けるのは避けられないだろう。警察が今後もGPS捜査を必要とするなら、実施の厳格な手続きや対象犯罪の限定といった歯止めを警察の内規ではなく法律で明確に定めるべきだ。
 一連の裁判で検察側は尾行と同じ任意捜査と主張した。路上など人の多い場所では、プライバシー保護の必要性は高くないという考え方だ。しかし最高裁判決は「公道上のみならず、プライバシーが強く保護されるべき場所や空間も含め、逐一把握できる」とGPS捜査の特徴を指摘。「端末を取り付ける車や罪名を特定しても、容疑と関係ない対象者の行動の把握を抑制することはできない」などと、令状請求に対する裁判官の審査の困難さにも言及している。
 その上で現行法が強制捜査で原則として事前の令状提示を求めていることを踏まえ、ひそかに行うGPS捜査に合った立法措置を講じることが望ましいと結論付けた。
 GPS捜査について警察庁は2006年の通達で、取り調べで明らかにしたり、捜査書類に記載したりしないよう「保秘の徹底」を指示した。このため検察にすらGPS端末の使用を知らせなかった例もあった。法整備の過程で、運用の実態に第三者のチェックが働くような方策も併せて検討しなければならない。

秋田魁新報・社説:退位特例法制定へ 安定継承の論議も急げ 3/20 〇天皇陛下の退位を実現する法整備を巡り、衆参両院の正副議長は陛下に限って退位を認める特例法の制定を求める国会見解を安倍晋三首相に伝えた。政府は見解を尊重するとしており、今国会での成立を目指す。
 陛下は昨年8月、高齢となった自身の退位への思いをにじませるビデオメッセージを公表された。だが皇位継承について定めた皇室典範には、生前の退位に関する規定はない。どのような法整備をすれば退位が可能になるかが課題として浮上し、首相は政府の有識者会議による論点整理を経て今年1月、両院正副議長に国会意見の取りまとめを要請していた。
 国会見解は各党・会派からの意見聴取を経てまとめられた。退位を認めることではおおむね一致したものの、退位に必要な法の形式では意見が割れた。
 野党の多くは「退位は典範改正でしか対応できない」(民進党)などと恒久制度化を主張した。政府・与党は、天皇退位の年齢など一定の要件を設けて恒久的な制度にするのは困難だとして、陛下一代の特例法としたい意向を示した。
 野党の合意を取り付けるため自民党は、▽「特例法は典範と一体をなす」と典範の付則に明記する▽特例法は将来の天皇退位の先例になり得る―などを国会見解に記す考えを伝えて歩み寄った。これに対し多くの野党が「先例になれば(特例法が)事実上の第二皇室典範になる」(民進党)などと了承、今国会での制定が確実になった。
 国会見解は、退位に至る事情を特例法に記すべきだとし、その事情の一つとして、陛下の思いに対して国民が共感していることを書き込むよう求めた。憲法が天皇の地位について「国民の総意に基(もとづ)く」と定めていることを考慮したためだ。
 ただ、共同通信社が1月と今月11、12日に行った世論調査では共に、典範を改正し退位の恒久制度化を望むという人が6割を占めた。各党・会派が「国民の総意」を重んじるのなら、特例法を選んだ経緯や理由に関しても理解が得られるよう説明を尽くさなければならない。
 陛下の退位に道筋がついたとはいえ、典範に退位後の天皇の呼称・敬称や退位時の儀式の要否などに関する定めはなく、例外的な規定として特例法に記すことになる。同じく天皇退位を想定していない皇室経済法(皇室費)や宮内庁法(補佐体制)などの改正作業も、遅滞なく進めていく必要がある。
 退位論議を通じて浮き彫りになった「安定的な皇位継承」という課題についての論議を加速させることも不可欠だ。国会見解はその方策として、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」創設の検討を促した。政府はこれに消極的だが、皇族は減少しつつある。将来にわたる皇室の在り方を探るのであれば、検討すること自体を拒む理由はないはずだ。

