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2017-04-04

4/4: 自主避難は「本人の責任」?復興相、記者に「うるさい」 異議あり! 福島原発事故、人災「東電と国の責任」を没却するな! “復興相”が、避難解除時に、暴言するなど論外 去れ

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報  
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・興事業で談合か 異例のゼネコンら十数社立ち入り  4/4(火) 20:06
 ・“自動運転”ゴルフカートが買い物、通院に大活躍  4/4(火) 18:53   ★“自動運転”、真実なら、素晴らしい⁉ エリア限定?
 ・今村復興相「出て行きなさい」 記者に激高し謝罪  4/4(火) 19:27   ★自主避難者を視野に入れず、『自己責任』呼ばわりは、極めて遺憾。避難者はそう思っていないし、裁判所もそういう立場(人災だと)ではない⁉
 ・波乱 都民ファーストと民進支持団体が政策合意  4/4(火) 18:49
 ・イルカ追い込み漁めぐり 新江ノ島水族館ら協会脱退  4/4(火) 18:48
 ・米下院 北朝鮮「テロ支援国家再指定」促す法案可決  4/4(火) 9:49
 ・ロシア地下鉄爆破テロ イスラム過激派と関連か  4/4(火) 8:00
 ・“無免許運転”のアナウンサー 運転免許未取得  4/4(火) 5:58
 ・長野・諏訪市の中央道で6台絡む事故 17人が重軽傷  4/4(火) 5:57
 ・ベトナム人の女児殺害 日本大使「大変申し訳ない」  4/4(火) 5:54

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
4月4日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 「京都9条の会・小森陽一講演会」 4/4 (名無しの探偵) 〇3月26日龍谷大学で9条の会集会(「小森陽一氏講演会」)が開催された。

 最初に小森氏は今問題になっている「森友学園疑惑」に触れ、「この問題は極右同士の内輪もめであることをお忘れなく。そして問題なのは、籠池氏も所属する『日本会議』の大阪市議会の占有率はなんと47.7%であるということだ」と述べた。森友疑惑問題はその象徴的な事件であるということである。
 
 次に小森氏は現行憲法の制定経過に触れて、この憲法が主語が天皇であり、「朕は云々」という独白で始まり、「帝国憲法の改正をここに裁可する」となっている。そしてこの憲法は全世界に向けた「国際公約」であり、その宣言になっている、と指摘する。
 
 そして、「前文」で初めて主語が日本国民となり、・・・、「ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」となっている。憲法が施行された5月3日は東京裁判が開催され、その裁判によって訴追されることなく天皇が免罪された日でもあると指摘する。
 
 また、小森氏はこの時に死者と生者が分断されたともいう。(つまり、戦犯が処刑されることで免罪者は生者となったということか。)そして、マッカーサーは神道廃止の指令を出した。それに付随して天皇の「人間宣言」が出されたが、この宣言には主語がないという。しかも天皇は明治天皇の五カ条の御誓文などにしか触れていないという。ここに天皇制存置の「合同のシナリオ」があるとする。

 そして、現在では安倍晋三が戦後レジームの脱却を宣言して「日本をとりもどす」と言っているわけだと。ここには戦後史をかけた「せめぎあい」が見て取れるという。
 
 続けて(安倍がオバマ大統領が現役の時なのに次期大統領ということで一目散に駆けつけたところの)トランプ政権にも翳りが見えてきた。それはオバマケアーをなくせなかったところに表れている。

 さらに、小森氏は「3月19日に我が家の(多摩川にある)上空を通過してオスプレイが長野に向けて飛んで行ったという。100回も飛んでいることは日本全土の沖縄化を意味する。そのオスプレイは空中での燃料補給時に弱点が露呈し、実際に沖縄で「墜落した」のだ。
 
 小森氏は現在大きな問題になっている韓国の民主化に触れる。韓国の民主化運動はすさまじいものがある。なぜなら朴大統領の疑惑は確たる証拠が存在するわけでもないのに民主運動が断然強く、統治機関の領域を凌駕して、朴大統領を追い込んでいるという。その結果朴大統領は失脚したと。日本の状況とは大違いだという。特に安倍夫妻が直接からむ「森友疑惑」などと比較すれば一目瞭然である。
 
 この後で小森氏は南スーダンへの自衛隊派遣問題に詳しく触れるが割愛する。
 
 小森氏の談話で強く印象に残った箇所を以下報告すると、まず、先だっての「東京都知事選挙」に触れて氏が強調したことは、都知事選で選挙の勝敗を決するのは候補者を市民運動が支えるかどうかにかかっており、候補者を市民運動がしっかり支えた場合に勝利するという。その例として新潟の知事選挙で脱原発の候補が勝ったことを挙げる。このように新潟で勝てたのは市民運動が支えた候補だったからだ。
 
 それに比べ、都知事選で市民運動が支えていた宇都宮弁護士を候補者から下ろし、「有名人」を出してきたのが敗因という。小池候補のしたたかさに敵う相手ではなかった。(私個人は鳥越さんのファンであるが、宇都宮さんが言うように女子大生とのスキャンダルをきちんと弁明していないことは痛い。)
 
 最後に小森氏(日本近代文学の第一人者であろう)が指摘したことは特別重要である。小森氏曰く。イラク戦争で嘘八百(大量は計兵器の問題で)並べていたブッシュ・ジュニア大統領が、朝鮮情勢で(停戦中であることが重要)北朝鮮を含めた6カ国協定を考えていたことは、現在の北朝鮮の核の問題を考えるときに特に重要な提案になるはずだったという。この機会に北と韓国の統一に踏み込む協定が締結されていれば、現在のような緊張した情勢は回避できたはずだという。
 
 小森氏は共謀罪に触れなかったが2時間という講演では仕方なかったかもしれない。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 清明  ☀  誕生日の花  ニリンソウ  花言葉 かわいらしい 4/4
 〇ラジオ深夜便から

 今日は 清明 青空が広がって 万物の生命が蘇ることを実感できました。

 月一回の、かかりつけ医で薬の処方を受けてきました。

 家庭菜園の方も、気になるが 森友の報道を見てしまって、手つかずのまま 腰が重い

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 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog4/3: 天下り最終報告 癒着の根幹・違法の根源まだ未解明 原因「身内意識の組織風土」等挙げたが、再就職したOBの役割や、天下り先への便宜の有無追及せず 組織的権力維持の妄動か


 今日のトピックス Blog4/2: 絶対安全?はやめよう 経験裏目⁉ 講習会だから⁉雪崩発生地点情報伝えず 安全や避難は、専ら、市民、主権者の為のもの 妙な忖度はやめよ 原発事故、津波、万一の戦争でも、例外はない


 今日のトピックス Blog4/1: 大阪高裁、高浜逆転決定 「福島の教訓」踏まえたか 住民の不安は拭えない 前橋地裁は、福島損賠訴訟で、予見可能性と被告の過失を認め、損害賠償を命じた …先祖帰りは頂けぬ


「護憲+」ブログ: 4月1日はエイプリールフール 4/1 (パンドラ)
 〇今日4月1日はエイプリルフール。エイプリルフールにちなんだお話を一つ。

 ここは、とある国のとある市の市長室。

 「なあ、そろそろ市民法変えたらどうだい。え、市民の合意が得られない?バカだな、そんなもの最初から得られるハズないじゃないか。何処の世界に、人頭税一人3万円毎月徴収だの、中高生は卒業迄の半年間中東に行ってボランティアしろ、なんて法律に賛同する市民がいるものか。」

 「合意を得られた振りをするんだよ。市民テレビ、市民新聞使って一大キャンペーンを張るんだ。いいコメンテーター使って。勿論我々に都合がいいコメンテーターだよ。」

 「お前そんなビビってばかりいると首取られるぞ。あの方が怒っていらっしゃるぞ。お前の家族もお前も汚職まみれの無能な市長のレッテル貼られて懲戒免職になりかねないぞ。」

 「市民反逆罪法もそろそろ作った方がいいな。この法律でうるさいハエどもを黙らせるんだ。市役所に一発仕掛けてバーン!で市長殉職とくりゃ、お前の弔い合戦で市民反逆罪法もすんなり通るぞ。ハハハ、シャレだよシャレ。今日はエイプリルフール。あの方が本気でそんなこと言うわけないだろ。半分本気だけどな(笑)。」

 「実はオレ、お前に内緒で、テレビ、新聞の市内法改正キャンペーン張っていたんだ。・・・
 お、市民が市役所前に集まっている?何々『市民法改悪絶対反対!』『市長は辞めろ!』何だこれは!今日の市役所前はどうなっているんだ!?テレビ局、新聞は何やっているんだ!」

 「お、電話だ、オレだ、テレビ、新聞はどうした!あれだけスシローで食わしたのに。何、誰もテレビ見ない、新聞も読まない?!この街の市民は皆、金が無いから、安いスマホでネット見て、年寄りはラジオ聞いている?!ラジオなんて前世紀の遺物だと思って押さえなかった!ネットもゴミみたいなものだと思っていた!」

 「ラジオ局から電話だ!何!シネバモロトモ学園問題はどうしたあ!?あれは頭のおかしい理事長がやったことでオレと市長は関係ない!」

 「何!ラジオのリスナーが怒って市長をリコールしょうとしている?!よし、あの方の指示を仰ごう!・・・何、この電話はお客様のご都合で使用出来ません?クソッ!オレを市長もろとも蜥蜴のシッポにするつもりだな!」

 「俺は市税で贅沢三昧の暮らしなんかしていない!市税を何億も横領なんかしていない!土建屋に口利きなんかしていない!これは悪夢だ!エイプリルフールの!・・・明日になれば市民は直ぐに忘れるさ。」
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

イシャジャの呟き: 新年度  ☀  ☁  誕生日の花  カブ  花言葉  慈愛 4/1
 〇ラジオ深夜便から

 新年度が始まった。

 人事異動の記事が載っていた。遠い昔 勤めていた 職場の異動も載っていたが、分かる人は、定年退職の欄に載っているだけ・・・ 経年変化

 高校野球は 大阪対戦 ?

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 今日のトピックス Blog3/31: 避難者の住宅提供打ち切りに抗議! まっこと!生存権実現と福島原発・過酷事故、賠償責任を果たせ「国が進めた原発の事故。私たちには新しい土地で暮らす権利がある。」


「護憲+」ブログ: 映画「わたしは、ダニエル・ブレイク」 3/31 ( 珠 ) 〇ケン・ローチ監督が、「ジミー、野を駆ける伝説」を最後にすると言っていたのに、80歳を越えて撮らずにおれなかった…とのこと。
 それは、「死に物狂いで助けを求めている人々に国家が…官僚的な煩雑な手続きを利用して」断っている有様を描いた作品です。
 「わたしは、ダニエル・ブレイク」 http://danielblake.jp/
 「ゆりかごから墓場まで」と、その充実ぶりを言われていた英国の福祉政策は、サッチャー政権の引き締め以来、厳しい状況に変化してしまいました。
 妻を亡くし1人暮らしのダニエルは、心臓病で大工の仕事は無理と、医師に止められます。そこで福祉手当を受けようとするのですが、「手は上がりますか?」などの質問の果てに、「働けるから福祉手当は出ない、就労支援金を」と。
 職安で知り合ったシングルマザーのケイティも手当の減額と支払い延長が告げられて、2人は知り合いになり、互いに助け合いますが、どんどん追い詰められていきます。
 日本でも、障害者、高齢者、片親家庭の貧困は問題になっています。福祉は申請しないと受けられないものも多く、受けられる福祉さえ知らない人や窓口の対応に諦めてしまう人もいることを思いながら観ていました。
 もう1つ、この作品は、人々の助け合う姿を描いています。コンピュータに困惑するダニエルの手助けをする青年、「こうすれば…」と利用できる制度を勧める役人(後で上司に叱られる)、フードバンクの女性。
 それは私たちにも、隣人にできることがあること、助け合えることを示しているのでしょう。困っている人がいたら、例えできることは僅かでも手を差し伸べることを。
 監督自身が役所の官僚主義に振り回されたことがあるだろうと思うほどリアルに描かれています。目の前の人に心を通わせず、苦難を何とかしてやろうと思わず、「制度を無意識に扱う」ことへの、ローチ監督の抗議がこの作品に込められています。
 『ハンナ・アーレント』は、「上からの命令に従って事務をしただけ」という、大量殺戮をしたナチのアイヒマンを、極悪人ではない。「動機もなく、信念も邪心も悪魔的な意図もない」ただ「考えることをしない」「ごく平凡な人間が行う悪」と言いました。
 なだいなださんは「つつがなく任を終え」という退職時の挨拶は、「決まりきったこと以外、何もしなかった」ということだと言いました。
 そして、「前例がない」からできないという言い訳は、良いことだと分かっていても、それを為す苦労をしたくないという言い訳。前例がないなら、良い例を作ればいいだけのこと…とも。
 題の“I, Daniel Blake” は、人間としての尊厳を込めた、ダニエルの渾身の抗議なのです。その抗議に応えられる社会を目指せるようにと思いながら観てきました。
 皆様もどうぞご覧ください。ケン・ローチ監督がぜひとも社会に訴えたかったことを、それぞれに受け止めていただけますように。
 「護憲+BBS」「明日へのビタミン!ちょっといい映画・本・音楽・美術」より

 今日のトピックス Blog3/30: 森友問題=安倍氏(妻)が『安倍友』籠池氏側に利益供与 朴槿恵氏収賄容疑=崔順実氏に利益供与 “最高権力者”による不正義が同時進行 東アジアの道義は歪められ⁉ザマない


 今日のトピックス Blog3/29: 高浜抗告審 最大リスク考慮したのか 第1審の危険・基準地震動疑義指摘蔑ろ 後戻りして「新規制基準を最大評価、関電の主張その侭是認」 安全と不安放擲、不心得


 今日のトピックス Blog3/28: 森友学園問題 国民は納得できない! 未だ???だと。真っ黒は、火を見るより明らか 籠池氏の要望した筋書に従い、国と大阪府が関り・処分、国有地を叩き売った…動かぬ証!


