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2017-04-08

4/8: 米軍 シリアにミサイル攻撃 ⇒北朝鮮攻撃連想⁉ ⇒戦争か平和か 避難問題提起 ⇒市民、主権者が、劇場型(観客)政治を唾棄 日本国の経営、支配に覚醒“瓢箪から駒”すれば、何よりかと

今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報  
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・米軍事攻撃 国連安保理では“支持と批判”  4/8(土) 19:15  ★米、主張に、証拠はない⁉と
 ・男逮捕「イスラム国」共感か スウェーデン  4/8(土) 18:25
 ・“豊洲”“築地”…都専門委員が両案を説明  4/8(土) 18:15
 ・東芝メモリー事業 経産省“日本連合”模索  4/8(土) 17:57
 ・勝負しかけたトランプ氏 中国との今後は?  4/8(土) 17:55
 ・スウェーデン“テロ”4人死亡、15人ケガ  4/8(土) 8:25
 ・米中首脳会談 トランプ大統領は成果を強調  4/8(土) 8:15
 ・デパートにトラック突入…4人死亡 テロか  4/8(土) 7:25
 ・ロシア「侵略行為」安保理会合で米国を非難  4/8(土) 7:15
 ・中国「情勢悪化は避けるべき」米のシリア攻撃を批判  4/8(土) 7:04
 ・蜂蜜からボツリヌス菌 生後6カ月の赤ちゃん死亡  4/8(土) 5:55

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
4月8日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 10年前の石原慎太郎 4/8 (猫家五六助) 〇最近、東京新聞の重要な記事が多すぎて読む時間が取れず、切り抜いたスクラップが過去モノとともに仕事場を占領し始めました。

 そこで一念発起、古いスクラップから重要なものを抽出してPDF保管することに。すると、2007~2009年あたりで石原元都知事に関するスクラップの束を発見しました。「反省しろよ慎太郎、だけどやっぱり慎太郎」という佐々淳行さんのキャッチコピーが功を奏して再選された石原さん。

 都議会の百条委員会ではボケ老人のふりで誤魔化そうとした石原さんですが、当時は東京新聞が「石原都知事・会見ファイル」という小さなコラムをこまめに掲載していました。

 これらを少し読むと、石原都知事は週に2~3日しか登庁せず、副知事に任命した浜渦さんが代行として恐怖政治をしいていたことが含まれています。問題視された浜渦さんの免職や公私混同。厚遇した四男の処理に際しては「余人をもって代え難い人材だった」と捨て台詞。自分はラクして好きな事できるわ、末っ子はカワイイわ、好き放題・勝手放題な振る舞いでした。

 要するに当時、石原慎太郎さんは東京都が尖閣諸島を購入すること、芸術家・四男の重用、日本の最南端領土・沖ノ鳥島視察など好きな事には熱心で、豊洲移転などの重要なことは「これでいい、文句をいわせるな」「都合が悪い事は水面下でやれ」と一声で他人任せだったと推察されます。

 そのワンマン体制のツケが今、石原慎太郎自身に回ってきたと言えます。「逃げも隠れもしない」と言いつつ逃げ回るんじゃないよ、みっともない男だ!

 今後、2007~2009あたりの東京新聞の記事をアップしていきます。当時のリアルな報道が現在どのように影響しているか、深刻になっているか、とてもよくわかるので。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


 今日のトピックス Blog4/7: 米軍 シリアにミサイル59発 …北朝鮮も、より頑なになるわなーと 中には、北朝鮮にもの輩⁉ 現代戦、悠長な時間はない 主権者が、直に、事態掌握、「想定・備え」し、決断をしなければ。か  ★東日本大震災が、下敷きになるかもしれない。万一、東アジアで、戦端が、突如勃発した場合、そのスピードは、地震並みなのか、大津波並みなのか、原発事故並みなのか??? 多分、地震、津波並みになるのであろう。ボヤボヤしていると、想像を絶する、回復不能の、大被害をこうむり、或いは、自分には、被害最小にしたいとの思惑が巡り、短時日に、帰趨を決するかも。無論、関係国が、参戦したり、被害、損害、側杖を食うこともあるかもしれぬ。 福島原発事故の場合のように、政府の指示を待って、避難するような訳にはいかない⁉ 避難は、勿論、“津波、てんでんこ”の教えを実践しなければならない。津波より、遥かに速く、広範囲に、影響があり、読み難い⁉ 多分、お上は、教えてくれないだろう。余裕も予知能力もない… 勿論、主権者たる者、日本を支配しなければならず、避難より、戦争回避を、その途を、平素から、探らなけければ、可能性もない⁉ その為には、主権者、市民は、常日頃から、自称「最高権力者」が、把握できる情報と説明とを享受しなければならぬ。現状は、ほど遠く、主権者自身が、抜本改革、乃至革命、主権者、支配者として覚醒しないと。

