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2017-04-06

4/6: 「共謀罪」審議入り 成立を拒絶する! 情報公開も議論も進めない!警察権力は、既にGPS使用を欲しい侭に、強権 更に、人権侵害・制約するなど論外! いっそ五輪など返上しようか

 ◎今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報  
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・女性に性的暴行した疑い、元NHK記者の男を再逮捕  4/6(木) 19:03
 ・「テロ等準備罪」審議スタート、野党は徹底抗戦の構え  4/6(木) 19:00   ★主権者は、拒絶する!
 ・韓国、長嶺大使の黄首相への面会を拒否  4/6(木) 18:58     ★当然のことであろう。選挙戦を前にして、主権者に嫌われることなどできない⁉ 安倍ちゃん、読めなかった⁉
 ・東京・世田谷区のマンション押し入れから赤ちゃんとみられる遺体  4/6(木) 18:12
 ・成田空港で路線バスに乗ろうとした車いす男性、乗車拒否  4/6(木) 18:11   ★なぜ? でも、遺憾、他に手は?
 ・昭恵氏の選挙応援に職員同行 野党「法に抵触恐れ」  4/6(木) 10:55   ★まるで、家の子、郎党扱い!時間外手当なし⁉
 ・中国製品へ高い関税…米国内には懸念の声も  4/6(木) 11:15      ★輸入が、一概に悪とは、言えない⁉ 低所得者は助かっているのでは。
 ・北ミサイルは新型でなく“不具合で落下”米国防当局  4/6(木) 10:31
 ・「日本を100%支える」日米電話会談でトランプ氏  4/6(木) 10:30   ★政権同士の凭れ合い??? 
 ・バノン氏 米・最高意思決定機関から外れる  4/6(木) 11:08   ★何が変わったのか、変わるのか?

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
4月6日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 米中首脳会談のシナリオと行方 4/6 (厚顔) 〇いよいよ米国トランプ、中国習近平両首脳の米中首脳会談が始まる。どう見ても性格は正反対で相性は良くない印象がある。主要議題は北朝鮮問題と米中貿易不均衡問題と報じられている。ごもっともな気がする。

 北朝鮮問題について、下馬評では、米国は中国に圧力をかけ、北朝鮮の核・ミサイル開発を中止させてほしいようである。仮に首脳会談でこのような要望が米国から出れば、中国のカードは何であろうか。おそらく、現在休戦状態に置かれている朝鮮戦争を終戦にして、平和条約は無理にしても米朝間で相互不可侵条約を結ぶ確約が得られれば、中国も北朝鮮の核・ミサイル開発中止交渉に本格的に乗り出すというシナリオもあるのではないかと思われる。

 一方米国が条約締結を拒否して、中国に北への圧力強化のみを求めれば、「トランプさんどうぞ単独で交渉して下さい」と言うことになり、結果米国が北朝鮮の金正恩狩りから第二次朝鮮戦争への進展も辞さずと行動を起こしたとしても、中国は第一次朝鮮戦争の時のように北朝鮮側に立って参戦はしないであろう。そしておそらく在日米軍基地のある日本を巻き込んだ第二朝鮮戦争を高見から見物しているであろう。

 戦争当事者が相互にミサイルを発射し合い、原発に命中しなくとも原発冷却電源や原発への送電網が破壊されれば、早晩日韓の何カ所かの原発で福島原発爆発の二の舞の事態が発生する。そうなれば日韓・米軍、北朝鮮は人的、物理的、社会的被害は計り知れないが、中国は参戦しない分、無傷で高笑いであろう。

 即ち、濡れ手に粟で日韓の戦後復興の特需で潤うのは中国である。また北朝鮮と戦った日米韓は手負いの状態に陥り、アジアにおける現在のプレゼンスを失墜させ、相対的に無傷な中国は米国に替わってアジアでのプレゼンスを高めるであろう。即ち戦わずして勝つことが可能となる。また原発爆発で放射能に汚染された本土復興に懸命な日本は、尖閣列島防衛どころではあるまい。その間に中国に実効支配を許すことは明らかである。

 一方米韓が北朝鮮を占拠すれば中国は米韓と国境を接することになり、中国はそれを嫌っていると言われるが、北朝鮮は最後は自国の核施設を爆破して、米韓の進駐を放射能で防御する可能性も否定できない。このように放射能で汚染された朝鮮半島に米軍が駐留するはずがない。福島原発が水蒸気爆発を起こした際、福島沖に援助に来ていた米空母は安全な海域に緊急避難したことは記憶に新しい。まさに広島長崎への原爆投下の当事者として放射能の怖さを一番知っているのは米軍である。

 ところで今の安倍政権の外交を見ていると、トランプ政権の外交に追随し、米韓が北朝鮮を攻撃すれば、在日米軍を巻き込んだ第二次朝鮮戦争に自ら巻きこまれようとしている。その先に何が待っているのかという洞察が欠落しているように思われる。まさに森友学園レベルの戦略である。一方中国は第一次朝鮮戦争と同じ轍は踏まず、参戦はせず傍観を決め込むはずである。これが中国4000年の戦国歴史を持つ教訓であろう。
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

「護憲+」ブログ: 映画「太陽の蓋」 4/6 (パンドラ) 〇4月2日、地元で映画「太陽の蓋」を見た。

 原発事故直後からの5日間、官邸に詰めた政治部新聞記者が見た官邸内の様子と、テレビ、新聞、ネットなどの情報に怯える一般市民の姿を描いている。

 福島原発から10キロ圏内に住んでいて、「屋内避難でよい」と言われていたのに、その内避難区域が拡がり、バスで避難所に向かう家族。夫が「直ぐに帰れるから」と言うが、その後この方々がどうなったのかを私達は知っている。

 一方、官邸には東電(映画では関東電力)からの情報が全然上がって来ない。苛立つ菅直人、枝野、福山(内閣官房副長官)の面々。あのとき福島で何が起きていたのか?あのとき官邸は、菅直人が関東電力の本部に乗り込み対策本部を作るまで何も情報を得られなかった。

 原子力安全委員会の専門家もあやふやで、福島原発で何が起きていたのか、その全貌をつかむ事が出来ない。委員長の班目氏の姿がそれを象徴していた。

 厳しい見方をすれば、当時の政権は情報収集しようとしても出来ず、その政権の下で未曾有の災害に見まわれた日本は、一歩間違えれば東日本、いや日本列島破滅まで行ってしまったかもしれないのだ。

 水素爆発が相次ぎ、福島第一原発が危機的状況に陥っていたとき、格納容器の気体を放出する「ベント」を手動でするしかなく、60才以上の決死部隊が「ベント」に成功するが、大量の放射性物質が風に乗って首都圏に飛び散り、渋谷の大気中のセシウは一時普段の100倍の量に達した。

 原発は人がコントロール出来るものではない。しかし鹿児島の川内原発がそろりと動いてしまった。熊本大震災が起きても止めようとしない。

 原発はシン.ゴジラのようだ。そのゴジラに蓋をして動けないようにしているつもりだが、一度暴走したら誰にも止められない。そしてそのときは誰も責任を取らない。

 私は菅直人が消費税増税をしたこと、小沢一郎を排除しようとしたことは評価しないが、東電の撤退をくい止めたこと、長浜原発を止めた事は評価する。今の政権ではとても出来なかったことだと思う。

 情報を遮断され右往左往する政権の姿は、何も分からず、命の危険性に脅かされる一般市民にとって、これ程残酷なことはない。
 「護憲+コラム」より

 今日のトピックス Blog4/5: 私大下宿生への仕送り過去最低に 学費高騰など影響  親元も細る!貧困化 vs 「社会に全体として満足」過去最高と( 内閣府) 意識調査・官民格差! 政府による情報操作


「護憲+」ブログ: 安倍ファッショ政治に対する江戸学的対立軸(1) 4/5 (流水) 〇森友事件での安倍政権の慌てぶりは、常軌を逸している。

 事件の本質は単純明快。何故あれほど安く「国有地払い下げ」ができたのか。何故、森友学園のように資金もなく、教育勅語暗唱や軍歌斉唱などを行うアナクロニズムそのものの教育をしているところに、いとも簡単に小学校建設の認可が下りたのか。

 ※ 海外ニュースが一番関心を寄せているのが、塚本学園で行われていた異様な教育(教育勅語暗唱など)の実態。戦前の日本の皇国教育を彷彿とさせていると報じている。ところが、安倍政権は閣議決定で教育勅語を教材として使う事を否定しないと決定。海外特にアジア諸国の疑心暗鬼を招いている。何度も書いて恐縮だが、海外での日本と言う国に対する評価(右巻き国家)と国内世論との格差は、きわめて深刻な状況になりつつある。

 この問題を追及していけば、政治家の関与の問題。官僚の忖度の問題。公文書管理の問題、教育の右傾化問題などなど、現在の日本が抱えているシステムの構造的欠陥が露わになるはずである。

 本来、政治の役割は、このように見過ごしがちな小さな問題から、大きな本質的問題を追及し、その本質を明らかにし、それを正す事で、国の正常な発展に寄与する事であろう。勿論、正常なメディアなら、このような追及を行う事は当然である。

 その為には、政治家は、国民がうっかり見過ごしてしまいがちな問題を深く追求し、その構造的本質を明らかにし、国民の蒙を啓く、知性と教養と理性を兼ね備えていなければならない。そして、それを阻害するものと勇敢に闘い、その闘いを持続する粘り強さと信念が必要である。そのようにして初めて、政治家は国民に尊敬され、国家の品位も保たれる。

 だからこそ、国は、政治家には、金銭的不自由がないように高額な給与と、国政調査権という強い権限を与えている。緻密な調査には時間も人手も必要。一人で全てを行う事は、なかなか難しい。その為に秘書が三人まで認められている。それもこれも、国民のために素晴らしい国を創ってほしいという願いが込められている。

 しかし、森友事件での政府与党の対応は、そんな政治や政治家に対する願いや理想の原点から遠くかけ離れ、あまりにもご都合主義で、醜すぎる。

 一民間人である籠池氏には、偽証すれば逮捕・起訴・懲役刑もありうるという厳しい条件付きの【証人喚問】を課し、国家公務員である財務省・国土交通省などの役人は参考人でお茶を濁す。秘書が五人もついている首相夫人昭恵氏は、民間人(私人)であるという理由で証人喚問も参考人も拒否する。

 そもそも議員証言法は、国政調査権の一環として設けられているもので、物事の真実を追求する手段としてある。それを首相の名誉を傷つけたので証人として喚問する、などという報復目的で使用するなどあってはならない。こういう滅茶苦茶な法解釈を平然と押し通すなど、国会のやる事ではない。

 このように、自民党は、誰の目から見ても、権力を嵩にきた【不公平】で、【臭いものに蓋】の滅茶苦茶な対応をしている。これを見ただけでも、権力犯罪の匂いがぷんぷんする。

 しかし、自民党や与党の政治家、権力に群がる連中が最も分かっていないのは、このように滅茶苦茶な【不公平】な扱いほど人々に嫌われるものはない、と言う事実である。小学校の児童でも、自分が不公平に扱われると、身体中で不満を表現する。【不公平】な扱いは、人々に生理的嫌悪感を引き起こすのである。まして、相手は大人。

 【公平】でないという印象は、即【真実ではない】という確信に変わる。【無理が通れば道理引っ込む】やり方も、行き過ぎると人々の嫌悪感が増大する。国民が抱いた【嘘つき】と【そこまでして隠すか】という心理が、森友問題をここまで大きくしたのである。

 この対応から透けて見えるのは、安倍政権は、権力維持のためには、どんな手段を取ることも厭わない、という事実。権力維持こそ至上命題という強烈な意志である。【権力のデーモン】に取り憑かれた人間たちの醜くおぞましい姿がそこにある。

 「裸の王様」では、子供がこの醜い姿を正直に指摘するのだが、今や自民党には、そのような人間もいないようである。

 ノーベル賞級の発見や研究なら、世間の常識に反する発想も許されるかも知れないが、時代を一世紀も二世紀も前に戻すような安倍政権や自民党代議士たちの発言や振る舞いに、国民たちはあきれ果てている。

 では、何故、このような官僚や政治家が増加したのか。

 【忖度】という言葉が独り歩きしているようだが、山本七平という評論家が、【空気の研究】と言う本を出し、日本社会のありようの本質を【空気】という言葉で説明した。これは、丸山真男が指摘した日本の戦争指導者などの『無責任論』とも相通じる考え方である。

 極東軍事裁判で何人もの戦犯が、日独伊三国同盟には個人的には反対だったが、全体の【空気】が反対できるものではなかった、と証言した。戦争への道が【空気】で決まったというのである。当然のことだが、【空気】が決めたのだから、自らの責任意識は希薄になる。多くの戦犯たちはこのように自らの責任を認めなかった。山本や丸山の指摘する【無責任論】も、このような戦犯の意識の解明を行ったのである。

 この被告たちの論理は、近代的知性の持ち主だった占領軍側の検事たちには全く理解できなかった。西欧流の個人主義的思想に慣れた人間には、【空気】が許さないなどという論理は、全く了解不可能だった。この逸話だけでも、日本の軍国主義者たちの特異性が了解できる。

 森友事件で明らかになった財務省・国土交通省の役人たちの【忖度】といわれる異常な配慮。実は、官邸に人事権を握られた官僚たちの生き延びる知恵だと考えなければならない。官僚だけでなく、誰にとっても【人事】を握る権力者には弱い。誰でもその権力者の意向には配慮する。それが忖度である。

 特に東大法学部出身者がうようよいる財務官僚の出世の要諦は、【忖度】感度にかかっていると言われる。簡単に言うと、仕事は全員良く出来る。というより、できて当たり前。となると、出世を分けるのは、上司への忖度のありようにかかっている、と言うわけ。そして、それは別に官僚の世界だけでなく、多くの企業(特に大企業)などでも普通に見られる光景でもある。

 そして、森友事件の背景には、権力者の意向に対する異常な配慮=忖度があったとされる。だが、その配慮=忖度が、法の則を超えると犯罪になる。

 近代的個人は、この規範を大切にする。間違っても、「個人的には日独伊三国同盟には反対だが、周囲の『空気』がそれを許さないので、何も言わなかった」などとは言わない。個人の意見を明確にしたうえで、妥協を図る、というのが、近代政治の要諦だろう。

 森友事件での財務省の官僚たちは、このような近代的個人ではないのだろうか。日本の最高の頭脳集団であるとされる財務官僚が近代的個人でないと断じざるを得ない所に、現在の日本の抱え込んだ問題がある。

 辛口で鳴る「あいだ達也」に言わせればこうなる。

 「ネトウヨ晋三は、そもそも、「忖度」の世界に生まれた、「忖度まみれ」な子供なのである。つまり、彼の人生には「忖度」が常につきまとい、「忖度」なき世界を歩いたことがないのだから、「忖度」は彼にとって「空気」そのものかもしれない。ゆえに、「忖度」と云う言葉以上に、それを超越した「よどんだ空気」を吸うことに手慣れたネトウヨ政治家、そう云うことだろう。ただ、安倍も含めて、最近のネトウヨは、余りにも饒舌なのが命取りにも思える(笑)。 」・・(世相を斬る);http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya

 言い得て妙である。「忖度まみれ」の総理大臣をいただく「日本国民の悲劇」と言うわけだろう。

 21世紀になっても、このような権力者と権力者の理不尽に対する【忖度】政治が罷り通るようなら、日本の未来はない。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: 安倍ファッショ政治に対する江戸学的対立軸(2) 4/5 (流水) 〇江戸の都市学を勉強していると、面白い発見がある。

 【江戸・東京を読む】(小木新造)(筑摩書房)という学際的研究書がある。近世史・近代史・建築史・都市計画・民俗学・社会学など多様な視点から江戸・東京の連続性に注目したものである。

 その中で、わたしが特に注目したのは、陣内秀信(建築史・法政大学教授)の研究。

 彼の研究は、江戸の祭りに欠かせない「神輿のルート」を地図に落とし、「東都祭事記」などを使いながら、氏子集団の地域コミュニテイが、江戸の地形との関係でどのように形成されたか、を見ている。

 彼の研究の要点をまとめて見る。 ●日本 ◎西欧 です。

 ●「江戸・東京」には、地域ごとの祭り(浅草・深川など)はあるが、都市全体を統合する祭りはない。⇒地域ごとの祭りが主体で、地域の自立性に任せることが多い。
 ↓↑
 ◎上記の事は、イタリアなどでは考えられない。イタリアのシエナの祭り・ベネチアの国家的な儀式は、都市国家全体で行うものが多く、都市国家統合の役割を担っている。

 ◎西欧の建築の歴史では、古代、ロマネスク、ゴシック、ルネサンス、マニエリズム、バロック、近代、現代のように、様式のダイナミックな展開があるが、それと同様に、都市の形成原理、市街地のパターンにもはっきりした時代様式がある。

 ◎歴史的街区、いわゆる産業革命までに造られた古い町並みが残っている城壁の内側の地区は、ヒューマンスケールでできていて、いわゆる近代の都市計画で造られた都市とは異質な空間を形作っているが、そういうものを現代において再生産をすることはほとんど不可能だと考えている。
 ↓
 ★だから、ヨーロッパの都市は、保存に対して熱心である。

 それに対して日本はどうか。

 東京の町並みの概括

 ●古いところも新しいところもあまり違いがない。
 ●西欧に比べて、ダイナミックな時代様式というものがない。
 ●あたかも下町の中にある遺伝子が郊外に飛び移って、その中に吸収されながら町がつくられていく。
 ●同時に、新しくできる郊外の街にも、商業的、文化的な刺激のある複合的な都市機能を持ったローカルなセンターをつくっていく力がある。
 ↓
 ★これは、ヨーロッパの都市では考えられない。

 陣内氏は、このような、江戸・東京の都市機能を【柔らかい構造】と呼び、長所と短所を以下のように語る。

 【長所】⇒活力ある都市を大きく発展させていく上でプラス。
 【短所】⇒都市の形態を規定する要因、つまり中心がなくなり、都市が一定の規模でおさまるべきだという考え方が成立しなくなる。⇒自然を食いつぶしながらの、だらしない発展を引き起こす。⇒東京の肥大化の大きな要因の一つ。

 ここで問題となるのが、【中心】という思想である。

 彼は、西欧の都市には、明確に【中心】という思想があることを、中世ベネチアの都市図をもとに説明する。サン・マルコ広場を図面の真ん中におき、そこからの遠近法により、都市を説明するという手法が、西欧人の【中心意識】の強さの証明であるという。これが西欧流論理性の帰結である。これは、パリ・ロンドンなど西欧の都市に共通する特徴である。

 ところが、江戸時代、日本にはベネチアに都市図のように江戸の街全体を統合して眺めるようなものはなく、名所双六化したものが多いという。

 ★「鳥瞰的な見方より、名所双六的なものの方が、江戸という都市の特性をつかみやすい」というのである。
 ★彼は、江戸・東京のそれぞれの街はそれ自体で一つの都市になっており、それぞれの町がお互いに競い合うことにより、都市全体のエネルギーが下から高揚してくるところが、江戸・東京の都市構造の特徴であるといっている。

 だから、江戸時代、江戸を鳥瞰的に眺める都市図がなく、双六的に眺めるほうが特徴がつかみやすいというのである。

 ★もう少しいえば、江戸の町には、「中心」という思想がない、ということになる。様々なところに、中心があり、そこを中心にして都市機能が働いていたのが、江戸という都市の特色であるというのである。

 わたしは、この思想こそが、21世紀の危機的世界と日本を救うのではないかと考えている。

 今回の森友事件。【忖度】とか【空気を読む】とかきわめて日本的な背景が指摘されているが、安倍ファッショ政権の本質は、過剰な【国家中心意識】思想である。

 ネトウヨたちの過激な主張は、【愛国無罪】の思想にからめとられている。しかも、それが西欧流【中心主義】の個人の自立を主体にした近代的論理性と責任意識が欠落しているのだから、始末に負えない。

 この事は、森友事件が明らかになったとたん、これまで過激な主張を繰り返していた日本会議系評論家どもが一斉に逃げだした事を見れば一目瞭然。彼らも【空気】で過激な主張をしていたというわけだろう。如何にも日本的中心主義思想なのである。

 わたしたちは、この種の狂った【中心意識】をかなぐり捨てる必要性がある。

 米国流一国主義は、西欧【中心意識】の一方の極点を意味している。それに対置する価値観の創出が、21世紀という時代の要請である。

 わたしは、それは、【中心意識】過剰の西欧的発想から、江戸の【双六的多様性】を重視する事によって可能ではないかと考えている。最近の外国人来日者の増加と日本文化研究者などの増加により、この日本流【双六的多様性】価値観に対する理解は深まりつつある。

 ★日本人は、【双六的多様性】=(それぞれの場所ですべてが完結する)を西欧中心主義的価値観に対置する有力な価値観として自信を持って提示してはどうだろうか。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog4/4: 自主避難は「本人の責任」?復興相、記者に「うるさい」 異議あり! 福島原発事故、人災「東電と国の責任」を没却するな! “復興相”が、避難解除時に、暴言するなど論外 去れ


「護憲+」ブログ: 「京都9条の会・小森陽一講演会」 4/4 (名無しの探偵) 〇3月26日龍谷大学で9条の会集会(「小森陽一氏講演会」)が開催された。

 最初に小森氏は今問題になっている「森友学園疑惑」に触れ、「この問題は極右同士の内輪もめであることをお忘れなく。そして問題なのは、籠池氏も所属する『日本会議』の大阪市議会の占有率はなんと47.7%であるということだ」と述べた。森友疑惑問題はその象徴的な事件であるということである。
 
 次に小森氏は現行憲法の制定経過に触れて、この憲法が主語が天皇であり、「朕は云々」という独白で始まり、「帝国憲法の改正をここに裁可する」となっている。そしてこの憲法は全世界に向けた「国際公約」であり、その宣言になっている、と指摘する。
 
 そして、「前文」で初めて主語が日本国民となり、・・・、「ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」となっている。憲法が施行された5月3日は東京裁判が開催され、その裁判によって訴追されることなく天皇が免罪された日でもあると指摘する。
 
 また、小森氏はこの時に死者と生者が分断されたともいう。(つまり、戦犯が処刑されることで免罪者は生者となったということか。)そして、マッカーサーは神道廃止の指令を出した。それに付随して天皇の「人間宣言」が出されたが、この宣言には主語がないという。しかも天皇は明治天皇の五カ条の御誓文などにしか触れていないという。ここに天皇制存置の「合同のシナリオ」があるとする。

 そして、現在では安倍晋三が戦後レジームの脱却を宣言して「日本をとりもどす」と言っているわけだと。ここには戦後史をかけた「せめぎあい」が見て取れるという。
 
 続けて(安倍がオバマ大統領が現役の時なのに次期大統領ということで一目散に駆けつけたところの)トランプ政権にも翳りが見えてきた。それはオバマケアーをなくせなかったところに表れている。

 さらに、小森氏は「3月19日に我が家の(多摩川にある)上空を通過してオスプレイが長野に向けて飛んで行ったという。100回も飛んでいることは日本全土の沖縄化を意味する。そのオスプレイは空中での燃料補給時に弱点が露呈し、実際に沖縄で「墜落した」のだ。
 
 小森氏は現在大きな問題になっている韓国の民主化に触れる。韓国の民主化運動はすさまじいものがある。なぜなら朴大統領の疑惑は確たる証拠が存在するわけでもないのに民主運動が断然強く、統治機関の領域を凌駕して、朴大統領を追い込んでいるという。その結果朴大統領は失脚したと。日本の状況とは大違いだという。特に安倍夫妻が直接からむ「森友疑惑」などと比較すれば一目瞭然である。
 
 この後で小森氏は南スーダンへの自衛隊派遣問題に詳しく触れるが割愛する。
 
 小森氏の談話で強く印象に残った箇所を以下報告すると、まず、先だっての「東京都知事選挙」に触れて氏が強調したことは、都知事選で選挙の勝敗を決するのは候補者を市民運動が支えるかどうかにかかっており、候補者を市民運動がしっかり支えた場合に勝利するという。その例として新潟の知事選挙で脱原発の候補が勝ったことを挙げる。このように新潟で勝てたのは市民運動が支えた候補だったからだ。
 
 それに比べ、都知事選で市民運動が支えていた宇都宮弁護士を候補者から下ろし、「有名人」を出してきたのが敗因という。小池候補のしたたかさに敵う相手ではなかった。(私個人は鳥越さんのファンであるが、宇都宮さんが言うように女子大生とのスキャンダルをきちんと弁明していないことは痛い。)
 
 最後に小森氏(日本近代文学の第一人者であろう)が指摘したことは特別重要である。小森氏曰く。イラク戦争で嘘八百(大量は計兵器の問題で)並べていたブッシュ・ジュニア大統領が、朝鮮情勢で(停戦中であることが重要)北朝鮮を含めた6カ国協定を考えていたことは、現在の北朝鮮の核の問題を考えるときに特に重要な提案になるはずだったという。この機会に北と韓国の統一に踏み込む協定が締結されていれば、現在のような緊張した情勢は回避できたはずだという。
 
 小森氏は共謀罪に触れなかったが2時間という講演では仕方なかったかもしれない。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 清明  ☀  誕生日の花  ニリンソウ  花言葉 かわいらしい 4/4
 〇ラジオ深夜便から

 今日は 清明 青空が広がって 万物の生命が蘇ることを実感できました。

 月一回の、かかりつけ医で薬の処方を受けてきました。

 家庭菜園の方も、気になるが 森友の報道を見てしまって、手つかずのまま 腰が重い

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「護憲+」ブログ: 4月1日はエイプリールフール 4/1 (パンドラ)
 〇今日4月1日はエイプリルフール。エイプリルフールにちなんだお話を一つ。

 ここは、とある国のとある市の市長室。

 「なあ、そろそろ市民法変えたらどうだい。え、市民の合意が得られない?バカだな、そんなもの最初から得られるハズないじゃないか。何処の世界に、人頭税一人3万円毎月徴収だの、中高生は卒業迄の半年間中東に行ってボランティアしろ、なんて法律に賛同する市民がいるものか。」

 「合意を得られた振りをするんだよ。市民テレビ、市民新聞使って一大キャンペーンを張るんだ。いいコメンテーター使って。勿論我々に都合がいいコメンテーターだよ。」

 「お前そんなビビってばかりいると首取られるぞ。あの方が怒っていらっしゃるぞ。お前の家族もお前も汚職まみれの無能な市長のレッテル貼られて懲戒免職になりかねないぞ。」

 「市民反逆罪法もそろそろ作った方がいいな。この法律でうるさいハエどもを黙らせるんだ。市役所に一発仕掛けてバーン!で市長殉職とくりゃ、お前の弔い合戦で市民反逆罪法もすんなり通るぞ。ハハハ、シャレだよシャレ。今日はエイプリルフール。あの方が本気でそんなこと言うわけないだろ。半分本気だけどな(笑)。」

 「実はオレ、お前に内緒で、テレビ、新聞の市内法改正キャンペーン張っていたんだ。・・・
 お、市民が市役所前に集まっている?何々『市民法改悪絶対反対!』『市長は辞めろ!』何だこれは!今日の市役所前はどうなっているんだ!?テレビ局、新聞は何やっているんだ!」

 「お、電話だ、オレだ、テレビ、新聞はどうした!あれだけスシローで食わしたのに。何、誰もテレビ見ない、新聞も読まない?!この街の市民は皆、金が無いから、安いスマホでネット見て、年寄りはラジオ聞いている?!ラジオなんて前世紀の遺物だと思って押さえなかった!ネットもゴミみたいなものだと思っていた!」

 「ラジオ局から電話だ!何!シネバモロトモ学園問題はどうしたあ!?あれは頭のおかしい理事長がやったことでオレと市長は関係ない!」

 「何!ラジオのリスナーが怒って市長をリコールしょうとしている?!よし、あの方の指示を仰ごう!・・・何、この電話はお客様のご都合で使用出来ません?クソッ!オレを市長もろとも蜥蜴のシッポにするつもりだな!」

 「俺は市税で贅沢三昧の暮らしなんかしていない!市税を何億も横領なんかしていない!土建屋に口利きなんかしていない!これは悪夢だ!エイプリルフールの!・・・明日になれば市民は直ぐに忘れるさ。」
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

イシャジャの呟き: 新年度  ☀  ☁  誕生日の花  カブ  花言葉  慈愛 4/1
 〇ラジオ深夜便から

 新年度が始まった。

 人事異動の記事が載っていた。遠い昔 勤めていた 職場の異動も載っていたが、分かる人は、定年退職の欄に載っているだけ・・・ 経年変化

 高校野球は 大阪対戦 ?