 今日のトピックス Blog3/27: 大阪・私学審会長「土地取得前の審議は極めて異例」「確約があったんですね、国から」 この確約・談合は、違法! 忖度、否否「8億円値引き」国有地払下げ、政府の罪・闇は深刻⁉


「護憲+」ブログ: 「共謀罪」と国民監視システム 3/27 (名無しの探偵)
 〇安倍政権(第二次)になって、それまでの自民党とは異なる矢継ぎ早の法案提出(ほとんどは国会で可決)と、国家を私物化する如きスキャンダルの嵐に、60年以上生きてきた高齢の私でもあっと驚く。

 安倍首相のキャラもさることながら、これまでにもましてアメリカとの一体化の深化がある。

 しかし、これまでの立法過程とは違って、憲法改正までに出来る限りの憲法破壊をしようという、その総仕上げに王手をかける法案の提出が、現在進行中である。

 それは「共謀罪」の度重なる提出である。後に明らかになるが、「共謀罪」は名称を変えて「テロ等準備罪」という口当たりのいい表現になっている。これは実に曲者である。

 スノーデン事件の問題でスノーデン自身にロングインタビューを決行した元朝日の記者小笠原みどり氏のコラムを読めば(「共謀罪の狙いはテロ対策ではない。スノーデンの警告に耳を傾けよ。」)明らかだが、共謀罪はスノーデンが2013年に暴露したアメリカの諜報機関NSAによるアメリカ国民の監視システム「プリズム」の日本版であり、「共謀罪」はスノーデンによれば「アメリカの機関が設計したもの」ということらしい。

 小笠原氏はコラムで、「共謀罪」の危険な特徴を「共謀罪の核心は、人々のコミュニケーションが犯罪化される、という点にある。合意すること、相談すること、言葉に出すことで犯罪が成立するのだから、警察は私たちのコミュニケーションそのものを捜査対象にすることになる」と警告する。

 本稿では小笠原氏の警告をこれ以上書き込めないが(興味ある方はネット上の氏のコラムを読んで欲しい)、法律学の研究を長年してきた私の観点から「共謀罪」を分析しておこう。

 まず、「共謀罪」は単独の法制度として安倍政権が制定するものではないということである。それはこれまでの一連の法律とのセットにして法律化されるのである。

 最初に「盗聴法」の制定があった。これでいつでも私たちのコミュニケーションを丸裸にできる。次に「特定秘密保護法」の制定があった。これで国家が犯罪にできる秘密の範囲が絞られた。

 さらに安保法制の制定である。日本国が憲法9条の縛りを超えて海外に派兵できる。(従来は個別的な派兵だった。)そして、マイナンバー制度によって国民のプライバシーを丸裸にできる。

 そして、仕上げは「共謀罪」である。「特定秘密保護法」などでは国民の監視は非常に狭い範囲でしかできないからである。それは主に新聞記者などに限定されるからだ。

 「共謀罪」はアメリカのNSA(国家安全保障局)が開発した「プリズム」の設計を日本版として送りだすシステムの構築を前提にしており、「共謀罪」という犯罪類型は古典的な(刑法に古典的というものは存在しないはずだが)犯罪と全く異なり、「共謀」という客観化できない、つまり実行という犯罪をそのままでは警察に察知できない人々の「相談」とか「合意」を「犯罪」とみなす、「国家の盗聴」を前提にしている。

 これは常識的にみて「犯罪」とは言えない代物である。なぜなら、人々のコミュニケーションだけでは何らの犯罪の痕跡も法益(刑法上の重要な要件)の侵害も起こっていないからである。

 例えば窃盗罪を例に出せば「あいつの財布を奪ってやろうか」と思ったり、冗談で口にしたりすることはなんら窃盗行為に該当しないのである。もし共謀罪が制定されれば、私たちはネットなどで冗談も言うことは危険なこととなる。

 スノーデンが言うように、「共謀罪」は「この監視システムは狂気じみている」ということなのだ。
 「護憲+コラム」より


 今日のトピックス Blog3/26: オバマケア代替案取り下げ 厳しい政権運営に 次の政策課題「大規模な減税含む税制改革」党内支持にも不安 メディア「フェイク大統領」とも 不幸は、一人に止まらず⁉甚く懸念


「護憲+」ブログ: 安倍政権とメディアスクラム 3/26 (流水)
 〇森友事件で追いこまれた官邸の焦りが、今日(日曜日)のTV番組に如実に表れていた。まず、朝の新報道2001で、自民党の下村、維新の足立が、無茶苦茶な安倍夫妻擁護論を繰り広げた。

 次に、わたしはこの番組は嫌いなので見ていないが、見た人によると、TBS系のサンデージャポンでは、テリー・伊藤がとんでもない論理で安倍首相や昭恵夫人を擁護していたそうである。

 ・「初めから終わりまで、安倍昭恵は籠池理事長に利用された気の毒な人みたいな話になっていた。 しかも最強は、「あの人は一家上げてモンスターペアレントみたいな人で、そんな人と安倍昭恵氏を、証人喚問という同じ土俵に上げたらダメですよ」と言っていた。
 しかも、偽証罪に問われるかもしれない証人喚問についても、もし間違っていても後で訂正すれば、何も問題ないし、証人喚問をそれほど重く考える必要はないみたいな発言もしていた。」・・・
 (まるこ姫の独り言: サンデージャポンのテリー伊藤があっと驚くアクロバット擁護を展開 3/26・・・)

 要するに、籠池氏は信用できない人間だという人格攻撃を主体にして、それに利用された安倍昭恵夫人を可哀想だという論理である。

 実は、午後の「たけしのTVタックル」でも少しひねった同様な論理が展開されていた。攻撃する対象を野党に絞り、「野党は森友問題を政局にして攻撃している。国有地払い下げ問題も今回だけではなく、これまでも行われていたのではないか。こんな問題だけをするのではなく、他の重要な問題で政府を攻めれば良い」などという論理を展開していた。

 電波芸者どものたわごとと軽蔑するのはたやすいが、このような発言が罷り通るのだから、日本のTVの怪しさも行き着くところまで行き着いていると言わざるを得ない。

 一言で言えば、彼らの発言は、【国有地の払い下げのいかがわしさ】も【安倍昭恵のいかがわしさ】も【安倍晋三の酷さ】も全て許すという事である。政治権力の腐敗・犯罪は一切追及しない、と言う事。テリー伊藤・ビートたけし・阿川佐和子などが生き延びてきたのは、そういう「鵺」のような態度を取り続けたせいであるという事を見事に示していた。

 こう見てくると、森友問題は、ある意味で電波芸者たちの立ち位置を見事に見せてくれていて、見事な踏み絵になっている。

 まあ、どれだけ無理筋でも、これだけ恥も外聞もなく、安倍夫妻擁護の論陣を展開しなければならないという事は、それだけ安倍政権が、今回の問題で追い詰められているという証左でもある。メディアを使って籠池氏の人格攻撃を行い、大阪地検か警察を使って籠池氏を逮捕し、一件落着を図ろうという意図が透けて見える。

 この背景には、舛添知事が、洪水のような人格攻撃で失脚したという成功体験があり、柳の下の二匹目の泥鰌を狙おうというのであろう。国家権力を使えば、そう難しい話ではない。

 ただ、今回の籠池氏の場合が違うのは、偽証すれば逮捕されるのを覚悟の上で、国会の場で、毅然として自らの主張を貫いた姿勢が、写し絵のように、逆に彼の人格攻撃に終始する連中の人間性の怪しさを浮き彫りにしている点である。

 孤立無援の中で孤軍奮闘した籠池氏のある種の「潔さ」が、多くの人々の心の琴線を打った。その覚悟のほどが、証人喚問時の籠池氏の表情から読み取れた。思想信条の違いは別にして、彼に人間的親近感を覚えた人は多いはずである。

 逆に西田をはじめとする自民党などの連中が、恫喝まがいに籠池氏の人格攻撃をする人間の醜悪さ・品性の卑しさも照らし出した。国民から見れば、どちらが、人格的な問題があるかと言う話である。

 これが、言葉だけでなく人間の持つ雰囲気、一挙手一投足、顔の表情全てまで、余す所なく映し出すTVという電波媒体の恐ろしさである。だから、テリー伊藤がいくら攻撃しても、ビートたけしが攻撃しても、逆に攻撃する側の品性の卑しさだけが際立つのである。

 テリー伊藤にしてもビートたけしにしても、TVで長く飯を食っている人間のはずだが、そこの所を完全に見誤っている。

 ★それから、前の私の投稿に対する竹内春一さんのコメント。非常に重要な指摘ですので、レスをさせてもらいます。まず、竹内さんのコメントを紹介します。

 ・「激論「クロスファイア」の番組で、田原氏は籠池氏のワンマンショーを見て、背後に有力な政治家がついているのではないかという疑問を呈した。
 そこで籠池氏を離れて、世界政治を俯瞰すると、四角関係が存在していることが言える。一つはトランプ大統領とciaを始めとする10いくつもある情報機関との対立関係である。その対立の中でトランプ側の閣僚が何人か失脚させられている。
 もう一つは国内の対立である。経産省はロシアとの領土問題で日露首脳会談まで設定して、ロシアに接近した。所が外務省は北方4島に米軍事基地を作るかもしれないと匂わせた。

 このトランプ対諜報機関、経産省対外務省という多角関係の中で、諜報機関が安倍首相に怒って失脚させ、トランプの勢力を弱めようとした可能性もある。諜報機関の強みは情報にある。全ての電話、全てのメールは情報機関のデーターベースに記録されている。情報機関は全面に出てこなくても、1パーセントの情報を配下の日本のマスコミに流せば大きな問題になる。自民党の中にも安倍おろしに走る大物政治家も出てくる。以上、一つの可能性の中で、踊らされてはいけないと老練な田原氏は思ったのでしょう。」・・・

 田原氏のこの見解、23日のTBSの「ニュース23」でも述べていました。「籠池氏は、戦略的に大物政治家の名前を出さなかった」という意見でした。

 その大物政治家は誰か。おおよそ想像はつきます。鴻池氏の親分は誰か。財務大臣は誰か、を考えれば、分かります。

 実は、森永卓郎氏は、森友問題を財務省の陰謀ではないかと指摘しています。
 「大竹まこと ゴールデンラジオ」 2017/3/20 大竹紳士交遊録
 森永卓郎:森友学園問題の背景は安倍政権に対する財務省の反逆か の中で、次のように語っています。

 ・・・「森友学園事件の裏で糸を引いているのは誰かと考えると、「状況証拠をみると消費税増税凍結、あるいは減税と安倍が言い出しかねない」と財務省は認識。
 その為、財務省、普通だったら総理大臣失脚させちゃえばいいんだが・・・。安倍の泣き所。昭恵、森友学園、土地代を突いてきた・・・可能性。 」・・・

 そう考えると、安倍首相がトランプ大統領を訪問した時、何故彼が同行したのか、という疑問が湧いてきます。

 竹内氏が指摘される【トランプVS諜報機関】の対立。米国では、既得権益層のクーデターとも言われています。
 マスコミに載らない海外記事: トランプ大統領に対する陰謀 3/23

 日本では、数少ないジャーナリスト山田厚史氏が、「米国の静かな内戦 トランプ対情報機関+メディア」
 で、詳細に書いています。

 さらに、竹内氏が指摘されている経産省と外務省の対立関係。プーチンの訪問前、安倍の側近である世耕経済産業大臣がロシアで交渉している時、NSCの谷地局長が、日米安全保障条約の適用範囲内に北方領土も入る、と発言したことで明らかになりました。完全な米国のポチである外務省にとって、経産省の出しゃばりは我慢できなかったはずです。だから、安倍外交は当初から成功する見通しは少なかったのです。

 今回、籠池氏にFAXを送付した昭恵夫人付の官僚谷査恵子氏も経産省です。外務官僚も昭恵夫人付きになっているのですが、何故か問題になっているのは、経産省というわけです。うがって考えれば、様々な理由が考えられるはずです。

 そういう意味で、竹内氏のご指摘は、森友問題を米国との関係という新たな視点で考えるもので、大変貴重な御意見だと思います。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: アッキード事件異聞!官僚の攻め方 3/25 (流水)
 〇森友事件。その本質は、三つある。
 (1)アッキード事件⇒安倍首相別働隊として、利権確保・口利き役として安倍昭恵が動く。国有財産などを安倍首相のシンパなどに払い下げる。森友事件、岡山理科大学獣医学部建設(加計学園)や順正学園(加計学園理事長の姉が理事長)が南淡路市に大学建設した件などなど。精査すると、かなりの件数があるようだ。

 (2)日本会議事件⇒森友学園問題を見ると、日本会議関係者が多数関わっている。23日の籠池氏の証人喚問が今一つ分かりにくかったのは、日本会議というキーワードが慎重に避けられていたため。何故、一介の民間人に過ぎない籠池氏があれほどの政治家・評論家などと知りあえたのか、何故、多くの有力者が瑞穂の国小学院建設に協力したのか、の理由は、【日本会議】という組織の理念実現という側面があったからである。籠池氏が【梯子を外された】と怒る理由もそこにある。

 (3)官僚の犯罪(?)⇒今回の問題も加計学園の問題も犯罪の痕跡は慎重に消されている。一つ一つの実務的手続きは法手続きにのっとって行われている。その為、犯罪として摘発するのは相当難しい。大阪地検などの強制捜査がなかなか入らないのもそのためであろう。(※政権への配慮が大きいのは言うまでもない。)前の投稿で指摘した意図的【合成の誤謬】創出が行われている。

 ★さらに重要な点は、官僚による意図的な記録・メモなどの削除である。行政実務の書類・記録・メモなどは、後々の点検・行政実務の見直しなどに必要不可欠なものであり、大きく言えば【歴史に対する責務】である。安倍政権下、官僚による意図的な書類・記録・メモなどの隠蔽・削除は目に余る。以前の投稿でも指摘したが、ポツダム宣言受諾後、日本中の役所・軍基地などで大規模な書類・記録などの焼却が行われた。理由は単純明快。ポツダム宣言に明記された戦争責任の追及を逃れるため、証拠になる種類・記録などを消去したのである。