岩手日報・社説: PKO撤収 不信感が増すばかりだ 3/20 〇やはり、安保関連法に基づく「駆け付け警護」の新任務を付与する実績づくりが目的だったのか。
 政府は、南スーダンに派遣している陸上自衛隊の国連平和維持活動(PKO)部隊を5月末をめどに撤収させる方針を決めた。
 この問題をめぐる一連の経緯を見ると、派遣延長と新任務付与の政府判断への疑問が膨らむ。
 まず、安倍晋三首相の発言だ。撤収の理由は「(首都)ジュバの施設整備に一定の区切りがついた」とした上で、撤収は昨年9月から検討していたと説明した。
 施設整備というPKO部隊の本来任務を理由に挙げるなら、なぜ新任務を11次隊に付与する必要があったのか。しかも、撤収を検討している昨年11月に部隊を派遣した。これほど矛盾した話はない。
 首相は「治安悪化が原因ではない」と繰り返すが、現地の情勢が安定しているなら、南スーダンのために行うべきインフラ整備はまだまだ多いはずだ。
 武器使用を伴う「駆け付け警護」は自衛隊のリスクが高まる。唐突な撤収決定は、現地の情勢が政府の説明とは懸け離れていることを示しているのではないか。
 それを裏付けるのが、存在が明らかになったPKO部隊の「日報」だ。
 「戦闘」「攻撃」「砲弾落下」などの生々しい言葉が並び、ジュバで起きた大規模な戦闘に部隊が巻き込まれる危険性を指摘していた。
 にもかかわらず、政権はその実態を国民に知らせてこなかったと言われても仕方がない。「(戦闘行為が)行われたとすれば憲法9条の問題になるので、武力衝突という言葉を使っている」。稲田朋美防衛相の発言は語るに落ちたというべきだろう。
 11次隊は東北の部隊。陸自岩手駐屯地からも約30人が派遣されている。引き揚げ自体は歓迎するが、派遣が実績づくりのために行われたとすれば腹立たしい限りだ。
 日報をめぐっては、新たな「隠蔽(いんぺい)」も明らかになった。当初、電子データが「発見」された防衛省統合幕僚監部以外に陸自も保管していたことが明らかになった。しかも、統幕幹部が非公表とするよう指示していたという。
 国民への重大な裏切りだ。文民統制の危機であるとともに、それ以上に深刻なのは政権にも防衛省にも同じような思惑が働いたことだ。「派遣ありき」のために、共通して不都合な情報を隠そうとした疑いを捨てきれない。
 稲田防衛相は特別防衛監察を指示したが、それだけで国民の不信感を払拭できるとは思えない。政府判断の徹底検証こそ欠かせない。

福島民報・論説: 【野球・ソフト決定】県民運動で盛り上げを(3月20日) 〇平成32(2020)年東京五輪の野球・ソフトボール種目の県内開催地が福島市の県営あづま球場に決まった。紆余[うよ]曲折を経てようやくといった感がある。施設の改修・整備を急ぐとともに県内の受け入れ態勢づくりを進め、県民総ぐるみの運動として盛り上げたい。
 あづま球場を巡り、世界野球ソフトボール連盟は内野に芝を張るよう求めている。野球関係者からはロッカーや更衣室など全般的に老朽化した施設の大幅な改修を求める声も上がっている。多額の改修・整備費をどこがどう負担するかも大きな課題になる。
 しかし、県内開催によって県が重い負担を強いられるようでは本末転倒だ。「復興五輪」を掲げて東京への五輪誘致を成功させた以上、復興の象徴になるような施設にする責任が国や東京都、大会組織委員会にはあると捉え、協議を前に進めてもらいたい。
 県内での試合は限られている。復興や地域振興にどう生かすのかは受け入れ側が考えるべき課題でもある。県野球協会や県野球連盟、県ソフトボール協会は今後、下部団体を含めた連携組織をつくり、記念大会の開催などを検討するとしている。
 県民運動に高めるには、もっと全県的な広がりもほしい。県や開催市、競技団体にとどまらず県内全市町村、観光・交通関係団体などによる協議会のような枠組みをつくってみてはどうか。この場で県内隅々に五輪効果が行きわたる策を練る。各国の選手、観客、メディア関係者らに復興の様子を知ってもらう機会を提供したり、県内各地を巡って豊かな自然や食文化などに触れるツアーを企画したりすれば、福島への正しい理解につながる。福島の応援団にもなってくれるはずだ。
 県体協は東京五輪・パラリンピックに向けた県内選手の育成を目指し、28年度から32年度までの5年間で賛助金1億円を集める活動に取り組んでいる。初年度は法人・団体、個人から1400万円以上が寄せられた。五輪の県内開催を競技力向上の弾みにもしたい。
 国や東京電力は最も重要な責任を負う。県内原発の廃炉を着実に進め、現・旧避難区域の復興を目に見えるようにしてほしい。東京五輪誘致に際し、原発の汚染水問題は完全に制御されていると宣言した首相スピーチを、被災地は忘れていない。廃炉作業が立ち往生し、住民の暮らしがなお不安定なようでは、全世界への「約束違反」になると覚悟を持って取り組むよう求めたい。(五十嵐稔)  ★“復興”のお題目の下、実現を目指したのではなかったか。