 カテゴリなしの他の記事

 今日のトピックス Blog3/31: 避難者の住宅提供打ち切りに抗議! まっこと!生存権実現と福島原発・過酷事故、賠償責任を果たせ「国が進めた原発の事故。私たちには新しい土地で暮らす権利がある。」


「護憲+」ブログ: 映画「わたしは、ダニエル・ブレイク」 3/31 ( 珠 ) 〇ケン・ローチ監督が、「ジミー、野を駆ける伝説」を最後にすると言っていたのに、80歳を越えて撮らずにおれなかった…とのこと。
 それは、「死に物狂いで助けを求めている人々に国家が…官僚的な煩雑な手続きを利用して」断っている有様を描いた作品です。
 「わたしは、ダニエル・ブレイク」 http://danielblake.jp/
 「ゆりかごから墓場まで」と、その充実ぶりを言われていた英国の福祉政策は、サッチャー政権の引き締め以来、厳しい状況に変化してしまいました。
 妻を亡くし1人暮らしのダニエルは、心臓病で大工の仕事は無理と、医師に止められます。そこで福祉手当を受けようとするのですが、「手は上がりますか?」などの質問の果てに、「働けるから福祉手当は出ない、就労支援金を」と。
 職安で知り合ったシングルマザーのケイティも手当の減額と支払い延長が告げられて、2人は知り合いになり、互いに助け合いますが、どんどん追い詰められていきます。
 日本でも、障害者、高齢者、片親家庭の貧困は問題になっています。福祉は申請しないと受けられないものも多く、受けられる福祉さえ知らない人や窓口の対応に諦めてしまう人もいることを思いながら観ていました。
 もう1つ、この作品は、人々の助け合う姿を描いています。コンピュータに困惑するダニエルの手助けをする青年、「こうすれば…」と利用できる制度を勧める役人(後で上司に叱られる)、フードバンクの女性。
 それは私たちにも、隣人にできることがあること、助け合えることを示しているのでしょう。困っている人がいたら、例えできることは僅かでも手を差し伸べることを。
 監督自身が役所の官僚主義に振り回されたことがあるだろうと思うほどリアルに描かれています。目の前の人に心を通わせず、苦難を何とかしてやろうと思わず、「制度を無意識に扱う」ことへの、ローチ監督の抗議がこの作品に込められています。
 『ハンナ・アーレント』は、「上からの命令に従って事務をしただけ」という、大量殺戮をしたナチのアイヒマンを、極悪人ではない。「動機もなく、信念も邪心も悪魔的な意図もない」ただ「考えることをしない」「ごく平凡な人間が行う悪」と言いました。
 なだいなださんは「つつがなく任を終え」という退職時の挨拶は、「決まりきったこと以外、何もしなかった」ということだと言いました。
 そして、「前例がない」からできないという言い訳は、良いことだと分かっていても、それを為す苦労をしたくないという言い訳。前例がないなら、良い例を作ればいいだけのこと…とも。
 題の“I, Daniel Blake” は、人間としての尊厳を込めた、ダニエルの渾身の抗議なのです。その抗議に応えられる社会を目指せるようにと思いながら観てきました。
 皆様もどうぞご覧ください。ケン・ローチ監督がぜひとも社会に訴えたかったことを、それぞれに受け止めていただけますように。
 「護憲+BBS」「明日へのビタミン!ちょっといい映画・本・音楽・美術」より

 今日のトピックス Blog3/30: 森友問題=安倍氏(妻)が『安倍友』籠池氏側に利益供与 朴槿恵氏収賄容疑=崔順実氏に利益供与 “最高権力者”による不正義が同時進行 東アジアの道義は歪められ⁉ザマない


 今日のトピックス Blog3/29: 高浜抗告審 最大リスク考慮したのか 第1審の危険・基準地震動疑義指摘蔑ろ 後戻りして「新規制基準を最大評価、関電の主張その侭是認」 安全と不安放擲、不心得


 今日のトピックス Blog3/28: 森友学園問題 国民は納得できない! 未だ???だと。真っ黒は、火を見るより明らか 籠池氏の要望した筋書に従い、国と大阪府が関り・処分、国有地を叩き売った…動かぬ証!


 今日のトピックス Blog3/27: 大阪・私学審会長「土地取得前の審議は極めて異例」「確約があったんですね、国から」 この確約・談合は、違法! 忖度、否否「8億円値引き」国有地払下げ、政府の罪・闇は深刻⁉


「護憲+」ブログ: 「共謀罪」と国民監視システム 3/27 (名無しの探偵)
 〇安倍政権(第二次)になって、それまでの自民党とは異なる矢継ぎ早の法案提出(ほとんどは国会で可決)と、国家を私物化する如きスキャンダルの嵐に、60年以上生きてきた高齢の私でもあっと驚く。

 安倍首相のキャラもさることながら、これまでにもましてアメリカとの一体化の深化がある。

 しかし、これまでの立法過程とは違って、憲法改正までに出来る限りの憲法破壊をしようという、その総仕上げに王手をかける法案の提出が、現在進行中である。

 それは「共謀罪」の度重なる提出である。後に明らかになるが、「共謀罪」は名称を変えて「テロ等準備罪」という口当たりのいい表現になっている。これは実に曲者である。

 スノーデン事件の問題でスノーデン自身にロングインタビューを決行した元朝日の記者小笠原みどり氏のコラムを読めば(「共謀罪の狙いはテロ対策ではない。スノーデンの警告に耳を傾けよ。」)明らかだが、共謀罪はスノーデンが2013年に暴露したアメリカの諜報機関NSAによるアメリカ国民の監視システム「プリズム」の日本版であり、「共謀罪」はスノーデンによれば「アメリカの機関が設計したもの」ということらしい。

 小笠原氏はコラムで、「共謀罪」の危険な特徴を「共謀罪の核心は、人々のコミュニケーションが犯罪化される、という点にある。合意すること、相談すること、言葉に出すことで犯罪が成立するのだから、警察は私たちのコミュニケーションそのものを捜査対象にすることになる」と警告する。

 本稿では小笠原氏の警告をこれ以上書き込めないが(興味ある方はネット上の氏のコラムを読んで欲しい)、法律学の研究を長年してきた私の観点から「共謀罪」を分析しておこう。

 まず、「共謀罪」は単独の法制度として安倍政権が制定するものではないということである。それはこれまでの一連の法律とのセットにして法律化されるのである。

 最初に「盗聴法」の制定があった。これでいつでも私たちのコミュニケーションを丸裸にできる。次に「特定秘密保護法」の制定があった。これで国家が犯罪にできる秘密の範囲が絞られた。

 さらに安保法制の制定である。日本国が憲法9条の縛りを超えて海外に派兵できる。(従来は個別的な派兵だった。)そして、マイナンバー制度によって国民のプライバシーを丸裸にできる。

 そして、仕上げは「共謀罪」である。「特定秘密保護法」などでは国民の監視は非常に狭い範囲でしかできないからである。それは主に新聞記者などに限定されるからだ。

 「共謀罪」はアメリカのNSA(国家安全保障局)が開発した「プリズム」の設計を日本版として送りだすシステムの構築を前提にしており、「共謀罪」という犯罪類型は古典的な(刑法に古典的というものは存在しないはずだが)犯罪と全く異なり、「共謀」という客観化できない、つまり実行という犯罪をそのままでは警察に察知できない人々の「相談」とか「合意」を「犯罪」とみなす、「国家の盗聴」を前提にしている。

 これは常識的にみて「犯罪」とは言えない代物である。なぜなら、人々のコミュニケーションだけでは何らの犯罪の痕跡も法益(刑法上の重要な要件)の侵害も起こっていないからである。

 例えば窃盗罪を例に出せば「あいつの財布を奪ってやろうか」と思ったり、冗談で口にしたりすることはなんら窃盗行為に該当しないのである。もし共謀罪が制定されれば、私たちはネットなどで冗談も言うことは危険なこととなる。

 スノーデンが言うように、「共謀罪」は「この監視システムは狂気じみている」ということなのだ。
 「護憲+コラム」より


 今日のトピックス Blog3/26: オバマケア代替案取り下げ 厳しい政権運営に 次の政策課題「大規模な減税含む税制改革」党内支持にも不安 メディア「フェイク大統領」とも 不幸は、一人に止まらず⁉甚く懸念


「護憲+」ブログ: 安倍政権とメディアスクラム 3/26 (流水)




ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前
You Tube: 時代遅れの酒場(高倉健)


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


九条の会メールマガジン 2017年03月25日 第252号
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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第252号 ┃★
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┃ ★2017年03月25日発行★  「九条の会」mag@9jounokai.jp  ┃
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┃ ★憲法9条、未来をひらく★  転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ┃
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│ 第252号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇9条の会・今治(愛媛県今治市)、◇憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)、
◇栄区九条の会(神奈川県横浜市)
■編集後記~安倍政権の退陣を!
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
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┃ ☆ 各地から ☆    全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)

● 9条の会・今治(愛媛県今治市)
第46回例会のご案内
とき:3月26日(日)午後2時より
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)
「共謀罪」=「テロ等組織犯罪準備罪」について考える集い
日時:3月31日(金)13:30~15:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 栄区九条の会(神奈川県横浜市)
学習会「共謀罪」法案の真実を学ぶ
日時:4月13日(木)14:00~16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 安倍政権の退陣を!
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今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後

【社説】今村復興相発言 自主避難者に配慮ない 【北海道新聞】2017.04.06 〇東京電力福島第1原発の事故で避難指示を受けなかった自主避難者への対応を巡り、今村雅弘復興相から耳を疑うような発言が飛び出した。
 記者会見で、3月末で住宅の無償提供を打ち切られた自主避難者が帰還するかどうかは「本人の判断」との認識を示した。
 国の責任を重ねて問われると「裁判だ何だでも、そこのところはやればいいじゃない」と答えた。
 住宅の無償提供打ち切りの対象は1万2千世帯にも上り、生活は厳しさを増している。
 なのに今村氏の発言はそうした現実に目をつぶっているとしか思えない。避難者への配慮を欠いた発言は、復興相としての自覚を欠いていないか。
 福島原発事故に関しては、福島県から群馬県などに避難した住民が損害賠償を求めた訴訟で、前橋地裁が、東電とともに、安全規制を怠った国の責任を認める判決を出している。
 国は控訴したとはいえ、判決を一顧だにしない態度は大いに疑問である。
 会見で今村氏が強調したのが、古里に戻った自主避難者もいることだ。
 ただ、県内の除染が進んだことで放射線量が減ってきたとはいえ、事故前と比べればなお水準が高い地域が少なくない。とりわけ、小さな子どものいる世帯には不安が根強く残っている。
 なのに、自主避難を続ける人に対し、自己責任であるかのように突き放すのが政府の本音なのか。
 悩んだ上で避難を続ける人たちは、納得がいかないだろう。
 そもそも、原発事故がなければ避難をする必要はなかった。今村氏は、その根本をきちんと踏まえるべきである。
 会見での受け答え自体にも批判が出ている。
 今村氏は、質問者が「責任を持った回答を」などと重ねて求めると、最後には「もう二度と来ないでください。あなたは」「うるさい」と声を張り上げた。
 質問の仕方にも議論はあろうが、懇切丁寧に答えるのが閣僚の当然の務めだ。
 会見後、今村氏は「感情的になってしまった」として陳謝。菅義偉官房長官も今村氏から報告を受け、「適切に対応してほしい」と求めたことを明らかにした。
 自分の考えと相いれないからといって、「うるさい」とはねつけるのは、閣僚としての振る舞いではあるまい。


高浜原発仮処分、抗告断念 敗訴の住民側、影響考慮 【東京新聞】2017.04.03

【社説】[福島避難解除] 安心して帰れる古里に 【南日本新聞】2017.04.02 
【社説】【福島の避難解除】希望につなげるためには 【高知新聞】2017.04.02 
【社説】原発の司法判断 もしもの不安に応えたか 【山陽新聞】2017.04.02 
【論説】再稼働の司法判断 「基準追認」でよいのか 【岩手日報】2017.04.02 

ホワイトフード‏  @whitefood1 フォローする その他 4月1日18時22分、空間線量の月平均を25%以上上回る拠点が335箇所以上存在します。詳細はアプリで確認 https://goo.gl/rSPE7x  地図で確認 https://news.whitefood.co.jp/radiationmap/?utm_source=twitter&utm_campaign=alert&utm_medium=social …

【社説】伊方仮処分却下 何をそんなに急ぐのか 【東京新聞】2017.04.01 
自主避難者「家を奪わないで」 「住宅無償提供」打ち切り 【東京新聞】2017.04.01 
福島事故 富岡町も避難解除 困難区域なお7市町村 【東京新聞】2017.04.01 

 

岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
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憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 井手英策「日本財政転換の指針」を読む ・ブログ連歌(484) 4/6 〇これは「日本を救う経済学」なのかもしれない。井手英策といえば、この3月の民進党大会に招かれ、力のこもった演説で話題を集めた気鋭の経済学者である。「学者として、一政党の応援をするのは恥ずかしい」と言いながらも、安倍政治への対抗軸になる「ユニバーサルな経済」を提示した。しっかりした理論と、それを社会に役立てたい情熱を抱いている人であることは、話を聞けばわかる。12分ちょっとの長さだから、聞いてみることをお勧めする。
民進党・2017年度定期大会来賓挨拶 慶応大学経済学部 井手英策教授
 私もこの演説を聞いて、2012年に出ているこの人の岩波新書を読んでみた。5年前の著作だが、考え方の基本は今と変っていないと思う。むしろ、この提言からますます反対の方向に行きつつある安倍政治の支配に危機感を強めて、民進党への期待を語ったのに違いないと思う。
 経済とは本来「人をより善く生きさせる」ためのものだったのが、日本ではいつの間にか「みんなで苦労して支える」ものに価値が逆転してしまったという事実を、著者は冒頭に指摘する。日本の経済と、北欧の福祉国の経済とをマクロで比べてみると、大差はないのがわかる。ではどうして「住み心地」が大きく違うのかというと、「支配と服従」か「社会の連帯」かの違いだというのだ。同じ税負担率であっても、給付で守られた上での納税であれば社会的費用として納得できるが、生存に不安がある中での徴税は、「痛税感」ばかりになるということだ。
 日本でも生活困窮者には生活保護というものがある。こういう対策をターゲッティズムと呼ぶのだそうだが、そのためには所得の査定をして国民を選別しなければならない。これを著者は「恥ずべき暴露」と呼ぶのだが、選別される者にとっても、低所得者を養う納税者にとっても、これは決して快いものではない。ユニバーサリズムは、そうなる前に全国民を包摂した「人間の尊厳」を前提とした保障を整えるのだ。
 支配と服従の経済は、経済成長が見込めなくなると破綻する。破綻を防ぐためには増税とともに財政赤字を増やさなければならず、より大きな破綻が必然となる。それに対してユニバーサル経済は全国民を包摂しているので人口減少にも対応できる。これから人口が減り、社会的資産が余ってくるに従って、むしろ一人当たりでの経済には余裕が出てきて当り前なのだ。
 「奇跡の経済成長」から「土建国家」を経て私たちの国は今を迎えている。根本的な方向転換を必要としていることは誰にでもわかるが、この方向は安倍政治の目指す「戦前回帰」ではありえない。井手経済学は、未来に希望を感じさせる有力な手がかりになると思われる。

植草一秀の『知られざる真実』: 森友事案核心は森友不祥事でなく安倍昭恵氏の関与 4/6 〇森友事案には三つのフェーズがある。
 第一は、森友学園の土地取得問題に安倍首相および安倍昭恵氏の関与があったのかどうかという問題。
 第二は、森友学園に対する1億3400万円での国有地払い下げが「適正な対価による譲渡ではない」のではないかという問題。
 第三は、森友学園自体の不祥事である。

 このうち、問題の発火点であり、かつ、本質は第二の点にある。
 そして、それに連動して、最重要の問題として浮上しているのが第一の点だ。
 これと比較すれば、第三の問題はまさに「枝葉」の問題である。
 さまざまな状況証拠から、1億3400万円での国有地払い下げは、
 「適正な対価での譲渡」ではない疑いが濃厚である。
 これを強引に、「法令に則った売却」の一点張りで押し通そうとしているのが財務省である。

 その主張を強引に展開しているのが理財局の佐川宣寿理財局長である。
 しかし、一連のプロセスは「政省令」に則っている可能性が高いが、
 法律に違反している疑いが濃厚である。
 また、公文書の管理規則にも違反している疑いが濃い。