 これが、現在の右派連中の従軍慰安婦問題や南京虐殺問題、731部隊の毒ガス人体実験などの論争が力を持つ一つの根拠になっている。つまり、証拠になるべき多くの書類・記録・メモなどが焼却され、失われてしまったからである。安倍政権下で官僚による書類・記録・メモなどの消去が顕著なのも同様な理由によるのではないかと疑われる。特に今回の森友事件における財務省・国土交通省などの意図的な書類消失は目に余る。これが、ファッシズム傾向の強い政権の特徴だと認識しなければならない。

 今日は、この3番目の問題を考えて見よう。政権を攻める野党は、特にこの点を重要視しなければならない。

 池宮彰一郎の小説に【四十七人の刺客】というのがある。忠臣蔵を新しい視点で描いた傑作。映画では、大石内蔵助に高倉健が扮し、新しい大石像を創り出した。

 その小説の中で、上記の官僚を攻める示唆的な視点が提示されている。それは何か。

 大石内蔵助が仇討を決意した時、その【大義名分】をどのように創り出すかに苦慮した。大石内蔵助は、浅野内匠頭が即日切腹させられた事に注目。浅野と吉良の言い分をきちんと聞き、刃傷の原因を明確にして処分していない点を重視した。

 公儀が、刃傷の理由・原因調査をないがしろにした事を逆手に取る視点を提示。【公儀が原因を明確にせずに切腹させたのだから、われわれは原因をいかようにも創り出せるという事なのだ】と考えた。

 そして、誰もが一発で理解し、誰もが汚いと嫌う理由、【吉良は賄賂を強要し、賄賂を嫌った浅野内匠頭をいじめた。内匠頭は我慢に我慢を重ねたが、遂に我慢できず、刃傷に及んだ】という理由を考え出した。

 この理由(賄賂を強要する吉良上野介の強欲・内匠頭の純粋な人柄)をお金を使って、江戸市中に噂としてばら撒いた。この噂が幕閣に届き上野介は屋敷替えになり、討ち入りに有利な場所に住まざるを得なくなる。

 この小説。今回の財務省や国土交通省などの書類廃棄の論理に抵抗するヒントに満ちている。

 つまり、財務省などが書類がないのを理由に明確な答弁しないのを逆手にとり、全て財務官僚のせいだという話を創出して、責め立てるのである。【証拠になる書類がないのだから、どうとでも話を創りあげる事ができる】。それが違うというのなら、財務官僚自身に証明させれば良い。

 書類・記録・メモなどは、自分たちの命取りにもなるが、自分たちの正しさを証明する材料にもなるというもろ刃の剣である。官僚と言う人種は、その事を一番よく分かっていたはずである。だから、日本の官僚たちは、全ての事を徹底的にメモり、記録を残しててきたのである。現在の国会審議でも、野党議員の多くはそのように官僚を理解している。

 しかし、今回の事件。憲法学者木村草太氏が報ステで【解明が進まないのは政府側が記録がないと言っているから。籠池氏の証言を崩すためには、嘘ばかり言う人として人格攻撃をせざるを得ない。仮に籠池氏が潔白でないとしても、国家権力が一私人を人格攻撃するのは常軌を逸した対応。問い正すべきは認可を出した官僚、政治の側】であると指摘。【麻生財務大臣は職を賭して記録を出させるように努力すべき】と語っている。そして、記録を破棄した職員の処分をすべきだと言っている。

 野党は徹底的に官僚を攻め立て、書類を廃棄したと嘯く財務官僚や国土交通省の官僚たちには、本当は記録を残す事が、自らの身を守る書類の重要性を身に沁みて分からさなければならない。

 野党議員の質問力と姿勢が問われている。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: 肩書きの重さを私的に使う「総理大臣」と役人の「忖度」 3/25 (猫家五六助)
 〇森友学園問題で、今朝(3月23日)の情報番組「とくダネ」では解説者が「役人の忖度」についてコメントしていました。今回の問題では、

 1)政治家の口利きは、金銭授受がない限り、違法ではない。
 2)安倍首相は「自分の名前が勝手に使われ、違法行為が行われても対処しようがない」というスタンス。
 3)今後、一般人が役所へ陳情する際に首相・大臣の名前が添えられても「忖度しない」法整備が必要。
 4)「忖度をどのように防ぐか」の議論が行われなければ、証人喚問の意味がない。

 とのこと。確かに市町村議員から国会議員まで、政治家の役割に口利き(陳情への応対)行為は欠かせないのでしょう。「直接」金銭の授受がなければ、取り締まりようもありません。

 しかし、この問題は不特定多数の一般人が安倍首相の肩書をかたって利益誘導したわけではありません。安倍首相が個人的な友人・思想を利するために「内閣総理大臣」の肩書を使って首相自身から(または夫人を介して)安易に接近したことが責められるべき点です。

 だから、制限を受けて取り締まられるべきは政治家側の言動・行動です。「(私の肩書で)役人が忖度するわけがないじゃないですか!」と声を荒げる安倍晋三氏は「最高責任者」と自称する総理大臣の重さを全く理解していない・・・むしろ、悪用しています。即刻、総理も国会議員も辞職すべきです。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: 籠池理事長の国会証人喚問 3/25 猫家五六助) 〇3月22日朝の情報番組「とくダネ」で、コメンテーターの深澤 真紀さん(コラムニスト、淑徳大学人文学部客員教授)が重要なコメントをしました。

 籠池理事長が「安倍首相(側)から100万円の寄付金をもらった」という爆弾発言が引き金で、参考人招致さえ渋っていた自民党が「証人喚問」にあっさり同意し、明日の国会が注目を集めています。ウソの証言をすれば偽証罪に問われる場で、籠池氏がどんな証言をするか、さらにどんな爆弾をさく裂させるか、あらゆるメディアが注目している状況です。

 しかし・・・冒頭の深澤さんは「共謀罪」にからめて、大きな疑問を投げかけました。それは、籠池氏を証人喚問するすることに同意した自民党側の理由です。

 「安倍総理を侮辱したことが許せない」

 こんな理由で一私人・個人を国会に呼びつけ、証人喚問するなんて、おかしい!今後は総理大臣を侮辱しただけで罪になるのか。共謀罪が加われば、どこまで拡大解釈・恣意的運用がされるか・・・深澤さんは、このように問うているのでしょう。

 あの日刊ゲンダイも、同様な記事を発信しています。
 こんないい加減な国会、「美しい国」を唱える安倍政権は、すでにファシズム状態といえます。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 早春賦  ☀  ☁  誕生日の花 チューリップ 花言葉 愛の宣告 魅惑 3/26
 〇前年 撮る ?

 春は名のみの風の寒さよ、・・・

 雪は無く、青空が覗いているが、風の寒さが、着衣に合わせるのが難しく、日曜討論~高校野球~大相撲春場所千秋楽を見て、今日も終わり

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  6年


 今日のトピックス Blog3/25: 国有地破格払下げ未遂事件から、首相夫人関与から加速、議員口利き⁉官僚らが忖度、籠池氏の度々の要求に従い、大阪府も加担⁉、ほぼ実現…頓挫 『安倍1強政治』の失政が見えた⁉


 今日のトピックス Blog3/24: 首相 FAXは昭恵氏が関与したことにならない??? その後1年の急展開~格安払下げ!招く 森友学園 「昭恵リスク」鮮明に… 首相夫人への官僚の忖度が“悪政”招く新局面に⁉






ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前
You Tube: 時代遅れの酒場(高倉健)


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


九条の会メールマガジン 2017年03月25日 第252号
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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第252号 ┃★
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┃ ★2017年03月25日発行★  「九条の会」mag@9jounokai.jp  ┃
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┃ ★憲法9条、未来をひらく★  転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ┃
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│ 第252号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇9条の会・今治(愛媛県今治市)、◇憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)、
◇栄区九条の会(神奈川県横浜市)
■編集後記~安倍政権の退陣を!
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
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┃ ☆ 各地から ☆    全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)

● 9条の会・今治(愛媛県今治市)
第46回例会のご案内
とき:3月26日(日)午後2時より
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)
「共謀罪」=「テロ等組織犯罪準備罪」について考える集い
日時:3月31日(金)13:30~15:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 栄区九条の会(神奈川県横浜市)
学習会「共謀罪」法案の真実を学ぶ
日時:4月13日(木)14:00~16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 安倍政権の退陣を!
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今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後

高浜原発仮処分、抗告断念 敗訴の住民側、影響考慮 【東京新聞】2017.04.03











【社説】[福島避難解除] 安心して帰れる古里に 【南日本新聞】2017.04.02 〇東京電力福島第1原発事故で福島県浪江、川俣、富岡の3町と飯舘村に出ていた避難指示の一部が解除された。
 4町村の対象住民は計約1万2000世帯、約3万2000人に上る。住み慣れた地域に戻れる人が増えるのは意義あることだ。
 一方、住民の帰還が順調に進むかは見通せない。放射線への不安は根強く、暮らしや医療を支えるインフラの復旧は十分とは言い難いからだ。
 避難指示解除は復興へ向けたスタートにすぎない。政府は住民の心情と要望に耳を傾け、安心して帰れる古里づくりを行わなければならない。
 福島原発事故に伴う避難区域は2013年に再編され、放射線量が高い順に「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」に分かれている。
 政府は15年に「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」の避難指示を17年3月末までに解除する方針を打ち出した。避難先に定住する人が増え、このままでは戻る人がどんどん減ってしまうという危機感がうかがえる。
 今回の解除で、残る避難区域は約370平方キロとなり、当初の3分の1にまで縮小された。
 だが、若い世代を中心に帰郷をためらう実態もある。先に解除された市町村で帰還した人は、13.5%にとどまる。
 復興庁が昨年実施した住民意向調査では、原発に比較的近い浪江、富岡両町で5割以上が「戻らないと決めている」と回答した。30代以下は7割前後に上る。
 「原発への不安」や「商業施設が元に戻りそうにない」ことなどが主な理由だ。住民たちが感じている幅広い懸念は当然だろう。
 各地の住民説明会でも、買い物や医療などの生活インフラを心配する声が何度も上がった。それでも「帰還ありき」で推し進める政府の姿勢には疑問を感じる。
 7市町村に残る「帰還困難区域」の再建も課題である。
 政府は「特定復興拠点」を市町村ごとに設けて除染などを集中的に進め、5年後をめどに避難指示を解除する方針だ。
 拠点の範囲などは未定で、依然として戻れない人との分断が、住民の亀裂を広げる可能性もある。
 政府は「自主避難者」への住宅無償提供も3月末で打ち切った。
 古里に帰る人、帰らないと決めた人、帰れない人。そのいずれも、原発事故が起きたがための苦しみと悩みを抱えている。
 東電と、国策で原発を推進してきた国は、すべての被災者へ息の長い支援を続ける責任がある。

【社説】【福島の避難解除】希望につなげるためには 【高知新聞】2017.04.02 〇東京電力福島第1原発事故に伴って周辺自治体に出されていた避難指示が、年度替わりをもって広い範囲で解除された。
 新たに対象になったのは福島県浪江町、川俣町、飯舘村、富岡町の4町村の「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」で、計約3万2千人の住民に帰還の道が開けた。
 川俣町は全ての避難指示が解消されるなど、被災地の避難区域は当初の約3分の1にまで縮小した。事故から6年、被災地は復興へ大きな節目を迎えたといえそうだ。
 だが、三つの避難区域のうち、放射線量が高い「帰還困難区域」は依然7市町村で継続されたままとなっている。第1原発が立地する双葉町と大熊町では、制限区域や準備区域も解除が見送られた。
 解除された地域とて、手放しでは喜べない状況だ。
 解除に先立ち、4町村で自宅に長期滞在できる準備宿泊に登録していた帰還意思の高い住民は、対象人口の5%余りだった。帰還は遅々としたものになりそうだ。
 子どもや子育て世代にとって6年という期間は長い。県内外の避難先で就職したり、新居を構えたりした人は多い。昨年までに避難指示が解除された楢葉町や南相馬市など5市町村も、帰還率は平均で13%台にとどまっている。
 避難指示が解除されなければ住民の帰還はあり得ない。だが、解除されたからといって地域ににぎわいが戻るわけではない。原発事故の罪深さを改めて示している。
 急がれるのは医療や教育、買い物といった生活インフラの再構築だ。富岡町では帰還を促すため町が複合商業施設を整備した。民間の力はまだ限られており、生活基盤を整えるには行政の役目が大きい。
 帰還を阻む大きな要因はやはり、放射能への不安であろう。
 宅地や農地などの表土を削る国の除染作業は進んだが、山林の中にはいまだ手付かずの場所がある。
 作業で生じた除染廃棄物も、袋に入れられて農地の周辺などに山積みになっている。基幹産業である農業を再開するためにも中間貯蔵施設の建設を急ぎたい。
 何より見通しを暗くしているのは第1原発である。いまだ廃炉の道筋は見えず、汚染源が残されたままとなっている。さらなる放射能汚染の危険も否定できない状況だ。
 一方で、避難解除になれば住民は自立を求められる。東電から住民に毎月支払われる慰謝料も1年後に打ち切られる見込みだ。
 政府は「帰還困難区域」についても5年後の解除を目指している。一刻も早く事故処理を終えようとしているのであろうが、解除ありきの姿勢になってはいないか。被災地から反発の声も出ている。
 事故は現在進行形であり、被災地は多くの課題を抱えたままだ。解除を住民の希望につなげていくためには、引き続き政府や東電が復興を後押しする責任がある。

