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2017-04-07

4/7: 米軍 シリアにミサイル59発 …北朝鮮も、より頑なになるわなーと 中には、北朝鮮にもの輩⁉ 現代戦、悠長な時間はない 主権者が、直に、事態掌握、「想定・備え」し、決断をしなければ。か

今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報  
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・米軍ミサイル発射、シリア軍基地 着弾の瞬間  4/7(金) 21:20   ★イージス艦って、不死身だったっけ? ロシアを敵に⁉
 ・今村復興相 発言の一部撤回も、避難者らから辞任求める声  4/7(金) 20:46  ★福島に行くそうだが、手土産は、クビか。政府の責任を認めるより容易い⁉
 ・蜂蜜が原因で乳児死亡、国内初  4/7(金) 20:09
 ・小池知事、都議選に向け「流れは変わっていない」  4/7(金) 20:08
 ・両陛下 スペイン国王夫妻、両国結ぶ絆の時計を見学  4/7(金) 20:07
 ・米軍 シリアにむけ巡航ミサイル59発発射  4/7(金) 10:46  ★これじゃあ、北朝鮮も、より頑なになるわなー 『俺は、許さんぞー』みたいに
 ・米中首脳会談始まる、トランプ氏「友人関係築けた」  4/7(金) 10:07
 ・物流センター火災のアスクル 本社家宅捜索  4/7(金) 10:25
 ・国連安保理 北ミサイルに「最大限の懸念」  4/7(金) 9:45
 ・アスクル本社を捜索 倉庫火災で消防法違反の疑い  4/7(金) 10:26

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
4月7日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 何が「ゼロ」?いいえ、満額です 4/7 (猫家五六助) 〇森友学園問題で安倍首相から籠池理事長側が百万円もらったか否か、名誉校長講演の御礼に安倍夫人が十万円もらったか否か。それを総理大臣が国会で「悪魔の証明」と言い切る下品さはともかく、貴重な国会運営の時間・税金を浪費している場合じゃない!・・・という幕引き論もわかりますがねぇ。

 そして、さらなる追及を「北朝鮮の弾道ミサイル危機」にすり替え、誤魔化そうとするキモチもわかりますがねぇ。

 だけど、アッシが絶対に追及しなきゃなんねぇと思うのが「役人の忖度」ですよ!「個人的な利益目的で口利きし、忖度されても違法じゃない」と言い切る政治家は、即刻辞任すべしでしょ。

 戦前復古調の神の国、天皇の子、滅私奉公、家長制度等々の政治的思想を「個人的に好む」安倍晋三・昭恵夫妻が「内閣総理大臣」の肩書で森友学園に肩入れしていたんだよねぇ?

 その籠池夫妻が安倍夫人にFAXで具体的に要求した。
 ⇒首相夫人秘書が当該官僚へ問い合わせた。
 ⇒あり得ない手順で秘密裏に、あり得ない金額で国有地が売却された。
 ⇒真っ当な資金計画もないのに「認可ありき」で学校設立が認可された。

 これの、どこが「ゼロ回答」ですか、満額回答でしょう?ネコでもわかる時系列を「私は関与していない。忖度などあり得ない」と目をひん剥いて力説する安倍晋三さん、アナタは家に帰って夫婦で教育勅語を噛みしめて寝てなさい。歯が丈夫になるから!

 目には目を、歯には歯を、って言うでしょ。意味が違う?・・・これは手違いだ。テケテン、テケテン・・・
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

「護憲+」ブログ: 安倍(第一次)⇒野田⇒安倍(第二次)の腐り方 4/7 (猫家五六助) 〇国政選挙の圧勝により2009年7月21日から約3年間、民主党が政権を担当しました。事業仕分けなどに奮闘したものの、下野した自民党からは上げ足をとられて自信のない政権運営の末、末期の野田さんがやったことは「第2自民党」的な政治でした。

 その反動が現在の安倍政権を独善的にさせていることは明白です。民進党へ看板を変えようが、中身は相変わらず第2自民党。森友学園問題で「忖度の是非」を深追いすれば自分たちも足元すくわれるから、自然と追及が甘くなる。独自政党のポリシーなどなく、左右から寄せ集めた政党だから意思統一ができないはずです。

 政治的ポリシーが大きく変わらない共産党が、素晴らしく見えます。そういえば、「緑の党」は何処でどうなっているのかしらん?
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: 腐った木の根元から出てくる、臭いもの 4/7 (猫家五六助) 〇春ですね、「安倍晋三」という木の根元からキノコがひょいひょい顔を出します。それも、腐っていたり悪臭を放っていたり。

 まぁ、仕方ないです。木自体が腐っているのですから。「福島県の自主避難者は自己『責任』だ。訴えたければ、どうぞ」と放言した今村復興相と、彼の辞任要求を突っぱねる安倍首相。厚顔無恥というか、他人事というか・・・民進党は党名を変えても中身は「第2自民党」だから、自分たちが返り血を浴びたくなくて追及も中途半端だし。

 中国や北朝鮮を笑うことなどできません、一党独裁ならぬ一党独善の安倍政権&自民党。せいぜい「美しく腐った日本」の実現にまい進してください。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog4/6: 「共謀罪」審議入り 成立を拒絶する! 情報公開も議論も進めない!警察権力は、既にGPS使用を欲しい侭に、強権 更に、人権侵害・制約するなど論外! いっそ五輪など返上しようか


「護憲+」ブログ: 米中首脳会談のシナリオと行方 4/6 (厚顔) 〇いよいよ米国トランプ、中国習近平両首脳の米中首脳会談が始まる。どう見ても性格は正反対で相性は良くない印象がある。主要議題は北朝鮮問題と米中貿易不均衡問題と報じられている。ごもっともな気がする。
 北朝鮮問題について、下馬評では、米国は中国に圧力をかけ、北朝鮮の核・ミサイル開発を中止させてほしいようである。仮に首脳会談でこのような要望が米国から出れば、中国のカードは何であろうか。おそらく、現在休戦状態に置かれている朝鮮戦争を終戦にして、平和条約は無理にしても米朝間で相互不可侵条約を結ぶ確約が得られれば、中国も北朝鮮の核・ミサイル開発中止交渉に本格的に乗り出すというシナリオもあるのではないかと思われる。
 一方米国が条約締結を拒否して、中国に北への圧力強化のみを求めれば、「トランプさんどうぞ単独で交渉して下さい」と言うことになり、結果米国が北朝鮮の金正恩狩りから第二次朝鮮戦争への進展も辞さずと行動を起こしたとしても、中国は第一次朝鮮戦争の時のように北朝鮮側に立って参戦はしないであろう。そしておそらく在日米軍基地のある日本を巻き込んだ第二朝鮮戦争を高見から見物しているであろう。
 戦争当事者が相互にミサイルを発射し合い、原発に命中しなくとも原発冷却電源や原発への送電網が破壊されれば、早晩日韓の何カ所かの原発で福島原発爆発の二の舞の事態が発生する。そうなれば日韓・米軍、北朝鮮は人的、物理的、社会的被害は計り知れないが、中国は参戦しない分、無傷で高笑いであろう。
 即ち、濡れ手に粟で日韓の戦後復興の特需で潤うのは中国である。また北朝鮮と戦った日米韓は手負いの状態に陥り、アジアにおける現在のプレゼンスを失墜させ、相対的に無傷な中国は米国に替わってアジアでのプレゼンスを高めるであろう。即ち戦わずして勝つことが可能となる。また原発爆発で放射能に汚染された本土復興に懸命な日本は、尖閣列島防衛どころではあるまい。その間に中国に実効支配を許すことは明らかである。
 一方米韓が北朝鮮を占拠すれば中国は米韓と国境を接することになり、中国はそれを嫌っていると言われるが、北朝鮮は最後は自国の核施設を爆破して、米韓の進駐を放射能で防御する可能性も否定できない。このように放射能で汚染された朝鮮半島に米軍が駐留するはずがない。福島原発が水蒸気爆発を起こした際、福島沖に援助に来ていた米空母は安全な海域に緊急避難したことは記憶に新しい。まさに広島長崎への原爆投下の当事者として放射能の怖さを一番知っているのは米軍である。
 ところで今の安倍政権の外交を見ていると、トランプ政権の外交に追随し、米韓が北朝鮮を攻撃すれば、在日米軍を巻き込んだ第二次朝鮮戦争に自ら巻きこまれようとしている。その先に何が待っているのかという洞察が欠落しているように思われる。まさに森友学園レベルの戦略である。一方中国は第一次朝鮮戦争と同じ轍は踏まず、参戦はせず傍観を決め込むはずである。これが中国4000年の戦国歴史を持つ教訓であろう。
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

「護憲+」ブログ: 映画「太陽の蓋」 4/6 (パンドラ) 〇4月2日、地元で映画「太陽の蓋」を見た。
 原発事故直後からの5日間、官邸に詰めた政治部新聞記者が見た官邸内の様子と、テレビ、新聞、ネットなどの情報に怯える一般市民の姿を描いている。
 福島原発から10キロ圏内に住んでいて、「屋内避難でよい」と言われていたのに、その内避難区域が拡がり、バスで避難所に向かう家族。夫が「直ぐに帰れるから」と言うが、その後この方々がどうなったのかを私達は知っている。
 一方、官邸には東電(映画では関東電力)からの情報が全然上がって来ない。苛立つ菅直人、枝野、福山(内閣官房副長官)の面々。あのとき福島で何が起きていたのか?あのとき官邸は、菅直人が関東電力の本部に乗り込み対策本部を作るまで何も情報を得られなかった。
 原子力安全委員会の専門家もあやふやで、福島原発で何が起きていたのか、その全貌をつかむ事が出来ない。委員長の班目氏の姿がそれを象徴していた。
 厳しい見方をすれば、当時の政権は情報収集しようとしても出来ず、その政権の下で未曾有の災害に見まわれた日本は、一歩間違えれば東日本、いや日本列島破滅まで行ってしまったかもしれないのだ。
 水素爆発が相次ぎ、福島第一原発が危機的状況に陥っていたとき、格納容器の気体を放出する「ベント」を手動でするしかなく、60才以上の決死部隊が「ベント」に成功するが、大量の放射性物質が風に乗って首都圏に飛び散り、渋谷の大気中のセシウは一時普段の100倍の量に達した。
 原発は人がコントロール出来るものではない。しかし鹿児島の川内原発がそろりと動いてしまった。熊本大震災が起きても止めようとしない。
 原発はシン.ゴジラのようだ。そのゴジラに蓋をして動けないようにしているつもりだが、一度暴走したら誰にも止められない。そしてそのときは誰も責任を取らない。
 私は菅直人が消費税増税をしたこと、小沢一郎を排除しようとしたことは評価しないが、東電の撤退をくい止めたこと、長浜原発を止めた事は評価する。今の政権ではとても出来なかったことだと思う。
 情報を遮断され右往左往する政権の姿は、何も分からず、命の危険性に脅かされる一般市民にとって、これ程残酷なことはない。
 「護憲+コラム」より

 今日のトピックス Blog4/5: 私大下宿生への仕送り過去最低に 学費高騰など影響  親元も細る!貧困化 vs 「社会に全体として満足」過去最高と( 内閣府) 意識調査・官民格差! 政府による情報操作


「護憲+」ブログ: 安倍ファッショ政治に対する江戸学的対立軸(1) 4/5 (流水) 〇森友事件での安倍政権の慌てぶりは、常軌を逸している。
 事件の本質は単純明快。何故あれほど安く「国有地払い下げ」ができたのか。何故、森友学園のように資金もなく、教育勅語暗唱や軍歌斉唱などを行うアナクロニズムそのものの教育をしているところに、いとも簡単に小学校建設の認可が下りたのか。
 ※ 海外ニュースが一番関心を寄せているのが、塚本学園で行われていた異様な教育(教育勅語暗唱など)の実態。戦前の日本の皇国教育を彷彿とさせていると報じている。ところが、安倍政権は閣議決定で教育勅語を教材として使う事を否定しないと決定。海外特にアジア諸国の疑心暗鬼を招いている。何度も書いて恐縮だが、海外での日本と言う国に対する評価(右巻き国家)と国内世論との格差は、きわめて深刻な状況になりつつある。
 この問題を追及していけば、政治家の関与の問題。官僚の忖度の問題。公文書管理の問題、教育の右傾化問題などなど、現在の日本が抱えているシステムの構造的欠陥が露わになるはずである。
 本来、政治の役割は、このように見過ごしがちな小さな問題から、大きな本質的問題を追及し、その本質を明らかにし、それを正す事で、国の正常な発展に寄与する事であろう。勿論、正常なメディアなら、このような追及を行う事は当然である。
 その為には、政治家は、国民がうっかり見過ごしてしまいがちな問題を深く追求し、その構造的本質を明らかにし、国民の蒙を啓く、知性と教養と理性を兼ね備えていなければならない。そして、それを阻害するものと勇敢に闘い、その闘いを持続する粘り強さと信念が必要である。そのようにして初めて、政治家は国民に尊敬され、国家の品位も保たれる。
 だからこそ、国は、政治家には、金銭的不自由がないように高額な給与と、国政調査権という強い権限を与えている。緻密な調査には時間も人手も必要。一人で全てを行う事は、なかなか難しい。その為に秘書が三人まで認められている。それもこれも、国民のために素晴らしい国を創ってほしいという願いが込められている。
 しかし、森友事件での政府与党の対応は、そんな政治や政治家に対する願いや理想の原点から遠くかけ離れ、あまりにもご都合主義で、醜すぎる。
 一民間人である籠池氏には、偽証すれば逮捕・起訴・懲役刑もありうるという厳しい条件付きの【証人喚問】を課し、国家公務員である財務省・国土交通省などの役人は参考人でお茶を濁す。秘書が五人もついている首相夫人昭恵氏は、民間人(私人)であるという理由で証人喚問も参考人も拒否する。
 そもそも議院証言法は、国政調査権の一環として設けられているもので、物事の真実を追求する手段としてある。それを首相の名誉を傷つけたので証人として喚問する、などという報復目的で使用するなどあってはならない。こういう滅茶苦茶な法解釈を平然と押し通すなど、国会のやる事ではない。
 このように、自民党は、誰の目から見ても、権力を嵩にきた【不公平】で、【臭いものに蓋】の滅茶苦茶な対応をしている。これを見ただけでも、権力犯罪の匂いがぷんぷんする。
 しかし、自民党や与党の政治家、権力に群がる連中が最も分かっていないのは、このように滅茶苦茶な【不公平】な扱いほど人々に嫌われるものはない、と言う事実である。小学校の児童でも、自分が不公平に扱われると、身体中で不満を表現する。【不公平】な扱いは、人々に生理的嫌悪感を引き起こすのである。まして、相手は大人。
 【公平】でないという印象は、即【真実ではない】という確信に変わる。【無理が通れば道理引っ込む】やり方も、行き過ぎると人々の嫌悪感が増大する。国民が抱いた【嘘つき】と【そこまでして隠すか】という心理が、森友問題をここまで大きくしたのである。
 この対応から透けて見えるのは、安倍政権は、権力維持のためには、どんな手段を取ることも厭わない、という事実。権力維持こそ至上命題という強烈な意志である。【権力のデーモン】に取り憑かれた人間たちの醜くおぞましい姿がそこにある。
 「裸の王様」では、子供がこの醜い姿を正直に指摘するのだが、今や自民党には、そのような人間もいないようである。
 ノーベル賞級の発見や研究なら、世間の常識に反する発想も許されるかも知れないが、時代を一世紀も二世紀も前に戻すような安倍政権や自民党代議士たちの発言や振る舞いに、国民たちはあきれ果てている。
 では、何故、このような官僚や政治家が増加したのか。
 【忖度】という言葉が独り歩きしているようだが、山本七平という評論家が、【空気の研究】と言う本を出し、日本社会のありようの本質を【空気】という言葉で説明した。これは、丸山真男が指摘した日本の戦争指導者などの『無責任論』とも相通じる考え方である。
 極東軍事裁判で何人もの戦犯が、日独伊三国同盟には個人的には反対だったが、全体の【空気】が反対できるものではなかった、と証言した。戦争への道が【空気】で決まったというのである。当然のことだが、【空気】が決めたのだから、自らの責任意識は希薄になる。多くの戦犯たちはこのように自らの責任を認めなかった。山本や丸山の指摘する【無責任論】も、このような戦犯の意識の解明を行ったのである。
 この被告たちの論理は、近代的知性の持ち主だった占領軍側の検事たちには全く理解できなかった。西欧流の個人主義的思想に慣れた人間には、【空気】が許さないなどという論理は、全く了解不可能だった。この逸話だけでも、日本の軍国主義者たちの特異性が了解できる。
 森友事件で明らかになった財務省・国土交通省の役人たちの【忖度】といわれる異常な配慮。実は、官邸に人事権を握られた官僚たちの生き延びる知恵だと考えなければならない。官僚だけでなく、誰にとっても【人事】を握る権力者には弱い。誰でもその権力者の意向には配慮する。それが忖度である。
 特に東大法学部出身者がうようよいる財務官僚の出世の要諦は、【忖度】感度にかかっていると言われる。簡単に言うと、仕事は全員良く出来る。というより、できて当たり前。となると、出世を分けるのは、上司への忖度のありようにかかっている、と言うわけ。そして、それは別に官僚の世界だけでなく、多くの企業(特に大企業)などでも普通に見られる光景でもある。
 そして、森友事件の背景には、権力者の意向に対する異常な配慮=忖度があったとされる。だが、その配慮=忖度が、法の則を超えると犯罪になる。
 近代的個人は、この規範を大切にする。間違っても、「個人的には日独伊三国同盟には反対だが、周囲の『空気』がそれを許さないので、何も言わなかった」などとは言わない。個人の意見を明確にしたうえで、妥協を図る、というのが、近代政治の要諦だろう。
 森友事件での財務省の官僚たちは、このような近代的個人ではないのだろうか。日本の最高の頭脳集団であるとされる財務官僚が近代的個人でないと断じざるを得ない所に、現在の日本の抱え込んだ問題がある。
 辛口で鳴る「あいだ達也」に言わせればこうなる。
 「ネトウヨ晋三は、そもそも、「忖度」の世界に生まれた、「忖度まみれ」な子供なのである。つまり、彼の人生には「忖度」が常につきまとい、「忖度」なき世界を歩いたことがないのだから、「忖度」は彼にとって「空気」そのものかもしれない。ゆえに、「忖度」と云う言葉以上に、それを超越した「よどんだ空気」を吸うことに手慣れたネトウヨ政治家、そう云うことだろう。ただ、安倍も含めて、最近のネトウヨは、余りにも饒舌なのが命取りにも思える(笑)。 」・・(世相を斬る);http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya
 言い得て妙である。「忖度まみれ」の総理大臣をいただく「日本国民の悲劇」と言うわけだろう。
 21世紀になっても、このような権力者と権力者の理不尽に対する【忖度】政治が罷り通るようなら、日本の未来はない。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: 安倍ファッショ政治に対する江戸学的対立軸(2) 4/5 (流水) 〇江戸の都市学を勉強していると、面白い発見がある。
 【江戸・東京を読む】(小木新造)(筑摩書房)という学際的研究書がある。近世史・近代史・建築史・都市計画・民俗学・社会学など多様な視点から江戸・東京の連続性に注目したものである。
 その中で、わたしが特に注目したのは、陣内秀信(建築史・法政大学教授)の研究。
 彼の研究は、江戸の祭りに欠かせない「神輿のルート」を地図に落とし、「東都祭事記」などを使いながら、氏子集団の地域コミュニテイが、江戸の地形との関係でどのように形成されたか、を見ている。
 彼の研究の要点をまとめて見る。 ●日本 ◎西欧 です。
 ●「江戸・東京」には、地域ごとの祭り(浅草・深川など)はあるが、都市全体を統合する祭りはない。⇒地域ごとの祭りが主体で、地域の自立性に任せることが多い。
 ↓↑
 ◎上記の事は、イタリアなどでは考えられない。イタリアのシエナの祭り・ベネチアの国家的な儀式は、都市国家全体で行うものが多く、都市国家統合の役割を担っている。