 この問題を考察するに際しては、福島県知事の佐藤栄佐久氏が収賄罪を問われた事案との比較をする必要がある。
 佐藤氏が収賄罪を問われた事案では、一審で、佐藤氏の弟が経営する会社が水谷建設に土地を売却した際、その売却額が市価よりも1割ほど高かったこととされ、市価との差額が「賄賂」と認定されたが、買った側の建設会社がその後に、より高い値段で土地を売却していることが判明し、二審では、「賄賂」額が「ゼロ」と認定された。
 森友事案では、森友学園による国有地取得に不正がなかったということにして、安倍首相や安倍昭恵氏が土地問題に関与していても、責任を問う必要がないものとしようとしているように見えるが、このような不正を許してはならない。
 この目論見を軸に、財務省が土地払い下げの正当性を主張しているのだ見られる。
 したがって、この点を客観的に論破することが必要である。

 当該国有地の地下埋設物の状況は、地下埋設物の全面除去を必要とする者とはかけ離れており、財務省による激安販売は、国に損失を与えた可能性の高いものである。
 安倍政権は、検察当局が、国有地払い下げが背任に当たるとの告発に基づく操作によって近畿理財局を不起訴になることを誘導し、これをもって国有地払い下げを正当化することを目論んでいると思われる。
 安倍政権は検察も会計検査院も裁判所も、人事権を通じて支配している。
 日本に「法の支配」、「権力の分立」は存在していないというのが現状である。
 本当に「おぞましい国」になり果てている。

 そして、メディアに対して、森友学園自体の不祥事に焦点を当てる報道を命じていると思われる。
 森友学園が補助金を不正に受領していた疑いをクローズアップして、
 安倍政権の不祥事を森友学園の不祥事にすり替える作戦が展開されている。
 こうした情報誘導に惑わされてはならない。

 現時点での最大の核心は、
 安倍首相が2月17日の衆議院予算委員会での質疑において、
 「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
 と発言したことにある。

 そして、財務省による森友学園への国有地払い下げは、明白な不正廉売であり、国民に巨大な損害を与えるものであるということが、問題の核心である。
 単に安倍首相が「関与していたら総理を辞める」と発言したことを針小棒大に捉えているのではない。
 安倍首相および安倍昭恵氏が関与したと考えられる問題が、
 まさに政治の構造腐敗 政治と行政の癒着 政治の堕落を示す典型的な事例であるからだ。

 この事案について、安倍首相が
 「関与していたら首相も議員も辞める」
 と明言したことは、天祐と言うほかない。
 この「千載一遇のチャンス」を「生かす」ことが重要なのである。
 そのチャンスを生かすために必要なことは、野党の意志と行動力である。
 とりわけ、民進党の意志と行動力が問われている。

 この問題をうやむやに終わらせるなら、それは、民進党の死を意味することになるだろう。
 メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

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植草一秀の『知られざる真実』: 国には国民の平和的生存権守る責任がある 4/5 〇安倍内閣の今村雅弘復興相が4月4日の記者会見で、

 3月31日で住宅支援を打ち切られた東日本大震災の自主避難者に対し、「自己責任」であると明言した。

 自主避難者に対する国の住宅支援を打ち切り、福島県を通した「サポート」に切り替える方針に対する質問に対して、今村復興相は、自主避難等の対応は「自己責任」の下にあるとの認識を示すとともに、不満があるなら「裁判でも何でもやったらいい」と突き放した。

 今村復興相と記者とのやり取りは次のとおり(後半部分)

 ・・・ ・・・ ・・・

 記者「路頭に迷わせないでください」

 前橋地方裁判所は3月17日、東京電力福島第1原発事故で福島県から群馬県に避難した住民らが、国と東電に計約15億円の損害賠償を求めた訴訟について、津波を予見し、事故を防ぐことはできたと判断し、国と東電に総額約3855万円の支払いを命じる判決を示した。

 裁判長は原道子氏。

 原裁判長は、政府の地震調査研究推進本部が2002年7月に「マグニチュード8クラスの大地震が起こる可能性がある」と指摘した「長期評価」を重視した。

 「地震学者の見解を最大公約数的にまとめたもので、津波対策に当たり考慮しなければならない合理的なものだった」とした。

 国と東電は遅くとも長期評価が公表された数カ月後には、原発の安全施設が浸水する津波を予見できたと認定し、長期評価に基づいて08年5月に15.7メートルの津波を試算した東電が「実際に予見していた」と指摘した。

 そのうえで、東電は、「常に安全側に立った対策を取る方針を堅持しなければならないのに、経済的合理性を優先させたと評されてもやむを得ない」

 と厳しく指摘した。

 他方、国について原裁判長は、長期評価から5年が過ぎた07年8月ごろには、自発的な対応が期待できなかった東電に対し、対策を取るよう権限を行使すべきだったと判断。国の権限不行使は「著しく合理性を欠く」として違法と結論付けた。

 日本国憲法前文には、

 「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と明記されている。

 そして、第13条には、

 第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

 と明記されている。

 国民の平和的生存権、幸福追求権は、立法その他の国政の上で最大の尊重をされなければならない。 ・・・

孫崎享のつぶやき: 米中首脳会議6日から。貿易不均衡が重要課題。自動車対米輸出関税2.5%。対中輸出関税20-30%。それで中国内生産。50-50の合弁。自動車産業はどう見ているか。GM,米国内販売台数300万、中国390万。「波風立ててくれるな」が本音。 4/6


@シバ 核発電廃絶に一票‏  @masahiro31811 フォローする その他 今村復興大臣に、あの勇気ある質問を行った西中誠一郎 @nishidebu 氏が嫌がらせを受けております。どうぞ皆さんのお力で、スパム報告・ブロック・励ましの書き込み等、中西記者を支えて頂けますよう。拡散のほどお願い致します。 https://twitter.com/nishidebu/status/849737396639776768 …   ★今村復興大臣に、あの勇気ある質問を行った記者が、西中誠一郎氏であれば、称賛し、支持します。堂々たるものでした。避難者・被害者の側に立つ!


未希‏  @electro_315 フォローする その他 稲田防衛大臣→日報問題、虚偽答弁 山本農水大臣→「TPP強行採決すべき」 松野文科大臣→教育勅語肯定 金田法務大臣→共謀罪答弁不能 鶴保沖縄北方担当大臣→土人発言容認 今村復興大臣→暴言、東電株所有 高市総務大臣→停波発言、還付金疑惑 麻生財務大臣→公文書管理責任問題

渡辺輝人‏  @nabeteru1Q78 フォローする その他 「立法府の長」発言のときも、議事録の公開が大幅に遅れた。要するに、揉めさせて、議事録の公開を遅らせ、国民が安倍政権の矛盾を指摘する事態を遅らせる遅滞戦術だろう。姑息。 / “異変 国会議事録 消される森友事件: 街の弁護士日記 …” 714 リツイート 316 いいね 18:50 - 2017年4月4日 4件の返信 714件のリツイート 316 いいね 返信 4 リツイート 714 いいね 316


志村建世のブログ: パロディー教育勅語 ・ブログ連歌(484) 4/5 〇朕思うに我が高祖高僧、国を始めること深遠にして、徳を立つること深厚なり。わが国民、よく孝によく和して一億心を一にして世々その美をなせるは、これわが国体の精華にして、教育の淵源また実にここに存す。われら国民、父母に孝に兄弟に友に夫婦相和し朋友相信じ、恭倹おのれを持し博愛衆に及ぼし、学を修め業を習い、もって知能を啓発し徳器を成就し、進んで公益を広め世務を開き、常に国憲を重んじ良識に従い、一旦緩急あれば義勇もって相互扶助に努め、かりそめにも他国を犠牲として利益をはかる野望を逞しくすることなく、平和国家に徹して国運を扶翼し来たるところなり。かくのごときは独りわが現在の国民のみならず、世界普遍の原理として人類の理想とするに足らん。
 この道は実にわれらの過誤と覚醒により確立せる原理に基づくものにして、幾多の犠牲の上に築かれしことを忘るべからず。これをわれらが子々孫々に伝えて誤らず、中外に施して悖らず、その徳を一にせんことを乞い願う。
 2017年4月5日 御名御璽

社民党OfficialTweet‏ 認証済みアカウント   @SDPJapan フォロー中 その他 今村復興相の罷免を求める(談話) ●記者への発言は取り消したが、自主避難者への暴言はそのままである。暴言の撤回と自主避難者への謝罪を求める●復興のための施策を所掌する復興大臣として不適格。自ら出処進退を明らかにするとともに、安倍首相は今村大臣を罷免すべきである。 #国会

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【腐った独裁】今村復興大臣は、購入時数百万円の「事故前からずっと東電株主」を自認している。原発事故で被災者に賠償払う株主責任をはたせば「損」をする絵にかいたような利益相反だ。任命するアベがおかしい。この政権は根っこから腐っている。 1,321 リツイート 607 いいね 16:29 - 2017年4月4日

海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 共謀罪本会議で審議入りを与党が職権で強行決定。 衆院議運理事会で、佐藤勉委員長(自民)が職権で、「共謀罪」法案について、6日衆院本会議での審議入りを決めた。 私たちはあきらめない。 廃案を求める市民は、明日6時半に日比谷野音に集まり、共謀罪NO!の声をデモで国会議員に届けよう

鈴木 耕‏  @kou_1970 フォロー中 その他 この記者会見はすごいよ。今村復興大臣のキレっぷりもすごいしひどいものだが、突っ込む記者が素晴らしい。久々に「記者魂」を見た。→ 自主避難は「自己責任」~復興大臣明言 https://youtu.be/mOUSSJmg_dE  @YouTubeさんから 3,707 リツイート 2,319 いいね 1:37 - 2017年4月4日

安全保障関連法に反対する学者の会‏  @anpogakusya フォロー中 その他 【ご案内】 ◆学者の会主催「軍学共同反対 共謀罪を考える 大学人シンポジウム」 日時:4月9日(日)13:30~ 会場:明治大学リバティタワー1011教室 内容:1部 軍学共同反対/2部 共謀罪・森友学園問題 *大学有志の会は幟を持ってご参加下さい *市民の方もご参加いただけます

ガイチ‏  @gaitifujiyama フォローする その他 これ、チラシとか配ってたら、完全にアウトだがな。というか、告発あろうがなかろうが、警察は調べろよ、ここまできたら。流石に黙認は許されないだろ/首相夫人付き職員 選挙応援に同行 | NHKニュース 62 リツイート 21 いいね 6:50 - 2017年4月5日 1件の返信 62件のリツイート 21 いいね 返信 1 リツイート 62 いいね 21 ツイート内 テキスト     Kenichi Tomura/戸村賢一‏ @kenichi_tomura 20 分 20 分前 その他 返信先: @gaitifujiyamaさん これがセーフになる可能性はほぼゼロです・・・ 1件の返信 1件のリツイート 0 いいね 返信 1 リツイート 1 いいね ガイチ‏ @gaitifujiyama 4 分 4 分前 その他 まぁ、普通はそうなりますねえ。応援されて当選した議員にも影響出ますねえ、普通ならば。 0件の返信 0件のリツイート 0 いいね 返信 リツイート いいね
NHK: 首相夫人付き職員 選挙応援に同行 4/5 〇政府は、衆議院文部科学委員会で、安倍総理大臣夫人の昭恵氏が、去年、選挙の応援で地方を訪れた際、政府職員が同行していたことを明らかにしたうえで、国家公務員の政治的行為を禁じた国家公務員法違反にあたらないよう対応したという認識を示しました。
 5日開かれた衆議院文部科学委員会で、内閣官房の土生栄二内閣審議官は、安倍総理大臣夫人の昭恵氏が去年6月と7月に、参議院選挙の候補者を応援するため地方を訪れた際、夫人付きの政府職員が同行し、旅費は昭恵氏側の私的経費で処理したことを明らかにしました。そのうえで、土生審議官は「あくまでも公務遂行を補助するための活動にかかる連絡調整の必要性から同行しているもので政治的行為の制限等には十分に留意して対応したと聞いている」と述べ、国家公務員の政治的行為を禁じた国家公務員法違反にあたらないよう対応したという認識を示しました。
  ★そういうキワドイことして、総体として、どうなのか⁉ アンフェアでしょ。況して、籠池氏や森友学園支援なんて‼‼ 偏波に過ぎる、“安倍友”。今、見放しているようだが。 公務遂行を補助するための活動にかかる連絡調整の必要性から同行って、何でしょう? モザイクして、加担

  🏕 インドア派キャンパー‏  @I_hate_camp フォローする その他 「バス10000台をどうやって集めるんですか」 元新潟県知事 泉田裕彦氏に原発事故避難計画を聞く デモクラシータイムス 11 リツイート 3 いいね


醍醐聰のブログ: 森友交渉記録廃棄は「脱法」:その法的根拠は幾重もある(第1回 総論) 4/5 〇 調査を進めて浮かび上がったこと
 森友学園へ格安で国有地が売却された経緯について、約8割の市民が納得できないと答えている。その大きな理由の一つは、交渉記録は残っていないと財務省理財局が強弁していることにある。佐川宣寿理財局長は、契約の締結を以て事案は終了したので、省内の規則に従い、保存期間1年未満の文書として廃棄したと答弁している。しかし、この説明は到底、納得できない。
 それどころか、公文書管理の関係法令、規則を調べ、内閣府、財務省への問い合わせ、財務省ほかいくつかの省の「行政文書ファイル管理簿」の調査を進めると、かりに佐川理財局長の答弁通りだとしたら、この件の行政文書管理者である当時の近畿財務局長ないしは本省理財局長は「公文書等の管理に関する法律」第6条に違反する行為を行った疑いが強まる。以下、私がそのように判断するに至った根拠を数回に分けて説明する。

 第1回 「契約締結で事案は終了した」は誤り
 第2回 「保存期間の起算日は翌年度の4月1日」に違反
 第3回 類似の行政文書に準じると3~5年間保存が義務
 第4回 他の省の実例に照らしても「廃棄」は不当 

 なお、この連載では、「交渉記録は廃棄した」という佐川理財局長の答弁が事実だと前提して議論をする。しかし、違法性を承知の上で廃棄したとは考えにくいから、前提そのものを改めて、文書は残っていると推論するこを排除していないことを、前もって断っておく。

 まず、この第1回の記事では根拠説明の「総論」を兼ねて、「契約締結で事案は終了したので廃棄した」という佐川理財局長の答弁が誤りであることを論証する。

 「契約締結で事案は終了した」とは到底いえない

 (理由その1)売買代金の完済は10年先。その完済も赤信号
 まず、佐川局長の答弁とは裏腹に、契約の締結を以て事案は終了したとは到底いえない。2016月6月20日に近畿財務局が森友学園と交わした売買契約書では売買代金1億3,400万円の支払いは向こう10年の賦払いとされた(第5条)。そのため、契約締結の時点で森友学園が国に即納すべきとされたのは総額の約2割(2,787万円)に過ぎなかった。(実際に森友学園が契約時に即納したのは、売買契約に先立つ定借契約で森友学園が国に納めていた保証金2,730万円を差し引いた57万円だった。)
 