【社説】原発の司法判断 もしもの不安に応えたか 【山陽新聞】2017.04.02 〇原発の運転の可否を巡る司法判断が相次いで示された。大阪高裁は、昨年3月に大津地裁が出した関西電力高浜原発(福井県)3、4号機の運転を差し止める仮処分を取り消した。広島地裁は四国電力伊方原発(愛媛県)3号機の運転差し止めを求めた仮処分申し立てを却下した。
 申し立てた住民らには厳しい判断である。福島第1原発の事故をきっかけに高まった国民の不安に十分応えているのか、大いに疑問がある。
 いずれも福島の事故を踏まえて原子力規制委員会が作った新規制基準の適合審査に合格し、再稼働が認められた原発である。争点の一つとなったのは、新基準そのものの安全性だった。
 中でも高浜原発は、大津地裁の決定により、稼働中の原発が司法判断で停止した全国初の事例である。決定が高裁段階でも維持されるのかが注目されていた。
 地裁は、福島事故の調査が不十分であるとした上で、新基準について「安心、安全の基礎と考えるのはためらう」と疑問を示し、安全確保にはさらなる過酷事故対策が必要だとした。
 これに対し、大阪高裁は事故には未解明な部分が残るとしながら「教訓を踏まえ、最新の知見に基づいている」と新基準の合理性を認め、原発の安全性を認定する正反対の判断を示した。
 だが、事故から6年が過ぎても、原子炉内部はロボットなどを使って一部を撮影できるようになったばかりで、溶け落ちた核燃料(デブリ)の姿さえ確認できていない。事故の全容が判明しているとは到底言えないだろう。
 新基準は、自主性に任せていた津波などによる過酷事故の備えを義務付け、地震対策ではより古い時代の活断層を考慮するよう求めた。とはいえ規制委自身が「絶対の安全が確保されているとまでは言えない」と述べている。高裁の決定は新基準を絶対視しすぎていると言えないか。
 地裁決定後に発生した熊本地震も争点となったが、「大きな揺れが連続する想定をしていない」との住民の訴えは、「連続発生はほぼあり得ない」と一蹴された。住民避難計画については不備を認めながら、改善に取り組む姿勢があるとして是認した。
 伊方原発を巡る広島地裁の判断も大阪高裁と同様である。新基準の合理性を認めた上で「住民が放射線により重大な被害を受ける具体的な危険はない」としている。
 二つの司法判断から浮かび上がるのは、政府や電力会社が進めようとしている原発再稼働の流れを追認するかのような姿勢である。
 国民の多くはいまだに原発への不安を拭えずにいる。事故がひとたび起これば市民の日常は破壊される。だからこそ、万に一つの可能性も考慮するというのが、福島の教訓ではなかったのか。あらためて問いたい。

【論説】再稼働の司法判断 「基準追認」でよいのか 【岩手日報】2017.04.02 〇原発再稼働に関する司法判断が相次いで行われ、どちらも新規制基準への適合を根拠として再稼働を認める決定となった。
 一つは関西電力高浜原発3、4号機(福井県)。隣接する滋賀県の住民の申し立てを受け大津地裁が昨年、運転差し止めの仮処分決定を出したが、大阪高裁は関電の抗告を認めて取り消した。
 もう一つは四国電力伊方原発3号機(愛媛県)。瀬戸内海を挟んだ広島県の住民らが運転差し止めを求めて申し立てた仮処分について、広島地裁は却下する決定をした。
 両方の判断とも、東京電力福島第1原発事故後に原子力規制委員会が策定した新基準を追認した形となった。
 大阪高裁は新基準に関し、「事故の教訓を踏まえ、最新の科学的、技術的知見に基づいて策定されており、不合理とは言えない」とした。
 同様に判断した広島地裁では気になる言及があった。仮処分が全国で起こされ、特定の原発に対する複数の申し立てが別々の地裁で審理される状況を疑問視したことだ。
 「原発や裁判所ごとに判断枠組みが異なるのは望ましくない」とし、高裁判断として全国で唯一確定した福岡高裁宮崎支部決定の判断手法を参照するのが相当とした。
 これは承認し難い。住民側弁護士が言うように、裁判官の独立を放棄したに等しい。
 そもそも新基準合格は「絶対安全」を意味するものではない。高浜、伊方両原発についても、審査合格の際、規制委の田中俊一委員長は「求めてきたレベルの安全性を確認した。リスクがゼロと確認したわけではない」と重ねて強調している。
 そうであれば、個別の安全性判断について、さらに吟味を加えるのが裁判所の役目ではないだろうか。
 また大阪高裁決定では、安全性をめぐる立証責任が住民側にあると言及した。しかしこれは現実的には不可能に近く、厳しすぎる。
 今回の二つの決定には住民目線が不足している。これでは住民の不安が拭えない。
 政府はこれまで「新規制基準に適合すると認めた原発については再稼働を進めていく」と規制委任せの姿勢を取ってきた。規制委は「リスクゼロではない」と言う。裁判所は「新基準は不合理とは言えない」とする。
 このような構図の中、再び過酷な原発事故が起きたら、誰が公的な責任を取るのだろう。原発事故は他とは比べものにならない被害をもたらすことを忘れてはならない。
 過去には新基準を「緩やかにすぎ、合理性がない」とした裁判所の判断もある。基準そのものを点検する必要もあろう。


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【社説】伊方仮処分却下 何をそんなに急ぐのか 【東京新聞】2017.04.01 
自主避難者「家を奪わないで」 「住宅無償提供」打ち切り 【東京新聞】2017.04.01 
福島事故 富岡町も避難解除 困難区域なお7市町村 【東京新聞】2017.04.01 

【論説】高浜原発で逆転判断 高裁決定甘くなかったか 【佐賀新聞】2017.03.31 
【社説】伊方原発差し止め却下 司法の「再稼働追認」に失望する 【愛媛新聞】2017.03.31 
【社説】【伊方の停止却下】原発事故の教訓どこに 【高知新聞】2017.03.31 

愛媛新聞・社説: 伊方原発差し止め却下 司法の「再稼働追認」に失望する 3/31 

NHK: 原発事故後の甲状腺検査 がん診断の4歳男児報告されず 3/30 
道新・社説: 高浜再稼働容認 不安に応えたと言えぬ 3/30 
西日本新聞・社説: 高浜逆転決定 「福島の教訓」踏まえたか 3/30 
宮崎日日・社説: 高浜原発再稼働へ ◆住民の不安拭えないままだ◆ 3/30 


原子力規制委 廃炉決定の5原発認可見送り 【日テレ】2017.03.29 
【社説】高浜原発/住民の不安は解消されず 【神戸新聞】2017.03.29

【社説】高浜の抗告審  事故の不安消し去れぬ 【京都新聞】2017.03.29

【論説】高浜原発再稼働へ 安全対策 責任持てるのか 【福井新聞】2017.03.29

【社説】高浜抗告審 最大リスク考慮したのか 【信濃毎日新聞】2017.03.29 


NHK: 高浜原発3・4号機 再稼働認める判断 大阪高裁 3/28 
高浜原発 再稼働可能に…大阪高裁が運転差し止め取り消し 毎日新聞 3/28

滋賀知事「容認できない」=「十分な安全対策を」30キロ圏の市長-高浜再稼働 時事通信 3/28

 
岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: なんで今さら「教育勅語」か ・ブログ連歌(484) 4/4
 〇菅官房長官の記者会見で、学校の道徳教育で「教育勅語」を教材として使うことは否定できないと説明されたとのことだ。教育勅語には「父母に孝に兄弟に友に夫婦相和し朋友相信じ……」と説いている部分がある。そうした部分は大いに結構というわけだ。そういう「いいとこ取り」を認めるなら、「米英に対する宣戦布告」の詔勅も、「東亜永遠の平和」が目的だと言っているのだから、いいことも言っているということになる。文書の目的は文脈にあるのだから、個々の徳目がいいからOKというわけには行かないのだ。そこをすり替えて教育勅語の復権をはかりたい意識が透けて見える。
 「父母に孝に兄弟に友に夫婦相和し朋友相信じ」のどこが悪いかと開き直られたら、返答につまる人もいるだろうが、徳目自体が問題なのではない。社会常識として誰がどのように教えてもいいものを、あえて「天皇の言葉」という権威で国民に命令し、国民がそれを守ることが「皇運を扶翼」(皇国=天皇の国を発展させる)道であると説いているところが問題なのだ。国民が、日常の道徳さえも国の決めた方針に従う「帝国臣民」になったら、為政者にとっては、これほど都合のいいことはなかったろう。
 この教育勅語は、戦前戦中の学校では、各学期の始業式の日に、必ず校長により朗読された。何度も聞かされたので、私と同年代の者は今でもほとんど全員が暗記していることだろう。全文をスラスラ言えなくても、一部を聞けばすぐにその前後を思い出す。老人の集まりでは、懐メロ扱いで思い出す競争になるくらいだ。それでも国民の批判精神を奪った画一教育の道具となった負の歴史は消えない。だから戦後の国会では、わざわざ「教育勅語の排除・失効」の決議をしているのだ。
 それが昨今の「戦前回帰」の流れの中で、復権をはかる動きが出てきた。教育勅語を全員で唱和する幼稚園があると話題になったが、教育委員会などが是正の勧告をしたといったニュースはなかった。黙認していていいのだろうか。繰り返して言うが、勅語にある個々の徳目が間違っているというのではない。それらの徳目を、天皇が教えた「国の定め」と権威づけて、忠君愛国の従順な国民を作るために利用した、その文脈を危険だと言っているのだ。それが今、国の決めたことには逆らわない、批判精神のない国民を作るために再利用されようとしている、それが危ないと言っているのだ。
 部分としては間違っていないからいいのではないかと言う詭弁は、その先に「もの言わぬ国民」をよしとする身勝手な「戦前回帰」を夢見ている。

菅野完「アッキード事件の核心に迫る“籠池ノート”の中身」 dot. 4/4 〇籠池泰典氏が安倍昭恵夫人付職員に送った手紙はノートのコピーだった。そのノートには政治家や役所に送った記述が大量に残る。その全容を知る著述家の菅野完(すがの・たもつ)氏が「アッキード事件」の核心に迫った。
 *  *  *
「安倍晋三首相から100万円の寄付を頂戴している」。衝撃的な告白から、森友学園の籠池泰典氏の「運命」は急展開を遂げた。「首相に対する侮辱だ」との理由で開かれた証人喚問。政府・与党からの偽証罪をちらつかせた連日の恫喝。大阪地検特捜部による告発状の受理。そして、大阪府・市による幼稚園と保育園への立ち入り調査……。こうした出来事の全てが、たった10日のうちに、一個人に対して発動されたのだ。もはやこれは「国家権力の総力を挙げた弾圧」としか言いようがないだろう。
 国会を大きく揺さぶった谷査恵子首相夫人付きから籠池氏に宛てたfax──。今、私の手元にはこのfaxと「籠池氏からの手紙」の両方がある。
 双方とも、証人喚問前後に断続的に実施した、籠池氏へのインタビューの過程で「発掘」したものだ。
 正直に告白するが、谷氏からのfaxを書類の山から見つけた瞬間、私はこの文書を「ただの連絡文」と認識し、処理してしまっていた。この文書の1枚目の文面は、社交辞令に終始しているからだ。「あまり意味のない文書だろう」と書類の山に戻そうとした瞬間、2枚目末尾にある「平成28年度での予算措置を行う方向で調整中」との文言が目に飛び込んだ。その時初めて、「これは、行政の業務文書ではないか」と気づいたのだ。
 一方の「籠池からの手紙」は、籠池氏が提供してくれたノートの束の中から発見した。籠池氏は古い人間だ。手書きで文書を起案し、そのコピーに押印して手紙を送達するという昭和の時代の文書送達管理手法を、未だに実践している。
 従ってノートの束の中には、役所や政治家に送った手紙の「原本」が大量に残されている。その大量の手紙の「原本」の山に、谷氏からのfaxと平仄のあうものは一つしかない。そしてその手紙は自民党の葉梨康弘衆議院議員が公開した手紙と同じものだ。
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東京新聞政治部‏ 認証済みアカウント   @tokyoseijibu フォロー中 その他 必見です!! 東京新聞は今朝の朝刊で巨大な表を掲載しました。「共謀罪」について、野党側が金田法相に出した「宿題」40問です。この問題にどう答えるか? ある意味で法案審議のポイントになります。

孫崎享のつぶやき: 激変の社会環境の中、様々な見方を内蔵する個人主義重視は発展の基本的条件。明治時代ラフカディオ・ハーン(小泉八雲)が個人主義軽視の日本の崩壊を警告。「陸海軍が諸国連合軍を相手に無謀絶望の戦争をはじめ悲運を見る」 4/4
 〇A:事実関係:ラフカディオ・ハーンは著『神国日本』(1888年米国で出版し、日本では平凡社、1976年)からの引用

 ・(日本の)近代の変転、変化の目まぐるしいばかりのあわただしさー19871年の社会の改革から1891年の第一回国会開設に至るものーを考察いただきたい。19世紀の半ばに至るまで、この民族は、2600年前のヨーロッパの族長社会と同じままでいた。

 ・ド・クーランジェ(注、19世紀のフランスの中世学者)は個人の自由の欠如ということがギリシア社会の紛乱と結局の壊滅を見るにいたった真因であったと指摘している。

 ・日本の場合にはこの(族長組織)解体は、電気と蒸気の持つ急速な力の作動する強力な外敵圧力によって起こっている。無政府無秩序の状態の危険性は目睫の間に迫っており、それに人民―驚いたことにもう一千万以上にも増大しているのだーは産業状態下の窮乏から展開されるあらゆる形の悲惨さをもうすでに経験し始めている。

 ・事態の新秩序下に適合調和する最大の自由が、最大の危険を孕んでいる方面に支えられてきたことは、おそらく已むを得なかったことだったろう。(省略)ここわずかに三十年間で輸出製品の総額は50万円から5億円に上昇している。しかしこの莫大な発展は、別の方面の深刻な犠牲によって成就されたのでもあった。家庭内生産の古い方法―この方法ゆえにあれほど長い間名声を博してきたあの美しい制作や美術の多くが作られてきたのだーは、いまではもう絶望の悲運にさらされているように思われる。そして親方と職人との間の温情ある関係に代わり、最悪の工場生活のあらゆる恐るべきことが、生まれてきている。

 ・今やその改革を求める人間的な叫びが挙がっている。ところがその努力は、予想されるとおり、工場側と組合側から猛反対を受けている。

 ・事態の新秩序下に適合調和する最大の自由が、最大の危険を孕んでいる方面に支えられてきたことは、産業状態の窮乏から展開されるあらゆる形の悲惨さをもうすでに経験しはじめている。

 ・この国の前途はもう暗闇に見えてくる。日本は今、死に物狂いになって、あらゆる努力を傾けているけれども、結局は経済経験では幾世紀かの先輩にあたる各国の人々を引きいれる余地造りの準備に終るのではないであろうかという懸念の悪夢なのである。この国の何千マイルに及ぶ鉄道や電信、その鉱山や製鉄所、また兵器廠も諸工場もドックも艦隊もみな外国資本に使用されるために準備をしているのでないか。