 ◎西欧の建築の歴史では、古代、ロマネスク、ゴシック、ルネサンス、マニエリズム、バロック、近代、現代のように、様式のダイナミックな展開があるが、それと同様に、都市の形成原理、市街地のパターンにもはっきりした時代様式がある。

 ◎歴史的街区、いわゆる産業革命までに造られた古い町並みが残っている城壁の内側の地区は、ヒューマンスケールでできていて、いわゆる近代の都市計画で造られた都市とは異質な空間を形作っているが、そういうものを現代において再生産をすることはほとんど不可能だと考えている。
 ↓
 ★だから、ヨーロッパの都市は、保存に対して熱心である。

 それに対して日本はどうか。
 東京の町並みの概括
 ●古いところも新しいところもあまり違いがない。
 ●西欧に比べて、ダイナミックな時代様式というものがない。
 ●あたかも下町の中にある遺伝子が郊外に飛び移って、その中に吸収されながら町がつくられていく。
 ●同時に、新しくできる郊外の街にも、商業的、文化的な刺激のある複合的な都市機能を持ったローカルなセンターをつくっていく力がある。
 ↓
 ★これは、ヨーロッパの都市では考えられない。

 陣内氏は、このような、江戸・東京の都市機能を【柔らかい構造】と呼び、長所と短所を以下のように語る。
 【長所】⇒活力ある都市を大きく発展させていく上でプラス。
 【短所】⇒都市の形態を規定する要因、つまり中心がなくなり、都市が一定の規模でおさまるべきだという考え方が成立しなくなる。⇒自然を食いつぶしながらの、だらしない発展を引き起こす。⇒東京の肥大化の大きな要因の一つ。
 ここで問題となるのが、【中心】という思想である。

 彼は、西欧の都市には、明確に【中心】という思想があることを、中世ベネチアの都市図をもとに説明する。サン・マルコ広場を図面の真ん中におき、そこからの遠近法により、都市を説明するという手法が、西欧人の【中心意識】の強さの証明であるという。これが西欧流論理性の帰結である。これは、パリ・ロンドンなど西欧の都市に共通する特徴である。
 ところが、江戸時代、日本にはベネチアに都市図のように江戸の街全体を統合して眺めるようなものはなく、名所双六化したものが多いという。
 ★「鳥瞰的な見方より、名所双六的なものの方が、江戸という都市の特性をつかみやすい」というのである。
 ★彼は、江戸・東京のそれぞれの街はそれ自体で一つの都市になっており、それぞれの町がお互いに競い合うことにより、都市全体のエネルギーが下から高揚してくるところが、江戸・東京の都市構造の特徴であるといっている。
 だから、江戸時代、江戸を鳥瞰的に眺める都市図がなく、双六的に眺めるほうが特徴がつかみやすいというのである。

 ★もう少しいえば、江戸の町には、「中心」という思想がない、ということになる。様々なところに、中心があり、そこを中心にして都市機能が働いていたのが、江戸という都市の特色であるというのである。
 わたしは、この思想こそが、21世紀の危機的世界と日本を救うのではないかと考えている。
 今回の森友事件。【忖度】とか【空気を読む】とかきわめて日本的な背景が指摘されているが、安倍ファッショ政権の本質は、過剰な【国家中心意識】思想である。
 ネトウヨたちの過激な主張は、【愛国無罪】の思想にからめとられている。しかも、それが西欧流【中心主義】の個人の自立を主体にした近代的論理性と責任意識が欠落しているのだから、始末に負えない。

 この事は、森友事件が明らかになったとたん、これまで過激な主張を繰り返していた日本会議系評論家どもが一斉に逃げだした事を見れば一目瞭然。彼らも【空気】で過激な主張をしていたというわけだろう。如何にも日本的中心主義思想なのである。
 わたしたちは、この種の狂った【中心意識】をかなぐり捨てる必要性がある。
 米国流一国主義は、西欧【中心意識】の一方の極点を意味している。それに対置する価値観の創出が、21世紀という時代の要請である。
 わたしは、それは、【中心意識】過剰の西欧的発想から、江戸の【双六的多様性】を重視する事によって可能ではないかと考えている。最近の外国人来日者の増加と日本文化研究者などの増加により、この日本流【双六的多様性】価値観に対する理解は深まりつつある。

 ★日本人は、【双六的多様性】=(それぞれの場所ですべてが完結する)を西欧中心主義的価値観に対置する有力な価値観として自信を持って提示してはどうだろうか。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog4/4: 自主避難は「本人の責任」?復興相、記者に「うるさい」 異議あり! 福島原発事故、人災「東電と国の責任」を没却するな! “復興相”が、避難解除時に、暴言するなど論外 去れ


「護憲+」ブログ: 「京都9条の会・小森陽一講演会」 4/4 (名無しの探偵) 〇3月26日龍谷大学で9条の会集会(「小森陽一氏講演会」)が開催された。
 最初に小森氏は今問題になっている「森友学園疑惑」に触れ、「この問題は極右同士の内輪もめであることをお忘れなく。そして問題なのは、籠池氏も所属する『日本会議』の大阪市議会の占有率はなんと47.7%であるということだ」と述べた。森友疑惑問題はその象徴的な事件であるということである。
  次に小森氏は現行憲法の制定経過に触れて、この憲法が主語が天皇であり、「朕は云々」という独白で始まり、「帝国憲法の改正をここに裁可する」となっている。そしてこの憲法は全世界に向けた「国際公約」であり、その宣言になっている、と指摘する。
  そして、「前文」で初めて主語が日本国民となり、・・・、「ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」となっている。憲法が施行された5月3日は東京裁判が開催され、その裁判によって訴追されることなく天皇が免罪された日でもあると指摘する。
  また、小森氏はこの時に死者と生者が分断されたともいう。(つまり、戦犯が処刑されることで免罪者は生者となったということか。)そして、マッカーサーは神道廃止の指令を出した。それに付随して天皇の「人間宣言」が出されたが、この宣言には主語がないという。しかも天皇は明治天皇の五カ条の御誓文などにしか触れていないという。ここに天皇制存置の「合同のシナリオ」があるとする。
 そして、現在では安倍晋三が戦後レジームの脱却を宣言して「日本をとりもどす」と言っているわけだと。ここには戦後史をかけた「せめぎあい」が見て取れるという。
  続けて(安倍がオバマ大統領が現役の時なのに次期大統領ということで一目散に駆けつけたところの)トランプ政権にも翳りが見えてきた。それはオバマケアーをなくせなかったところに表れている。
 さらに、小森氏は「3月19日に我が家の(多摩川にある)上空を通過してオスプレイが長野に向けて飛んで行ったという。100回も飛んでいることは日本全土の沖縄化を意味する。そのオスプレイは空中での燃料補給時に弱点が露呈し、実際に沖縄で「墜落した」のだ。
 
 小森氏は現在大きな問題になっている韓国の民主化に触れる。韓国の民主化運動はすさまじいものがある。なぜなら朴大統領の疑惑は確たる証拠が存在するわけでもないのに民主運動が断然強く、統治機関の領域を凌駕して、朴大統領を追い込んでいるという。その結果朴大統領は失脚したと。日本の状況とは大違いだという。特に安倍夫妻が直接からむ「森友疑惑」などと比較すれば一目瞭然である。
 
 この後で小森氏は南スーダンへの自衛隊派遣問題に詳しく触れるが割愛する。
  小森氏の談話で強く印象に残った箇所を以下報告すると、まず、先だっての「東京都知事選挙」に触れて氏が強調したことは、都知事選で選挙の勝敗を決するのは候補者を市民運動が支えるかどうかにかかっており、候補者を市民運動がしっかり支えた場合に勝利するという。その例として新潟の知事選挙で脱原発の候補が勝ったことを挙げる。このように新潟で勝てたのは市民運動が支えた候補だったからだ。
  それに比べ、都知事選で市民運動が支えていた宇都宮弁護士を候補者から下ろし、「有名人」を出してきたのが敗因という。小池候補のしたたかさに敵う相手ではなかった。(私個人は鳥越さんのファンであるが、宇都宮さんが言うように女子大生とのスキャンダルをきちんと弁明していないことは痛い。)
 
 最後に小森氏(日本近代文学の第一人者であろう)が指摘したことは特別重要である。小森氏曰く。イラク戦争で嘘八百(大量は計兵器の問題で)並べていたブッシュ・ジュニア大統領が、朝鮮情勢で(停戦中であることが重要)北朝鮮を含めた6カ国協定を考えていたことは、現在の北朝鮮の核の問題を考えるときに特に重要な提案になるはずだったという。この機会に北と韓国の統一に踏み込む協定が締結されていれば、現在のような緊張した情勢は回避できたはずだという。
  小森氏は共謀罪に触れなかったが2時間という講演では仕方なかったかもしれない。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 清明  ☀  誕生日の花  ニリンソウ  花言葉 かわいらしい 4/4
 〇ラジオ深夜便から

 今日は 清明 青空が広がって 万物の生命が蘇ることを実感できました。

 月一回の、かかりつけ医で薬の処方を受けてきました。

 家庭菜園の方も、気になるが 森友の報道を見てしまって、手つかずのまま 腰が重い

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 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog4/3: 天下り最終報告 癒着の根幹・違法の根源まだ未解明 原因「身内意識の組織風土」等挙げたが、再就職したOBの役割や、天下り先への便宜の有無追及せず 組織的権力維持の妄動か


 今日のトピックス Blog4/2: 絶対安全?はやめよう 経験裏目⁉ 講習会だから⁉雪崩発生地点情報伝えず 安全や避難は、専ら、市民、主権者の為のもの 妙な忖度はやめよ 原発事故、津波、万一の戦争でも、例外はない


 今日のトピックス Blog4/1: 大阪高裁、高浜逆転決定 「福島の教訓」踏まえたか 住民の不安は拭えない 前橋地裁は、福島損賠訴訟で、予見可能性と被告の過失を認め、損害賠償を命じた …先祖帰りは頂けぬ


「護憲+」ブログ: 4月1日はエイプリールフール 4/1 (パンドラ)
 〇今日4月1日はエイプリルフール。エイプリルフールにちなんだお話を一つ。
 ここは、とある国のとある市の市長室。
 「なあ、そろそろ市民法変えたらどうだい。え、市民の合意が得られない?バカだな、そんなもの最初から得られるハズないじゃないか。何処の世界に、人頭税一人3万円毎月徴収だの、中高生は卒業迄の半年間中東に行ってボランティアしろ、なんて法律に賛同する市民がいるものか。」
 「合意を得られた振りをするんだよ。市民テレビ、市民新聞使って一大キャンペーンを張るんだ。いいコメンテーター使って。勿論我々に都合がいいコメンテーターだよ。」
 「お前そんなビビってばかりいると首取られるぞ。あの方が怒っていらっしゃるぞ。お前の家族もお前も汚職まみれの無能な市長のレッテル貼られて懲戒免職になりかねないぞ。」
 「市民反逆罪法もそろそろ作った方がいいな。この法律でうるさいハエどもを黙らせるんだ。市役所に一発仕掛けてバーン!で市長殉職とくりゃ、お前の弔い合戦で市民反逆罪法もすんなり通るぞ。ハハハ、シャレだよシャレ。今日はエイプリルフール。あの方が本気でそんなこと言うわけないだろ。半分本気だけどな(笑)。」
 「実はオレ、お前に内緒で、テレビ、新聞の市内法改正キャンペーン張っていたんだ。・・・
 お、市民が市役所前に集まっている?何々『市民法改悪絶対反対!』『市長は辞めろ!』何だこれは!今日の市役所前はどうなっているんだ!?テレビ局、新聞は何やっているんだ!」
 「お、電話だ、オレだ、テレビ、新聞はどうした!あれだけスシローで食わしたのに。何、誰もテレビ見ない、新聞も読まない?!この街の市民は皆、金が無いから、安いスマホでネット見て、年寄りはラジオ聞いている?!ラジオなんて前世紀の遺物だと思って押さえなかった!ネットもゴミみたいなものだと思っていた!」
 「ラジオ局から電話だ!何!シネバモロトモ学園問題はどうしたあ!?あれは頭のおかしい理事長がやったことでオレと市長は関係ない!」
 「何!ラジオのリスナーが怒って市長をリコールしょうとしている?!よし、あの方の指示を仰ごう!・・・何、この電話はお客様のご都合で使用出来ません?クソッ!オレを市長もろとも蜥蜴のシッポにするつもりだな!」
 「俺は市税で贅沢三昧の暮らしなんかしていない!市税を何億も横領なんかしていない!土建屋に口利きなんかしていない!これは悪夢だ!エイプリルフールの!・・・明日になれば市民は直ぐに忘れるさ。」
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

イシャジャの呟き: 新年度  ☀  ☁  誕生日の花  カブ  花言葉  慈愛 4/1
 〇ラジオ深夜便から

 新年度が始まった。

 人事異動の記事が載っていた。遠い昔 勤めていた 職場の異動も載っていたが、分かる人は、定年退職の欄に載っているだけ・・・ 経年変化

 高校野球は 大阪対戦 ?

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 今日のトピックス Blog3/31: 避難者の住宅提供打ち切りに抗議! まっこと!生存権実現と福島原発・過酷事故、賠償責任を果たせ「国が進めた原発の事故。私たちには新しい土地で暮らす権利がある。」


「護憲+」ブログ: 映画「わたしは、ダニエル・ブレイク」 3/31 ( 珠 ) 〇ケン・ローチ監督が、「ジミー、野を駆ける伝説」を最後にすると言っていたのに、80歳を越えて撮らずにおれなかった…とのこと。
 それは、「死に物狂いで助けを求めている人々に国家が…官僚的な煩雑な手続きを利用して」断っている有様を描いた作品です。
 「わたしは、ダニエル・ブレイク」 http://danielblake.jp/
 「ゆりかごから墓場まで」と、その充実ぶりを言われていた英国の福祉政策は、サッチャー政権の引き締め以来、厳しい状況に変化してしまいました。
 妻を亡くし1人暮らしのダニエルは、心臓病で大工の仕事は無理と、医師に止められます。そこで福祉手当を受けようとするのですが、「手は上がりますか?」などの質問の果てに、「働けるから福祉手当は出ない、就労支援金を」と。
 職安で知り合ったシングルマザーのケイティも手当の減額と支払い延長が告げられて、2人は知り合いになり、互いに助け合いますが、どんどん追い詰められていきます。
 日本でも、障害者、高齢者、片親家庭の貧困は問題になっています。福祉は申請しないと受けられないものも多く、受けられる福祉さえ知らない人や窓口の対応に諦めてしまう人もいることを思いながら観ていました。
 もう1つ、この作品は、人々の助け合う姿を描いています。コンピュータに困惑するダニエルの手助けをする青年、「こうすれば…」と利用できる制度を勧める役人(後で上司に叱られる)、フードバンクの女性。
 それは私たちにも、隣人にできることがあること、助け合えることを示しているのでしょう。困っている人がいたら、例えできることは僅かでも手を差し伸べることを。
 監督自身が役所の官僚主義に振り回されたことがあるだろうと思うほどリアルに描かれています。目の前の人に心を通わせず、苦難を何とかしてやろうと思わず、「制度を無意識に扱う」ことへの、ローチ監督の抗議がこの作品に込められています。
 『ハンナ・アーレント』は、「上からの命令に従って事務をしただけ」という、大量殺戮をしたナチのアイヒマンを、極悪人ではない。「動機もなく、信念も邪心も悪魔的な意図もない」ただ「考えることをしない」「ごく平凡な人間が行う悪」と言いました。
 なだいなださんは「つつがなく任を終え」という退職時の挨拶は、「決まりきったこと以外、何もしなかった」ということだと言いました。
 そして、「前例がない」からできないという言い訳は、良いことだと分かっていても、それを為す苦労をしたくないという言い訳。前例がないなら、良い例を作ればいいだけのこと…とも。
 題の“I, Daniel Blake” は、人間としての尊厳を込めた、ダニエルの渾身の抗議なのです。その抗議に応えられる社会を目指せるようにと思いながら観てきました。
 皆様もどうぞご覧ください。ケン・ローチ監督がぜひとも社会に訴えたかったことを、それぞれに受け止めていただけますように。
 「護憲+BBS」「明日へのビタミン!ちょっといい映画・本・音楽・美術」より

 今日のトピックス Blog3/30: 森友問題=安倍氏(妻)が『安倍友』籠池氏側に利益供与 朴槿恵氏収賄容疑=崔順実氏に利益供与 “最高権力者”による不正義が同時進行 東アジアの道義は歪められ⁉ザマない


 今日のトピックス Blog3/29: 高浜抗告審 最大リスク考慮したのか 第1審の危険・基準地震動疑義指摘蔑ろ 後戻りして「新規制基準を最大評価、関電の主張その侭是認」 安全と不安放擲、不心得


 今日のトピックス Blog3/28: 森友学園問題 国民は納得できない! 未だ???だと。真っ黒は、火を見るより明らか 籠池氏の要望した筋書に従い、国と大阪府が関り・処分、国有地を叩き売った…動かぬ証!