信濃毎日・社説: 共謀罪法案 なぜ必要か分からない 3/20 〇政府が国会に提出する共謀罪の法案は、体裁こそ改めたものの、根本にある危うさは変わっていない。話し合っただけで処罰することは、内心の自由を侵し、市民の活動を抑圧して民主主義の根幹を損ねかねない。
 国会での議論で、懸念は一層膨らんでいる。それでも政府は今国会で成立を目指す構えだ。与党の了承を取りつけたことを受け、21日にも法案を閣議決定する。
 当初の案で676に上った対象犯罪は、半分以下の277に絞り込まれた。とはいえ、なお広範である。処罰の枠組みが一気に広がることは変わらない。
 刑罰権の乱用による人権侵害を防ぐため、手厚い規定を置く憲法の考え方と相いれない。行為を罰することを基本とする刑法の法体系は土台から崩れてしまう。
 政府は、国際組織犯罪防止条約を締結するのに法制化が不可欠と説明してきた。条約は、懲役・禁錮4年以上の犯罪の共謀を国内法で処罰するよう求めている。676はそれに基づいた数だ。
 2005年には、対象犯罪を選別することは条約上できないとの答弁書を閣議決定している。なぜ今回は減らせるのか。従来の政府見解との整合性を欠き、選別の根拠も明確でない。
 共謀罪法案は過去3度、国会で廃案になっている。政府は今回、東京五輪に向けたテロ対策を前面に出して再び立法に動いた。
 けれども、法案を与党に示した段階で、条文のどこにも「テロ」の語はなかった。共謀罪を言い換えた「テロ等準備罪」も、あくまで呼び名である。
 五輪やテロ対策を名目に、法案の危うさを隠そうする姿勢はあらわだ。適用対象を定めた条文を修正し、「テロリズム集団その他の」を加えたものの、何がテロ集団にあたるかの定義はない。
 条約は、国境を越えた経済犯罪への対処を主眼としている。金銭や物質的利益を得る目的の犯罪集団が対象だ。テロ対策と結びつけるのは元々無理がある。また、国内法の基本原則に反する法整備を求めているわけではない。
 筋が通らぬことばかりである。なぜ立法を目指すのか。政府が説明を重ねるほど疑念が募る。都合のいい理屈や要領を得ない答弁も目立つ。法相は、議論を封じるかのような文書まで配布した。
 共謀を察知し、立件するには、監視や密告が不可欠だ。戦時下のような息苦しい社会を再び招きかねない。政府は法案提出を断念すべきである。

福井新聞・論説: 天皇退位国会見解 「女性宮家」の議論深めよ 3/20 〇天皇陛下の退位に向けて衆参両院の正副議長は各党派の全体会議を開き、陛下一代限りの特例法制定を柱とする国会見解を正式決定した。皇室典範改正による退位の恒久制度化を主張していた民進党も、典範付則に書き込むことで妥協。「天皇の地位は、主権の存する国民の総意に基づく」という憲法規定に何とか体裁を整えた形だ。
 特例法には退位する日付を条文に入れず別途、政令で定める方向である。今国会中に制定の見通しだが、安定的な皇位継承という大命題は先行き不透明だ。国民の意思をくみ取り、国会論議を尽くす必要がある。
 合意形成で焦点となったのは法整備に関する与野党間の隔たりだった。見解は特例法を主張する与党と、典範改正を訴える民進党の双方に配慮した折衷案を自民党側が導き出した。典範付則に特例法と典範の関係を示す規定を置くと明示し、双方を「一体」と位置付ける。付則の新設は「典範改正」との落としどころなのだろう。
 これは、典範の定めにより皇位を継承すると規定した憲法に違反するとの疑義を解消し、将来の天皇が退位する際の先例とする狙いがある。また「退位は例外的措置」として与党にも配慮している。限られた時間の中で「総意」形成への努力は理解できるが、本来はしっかり皇室典範に書き込むことが「国民統合の象徴」を位置付けた憲法精神に沿うものではないか。
 見解では、陛下による昨年8月のビデオメッセージに関する国民の受け止め方や、陛下が公務などに困難を感じている状況なども特例法に書き込むという。
 こうした法形式を取るのは、将来の天皇が恣意(しい)的な退位や強制的退位になることを防ぐためだ。だが、本当に歯止めになるのか、特例法の位置付けはあくまで恒久法ではなく、政府、与党の小手先感が拭えない。
 さらに「女性宮家」創設にも言及、法施行後に政府が速やかに検討するよう促した。これも民進党への配慮だが、期限は各党派で協議し採決時の付帯決議に盛り込むよう努力するとして明記していない。進展の保証はなく、皇位継承の安定化という重要課題を先送りしてどうするのか。
 女性宮家については、2012年に当時の民主党野田政権が論点整理を公表したが、政権交代で立ち消えになった。安倍晋三首相は女性宮家に否定的で、自民党内にも慎重論が根強い。「女性・女系天皇につながる」との警戒感からだ。
 歴史上、10代8人の女性天皇が存在したとされるが、「中天皇」と呼ばれ「女系天皇」ではなく中継ぎとしての践祚(せんそ)とされる。
 自民党にとっては、女性宮家の議論を容認しただけでも大きな譲歩だろう。ただ、宮家創設や女性・女系天皇容認の是非について議論を望む意見は共同通信社の世論調査で8割に及ぶ。人口急減とともに、皇族の減少は深刻な問題だ。国の将来を見据え、象徴天皇のあり方を柔軟に考えていくべき時代ではないか。