  この国のあの称賛すべき陸軍も、軍武すぐれた海軍も、政府の力ではとても抑制のきかないような事情に激発され、あるいは勇気つけられて貪婪諸国連合軍を相手に無謀絶望の戦争をはじめ、自らを最後の犠牲にしてしまう悲運を見るのではなかろうか。


志村建世のブログ: 武道と体育とは別のもの ・ブログ連歌(484) 4/3 〇 「銃剣道」なるものを中学の体育としての「武道」に入れるという話が出ているが、今の中学で平成24年から武道が体育の必修になったということを知らなかった。むしろその時点で反対すべきだった。戦時中に小学校(5年間は「国民学校」)に学んだ自分の体験を踏まえて考えてみる。
 私の2年生から学校は「国民学校」になり、その年の12月に太平洋戦争が始まった。その学校生活での体育は、体操と走ることと跳び箱といった文字通りの体育であって、武道を教えられたことは非常に少ない。3年生あたりで剣道と柔道の手ほどきが一度か二度あった程度だったと思う。柔道では「自然本体」という基本姿勢と、踏み出して拳を突き出すときの足の形を教えられた。剣道では木刀を正眼に構えることと、刀の振り方、前進後退の足の運び方を学んだ。柔道も剣道も服装はふだんのままで、木刀だけは1クラス分は用意されていた。女子組は木刀でなく木製の薙刀を振り回していた。戦争が激しくなってからは、学校での武道は全くなくなって、本来の体育だけになっていたと思う。
 私の出身校は、地元で「本校」と呼ばれる伝統校で、当時は校長の裁量権が大きかったのかもしれないが、子供に勉強させることを第一にしていたように思われる。武道では体を動かすかもしれないが、本来は戦う技術だから「気合」といった精神面がからんでくる。育ち盛りの子供のためには、バランスのとれた身体能力を高めるための「体育」こそが必要というのは自明のことだろう。
 今回の武道論議で気になるのは、戦前戦中のことも知らない人たちが、勝手にイメージしている「戦前回帰」を目指しているのではないかということだ。何となく「戦前戦中の子どもたちは、義務教育の中で武道を学び精神的な強さを身につけていた」と思い込んでいるのではないか。それは正確な意味での「戦前回帰」でもなく、彼らの思い描く「かくありたい日本国民」を育てたい願望に近いものに違いない。
 武道というものは、柔道、剣道も戦技から発祥している。いずれも一対一の対決で、すぐれた技術と精神力で相手に打ち勝つことを目的にしている。命がけの戦いを土台にしているところが、相撲やボクシングといった対戦型のスポーツとは違っている。さらには指導者にとっては、技術の優劣よりも精神力を強調することにより、一段高い権威をかざして指導できるという利点がある。
 結論として言えるのは、義務教育の中学で、体育は必要だが武道は必要がないということだ。伝統的な武道を学びたい、あるいは学ばせたいと思うなら、それぞれ専門の指導を受ければよい。相手の刺殺を原型とする「銃剣道」の導入などはもってのほかで、中学での「武道」は、少なくとも直ちに必修を外して自由選択にもどすべきだ。一対一の武道の対戦が大嫌いな子供もいるのだ。私は幸いにして経験しないで済んだのだが、今でも嫌いな子供が絶対多数だと思っている。

孫崎享のつぶやき: トランプ、対シリア政策変更を検討。アサド追放を重視せず。米国の失敗はアサド追放を最優先にしていたこと。この中反アサド勢力に資金・武器供与。結果として「イスラム国」誕生させた。トランプこの政策から離脱。国務長官、駐国連大使等そのラインで発言。 4/3

植草一秀の『知られざる真実』: 昭恵氏喚問まで幕引きはない森友国有地疑惑 4/3
 〇3月23日、午後9時23分、安倍昭恵氏はフェイスブックに
 「本日の国会における籠池さんの証言に関して、私からコメントさせていただきます。 」
 と題するコメントを投稿した。
 私はこの事実がニュースで報道された直後の3月23日午後9時42分にツイッターで、
 「安倍昭恵氏のコメントは政府が用意したものだと思われます。#森友学園」
 と投稿した。
 投稿されたコメントは以下のとおり。
(1)寄付金と講演料について
 私は、籠池さんに100万円の寄付金をお渡ししたことも、講演料を頂いたこともありません。この点について、籠池夫人と今年2月から何度もメールのやりとりをさせていただきましたが、寄付金があったですとか、講演料を受け取ったというご指摘はありませんでした。私からも、その旨の記憶がないことをはっきりとお伝えしております。
 本日、籠池さんは、平成27年9月5日に塚本幼稚園を訪問した際、私が、秘書に「席を外すように言った」とおっしゃいました。しかしながら、私は、講演などの際に、秘書に席を外してほしいというようなことは言いませんし、そのようなことは行いません。この日も、そのようなことを行っていない旨、秘書2名にも確認しました。
 また、「講演の控室として利用していた園長室」とのお話がありましたが、その控室は「玉座の間」であったと思います。内装がとても特徴的でしたので、控室としてこの部屋を利用させていただいたことは、秘書も記憶しており、事実と異なります。
(2)携帯への電話について
 次に、籠池さんから、定期借地契約について何らか、私の「携帯へ電話」をいただき、「留守電だったのでメッセージを残した」とのお話がありました。籠池さんから何度か短いメッセージをいただいた記憶はありますが、土地の契約に関して、10年かどうかといった具体的な内容については、まったくお聞きしていません。
 籠池さん側から、秘書に対して書面でお問い合わせいただいた件については、それについて回答する旨、当該秘書から報告をもらったことは覚えています。その時、籠池さん側に対し、要望に「沿うことはできない」と、お断りの回答をする内容であったと記憶しています。その内容について、私は関与しておりません。
 以上、コメントさせて頂きます。
 平成29年3月23日
 安倍 昭恵

 元検事で、現在は弁護士として活動されている郷原信郎氏
 「昭恵夫人Facebookコメントも“危機対応の誤り”か」
 で詳細に分析されているように、このコメントは安倍昭恵氏が記述したものではないと推察される。
 郷原氏は次のように指摘する。
 「以下に述べるとおり、細かく分析すると、昭恵夫人のフェイスブックコメント(FBコメント)の形式・内容には、多くの疑問があり、今後、昭恵夫人の証人喚問を求める声がますます強まると予想される中で、かえって、安倍首相側、官邸側にとってマイナスに作用する可能性が強いと考えられる。」 ・・・

社民党OfficialTweet‏ 認証済みアカウント   @SDPJapan フォロー中 その他 シュワブゲート前座り込み1,000日を超えて (照屋寛徳・沖縄2区のブログ) ●安倍政権は、翁長知事の埋め立て承認「撤回」表明を受け、損害賠償請求をちらつかせる恫喝に出た。そんな見え透いた脅しに屈するものか! http://terukan.ti-da.net/e9459641.html  #沖縄 #辺野古

はる‏  @miraisyakai フォローする その他 JNN世論調査(4月1~2日実施) 森友学園の土地取引は「納得できない」74%、「納得できる」14%となった。なお読売、報ステ、共同、朝日、日テレでは「適切・妥当だ・納得できる」などの回答は10%未満にとどまっている。

大袈裟太郎‏  @oogesatarou フォローする その他 【拡散希望】安倍昭恵氏に新たな疑惑。 安倍昭恵付き秘書官の国家公務員法違反の証拠写真。 6月28日岡山、7月3日東京、7月9日沖縄。 どう見ても選挙活動に同行している。 国家公務員法102条の違反であり、 自民党が公費を使って選挙活動をしているという重大な選挙違反の証拠でもある。

冨永 格‏  @tanutinn フォローする その他 モーニングショー初出演の元財務官僚山口真由氏、資料はないとの財務省説明について「官僚の個人責任を問われるとか、後で政治家に経緯を聞かれそうなことは必ず時系列でメモに残し、年1回ファイルが残っていることを確認するほど文書管理が徹底している。ないというのは不自然で、あり得ないレベル」


志村建世のブログ: 東京新聞のエイプリルフール ・ブログ連歌(484) 4/2 〇一日遅れで気が引けるが、きのうの東京新聞のエイプリル・フール紙面が面白かった。見開き2ページを挙げて「こちら特報部」が編集しており、広告までがパロディーになっている。東京新聞の例年の名物だそうだが、それを知らなかった私は、左上のコラムに「米国大統領が昨晩、ツイッターで発したとみられた辞任表明は……」と書いてあるところだけ読んで、そんなこともあるのかと思っただけで、あとは見過ごしていた。日ごろから私が、いかにいい加減に新聞を見ているかを露呈する結果になった。じつは昨日のうちは私は気づかぬままに終り、きょうになって回し読みしている娘の家族が話題にしたので、改めて読み直したという顛末になった。
 見開きの右ページのトップは、警察庁は未解決の難事件の捜査に、民間の「名探偵」を公募して力を借りることになったというものだ。その次はAI(人工頭脳)導入で国家戦略特区に指定された町のルポで、AI町議が大活躍した結果として、カジノと投資ファンドが町の主要産業になってしまった。その記事は左ページまで続き、「歳入ファースト」が徹底して町議会がゆがめられ、AI独裁の恐怖政治が支配するに至ったとしている。すべては「歳入を最優先」に設定したことから始まったという、識者の批判的な評論で結論にしている。
 左端に出ていた「奈良時代の木簡からツイッターの起源らしいものが発見された」という記事は楽しめた。エイプリルフールは、このように小粒ながら意表を突くものが好ましいように思われる。かつてはロンドンタイムズが、「ビッグベンの時計塔がデジタル表示になるので、不用になる時計の針がオークションに出る」というのを出したそうだ。米ソ冷戦の激しかった時期には、ジャパンタイムズが「ソ連の爆撃機がアラスカの米軍基地に非公式の親善飛行に来て、基地の米兵と交歓した」という小さな記事を載せたことがある。
 たかが嘘だが、嘘でも言ってみたいことはある。さしあたりは原発廃止、日米安保終了、安倍内閣退陣、日本国憲法にノーベル賞、といったところだろうか。

植草一秀の『知られざる真実』: 国民の冨と利益が喪われている日本政治の現実 4/2 〇反ジャーナリストで「オールジャパン平和と共生」運営委員としても活動されている高橋清隆氏が拙著
 『「国富」喪失』(詩想社新書)
 の書評を同氏のブログに掲載下さった。
 【書評】『「国富」喪失』植草一秀(詩想社新書)
 同氏のご厚意により転載させていただく。
 「天才経済学者、植草一秀氏の新刊本。副題に「グローバル資本による日本収奪と、それに手を貸す人々」とある。
 目下の政権がいかに国民生活を破壊しているかを分析し、「平和と共生」の理念を具現化する主権者国民勢力による新政権の樹立を訴える。
 同書は3つの章からなる。
 第1章「失われる国富」、第2章「日本収奪計画と売国の実態」、第3章「国富を守るためにいま、なすべきこと」と続く。
 題名に「国富」とある通り、物理的側面に焦点を当てて政治の善し悪しを評価しているが、国民が幸せに生きられる生活環境を築くことこそ、政治の役割との思いが垣間見える。
 「失われる国富」の例として挙げている1つに、政府による巨額の米国債保有がある。
 円高が進んだ際、財務省は為替介入の名目で政府短期証券を発行して日銀からドル買い資金を調達する。
 積み上がったドルの行き場はなく、米国国債に化ける。
 しかし、政府は米国債を売ったためしがない。
 07年7月からの4年半、円高進行により54兆円の為替差損を出した。
 その後13年から15年にかけての円安で損失が一旦解消する局面があった。
 著者は外貨準備の売却を再三主張したが政府は全く動かず、再び30兆円もの損失を生んだ。
 ほかには、小泉政権が推進した郵政民営化や長銀のハゲタカへの不当廉売、オリックスグループへのかんぽの宿売却計画、現在の安倍政権が引き起こしている年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による年金資金の巨額損失などが詳述されている。
 「日本収奪計画と売国の実態」では、グローバル資本の走狗である安倍政権が取り組む目下の政策が解説されている。
 具体的には、環太平洋連携協定(TPP)や農業改革、医療制度改革、労働規制の撤廃、水道事業民営化、原発再稼働、辺野古基地建設など。
 読んでて思わず膝を打ったのは、現代成金のキーワードを「ハゲタカメソッド」と呼称しているくだりだ。
 民営化によく見られる現象で、実態は「官業払い下げ」である。
 郵政民営化に伴うかんぽの宿売却や国鉄民営化におけるJR東海、空港事業や水道事業の民営化などを挙げ、「誰がやっても必ずもうかる事業」と指摘している。全くその通りではないか。 ・・・ ・・・


志村建世のブログ: エイプリルフールの本当話 ・ブログ連歌(484) 4/1 〇年度初めの土曜日で、しかもエイプリルフールだから、何を話してもいいわけだが、なぜか書きたいことが出てこない。あんまり嘘が多い昨今だから、たまには「本当のことを言ってもいい日」にしたら、テレビも新聞も、少しは活性化するだろうか。
 それにしても、東京は寒い日になった。冷たい雨で、「真冬日」がもどってきたみたいだ。エアコンを暖房の22度に入れても、もの足りない。衣服は真冬と同じにしているので、意地で我慢している。この冬は、厚着で寒さをしのぐことにしてきたのだ。
 私はいま、84歳に近い83歳になっている。さっきまでは「120歳まで生きる宣言」でもしてやろうかと思っていたのだが、さすがに少し弱気になった。そこで、とりあえず10年後ぐらいまでなら今とあまり変らない頭でいられそうな気がするので、10年後の予想を10本立てて、的中率を確かめてみようと思いついた。いくつ当るかを予想するのも面白いかもしれない。それでは始める。2027年の4月1日の日本と世界はどうなっているか。
 その1
 日本の原発は動いているか。残念ながら稼働している。ただし全国で10基以下である。
 その2
 日本国憲法は改定されているか。改定されていない。実質では守られなくても、本文は今と同じである。改憲の是非を問う国民投票は、まだ行われていない。
 その3
 核兵器禁止条約は、国連総会の決議によって採択され、日本も批准した。
 その4
 福島の原発事故は、依然として収束していない。ただし悪化もしていない。
 その5
 リニア新幹線は2027年に品川~名古屋間で開業の予定だったが、南アルプス・トンネルで障害があり、延期されている。ただし計画は継続中。
 その6
 沖縄・普天間基地の辺野古への移設は、まだ決着がついていない。辺野古での工事は断続的に試みられているが、これに抵抗する運動も衰えない。
 その7
 国内政局では基本的に自民党政権が継続している。ただし新・護憲政党の台頭により、野党が再編されて力をつけつつある。
 その8
 中国は太平洋への進出をはかり、アメリカと競合する関係になったが、トランプ後の大統領とは良好な関係を結ぶようになり、緊張は緩和した。
 その9
 韓国では新大統領が、新たに「南北対話」を開始している。
 その10
 日本の「横丁」では、「ご隠居」が相変わらずブログを書いている。