 今日のトピックス Blog3/27: 大阪・私学審会長「土地取得前の審議は極めて異例」「確約があったんですね、国から」 この確約・談合は、違法! 忖度、否否「8億円値引き」国有地払下げ、政府の罪・闇は深刻⁉


「護憲+」ブログ: 「共謀罪」と国民監視システム 3/27 (名無しの探偵)


ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前
You Tube: 時代遅れの酒場(高倉健)


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


九条の会メールマガジン 2017年03月25日 第252号
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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第252号 ┃★
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┃ ★2017年03月25日発行★  「九条の会」mag@9jounokai.jp  ┃
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┃ ★憲法9条、未来をひらく★  転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ┃
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   <等幅フォント(MSゴシック・MS明朝など)でご覧下さい>
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│ 第252号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇9条の会・今治(愛媛県今治市)、◇憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)、
◇栄区九条の会(神奈川県横浜市)
■編集後記~安倍政権の退陣を!
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
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┃ ☆ 各地から ☆    全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)

● 9条の会・今治(愛媛県今治市)
第46回例会のご案内
とき:3月26日(日)午後2時より
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)
「共謀罪」=「テロ等組織犯罪準備罪」について考える集い
日時:3月31日(金)13:30~15:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 栄区九条の会(神奈川県横浜市)
学習会「共謀罪」法案の真実を学ぶ
日時:4月13日(木)14:00~16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 安倍政権の退陣を!
<詳細はこちらをクリックしてください>

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   発行者:「九条の会」メールマガジン編集部:mag@9jounokai.jp
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   「九条の会」オフィシャルサイト:http://www.9-jo.jp/
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今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後

【社説】今村担当相の「自己責任」発言 復興を語る資格はない 【毎日新聞】2017.04.07 〇本音が出たと言うべきだ
 今村雅弘復興相が東京電力福島第1原発事故で自主避難した人たちの帰還問題について「本人の責任、判断だ」などと語った。
 実情を理解しているとは思えない発言だ。抗議の声や辞任を求める声が広がっているのは当然である。
 事故後、避難指示の対象区域以外から家を離れた自主避難者は福島県の集計で2万数千人に上る。しかし福島県が続けてきた避難先での家賃負担は今春から打ち切られた。
 これを踏まえ、記者会見で「自主避難者に対する国の責任をどう感じているか」と記者が質問したのをきっかけに発言は飛び出した。
 今村氏は帰還するかどうかは「本人の判断」と語ったうえで、「帰れない人たちには国は責任を取らないのか」との質問に対して「(不満なら)裁判でも何でもやればいい」と言い放った。もはや開き直りだ。
 問い続ける記者に対し、今村氏が「出て行きなさい」「うるさい」と激高した姿にも驚くばかりだ。
 これが復興相の発言だろうか。
 そもそも自主避難者は好んで逃れたのではない。事故の被害者だ。
 家賃負担の打ち切りは避難者の帰還を促すのが目的という。ただし避難先での仕事や子供の学校の事情で帰還しない人もいる。苦しい生活を強いられている家庭も多い。放射能への不安が残る人もいるだろう。
 こうした複雑な事情を顧みず、勝手に避難して帰らないのなら仕方がないと言わんばかりに、冷たく自己責任論を口にする。被災者に寄り添っているとは到底言えない。
 避難住民らが起こした集団訴訟で前橋地裁は原発事故に対し国の過失責任を認める判決を出している。一方、自主避難者に対して独自予算で支援を続ける自治体もある。避難者間に格差が広がる可能性がある。
 国が調整してサポートするのは最低限の責務だろう。にもかかわらず結局、早く切り捨てたいのが国の本音と受け止めた人は多いはずだ。
 元々、安倍内閣では復興相ポストは重要視されていないように見える。先月開かれた東日本大震災の政府主催追悼式では、安倍晋三首相は原発事故という言葉を式辞で使わなかった。今村氏の発言は政権全体の原発事故軽視姿勢の表れでもある。

【社説】復興相の発言 政府の本音が露呈か 【東京新聞】2017.04.07 〇原発事故は国策が招いたという自覚はどこにある。今村雅弘復興相が避難指示区域外の自主避難者をめぐる対応について「裁判でも何でもやれば」と話した。政権の本音が露呈したのではないか。
 被災者支援の要にある大臣として、その認識には疑問符がつく。
 今村復興相は福島第一原発事故後、国の避難指示区域外から避難した「自主避難者」について「本人の責任」「裁判でも何でもやればいい」と記者会見で述べた。全国に避難した自主避難者への住宅無償提供が先月で打ち切られたことを受けた発言だったが、自主避難者もまた国の原発政策の被害者であることを忘れている。
 自主避難者の多くは、放射性物質が広域に降り注がれたにもかかわらず、国の避難指示が限定的だったことに不安を感じ、自ら避難を決めた人々だ。福島県によると全国に二万数千人。母子のみの避難世帯も多く、東京電力からの賠償も行政支援もまともに受けられず、困窮した人が少なくない。
 今村氏は「私の発言で皆さまにご迷惑をかけたことはおわびする」と国会で謝罪したが、発言を撤回したわけではない。暴言が今村氏ひとりのものなのかという疑念も抱かせる。大臣を任命した首相にも責任があるはずだが、撤回を促す様子はない。避難者を愚弄(ぐろう)する誤った認識が政権に共有されているなら問題である。
 「裁判でも」と今村氏が言うのは避難者たちが国や東電を相手に争う損害賠償訴訟を指すのだろう。全国で約三十件が提訴され、原告数は一万人を超える。だが裁判を起こしても納得できる結果が得られないことはある。三月の前橋地裁の判決も原発事故を招いた国の責任を全面的に認めたが、賠償が認められた原告は半数で金額も少ない。裁判を負わせることをよしとする発言は、負担が重くてもなお提訴を選んだ人々を嘲笑するかのようだ。
 避難指示解除と帰還を進める政府は今春、浪江、川俣、飯舘、富岡計四町村で約一万二千世帯、約三万二千人の避難指示を解除した。除染が進んだと安全を強調するが地元に戻る人は少数派。戻りたくても戻れないと思う人が少なくない。避難指示の解除後は「自身の判断で避難を選ぶ自主避難者」とみられるのだろう。
 だが、これも自己責任で片付けるなら責任放棄だ。国が招いた原発事故の被害を矮小(わいしょう)化せず、多様な声を聴きながら被災者救済に力を注ぐべきだ。
  ★避難の大原則は、『津波、でんでんこ』だと思う。政府が、逃げるなとか、逃げ方に注文するとか、故郷に帰れとか、言う筋合いのものではない。況して、人災・加害者の分際で⁉ 完全な満足(安全安心、賠償)を与えるべきであろう。避難対象者を区分けし、切り捨て、排除すべきでもない。幸福追求権は、個人の人権!侵すべからず、だ。




【社説】今村復興相発言 自主避難者に配慮ない 【北海道新聞】2017.04.06 〇東京電力福島第1原発の事故で避難指示を受けなかった自主避難者への対応を巡り、今村雅弘復興相から耳を疑うような発言が飛び出した。
 記者会見で、3月末で住宅の無償提供を打ち切られた自主避難者が帰還するかどうかは「本人の判断」との認識を示した。
 国の責任を重ねて問われると「裁判だ何だでも、そこのところはやればいいじゃない」と答えた。
 住宅の無償提供打ち切りの対象は1万2千世帯にも上り、生活は厳しさを増している。
 なのに今村氏の発言はそうした現実に目をつぶっているとしか思えない。避難者への配慮を欠いた発言は、復興相としての自覚を欠いていないか。
 福島原発事故に関しては、福島県から群馬県などに避難した住民が損害賠償を求めた訴訟で、前橋地裁が、東電とともに、安全規制を怠った国の責任を認める判決を出している。
 国は控訴したとはいえ、判決を一顧だにしない態度は大いに疑問である。
 会見で今村氏が強調したのが、古里に戻った自主避難者もいることだ。
 ただ、県内の除染が進んだことで放射線量が減ってきたとはいえ、事故前と比べればなお水準が高い地域が少なくない。とりわけ、小さな子どものいる世帯には不安が根強く残っている。
 なのに、自主避難を続ける人に対し、自己責任であるかのように突き放すのが政府の本音なのか。
 悩んだ上で避難を続ける人たちは、納得がいかないだろう。
 そもそも、原発事故がなければ避難をする必要はなかった。今村氏は、その根本をきちんと踏まえるべきである。
 会見での受け答え自体にも批判が出ている。
 今村氏は、質問者が「責任を持った回答を」などと重ねて求めると、最後には「もう二度と来ないでください。あなたは」「うるさい」と声を張り上げた。
 質問の仕方にも議論はあろうが、懇切丁寧に答えるのが閣僚の当然の務めだ。
 会見後、今村氏は「感情的になってしまった」として陳謝。菅義偉官房長官も今村氏から報告を受け、「適切に対応してほしい」と求めたことを明らかにした。
 自分の考えと相いれないからといって、「うるさい」とはねつけるのは、閣僚としての振る舞いではあるまい。


高浜原発仮処分、抗告断念 敗訴の住民側、影響考慮 【東京新聞】2017.04.03

【社説】[福島避難解除] 安心して帰れる古里に 【南日本新聞】2017.04.02 
【社説】【福島の避難解除】希望につなげるためには 【高知新聞】2017.04.02 
【社説】原発の司法判断 もしもの不安に応えたか 【山陽新聞】2017.04.02 
【論説】再稼働の司法判断 「基準追認」でよいのか 【岩手日報】2017.04.02 

ホワイトフード‏  @whitefood1 フォローする その他 4月1日18時22分、空間線量の月平均を25%以上上回る拠点が335箇所以上存在します。詳細はアプリで確認 https://goo.gl/rSPE7x  地図で確認 https://news.whitefood.co.jp/radiationmap/?utm_source=twitter&utm_campaign=alert&utm_medium=social …

【社説】伊方仮処分却下 何をそんなに急ぐのか 【東京新聞】2017.04.01 
自主避難者「家を奪わないで」 「住宅無償提供」打ち切り 【東京新聞】2017.04.01 
福島事故 富岡町も避難解除 困難区域なお7市町村 【東京新聞】2017.04.01 

 

岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 六義園の春 ・ブログ連歌(484) 4/7 〇昨日は終日曇天でしたが、文京区本駒込の「六義園」(りくぎえん)に行ってきました。私にとっては実家から歩いても行ける範囲にあり、四季おりおりに、家族や社員と連れ立って行く手軽な行楽地でもありました。園内の隅々までよく知っていることはもちろん、戦時中の荒廃期には、戦災の焼死者の仮埋葬場所になったり、遊び盛りの私たちが勝手に入り込んで、池に手製のボートを浮かべて遊んだりする場所でもありました。

 この時期には正門近くにある「しだれ桜」が咲くので有名ですが、桜の木は多くはありません。四季それぞれに変化する、バランスのとれた景観がいいのです。

 この池の手前から、親友が作った乾電池式のモーターボートを発進させ、みごとに対岸までの横断に成功したのは快挙でした。戦後間もない頃のことでした。

 都心にあるにもかかわらず、園内にいると、今でも外のビル群がほとんど目に入らないのは見事です。築山の裏側に当る、池を川のように導いて橋で渡るあたりは、深山に入ったような気がして、昔から私のとくに気に入りの場所でした。戦前の平和な時代に家族で行った、長野の「親湯温泉」への道を思い出したりしたものです。
 そんな思い出のいっぱい詰まった公園を、とりとめのない話をしながら二人でのんびり歩きました。入り口で入場料を払うときは、「この年寄り二人です」と言って300円でした。一人50円の割引です。

醍醐聰のブログ: 起算日規則に従えば記録は残っているはず~森友交渉記録の廃棄は「脱法」:(第2回) 4/7
  〇“保存期間1年未満”でも即廃棄とはならない
 佐川宣寿理財局長は、森友学園への国有地売却の事案は契約の締結を以て終了したので、省内の規則に従い、保存期間1年未満の文書として廃棄したと答弁している。
 確かに、「保存期間1年未満」となると「即廃棄もあり」かに思える。専門家の中には、これを逆からとらえて、「即廃棄も可能となる『保存期間1年未満』という規則や慣例は不当だ」と指摘する論者もいる。
 しかし、こうした議論には、行政文書の保存期間に「起算日」があることを考慮しない致命的な欠陥がある。

 「財務省行政文書管理規則」の第13条第4項によると、行政文書の保存期間の起算日は原則として行政文書を作成・取得した日の翌年度の4月1日とする、となっている。
 とすれば、森友学園関連の行政文書の管理者である財務省近畿財務局長が、本規則を順守していたら、かりに保存期間が1年未満だったとしても、保存期間の起算日は2017年4月1日となるから、森友学園への国有地売却問題が審議された今年の2月~3月の時点では問題の文書は「あった」はずである。

森友関連の文書に「ただし書き」は当てはまらない
 ただし、上で引用した「財務省行政文書管理規則」の第13条第4項には、上記の文章に続けて、次のような「ただし書き」がある。

 「ただし、文書作成取得日の属する年度から1年以内の日であって4月1日以外の日を起算日とすることが行政文書の適切な管理に資すると文書管理者が認める場合にあっては、その日とする。」

 ここでいう「行政文書の適切な管理に資する」とは、どういう意味なのか? 近畿財務局はこのくだりを使って、起算日を翌年度(2017年度)の4月1日より早い日とすることができたのだろうか?
 そこで、この文言の解釈を確かめるため、3月31日、財務省文書課文書係に電話で問い合わせた。そして、途中で代わって応対したOさんと、概略、次のようなやりとりをした。

 醍醐 「第13条第4項の『ただし書き』を保存期間1年未満とされた森
    友学園関連の行政文書に適用したら、文書を作成した後、今年
    の4月1日より早く文書を廃棄することもありとなりますが、そ
    ういう処理は想定できますか? 
  O氏 「・・・・」
 醍醐 「『ただし書き』で言われる『行政文書の適切な管理に資する』
    という文言を使って、森友学園関連の交渉記録を売買契約締結の
    あと、すぐに廃棄するのは無理な解釈だと思いますが。」 
 O氏 「・・・・」 
 醍醐 「私の言っていることは法規の解釈として明らかにおかしいです
    か?」
  O氏 「ご意見としてうかがっておきます。」

 この時、私は起算日以外のこともいくつかOさんに尋ねた。情報公開請求をしなければ入手できない「細則」について、一部を口頭で読み上げて教えてもらったりした。そして、「規則」や「細則」に関する質問には明快にYes、Noで答えてもらった。しかし、起算日については、日頃あまり出ない質問だったためか、はっきりした答えが返ってこなかった。そこで、私は自分の解釈は、あながち見当外れではないのではと思ったりした。

 というのも、1つ前の記事で書いたように、起算日を翌年度の4月1日としない事例の大半は、訴訟関係資料(特定日以降10年保存)、告示・訓令・通達等(通知日を起算日としている模様)、休暇簿、出勤簿など(暦年を用いて1月1日を起算日としている)、確かに行政事務に資すると思える理由がある場合ばかりだった。森友学園関連の文書に、これに類するような行政事務上の便宜は想定できないのである。

類似の行政文書はどう扱われたか?
~国有財産の売却に関連した行政文書ファイル管理簿の調査より~

 しかし、それは「心証」だと言われたら、それまでだ。そこで、各省庁所管の「行政文書ファイル管理簿」をネットで検索して、森友学園関連の行政文書と類似の文書はどのように管理されたか――具体的には、類似の文書の保存期間の起算日はどのように決められたか、保存期間はどのようになっていたか――を調べてみた。私の調査はまだまだ限られた範囲であるが、これまでに次のような条件で検索した。その結果を書き留めておく。

〔検索の方法〕
 キーワード:<国有財産>&<売却>
 文書作成・取得日の期間:2013年4月1日~2017年4月6日
 文書管理者:全省庁

〔検索の結果の概要〕 
ヒット件数:45件 うち、森友学園案件に類似した文書31件
  (注:その他14件のうち13件は「処分すべき国有財産調査票及び売却
    予定表」、1件は「国有財産用途廃止」に関わる文書)
  *保存期間の起算日(45件すべて)
    文書作成・取得日の翌年度の4月1日(原則通り) 43件
    文書作成・取得日の年度末(3月31日) 1件
    文書作成・取得日の翌年1月1日(この文書の保存期間は10年)
         1件
  *保存期間(森友学園案件に類似した文書31件の場合)
    3年:5件  5年:21件  10年:3件  30年:2件

〔コメント〕
  ①起算日は、45件全体の96%に当たる43件で原則どおり、文書作成・取
  得日の翌年度の4月1日となっていた。
 ②残りの2件のうち1件は文書作成・取得日の年度末(3月31日)で、原
  則を採用した場合と1日違い、もう1件は原則日より3ヶ月早い、文書
  作成・取得日の翌年の1月1日だった。しかし、この場合も文書の保存
  期間は10年だったから、文書が作成・取得された年度内に廃棄される
  ことはなかった。
  ③森友学園案件に類似した文書31件の保存期間はすべて3年以上で、68
  %は5年だった。しかし、そうはいっても、保存期間1年未満とされ、
  保存期間が満了したため、すでに廃棄された文書があった可能性は
  ある。
  ④以上から、今回調査を行った国有財産の売却に関連した行政文書を見
  る限り、文書の保存期間の起算日を、文書が作成・取得された年度内
  の恣意的な月日と決めて、1年未満で文書を廃棄した(できた)と考
  えられる事例は見当たらなかった。

佐川理財局長の答弁のジレンマ
~違法行為? それとも虚偽答弁?~

 このような調査と「財務省行政文書管理規則」の条文解釈を踏まえると、森友学園関連の行政文書を今年の4月1日よりも前倒しで廃棄することは事実上、不可能だったといって間違いない。
 とすれば、森友学園関連の行政文書は、超最短でも今年の4月1日までは保存されていたはずだ。にもかかわらず、佐川理財局長は今年の2月24日に開かれた衆議院予算委員会で、森友学園への国有地売却の事案は2016年6月20日の契約締結を以て終了したので、省内の規則に従い、保存期間1年未満の文書として廃棄し、もはや残っていないと答弁した。その後、3月中に開かれた委員会でも同様の答弁を繰り返した。
 そうなると、佐川理財局長の答弁は次のA、Bのどちらかを意味すると考えるほかない。

  A:近畿財務局は「財務省行政文書管理規則」第13条第4項に反
   して、今年の4月1日以降、所定の保存期間満了日まで保存し
   なければならなかった行政文書を、それ以前に廃棄するとい
   う違法行為を行った。
  B:今年の2~3月の時点では実際には「あった」文書を「ない」
   と虚偽の答弁をした。


 現在の私には、A、B以外の第3の可能性は想定できない。と同時に、「起算日」規則を知らないはずがない行政事務、法令解釈に精通した財務省役職者が、違法を承知で、今年の4月1日以前に森友学園関連の行政文書を廃棄するとは考えられないから、Bが真相ではないか? そう考えて、「残っているはず」というタイトルを付けた。
 実際はA、Bのどちらなのか? 国会議員各位は簡単にいなされる質問ではなく、入念な調査のうえ、ギリギリ詰めた質問で、真実を究明してほしい。