 その先、地下埋蔵物の撤去費用が本当に約8億円だとしたら、森友学園がこの撤去費用の負担はもとより、10年の定期借地の間に小学校用地を買い取る資力があるのか、計画通りに児童と寄付金が集まるのかについて、国有財産近畿審議会でも大阪府の私学審議会でも疑問が続出していた。

 近畿財務局が森友学園と国有地の売買予約権付の定期(10年)借地契約を結ぶ案件が審議された「第123回国有財産近畿地方審議会」(2015年2月10日開催)の議事録を読むと、会長を含む複数委員から、基本財産が乏しく、寄付に頼る森友学園が定借期間内に土地を買い取れず、定借期間の延長になる恐れはないのかとか、児童が集まらず閉鎖に追い込まれる危険はないのかなど、不安視する意見が相次いでいた(詳しくは末尾の〔付属資料1〕を参照いただきたい。)

 森友学園の小学校開校の可否を審議した大阪府私学審議会でも、2014年12月18日に開かれた会合で、委員から、「基本金がゼロだから計画性がない。かなり赤字になっているのでは」とか「もしうまくいかなかったら迷惑を被った保護者や子供たちに誰が責任をとるのか」といった厳しい意見が出ていた。
 それから2か月後の2015年1月27日に開かれた臨時の審議会でも、委員の中から、「児童・生徒を集めて開校しても計画が頓挫したら、結果的に運営ができない」とか、「こんな絵空事でうまくいくとはとても思えない」といった意見が出ていた。それでも大阪府教育庁の私学課が森友学園の「財務状況を適正なものと判断している」と発言したため、委員のためらいもそこで止まり、「疑念のある点については本審議会が今後も確認を進めるべき」という条件を付けて開校認可となった。

 今になって委員からは匿名を条件にこんな発言も。(3月29日、「報道ステーション)

         私学審メンバー 「松井知事と維新の報復が怖い」

 もともと10年賦払いだったのに加え、上で触れたように森友学園の財務状況が危ういとなれば、売買代金の完済も赤信号となる。であれば、2割ほどの即納金を得た売買契約の段階で事案終了とみなすのは常識的に無理である。

 (理由その2)行使される可能性が低くなかった買い戻し特約があった
  2016年6月20日に近畿財務局と森友学園が交わした国有財産売買契約書では、森友学園は、売買物件について2017年3月31日(以下「指定期日」という)までに必要な工事を完了し、指定用途(注:学校用地)に自ら供さなければならない」(第23条第1項)とされ、この指定期日までに土地を指定用途に供さない場合、近畿財務局は売買物件を買い戻すことができるという特約が付けられていた(第26条第1項)。ただし、近畿財務局による、この買戻し権は売買契約の締結日から10年間、有効となっていた(第26条第2項)。

 森友学園が(理由その1)で指摘したように、きわめて不安定な財務状況にあった中では、この買戻し特約が実行される可能性は低くなかった。とすれば、狭く解釈しても、買い戻し特約が実行される日、または買い戻し特約の有効期間が終わる2026年6月19日までは森友学園への国有地売却の事案は終了しないと考えるのが適当である。

 類似の文書の実例に照らすと3~5年保存すべき文書だった

 次に、「保存期間1年未満の文書として廃棄した」という扱いにも疑問がある。近畿財務局は大阪府教育庁、大阪航空局と学校認可の見通し、土地の鑑定評価、地下埋蔵物の撤去に要する費用の算定などをめぐって、たびたび、協議していた。
 「財務省行政文書管理規則」の別表第1によると、他の省庁との協議の経緯を記録した文書の保存期間は10年となっている。また、国有財産の管理・処分に関する重要な経緯を記録した文書の場合も10年となっている。
 ただ、「他の省庁との協議」とか「国有財産の管理・処分に関する重要な経緯」とか言っても、内容はさまざまで重要性をどのように判断するかで保存期間も違ってくると考えられる。

 そこで、財務省あるいは近畿財務局が管理者となっている「行政文書ファイル管理簿」のうち、2014年4月1日以降に作成または取得された行政文書で、森友学園への国有地売却の経緯を記した交渉記録に近似する文書名を検索した。すると、近畿財務局内の国有財産関連部署の内部会議の記録文書の保存期間は3年、国有地の管理処分に関する要望、協議の記録文書の保存期間は3年ないしは5年となっていた。
 ここから、今回の森友学園への国有地売却の経緯を記した交渉記録は3~5年の範囲で保存されるべき行政文書であったと考えられる。にもかかわらず、「保存期間1年未満」とするのは、違法とまでは言えないとしても、不当不適切な処理だったといえる。(詳細は、この連載の3回目の記事で説明する。)

 「保存期間の起算日」規則に照らせば、「不存在」はあり得ない

 「財務省行政文書管理規則」の第13条第4項によると、保存期間の起算日は原則として行政文書を作成・取得した日の翌年度の4月1日とする、となっている。となると、たとえば、2016年6月20日に作成した行政文書の保存期間をかりに5年としたとすると、保存期間の起算日は2017年4月1日となり、保存期間の満了日は2022年3月31日となる。
 現に、全ての「行政文書ファイル管理簿」を公開している厚労省の行政文書のうち、これまでに調査を終えた政策統括官(総合政策担当)、職業安定局雇用開発部、医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部、社会・援護局の4つの部署が管理する行政文書の約95%は保存期間の起算日を原則どおり、文書作成日の翌年度の4月1日としていた。

 起算日が、文書を作成・取得した日の翌年度の4月1日ではないのはどのような場合かというと、作成年度の3月31日(原則と1日違い)、訴訟関係資料(特定日以降10年保存)、告示・訓令・通達等(通知日を起算日としている模様)、休暇簿、出勤簿など(暦年を用いて1月1日を起算日)としている場合が多かった。
 「保存期間1年未満」という事例は私が調べた限り(内閣府、厚労省)では皆無で、稀に「保存期間1年」という文書があった。ただし、そのすべては起算日を原則どおり、翌年度の4月1日としていた。

 以上から、かりに百歩譲って、近畿財務局が森友学園への国有地売却の経緯を記した交渉記録の保存期間を「1年未満」と決めていたたとしても、起算日規則に照らすと、最短でも今年の4月1日までは保存しておかなければならなかった。
 よって、この2~3月に開かれた衆参両院の予算委員会等で、佐川理財局長が答弁したとおり、それら文書を「保存期間1年未満」とし、国有地売買契約の締結で事案は終了したので交渉記録は廃棄した」とすれば、明らかに違法(「財務省行政文書管理規則」第13条第4項に違反)な行為となる。

 ただ、行政文書管理に精通した行政機関が本当にそのような取り扱いをしたのか、大いに疑問で、文書がなお存在する可能性が高いと思える。(詳細は、この連載の第2回の記事で説明する。)

 まとめ

 1.「売買契約の締結を以て事案は終了したので交渉記録は廃棄した」という佐川理財局長の答弁は、それが事実の説明だとすれば「起算日基準」を脱法する違法行為となる。事実の説明でないとすれば、虚偽答弁である。

 2.財務省が作成・取得した類似の行政文書の管理方法を参照すれば、保存期間を3~5年とするのが適当と考えられる。ただし、今回の森友学園の事案では、売買契約に付された買い戻し特約の実行日または失効日の翌年度の4月1日を起算日として、財務省国有財産関連の類似の行政文書の管理に準じ、保存期間を3~5年とするのが適当(だった)と考えられる。

 〔付属資料1〕
  ・・・ ・・・ ・・・

 〔付属資料 2〕参考資料
 *「公文書の管理に関する法律」
   
 *「財務省行政文書管理規則」
  
 *「第127回国有財産近畿地方審議会の開催結果」(2017年3月23日開催)
   この中に、
  ・「第123回国有財産近畿地方審議会(2015年2月10日開催)議事録」
  ・「国有財産売買契約書」
 が納められている。

 *「厚労省行政文書ファイル管理簿一覧」
 
醍醐聰のブログ: 「避難指示解除」の隠れた現実を伝えないメディア 4/3 〇3月31日~4月1日を中心に、福島県内での原発「避難指示解除」をめぐる報道をモニターした。以下は、私が視た限りではあるが、その番組批評である。

  NHK,民放とも現地からのレポートをまじえて「解除」「帰還」の現実をそれなりに伝えた。しかし、「見えない」、「見せない」現実にどこまで迫ったかとなると、重大な疑問、限界を感じた。

 「帰還希望者は16.0%」という数字はミスリーディング
  多くのメディアが伝えた、この「16.0%」という数字は復興庁が去年10月に公表した富岡町の住民意識調査の結果である。しかし、この数字には注意しなければならない点が二つある。

 一つは帰還の時期である。復興庁が公表した「住民意向調査速報版(富岡町)の公表について」(2016年10月25日、記者発表)は次のとおりである
 
 この元資料を見ると、「戻りたい」と答えた人の中で「避難指示解除後すぐ」と答えたのは36.0%である。つまり、回答者全体の中で「避難指示解除後すぐに帰還」と考えているのは5.8%(=0.16×0.36)に過ぎない。「戻りたい」という人のうちの残りは「解除後3~10年以内」が25.6%、「時期は決めていない」が37.5%となっている。いろいろネットで調べると、「帰還の時期」も含めて住民の意向調査の結果を伝えたのはインターネット・ニュースチャンネル「Abema Prime」(だけ?)だった。

 「『避難指示』帰還困難区域など除き解除 避難生活者『今の状況では帰る選択はない』」(Abema Prime Time, 2017年3月11日)  

 政府による避難者への慰謝料の支払いは来年3月分で打ち切られる。指定区域外からの自主避難者への住居の無償提供もこの3月末で打ち切られ、条件付きの家賃補助に切り替えられた。こうした避難者支援の打ち切りとセットの「避難指示解除」の意味を考える上で、避難指示解除後すぐに帰還する意向の住民が全体の6%に過ぎないという情報は極めて重要である。大手メディアはなぜ、こうした情報を伝えないのか? 

 「帰還希望者は16.0%」という数字が持つもう一つの限界は、この数字が全年代の平均だということである。3月7日に放送されたNHK「おはよう日本」は「震災6年 ふるさとへの帰還進めるためには」というタイトルの特集を組んだ。その中で、上と同じ富岡町の「戻りたい」とする住民の意向を年代別に調べたグラフを示した。
 これを見ると、平均は16.0%だが、70代以上で20.8%の一方、30代では8.2%、20代以下では4.9%となっている。

  3月31日のNHKニュースウオッチ9は「戻る住民 避難し続ける住民」というテロップを出して避難指示「解除の現実」を伝えた。そのような伝え方をしたのは、帰還した住民と避難先で住み続ける住民の医療をともに担うための医師、職員の配置が予算の制約から難しくなっている実態を伝えるためだったことはわかる。そういう現実にスポットを当てたことも重要だと思う。
 しかし、「戻る住民 避難し続ける住民」という表現では、住民の意向が二分しているかのように伝わる。現実はそうではなく、上記のAbema Prime Timeニュースに登場した避難住民が語ったように、「今の状況では帰る選択はない」ということではないか?「帰還」と言っても多くは昼間の一定時間だけ、というのが現実のようだ。帰還の時期に関する住民の意向の分布はそのことを物語っている。

  6年ぶりに自分の家で食事をし、畑仕事をする家族の喜びはよくわかる。しかし、地域にもよるが、帰還しても隣近所は空家、コンビニも1店だけ、夜は真っ暗、学校の再開も来年度以降では、帰還して元の自宅での生活もままならない。
  4月1日のNHKニュース7に登場したコメ農家の住民も、自分が先頭に立って米作の再興に取り組まなければと抱負を語っていた。しかし、除染で砂を敷いた田んぼは雨で肥料が流れてしまうと語り、米作の再開と言っても田んぼの除染効果を確認するため、町が行う「実証栽培」に参加するという段階だ。また、帰還といっても、当分はいわき市から片道1時間かけて富岡町に通い農業を続けるという。
 さらに、帰還した住民にとって、勤労/若年世代がどれくらい帰還し、定住するかは町の復旧、復興にとって決定的な意味を持つ。その意味で、「おはよう日本」が伝えた年代別の帰還の意向割合は重要な情報と言える。

 「解除の指針20ミリシーベルト」の意味をなぜ問わないのか
  政府が避難指示を解除する指針としたのは「年間放射線量20ミリシーベルト以下」という基準だ。しかし、専門家の間では周知のことだが、もともと、この基準値は国が避難指示を出す基準として用いた年間放射線量である。国際的にも事故やテロなど緊急時の対応を発動する基準として作られたもので、平常の生活を営むことを可とする基準ではない。(自然界にもともと存在する放射線<自然放射線>からうける放射線量は、世界平均で年間約2.4ミリシーベルトと言われている。)

 避難指示解除の指針として「20ミリシーベルト」を使うのは帰還第一主義の国策を正当化し、つじつまを合わせるためのものである。このような背景を伝えない報道は見えない形で棄民の国策に翼賛するものと言っても過言でない。

 政府話法に立ち止まらないメディア
 今村雅弘復興相は3月12日放送のNHK「日曜討論」で、福島原発事故の自主避難者について、「ふるさとを捨てるのは簡単」、「ふるさとに戻って頑張っていくんだという気持ちを持ってもらいたい」と発言した。
 原発避難者ではない私でも、自分の意思でふるさとを捨てたかのようなこの発言は「長靴業界、儲かった」の発言よりも重大と思え、このブログに批判の記事を書きとめた。しかし、世の中もメディアも今村発言に批判はおろか、ほとんど関心を向けなかった。
 
 今村大臣の発言を聞いて、私は2011年4月11日の閣議決定で、東日本大震災復興構想会議を設置するにあたっては「単なる復旧ではなく、未来に向けた創造的復興を目指していくことが重要である」という文言があったのを思い起こした。その時(2011年4月22日)も、

 「復旧なくして復興なし~被災地は高邁なロマンの実験場ではない~」
 
 という記事を書き、「復旧は『単なる』といえるほど軽い事業なのか?」と憤りを綴った。メディアは、一見してそれとわかる政治家の暴言は大々的に伝えるが、一見ではわかりにくい政治家の暴言は素通りすることが多い。しかし、「棄民」政治を生む政治家の本性を表す言葉にメディアも市民ももっと敏感でなければならない。いつ何時、自分も「棄民政治」の冷酷さを味わうか、わからないのだから。

 「ゼロから」ではなく、「ゼロへの」スタート
  そうしたメディアの状況の中で、救われる思いがしたのは今日(4月3日)の『朝日新聞』社説が「ゼロへのスタート」という飯館村の菅野典雄村長の含蓄に富んだ言葉を紹介したことだ。避難指示解除はふるさとでの元の生活の再開を待ち望んだ人々にとっては、明るいニュースに違いない。
 しかし、メディア、特にNHKは天皇夫妻や有名人が避難先を訪ね、慰問をする姿を「明るい話題」として大きく報道してきた。慰問の気持ちに背を向けるつもりはないが、天皇夫妻が慰問し、ひざまずいて励ましたからと言って復旧が進むわけではない。
 ふるさとへ戻る人も、今度は廃炉のなりゆきに不安を訴えている。その意味で、帰還は「ゼロから」ではなく、ゴールが見えない「ゼロへの」スタートにほかならないという現実をメディアはリアルに伝えなければならない。