孫崎享のつぶやき: 蓮舫「教育と原発ゼロが私たちの旗」、頑張って欲しい。政治家で本当に勝負できるチャンスははそう多くない。蓮舫氏にとっては今。この時しかないと頑張って欲しい。目標実現可能。国民が望む政策。在日米軍負担を独並みにすれば、国公立大学の無償化が出来る 4/1 〇A:事実関係
 民進党の蓮舫代表は31日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、結党1年を迎えた民進党について議論した。
 蓮舫氏は今後の党運営について、「家計収入によらずに子どもが学べる社会を作りたい。私たちは(所得の)再分配のあり方を提言している。教育と原発ゼロが私たちの旗だ」と述べ、教育と原発政策を政策の柱に据える考えを示した。支持率の低迷が続いていることには「国民が何を求めているのか。支持率の増減に一喜一憂するのではなく、一つ一つ丁寧に積み重ねることに尽きる」と述べた。
 B:コメント
 ・蓮舫は「原発ゼロ」の意志を持って居る。
  多くの国民が望んでいる政策である。
  残念ながら、民進党は精神的に連合に依存している。集票能力の点では今や力がないにも関わらずである。そしてその連合の中で、電力総連が影響力を行使し、「原発ゼロ」を阻止しようとしている。
 「2030年までに」原発ゼロの目標を掲げようとして、潰された。しかし蓮舫氏が依然、実現の意志を持って居るのが明らかになった。頑張って欲しい。
 他方、教育もそう難しい話ではない。
 例えば、在日米軍負担をドイツ並みにすれば、国公立大学の無償化が出来る。

 関連データ
 ・日米地位協定第二十四条
  日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、2に規定するところにより日本国が負担すべきものを除くほか、この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担することが合意される。
  日米の取り決めでは、日本は米軍基地への支払いはゼロを原則としている。
 ・米国同盟国の米軍基地負担
 2016年11月16日付読売新聞報道
 米軍駐留の受け入れ国による関係経費負担額(試算)防衛省資料などによる:日本7612億円 韓国1012 ドイツ1876 伊440 英286 スペイン153、 サウジ64」

 ・国公立大学無償化に要する金
 福島瑞穂・参院議員ツイッター。
 〈大学無償化のためにかかるお金は、国公立大学で四一六八億円(内訳は国立大学三三一五億円、公立大学八五三億円)
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阿修羅: これは政権を”爆破”する超ド級情報だ!! 赤かぶ 3/31 〇これは政権を”爆破”する超ド級情報だ!! 2017/03/31 半歩前へⅡ
▼これは政権を爆破する超ド級情報だ!!
 政治評論家の板垣英憲が「恐ろしい情報」を発信した。まさか、まさかの仰天情報である。
 私の口からは言えない、言えない。国際麻薬組織の資金が政権内部の奥深くまで汚染しているなんて、とても言えない。
 この爆弾情報は確かな情報なのか?事実なら森友疑惑どころではない。N議員の逮捕どころではない。国際スキャンダルになる。
 板垣英憲の投稿を全文転載する。(原文のまま)
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◆〔特別情報1〕
 「安倍晋三政権は、破れ傘。もうボロボロだ」―首相官邸内部からの極秘情報によると、安倍晋三首相は3月29日、菅義偉官房長官と自民党の二階俊博幹事長から「もう政権が持たない。衆院解散を決断すべきだ」と進言されたという。
 理由は、「森友学園の籠池籠池理事長問題」ではなく、「厚労省の麻薬取締官(麻薬Gメン)が、安倍晋三首相が所属する自民党派閥『清和会=細田博之会長』会員のN衆院議員(前外務副大臣)を麻薬取締法違反容疑で摘発、尿検査でクロという証拠もあり、通常国会会期が6月18日に終わり次第、逮捕する方針」ということだ。
 深刻な問題は、これだけではない。米CIA情報によると、ムスリム同胞団が編成している麻薬密売組織ルートの「コカインと麻薬」が日本国内に密輸入されて、暴力団や大手人材派遣会社の派遣社員らによって売られ、その資金が、安倍晋三政権内部の深くまで汚染しているといい、これがN衆院議員の麻薬取締法違反事件と繋がっており、事態は、極めて深刻だ。
 このため、安倍晋三首相には、すでに逃げ道はなく、早急に衆院解散・総選挙(4月~5月)に踏み切ることを迫られている。

安倍晋三首相は、菅義偉官房長官と二階俊博幹事長からN衆院議員の麻薬疑惑を突き付けられ、衆院解散決断を迫られる 

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【首だ】内閣府の公文書管理委員会・委員長代理の三宅弘弁護士が「公文書は最低5年は保存義務。廃棄したと国会でしゃあしゃあと言うのはおごりと欺瞞。税金の使い道をきっちり国民に知らせる意識が役人にない。理財局長なんかは首が飛ぶ問題だと思う」

健康になるためのブログ : 公文書管理委員会・委員長代理の弁護士が財務省を猛烈批判!「理財局長なんかは首が飛ぶ問題だ」(報道特集) 3/26

戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 【戦争をさせない1000人委員会4.1講演会 浜矩子と佐高信がアベノミクスを斬る!】浜矩子さんと佐高信さんが舌鋒鋭く安倍政権を批判し、会場いっぱいの参加者も大いに沸きました。

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【サガワ代理の窮弁】サガワ代理の中尾理財局次長のトンデモ発言。「埋没物が変質するリスクがあって、杭の中に生活ゴミなどが混じっていると、杭が変質する」と。これでは全国にある建築物のほとんどが危険になってしまう。これでお金出すのが財務省?
森友学園問題、「忖度の物証」が持つ"破壊力" 籠池氏から職員に宛てた書面の中身とは? 東洋経済オンライン 3/31 〇…なぜ生活ゴミを取り除く必要があったのか
 玉木氏によると、2015年1月のボーリング調査により小学校用地にはかつて(ゴミが捨てられていた)池沼があったことが判明している。しかし周辺には高層住宅も建っており、建築を制約する可能性が低いとの鑑定が出ている。それなのになぜ、8億1900万円をかけて生活ゴミを取り除く必要があったのか。そういう法的義務はどの法律が規定しているのか。
 これについて財務省の中尾睦理財局次長は以下のように述べている。
 「法律でいえば民法に規定されていると思うが、埋没物が変質するリスクというものがあって、これは杭を打っていて、仮に杭の中に生活ゴミなどが混じっていると、杭が変質するというものだ。そういうリスクもあったやに承知をしている」
 なんと生活ゴミが杭を変質させ、建設に支障をきたすという説明だ。これでは全国にある建築物のほとんどが、危険なものとなってしまいかねないが、果たして政府はこのような陳腐な理論で、「8億1900万円は相当だ」と証明できたと思っているのだろうか。・・・

KAO‏  @kao_tabasa フォローする その他 ★ゲストに たかまつななさんが決定! 脱原発へかけた少女たちの青春(カラー90分)歌とトークと上映会 出演:橋本美香と制服向上委員会 ゲスト:山田正彦(弁護士、元農林水産大臣) 4月28日(金)開場 18:30 開演 19:00 国分寺市立いずみホール Aホール

kikyou@自衛隊新基地NO!‏  @otokanaaria フォローする その他 【4月1日、沖縄戦開始の日に】 南西諸島に軍事基地はいらない 自衛隊配備で「沖縄戦」を繰り返すな! 官邸前アクション

老人党「護憲+」‏  @rojinto_goken フォロー中 その他 4月1日はエイプリールフール


杉原こうじ(NAJAT・緑の党)‏  @kojiskojis フォローする その他 避難の協同センターの瀬戸大作さん「所持金1000円で路頭に迷って、連絡が取れなくなっている避難者が既に出ている。これは人権問題だ。原発事故避難者をこうした状態に追い込むことを許すわけにはいかない。国会議員はなぜもっとこの問題に取り組まないのか。いのちを奪わせてはならない」。

阿修羅: <FLASH、トドメ証言スクープ!>「昭恵夫人からの寄付に、職員室で歓声が沸きました」森友学園次期理事長 籠池町浪氏 赤かぶ 4/1
 ☆籠池独占密着 妻と娘の悲痛告白!
 FLASH 4月11日


海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 #共謀罪NO!実行委と総がかり行動実行委の共催で、 「話し合うことが罪になる 共謀罪法案の廃案を求める4・6大集会」 日比谷野音で開催! 4月6日木曜18時30分から 集会後国会にデモ。 野音を埋めて、共謀罪の審議入りを止めたい! https://www.kyobozaino.com/ 

郷原信郎‏  @nobuogohara フォロー中 その他 【(毎日)松井一郎知事は1日、「行政の調査で手に負えない形になれば(警察などに)捜査をお願いするしかない」と述べ、刑事告訴などに踏み切る可能性に改めて言及した。】正気ですか!?昨夜の御質問に対して、今朝のブログを読んで頂ければ、自分が言っていることが違法だとわかるはず。

異邦人‏  @Medicis1917 フォロー中 その他 院外での発言とはいえ、議員という立場にありながらマスコミに露出して「犯罪者」という表現を軽々しく用いるのはどうかと思いますね。犯罪の嫌疑がかけられていたとしても、刑罰が確定するまでは無罪推定が働き、被疑者として取り扱われるのは常識です。このような扇情的手法はとても容認出来ません。

山口二郎‏  @260yamaguchi フォロー中 その他 野党は支持率なんぞ一切顧みず、行政の公正と公開性、国民の財産の保全、民主主義教育の持続のために、しつこく追及を続けていくべきだ。人気なんてものは、やるべきことをやったらあとからついてくる。逆に、支持率を気にしてやるべきことを中途半端で放り出したら、それこそ野党の自滅である。

孫崎 享‏  @magosaki_ukeru フォロー中 その他 安倍アウト?31日ロイター「海外勢の日本株売り加速、森友学園問題等国内の政治不安定化を背景に、安倍首相の退陣を”スーパーテールリスク”として織り込み始めたとの指摘」まー普通に考えれば森友問題で安倍首相はアウト。海外投資家は常識でみる。でも国会、マスコミ、検察・裁判所押さえる安倍

山本宗補‏  @asama888 フォロー中 その他 安倍首相が否定しても、菅官房長官が否定しても、自民党が否定しても、仮に首相夫人が否定しても、「内閣総理大臣官邸」の封書を使用した「公務」で谷さんが籠池氏とやりとりしていたことを証明する封筒が公表された。消印は2014年か2015年の11月28日。(羽鳥モーニングショーから)


阿修羅: <賛成>脳科学者・茂木健一郎氏「民進党は小沢・鳩山両氏を三顧の礼を持ってお迎えすべき」 赤かぶ 3/30
【賛成】脳科学者・茂木健一郎氏「民進党は小沢・鳩山両氏を三顧の礼を持ってお迎えすべき」 2017/03/30 健康になるためのブログ


郷原信郎‏  @nobuogohara フォロー中 その他 行政強制と憲法35条、38条の関係に関する川崎民商事件最高裁判決以降、すべての行政調査権限について「犯罪捜査のためのものと解してはならない」との規定が設けられるようになった経緯に照らしても、行政の長の強制調査に対する発言は慎重でなければいけません。@gogoichiro


杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会



日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 


 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17




<過労社会 働き方改革の行方> (3)働かせ放題 残る抜け穴 【東京新聞】2017.04.04 〇労使が合意すればいくらでも働かせることができる協定(三六(サブロク)協定)の抜け穴をふさぐために、残業時間の上限規制が導入される。ところが、政府がまとめた働き方改革の実行計画には、一部の働き方を残業代支払いの対象から外すことによる、別の抜け穴が用意されていた。
 計画は「柔軟な働き方」をうたい、時間に縛られずに働ける制度の早期導入を掲げる。労使で定めたみなし労働時間を超えても残業代が払われない既存の裁量労働制の拡大や、高収入の専門職で働く人を残業代支払いの対象外とする「高度プロフェッショナル制度」の新設だ。上限規制をのむ条件として経済界が「自律的に働きたい労働者への対応も考慮すべきだ」と実施を迫っていた。
 「政府は労働者の自己実現を支援するためと言うが、実態を分かっているのか」。二年前まで裁量労働制で働き、制度を悪用されたという的場健さん(43)=仮名=は、改革の先行きに不安を抱く。
 当時は、仏画やふすま絵などの制作、修復を手掛ける職人として京都市内の工房で働いていた。団体交渉で残業代を請求すると、経営者側の弁護士がこう言った。「うちは裁量労働制なので、残業という概念はありません」
 「ポカーンですわ」。自分がそんな働き方だったことすら知らなかった。裁量労働制では仕事の進め方や出退勤時間は本人に任されるが、「でも裁量なんてなかった」。出退勤の時間を細かく指示され、遅刻すると給与をカットされた。
 手帳にメモした労働時間を計算すると、残業が二百五十時間の月もあった。それでも給与は一日七時間のみなし労働分だけ。経営者は「できんのは能力が足りんからや」と言い張った。
 的場さんは過労などからうつ病となり、工房を辞めた。「人件費を減らしたいだけ。残業代もなく、ボロ雑巾になるまで酷使された」と悔しさをにじませた。
 経営者は本紙の取材に「スタッフの個性を生かせる働き方だと思って導入した」と話す一方、遅刻早退に罰金を科すことには「好き勝手やって人が育つんですか」と持論を唱えた。
  行政による監視の目は届きにくく、裁量労働制の乱用は後を絶たない。労働政策研究・研修機構(東京)の二〇一三年調査では、裁量労働制とされながら出退勤の自由がない人が四割を占めた
 働き過ぎを助長する懸念もぬぐえない。正社員三人に一人に適用する損保大手では一六年度、みなし時間より平均で月二十時間も長く働いていた。中には百二十時間の人も。社員の一人は「裁量労働制になったら上司から早く帰れって言われなくなった」と明かしており、人事担当者は「労働時間短縮は道半ば」と話す。
 裁量労働制は深夜休日に働いた分の賃金は追加で支払われるが、高度プロフェッショナル制度はそれすらなく、「全く歯止めのない働かせ放題の制度」と労働者側はより危険視する。
 両制度を盛り込んだ労働基準法改正法案は、既に国会に提出済み。裁量労働制に詳しい兵庫県立大学の松浦章客員研究員は「今でも長時間労働・サービス残業の隠れみのになっているのに、さらに抜け穴を広げれば、上限規制が有名無実になってしまう」と訴える
<裁量労働制> 労使で定めた労働時間(みなし時間)分の賃金を支払う代わりに、仕事の進め方や出退勤を労働者の裁量に委ねる制度。雇用主は深夜や休日を除き、みなし時間を超えて働かせても追加で賃金を支払う必要はない。みなし時間に残業分を含めるかも労使の協議による。年収制限はないが、職種や業務内容で適用できる人は限られる。
  ★抜け穴? 誰が、どの政権が作ったのか⁉ 責任も明らかにしなければ。 抜け穴は、勿論、自然にできたものではない。