五十嵐仁の転成仁語: 4月5日(水) 森友学園問題の背後に横たわっている構造的要因と力学 [スキャンダル] 〇福島からの「自主避難者」に対して「自己責任」だと言いながら「裁判でも何でもやればいい」と声を荒げる復興相、教育勅語を歴史教育だけでなく道徳教育の教材とすることも可だとする文科相、自衛隊員の危険を顧みず虚偽答弁を繰り返す防衛相、共謀罪についてまともな答弁もできない法務相、これらの大臣を批判することもなく弁護する官房長官。そして、国有地払い下げに関する森友学園問題で疑惑の渦中にある安倍首相夫妻。
 安倍政権の迷走、大臣の驕りと居直り、安倍首相の思い上がりが目に余ると言わなければなりません。どうしてこうなってしまったのでしょうか。

 このような驕りや思い上がりを生み出す背景に、国会と自民党での「一強多弱」状況があります。また、政府・与党に対しても「官邸支配」が行き渡っています。
 立法府でも行政府でも、安倍首相にものが言えない、逆らえない構造が出来上がっているわけです。このような権力構造こそが、権力者の意向を汲んで自ら進んでその実現を図る「全自動“忖度”機」(菅野さん)を作動させてしまったのではないでしょうか。
 このマシンは国会と政府だけでなく地方の行政機関に至るまで、隅々にいきわたっています。それを作動させたものこそ、内閣総理大臣夫人・昭恵さんの関与だったのではないでしょうか。

 このような構造を生み出した第1の要因は小選挙区制です。この選挙制度によって国会と自民党内での「一強多弱」構造が出来上がりました。
 小選挙区制によって第1党は選挙で有利になり、少数政党は不利になります。強いものはますます強くなり、与党は衆院で3分の2以上を占めています。
 参院でも与党は過半数を占めていますから、与党の思い通りの運営が可能です。安倍首相に楯突けば次の選挙で公認されない可能性がありますから自民党内でも異論は生じず、安倍さんなどはやりたい放題で、その意向をおもんぱかり先回りして実現を図ろうとする力学が働くことになります。
 ・・・ ・・・ ・・・

阿修羅: <菅野完氏、いやぁ。文春すげぇな> 「これ、今井秘書官、アウトでしょう。 やべぇわこれ」 赤かぶ 4/6

阿修羅: 森友・加計問題で「昭恵総辞職」浮上 手当たり次第の口利きで(週刊新潮) 赤かぶ 4/6 〇森友・加計問題で「昭恵総辞職」浮上 手当たり次第の口利きで 週刊新潮 2017年4月13日号

“最強の私人”といえば、安倍昭恵夫人をおいて他にない。全省庁を股にかけ、手当たり次第に口利き稼業に励んでいたという。“森友学園問題”を機に、それらが白日の下に晒されつつある。夫の安倍総理はほとほと困り果て、もはや内閣総辞職しかないと覚悟を決めた!?
  ***


市民連合‏  @shiminrengo フォロー中 その他 福島原発事故処理に最大70兆円 民間試算、政府公表の3倍 経産省公表の試算では22兆円 試算結果をまとめた日本経済研究センターは「国の原子力政策の見直しが必要だ」と提言している。 - 共同通信 47NEWS 3:39 - 2017年4月7日 0件の返信 0件のリツイート 0 いいね 返信 リツイート いいね ツイート  ★最大??? 例えば、再臨界すらありうるのに、視野はどこまで入れているのか???

毎日新聞映像グループ‏ 認証済みアカウント   @eizo_desk フォローする その他 「共謀罪」法案の審議入りに対し、市民団体が6日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で大規模な抗議集会を開きました。(内)フルバージョンは→http://mainichi.jp/movie/video/?id=118959831 …

香山リカ‏  @rkayama フォローする その他 反共謀罪イベント。ちばてつや氏「日本の漫画が発展したのは春画にも寛容などおおらかな土壌があったから。それが最近、変わってきている。いま私たちは戦争などの大きなウズのふちにいて、それに巻き込まれるかどうかの瀬戸際。」

朝日新聞(asahi shimbun)‏ 認証済みアカウント   @asahi フォロー中 その他 今村復興相、発言を改めて取り消し 8日に福島へ 16 リツイート 12 いいね 3:36 - 2017年4月7日 1件の返信 16件のリツイート 12 いいね 返信 1 リツイート 16 いいね 12 ツイート内 テキスト     Takahiro Ohisa‏ @ohisa_sensei 45 分 45 分前 その他 返信先: @asahiさん 辞めてからお詫びに回れ、けじめもつけられへんのか
今村復興相、発言を改めて取り消し 8日に福島へ 朝日新聞 4/7 ★福島に行く? 何しに行くんだろう?手土産あり? 訴訟での抗い、諦める⁉ 原告の主張に同意する?


cnn_co_jp‏ 認証済みアカウント   @cnn_co_jp フォローする その他 米、シリア政府拠点にトマホーク50発 初の直接攻撃 364 リツイート 62 いいね 18:39 - 2017年4月6日 0件の返信 364件のリツイート 62 いいね 返信 リツイート 364 いいね 62 ツイート内 テキスト     新しいツイートがあります。「.」(ピリオド)キーを押すと表示します。 新しいツイートがあります。「.」(ピリオド)キーを押すと表示します。 新しいツイートがあります。「.」(ピリオド)キーを押すと表示します。



志村建世のブログ: 井手英策「日本財政転換の指針」を読む ・ブログ連歌(484) 4/6 〇これは「日本を救う経済学」なのかもしれない。井手英策といえば、この3月の民進党大会に招かれ、力のこもった演説で話題を集めた気鋭の経済学者である。「学者として、一政党の応援をするのは恥ずかしい」と言いながらも、安倍政治への対抗軸になる「ユニバーサルな経済」を提示した。しっかりした理論と、それを社会に役立てたい情熱を抱いている人であることは、話を聞けばわかる。12分ちょっとの長さだから、聞いてみることをお勧めする。
民進党・2017年度定期大会来賓挨拶 慶応大学経済学部 井手英策教授
 私もこの演説を聞いて、2012年に出ているこの人の岩波新書を読んでみた。5年前の著作だが、考え方の基本は今と変っていないと思う。むしろ、この提言からますます反対の方向に行きつつある安倍政治の支配に危機感を強めて、民進党への期待を語ったのに違いないと思う。
 経済とは本来「人をより善く生きさせる」ためのものだったのが、日本ではいつの間にか「みんなで苦労して支える」ものに価値が逆転してしまったという事実を、著者は冒頭に指摘する。日本の経済と、北欧の福祉国の経済とをマクロで比べてみると、大差はないのがわかる。ではどうして「住み心地」が大きく違うのかというと、「支配と服従」か「社会の連帯」かの違いだというのだ。同じ税負担率であっても、給付で守られた上での納税であれば社会的費用として納得できるが、生存に不安がある中での徴税は、「痛税感」ばかりになるということだ。
 日本でも生活困窮者には生活保護というものがある。こういう対策をターゲッティズムと呼ぶのだそうだが、そのためには所得の査定をして国民を選別しなければならない。これを著者は「恥ずべき暴露」と呼ぶのだが、選別される者にとっても、低所得者を養う納税者にとっても、これは決して快いものではない。ユニバーサリズムは、そうなる前に全国民を包摂した「人間の尊厳」を前提とした保障を整えるのだ。
 支配と服従の経済は、経済成長が見込めなくなると破綻する。破綻を防ぐためには増税とともに財政赤字を増やさなければならず、より大きな破綻が必然となる。それに対してユニバーサル経済は全国民を包摂しているので人口減少にも対応できる。これから人口が減り、社会的資産が余ってくるに従って、むしろ一人当たりでの経済には余裕が出てきて当り前なのだ。
 「奇跡の経済成長」から「土建国家」を経て私たちの国は今を迎えている。根本的な方向転換を必要としていることは誰にでもわかるが、この方向は安倍政治の目指す「戦前回帰」ではありえない。井手経済学は、未来に希望を感じさせる有力な手がかりになると思われる。

植草一秀の『知られざる真実』: 森友事案核心は森友不祥事でなく安倍昭恵氏の関与 4/6 〇森友事案には三つのフェーズがある。
 第一は、森友学園の土地取得問題に安倍首相および安倍昭恵氏の関与があったのかどうかという問題。
 第二は、森友学園に対する1億3400万円での国有地払い下げが「適正な対価による譲渡ではない」のではないかという問題。
 第三は、森友学園自体の不祥事である。
 このうち、問題の発火点であり、かつ、本質は第二の点にある。
 そして、それに連動して、最重要の問題として浮上しているのが第一の点だ。
 これと比較すれば、第三の問題はまさに「枝葉」の問題である。
 さまざまな状況証拠から、1億3400万円での国有地払い下げは、
 「適正な対価での譲渡」ではない疑いが濃厚である。
 これを強引に、「法令に則った売却」の一点張りで押し通そうとしているのが財務省である。
 その主張を強引に展開しているのが理財局の佐川宣寿理財局長である。
 しかし、一連のプロセスは「政省令」に則っている可能性が高いが、
 法律に違反している疑いが濃厚である。
 また、公文書の管理規則にも違反している疑いが濃い。
 この問題を考察するに際しては、福島県知事の佐藤栄佐久氏が収賄罪を問われた事案との比較をする必要がある。
 佐藤氏が収賄罪を問われた事案では、一審で、佐藤氏の弟が経営する会社が水谷建設に土地を売却した際、その売却額が市価よりも1割ほど高かったこととされ、市価との差額が「賄賂」と認定されたが、買った側の建設会社がその後に、より高い値段で土地を売却していることが判明し、二審では、「賄賂」額が「ゼロ」と認定された。
 森友事案では、森友学園による国有地取得に不正がなかったということにして、安倍首相や安倍昭恵氏が土地問題に関与していても、責任を問う必要がないものとしようとしているように見えるが、このような不正を許してはならない。
 この目論見を軸に、財務省が土地払い下げの正当性を主張しているのだ見られる。
 したがって、この点を客観的に論破することが必要である。
 当該国有地の地下埋設物の状況は、地下埋設物の全面除去を必要とする者とはかけ離れており、財務省による激安販売は、国に損失を与えた可能性の高いものである。
 安倍政権は、検察当局が、国有地払い下げが背任に当たるとの告発に基づく操作によって近畿理財局を不起訴になることを誘導し、これをもって国有地払い下げを正当化することを目論んでいると思われる。
 安倍政権は検察も会計検査院も裁判所も、人事権を通じて支配している。
 日本に「法の支配」、「権力の分立」は存在していないというのが現状である。
 本当に「おぞましい国」になり果てている。
 そして、メディアに対して、森友学園自体の不祥事に焦点を当てる報道を命じていると思われる。
 森友学園が補助金を不正に受領していた疑いをクローズアップして、
 安倍政権の不祥事を森友学園の不祥事にすり替える作戦が展開されている。
 こうした情報誘導に惑わされてはならない。
 現時点での最大の核心は、
 安倍首相が2月17日の衆議院予算委員会での質疑において、
 「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
 と発言したことにある。
 そして、財務省による森友学園への国有地払い下げは、明白な不正廉売であり、国民に巨大な損害を与えるものであるということが、問題の核心である。
 単に安倍首相が「関与していたら総理を辞める」と発言したことを針小棒大に捉えているのではない。
 安倍首相および安倍昭恵氏が関与したと考えられる問題が、
 まさに政治の構造腐敗 政治と行政の癒着 政治の堕落を示す典型的な事例であるからだ。
 この事案について、安倍首相が
 「関与していたら首相も議員も辞める」
 と明言したことは、天祐と言うほかない。
 この「千載一遇のチャンス」を「生かす」ことが重要なのである。
 そのチャンスを生かすために必要なことは、野党の意志と行動力である。
 とりわけ、民進党の意志と行動力が問われている。

 この問題をうやむやに終わらせるなら、それは、民進党の死を意味することになるだろう。
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植草一秀の『知られざる真実』: 国には国民の平和的生存権守る責任がある 4/5 〇安倍内閣の今村雅弘復興相が4月4日の記者会見で、
 3月31日で住宅支援を打ち切られた東日本大震災の自主避難者に対し、「自己責任」であると明言した。
 自主避難者に対する国の住宅支援を打ち切り、福島県を通した「サポート」に切り替える方針に対する質問に対して、今村復興相は、自主避難等の対応は「自己責任」の下にあるとの認識を示すとともに、不満があるなら「裁判でも何でもやったらいい」と突き放した。
 今村復興相と記者とのやり取りは次のとおり(後半部分)
 ・・・ ・・・ ・・・

 記者「路頭に迷わせないでください」

 前橋地方裁判所は3月17日、東京電力福島第1原発事故で福島県から群馬県に避難した住民らが、国と東電に計約15億円の損害賠償を求めた訴訟について、津波を予見し、事故を防ぐことはできたと判断し、国と東電に総額約3855万円の支払いを命じる判決を示した。
 裁判長は原道子氏。
 原裁判長は、政府の地震調査研究推進本部が2002年7月に「マグニチュード8クラスの大地震が起こる可能性がある」と指摘した「長期評価」を重視した。
 「地震学者の見解を最大公約数的にまとめたもので、津波対策に当たり考慮しなければならない合理的なものだった」とした。
 国と東電は遅くとも長期評価が公表された数カ月後には、原発の安全施設が浸水する津波を予見できたと認定し、長期評価に基づいて08年5月に15.7メートルの津波を試算した東電が「実際に予見していた」と指摘した。
 そのうえで、東電は、「常に安全側に立った対策を取る方針を堅持しなければならないのに、経済的合理性を優先させたと評されてもやむを得ない」 と厳しく指摘した。

 他方、国について原裁判長は、長期評価から5年が過ぎた07年8月ごろには、自発的な対応が期待できなかった東電に対し、対策を取るよう権限を行使すべきだったと判断。国の権限不行使は「著しく合理性を欠く」として違法と結論付けた。
 日本国憲法前文には、
 「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と明記されている。
 そして、第13条には、
 第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
 と明記されている。
 国民の平和的生存権、幸福追求権は、立法その他の国政の上で最大の尊重をされなければならない。 ・・・

孫崎享のつぶやき: 米中首脳会議6日から。貿易不均衡が重要課題。自動車対米輸出関税2.5%。対中輸出関税20-30%。それで中国内生産。50-50の合弁。自動車産業はどう見ているか。GM,米国内販売台数300万、中国390万。「波風立ててくれるな」が本音。 4/6


@シバ 核発電廃絶に一票‏  @masahiro31811 フォローする その他 今村復興大臣に、あの勇気ある質問を行った西中誠一郎 @nishidebu 氏が嫌がらせを受けております。どうぞ皆さんのお力で、スパム報告・ブロック・励ましの書き込み等、中西記者を支えて頂けますよう。拡散のほどお願い致します。 https://twitter.com/nishidebu/status/849737396639776768 …   ★今村復興大臣に、あの勇気ある質問を行った記者が、西中誠一郎氏であれば、称賛し、支持します。堂々たるものでした。避難者・被害者の側に立つ!


未希‏  @electro_315 フォローする その他 稲田防衛大臣→日報問題、虚偽答弁 山本農水大臣→「TPP強行採決すべき」 松野文科大臣→教育勅語肯定 金田法務大臣→共謀罪答弁不能 鶴保沖縄北方担当大臣→土人発言容認 今村復興大臣→暴言、東電株所有 高市総務大臣→停波発言、還付金疑惑 麻生財務大臣→公文書管理責任問題

渡辺輝人‏  @nabeteru1Q78 フォローする その他 「立法府の長」発言のときも、議事録の公開が大幅に遅れた。要するに、揉めさせて、議事録の公開を遅らせ、国民が安倍政権の矛盾を指摘する事態を遅らせる遅滞戦術だろう。姑息。 / “異変 国会議事録 消される森友事件: 街の弁護士日記 …” 714 リツイート 316 いいね 18:50 - 2017年4月4日 4件の返信 714件のリツイート 316 いいね 返信 4 リツイート 714 いいね 316


志村建世のブログ: パロディー教育勅語 ・ブログ連歌(484) 4/5 〇朕思うに我が高祖高僧、国を始めること深遠にして、徳を立つること深厚なり。わが国民、よく孝によく和して一億心を一にして世々その美をなせるは、これわが国体の精華にして、教育の淵源また実にここに存す。われら国民、父母に孝に兄弟に友に夫婦相和し朋友相信じ、恭倹おのれを持し博愛衆に及ぼし、学を修め業を習い、もって知能を啓発し徳器を成就し、進んで公益を広め世務を開き、常に国憲を重んじ良識に従い、一旦緩急あれば義勇もって相互扶助に努め、かりそめにも他国を犠牲として利益をはかる野望を逞しくすることなく、平和国家に徹して国運を扶翼し来たるところなり。かくのごときは独りわが現在の国民のみならず、世界普遍の原理として人類の理想とするに足らん。
 この道は実にわれらの過誤と覚醒により確立せる原理に基づくものにして、幾多の犠牲の上に築かれしことを忘るべからず。これをわれらが子々孫々に伝えて誤らず、中外に施して悖らず、その徳を一にせんことを乞い願う。
 2017年4月5日 御名御璽

社民党OfficialTweet‏ 認証済みアカウント   @SDPJapan フォロー中 その他 今村復興相の罷免を求める(談話) ●記者への発言は取り消したが、自主避難者への暴言はそのままである。暴言の撤回と自主避難者への謝罪を求める●復興のための施策を所掌する復興大臣として不適格。自ら出処進退を明らかにするとともに、安倍首相は今村大臣を罷免すべきである。 #国会

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【腐った独裁】今村復興大臣は、購入時数百万円の「事故前からずっと東電株主」を自認している。原発事故で被災者に賠償払う株主責任をはたせば「損」をする絵にかいたような利益相反だ。任命するアベがおかしい。この政権は根っこから腐っている。 1,321 リツイート 607 いいね 16:29 - 2017年4月4日

海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 共謀罪本会議で審議入りを与党が職権で強行決定。 衆院議運理事会で、佐藤勉委員長(自民)が職権で、「共謀罪」法案について、6日衆院本会議での審議入りを決めた。 私たちはあきらめない。 廃案を求める市民は、明日6時半に日比谷野音に集まり、共謀罪NO!の声をデモで国会議員に届けよう

鈴木 耕‏  @kou_1970 フォロー中 その他 この記者会見はすごいよ。今村復興大臣のキレっぷりもすごいしひどいものだが、突っ込む記者が素晴らしい。久々に「記者魂」を見た。→ 自主避難は「自己責任」~復興大臣明言 https://youtu.be/mOUSSJmg_dE  @YouTubeさんから 3,707 リツイート 2,319 いいね 1:37 - 2017年4月4日

安全保障関連法に反対する学者の会‏  @anpogakusya フォロー中 その他 【ご案内】 ◆学者の会主催「軍学共同反対 共謀罪を考える 大学人シンポジウム」 日時:4月9日(日)13:30~ 会場:明治大学リバティタワー1011教室 内容:1部 軍学共同反対/2部 共謀罪・森友学園問題 *大学有志の会は幟を持ってご参加下さい *市民の方もご参加いただけます