京都新聞・社説: 「退位」国会見解  議論通じ国民の理解を 3/20 〇天皇陛下の退位を巡り、衆参両院の正副議長が、陛下一代限りの特例法制定を柱とする国会見解を決定し、安倍晋三首相に伝えた。自由党を除く与野党が賛同した。
 これを受けて政府の有識者会議が議論を再開し、4月下旬にも最終提言をまとめる。政府はこれらを反映させた特例法案を5月上旬にも国会に提出する方針だ。
 政府が提出する法案の骨格を、国会が事前に調整するという極めて異例の対応だが、憲法が天皇の地位を「国民の総意に基づく」と定めていることから、国民を代表する立法府が「総意」を取りまとめる必要があるとして協議を続けてきた結果である。各党とも退位を容認する点では一致しており、それぞれが歩み寄って合意に至ったことは評価したい。
 退位の法制度では、自民、公明両党が、将来にわたって適用可能な退位要件を定めるのは困難として「陛下一代限り」の特例法制定を主張。民進、共産党などは、憲法が皇位継承を「皇室典範で定める」と規定していることから、特例法は憲法違反の疑いがあるとして皇室典範改正を求めてきた。
 このため、見解では、特例法を制定するが、皇室典範の付則に、特例法と典範が「一体」である関係を示す規定を置くとした。
 この規定によって、違憲の疑いは解消され、退位は例外的な措置ではあるが、将来の退位の先例にもなり得るという判断だ。
 各党の主張を盛り込んだが、妥協の産物ともいえ、分かりにくさは否めない。法案の国会審議を通じて、国民に丁寧に説明し、理解を求めなければならない。
 ただ、退位をめぐる議論をこれで終わりにしてはならない。
 共同通信社の世論調査で皇室典範を改正すべきとの意見は6割を超え、恒久制度化を求める国民の声は強い。国会見解は「陛下の象徴としての行為は国民の幅広い共感を受けている」と明記した。ならば、国民に寄り添う象徴天皇が高齢で公務が果たせなくなった時にどうするかという問題は今上天皇に限るまい。
 さらに、皇位継承を安定化させるための方策も不可欠だ。国会見解は「女性宮家」創設などにも言及し、特例法施行後、政府が速やかに検討するよう促している。皇族は現在18人で、うち女性が14人を占める。男性皇族だけでは皇位継承を維持できなくなる恐れがある。過去の内閣が取り組み、棚上げされている女性・女系天皇を認めるかどうかについての議論を急ぐ必要がある。  ★擬制の上に、擬制して、政府や議員が、恣意を実現する、そういう風土は、廃棄・止揚しよう。安倍支配、1強他弱などとは、国民の為の政治!国民主権、民主主義とは、余りに、裏腹ではないか⁉ 大阪での国有地払下げ事件など、特別扱いのいい例だ。安倍氏の顔色を窺う、或いは、政官業の癒着、議員の口利き、民間人の請託乃至公務員等の涜職行為が疑われる事態

神戸新聞・社説: 民進党1年/政権交代への対立軸示せ 3/20 〇3月末で結党1年を迎える民進党が、蓮舫代表となって初の党大会を開いた。蓮舫氏は「政権交代を実現したい」と結束を呼び掛けたが、その訴えが国民に届いたとは言い難い。自民党への明確な対立軸をはっきり示せなかったためだ。
 蓮舫氏は当初、党目標である「2030年代原発ゼロ」の時期を「30年」と前倒しする方針だった。自由党の小沢一郎共同代表との会談でも、「引かない。ぶれずにやる」と強い決意を伝えたという。次期衆院選に向け、原発再稼働を進める安倍政権との違いを出す狙いがあった。
 ところが、支持組織の連合の反発を受け、電力総連からは選挙の支援をしない可能性をちらつかされるなど逆風にさらされた。結局、党大会では年限の明示を見送ることになり、「ぶれない」とした決意は腰砕けになった印象だ。
 党大会では、「原発ゼロ」目標の前倒しに向け、基本法案を作成する方針を表明したが、中身や提出時期は明らかにしなかった。共産党などとの共闘にも触れず、蓮舫氏の指導力が問われる結果となった。
 小泉純一郎元首相は、次期衆院選で野党が候補を一本化し、原発ゼロを争点にすれば、自民党は敗北すると発言している。「郵政選挙」などで争点を明確にして圧勝した小泉氏は「民進党は最大の争点が原発だと分かっていない」と手厳しい。
 実際、昨年10月の新潟県知事選では、再稼働に慎重な候補が与党系候補を破った
 一方、共同通信社の直近の世論調査では、民進党の支持率は9・4%と低迷し、自民党の43・8%に大きな差をつけられたままだ。
 旧民主党政権時代は、つたない政権運営や足の引っ張り合いなどもあって、国民の支持を失った。今も旧維新の党グループが分裂するなど、ごたごたは続く。
 7月には東京都議選が控える。小池百合子都知事の旋風に巻き込まれ、苦戦が予想されている。現職の都議が離党届を出すなど「離党ドミノ」に歯止めがかからない状況だ。
 「将来の不安を取り除けるような新しいモデルを示してこそ、アベノミクスへの対立軸たり得るのではないか」。党大会での来賓あいさつの言葉である。政権交代可能な二大政党の一翼を担う気概があるならば、この言葉をかみしめるべきだ。