NHK: 東芝 イギリスの原発会社の全株式の買い取りを発表 4/4 〇経営再建中の東芝は、イギリスで計画中の原子力発電所の受注を目指して、3年前に買収したイギリスの企業をめぐり、共同で出資しているフランスの企業が保有する、すべての株式を事前の取り決めに基づいて買い取ると発表し、現在、目指している海外の原子力事業からの撤退に影響を与えそうです。
 東芝は、3年前にイギリスの原発事業会社「ニュージェネレーション」の株式の60%を買収して子会社化し、当時のアメリカの原子力子会社、ウェスチングハウスを通じて、イギリス北西部で計画中の原発の建設事業の受注を目指してきました。
 ニュージェネレーションは、フランスのエネルギー大手「エンジー」が残りの40%の株式を保有していますが、発表によりますと、ウェスチングハウスが先月、連邦破産法11条の適用を申請し経営破綻したことから、重大な事案が発生した場合には東芝が株式を買い取るという3年前の取り決めに基づいて、エンジー側が保有する株式のすべてを買い取るよう求めてきたということです。
 東芝による買い取り額は、およそ153億円になる見通しです。東芝は、海外の原子力事業からの撤退を目指していますが、イギリスのニュージェネレーションについては、東芝の保有比率が100%に高まることで、今後の撤退計画に影響を与えそうです。
  ★これは、なんということでしょう? 前約束とは言いながら。


ANN: “自動運転”ゴルフカートが買い物、通院に大活躍 4/4 〇アクセルとブレーキの踏み間違えによる不幸な事故を防げるかもしれません。全国で初めて、自動運転によるゴルフカートが住民の生活の足として活躍を始めました。
 くわしくは動画で…  ★石川県輪島市で試運転、誘導線上を走る⁉仕組みか

自主避難は「本人の責任」 復興相、記者に「うるさい」 朝日新聞 4/4 〇今村雅弘復興相は4日午前の閣議後会見で、東京電力福島第一原発事故で今も帰れない自主避難者について「本人の責任でしょう。(不服なら)裁判でも何でもやればいいじゃないか」と発言した。質問した記者には「出て行きなさい」などとして質問を打ち切った。同日夕、記者団に「感情的になったのはおわびする」と釈明したが、自主避難者への発言は「私は客観的に言ったつもりだ」と撤回しなかった。
 自主避難者は、国の避難指示を受けなかった地域から、被曝(ひばく)を心配し遠方に避難した母子ら。福島県によると、昨年10月時点で全国に約3万人おり、国と県は避難先での住宅の無償提供を3月末で打ち切った。強制避難者に比べて東電の賠償や国の支援が薄く、福島県民の「分断」につながると指摘されてきた。
 閣議後会見で今村氏は、自主避難者の支援に国の責任がないか問われ「福島県が対応し、国は県のサポートする。この図式でこれからもやっていく」と説明。帰れないのは自己責任と思うかとの質問には「基本的にはそうだ。国はできるだけのことはやった」とした。さらに質問しようとした記者に「何で無責任だと言うんだ。無礼だ。もう二度と(会見に)来ないで下さい」と机をたたき、「うるさい」と会見を打ち切った。(大月規義)  ★自主避難者は、『本人の責任でしょ』??? とは、原発事故・避難が人災(国と東電の)ではないという前提か。これは言い過ぎ!
NHK: 復興相が記者に「うるさい」 官房長官 適切に対応を 4/4 〇菅官房長官は午後の記者会見で、今村復興大臣が記者会見で質問した記者に対して「うるさい」などと述べたことについて、今村大臣から、冷静なやり取りができなかったと報告を受けたとしたうえで、適切に対応するよう求めたことを明らかにしました。
 今村復興大臣は4日の閣議のあとの記者会見で、原発事故を受けて避難している住民への支援をめぐって、「国は責任を取らないのか」などと質問した記者に対し、「二度と来ないでください、あなたは。うるさい」などと述べました。
 これについて、菅官房長官は午後の記者会見で、「私はそばにいたわけではないし、どんなやり取りがあったかのは分からない。今村大臣本人が反省し、『記者会見で感情的になってしまい、一部、冷静なやり取りができなかった』との報告があった」と述べました。
 そのうえで、菅官房長官は「報告を受け、私からは『適切に対応してほしい』ということを申し上げた。いずれにしろ、今村大臣が適切に対応するだろう」と述べました。
 今村復興相「感情的になってしまった」
 今村復興大臣は4日夕方、復興庁で記者団に対し、「記者会見で感情的になってしまった。おわびを申し上げ、今後はこういうことがないように冷静、適切に対応していきたい」と述べ、陳謝しました。
  ★復興相とは、復興そっちのけで、感情的になることか! 不適格者。

小池都知事の支持率は74% 朝日新聞の都民世論調査 【朝日新聞】2017.04.04 〇東京都内の有権者を対象にした朝日新聞社の世論調査で、小池百合子知事の支持率は74%だった。一方、7月の都議選で小池知事を中心とする地域政党「都民ファーストの会」が単独過半数を占めた方がいいか尋ねると、「占めた方がよい」と「占めない方がよい」が41%で並んだ。
豊洲移転「目指すべき」55% 朝日新聞の都民世論調査
東京都民世論調査―質問と回答〈4月1、2日実施〉
 都議選の関心度を尋ねると、「大いに関心がある」は37%、「少しは関心がある」は51%、「関心はない」は12%。このうち「大いに関心がある」層では、都民ファーストの過半数獲得について「占めた方がよい」は49%、「占めない方がよい」は39%だった。
 現時点での都議選の投票先を尋ねると、自民31%、都民ファースト20%、共産7%、無所属7%、民進7%、公明4%、維新1%など。「大いに関心がある」層に限ると、都民ファーストが34%と最多で、自民19%、共産11%、公明7%、民進5%などだった。
 小池氏を「支持する」と答えたのは男性73%、女性74%でほぼ同じ。年代別でも、30代以上はいずれも70%以上の高率だった。支持政党別でみると、小池氏と対立する自民の支持層から78%の支持を受けているほか、民進や共産の支持層も5~6割程度、全体の44%を占める無党派層の支持も73%にのぼった。
 自民党籍の小池氏は、自ら離党しない考えを示している。離党するべきかどうかを尋ねると、「離れるべきだ」は41%、「その必要はない」は44%だった。自民支持層に限れば「離れるべきだ」は27%にとどまり、「必要ない」が61%に上った。
 2020年東京五輪・パラリンピックで、都外の会場整備費も都が負担するべきかどうかについては、賛成36%、反対52%だった。

ANN: 波乱 都民ファーストと民進支持団体が政策合意 4/4 〇民進党の支持団体が「都民ファーストの会」と政策合意です。
 民進党の支持団体である「連合東京」と小池都知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」が政策合意したことが分かりました。長時間労働の是正や非正規雇用の対策などに取り組み、連合東京は都民ファーストの会の一部の候補を支援するなどとなっています。7月の東京都議選を前に民進党からすでに9人が離党届を提出していますが、連合東京が都民ファーストの会にも支援を広げたことで、さらに離党者が増える可能性が出てきています。

豊洲百条委、浜渦氏「偽証濃厚」 元都幹部の証人喚問 東京新聞 4/4
 〇豊洲市場(東京都江東区)への移転問題を検証する都議会の調査特別委員会(百条委員会)は4日、元都幹部を証人喚問した。質問に立った公明党や共産党などの都議は、用地買収の交渉役だった浜渦武生元副知事が3月の喚問で「東京ガスとの基本合意後は一切携わっていない」とした証言を「偽証の疑いが濃厚だ」などと指摘した。
 交渉当時、都の幹部だった前川燿男練馬区長はこの日の喚問で「浜渦氏は在任中、一貫して市場を所管し、実態として市場行政の最高決定権者だった。石原(慎太郎)氏がほとんど登庁しない中で権力が集中し、特定の部課長を直接指揮していた」と語った。  ★石原(慎太郎)氏がほとんど登庁しない中で権力が集中… 誰が、こんなことを容認して、石原の神輿を担いでいたのか

共産の小池氏「異常な閣議決定」 教育勅語の政府答弁書 【東京新聞】2017.04.03
 〇共産党の小池晃書記局長は3日の記者会見で、教育勅語の学校での取り扱いを巡り、政府が「教材として用いることまでは否定されない」とする答弁書を決定したことを批判した。「異常な閣議決定だ。こうした決定をするところに安倍政権の危険な姿勢が表れている」と述べた。
 同時に「教育勅語の根本が憲法や当時の教育基本法に反するという理由で、1948年の国会で排除決議が採択された」と指摘。「『良い部分があるから使いましょう』というのは全く間違っている」と訴えた。

道徳に教育勅語「否定せず」 教材活用を菅氏が容認 【東京新聞】2017.04.04 ☆《教育勅語を巡る国会決議や政府見解》
 1948年: 衆院の排除決議
       参院の失効決議
  ほか

首相夫人付きへの籠池氏の手紙公表 政府 【東京新聞】2017.04.04 〇政府は三日、大阪市の学校法人「森友学園」に格安で国有地が払い下げられた問題に関し、籠池泰典前理事長が安倍昭恵首相夫人付きの政府職員宛てに送った陳情の手紙のコピーを、参院予算委員会理事懇談会で公表した。
 手紙には「安倍総理が掲げている政策を促進するため」として「学校の用地が半値で借りられたらありがたい」などと記されている。
 野党は理事懇で「手紙だけでは真相解明には不十分だ」として森友問題での集中審議を要求。昭恵夫人らの証人喚問も重ねて求めた。与党は回答を避けた。
 手紙は二〇一五年十月二十六日の消印。籠池氏が手紙の公表に同意した。
 学園は同年五月に国有地買い受けを前提に、国と十年の定期借地契約を結んだ。これについて、籠池氏は手紙で「(国有地)買収をしたかったが資金調達都合」で「十年定借という契約となった」と説明。その上で「定借十年は短すぎ」だとして「五十年定借として早い時期に買い取る形に契約変更したい」と求めた。
 不動産鑑定による国有地の評価額が九億円超とされたことには「べらぼうに高い」と訴えた。学園側が埋設物を撤去したことにも触れ、撤去中の賃料発生に不満を表明。撤去の立て替え費用を「一五年度予算で返金する約束だったが、予算化されていない」として早期返還を要請した。
 手紙を巡っては、三月二十八日の参院決算委員会で共産党が取り上げ「時間差はあるが要望は全て実現した。(政府の)満額回答だ」と指摘した。
■籠池氏の手紙の要旨
 「小学校敷地の件について」
 買収をしたかったが資金調達都合があったので十年定借という当方にとっては切迫感のある契約となった。
 定借十年は短すぎる。十年で買い取るつもりだが、事業環境が変わったりするので五十年定借として早い時期に買い取るという形に契約変更したい。でないと安心して教育に専念できない。
 買い取り価格もべらぼうに高いのでビックリしている
 現在、土壌汚染や埋設物を撤去している。本来国が契約前に撤去するか、撤去している間は賃借料が発生しないのが民民契約だ。建物建築時から借料が発生するのが本来であるのにおかしい。
 安倍総理が掲げている政策を促進するために、学校の用地が半値で借りられたらありがたい
 (学園が立て替えた埋設物撤去費用を)二〇一五年度予算で返金する約束だったが、予算化されていないことが九月末発覚し、一六年度当初に返金されるという考えられないことも生じている。十一月中に土壌工事は終わるのに四カ月間のギャップはどう考えているのか、航空局の人間の感覚が変だ。四カ月間の利息は? ふりまわされている。
 ☆こちらは、原文のコピー添付あり。
政府 首相夫人付き職員への籠池氏側の手紙公表 【NHK】2017.04.03

「共謀罪」審議へ 性犯罪厳罰化は後回し 被害者ら実現遅れに「不安」 【東京新聞】2017.04.04 〇与党が三日、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を六日に審議入りさせ、性犯罪の厳罰化を盛り込んだ刑法改正案を後回しにする方針を決めたことに対し、早期の刑法改正を求めてきた性犯罪被害者らは懸念の声を漏らした。 
 「性暴力と刑法を考える当事者の会」の山本潤代表は「憤りを感じている」と語った。その上で「現在も性被害を受ける人がいて、現行法では救われない被害者もいる。そういう被害者を助け、性犯罪を適切に裁くための法改正が、このままなされないのではないかと強い不安を抱く」と話した。
 国会議員らに刑法改正を働き掛けてきた「ちゃぶ台返し女子アクション」共同発起人の鎌田華乃子さんは、今回の刑法改正案が不十分な内容であることに触れ「その成立すら遅れると、その後の改正はさらに遅れる」と懸念した。
 刑法改正案は強姦(ごうかん)罪の被害者に男性を含め、法定刑の下限を懲役三年から五年に拡大。親などが影響力を利用して十八歳未満と性交した場合の処罰規定を新設する内容。被害者による必死の抵抗がなければ罪とならない、現行法の「暴行脅迫要件」は残っている。 (安藤美由紀)