ガイチ‏  @gaitifujiyama フォローする その他 これ、チラシとか配ってたら、完全にアウトだがな。というか、告発あろうがなかろうが、警察は調べろよ、ここまできたら。流石に黙認は許されないだろ/首相夫人付き職員 選挙応援に同行 | NHKニュース 62 リツイート 21 いいね 6:50 - 2017年4月5日 1件の返信 62件のリツイート 21 いいね 返信 1 リツイート 62 いいね 21 ツイート内 テキスト     Kenichi Tomura/戸村賢一‏ @kenichi_tomura 20 分 20 分前 その他 返信先: @gaitifujiyamaさん これがセーフになる可能性はほぼゼロです・・・ 1件の返信 1件のリツイート 0 いいね 返信 1 リツイート 1 いいね ガイチ‏ @gaitifujiyama 4 分 4 分前 その他 まぁ、普通はそうなりますねえ。応援されて当選した議員にも影響出ますねえ、普通ならば。 0件の返信 0件のリツイート 0 いいね 返信 リツイート いいね
NHK: 首相夫人付き職員 選挙応援に同行 4/5 〇政府は、衆議院文部科学委員会で、安倍総理大臣夫人の昭恵氏が、去年、選挙の応援で地方を訪れた際、政府職員が同行していたことを明らかにしたうえで、国家公務員の政治的行為を禁じた国家公務員法違反にあたらないよう対応したという認識を示しました。
 5日開かれた衆議院文部科学委員会で、内閣官房の土生栄二内閣審議官は、安倍総理大臣夫人の昭恵氏が去年6月と7月に、参議院選挙の候補者を応援するため地方を訪れた際、夫人付きの政府職員が同行し、旅費は昭恵氏側の私的経費で処理したことを明らかにしました。そのうえで、土生審議官は「あくまでも公務遂行を補助するための活動にかかる連絡調整の必要性から同行しているもので政治的行為の制限等には十分に留意して対応したと聞いている」と述べ、国家公務員の政治的行為を禁じた国家公務員法違反にあたらないよう対応したという認識を示しました。
  ★そういうキワドイことして、総体として、どうなのか⁉ アンフェアでしょ。況して、籠池氏や森友学園支援なんて‼‼ 偏波に過ぎる、“安倍友”。今、見放しているようだが。 公務遂行を補助するための活動にかかる連絡調整の必要性から同行って、何でしょう? モザイクして、加担

  🏕 インドア派キャンパー‏  @I_hate_camp フォローする その他 「バス10000台をどうやって集めるんですか」 元新潟県知事 泉田裕彦氏に原発事故避難計画を聞く デモクラシータイムス 11 リツイート 3 いいね


醍醐聰のブログ: 森友交渉記録廃棄は「脱法」:その法的根拠は幾重もある(第1回 総論) 4/5 〇 調査を進めて浮かび上がったこと
 森友学園へ格安で国有地が売却された経緯について、約8割の市民が納得できないと答えている。その大きな理由の一つは、交渉記録は残っていないと財務省理財局が強弁していることにある。佐川宣寿理財局長は、契約の締結を以て事案は終了したので、省内の規則に従い、保存期間1年未満の文書として廃棄したと答弁している。しかし、この説明は到底、納得できない。
 それどころか、公文書管理の関係法令、規則を調べ、内閣府、財務省への問い合わせ、財務省ほかいくつかの省の「行政文書ファイル管理簿」の調査を進めると、かりに佐川理財局長の答弁通りだとしたら、この件の行政文書管理者である当時の近畿財務局長ないしは本省理財局長は「公文書等の管理に関する法律」第6条に違反する行為を行った疑いが強まる。以下、私がそのように判断するに至った根拠を数回に分けて説明する。

 第1回 「契約締結で事案は終了した」は誤り
 第2回 「保存期間の起算日は翌年度の4月1日」に違反
 第3回 類似の行政文書に準じると3~5年間保存が義務
 第4回 他の省の実例に照らしても「廃棄」は不当 

 なお、この連載では、「交渉記録は廃棄した」という佐川理財局長の答弁が事実だと前提して議論をする。しかし、違法性を承知の上で廃棄したとは考えにくいから、前提そのものを改めて、文書は残っていると推論するこを排除していないことを、前もって断っておく。

 まず、この第1回の記事では根拠説明の「総論」を兼ねて、「契約締結で事案は終了したので廃棄した」という佐川理財局長の答弁が誤りであることを論証する。

 「契約締結で事案は終了した」とは到底いえない

 (理由その1)売買代金の完済は10年先。その完済も赤信号
 まず、佐川局長の答弁とは裏腹に、契約の締結を以て事案は終了したとは到底いえない。2016月6月20日に近畿財務局が森友学園と交わした売買契約書では売買代金1億3,400万円の支払いは向こう10年の賦払いとされた(第5条)。そのため、契約締結の時点で森友学園が国に即納すべきとされたのは総額の約2割(2,787万円)に過ぎなかった。(実際に森友学園が契約時に即納したのは、売買契約に先立つ定借契約で森友学園が国に納めていた保証金2,730万円を差し引いた57万円だった。)
 
 その先、地下埋蔵物の撤去費用が本当に約8億円だとしたら、森友学園がこの撤去費用の負担はもとより、10年の定期借地の間に小学校用地を買い取る資力があるのか、計画通りに児童と寄付金が集まるのかについて、国有財産近畿審議会でも大阪府の私学審議会でも疑問が続出していた。

 近畿財務局が森友学園と国有地の売買予約権付の定期(10年)借地契約を結ぶ案件が審議された「第123回国有財産近畿地方審議会」(2015年2月10日開催)の議事録を読むと、会長を含む複数委員から、基本財産が乏しく、寄付に頼る森友学園が定借期間内に土地を買い取れず、定借期間の延長になる恐れはないのかとか、児童が集まらず閉鎖に追い込まれる危険はないのかなど、不安視する意見が相次いでいた(詳しくは末尾の〔付属資料1〕を参照いただきたい。)

 森友学園の小学校開校の可否を審議した大阪府私学審議会でも、2014年12月18日に開かれた会合で、委員から、「基本金がゼロだから計画性がない。かなり赤字になっているのでは」とか「もしうまくいかなかったら迷惑を被った保護者や子供たちに誰が責任をとるのか」といった厳しい意見が出ていた。
 それから2か月後の2015年1月27日に開かれた臨時の審議会でも、委員の中から、「児童・生徒を集めて開校しても計画が頓挫したら、結果的に運営ができない」とか、「こんな絵空事でうまくいくとはとても思えない」といった意見が出ていた。それでも大阪府教育庁の私学課が森友学園の「財務状況を適正なものと判断している」と発言したため、委員のためらいもそこで止まり、「疑念のある点については本審議会が今後も確認を進めるべき」という条件を付けて開校認可となった。

 今になって委員からは匿名を条件にこんな発言も。(3月29日、「報道ステーション)

         私学審メンバー 「松井知事と維新の報復が怖い」

 もともと10年賦払いだったのに加え、上で触れたように森友学園の財務状況が危ういとなれば、売買代金の完済も赤信号となる。であれば、2割ほどの即納金を得た売買契約の段階で事案終了とみなすのは常識的に無理である。

 (理由その2)行使される可能性が低くなかった買い戻し特約があった
  2016年6月20日に近畿財務局と森友学園が交わした国有財産売買契約書では、森友学園は、売買物件について2017年3月31日(以下「指定期日」という)までに必要な工事を完了し、指定用途(注:学校用地)に自ら供さなければならない」(第23条第1項)とされ、この指定期日までに土地を指定用途に供さない場合、近畿財務局は売買物件を買い戻すことができるという特約が付けられていた(第26条第1項)。ただし、近畿財務局による、この買戻し権は売買契約の締結日から10年間、有効となっていた(第26条第2項)。

 森友学園が(理由その1)で指摘したように、きわめて不安定な財務状況にあった中では、この買戻し特約が実行される可能性は低くなかった。とすれば、狭く解釈しても、買い戻し特約が実行される日、または買い戻し特約の有効期間が終わる2026年6月19日までは森友学園への国有地売却の事案は終了しないと考えるのが適当である。

 類似の文書の実例に照らすと3~5年保存すべき文書だった

 次に、「保存期間1年未満の文書として廃棄した」という扱いにも疑問がある。近畿財務局は大阪府教育庁、大阪航空局と学校認可の見通し、土地の鑑定評価、地下埋蔵物の撤去に要する費用の算定などをめぐって、たびたび、協議していた。
 「財務省行政文書管理規則」の別表第1によると、他の省庁との協議の経緯を記録した文書の保存期間は10年となっている。また、国有財産の管理・処分に関する重要な経緯を記録した文書の場合も10年となっている。
 ただ、「他の省庁との協議」とか「国有財産の管理・処分に関する重要な経緯」とか言っても、内容はさまざまで重要性をどのように判断するかで保存期間も違ってくると考えられる。

 そこで、財務省あるいは近畿財務局が管理者となっている「行政文書ファイル管理簿」のうち、2014年4月1日以降に作成または取得された行政文書で、森友学園への国有地売却の経緯を記した交渉記録に近似する文書名を検索した。すると、近畿財務局内の国有財産関連部署の内部会議の記録文書の保存期間は3年、国有地の管理処分に関する要望、協議の記録文書の保存期間は3年ないしは5年となっていた。
 ここから、今回の森友学園への国有地売却の経緯を記した交渉記録は3~5年の範囲で保存されるべき行政文書であったと考えられる。にもかかわらず、「保存期間1年未満」とするのは、違法とまでは言えないとしても、不当不適切な処理だったといえる。(詳細は、この連載の3回目の記事で説明する。)

 「保存期間の起算日」規則に照らせば、「不存在」はあり得ない

 「財務省行政文書管理規則」の第13条第4項によると、保存期間の起算日は原則として行政文書を作成・取得した日の翌年度の4月1日とする、となっている。となると、たとえば、2016年6月20日に作成した行政文書の保存期間をかりに5年としたとすると、保存期間の起算日は2017年4月1日となり、保存期間の満了日は2022年3月31日となる。
 現に、全ての「行政文書ファイル管理簿」を公開している厚労省の行政文書のうち、これまでに調査を終えた政策統括官(総合政策担当)、職業安定局雇用開発部、医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部、社会・援護局の4つの部署が管理する行政文書の約95%は保存期間の起算日を原則どおり、文書作成日の翌年度の4月1日としていた。

 起算日が、文書を作成・取得した日の翌年度の4月1日ではないのはどのような場合かというと、作成年度の3月31日(原則と1日違い)、訴訟関係資料(特定日以降10年保存)、告示・訓令・通達等(通知日を起算日としている模様)、休暇簿、出勤簿など(暦年を用いて1月1日を起算日)としている場合が多かった。
 「保存期間1年未満」という事例は私が調べた限り(内閣府、厚労省)では皆無で、稀に「保存期間1年」という文書があった。ただし、そのすべては起算日を原則どおり、翌年度の4月1日としていた。

 以上から、かりに百歩譲って、近畿財務局が森友学園への国有地売却の経緯を記した交渉記録の保存期間を「1年未満」と決めていたたとしても、起算日規則に照らすと、最短でも今年の4月1日までは保存しておかなければならなかった。
 よって、この2~3月に開かれた衆参両院の予算委員会等で、佐川理財局長が答弁したとおり、それら文書を「保存期間1年未満」とし、国有地売買契約の締結で事案は終了したので交渉記録は廃棄した」とすれば、明らかに違法(「財務省行政文書管理規則」第13条第4項に違反)な行為となる。

 ただ、行政文書管理に精通した行政機関が本当にそのような取り扱いをしたのか、大いに疑問で、文書がなお存在する可能性が高いと思える。(詳細は、この連載の第2回の記事で説明する。)

 まとめ

 1.「売買契約の締結を以て事案は終了したので交渉記録は廃棄した」という佐川理財局長の答弁は、それが事実の説明だとすれば「起算日基準」を脱法する違法行為となる。事実の説明でないとすれば、虚偽答弁である。

 2.財務省が作成・取得した類似の行政文書の管理方法を参照すれば、保存期間を3~5年とするのが適当と考えられる。ただし、今回の森友学園の事案では、売買契約に付された買い戻し特約の実行日または失効日の翌年度の4月1日を起算日として、財務省国有財産関連の類似の行政文書の管理に準じ、保存期間を3~5年とするのが適当(だった)と考えられる。

 〔付属資料1〕
  ・・・ ・・・ ・・・

 〔付属資料 2〕参考資料
 *「公文書の管理に関する法律」
   
 *「財務省行政文書管理規則」
  
 *「第127回国有財産近畿地方審議会の開催結果」(2017年3月23日開催)
   この中に、
  ・「第123回国有財産近畿地方審議会(2015年2月10日開催)議事録」
  ・「国有財産売買契約書」
 が納められている。

 *「厚労省行政文書ファイル管理簿一覧」
 
醍醐聰のブログ: 「避難指示解除」の隠れた現実を伝えないメディア 4/3 〇3月31日~4月1日を中心に、福島県内での原発「避難指示解除」をめぐる報道をモニターした。以下は、私が視た限りではあるが、その番組批評である。

  NHK,民放とも現地からのレポートをまじえて「解除」「帰還」の現実をそれなりに伝えた。しかし、「見えない」、「見せない」現実にどこまで迫ったかとなると、重大な疑問、限界を感じた。

 「帰還希望者は16.0%」という数字はミスリーディング
  多くのメディアが伝えた、この「16.0%」という数字は復興庁が去年10月に公表した富岡町の住民意識調査の結果である。しかし、この数字には注意しなければならない点が二つある。

 一つは帰還の時期である。復興庁が公表した「住民意向調査速報版(富岡町)の公表について」(2016年10月25日、記者発表)は次のとおりである
 
 この元資料を見ると、「戻りたい」と答えた人の中で「避難指示解除後すぐ」と答えたのは36.0%である。つまり、回答者全体の中で「避難指示解除後すぐに帰還」と考えているのは5.8%(=0.16×0.36)に過ぎない。「戻りたい」という人のうちの残りは「解除後3~10年以内」が25.6%、「時期は決めていない」が37.5%となっている。いろいろネットで調べると、「帰還の時期」も含めて住民の意向調査の結果を伝えたのはインターネット・ニュースチャンネル「Abema Prime」(だけ?)だった。

 「『避難指示』帰還困難区域など除き解除 避難生活者『今の状況では帰る選択はない』」(Abema Prime Time, 2017年3月11日)  

 政府による避難者への慰謝料の支払いは来年3月分で打ち切られる。指定区域外からの自主避難者への住居の無償提供もこの3月末で打ち切られ、条件付きの家賃補助に切り替えられた。こうした避難者支援の打ち切りとセットの「避難指示解除」の意味を考える上で、避難指示解除後すぐに帰還する意向の住民が全体の6%に過ぎないという情報は極めて重要である。大手メディアはなぜ、こうした情報を伝えないのか? 

 「帰還希望者は16.0%」という数字が持つもう一つの限界は、この数字が全年代の平均だということである。3月7日に放送されたNHK「おはよう日本」は「震災6年 ふるさとへの帰還進めるためには」というタイトルの特集を組んだ。その中で、上と同じ富岡町の「戻りたい」とする住民の意向を年代別に調べたグラフを示した。
 これを見ると、平均は16.0%だが、70代以上で20.8%の一方、30代では8.2%、20代以下では4.9%となっている。

  3月31日のNHKニュースウオッチ9は「戻る住民 避難し続ける住民」というテロップを出して避難指示「解除の現実」を伝えた。そのような伝え方をしたのは、帰還した住民と避難先で住み続ける住民の医療をともに担うための医師、職員の配置が予算の制約から難しくなっている実態を伝えるためだったことはわかる。そういう現実にスポットを当てたことも重要だと思う。
 しかし、「戻る住民 避難し続ける住民」という表現では、住民の意向が二分しているかのように伝わる。現実はそうではなく、上記のAbema Prime Timeニュースに登場した避難住民が語ったように、「今の状況では帰る選択はない」ということではないか?「帰還」と言っても多くは昼間の一定時間だけ、というのが現実のようだ。帰還の時期に関する住民の意向の分布はそのことを物語っている。

  6年ぶりに自分の家で食事をし、畑仕事をする家族の喜びはよくわかる。しかし、地域にもよるが、帰還しても隣近所は空家、コンビニも1店だけ、夜は真っ暗、学校の再開も来年度以降では、帰還して元の自宅での生活もままならない。
  4月1日のNHKニュース7に登場したコメ農家の住民も、自分が先頭に立って米作の再興に取り組まなければと抱負を語っていた。しかし、除染で砂を敷いた田んぼは雨で肥料が流れてしまうと語り、米作の再開と言っても田んぼの除染効果を確認するため、町が行う「実証栽培」に参加するという段階だ。また、帰還といっても、当分はいわき市から片道1時間かけて富岡町に通い農業を続けるという。
 さらに、帰還した住民にとって、勤労/若年世代がどれくらい帰還し、定住するかは町の復旧、復興にとって決定的な意味を持つ。その意味で、「おはよう日本」が伝えた年代別の帰還の意向割合は重要な情報と言える。

 「解除の指針20ミリシーベルト」の意味をなぜ問わないのか
  政府が避難指示を解除する指針としたのは「年間放射線量20ミリシーベルト以下」という基準だ。しかし、専門家の間では周知のことだが、もともと、この基準値は国が避難指示を出す基準として用いた年間放射線量である。国際的にも事故やテロなど緊急時の対応を発動する基準として作られたもので、平常の生活を営むことを可とする基準ではない。(自然界にもともと存在する放射線<自然放射線>からうける放射線量は、世界平均で年間約2.4ミリシーベルトと言われている。)

 避難指示解除の指針として「20ミリシーベルト」を使うのは帰還第一主義の国策を正当化し、つじつまを合わせるためのものである。このような背景を伝えない報道は見えない形で棄民の国策に翼賛するものと言っても過言でない。

 政府話法に立ち止まらないメディア
 今村雅弘復興相は3月12日放送のNHK「日曜討論」で、福島原発事故の自主避難者について、「ふるさとを捨てるのは簡単」、「ふるさとに戻って頑張っていくんだという気持ちを持ってもらいたい」と発言した。
 原発避難者ではない私でも、自分の意思でふるさとを捨てたかのようなこの発言は「長靴業界、儲かった」の発言よりも重大と思え、このブログに批判の記事を書きとめた。しかし、世の中もメディアも今村発言に批判はおろか、ほとんど関心を向けなかった。
 
 今村大臣の発言を聞いて、私は2011年4月11日の閣議決定で、東日本大震災復興構想会議を設置するにあたっては「単なる復旧ではなく、未来に向けた創造的復興を目指していくことが重要である」という文言があったのを思い起こした。その時(2011年4月22日)も、