MediaCafe‏  @OurPlanetTV フォロー中 その他 【新着動画】自主避難は「自己責任」~復興大臣明言  復興庁の今村大臣は4日、31日で住宅支援の打ち切りを迎えた「自主避難者」に対し、国に責任はなく、「自己責任」だと明言。「裁判でも何でもやればいい」と声をあらげた。 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2113  3,679 リツイート 1,304 いいね


志村建世のブログ: なんで今さら「教育勅語」か ・ブログ連歌(484) 4/4
 〇菅官房長官の記者会見で、学校の道徳教育で「教育勅語」を教材として使うことは否定できないと説明されたとのことだ。教育勅語には「父母に孝に兄弟に友に夫婦相和し朋友相信じ……」と説いている部分がある。そうした部分は大いに結構というわけだ。そういう「いいとこ取り」を認めるなら、「米英に対する宣戦布告」の詔勅も、「東亜永遠の平和」が目的だと言っているのだから、いいことも言っているということになる。文書の目的は文脈にあるのだから、個々の徳目がいいからOKというわけには行かないのだ。そこをすり替えて教育勅語の復権をはかりたい意識が透けて見える。
 「父母に孝に兄弟に友に夫婦相和し朋友相信じ」のどこが悪いかと開き直られたら、返答につまる人もいるだろうが、徳目自体が問題なのではない。社会常識として誰がどのように教えてもいいものを、あえて「天皇の言葉」という権威で国民に命令し、国民がそれを守ることが「皇運を扶翼」(皇国=天皇の国を発展させる)道であると説いているところが問題なのだ。国民が、日常の道徳さえも国の決めた方針に従う「帝国臣民」になったら、為政者にとっては、これほど都合のいいことはなかったろう。
 この教育勅語は、戦前戦中の学校では、各学期の始業式の日に、必ず校長により朗読された。何度も聞かされたので、私と同年代の者は今でもほとんど全員が暗記していることだろう。全文をスラスラ言えなくても、一部を聞けばすぐにその前後を思い出す。老人の集まりでは、懐メロ扱いで思い出す競争になるくらいだ。それでも国民の批判精神を奪った画一教育の道具となった負の歴史は消えない。だから戦後の国会では、わざわざ「教育勅語の排除・失効」の決議をしているのだ。
 それが昨今の「戦前回帰」の流れの中で、復権をはかる動きが出てきた。教育勅語を全員で唱和する幼稚園があると話題になったが、教育委員会などが是正の勧告をしたといったニュースはなかった。黙認していていいのだろうか。繰り返して言うが、勅語にある個々の徳目が間違っているというのではない。それらの徳目を、天皇が教えた「国の定め」と権威づけて、忠君愛国の従順な国民を作るために利用した、その文脈を危険だと言っているのだ。それが今、国の決めたことには逆らわない、批判精神のない国民を作るために再利用されようとしている、それが危ないと言っているのだ。
 部分としては間違っていないからいいのではないかと言う詭弁は、その先に「もの言わぬ国民」をよしとする身勝手な「戦前回帰」を夢見ている。

菅野完「アッキード事件の核心に迫る“籠池ノート”の中身」 dot. 4/4 〇籠池泰典氏が安倍昭恵夫人付職員に送った手紙はノートのコピーだった。そのノートには政治家や役所に送った記述が大量に残る。その全容を知る著述家の菅野完(すがの・たもつ)氏が「アッキード事件」の核心に迫った。
 *  *  *
「安倍晋三首相から100万円の寄付を頂戴している」。衝撃的な告白から、森友学園の籠池泰典氏の「運命」は急展開を遂げた。「首相に対する侮辱だ」との理由で開かれた証人喚問。政府・与党からの偽証罪をちらつかせた連日の恫喝。大阪地検特捜部による告発状の受理。そして、大阪府・市による幼稚園と保育園への立ち入り調査……。こうした出来事の全てが、たった10日のうちに、一個人に対して発動されたのだ。もはやこれは「国家権力の総力を挙げた弾圧」としか言いようがないだろう。
 国会を大きく揺さぶった谷査恵子首相夫人付きから籠池氏に宛てたfax──。今、私の手元にはこのfaxと「籠池氏からの手紙」の両方がある。
 双方とも、証人喚問前後に断続的に実施した、籠池氏へのインタビューの過程で「発掘」したものだ。
 正直に告白するが、谷氏からのfaxを書類の山から見つけた瞬間、私はこの文書を「ただの連絡文」と認識し、処理してしまっていた。この文書の1枚目の文面は、社交辞令に終始しているからだ。「あまり意味のない文書だろう」と書類の山に戻そうとした瞬間、2枚目末尾にある「平成28年度での予算措置を行う方向で調整中」との文言が目に飛び込んだ。その時初めて、「これは、行政の業務文書ではないか」と気づいたのだ。
 一方の「籠池からの手紙」は、籠池氏が提供してくれたノートの束の中から発見した。籠池氏は古い人間だ。手書きで文書を起案し、そのコピーに押印して手紙を送達するという昭和の時代の文書送達管理手法を、未だに実践している。
 従ってノートの束の中には、役所や政治家に送った手紙の「原本」が大量に残されている。その大量の手紙の「原本」の山に、谷氏からのfaxと平仄のあうものは一つしかない。そしてその手紙は自民党の葉梨康弘衆議院議員が公開した手紙と同じものだ。
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東京新聞政治部‏ 認証済みアカウント   @tokyoseijibu フォロー中 その他 必見です!! 東京新聞は今朝の朝刊で巨大な表を掲載しました。「共謀罪」について、野党側が金田法相に出した「宿題」40問です。この問題にどう答えるか? ある意味で法案審議のポイントになります。

孫崎享のつぶやき: 激変の社会環境の中、様々な見方を内蔵する個人主義重視は発展の基本的条件。明治時代ラフカディオ・ハーン(小泉八雲)が個人主義軽視の日本の崩壊を警告。「陸海軍が諸国連合軍を相手に無謀絶望の戦争をはじめ悲運を見る」 4/4


志村建世のブログ: 武道と体育とは別のもの ・ブログ連歌(484) 4/3 
孫崎享のつぶやき: トランプ、対シリア政策変更を検討。アサド追放を重視せず。米国の失敗はアサド追放を最優先にしていたこと。この中反アサド勢力に資金・武器供与。結果として「イスラム国」誕生させた。トランプこの政策から離脱。国務長官、駐国連大使等そのラインで発言。 4/3

植草一秀の『知られざる真実』: 昭恵氏喚問まで幕引きはない森友国有地疑惑 4/3

大袈裟太郎‏  @oogesatarou フォローする その他 【拡散希望】安倍昭恵氏に新たな疑惑。 安倍昭恵付き秘書官の国家公務員法違反の証拠写真。 6月28日岡山、7月3日東京、7月9日沖縄。 どう見ても選挙活動に同行している。 国家公務員法102条の違反であり、 自民党が公費を使って選挙活動をしているという重大な選挙違反の証拠でもある。

冨永 格‏  @tanutinn フォローする その他 モーニングショー初出演の元財務官僚山口真由氏、資料はないとの財務省説明について「官僚の個人責任を問われるとか、後で政治家に経緯を聞かれそうなことは必ず時系列でメモに残し、年1回ファイルが残っていることを確認するほど文書管理が徹底している。ないというのは不自然で、あり得ないレベル」

安倍晋三首相は、菅義偉官房長官と二階俊博幹事長からN衆院議員の麻薬疑惑を突き付けられ、衆院解散決断を迫られる 


KAO‏  @kao_tabasa フォローする その他 ★ゲストに たかまつななさんが決定! 脱原発へかけた少女たちの青春(カラー90分)歌とトークと上映会 出演:橋本美香と制服向上委員会 ゲスト:山田正彦(弁護士、元農林水産大臣) 4月28日(金)開場 18:30 開演 19:00 国分寺市立いずみホール Aホール

杉原こうじ(NAJAT・緑の党)‏  @kojiskojis フォローする その他 避難の協同センターの瀬戸大作さん「所持金1000円で路頭に迷って、連絡が取れなくなっている避難者が既に出ている。これは人権問題だ。原発事故避難者をこうした状態に追い込むことを許すわけにはいかない。国会議員はなぜもっとこの問題に取り組まないのか。いのちを奪わせてはならない」。

海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 #共謀罪NO!実行委と総がかり行動実行委の共催で、 「話し合うことが罪になる 共謀罪法案の廃案を求める4・6大集会」 日比谷野音で開催! 4月6日木曜18時30分から 集会後国会にデモ。 野音を埋めて、共謀罪の審議入りを止めたい! https://www.kyobozaino.com/ 

山口二郎‏  @260yamaguchi フォロー中 その他 野党は支持率なんぞ一切顧みず、行政の公正と公開性、国民の財産の保全、民主主義教育の持続のために、しつこく追及を続けていくべきだ。人気なんてものは、やるべきことをやったらあとからついてくる。逆に、支持率を気にしてやるべきことを中途半端で放り出したら、それこそ野党の自滅である。


阿修羅: <賛成>脳科学者・茂木健一郎氏「民進党は小沢・鳩山両氏を三顧の礼を持ってお迎えすべき」 赤かぶ 3/30

郷原信郎‏  @nobuogohara フォロー中 その他 行政強制と憲法35条、38条の関係に関する川崎民商事件最高裁判決以降、すべての行政調査権限について「犯罪捜査のためのものと解してはならない」との規定が設けられるようになった経緯に照らしても、行政の長の強制調査に対する発言は慎重でなければいけません。@gogoichiro


杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会



日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 

NHK・スペシャルコンテンツ: 日本国憲法 70年 みんなの憲法
 ☆『憲法は世界を広げてくれる』
 元AKB48 内山奈月さんインタビュー

 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17




「自主避難も国の責任」 復興相発言受け抗議集会 東京新聞 4/6 〇 東京電力福島第一原発事故の避難指示区域外から避難を続ける「自主避難者」について、今村雅弘復興相が「本人の責任」「裁判でも何でもやればいい」などと発言した問題で、発言に抗議する集会が五日夜、東京・霞が関で開かれた。一方、避難者の支援団体や復興庁内部からも、大臣としての資質を問う声や、発言への批判が聞かれた。 (中山高志)
 「今も被ばくの危険性があるから避難している。復興大臣は避難者の状況を全く理解していない」
 復興庁が入る合同庁舎前での集会で、福島県いわき市から東京都内に自主避難する鴨下祐也さん(48)が声を張り上げた。「避難は自己責任ではなく、国の責任であることを訴え続けたい」
 避難者が多い江東区で支援に取り組む区議の中村雅子さん(65)も「好んで避難先を選んだわけではない。発言により、何の落ち度もない避難者の心がどれだけ傷ついていることか」と強い口調で訴えた。
 会員制交流サイト(SNS)などで参加を呼びかけた大田区のアルバイト杉原浩司さん(51)は、安倍政権の下で自主避難者に対する住宅無償提供の打ち切りや避難指示解除が進められている点に触れ「発言は今村氏個人の考えではなく、政権の政策そのもの」と批判。今村氏の即時辞任と住宅打ち切りの撤回を求めた。
 集会には約三十人が参加。抗議行動は、六日も午後四時から首相官邸前などで予定されている。問い合わせは「避難の協同センター」=電090(6142)1807=へ。
復興庁幹部も問題視
 原発事故直後に福島県田村市から避難し、東京都葛飾区で一人暮らしをする熊本美弥子さん(74)は「田村の家の玄関先は放射性物質による土壌汚染がひどく、住める状況じゃない。大臣は汚染の状況を本当に知っているのか」と不快感をあらわにした。
 熊本さんは「国は当事者としての責任に欠ける。住宅を提供し続ける責務がある」と憤った
 支援団体「避難の協同センター」(東京都新宿区)の満田夏花(みつたかんな)事務次長は「被災者支援の要である大臣が、原子力政策を進めた国の責任を無視している。大変ゆゆしき問題だ」と怒る
 「国は避難者の実情の把握を怠り、福島県に責任を転嫁している。復興庁の避難者への姿勢が見えた発言で、あまりにひどい」と話した。
 復興庁幹部は「『本人の責任』という発言は、自主避難者にとってきつい言い方だった。確かに帰還するかどうかは避難者一人一人が判断することだが、『責任がある』とは絶対言えない。言葉足らずは否めない」と顔をしかめた

今村復興相発言:「責任放棄するな」避難者から非難相次ぐ msn 4/6

TBS: 韓国、長嶺大使の黄首相への面会を拒否 4/6 〇韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置として日本に一時帰国し、4日、3か月ぶりに帰任した長嶺安政大使が、韓国の黄教安(ファン・ギョアン)大統領代行へ求めていた面会について、韓国政府が拒否する方針であることがわかりました。長嶺大使は帰任後、黄氏に直接像の撤去を求める考えを示していました。
 韓国外務省の関係者は、「黄氏は大使のカウンターパートでなく、格が合わない」と外交慣習に反することを理由にあげていますが、韓国内の反日感情や、来月の大統領選でいずれの候補者も慰安婦問題の見直しを主張していることも影響しているとみられます。(06日15:13)

慰安婦合意、修正を=日本の対応「理解できない」―韓国大統領候補の安哲秀氏  msn 4/6 〇【ソウル時事】韓国の中道系第2野党「国民の党」の大統領候補に決まった安哲秀前共同代表は6日、時事通信との書面インタビューに応じ、慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意について「当事者たちが生存しており、当事者たちとの合意を基に直さなければならない」と主張した。
 また、慰安婦を象徴する少女像が釜山の日本総領事館前に設置された問題で「日本政府が撤去を要求し、移転を条件に大使の帰任を拒否してきたことは理解できない」と述べ、日本政府の対応を批判した。 ・・・

「安倍三代」を語り合う 政治コラムニスト早野透×ジャーナリスト青木理  msn 4/6

TBS: 成田空港で路線バスに乗ろうとした車いす男性、乗車拒否 4/6 〇去年12月、成田空港で路線バスに乗ろうとした車椅子の男性が、乗車を拒否されていたことがわかりました。
 去年12月、成田空港で千葉交通が運行する路線バスに乗ろうとした車椅子の男性が、バスの運転手から「リフトが故障している」と言われ乗車を断られました。バスはそのまま出発しました。千葉交通によりますと、実際にはリフトは故障しておらず、運転手はリフトの操作方法がわからなかったということです。
 運転手から連絡を受け対応に向かった別の社員もリフトの操作方法がわからず、男性は後続のバスにも乗車できませんでした
 男性は千葉県の条例に基づいて申し立てを行い、県の委員会は「障害のある人に対する不利益取り扱いに該当する」として、千葉交通に対し社員へのリフトの操作方法の研修やマニュアル策定を行うよう助言しました。国土交通省も去年12月27日付けで千葉交通に対し、乗務員教育を改善するよう指導しました。
 千葉交通は男性に謝罪したということで、「今後も改善に努めてまいります」とコメントしています。