愛媛新聞・社説: 防衛省の日報隠し 特別監察を「時間稼ぎ」に使うな 3/20 〇防衛省の根強い隠蔽体質に憤りを覚える。「廃棄」されたはずの南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報が、陸上自衛隊内部に残っていたことが発覚した。稲田朋美防衛相は「隠したのは現場」と現場の責任を強調するが、自身の指導力不足は隠しようがない。すぐに徹底的な調査を行い、結果を公表しなければならない。
 ところが、稲田氏は自らが指示した特別防衛監察が始まったことを理由に、国会審議での答弁を避けている。陸自内での保管状況を把握していたとみられる岡部俊哉陸上幕僚長も「監察を受ける立場なので」と説明を拒み「逃げていると捉えられても仕方ない」と、開き直りとも取れる発言までしている。
 特別防衛監察は、防衛省・自衛隊で重大な不正行為や倫理違反などが疑われる場合に、防衛相の指示で調査をする制度。しかし調査には最低でも数カ月はかかるとされ、中には1年以上かかったケースもある。特別監察を「隠れみの」に関係者が口をつぐみ、時間稼ぎをすることは絶対に許されない。
 防衛省は昨年12月、日報の情報公開請求に対し「廃棄済み」を理由に不開示とした。今年2月になって統合幕僚監部にデータが残っていたとして公表したが、実際には陸自内にも1月ごろまで保管されていた。統幕の幹部がつじつまを合わせるために、保管の事実を非公表とするよう指示したという。
 防衛省は過去にも、海上自衛官のいじめ自殺問題で内部調査結果を遺族に隠すなど、不祥事隠しを繰り返してきた。一向に改善されない体質を猛省しなければならない。今回の隠蔽に関与した幹部はさほど多くないはずだ。特別監察を待つまでもない。現在分かっている事実をすぐに公表するべきだ。
 稲田氏には、シビリアンコントロール(文民統制)の観点から、防衛相としての統率力に不安が拭えない。最初に統幕内でデータが見つかった際、報告を受けるまでに1カ月を要した。今回も陸自内でのデータ隠しを把握できていなかった。稲田氏と省内幹部との意思疎通の悪さは深刻な状況と言えよう。
 稲田氏は日報に記載されていた「戦闘」を、憲法との整合性が取れないため「衝突」と言い換えたなどと説明した。学校法人「森友学園」との関係も「記憶違い」として発言を撤回、謝罪に追い込まれるなど、その言葉は著しく信頼性を欠く。「私の責任で改善していきたい」と省内改革を訴えても、説得力はないと言わざるを得ない。
 一連の隠蔽には、派遣先の厳しい治安情勢を国民に知らせまいとする安倍政権の思惑が透ける。派遣を継続した上で「駆け付け警護」という新しい任務付与の実績をつくりたかったのは明らか。そもそも日報という公文書をすぐ安易に廃棄する仕組み自体に問題がある。現地部隊の苦悩に目を背ける政権に、海外派遣を命じる資格はない。