 「復旧なくして復興なし~被災地は高邁なロマンの実験場ではない~」
 
 という記事を書き、「復旧は『単なる』といえるほど軽い事業なのか?」と憤りを綴った。メディアは、一見してそれとわかる政治家の暴言は大々的に伝えるが、一見ではわかりにくい政治家の暴言は素通りすることが多い。しかし、「棄民」政治を生む政治家の本性を表す言葉にメディアも市民ももっと敏感でなければならない。いつ何時、自分も「棄民政治」の冷酷さを味わうか、わからないのだから。

 「ゼロから」ではなく、「ゼロへの」スタート
  そうしたメディアの状況の中で、救われる思いがしたのは今日(4月3日)の『朝日新聞』社説が「ゼロへのスタート」という飯館村の菅野典雄村長の含蓄に富んだ言葉を紹介したことだ。避難指示解除はふるさとでの元の生活の再開を待ち望んだ人々にとっては、明るいニュースに違いない。
 しかし、メディア、特にNHKは天皇夫妻や有名人が避難先を訪ね、慰問をする姿を「明るい話題」として大きく報道してきた。慰問の気持ちに背を向けるつもりはないが、天皇夫妻が慰問し、ひざまずいて励ましたからと言って復旧が進むわけではない。
 ふるさとへ戻る人も、今度は廃炉のなりゆきに不安を訴えている。その意味で、帰還は「ゼロから」ではなく、ゴールが見えない「ゼロへの」スタートにほかならないという現実をメディアはリアルに伝えなければならない。

MediaCafe‏  @OurPlanetTV フォロー中 その他 【新着動画】自主避難は「自己責任」~復興大臣明言  復興庁の今村大臣は4日、31日で住宅支援の打ち切りを迎えた「自主避難者」に対し、国に責任はなく、「自己責任」だと明言。「裁判でも何でもやればいい」と声をあらげた。 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2113  3,679 リツイート 1,304 いいね


志村建世のブログ: なんで今さら「教育勅語」か ・ブログ連歌(484) 4/4
 〇菅官房長官の記者会見で、学校の道徳教育で「教育勅語」を教材として使うことは否定できないと説明されたとのことだ。教育勅語には「父母に孝に兄弟に友に夫婦相和し朋友相信じ……」と説いている部分がある。そうした部分は大いに結構というわけだ。そういう「いいとこ取り」を認めるなら、「米英に対する宣戦布告」の詔勅も、「東亜永遠の平和」が目的だと言っているのだから、いいことも言っているということになる。文書の目的は文脈にあるのだから、個々の徳目がいいからOKというわけには行かないのだ。そこをすり替えて教育勅語の復権をはかりたい意識が透けて見える。
 「父母に孝に兄弟に友に夫婦相和し朋友相信じ」のどこが悪いかと開き直られたら、返答につまる人もいるだろうが、徳目自体が問題なのではない。社会常識として誰がどのように教えてもいいものを、あえて「天皇の言葉」という権威で国民に命令し、国民がそれを守ることが「皇運を扶翼」(皇国=天皇の国を発展させる)道であると説いているところが問題なのだ。国民が、日常の道徳さえも国の決めた方針に従う「帝国臣民」になったら、為政者にとっては、これほど都合のいいことはなかったろう。
 この教育勅語は、戦前戦中の学校では、各学期の始業式の日に、必ず校長により朗読された。何度も聞かされたので、私と同年代の者は今でもほとんど全員が暗記していることだろう。全文をスラスラ言えなくても、一部を聞けばすぐにその前後を思い出す。老人の集まりでは、懐メロ扱いで思い出す競争になるくらいだ。それでも国民の批判精神を奪った画一教育の道具となった負の歴史は消えない。だから戦後の国会では、わざわざ「教育勅語の排除・失効」の決議をしているのだ。
 それが昨今の「戦前回帰」の流れの中で、復権をはかる動きが出てきた。教育勅語を全員で唱和する幼稚園があると話題になったが、教育委員会などが是正の勧告をしたといったニュースはなかった。黙認していていいのだろうか。繰り返して言うが、勅語にある個々の徳目が間違っているというのではない。それらの徳目を、天皇が教えた「国の定め」と権威づけて、忠君愛国の従順な国民を作るために利用した、その文脈を危険だと言っているのだ。それが今、国の決めたことには逆らわない、批判精神のない国民を作るために再利用されようとしている、それが危ないと言っているのだ。
 部分としては間違っていないからいいのではないかと言う詭弁は、その先に「もの言わぬ国民」をよしとする身勝手な「戦前回帰」を夢見ている。

菅野完「アッキード事件の核心に迫る“籠池ノート”の中身」 dot. 4/4 〇籠池泰典氏が安倍昭恵夫人付職員に送った手紙はノートのコピーだった。そのノートには政治家や役所に送った記述が大量に残る。その全容を知る著述家の菅野完(すがの・たもつ)氏が「アッキード事件」の核心に迫った。
 *  *  *
「安倍晋三首相から100万円の寄付を頂戴している」。衝撃的な告白から、森友学園の籠池泰典氏の「運命」は急展開を遂げた。「首相に対する侮辱だ」との理由で開かれた証人喚問。政府・与党からの偽証罪をちらつかせた連日の恫喝。大阪地検特捜部による告発状の受理。そして、大阪府・市による幼稚園と保育園への立ち入り調査……。こうした出来事の全てが、たった10日のうちに、一個人に対して発動されたのだ。もはやこれは「国家権力の総力を挙げた弾圧」としか言いようがないだろう。
 国会を大きく揺さぶった谷査恵子首相夫人付きから籠池氏に宛てたfax──。今、私の手元にはこのfaxと「籠池氏からの手紙」の両方がある。
 双方とも、証人喚問前後に断続的に実施した、籠池氏へのインタビューの過程で「発掘」したものだ。
 正直に告白するが、谷氏からのfaxを書類の山から見つけた瞬間、私はこの文書を「ただの連絡文」と認識し、処理してしまっていた。この文書の1枚目の文面は、社交辞令に終始しているからだ。「あまり意味のない文書だろう」と書類の山に戻そうとした瞬間、2枚目末尾にある「平成28年度での予算措置を行う方向で調整中」との文言が目に飛び込んだ。その時初めて、「これは、行政の業務文書ではないか」と気づいたのだ。
 一方の「籠池からの手紙」は、籠池氏が提供してくれたノートの束の中から発見した。籠池氏は古い人間だ。手書きで文書を起案し、そのコピーに押印して手紙を送達するという昭和の時代の文書送達管理手法を、未だに実践している。
 従ってノートの束の中には、役所や政治家に送った手紙の「原本」が大量に残されている。その大量の手紙の「原本」の山に、谷氏からのfaxと平仄のあうものは一つしかない。そしてその手紙は自民党の葉梨康弘衆議院議員が公開した手紙と同じものだ。
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東京新聞政治部‏ 認証済みアカウント   @tokyoseijibu フォロー中 その他 必見です!! 東京新聞は今朝の朝刊で巨大な表を掲載しました。「共謀罪」について、野党側が金田法相に出した「宿題」40問です。この問題にどう答えるか? ある意味で法案審議のポイントになります。

孫崎享のつぶやき: 激変の社会環境の中、様々な見方を内蔵する個人主義重視は発展の基本的条件。明治時代ラフカディオ・ハーン(小泉八雲)が個人主義軽視の日本の崩壊を警告。「陸海軍が諸国連合軍を相手に無謀絶望の戦争をはじめ悲運を見る」 4/4


志村建世のブログ: 武道と体育とは別のもの ・ブログ連歌(484) 4/3 
孫崎享のつぶやき: トランプ、対シリア政策変更を検討。アサド追放を重視せず。米国の失敗はアサド追放を最優先にしていたこと。この中反アサド勢力に資金・武器供与。結果として「イスラム国」誕生させた。トランプこの政策から離脱。国務長官、駐国連大使等そのラインで発言。 4/3

植草一秀の『知られざる真実』: 昭恵氏喚問まで幕引きはない森友国有地疑惑 4/3

大袈裟太郎‏  @oogesatarou フォローする その他 【拡散希望】安倍昭恵氏に新たな疑惑。 安倍昭恵付き秘書官の国家公務員法違反の証拠写真。 6月28日岡山、7月3日東京、7月9日沖縄。 どう見ても選挙活動に同行している。 国家公務員法102条の違反であり、 自民党が公費を使って選挙活動をしているという重大な選挙違反の証拠でもある。

杉原こうじ(NAJAT・緑の党)‏  @kojiskojis フォローする その他 避難の協同センターの瀬戸大作さん「所持金1000円で路頭に迷って、連絡が取れなくなっている避難者が既に出ている。これは人権問題だ。原発事故避難者をこうした状態に追い込むことを許すわけにはいかない。国会議員はなぜもっとこの問題に取り組まないのか。いのちを奪わせてはならない」。


山口二郎‏  @260yamaguchi フォロー中 その他 野党は支持率なんぞ一切顧みず、行政の公正と公開性、国民の財産の保全、民主主義教育の持続のために、しつこく追及を続けていくべきだ。人気なんてものは、やるべきことをやったらあとからついてくる。逆に、支持率を気にしてやるべきことを中途半端で放り出したら、それこそ野党の自滅である。


阿修羅: <賛成>脳科学者・茂木健一郎氏「民進党は小沢・鳩山両氏を三顧の礼を持ってお迎えすべき」 赤かぶ 3/30

郷原信郎‏  @nobuogohara フォロー中 その他 行政強制と憲法35条、38条の関係に関する川崎民商事件最高裁判決以降、すべての行政調査権限について「犯罪捜査のためのものと解してはならない」との規定が設けられるようになった経緯に照らしても、行政の長の強制調査に対する発言は慎重でなければいけません。@gogoichiro


杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会



日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 

NHK・スペシャルコンテンツ: 日本国憲法 70年 みんなの憲法
 ☆『憲法は世界を広げてくれる』
 元AKB48 内山奈月さんインタビュー

 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17




NNN: 中国への公式訪問 トランプ氏「喜んで」 4/7 〇アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席による初の首脳会談が行われた。トランプ大統領は、習主席からの年内の中国公式訪問の要請に対して、「喜んで受け入れる」と述べた。
 トランプ大統領の別荘で行われた会談では、大統領の孫娘のアラベラちゃんが中国語で歌や唐の時代の詩を披露し、習主席夫妻を楽しませるなど、友好的なムードに包まれた。
 中国国営の新華社通信によると、米中関係について、習主席が「協力関係が唯一の正しい選択肢だ」と述べると、トランプ大統領も「良好な関係をつくりあげて米中関係がさらに発展するよう推進したい」と応じたという。
 その上で、習主席がトランプ大統領に年内の中国公式訪問を要請し、大統領も「喜んで受け入れ、早い段階に実現したい」と述べたという。
 会談2日目は閣僚も交えて北朝鮮問題などを協議する予定だが、武力行使を排除しないとするアメリカと強硬手段に反対する中国がどこまで歩み寄れるかは不透明。
  ★交渉本番は、これから… 但し、イラン相手のように、巡航ミサイルを撃ってから、様子見など、有り得ないから、普通は、有り得ないが、トランプ老人には、どうだろう?いと容易いことかも??? 安倍氏も、お追従ばかりしていると、核ミサイル・戦争の側杖を食うかも。安倍一味ばかりでなく! 主権者が、事態の掌握、「何かしらの想定・備え」、決断の態勢があれば良いのだが。…待ったなし、かも