TBS: “共謀罪”不信と裏切り~これが捜査の現実だ 4/6
 ●米国では捜査機関のスパイが標的を犯罪謀議に引き込む罠が横行。
 ●記者の取材対象が「共謀罪」で逮捕された。
 ●“共謀罪”成立後、捜査手法の拡大の動きが出るだろう。
 “共謀罪”、テロ等準備罪が国会で審議入りした。周知の通り犯罪の計画に合意した者を処罰する罪だ。反対が根強い“共謀罪”、いったい捜査ではどう使われるのだろうか。賛否を語るには、現場を見る必要がある
 米国には古くから「共謀罪」が存在し、捜査で幅広く使われている。実は私の取材対象だったニューヨーク在住のイスラム教徒2人もこの共謀罪でFBIに逮捕された。事件の概要はこうだ。ピザ屋を経営するモハメド・ホサイン(バングラデシュ移民)は店に客として来たマリックなる男と親しくなった。マリックは裕福な男で、ピザ屋経営に資金援助をするようになった。
 ある日、ホサインはマリックの家に招かれ、黒い筒状の物体を見せられた。
 「これは地対空ミサイルです。中国から輸入してムジャーヒドに売ります。彼らはアラーの名の下で、飛行機を撃墜します。あなたもこのジハードで金をつくりましょうよ」
 マリックはマネーロンダリング計画を提示した。マリックがミサイルの売却益5万ドルをホサインに渡し、ホサインは毎月2000ドルの小切手を事業協力費名目でマリックに渡す。払い戻すのは合計4万5000ドルで、差額の5000ドルはホサインの手元に残る、というおいしい仕組みだ。金に困っていたホサインはこの計画に合意した。
 「取引に立ち会う証人が欲しい。だれか適任者はいませんか?」
 マリックの提案で、ホサインは自分が通うモスクの教導師であるヤシン・アレフ(クルド難民)を紹介。アレフは毎月の小切手の受け渡しの立会人になった。ある晩、ホサインとアレフは武装したFBI捜査官に逮捕されることになる。容疑はテロ準備に関わった「共謀罪」だった。逮捕された二人は、共謀罪の証拠を見せられて驚愕した。これまでのマリックとの会話がすべて録音され、ミサイルを触っている二人の姿まで撮影されていたからだ。そう。信頼する友人マリックは、FBIの情報協力者で、捜査官の言うなりに動いていたのだ。FBIはアレフを狙い撃ちしていた。イラクのテロリストキャンプで米軍が発見した住所録に、アレフの電話番号が書かれていた、というのがその理由だ。
 捜査機関が、密室での話し合いの証拠を掴むのは至難の業だ。だから米国の捜査機関は共謀罪立件のために、おとり捜査を使う。共謀の証拠を掴むために協力者を潜入させるだけではなく、犯罪の意思がない者を謀議に引きずり込み、合意させるという「罠」が横行している。テロの脅威に晒された米国社会はこれを容認し、在米イスラム社会は、潜入者がいるのではないかと常に疑心暗鬼になっている。今の日本ではこうした犯意を誘発するおとり捜査は認められていない。
 しかし、日本警察の捜査員はこう語る。「日本でテロ等準備罪が新設されても、いまのままでは証拠収集が困難で捜査には使えない。アメリカのような、幅広い捜査手法を認めるようにしなければダメだ」
 “共謀罪”が成立すれば、次は“共謀罪”立件のためのおとり捜査、電話やメールの傍受、さらには最高裁が違法としたGPS装着など、捜査手法を拡大しようという動きが出るだろう。法案の国会審議では将来を見越した議論をして、我々国民もその行方を注視したほうがいい。米国のような捜査が横行すれば、社会は大きく変質するのだから。

築地建て替え案採用を 築地市場の業者が要望 【NHK】2017.04.06 〇豊洲市場の移転問題で小池知事が設置したプロジェクトチームが、豊洲に移転しない場合、老朽化した築地市場を新たに建て替える案を示したことを受けて、6日、築地市場の業者で作るグループが会見し、「現場の声を反映している」として、小池知事に対し市場の建て替え案を採用し、豊洲への移転を取りやめるよう求めました。
 豊洲市場の移転問題で小池知事が設置したプロジェクトチームは、豊洲に移転しない場合、築地で営業を続けるための対策として最大で800億円かけて市場を建て替える案を示しています。
 これについて、築地市場の業者で作るグループが6日、東京都庁で会見し、「現場の声を反映した案がようやく出てきた」と述べ支持する考えを表明しました。そのうえで、豊洲市場について、土壌汚染の問題が解決されず、使い勝手も悪いなどとして、小池知事に対し築地市場の建て替え案を採用し、豊洲への移転を取りやめるよう早期の決断を求めています。
 会見したグループの山崎浩二代表は「小池知事は築地で働く人の思いを受け止め、築地ブランドを守るためにも決断してほしい」と話しています。

「テロ等準備罪」新設法案 市民団体が国会前で抗議 【NHK】2017.04.06 〇共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案が6日、審議入りしたのに対し、市民団体が国会前で抗議活動を行い、「廃案にすべきだ」と訴えました。
 テロ等準備罪は、かつて廃案になった「共謀罪」の構成要件を改めて「組織的犯罪集団」が重大な犯罪を計画し、その準備行為を行った場合などに処罰するもので、6日の衆議院本会議で審議入りしました。
 これに対し、6日正午から国会前で抗議活動が行われ、主催した市民グループの発表で、およそ650人が集まりました。
 この中で、憲法学が専門で大学教授の清水雅彦さんが「この法案は捜査機関の主観的な判断で、一般市民を犯罪者にしてしまうおそれがある。犯罪を実行していないのに、心の中で思ったことが処罰される可能性もあり、憲法で保障された『思想の自由』に反する法案だ」などと訴えました。
 参加した人たちは横断幕やプラカードを掲げて、「共謀罪は絶対反対」などと声を上げ、法案を廃案にすべきだと訴えました。
 参加した70代の男性は「この法案によって、一般市民への監視が強まるのではないかという怖さを感じます。政府はオリンピックの開催や、テロ防止に必要だとしているが、今の法律でも取締まりは可能だと思う」と話していました。

NHK: News Up 満開の桜をむしり取るあの鳥は? 4/6


NHK: ドイツ うそのニュースに最大約60億円罰金の法案 4/6 〇ドイツ政府は、うそのニュース、フェイクニュースなどがインターネット上で拡散するのを防ぐため、SNSなどの交流サイトを運営する企業に対し違法な内容を削除しなければ最大で60億円近い罰金を科す法律の制定を目指すことになりました。
 うそのニュース、フェイクニュースは去年のアメリカ大統領選挙で有権者の投票行動に影響を及ぼしたとされていて、ドイツでも、ことし9月の連邦議会選挙を前に政府内で警戒感が強まっています。
 ドイツ政府は、フェイクニュースや、ヘイトスピーチと呼ばれる差別的な発言がインターネット上で拡散するのを防ぐための法案を5日、閣議決定しました。
 法案では、SNSなどの交流サイトを運営する企業に対し問題のある内容が掲載された場合、利用者からの通報を受け付ける仕組みを整えるよう義務づけ、明らかに違法な内容は24時間以内に削除することなどを求めています。
 違反した企業には最大で5000万ユーロ(日本円で60億円)近い罰金が科されることになります。
 マース法務相は記者会見で「町なかと同様、交流サイトでも人々をあおる違法な発言は許されない」と述べています。
 法案は今後、議会で審議されますが、インターネット上の情報を誰がどのような基準で違法と判断するかなど、表現の自由が制限されることを懸念する声が出ており、政府がこうした懸念にどう答えるかが課題となっています。

玄海再稼働「慎重判断を」 周辺の県議らが佐賀県知事に要請 【東京新聞】2017.04.06
 〇福岡、佐賀、長崎3県の超党派の県議らが6日、佐賀県庁を訪れ、九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)の再稼働について、佐賀県の山口祥義知事に慎重な判断を求める要請書を提出した。再稼働の前提となる地元同意に関して鍵を握る山口知事に、原発への不安を持つ周辺住民が多い現状を訴えるのが狙い。
 徳光清孝佐賀県議が、再稼働について拙速に同意しないよう知事に求める要請書を読み上げ、県幹部に手渡した。重大事故の際に避難対象となる半径30キロ圏内に含まれる福岡県糸島市や長崎県松浦市の市議が「放射能被害に行政区分は関係ない」「住民の不安を受け止めて」などと発言した。

韓国、射程800キロのミサイル発射実験に成功 北全域が射程 【AFPBB】2017.04.06

「共謀罪」月内に衆院通過を=公明 【時事通信】2017.04.06

「共謀罪」懸念 県内21議会 意見書 全国で44件 【信濃毎日新聞】2017.04.06 〇国会で6日に審議入りする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡り、県内では少なくとも21市町村議会が改正案に反対したり、慎重審議を求めたりする意見書を可決したことが5日、信濃毎日新聞の各市町村議会への取材で分かった。「テロ等」「準備行為」といった定義がはっきりしないなど内容が曖昧で、捜査機関の裁量で解釈が拡大される―と懸念する議会が少なくない。
 同様な意見書は5日までに全国の地方議会で少なくとも44件可決され、衆参両院や安倍晋三首相に提出されたことも両院事務局などへの取材で分かった。長野県内の議会で4割以上を占めている。
 県内で3月、改正案や、改正案の国会提出に反対する意見書を可決したのは須坂市、南佐久郡小海町、下伊那郡豊丘村など19市町村議会で、飯山市議会と木曽郡南木曽町議会は慎重審議を求める意見書を可決した。計21件のうち19件はそれぞれ衆参両院議長と首相らに提出。衆参両院には送っていないなどとする議会が2件ある。
 須坂市議会は市民団体の請願に基づき、改正案の国会提出に反対する意見書を可決。適用対象となる「組織的犯罪集団」の定義が曖昧で、「市民団体や労働組合も対象にされかねない」と指摘した。千曲市議会はテロや準備行為の定義が曖昧で幅広い解釈が可能になり、捜査機関の恣意(しい)的な運用で基本的人権が侵害される危険性があるとした。
 豊丘村議会は、改正案は思想・内心を処罰対象とする点で、国民を監視して萎縮させ、基本的人権など「民主主義を奪う憲法違反の法案」と批判。飯山市議会は国民の不安を拭い去るため、より慎重な審議を尽くすよう要望した。南木曽町議会は、テロ等準備罪が新設されれば「被害が生じた後に処罰することを原則にした日本の刑法を根本から変えることになる」とし、慎重な審議を求めた。
 全国の44件のうち県議会は三重、宮崎の2件、市町村議会では11都道府県の42件で、いずれも3月中に可決した。長野県議会は2月定例会で、議員提案の「共謀罪の創設に反対する意見書案」を賛成少数で否決している。







奨学金ローン地獄⁉ Better Better Days: 【奨学金】1,104万円の借金を返済する私は幸せになれるのか 2017-03-02

岩手日報・社説: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか 3/3  ★大学の無償化に、改憲が必要??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃は、国立大学は、ひと月1千円だった!今とは、大違い。全学連の御蔭  因みに、その頃は、日本育英会の奨学金(貸与:高利貸しではなかった)は、同1万5千円、特別奨学金(返済なし)が、同1万5千円だった。 今が、如何に、無慈悲か!
国立大学の授業料が93万円に?  2015年12月7日
 ・「国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算」
 ・【悲報】国立大学の授業料、54万円が93万円に!文部科学省が試算結果を発表!国が大学への交付金を大幅に削減へ 2015.12.02
国立大学 学費値上げの歴史 〇国家公務員上級職国Ⅰ初任給との比較
[PDF] 国公私立大学の授業料等の推移(PDF)
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案!私立大近くまで引上げ 05/12/2015 〇国立大は値上げの一途  ★1970年 全学連、私立・国立大授業料等値上げ反対闘争が、潰されてから。一貫して、政府は、値上げ! 安倍コベ政策堅持。
国立大学授業料|年次統計



NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
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【社説】NGOが沖縄報告 人権問題で国際世論喚起を 【琉球新報】2017.04.06 〇沖縄で米軍基地から派生する問題を人権侵害と捉え、国際社会に訴えて改善を促す取り組みが進んでいる。当事者である日本政府は訴えを受け止め、米国に改善を求めるべきだ。
 非政府組織(NGO)の沖縄国際人権法研究会や反差別国際運動(IMADR)など複数の団体が、米軍普天間飛行場移設に伴う新基地建設や米軍関係者による事件・事故などが「沖縄の人々の人権を侵害している」と訴える4点の報告書を、国連人権高等弁務官事務所に提出した。
 国連人権理事会は、加盟国の人権状況を監視し改善を促すため、2006年6月に発足した国連総会の下部機関だ。日本政府は12年以来3回目の普遍的定期審査(UPR)の対象になっている。12年には日本人拉致問題や日本の司法制度が取り上げられたが、沖縄の問題は対象にならなかった。
 しかし15年9月、国連人権理事会で翁長雄志知事が演説した。沖縄は日米安保体制下で基地押し付けの構造的差別にあえぎ、さまざまな基地被害を受けてきた。翁長知事は「沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている」と訴えた。
 翁長知事の演説に対し、日本政府は会場から反論した。発言した外務省側は「日本の国家安全保障は最優先の課題だ。辺野古移設計画は合法的に進められている」などと主張した。沖縄で起こる問題を人権問題だとした沖縄側に対し、真正面から答えたものではなかった。
 今回の審査は国連人権高等弁務官事務所が日本政府やNGOの報告書をまとめ、10月ごろまでにUPRの作業部会が審査し、11月の人権理事会で人権侵害が確認されれば日本政府に改善を求める勧告を出す。
 これまで基地問題について沖縄側が異議申し立てをしても、日本政府は政治的に抑え込み、米国は「日本の国内問題」としてきた。
 しかし国連の場で人権侵害が確認されれば、民主主義国家が守るべき基本である人権を日米両国がないがしろにしていると、国際社会が認めることになる。
 県知事選や衆院選で明示された反対の民意を無視して辺野古新基地建設を強行する日本政府と、それを是とする米政府の姿勢が問われる。沖縄の状況をもっと知らしめ、国際世論を喚起したい。