 

「護憲+」ブログ: 何が「ゼロ」?いいえ、満額です 4/7 (猫家五六助) 〇森友学園問題で安倍首相から籠池理事長側が百万円もらったか否か、名誉校長講演の御礼に安倍夫人が十万円もらったか否か。それを総理大臣が国会で「悪魔の証明」と言い切る下品さはともかく、貴重な国会運営の時間・税金を浪費している場合じゃない!・・・という幕引き論もわかりますがねぇ。

 そして、さらなる追及を「北朝鮮の弾道ミサイル危機」にすり替え、誤魔化そうとするキモチもわかりますがねぇ。

 だけど、アッシが絶対に追及しなきゃなんねぇと思うのが「役人の忖度」ですよ!「個人的な利益目的で口利きし、忖度されても違法じゃない」と言い切る政治家は、即刻辞任すべしでしょ。

 戦前復古調の神の国、天皇の子、滅私奉公、家長制度等々の政治的思想を「個人的に好む」安倍晋三・昭恵夫妻が「内閣総理大臣」の肩書で森友学園に肩入れしていたんだよねぇ?

 その籠池夫妻が安倍夫人にFAXで具体的に要求した。
 ⇒首相夫人秘書が当該官僚へ問い合わせた。
 ⇒あり得ない手順で秘密裏に、あり得ない金額で国有地が売却された。
 ⇒真っ当な資金計画もないのに「認可ありき」で学校設立が認可された。

 これの、どこが「ゼロ回答」ですか、満額回答でしょう?ネコでもわかる時系列を「私は関与していない。忖度などあり得ない」と目をひん剥いて力説する安倍晋三さん、アナタは家に帰って夫婦で教育勅語を噛みしめて寝てなさい。歯が丈夫になるから!

 目には目を、歯には歯を、って言うでしょ。意味が違う?・・・これは手違いだ。テケテン、テケテン・・・
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

「護憲+」ブログ: 安倍(第一次)⇒野田⇒安倍(第二次)の腐り方 4/7 (猫家五六助) 〇国政選挙の圧勝により2009年7月21日から約3年間、民主党が政権を担当しました。事業仕分けなどに奮闘したものの、下野した自民党からは上げ足をとられて自信のない政権運営の末、末期の野田さんがやったことは「第2自民党」的な政治でした。

 その反動が現在の安倍政権を独善的にさせていることは明白です。民進党へ看板を変えようが、中身は相変わらず第2自民党。森友学園問題で「忖度の是非」を深追いすれば自分たちも足元すくわれるから、自然と追及が甘くなる。独自政党のポリシーなどなく、左右から寄せ集めた政党だから意思統一ができないはずです。

 政治的ポリシーが大きく変わらない共産党が、素晴らしく見えます。そういえば、「緑の党」は何処でどうなっているのかしらん?
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: 腐った木の根元から出てくる、臭いもの 4/7 (猫家五六助) 〇春ですね、「安倍晋三」という木の根元からキノコがひょいひょい顔を出します。それも、腐っていたり悪臭を放っていたり。

 まぁ、仕方ないです。木自体が腐っているのですから。「福島県の自主避難者は自己『責任』だ。訴えたければ、どうぞ」と放言した今村復興相と、彼の辞任要求を突っぱねる安倍首相。厚顔無恥というか、他人事というか・・・民進党は党名を変えても中身は「第2自民党」だから、自分たちが返り血を浴びたくなくて追及も中途半端だし。