NHK: 米軍がシリア アサド政権へミサイル攻撃 ロシアは強く反発 4/7 〇アメリカのトランプ政権はシリアのアサド政権が化学兵器を使用したと断定し、対抗措置として、アサド政権の軍事施設を巡航ミサイルで攻撃しました。これに対して、アサド政権とそれを支援するロシアは強く反発していて、シリア情勢の混迷がさらに深まる可能性も出ています。
 アメリカ国防総省は、地中海に展開するアメリカ軍の駆逐艦2隻から現地時間の7日午前4時40分ごろ、日本時間の7日午前9時40分ごろ、巡航ミサイル「トマホーク」59発を発射し、シリア中部のシャイラート空軍基地を攻撃したことを明らかにしました。
 シリアでは今月4日、北西部イドリブ県の反政府勢力が支配する町が空爆を受け少なくとも72人が死亡し、猛毒のサリンなどの化学兵器が使われた疑いが強まっています。
 トランプ大統領は6日、滞在先の南部フロリダ州で声明を発表し、「シリアの独裁者アサドがおそろしい神経ガスの化学兵器を使って罪のない市民を攻撃した」とアサド政権が化学兵器を使用したと断定したうえで、「化学兵器の使用と拡散を防ぐことはアメリカの安全保障上の重要な利益だ」として、対抗措置として攻撃に踏み切ったことを明らかにしました。国防総省は、化学兵器を使った攻撃にはシャイラート空軍基地から飛び立った航空機が関わっていたとしています。
 シリアで内戦が始まってからアメリカは過激派組織IS=イスラミックステートに対して空爆を続けてきましたが、アサド政権を攻撃したのは今回が初めてです。
 これに対してシリア政府軍は7日、国営テレビを通じて声明を発表し、攻撃で6人が死亡したことを明らかにしたうえで「露骨な侵略行為だ」とアメリカの軍事行動を強く非難しました。
 また、アサド政権を支援するロシアの大統領府のペスコフ報道官は、「プーチン大統領は今回の攻撃について、主権国家への侵略行為で、国際法違反だと考えている」と述べ、プーチン大統領が強く反発していることを明らかにしました。
 アメリカは、今回の攻撃についてロシアには事前に通告したとしていますが、ロシアはシリアとともに強く反発しており、シリア情勢の混迷がさらに深まる可能性も出ています。
 シャイラート空軍基地とは
 アメリカ軍が攻撃したシャイラート空軍基地は、シリア中部の都市ホムスから南東におよそ25キロ離れた位置にあります。アメリカメディアは、このシャイラート空軍基地は、化学兵器の使用が疑われる攻撃に関わった戦闘機が離陸した基地だと伝えています。
 また、内戦の情報を集めているシリア人権監視団によりますと、シャイラート空軍基地はシリアで2番目に大きな基地とみられ、ロシア製の戦闘機などが配備されているということです。
 シリア大統領府「不当で傲慢な侵略行為」
 シリア大統領府は7日、国営通信を通じて声明を出し、「アメリカがけさ行ったことは不当で傲慢な侵略行為であり、無責任な行動以外の何ものでもない」と激しく非難しました。そのうえで、「主権国家の基地を標的にするという愚かな行動によって、われわれの政策を変えることはできない。シリア政府はこの侵略行為によって、テロリストを壊滅する意志をさらに強くした」として、今後もテロとの戦いを掲げて、反政府勢力への攻撃を続ける姿勢を強調しました。
 シリア政府軍「6人死亡 露骨な侵略行為だ」
 シリア政府軍は7日、国営テレビを通じて声明を発表し、攻撃で6人が死亡したことを明らかにしたうえで「露骨な侵略行為だ」とアメリカの軍事行動を強く非難しました。
 この中で政府軍は、空軍基地の1つがアメリカ軍による攻撃を受け、6人が死亡し、多くのけが人が出ているほか、施設に大きな損害が出たことを明らかにしました。
 そのうえでアメリカ軍の軍事行動を「露骨な侵略行為だ」と非難し、アメリカは、政権側が戦う過激派組織IS=イスラミックステートやアルカイダ系のイスラム過激派などのテロ組織の側についたと主張しました。そして、今後もテロ組織の壊滅に向けた作戦を続け、シリア全土の平和と安全を取り戻すと強調しました。
 ロシア報道官 プーチン大統領は強く反発
 ロシア大統領府のペスコフ報道官は記者団に対し、「プーチン大統領は今回の攻撃について、主権国家への侵略行為で、国際法違反だと考えている」と述べ、プーチン大統領が強く反発していることを明らかにしました。
 そのうえでペスコフ報道官は、プーチン大統領の考えとして「こうした行為は、すでにひどい状態にある米ロ関係に重大な損害をもたらすことになる」と指摘しました。さらにペスコフ報道官は「シリア軍は化学兵器を所有していない。武装勢力が化学兵器を使用したという事実を全く無視することは、状況を一層難しいものにするだけだ」と述べ、アメリカがアサド政権が化学兵器を所有しているという証拠がないまま、空爆に踏み切ったとして批判しました。
 また、ロシア外務省は声明を発表しました。この中で「アメリカは詳しい状況を把握しないまま、国際テロリズムと戦っている国に対して武力を誇示した」として、アメリカは、アサド政権が化学兵器を使用したという根拠がないまま攻撃に踏み切ったと批判しました。そのうえで「アメリカはこれまでも考え足らずの方法で国際問題を複雑にし、国際的な安全保障に脅威を作り上げている」として、アメリカがかつてイラクやリビアに軍事介入を行って政権を崩壊させ、この地域のイスラム過激派の台頭を許してきたと指摘しました。
 さらに「今回の攻撃は主権国家シリアへの明確な侵略行為で、米ロ関係を一段と破壊するものだ。ロシアは、合法的なシリア政府に対する不法行為を決して容認することはできない」として、米ロ関係のさらなる悪化は避けられないとしています。
 また、ロシア外務省は、シリアでの軍事作戦に関して、偶発的な衝突を防ぐため、アメリカとの間で結んでいる覚書の履行を一時的に停止することを明らかにしました。
 イラン「テロリストを利する行動」と非難
 イランの外務省は7日、声明を発表し「化学兵器が使われた疑いを一方的な軍事行動の口実とすることは危険で破壊的、そして国際法に違反する。このような行動は、シリア国内のテロリストを利するもので、シリア情勢の複雑化を招くことになる」などとして、アメリカを強く非難しました。
 内戦が続くシリアで、イランはロシアとともにアサド政権を支援していて、精鋭部隊の革命防衛隊の幹部らを軍事顧問などとして派遣しています。
 シリアの反政府勢力 アメリカの攻撃全面支持
 反政府勢力の主要グループ、「最高交渉委員会」の幹部のジョージ・サブラ氏はNHKの電話取材に対し、「アサド政権によって行われてきた犯罪を止めるための前向きな一歩だ。同盟国のイランやロシアに対しても、シリアでやりたいことが何でもできるわけではないということを示すメッセージになると思う」と述べ、アメリカの攻撃を全面的に支持する姿勢を示しました。
 トルコ「アサド政権は罰せられるべき」と歓迎
 アメリカとともにアサド政権の退陣を強く求めているトルコのクルトゥルムシュ副首相は、地元のテレビ局に対し「アメリカ軍の基地に対する攻撃は重要で意味のあるものだ。アサド政権は完全に罰せられるべきだ」と述べて歓迎しました。
 そのうえで、今回の対抗措置がアサド政権の野蛮な行為を止め、和平プロセスの加速につながるよう期待を示しました。
 サウジアラビア「トランプ大統領の決断評価」
 中東のサウジアラビアは7日、国営通信を通じて攻撃を全面的に支持する声明を発表しました。声明は外務省の高官による見解だとしたうえで「サウジアラビアはシリアの軍事的な拠点に対するアメリカの軍事作戦を全面的に支持する。攻撃は、シリアの政権が多くの罪のない市民を殺害した化学兵器を使用したことに応じたもので、アメリカのトランプ大統領の勇気ある決断を評価する」としています。
 サウジアラビアはイランなどが支援するアサド政権と対立し、アメリカとともにシリアの反政府勢力に対する支援を続けています。
 イスラエル「米大統領は明確なメッセージ送った」
 アメリカの同盟国でシリアと国境を接するイスラエルの首相府は攻撃を歓迎する声明を発表しました。声明で首相府は「トランプ大統領はきょう、その言葉と行動で化学兵器の使用と拡散は容認しないという強く明確なメッセージを送った。イスラエルはトランプ大統領の決断を完全に支持する」としています。
 そのうえで「アサド政権の恐るべき行為に対する決意あるメッセージがダマスカスだけでなく、テヘランやピョンヤンにも響き渡ることを望む」としており、今回の攻撃がシリアを支援するイランや、ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮のけん制につながることに期待感を示しました。
 また、イスラエルのメディアは、政府高官の話として今回の攻撃は事前にイスラエルに通告されていたと報じています。
 独仏首脳が声明「すべての責任はアサド政権に」
 ドイツのメルケル首相とフランスのオランド大統領は7日、電話で協議したあと共同で声明を発表しました。
 この中で両首脳は「こうした事態を招いたすべての責任はアサド政権にある」として、アサド政権を非難するとともにアメリカの攻撃に理解を示しました。そのうえで「フランスとドイツは国際社会のほかのパートナーとともに国連の枠組みの中でアサド大統領の責任を追及する努力を続けていく」として、あくまでも国際法に基づいてアサド政権の責任を追及していく姿勢を強調しました。
 フランスのオランド大統領は7日、フランス南部で演説し、アメリカ側から事前に通知があったとしたうえで、「アサド政権が化学兵器を使ったのは今回が初めてではない。アメリカ軍の攻撃はアサド政権への回答だと受け止めている」と述べ、攻撃を支持する姿勢を示しました。そしてこれ以上の化学兵器の使用を避けるためにも、国連の枠組みの中でアサド政権の責任を追及し、政権移行に向けてドイツなどとともに協議を進めるよう努める考えを示しました。
 また、来週、イタリアで開かれるG7=主要7か国外相会合の議長を務めるアルファノ外相は7日、声明を出し「アメリカ軍の行動は化学兵器の使用という受け入れがたい罪への対処として、またアサド政権による将来の化学兵器の使用を抑止するものとして、適切な対応だ」と述べ、支持する姿勢を示しました。
 イギリス首相報道官「野蛮な攻撃への対処として適切」
 イギリスの首相報道官は声明を出し「シリアの政権が行った化学兵器による野蛮な攻撃への対処としては適切であり、将来の使用を抑止するものだ。イギリス政府は全面的に支持する」と述べました。
 オーストラリア首相 アメリカの攻撃を全面支持
 アメリカがシリア国内にあるアサド政権の軍事施設を巡航ミサイルで攻撃したことについて、アメリカの同盟国、オーストラリアのターンブル首相は声明を発表し「どんな状況であれ、化学兵器の使用は戦争犯罪だ。迅速な対抗措置はアサド政権へのメッセージだ」として、攻撃を全面的に支持しました。
 また、ターンブル首相は、今回の攻撃にはオーストラリアは直接、関与していないものの、アメリカから事前に連絡を受けていたことを明らかにし、今後もシリア情勢でアメリカと緊密に連携する考えを強調しました。
 中国外務省 調査待たずに攻撃したアメリカを批判
 中国外務省の華春瑩報道官は7日の記者会見で、「このほどシリアで起きた化学兵器を使った攻撃を強く非難する」としたうえで、「国連の関係機関が今回の事件を独立した立場で全面的に調査し明確な証拠をもって、歴史的な検証に耐えられる結論を導き出すことを支持する」と述べ、アメリカが国連による調査を待たずに攻撃に踏み切ったことを間接的に批判しました。
 そのうえで華報道官は「当面、急務なのは、事態をこれ以上悪化させず、やっと手に入れた政治的解決のプロセスを維持することだ」と述べ、アメリカなど関係国に自制を呼びかけました。
 アサド政権の化学兵器使用 たびたび取り沙汰
 内戦が続くシリアでは、アサド政権による化学兵器の使用がたびたび取り沙汰されてきました。
 アメリカのオバマ前大統領は、アサド政権が化学兵器を使用した場合には「一線を越えた」と見なし、対シリア政策を大きく転換すると警告していましたが、その後も北部のアレッポなど反政府勢力の支配地域で化学兵器を使ったと見られる攻撃が相次ぎました。
 2013年8月には、国連の調査団が化学兵器をめぐる調査のためシリア入りしているさなかに、ダマスカス郊外の反政府勢力の支配地域で化学兵器を使ったと見られる大規模な攻撃があり、数百人が死亡したとされています。
 当時アサド政権は反政府勢力による自作自演だと主張しましたが、アメリカは政権側による攻撃だと断定し軍事行動に踏み切る構えを見せます。また、フランスは、アメリカに同調して軍事行動への参加を決める一方で、イギリスは議会の反対を理由に軍事行動に参加しない意向を表明しました。
 これに対してロシアは政権側の主張を擁護したうえで、シリアが保有するすべての化学兵器の破棄を提案。アメリカとロシアは、国連とOPCW=化学兵器禁止機関の監視のもとでシリアの化学兵器を廃棄することで合意し、アメリカの軍事行動はぎりぎりのところで回避されました。その後、国連とOPCWは、すべての化学兵器をシリア国外に運び出し、去年1月、廃棄が完了したと発表します。
 ところが、シリアではその後も反政府勢力が支配していたアレッポなどへの攻撃で、有毒の塩素ガスなどが使われた疑いがたびたび報告され、誰がこうした攻撃を続けているのか、国連が調査に乗り出します。
 国連は去年8月になって報告書をまとめ、2014年の4月と2015年の3月にはシリアの空軍が有毒ガスを使った攻撃を行い、2015年の4月には過激派組織IS=イスラミックステートが化学兵器の一種のマスタードガスを使用したと、結論づけました。
 これについて当時のアメリカのパワー国連大使は、「長い間疑われてきたアサド政権による化学兵器の使用が初めて裏付けられた」として政権を改めて非難したのに対し、シリアのジャファリ国連大使は「報告書は証拠に欠けており結論とは言えない」と反論しました。
 こうした中、今回再び化学兵器を使ったと見られる大規模な攻撃が行われたことで、アメリカやロシアをはじめとする国際社会がどのような対応を取るのかが、焦点となっていました。
 米連邦議会議員には賛否
 連邦議会の議員からは、攻撃を支持する声が上がる一方、議会と緊密に連携を取るよう求める意見が出ています。
 与党・共和党の重鎮、マケイン上院議員は、グラハム上院議員と共同で声明を発表し「最高司令官であるトランプ大統領の指示の下、アメリカ軍は、ロシアのプーチン大統領の支援を受けたアサド政権が、無実のシリア人を化学兵器で虐殺するのを黙って見ていることはしないという重要なメッセージを送った」としています。そのうえで「トランプ政権はオバマ前政権と違い、極めて重要な時期に行動を起こした」として攻撃を支持しています。
 また、野党・民主党の上院トップ、シューマー院内総務は声明を発表し「アサド大統領に、卑劣で残虐な行為をすればその代償を払わないといけないということを知らしめるのは、正しいことだ」として、攻撃を評価しました。そのうえで「トランプ政権には、戦略を立て、それを実行する前に議会の意見を聞く必要がある」として、今後、議会と緊密に連携をとるよう求めました。
 一方、共和党のポール上院議員はツイッターに「トランプ大統領が軍事行動を起こすためには、憲法で定められているように議会の承認を得る必要がある。アメリカがこれまでにこの地域に介入した結果、アメリカの安全が高まったことはなく、今回も同じ結果になるだろう」と投稿し、攻撃に批判的な考えを示しています。
  ★始まったばかりで、終わりは見えない⁉ 毒ガス兵器さえ、使用しなければ、大量殺戮・破壊していいのか!とも受け取れる…


米国:シリアにミサイル攻撃…アサド政権基地に50発超 【毎日新聞】2017.04.07 〇【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は6日午後10時(日本時間7日午前11時)過ぎ、米軍に対してシリア国内の空軍基地を攻撃するよう命じたと発表した。米主要メディアによると巡航ミサイル59発が使用された。標的は4日にシリア北部イドリブ県で多数が死亡した空爆に使われた基地。トランプ氏は「独裁者のバッシャール・アサド(シリア大統領)が罪のない市民に猛毒の神経剤で恐るべき化学兵器攻撃を行った」と断言。シリアは化学兵器禁止条約に違反しており、米軍の攻撃は「米国の枢要な国家安全保障上の利益を守り、致死的な化学兵器の拡散と使用を防止するためだ」と説明した。
 「化学兵器」に対抗
 今年1月のトランプ政権誕生後、シリアへの直接的軍事攻撃は初めて。
 トランプ氏は米中首脳会談のため訪問中の南部フロリダ州で声明を発表。「シリアでの惨劇に終止符を打ち、テロを撲滅することを、全ての文明国家に呼びかける」と述べた。
 米主要メディアによると、地中海の洋上に展開する2隻の米艦船が59発の巡航ミサイル「トマホーク」をシリアに向け発射。CNNはシリア西部のシャイラット空軍基地が標的になったと伝えた。駐機中の戦闘機に加えて、シリア軍による空爆能力を無力化するため滑走路も爆撃の対象になったという。
 ロイター通信によると、標的になった基地にはロシア軍部隊も駐屯していたが、米軍はこの部分を回避して巡航ミサイル攻撃を行ったという。ロシアには事前通告を行ったという。
 AFP通信によると、シリア国営テレビは米軍の攻撃について「侵略行為だ」と批判した。アサド政権の後ろ盾であるロシアの反発は必至だ。
 トランプ氏は、5日の記者会見でシリアでの4日の空爆について「(アサド政権は)いくつもの一線を越えた。このような極悪な行為を看過することはできない」と批判。シリア内戦や化学兵器使用への対処について「私に責任がある」と述べて介入を強く示唆していた。
 ティラーソン国務長官は6日の記者会見で、「アサド政権が化学兵器を使用したことに疑いはない。我々の情報がそのことを裏付けている」と指摘。「適切な措置を検討中だ」と述べていた。
 米メディアはミサイル攻撃に先立ち、シリアでの化学兵器使用を受け、国防総省がトランプ氏に対して、シリア空軍基地や化学兵器の生産拠点を対象にした攻撃の選択肢を提示したと報じていた。
 また、共和党のマケイン上院軍事委員長は同日、CNBCテレビのインタビューで、米政権がシリアへの軍事行動をとるにあたって「議会の事前承認は必要ない」との考えを示していた。


辺野古埋め立て20日着工 第1段階の護岸建設 沖縄県は提訴へ 【沖縄タイムス】2017.04.07 〇沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が埋め立て工事の第1段階となる護岸建設工事を20日に着手する方針であることが6日、分かった。複数の防衛省関係者が明らかにした。沖縄県は護岸の基礎部分に当たる大型ブロックなどが海底に投下され次第、差し止め訴訟を提起する考えだ。
 防衛局は汚濁防止膜の設置作業を進めており、完了次第、護岸の基礎となる捨て石と、捨て石を固定するための被覆ブロックを海底に投下する予定。気象状況によっては作業が遅れ、下旬にずれ込む可能性もある。
 工事で海底の地形を改変する際に必要な県漁業調整規則に基づく岩礁破砕許可は3月31日を期限に切れており、県は再申請を防衛局に求めている。一方、国は海域の漁業権が消失したとして破砕許可は必要ないと主張している。
 県は、岩礁破砕行為を確認するために米軍へ臨時制限区域への立ち入りを求める方針だが、認められない可能性が高い。仮に破砕行為そのものを確認できなかった場合でも、護岸建設に伴い大型ブロックなどが投下されれば「岩礁破砕行為の可能性が高い」として、工事の差し止めを求める訴訟を起こす。工事を一時的に中断させる仮処分も申請する見通しだ。
 一方、差し止め訴訟で、行政機関同士が争う例は極めてまれ。県側は実質審理入りまでに「原告適格」や「法律上の争訟」など高いハードルを越える必要がある。提訴には県議会議決が必要で、4月から5月の臨時会開催を想定している。(政経部・大野亨恭)

「共謀罪」審議入りその日に… 基地境界線「片足越えただけ」で逮捕の衝撃 【沖縄タイムス】2017.04.07 〇「仲間を返せ」「不当逮捕を許さないぞ」。沖縄県米軍普天間飛行場野嵩ゲート前で平日の朝に行われている抗議行動で男性(84)が逮捕されたことに、市民らは宜野湾署前で怒りの声を上げた。
 複数の目撃者によると、男性はイエローライン上でマイクを握り、基地撤去を訴えていた際、片足が基地側に出たところを米軍警備員に羽交い締めにされ、基地内に連行されたという。
 普天間爆音訴訟団の高橋年男事務局長(64)は「基地に突進するなど危害を加えようとしていないことは明らか。活動の萎縮を狙ったものだ」と語気を強める。
 男性と接見した三宅俊司弁護士は「基地内に侵入する意思はなく、そばにいた警察官も何もしなかった。なぜ逮捕されるのか」と不当性を訴えた。
■ただちに拘束は過剰
 【弁護士の横田達さん】 国は前知事が出した岩礁破砕許可が切れた後も、県の行政指導を無視して工事を続行し、警察権力を使って市民を封じる。2年前に沖縄平和運動センターの山城博治議長が提供区域との境界を示すイエローラインを越えて逮捕された時と同様に、今回も国のなりふり構わぬ姿勢が表れている。
 米軍フェンスを乗り越えた明確な侵入ではなく、ラインを越えただけで拘束、逮捕する必要が本当にあるのか。退去を求める警告などがあったとしても、ただちに拘束するのは過剰だ。
 しかも6日は、反基地運動を展開する市民がターゲットにされるとの懸念がある「共謀罪」が、衆院本会議で審議入りした日であり、恐ろしさも感じる。
 県警は本来何を守るべきかを考えてほしい。何でも犯罪に引っ掛けて市民を検挙するのではなく、交通整理や事故を防ぐ仕事に徹するべきだ。(談)

再稼働賛否、慎重な判断を 唐津市議会が市長に申し入れ書 【佐賀新聞】2017.04.07


=考 玄海原発再稼働=論点は(3)同意手続き 法的な規定なく混乱 【佐賀新聞】2017.04.07 〇原発再稼働の「地元同意」を巡っては、法的な規定がない。事実上の同意が求められているのは、福島第1原発事故以前と同様、立地自治体に限られ、周辺自治体の不満は強く、大きな論点になっている。
 国はエネルギー基本計画に基づき「立地自治体等関係者」の理解を得ながら再稼働を進める方針。九州電力玄海原発3、4号機(東松浦郡玄海町)も、国が佐賀県の山口祥義知事に求めているのは、再稼働に対する「理解」になる。
 来県した資源エネルギー庁の小澤典明・資源エネルギー政策統括調整官は、国が同意を求める範囲に関し「要件になっておらず地元の範囲を示すことは考えていない」と説明した。
 山口知事は2月の定例会見で「概念として存在しないことが確認された」と述べた。これに対し全国の市区町村長らでつくる「脱原発を目指す首長会議」は、「安全確保において立地自治体や周辺自治体の立場を弱める悪影響を及ぼす」と反発する声明を出した。
 福島の事故後、半径30キロ圏の自治体には避難計画の策定が義務付けられた。一方で、同意権がないまま理解活動が進む現状に、伊万里市の塚部芳和市長は「法整備すべき」と主張する。県内では8市町の首長が30キロ圏やそれ以上の同意を求め、山口知事は県の考えは示さず「国家的に議論すべき課題」と問題提起した。
 それでも、国から求められた「理解」には「何らかの表明が求められている」とする。再稼働を容認する前提の一つに「県民の理解」を挙げ、さまざまな場で意見を聴いてきた。
 県内各団体の代表で構成する広く意見を聴く委員会や県内20市町の首長会合では賛否が割れたが、条件付き容認派が慎重派を上回った。容認派は、電気料金の高止まりが経営を圧迫している現状や温暖化を懸念した。慎重派は、風評被害対策の説明が不十分と指摘し、事故時に要援護者の対応を担う関係者は避難計画に現場の対応が追いついていない実態を訴えている。
 一方、県内5会場で開かれた県民説明会には計1048人が参加し、質疑で容認意見は出なかった。メールや提案箱などに寄せられた意見や質問417件(3月末現在)も大半は反対だった。県内外の市民団体からは再稼働に反対する多数の要望がある。推進派は経済団体などが県に対する全般的な政策の申し入れの中で盛り込んでいる。
 山口知事が重視する県議会では、13日に最大会派の自民を中心に提案する容認決議が採決される見通し。少数会派からは「知事の都合で臨時に招集され、決議は拙速」と批判も上がる。
 3月下旬以降、30キロ圏に入る長崎県の松浦市長や平戸市議会が相次いで再稼働反対を表明している。佐賀県が長崎、福岡の声をどうくみ取るかも注目される。
 九州大学大学院の吉岡斉教授(科学史)は、自治体は住民の生命、健康、財産の保護を最優先すべきとし「県民の意見を尊重した判断を行う必要がある」と指摘する。住民投票や世論調査の必要性を挙げ「どのような努力を行っているのか」と投げ掛ける。
 「県民の理解」をどう推し量るのか、山口知事は具体的に示していない。