徳島新聞・社説: 3月20日付  テロ等準備罪  必要性は認められない  〇政府の迷走ぶりは、この法案がいかに問題が多いかを物語っている。
 共謀罪の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案のことだ。政府は21日にも閣議決定する構えだが、到底、賛成できない。
 というのも、捜査当局の拡大解釈や乱用への懸念が尽きないからである
 政府が改正案で強調するのは「東京五輪・パラリンピックを見据えたテロ対策の強化」の必要性だ。各国の連携強化のためには国際組織犯罪防止条約の締結が不可欠で、締結の要件として法整備が要ると主張する。
 条約は「4年以上の懲役・禁錮を定めている罪」を犯罪とするよう要請しており、当初、対象犯罪は676に上った。ところが、政府は公明党の意向も踏まえて、直接テロの手段になり得るものを中心に277に削減した。
 これでは、政府が2005年に閣議決定した「犯罪の内容に応じて選別することは条約上できない」という答弁書との整合性が取れない。
 政府は、自民党法務部会で「当時は条約を担保するために慎重な対応を取った」と釈明したが、そんな場当たり的な説明で国民が納得するわけがなかろう。
 改正案では「組織的犯罪集団」の活動を対象とし、現場の下見など「準備行為」の要件も規定した。犯罪実行前に自首した場合は刑を減免する規定を盛り込んだが「密告を奨励する」との批判もある。
 共同通信社が今月中旬、実施した全国電話世論調査によると、改正案への反対は45・5%で、賛成の33・0%を上回った。賛成が42・6%、反対が40・7%だった1月の調査と賛否が逆転したのは、国民が不信感を強めている証しではないか。
 改正案を巡る金田勝年法相の対応も一因である。答弁能力の不足を露呈したばかりではない。2月には、法務省が報道機関向けに、改正案提出前の衆院予算委での審議を回避したいとする文書を発表。法相は撤回し、謝罪に追い込まれた。
 テロ対策を強調しているのに、与党に示した条文案には「テロ」の表記がなかったのも問題だ。与野党から批判の声が上がったため、政府は条文に「テロリズム集団」の文言を入れて、与党の了承を得たが、その場しのぎの対応との感が拭えない。
 安倍晋三首相は1月の衆院代表質問で「条約を締結できなければ、東京五輪を開催できないと言っても過言ではない」と答弁したが、説得力は薄れている。
 外務省の調べでは、経済協力開発機構(OECD)に加盟する35カ国のうち、条約の締結に際して、「共謀罪」などを新設したのは4カ国にとどまる。大半は、既存の国内法で対応していた。
 テロ対策は極めて重要だが、日本でも既存の法律で対応できるはずだ。  ★共謀罪に、ニアイコールであるのに、どこが厳しい規定なのか⁉ 政府がそう言ってるから??? 笑止の沙汰。

高知新聞・社説: 【オランダ下院選】気を抜けぬ極右との戦い 3/20 〇欧州で台頭する極右勢力がどこまで勢いを増すのかが注目されたオランダ下院選は、反イスラム、反欧州連合(EU)を訴える極右・自由党が伸び悩み、議席を伸ばしたものの第1党の座には届かなかった。
 ルッテ首相率いる中道右派・自由民主党は首位を守り、ひとまず安堵(あんど)が広がった。ただ議席を大幅に減らし、完全勝利とはいえない。
 今回の下院選は、英国のEU離脱決定やトランプ米大統領の誕生など、排外主義やポピュリズム(大衆迎合主義)の台頭に世界が揺らぐ中、欧州大陸にもその波が上陸するかを占う試金石だった。
 欧州はことし、フランス大統領選やドイツ連邦議会選挙が控える選挙イヤーだ。オランダの微妙な選挙結果は極右との戦いが決して気の抜けないものであることを示した。
 極右の自由党は、「オランダのトランプ」と呼ばれたウィルダース党首が、モスク(礼拝所)の閉鎖やイスラム諸国からの移民受け入れ停止などを掲げ、社会の分断をあおり台頭してきた。選挙前は、第1党に躍り出るとの見方もあったが、終盤に失速した。
 原因としては、ウィルダース氏が連帯感を示したトランプ氏による米国政治の混乱で失望感が広がったことや、既存の政治への批判票が左右に割れたことが考えられる。
 一方、与党の自由民主党は連立を組む労働党が大敗したこともあり、多党分裂の状況の中で政権づくりが難航しそうだ。既成政党への支持がポピュリズムを防いだとは、言い切れない。
 オランダはユーロ圏5位の経済規模があり、昨年の経済成長率は2・1%、ことし1月の失業率も5・3%と、圏内主要国の「優等生」と見なされている。それでも極右を第2党に押し上げたのが、既存の政治にノーを突き付ける民意の根強さにあることを忘れてはなるまい。
 グローバル化による格差の拡大や、緊縮財政による国民の不満や政治不信が背景にあろう。それらの根本原因に正面から取り組まなければ、ポピュリズム台頭の芽は残り続ける。
 選挙戦でルッテ首相は、極右に票が流れることを阻止しようと移民に厳しい姿勢を強め、反移民的な人々の票も取り込んだ。与党が右寄りに傾くことに対する懸念も指摘されている。
 極右が第1党に届かず、与党が議席を減らした選挙結果は、まさに「勝者不在」といえる。とはいえ、フランスの大統領選に向け「反EUのドミノ現象」を提唱してきた極右、国民戦線のルペン党首の戦略に、初戦で打撃を与えた意義も少なくない。
 ドイツのメルケル首相も、取りあえずほっとしていることだろう。しかしオランダで極右が失速したからといって、欧州を覆う不穏な空気が拭い去られたわけではない。各国の指導者は警戒を怠らず、自由な欧州を守る戦いを続けるべきだ。