 中国や北朝鮮を笑うことなどできません、一党独裁ならぬ一党独善の安倍政権&自民党。せいぜい「美しく腐った日本」の実現にまい進してください。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog4/6: 「共謀罪」審議入り 成立を拒絶する! 情報公開も議論も進めない!警察権力は、既にGPS使用を欲しい侭に、強権 更に、人権侵害・制約するなど論外! いっそ五輪など返上しようか


「護憲+」ブログ: 米中首脳会談のシナリオと行方 4/6 (厚顔) 〇いよいよ米国トランプ、中国習近平両首脳の米中首脳会談が始まる。どう見ても性格は正反対で相性は良くない印象がある。主要議題は北朝鮮問題と米中貿易不均衡問題と報じられている。ごもっともな気がする。
 北朝鮮問題について、下馬評では、米国は中国に圧力をかけ、北朝鮮の核・ミサイル開発を中止させてほしいようである。仮に首脳会談でこのような要望が米国から出れば、中国のカードは何であろうか。おそらく、現在休戦状態に置かれている朝鮮戦争を終戦にして、平和条約は無理にしても米朝間で相互不可侵条約を結ぶ確約が得られれば、中国も北朝鮮の核・ミサイル開発中止交渉に本格的に乗り出すというシナリオもあるのではないかと思われる。
 一方米国が条約締結を拒否して、中国に北への圧力強化のみを求めれば、「トランプさんどうぞ単独で交渉して下さい」と言うことになり、結果米国が北朝鮮の金正恩狩りから第二次朝鮮戦争への進展も辞さずと行動を起こしたとしても、中国は第一次朝鮮戦争の時のように北朝鮮側に立って参戦はしないであろう。そしておそらく在日米軍基地のある日本を巻き込んだ第二朝鮮戦争を高見から見物しているであろう。
 戦争当事者が相互にミサイルを発射し合い、原発に命中しなくとも原発冷却電源や原発への送電網が破壊されれば、早晩日韓の何カ所かの原発で福島原発爆発の二の舞の事態が発生する。そうなれば日韓・米軍、北朝鮮は人的、物理的、社会的被害は計り知れないが、中国は参戦しない分、無傷で高笑いであろう。
 即ち、濡れ手に粟で日韓の戦後復興の特需で潤うのは中国である。また北朝鮮と戦った日米韓は手負いの状態に陥り、アジアにおける現在のプレゼンスを失墜させ、相対的に無傷な中国は米国に替わってアジアでのプレゼンスを高めるであろう。即ち戦わずして勝つことが可能となる。また原発爆発で放射能に汚染された本土復興に懸命な日本は、尖閣列島防衛どころではあるまい。その間に中国に実効支配を許すことは明らかである。
 一方米韓が北朝鮮を占拠すれば中国は米韓と国境を接することになり、中国はそれを嫌っていると言われるが、北朝鮮は最後は自国の核施設を爆破して、米韓の進駐を放射能で防御する可能性も否定できない。このように放射能で汚染された朝鮮半島に米軍が駐留するはずがない。福島原発が水蒸気爆発を起こした際、福島沖に援助に来ていた米空母は安全な海域に緊急避難したことは記憶に新しい。まさに広島長崎への原爆投下の当事者として放射能の怖さを一番知っているのは米軍である。
 ところで今の安倍政権の外交を見ていると、トランプ政権の外交に追随し、米韓が北朝鮮を攻撃すれば、在日米軍を巻き込んだ第二次朝鮮戦争に自ら巻きこまれようとしている。その先に何が待っているのかという洞察が欠落しているように思われる。まさに森友学園レベルの戦略である。一方中国は第一次朝鮮戦争と同じ轍は踏まず、参戦はせず傍観を決め込むはずである。これが中国4000年の戦国歴史を持つ教訓であろう。
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