【神奈川】生活保護ジャンパー問題、検討会が改善報告書 「小田原モデル構築を」 【東京新聞】2017.04.07 〇小田原市のケースワーカーが不適切なジャンパーを代々着用した問題で、改善策を探ってきた識者らの検討会は六日、加藤憲一市長に報告書を提出した。加藤市長は会見し「一つ一つ間違いなく実行する」と語り、一年後に取り組みを検証する機会を設ける。市のホームページで報告書の全文を公開し、今月末に市民参加のシンポジウムも催す。 (西岡聖雄)
 井手英策慶応大教授を座長に、弁護士や生活保護を受けていた女性ら五人の外部識者や市幹部が検討会を四回開き、報告書をまとめた。生活保護は市民の権利として、受給者ではなく利用者と表記した。
 (1)援助の専門性向上(2)利用者目線への業務見直し(3)職務に専念できる体制づくり(4)就労、経済的自立に偏る現在の支援メニューの拡大(5)開かれた生活保護行政-の五分野で改善点を提示した。
 業務見直しは「事後的な不正受給の摘発重視から、不正受給を起こしにくい援助」へ、発想の転換を促した。生活保護申請から決定までの期間を長引かせる要因の審査も厳しすぎる感があるとし、申請者を扶養する義務のある親族らへの資産や収入調査のほか、生活保護を辞退する利用者の多さ、母子家庭の利用が少ないことも検証を求めた。
 各部局が連携した生活、社会参加面の自立支援も重視。各地の実践例を導入し、市民活動を取り入れた支援プログラムも要請した。
 井手教授は会見で「医療、介護、教育と各種サービスが手厚くなれば、生活保護も減る。他のサービスと絡めて生活保護を考え、地域の力も借りる小田原モデルを構築してほしい」と期待。加藤市長は「命を大事にするのが市の筆頭命題であり、小田原モデルを必ず実現する」と述べた。
 検討会は、今回の被害者を「不正を行っていないのにジャンパー姿の訪問を受け、屈辱的な思いをした生活保護利用者」と位置付けて議論をスタート。生活保護利用者の軽視と支援意識の低さ、支援目標を経済的自立に狭めた組織的失敗、保護行政への庁内全体の関心の低さと理解不足を特に問題視した。
 市内のホームレスの人を週一回訪問し、生活保護申請も手伝う「小田原交流パトロール」の近藤孫範さん(69)は「さまざまな問題点が明らかになり評価したい。報告書の改善策を現実のものにするよう、市は庁内横断的な取り組みにしてほしい」と感想を語った。
手段が目的化する危うさ 原点忘れぬ行政を
 再発防止のために自治体が設置する検討会は、冒頭あいさつの後は外部に非公開としたり、行政側主導の議事進行も多い。しかし、小田原市はすべて公開し、ゼロベースで議論を重ねた。元生活保護利用者や元ケースワーカー、人権派弁護士を含む人選と合わせ、信頼回復への意思がにじむ。
 識者がまとめた報告書では、従来の市の生活保護行政について「自立支援目標の難しさから、不正発見が代替目標にすり替わったのでは」と問いかけた。
 英文で「不正受給はクズ」と記したジャンパー制作の発端は、二〇〇七年の傷害事件。保護を打ち切られた男性=当時(61)=が市役所で職員を切り付けた。検討会で「職員側に法的知識があれば、保護打ち切りを回避し、事件も防げた可能性がある」と指摘された。
 男性は不正受給者ではなかったのに職員たちはジャンパーを作って団結し、不正を敵視。不正受給件数は〇九年度以降、激増していく。課税台帳の実収入と、申告収入の比較で簡単に不正を見つけられるためだ。成果も数値化しやすい。
 報告書は、生活保護担当が庁内で孤立していたことも問題の背景に挙げる。
 事件後の市の対策は(1)窓口へのさすまた設置(2)保安員の庁内巡回-の対症療法にとどまり、根本的、組織的な対応に欠けた。怖い職場のイメージで、異動希望も少ない。困窮者への多彩な支援知識や交渉力が求められるのに、新人職員の配属が集中。保護利用者に冷ややかな半面、他部署からは軽視されていた。
 報告書は地方自治体の存在理由を「未来への不安から人間を解き放つため」と掲げる。なぜ生活保護制度があるのか。原点を忘れ手段が目的化した時、組織は冷たい論理で動く。小田原に限らず、全国の自治体に突き付けられた課題だ。
☆報告書で示された主な改善策(9つ)

「共謀罪」審議入り 各地でデモ 【北海道新聞】2017.04.07 〇「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が審議入りした6日、道内各地や東京で市民が抗議行動し、廃案を訴えた。
 札幌市中心部では、学者や文化人らによる「戦争をさせない北海道委員会」などの呼び掛けで約400人がデモ行進した。同市中央区の無職杉橋昶(ひさし)さん(77)は、戦前に父親が興味本位で共産主義の本を読んだため治安維持法により拘束されたという。「共謀罪も何かを考えただけで罰せられるかもしれない恐ろしい法案。黙っているわけにはいかない」と力を込めた。
 釧根平和運動フォーラムなどは釧路市内など計3カ所で街頭演説を行った。同フォーラムの藤田岳副議長は「法的に認められた団体であっても、政府が組織的犯罪集団と認定すれば取り締まりの対象になる」と声を上げた。
 国会に近い東京都千代田区の日比谷公園大音楽堂では研究者や法律家、会社員、主婦らでつくる二つの市民団体が集会を開き、約3700人(主催者発表)が集まった。

「共謀罪」審議入り 首相「テロ対策」前面 野党「市民も処罰の恐れ」 【東京新聞】2017.04.07 〇犯罪に合意したことを処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案は六日、衆院本会議で審議入りした。安倍晋三首相は「東京五輪・パラリンピックを控え、テロ対策に万全を期すことは開催国の責務」などと共謀罪の必要性を強調。野党は「テロ対策は口実」「憲法が保障する思想・良心の自由などを侵害する」「一般市民も処罰の可能性がある」などと追及した。(山田祐一郎、木谷孝洋)
 共謀罪は組織的犯罪集団の活動として、二人以上で犯罪を計画(合意)し、誰か一人が何らかの準備行為をした場合、全員が処罰される。自民、民進、公明、共産、日本維新の会の五党が質疑に立った。
 心の中で考えたことが処罰されるとの指摘について首相は「内心を処罰するものでない」と繰り返し、その根拠として、合意だけでなく準備行為がなければ処罰できないことを挙げた。
 しかし、処罰対象は犯罪の手前の段階の「合意」であり、捜査では外側から分からない心の中を調べることになる。また準備行為は、資金や物品の手配、下見と、曖昧で危険性がない行為であり、捜査機関の判断次第でどんな行為も準備行為とみなされ、捜査につながる恐れがある。
 公明党の国重徹氏が「市民団体が座り込みを計画しただけで組織的犯罪集団に当たるのか」と指摘すると、金田勝年法相は「目的が重大な犯罪の実行にあるとは考えられず、対象になることはない」と答えた。だが、普通の団体でも目的が犯罪の実行に変わったとみなされれば、組織的犯罪集団に認定される可能性がある。目的が変わったかどうかを判断するのは捜査機関になる。
 政府は今回、共謀罪を「テロ等準備罪」と呼び、テロ対策を前面に押し出す。民進党の逢坂誠二氏は「テロ対策を口実にして法案の成立を画策するのは姑息(こそく)な手口だ」と批判。これに対し、首相は「テロ対策に『これで十分』ということはない。できる対策は全て尽くす」と説明した。
<共謀罪> 日本が2000年に署名した国際組織犯罪防止条約は「重大犯罪の合意」などを犯罪化するよう求めた。これを根拠に政府は03~05年、共謀罪を新設する組織犯罪処罰法改正案を3度にわたって国会に提出。適用対象が曖昧で、600以上の犯罪を実行前に処罰できるようになるとして批判が強まり、いずれも廃案となった。政府は適用対象を「組織的犯罪集団」と定め、現場の下見など犯罪の「準備行為」を要件に加えた改正案を今国会に提出した。
 本紙は、組織犯罪処罰法改正案の審議で注目する三つのテーマと九つの論点を設定しました。今後、政府・与党と野党がどのような議論を交わすのか。継続的にチェックしていきます。









奨学金ローン地獄⁉ Better Better Days: 【奨学金】1,104万円の借金を返済する私は幸せになれるのか 2017-03-02

岩手日報・社説: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか 3/3  ★大学の無償化に、改憲が必要??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃は、国立大学は、ひと月1千円だった!今とは、大違い。全学連の御蔭  因みに、その頃は、日本育英会の奨学金(貸与:高利貸しではなかった)は、同1万5千円、特別奨学金(返済なし)が、同1万5千円だった。 今が、如何に、無慈悲か!
国立大学の授業料が93万円に?  2015年12月7日
 ・「国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算」
 ・【悲報】国立大学の授業料、54万円が93万円に!文部科学省が試算結果を発表!国が大学への交付金を大幅に削減へ 2015.12.02
国立大学 学費値上げの歴史 〇国家公務員上級職国Ⅰ初任給との比較
[PDF] 国公私立大学の授業料等の推移(PDF)
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案!私立大近くまで引上げ 05/12/2015 〇国立大は値上げの一途  ★1970年 全学連、私立・国立大授業料等値上げ反対闘争が、潰されてから。一貫して、政府は、値上げ! 安倍コベ政策堅持。
国立大学授業料|年次統計



NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 
NHK:スペシャルコンテンツ 「ジョンナム氏殺害」



 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
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【社説】[新聞週間に]権力忖度せぬ姿勢貫く 【沖縄タイムス】2017.04.07 〇「忖度(そんたく)」とは他人の心をおしはかること。相手への思いやりを示す行為の一つだが、相手が権力者となると事情は異なる。忖度はおもねる姿勢につながり、権力暴走の歯止めを失わせる。
 近ごろ政治の場で忖度が注目を浴びている。森友学園を巡る国有地の大幅値下げ問題は、安倍晋三首相夫人への忖度が働いたと言われる。異論が多いなか断行された道徳の教科化は、愛国心を強調する安倍政権への文科省の忖度が疑われている。
 南スーダンに派遣されている陸自部隊の日報について、稲田朋美防衛相が「戦闘」を「衝突」と言い換えた問題で、防衛省が日報を「破棄した」と嘘(うそ)をついたことは記憶に新しい。防衛相は関与を否定しており、それが事実ならば同省の嘘も忖度の結果であろう。政治の忖度は、国民への背信に直結している。
 忖度はかつて新聞にも蔓延(まんえん)していた。
 太平洋戦争時に新聞記者として国威発揚に加担した反省から、戦後は反戦を訴え続けたジャーナリストの故むのたけじさんは、戦前戦時の新聞社は自己規制に陥っていたと明かした。
 負け戦を「勝った」と報じ続けた嘘は、時の政府に直接強要されたものではなかったという。「憲兵らが新聞社に来て取り締まったことはない。自分たちで縛っていた。(権力と)戦わずして負けていた」との言葉が重く響く。
 春の新聞週間が6日から始まった。権力への忖度があふれる今だからこそ、権力をチェックする報道や論説の重要性が増している。
■    ■
 新聞報道を取り巻く社会の情勢は、前途洋々とは言えない。報道への信頼性はいまだ高いものの、新聞離れが言われて久しい。国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が発表する報道自由度ランキングで、日本は2010年11位だったのが、16年には72位に大きく下がった。
 社会にはインターネットやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)経由の真偽が定かでない情報があふれ、新聞をはじめとする既存メディアの報道を脅かす勢いだ。
 一方、報道の役割を再認識させる出来事が県内でもあった。軍隊と性暴力の関係について宮古島市議が自身のフェイスブック(FB)で投稿したことを巡り、市議会の与党会派が同市議の一般質問をボイコットし、議会が2日間空転した問題だ。FB投稿がネット上で激しい批判を浴びたことに乗じ、野党の立場をとる同市議の発言権を封じようとする行為だった。
■    ■
 これに対し本紙は、地方自治に詳しい専門家が与党会派のふるまいを疑問視する記事を掲載。新聞読者が意見を投稿するオピニオンコーナーにも、冷静な対応を求める意見が相次いで寄せられた。その後、市議会は急速に正常化した。
 問題がどこにあるかを分析し、公平で公正な視点で伝えること。国内外を問わず、社会を分断させるような動きが強まっている今こそ、新聞の役割の大きさを自覚したい。

【社説】共謀罪審議入り 誰もが納得する説明を 【佐賀新聞】2017.04.07

【社説】復興相発言 避難者切り捨てるのか 【信濃毎日新聞】2017.04.07 〇自主避難者に対する政府の無理解と本音が浮き彫りになったと言えるだろう。
 今村雅弘復興相の記者会見での発言だ。東京電力福島第1原発事故で自主避難し、唯一の公的支援の住宅支援が3月末で打ち切られた避難者について、帰らないのは「本人の責任」と述べた。
 さらに国の責任を問われて激高し、「(不服なら)裁判でも何でもやればいい」と発言している。きのうの衆院特別委では「言葉の使い方が良くなかった」などと釈明。裁判についての発言は「一般論として言った」と説明した。
 避難者の実情を無視した発言であり、看過できない。
 避難指示地域になるかどうかは、国が定めた放射線量の基準に沿った線引きで決まる。基準に不安を感じて地域外から避難したら、住居が地域に隣接していても自主避難になる。
 自主避難者の支援はこれまでも手薄だった。国の財源で福島県が借り上げ住宅を無償で提供してきたのみだ。3月末で住宅支援を打ち切られた人たちは約1万世帯、2万6千人余に上る。
 支援打ち切りで経済的に困窮している人も少なくない。打ち切りは避難者の切り捨てにつながる。避難先の自治体が独自に支援策を打ち出したケースも多い。避難者の切実な状況に配慮した結果だ。
 平穏な暮らしを奪ったのは原発事故である。避難者が国と東電に損害賠償を求めた集団訴訟の原告は1万人を超える。前橋地裁は3月、国と東電の過失を認め、自主避難者への賠償も命じた。原発政策を進め、事故を防げなかった政府の責任は大きい。
 それなのに政府は「復興」を名目に、前のめりで避難指示の解除や支援打ち切りを決めている。3月31日と4月1日には福島県内の4町村、約3万2千人への避難指示が解除された。慰謝料支払いも来年3月末に終了する。
 帰宅しなければ今後、自主避難者になる。政府が除染などで環境を整えたのに戻らない人を支援する必要はないということなのか。
 これまでに避難指示が解除された地域で帰還した人は1割程度にすぎない。放射線量への不安や、医療や商業など生活インフラが十分でないことなどが理由だ。
 政府がいう「復興」は住民たちの実感と懸け離れている。支援や支払いの打ち切りで帰還を無理に進めることは、政府の責任放棄に等しい。多様な声に耳を傾け、柔軟に対応しなければ、復興は遠のくばかりだ。

【社説】国会がおかしい なぜ「共謀罪」が優先か 【北海道新聞】2017.04.07 〇「共謀罪」の構成要件を変更しテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案がきのう、衆院本会議で審議入りした。
 野党側は、性犯罪の罰則強化などを盛り込んだ刑法改正案の審議が先決と主張して抵抗したが、与党側が押し切った形だ。
 だが「共謀罪」法案は、テロ対策を口実に摘発の網を犯行前に広げ刑法の体系を揺るがすものだ。数の力による成立は認めがたい。
 一方で学校法人「森友学園」をめぐる疑惑は、与党側が新たな参考人招致や証人喚問を認めず、国会での究明が頓挫している。
 国民の疑問は棚上げし、賛否の割れる法案の審議を急ぐのでは、「国民の代表機関」とは呼べない。国会は責務を自覚すべきだ。
 安倍晋三首相はきのうの答弁で、国際組織犯罪防止条約の締結のため「必要な国内法を整備することが必要不可欠だ」と強調し、法案の早期成立を求めた。
 だがこの条約は各国の事情に沿った法整備を認めている。現行法でも締結は可能と指摘され、今回の法案は必要性自体が疑われる。
 にもかかわらず与党側は、審議入りを急ぐため前日の法務委員会開会を委員長の職権で決めた。特定秘密保護法や安全保障関連法に続いて、数の力で異論を押さえ込もうという姿勢が透けて見える。
 審議入りした以上、野党は今後の質疑で問題点を洗い出し、危険性を国民に示してほしい。
 一方、森友学園の問題ではこのところ、大阪府と大阪市が補助金の不正受給の疑いで学園の幼稚園を調査するなど、学園側に対する追及ばかりが目に付く。
 自民党は籠池泰典(かごいけやすのり)前理事長の偽証罪での告発も検討するという。
 学園側の手続きに法的な問題があるならもちろん解明が必要だ。籠池氏の証言もすべてが真実と受け止められるのか疑問も残る。
 だが問題の根幹にある小学校用地の売却額の減額と認可に関わる不透明な経緯は、学園側の意向だけでは成立しない。責任を学園に押しつけて幕引きを図るなら、まさしくトカゲのしっぽ切りだ。
 東日本大震災後の農地復旧工事で、天下りした農水省OBが関わる談合が行われていた疑惑も浮上した。福島原発事故の自主避難者を切り捨てるかのような今村雅弘復興相の発言も見過ごせない。
 巨大与党と高い支持率に寄りかかった政権の慢心が、国政の健全な運営をゆがめてはいないか。国会は各委員会で、すべての疑問を徹底的に追及してほしい。

【社説】「共謀罪」審議 政権の体質が見える 【朝日新聞】2017.04.07 〇 犯罪を行わなくても、計画の段階で処罰する「共謀罪」を広範囲に導入するための法案の審議が、衆院で始まった。性犯罪の厳罰化を柱とする刑法改正案を優先するべきだという声を、政府・与党が押しきった。
 「魂の殺人」といわれる性犯罪に国はもっと厳しく臨むべきだ――。被害者だけでなく、裁判員裁判の判決などを通して明らかになっている大方の声だ。
 それを後回しにして、人権を大きく制約しかねない法律の制定に突き進む。人々の思いと政権との間にあるギャップを象徴する国会運営となった。
 これまで政府は、重い刑が定められている600超の犯罪すべてに共謀罪を設けなければ、組織犯罪対策のための条約に加盟できないと主張してきた。ところが審議入りした法案では277になっている。
 これについて岸田外相は「今回は取り締まる対象団体を『組織的犯罪集団』に限ると明記し、犯罪の類型も、そうした集団の関与が現実的に想定されるものに絞った」と答弁した。
 明らかなまやかしだ。
 過去に3度廃案になった共謀罪法案でも、政府は「対象となるのは組織的犯罪集団に限られる」と説明してきた。外相や首相が知らないはずがない。
 団体の要件を厳格化したと事実と異なる説明をし、過去の見解との間に食い違いがないように装いながら、国民を誤った理解に導く。あざとい答弁だ。
 条約をその時々で都合よく解釈し、目的のためならば積み上げてきたものを無視する。長年の憲法解釈を一片の閣議決定で覆し、安保法制を制定した際にみせた政権の体質が、ここにも表れている。今後の答弁をどうやって信頼せよというのか。
 277という数にも疑問符がつく。処罰範囲が広すぎるとの批判を受け、07年に自民党内で対象を150前後に抑える考えがまとまった。正式決定には至らなかったが、法務、外務両省の幹部も交えて検討した案だ。
 当時の議論と今回の法案には大きな溝がある。対象犯罪をこれからの修正協議の材料に使おうという思いが潜むとすれば、誠実な態度とは言えまい。
 多くの国民が危惧をおぼえるのは、法案自体がかかえる問題に加え、白を黒と言いくるめる政権、そして捜査や治安のためと称し、違法・脱法行為をくり返してきた捜査当局に対する根深い不信があるからだ。
 「成案を得てから」として、この2カ月余、質問から逃げ続けてきた政府、とりわけ金田法相の姿勢と能力が問われる







国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告
プロフィール

にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
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☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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