西日本新聞・社説: 福岡沖地震12年 活断層にさらなる警戒を 3/20 〇九州北部を中心に最大震度6弱の揺れが襲った福岡沖地震から、きょうで12年となる。
 昨年4月に起きた熊本地震の震源は、福岡沖地震と同様、私たちの足元深い場所で動いている活断層だった
 その特徴は、比較的周期がはっきりした海洋プレートの動きによる海溝型の東日本大震災などと比べて不確かで、より予測が困難なことだ。いつ、どこでも地震は起き得る。実体験で得た教訓を踏まえ、備えに万全を期したい。
 日本では少なくとも約2千の活断層が確認されており、九州では主要なものだけで15を数える。
 福岡沖地震を起こしたのは、その一つの警固(けご)断層帯だ。内陸に近い玄界灘から福岡市を抜け、福岡県筑紫野市まで長さ約55キロに及ぶ。断層帯は北西部(海側)と南東部(陸側)に分かれ、この時の震源は北西部の海底だった。
 2005年3月20日午前10時53分、マグニチュード(M)7・0の地震を起こし、死者1人、負傷者約1200人を出した。震源に近い福岡市の離島、玄界島で暮らす約700人のほぼ全員が島外で避難生活を強いられた。
 震源となった北西部の過去の地震歴は分からない。活動間隔も判然とせず、政府の地震調査研究推進本部は今後の地震発生確率を「不明」としている。一方、南東部は4千年前後の間隔で大地震を発生させており、今後30年以内にM7・2程度の地震を起こす確率は0・3~6%という。
 幅はあるが、相当の確率と警戒したい。要は、福岡沖地震は「過去のこと」ではないということだ。実際に一昨年末から昨春にかけ、南東部が動く予兆ともみられる有感地震が博多湾で続発した。
 活断層が近隣の活断層に与える影響にも注意が必要だ。熊本地震は、前震を起こした日奈久断層帯の動きが布田川断層帯に連動することで本震につながったとみられている。
 的確に情報を把握し、家族との連絡方法や避難場所などを確認して「いざ」という時に備えたい

佐賀新聞・論説: 学び支える奨学金 3/20 〇入学の春を迎えた。晴れて進学が決まった学生の学費や生活費など経済面で支えてくれるのが奨学金だ。近年、その返済が負担となり、若者を苦しめる事態が問題となっている。学生と保護者それぞれが奨学金の仕組みやリスクを理解し、進学する目的や意義を共有することが大切だ。
 佐賀新聞社が1月、佐賀大と西九州大(神埼市)の学生109人を対象に実施した調査では、自宅生の43%が奨学金を受けており、うち3割が月額8万円以上だった。自宅外生は75%が奨学生で、そのうち3割が月額10万円以上だった。自宅生の割合が比較的高い地元の大学でも、奨学金が多くの学生の学びを支えている実態が明らかになった。
 現在、日本の大学生のほぼ半数に当たる132万人が日本学生支援機構(旧日本育英会)の奨学金を利用しており、そのほとんどが返済義務のある「貸与型」だ。貸与型奨学金は事実上の「教育ローン」と化しており、学生は卒業時に平均300万円超の借金を抱える。大学を卒業したら、数百万円の借金返済が始まる形だ
 卒業後に安定収入を得られればよいが、そうでなければ返済が厳しくなる。いまや職を得ても生活安定が図られる保証はなく、非正規雇用の拡大で返済に苦しむ若者は多い。一方で、世帯収入の伸び悩みや授業料の高騰で、奨学金を借りなければ進学を果たせない世帯は増えている
 こうした事態を受け、国は2018年度から、返済不要の給付型奨学金を本格導入する。経済的に特に厳しい学生については、この4月から先行実施する。奨学金制度は本来、家庭の経済事情に左右されることなく進学できるようにするためのものだ。経済的理由での進学断念や、奨学金返済で追い詰められることがないように、国が支援することは歓迎したい。
 大学や自治体、企業などが独自に給付型奨学制度を導入している例もある。県内でも、佐賀大や西九州大に奨学金支給や授業料の減免制度がある。九州龍谷短大(鳥栖市)はこのほど、給付型の奨学金制度を新設した。給付型のさらなる充実に期待したい。
 ただ、給付型は対象者に条件や定員があり、現状ではほとんどの学生が従来の貸与型奨学金に頼らざるを得ないだろう。
 気になる調査結果がある。同機構によると、貸与型の手続き前に返済義務があることを知らなかった学生は45%に上る。遅延督促を受けて初めて返済義務を知ったという回答もあった。学生の8割以上が、卒業後の返済月額や期間さえ認識していなかった。学生側の意識にも問題がありそうだ。
 「奨学金のおかげで大学を卒業できた」「奨学金で大学を卒業したからこそ、いまの職業に就けた」という人は少なくない。どんな意識を持って進学したかが重要になる。なぜ進学したいのか、何のために進学するのか、さらに、卒業後に何を目指すのかなど、親子で話し合うきっかけとしたい。
 学生には、貸与型は学生自らが背負う「借金」であること、また、給付型についても、その財源を負担する国や学校などから、将来の成長への大きな期待を背負っていることを自覚して、これからの学生生活を有意義なものにしてほしい。(田栗祐司)