【社説】教育勅語/民主主義とは相いれない 【神戸新聞】2017.04.06 〇 戦前の教育の基本理念を示した教育勅語について、政府は「教材として用いることまでは否定されない」とする答弁書を決定した。「憲法や教育基本法に反しないような形で」との前提付きだが、どう扱うべきかという判断基準は示していない。
 教育勅語に関しては、稲田朋美防衛相が先月、国会で「その精神は取り戻すべきだ」などと是認する発言を重ね、波紋を広げた。
 与党内からも「時代錯誤」との批判が聞かれる中で決定された答弁書は、教育現場の裁量に委ねる形を取りながら事実上、活用を容認する内容だ。「お墨付き」と受け取られて賛美につながる危うさがある。
 教育勅語は、明治天皇の名で国民に父母への孝行や夫婦の和などを説きつつ、「危急の場合は一身をささげて皇室国家のためにつくせ」と忠誠心を求める。軍国主義教育に結び付き、戦時下の国家総動員体制に利用された文書である。
 戦後、国民主権や基本的人権を定めた憲法の下で否定され、1948年に衆参両院が「排除」や「失効の確認」を決議した。そうした経緯をどこまで踏まえての決定なのか。
 今回、教育勅語に注目が集まったのは、国有地払い下げ問題が発覚した学校法人「森友学園」が、幼稚園で園児らに暗唱させていたためだ。学園との個人的な関係を問われた稲田氏は、「全くの誤りというのは違う。日本が道義国家を目指すべきだという精神は変わらない」などと肯定する考えを示した。
 確かに「兄弟姉妹仲よくし」など人として大切にすべき徳目も述べられている。その点を評価する見方があるのは事実だ。安倍晋三首相も「大変素晴らしい理念が書いてある」と持ち上げたことがある。
 だが、そもそも勅語は天皇が「臣民」に諭す言葉である。「神の命令に従い、皇室を助けるべき」などと促す内容は、憲法や民主主義の理念とは基本的に相いれない。
 衆参の国会決議は、戦後も教育勅語が「国民道徳の指導原理」として影響力を持ち続けることを危惧し、「排除の措置を完了すべき」と強く政府に求めた。答弁書はその趣旨に反すると指摘される。
 政府は教育勅語を「教育の唯一の根本とする指導は不適切」とする。ならば、軍国主義につながった負の歴史にも明確に言及すべきだろう。

【社説】教育勅語の容認  政府の真意は何なのか 【京都新聞】2017.04.06 〇やはり疑問が拭えない。
 政府が、戦前・戦中の教育の根本理念とされ、軍国主義を支えた「教育勅語」について、学校で使うことを容認する答弁書を閣議決定したことである。「憲法や教育基本法等に反しない形で教材として用いることまでは否定されない」とした。
 もちろん、教育勅語の中身を知ることは日本の近現代史を学ぶ上では意味がある。無謀な戦争に国民を駆り立てたものが何であったか、その背景を知ることにつながるからだ。
 だが、今回の決定はそういう意味での容認なのか。
 自民党内では近年、保守派を中心に教育勅語を再評価する声が目立つ。
 稲田朋美防衛相は先月の参院予算委員会で「日本が道義国家を目指すべきだという核の部分は取り戻すべきだ」と教育勅語の肯定ともとれる答弁をした。園児に教育勅語を素読させていた「森友学園」の教育方針についても、かつて雑誌対談で評価している。
 安倍晋三首相も、官房長官だった2006年に衆院委員会で、親子、兄弟、夫婦の和のくだりを「大変素晴らしい理念が書いてある」と持ち上げた経緯がある。
 その首相が目指す「戦後レジームからの脱却」、復古的な自民党改憲草案などを考え合わせれば、今回の決定がどういう意図でなされたのか、野党などが警戒するのは当然のことだろう。
 教育勅語は、明治憲法で事実上の主権者だった天皇が臣民としての国民に守るべき徳目を示したものだ。親孝行や家族愛などを説く一方、「万一危急の大事が起こったならば、大義に基づいて勇気をふるい一身を捧(ささ)げて皇室国家の為につくせ」(旧文部省の通訳)と呼びかける。
 それが国民道徳や国民教育の基本とされ、国家のために身をささげる軍国主義の支柱になったからこそ、衆参両院は1948年、排除と失効の決議をした。
 菅義偉官房長官は「積極的に活用する考えは全くない」と話し、松野博一文科相は使い方を現場の裁量に任せる考えを示している。
 だが、教育現場からは「教育勅語の内容にお墨付きが与えられたと誤解して、賛美するような教員が現れるかもしれない」と不安視する声が出ている。
 親孝行や友達を大切にする、といった徳目を子どもたちに教えるだけなら、教育勅語を持ち出す必要はない。何のための容認なのか政府はきちんと説明すべきだ。

【論説】教育勅語の教材使用 「国民主権」の理念どこに 【福井新聞】2017.04.06 〇安倍内閣は、教育勅語を学校教材として使用することを「否定しない」とする答弁書を閣議決定、各方面で論議を呼んでいる。戦前・戦中に道徳や教育の基本方針とされた「バイブル」である。しかし、既に国会で「基本的人権を損なう」として排除・失効決議がなされたものを、学校現場でどう活用しようというのか。第2次安倍政権では国家主義的な右旋回が閣僚発言でも目立ち、不穏な空気が流れている。
 発端は「道義大国」を掲げる稲田朋美防衛相の発言だ。学校法人「森友学園」問題で、園児に教育勅語を暗唱させていたことに絡み「親孝行とかは非常に良い面だと思う。どういう教育をするかは教育機関の自由でもある」「教育勅語に流れている核の部分は取り戻すべきだ」と述べた。野党側は「国会決議に反する」「政権の戦前回帰」と反発を強めている。
 こうした動きの中で政府答弁書が作成されたのは、安倍晋三首相の強い国家観に基づく政権の姿勢を表したものだ。「教育の唯一の根本とするような指導は不適切」としながら「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」とする。
 他の閣僚発言も軌を一にしており、菅義偉官房長官も記者会見で「法制上の効力は喪失している」と強調した上で「親を大切にする、兄弟仲良くする、友だちを信じ合うことまで否定すべきでない」と述べた。
 教育勅語は1890年10月、明治天皇が、「君主」に奉仕する「臣民」の教えとして示したもので、戦前・戦中の教育における根本理念とされていた。
 臣民が守るべき12の徳目が示された最後に「万一危急の大事が起こったならば、一身を捧(ささ)げて皇室国家のためにつくせ」と読み取れる内容が記されている。このことが、天皇のために身を捧げる軍国主義教育につながったと指摘された。
 戦後1948年6月、国会は「主権在君並びに神話的国体観に基づいている事実は、基本的人権を損なう」として衆院が教育勅語の排除を、参院は失効確認決議を行った。それが「ゾンビ」のように復活しつつあることに違和感を覚える国民も多いのではないか。
 戦前・戦中の国家主義と軍国化の歴史的事実を省みて、日本国憲法に国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を刻印したはずだ。
 確かに、徳目の中には現代にも通じ、学ぶべき点もある。だが、家族愛などは18年度から教科化される道徳の学習指導要領にも入っており、何ら教育勅語を引っ張り出す必然性はない。
 国会の英知で排除したものを「憲法や教育基本法に反しない形」「適切な配慮の下に」という曖昧な論理で復活させることこそ、決議の骨抜きのみならず、憲法や教育基本法の根本精神に背くことになろう。政府のお墨付きは現場に圧力と混乱を与えかねない。
 国民は歴史の教訓を未来にどう生かすかを、極めて冷静に考える必要がある。  
  ★最高法規、日本国憲法の下、臣民はいない。主権者、市民がいるのみである。 憲法の保障する、人権、基本的人権は、日本国憲法の核。最高価値!毀損しようとするなど、以ての外! かつての、家之子、郎党など、あってはならぬ。そこの処が、安倍家にはないのかも。国家公務員を、使い勝手良く、私物化しているのでは。 かつての、家之子、郎党など、あってはならぬ。そこの処が、安倍家にはないのかも。国家公務員を、使い勝手良く、私物化しているのでは。

【社説】教育勅語 学ぶべきは決別の歴史 【信濃毎日新聞】2017.04.06 〇戦後の教育は教育勅語と決別するところから再出発した。その歴史こそ学ばなければならない。道徳教育の教材に使うことは、もってのほかである。
 政府が、教育勅語を学校で教材として用いることを容認する答弁書を閣議決定した。菅義偉官房長官は、道徳の教材にすることも「否定できない」と述べている。
 かつて、戦時体制を支えた国民総動員のための思想統制に、教育は大きな役割を担った。その中核にあったのが教育勅語である。
 教育の根本として子どもたちに朗読させ、現在の道徳にあたる「修身」の柱にもなった。謄本(写し)が天皇の写真とともに「奉安殿」に置かれ、神聖視された。
 「危急の大事が起こったならば、一身を捧(ささ)げて皇室国家の為(ため)につくせ」(旧文部省の通釈)。勅語の核心はこの一文にある。戦争が起きたら天皇のために命を捧げよという意味だ。
 親に孝行せよ、夫婦は仲良く、といった徳目も書かれてはいる。ただ、それを含め勅語は、「臣民」に対する君主の教えとして、天皇中心の国家体制に国民を組み込む役割を果たした。
 戦後の現憲法は国民主権を掲げ、基本的人権を何よりも重んじている。勅語がそれと相反することは明らかだ。1948年に衆院、参院はそれぞれ、排除と失効確認の決議をしている。
 勅語の復活にお墨付きを与えかねない政府の姿勢は、戦後の原点にある国会決議をないがしろにする。受け入れるわけにいかない。
 教育勅語を肯定する声が政権内から公然と出ていることも見過ごせない。稲田朋美防衛相は「核の部分は取り戻すべきだ」と発言した。森友学園が幼稚園児に唱和させていたことが分かった際にも、明確な批判はなかった。
 安倍晋三首相自身、かつて「大変素晴らしい理念が書いてある」と述べたことがある。自民党の改憲草案にも通じる復古的な価値観、国家観がにじむ。
 道徳は2018年度以降順次、小中学校で教科になる。学習指導要領や教科書検定を通じて、教育への国の介入も強まっている。今回の閣議決定にも後押しされ、戦前に回帰するかの動きがなし崩しに進まないか心配になる。
 むしろ大事なのは、近現代史を学ぶ中で教育勅語について知ることだ。何が書かれ、どう扱われたのか。戦後なぜ強く否定されたのか―。歴史の重い教訓として子どもたちが学ぶ。そのことに教育現場は力を入れてほしい。

【社説】「共謀罪」審議入り 成立ありきは許されぬ 【秋田魁新報】2017.04.06 〇共謀罪の構成要件を変えた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が、きょう衆院で審議入りする。政府・与党が今国会中(会期末6月18日)の成立を目指しているのに対し、民進など野党4党は廃案に向けて徹底抗戦する構えだ。
 法案は刑法などに定められた277の犯罪を対象に、計画段階で処罰できるようにする内容。政府は2020年の東京五輪・パラリンピックを見据えたテロ対策として、未然防止の重要性を訴える。
 共謀罪法案は過去に3度提案されたが、犯罪に合意しただけで処罰されかねないとして「内心の自由や表現の自由を脅かす恐れがある」などと批判が高まり、いずれも廃案になった経緯がある。政府は、今回の法案は適用対象を「組織的犯罪集団」に限定、摘発には犯罪の計画に加えて現場の下見などの「準備行為」が必要とし、要件を厳格化したと説明。対象となる犯罪も従来の676から絞り込んだと過去との違いを強調している。
 だが政府は、正当な活動をしていた団体も目的が一変すれば処罰対象になり得るとしており、一般市民に適用される恐れは消えていない。「一変」を認定するのは捜査当局であり、恣意(しい)的な解釈がなされないかなど明確化すべき論点は多い。
 共同通信社が法案閣議決定後の先月下旬に行った世論調査では、法案に反対する人は40・0%、賛成は38・8%だった。国民の賛否は割れており、慎重で丁寧な議論が求められる。今国会での成立ありきで、与党が強引に審議を進めるようなことがあってはならない。
 政府は、効果的なテロ対策を講じるためには国際組織犯罪防止条約の締結が必要で、それには「共謀罪」の新設が不可欠と説明する。
 しかし、法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」は、同条約が想定するのは利得を目的にマネーロンダリング(資金洗浄)などを継続的に行うマフィアや暴力団であり、法案が対象とする組織的犯罪集団とは性質が異なると指摘。条約締結のための「国連立法ガイド」は共謀罪の導入を必須としていないとして政府の説明を疑問視し、「立法の合理性・必要性は厳密に立証されるべきである」と主張する。
 外務省が03年に作成した同条約に関する説明書でも、犯罪集団を「物質的利益を得るため行動する」団体と定義している。そもそも、政治的、宗教的な目的を掲げることが多いテロ組織を対象とした条約でないことは明らかだろう。「目的をすり替え、テロを掲げて反対しにくくしている」との野党の批判に、政府は正面から答えるべきだ。
 法案の対象犯罪になっているハイジャックなどについては、現行法の予備罪で対処できるとの指摘もある。懸念の多い「共謀罪」新設の前に、現行法で対応できるケース、できないケースの区分が必要ではないか。

【論説】「共謀罪」審議入り 強行突破は厳に戒めよ 【岩手日報】2017.04.06 〇共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案が審議入りする。
 共謀罪は過去に3度、国会に出されたが「内心の自由を侵す」などと批判が高まり、いずれも廃案になった。今回は「テロ等準備罪」と名称変え。政府は「一般市民は対象にならない」とする。
 適用対象とする「組織的犯罪集団」について、政府はテロ組織や暴力団などと説明。一方で目的が一変した場合は対象になるとの見解も示す。線引きは極めてあいまいだ。
 「天下の悪法」と評される戦前の治安維持法も、1925(大正14)年の制定当時は「一般人は無関係」と説明されていたのは歴史の教訓だ。
 対象犯罪は当初の676から277に絞られたが、これまで政府は「共謀罪」創設が加盟の条件とされる国際条約の規定を盾に「対象犯罪は減らせない」との立場だった。安易な解釈変更は、いかにもご都合主義だろう。
 何より、犯罪の実行を処罰対象とするわが国の刑事法の基本原則を揺るがしかねないのは重要な論点だ。
 特定秘密保護法や集団的自衛権の解釈変更を伴う安全保障関連法などと同様、国論を割る問題で国民理解をなおざりに「数」で押し切る国会運営では、政権のおごりがうかがえこそすれ決して民主的とは映らない。「1強」だからこそ説得力が求められる。
 政権のおごりを疑うことには理由がある。直近では今村雅弘復興相の4日午前の会見での暴言が象徴的だろう。東京電力福島第1原発事故に伴う自主避難者への支援の在り方を追及する記者を「うるさい」などとどう喝した。
 今村氏は同日夕には一転陳謝。与党は、それを良しとして問題視しない方針だ。
 自主避難者への住宅支援は3月末で打ち切られた。「帰れない人は自己責任か」と問う記者に、同氏は「基本はそうだと思う」と回答。「(不服なら)裁判でも何でもやればいい」と言葉を継いだ。
 安倍晋三首相は東日本大震災6周年追悼式で「被災者一人一人の状況に寄り添う」と述べた。「寄り添う」ための施策を問われた末の暴言と、それを不問に付す与党の姿勢から、首相発言を言葉通りに理解するのは難しい。
 大阪市の学校法人をめぐる問題では、代表者の証人喚問を経て予算委の総意を待たず一部与党議員が偽証罪で告発する意思を表明。沖縄県の米軍基地建設でも官房長官が知事個人の責任を追及する可能性を示すなど、このところ政権の強硬姿勢が目立つ。
 法案は、運用次第で国民の権利を侵害する懸念を内包する。「成立ありき」で強行突破を図る事態になれば、それ自体が危うさの証明だ。






国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告
プロフィール

にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

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☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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