駐韓大使きょう帰任 少女像問題棚上げ 新政権対応を優先 【東京新聞】2017.04.04 〇岸田文雄外相は三日、韓国・釜山の慰安婦少女像設置への対抗措置として一時帰国させた長嶺安政・駐韓大使を四日に帰任させると発表した。五月九日の韓国大統領選後に発足する新政権との関係構築を優先し、北朝鮮の核・ミサイル開発阻止に向けた連携を模索する必要があると判断した。韓国は釜山やソウルの少女像撤去へ具体的措置を講じておらず、日本政府はこの問題を事実上、棚上げした形だ。 ・・・  ★独り相撲⁉ 安倍善がり

韓国・革新系野党、文在寅氏を大統領選候補に選出 「一強」の勢い 【東京新聞】2017.04.04 〇【ソウル=境田未緒】五月九日投開票の韓国大統領選に向けて、革新系の最大野党「共に民主党」の最後の予備選が三日、ソウル市内であり、文在寅(ムンジェイン)前代表(64)が党公認候補に選出された。主要四党のうち三党の候補者が決まり、四日に正式決定する中道の「国民の党」も安哲秀(アンチョルス)元代表(55)の選出が確実。朴槿恵(パククネ)前大統領の罷免に伴い繰り上げられた大統領選は今後、「一強」の文氏に対し、中道・保守が一本化できるかが鍵になる。
 「分裂の時代と決別して正義あふれる統合の時代に進みましょう」。三日夜、総得票率57%で党候補者に選出された文氏が壇上に立って訴えると、会場の支持者らから大きな拍手と歓声が湧き起こった。文氏は「今回の大統領選は保守か革新かではない。正義か不義かの選択だ」と大統領選に向けた決意を語った。文氏はこれまで三回行われた予備選でいずれもトップだった。
 文氏と安氏以外の主な候補者は、旧セヌリ党の与党「自由韓国党」の洪準杓(ホンジュンピョ)・慶尚南道知事(62)、セヌリ党から分裂した「正しい政党」の劉承〓(ユスンミン)国会議員(59)。韓国の民間調査会社が三日発表した世論調査では、共に民主党が支持率46・4%で二位の国民の党(16・2%)を大きく引き離している。
 個人では、文氏が34・9%で独走。安氏と洪氏、劉氏を足しても追いつかないが、共に民主党の支持層にも反・文氏がいるといわれ、今後は他の三党が統一候補を立てた上で、反・文氏層をいかに取り込んでいくかがポイントになる。
 政策では、四候補とも二〇一五年十二月の慰安婦問題を巡る日韓合意に関しては、破棄や再交渉の立場。だれが大統領になっても、日韓関係は厳しい状況が続きそうだ。
 最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD=サード)」の配備については、洪氏と劉氏が早期の配備を訴えているのに対し、文氏と安氏は配備を決めた朴政権の手法を非難しつつ、明確な態度を示していない。対北朝鮮では、文氏が融和的な姿勢を見せる一方、洪氏と劉氏は米国との同盟重視を打ち出している。






奨学金ローン地獄⁉ Better Better Days: 【奨学金】1,104万円の借金を返済する私は幸せになれるのか 2017-03-02

岩手日報・社説: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか 3/3  ★大学の無償化に、改憲が必要??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃は、国立大学は、ひと月1千円だった!今とは、大違い。全学連の御蔭  因みに、その頃は、日本育英会の奨学金(貸与:高利貸しではなかった)は、同1万5千円、特別奨学金(返済なし)が、同1万5千円だった。 今が、如何に、無慈悲か!
国立大学の授業料が93万円に?  2015年12月7日
 ・「国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算」
 ・【悲報】国立大学の授業料、54万円が93万円に!文部科学省が試算結果を発表!国が大学への交付金を大幅に削減へ 2015.12.02
国立大学 学費値上げの歴史 〇国家公務員上級職国Ⅰ初任給との比較
[PDF] 国公私立大学の授業料等の推移(PDF)
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案!私立大近くまで引上げ 05/12/2015 〇国立大は値上げの一途  ★1970年 全学連、私立・国立大授業料等値上げ反対闘争が、潰されてから。一貫して、政府は、値上げ! 安倍コベ政策堅持。
国立大学授業料|年次統計



NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 
NHK:スペシャルコンテンツ 「ジョンナム氏殺害」



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【社説】沈黙続ける昭恵氏 首相夫人の役割を明確に 【毎日新聞】2017.04.04 〇大阪市の学校法人「森友学園」の国有地取得問題に関する国会の真相解明が止まっている。
 同学園の籠池泰典前理事長の証人喚問で、他の関係者の国会招致が一段と必要になったにもかかわらず、与党が拒否しているからだ。中でも与党が譲らないのは、安倍晋三首相の妻昭恵氏の証人喚問のようだ。
 だが昭恵氏に対する疑問は学園側に100万円寄付したかどうかだけではない。昭恵氏付の政府職員が問題の土地に関して財務省に問い合わせていたことも明らかになった。
 これを「職員の個人的な照会」という政府の説明には無理がある。やはり「首相夫人の行動」の解明抜きには前に進まない。
 昭恵氏の立場について政府は「首相夫人は公務員の発令を要さず、公人ではない。首相の公務を私人として補助している」と説明している。
 しかし昭恵氏の活動は歴代の首相夫人と比べて大きく広がっている。各地での講演やイベント参加のほか、諸団体が昭恵氏にさまざまな形で協力を求める例も多いという。
 昭恵氏に5人もの政府職員がサポート役として指定されているのは、活動の拡大に対応するためだろう。ところが、その活動に公私の区別がきちんとついているとは言い難い。
 昭恵氏が気安く応じてくれるという面もあるようだ。ただし要請する側が最も期待するのは首相夫人としての影響力の大きさではないか。
 特に力が大きいのは官僚に対してだろう。各府省の幹部人事は今、首相官邸が内閣人事局を通じて決める仕組みになっている。安倍政権はこれを最大限利用し、各府省ににらみを利かせていると言っていい。
 人事を握られた官僚が、従来以上に首相の考えに従わざるを得なくなっているのは確かだ。そんな中、官僚が「昭恵氏の意向は首相の意向」と見なして配慮するのは当然かもしれない。「森友問題」は、この「安倍1強」状況の中で起きたことを忘れてはならない。
 昭恵氏が自らの力の大きさを自覚しているようには見えない。フェイスブックにコメントを載せただけで沈黙を続ける昭恵氏だが、重ねて国会や記者会見での説明を求める。
 同時に政府はこの際、首相夫人の役割をもっと明確にすべきだろう。

【社説】森友学園問題 大阪府も解明に全力を 【朝日新聞】2017.04.04 〇学校法人・森友学園の問題では、小学校の設置認可をめぐる様々な疑問も未解明のままだ。
 学園側の申請に対し、大阪府私学審議会には多くの異論があったのに、なぜ「認可適当」と答申したのか。学校用地に関する財務省と府の言い分も大きく食い違う。政府をチェックする国会はもちろん、認可に責任をもつ府も徹底調査すべきだ。
 学園が府に認可を申請したのは14年10月。同年12月の府私学審では、「永続的に小学校を運営できるか疑問」「思想教育のような部分がある」などの指摘が噴出した。だが翌年1月に臨時に開かれた審議会は、「進捗(しんちょく)状況を報告させる」という条件つきで、認可適当とした。
 府私学審の梶田叡一会長は先月の府議会で「学園が用地を取得する前に、認可の審議に入ったのは極めて異例だった」としたうえで、府が認可の見通しを出せば、国(近畿財務局)の審議会で森友側に国有地が渡る「確約があった」と語った。
 疑義に目をつむって、府と財務局が認可の流れを作ったように受け取れる。公平な審査がなされたのか、大いに疑問だ。
 松井一郎知事も会見で、「国から『認可の見込みと発表してくれ』と言われた」と、国側の要請があったことを認めた。しかし財務省は否定する。両者で責任を押しつけあっていては、らちが明かない。双方が公の場で詳細を語るしかない。
 府議会では、この問題のための百条委員会の設置案が否決された。自民の提案に、大阪維新の会と公明が反対した。維新の会代表の松井知事は賛意を示していたのに、理解に苦しむ。
 反対理由は「まず参考人招致をするのが筋」だった。ならば速やかに財務省や大阪航空局の担当者を招き、府議会として事実関係をただすべきだ。
 理事長を退いた籠池(かごいけ)泰典氏は国会の証人喚問で、協力を求めた複数の議員名をあげた。中には自民や維新の元府議もいる。真相にどこまで迫れるか、府議会の本気度が問われる。
 知事は、安倍昭恵氏が小学校の名誉校長だったことに触れ、「役所組織みんなでおもんぱかったのだろう」と語った。
 公正であるべき行政手続きを逸脱しなかったか、検証する必要がある。昭恵氏が名誉校長に就任したのは15年9月。14年12月にも、学園が運営する幼稚園で講演している。まさに府が認可を審査していた時期だ。
 府は補助金不正受給の疑いで幼稚園を調査したが、それ以外にも明らかにすべき点は多い。幕引きモードは許されない。

【社説】JR発足30年 切り捨ては改革でない 【東京新聞】2017.04.04 〇JR七社の発足から三十年を迎えた。首都圏や大都市の利便は高まった半面、路線減少や駅の無人化が進む地方はむしろ切り捨てに近い。分割民営化の弊害を検証し、新たな改革を目指すべきだ。
 無責任・非効率な経営で借金の山を築いた旧国鉄は、再建の切り札として北海道、東日本、東海、西日本、四国、九州の旅客六社と貨物に分割民営化された。解体時の債務は三十七兆円を超えた。
 発足から三十年たった今、成果はどうか。JRグループ全体でみれば、売上高は発足直前の三・二兆円から六・八兆円に倍増。経常損益も一・八兆円の赤字から一・一兆円の黒字へと大幅改善した。民間企業として意識改革がなされ、サービスも向上したといえる。
 しかし、黒字化は当然といえば当然だ。もうからない路線は整理し、駅員のいない無人駅を激増させるなど効率化を優先させたからだ。過疎化や地方衰退、大都市への集中を助長した面は否めない。
 七社全体では黒字でも、会社別にみると実態はまるで異なる。経常利益のうち東日本、西日本、東海の本州三社で実に九割以上を占める。大規模な需要を見込める大都市圏や東海道新幹線というドル箱のおかげである。
 一方の北海道、四国、九州の三島会社は、最初から鉄道事業の赤字が分かっていた。だから持参金(経営安定基金)を分配され、その利子収入で損失を穴埋めする方式がとられた。だが当時7%以上だった金利はバブル崩壊後に大幅低下し、目算は狂った。この決定的な環境変化に対応して国は抜本改革に手をつけるべきだった。
 JR北海道は自社単独では現在の路線の半分も維持できない苦境にある。このままでは経営格差を生んだ分割の失敗と、ユニバーサルサービスより利益優先という民営化の負の側面が強いとの評価にならざるを得ない。
 公共交通の社会的価値は経済性だけでは測れないことは言をまたない。不採算でも地域にとっては必要な鉄道網はあり得る。当然バスや乗り合いタクシーなどへの転換も選択肢になろう。
 JR各社は国鉄債務の整理に血税が使われたことや地域独占が認められている公益性をいま一度かみしめてほしい。各社の利益の一部をプールして赤字穴埋めに充てるなどの対策を検討してほしい。
 政府も地方創生を掲げるならJRや自治体任せにせず地域交通の解決に関わるべきではないのか。

【社説】文科省天下り 法の支配を貫徹させよ 【東京新聞】2017.04.04 〇官僚の天下り規制を巡るイタチごっこに、終止符を打たねばならない。逸脱行為には、もはや刑罰を科すべきではないか。天下りによる支配を排し、法の支配を貫徹させる仕組みが欠かせない。
 官僚は公僕としての高邁(こうまい)な精神を見失い、私利私欲を満たす道具として公務を利用しているのではないか。違法天下りの実態を調べた文部科学省の最終報告は、そうした強い疑いを抱かせる。
 二〇〇八年施行の改正国家公務員法は、現役職員による再就職のあっせんなどを禁じた。ところが、規制の網をかいくぐるために人事課OBを隠れみのにしたり、現職が仲介したりして六十二件の違反を犯していた。
 遅くとも一〇年には逸脱行為があったことが確認され、歴代の事務次官を含めて四十三人が処分された。組織ぐるみであっせんシステムを築き、水面下で引き継いでいたとは深刻な事態である。
 法律作りのプロ集団である官僚が不正に走った根底には、順法意識の欠如もさることながら国民に対する畏れの喪失をうかがわせる。もとより、それは官僚機構を統制すべき政治の責任といえる。
 外務省や旧経済企画庁のOBの口利きまでしていた現実は、天下りの慣行が全省庁共通の既得権益として固守されている証左と見るほかない。他省庁の実態調査を徹底せねばならない。
 文科省は許認可や助成といった権限を背景に、教育界に対して影響力を持つ。文教行政の中立性や公正性がゆがめられた事実はなかったか。今度の調査はその肝心な点に切り込んでおらず、かえって国民の不信を増幅させかねない。
 官僚とはいえ、職業選択の自由は守られるべきだし、民間の場で公共の福祉のために再び才能を発揮する道があってしかるべきだろう。だからこそ、天下りを一律に禁じるのではなく、法律で再就職の適正手続きを定めたわけだ。
 しかし、文科省の組織的な法律破りはその甘さを露呈させた。不正に天下りを送り出した側と天下ったOB、さらには受け入れた側の三者に刑罰を科す仕組みを導入することが効果的だろう。
 改正前の国家公務員法では、離職後二年間は密接な関係のある企業への再就職を禁じていた。違反すれば、一年以下の懲役または五十万円以下の罰金に処された。参考にしてはどうか。
 天下りを介して文教行政が差配されては困る。権力を法律で縛る法の支配原理に立ち返りたい。





国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告
プロフィール

にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

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☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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