琉球新報<社説>山城議長を保釈 新基地阻止への弾みに 信条の自由と尊厳守ろう 3/20 〇沖縄の民意と人権を組み敷き、軍事植民地に等しい状態に置こうとする日米政府とその強権行使に抗い、私たちは幾度も新たな地平を切り開いてきた。
 それが沖縄の歴史である。
 困難に直面しながらも、ウチナーンチュの尊厳を懸けて抵抗する意思を示し続け、思想・信条の自由を守る価値をかみしめ、新基地阻止への弾みにしたい。
 名護市辺野古の新基地建設や東村高江のヘリパッド建設への抗議行動を巡り、器物損壊、威力業務妨害などの罪で起訴された沖縄平和運動センターの山城博治議長が初公判翌日の18日、保釈された。

不当性は揺るがず

 昨年10月17日の最初の逮捕から5カ月を超える長期勾留がようやく終わった。弁護団による10回を超える保釈請求はことごとく退けられてきた。前日の保釈決定に対し、那覇地検はこの期に及んで異議を唱えた。福岡高裁那覇支部が「証拠隠滅の恐れはない」として棄却したが、あまりに遅い対応だ。
 微罪であり、勾留の必要性が見いだせない山城氏が「禁錮5カ月」に等しい勾留に追いやられ、国際的な人権団体や刑法学者らが指摘した不当性は揺るがない。
 午後8時ごろ、那覇拘置支所前に姿を見せた山城議長はジャージー姿で、長靴は逮捕時に履いていたものだった。頬がこけ、痩せた体に長期勾留の影響がにじんだが、5カ月間、容疑を認めるよう迫る取り調べに屈しなかった。
 保釈の情報が流れ、支援する市民が100人超駆け付けた。山城議長を中心に保釈を喜ぶカチャーシーの輪が広がった。新基地を拒む行動に文化の力を宿す闘いは山城議長が導いたものである。
 勾留中の山城議長を励ます手紙などが国内外から400通超届いた。際立つ基地押し付けの不条理に対する根強い抵抗が正当性を持ち、沖縄社会に共感を広げていることがこの夜にも示された。
 1956年4月、那覇拘置支所に近い旧沖縄刑務所から瀬長亀次郎氏が出獄した際も多数の市民が出迎えた。60年の歳月を超え、同じような光景が再現された。
 米軍の圧政に抗(あらが)い、狙い撃ちされて投獄された瀬長氏は「瀬長の口を封じても、虐げられた幾百万人の口を封じることはできない」と語った。今の沖縄につながる信念に満ちた言葉である。
 保釈後の記者会見で、山城議長は「広く言えば県民への弾圧だ。裁判で無実と無罪、沖縄の正義を訴え、勝利したい」と語った。

「共謀罪」警戒を

 山城議長は2千円の有刺鉄線を切った器物損壊以外の罪を否認し、無罪を主張している。圧倒的な強権の行使に対する政治的な意思表示の正当性を主張し、検察側に堂々と渡り合ってほしい。
 一方、保釈条件で「事件関係者」との接見が禁止された。抗議参加者が「関係者」とされる可能性があり、山城氏の行動は制約を受ける。だが、現段階で口裏合わせや証拠隠滅の可能性はない。運動の弱体化を狙う安倍政権の意図と背中合わせの理不尽な制約を課すべきではない。
 勾留中の山城議長の書面インタビュー報道を巡り、那覇地検が弁護人の仲介を問題視し、執拗(しつよう)に見解をただしていたことも明らかになった。山城氏の心情を伝える報道を抑え込もうという露骨な意図が見え見えだ。
 被告人との接見や書面インタビューを通し、行き過ぎた権力行使に警鐘を鳴らすのは弁護士の職務の一環であり、報道機関としては正当な取材活動である。
 山城議長の言動を封じ込め、孤立させて検察優位に持ち込もうとする地検の行為は「人質司法」の悪弊を助長する。二度とこのような対応を繰り返してはならない。
 捜査の中で、基地反対運動に携わる関係者やメールの送受信記録を警察が手中にしたとみられる。「共謀罪」を先取りするような権限の乱用がないか、公判を通して目を光らせなければならない。





国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告
プロフィール

にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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