「護憲+」ブログ: 映画「太陽の蓋」 4/6 (パンドラ) 〇4月2日、地元で映画「太陽の蓋」を見た。
 原発事故直後からの5日間、官邸に詰めた政治部新聞記者が見た官邸内の様子と、テレビ、新聞、ネットなどの情報に怯える一般市民の姿を描いている。
 福島原発から10キロ圏内に住んでいて、「屋内避難でよい」と言われていたのに、その内避難区域が拡がり、バスで避難所に向かう家族。夫が「直ぐに帰れるから」と言うが、その後この方々がどうなったのかを私達は知っている。
 一方、官邸には東電(映画では関東電力)からの情報が全然上がって来ない。苛立つ菅直人、枝野、福山(内閣官房副長官)の面々。あのとき福島で何が起きていたのか?あのとき官邸は、菅直人が関東電力の本部に乗り込み対策本部を作るまで何も情報を得られなかった。
 原子力安全委員会の専門家もあやふやで、福島原発で何が起きていたのか、その全貌をつかむ事が出来ない。委員長の班目氏の姿がそれを象徴していた。
 厳しい見方をすれば、当時の政権は情報収集しようとしても出来ず、その政権の下で未曾有の災害に見まわれた日本は、一歩間違えれば東日本、いや日本列島破滅まで行ってしまったかもしれないのだ。
 水素爆発が相次ぎ、福島第一原発が危機的状況に陥っていたとき、格納容器の気体を放出する「ベント」を手動でするしかなく、60才以上の決死部隊が「ベント」に成功するが、大量の放射性物質が風に乗って首都圏に飛び散り、渋谷の大気中のセシウは一時普段の100倍の量に達した。
 原発は人がコントロール出来るものではない。しかし鹿児島の川内原発がそろりと動いてしまった。熊本大震災が起きても止めようとしない。
 原発はシン.ゴジラのようだ。そのゴジラに蓋をして動けないようにしているつもりだが、一度暴走したら誰にも止められない。そしてそのときは誰も責任を取らない。
 私は菅直人が消費税増税をしたこと、小沢一郎を排除しようとしたことは評価しないが、東電の撤退をくい止めたこと、長浜原発を止めた事は評価する。今の政権ではとても出来なかったことだと思う。
 情報を遮断され右往左往する政権の姿は、何も分からず、命の危険性に脅かされる一般市民にとって、これ程残酷なことはない。
 「護憲+コラム」より

 今日のトピックス Blog4/5: 私大下宿生への仕送り過去最低に 学費高騰など影響  親元も細る!貧困化 vs 「社会に全体として満足」過去最高と( 内閣府) 意識調査・官民格差! 政府による情報操作


「護憲+」ブログ: 安倍ファッショ政治に対する江戸学的対立軸(1) 4/5 (流水) 〇森友事件での安倍政権の慌てぶりは、常軌を逸している。
 事件の本質は単純明快。何故あれほど安く「国有地払い下げ」ができたのか。何故、森友学園のように資金もなく、教育勅語暗唱や軍歌斉唱などを行うアナクロニズムそのものの教育をしているところに、いとも簡単に小学校建設の認可が下りたのか。
 ※ 海外ニュースが一番関心を寄せているのが、塚本学園で行われていた異様な教育(教育勅語暗唱など)の実態。戦前の日本の皇国教育を彷彿とさせていると報じている。ところが、安倍政権は閣議決定で教育勅語を教材として使う事を否定しないと決定。海外特にアジア諸国の疑心暗鬼を招いている。何度も書いて恐縮だが、海外での日本と言う国に対する評価(右巻き国家)と国内世論との格差は、きわめて深刻な状況になりつつある。
 この問題を追及していけば、政治家の関与の問題。官僚の忖度の問題。公文書管理の問題、教育の右傾化問題などなど、現在の日本が抱えているシステムの構造的欠陥が露わになるはずである。
 本来、政治の役割は、このように見過ごしがちな小さな問題から、大きな本質的問題を追及し、その本質を明らかにし、それを正す事で、国の正常な発展に寄与する事であろう。勿論、正常なメディアなら、このような追及を行う事は当然である。
 その為には、政治家は、国民がうっかり見過ごしてしまいがちな問題を深く追求し、その構造的本質を明らかにし、国民の蒙を啓く、知性と教養と理性を兼ね備えていなければならない。そして、それを阻害するものと勇敢に闘い、その闘いを持続する粘り強さと信念が必要である。そのようにして初めて、政治家は国民に尊敬され、国家の品位も保たれる。
 だからこそ、国は、政治家には、金銭的不自由がないように高額な給与と、国政調査権という強い権限を与えている。緻密な調査には時間も人手も必要。一人で全てを行う事は、なかなか難しい。その為に秘書が三人まで認められている。それもこれも、国民のために素晴らしい国を創ってほしいという願いが込められている。
 しかし、森友事件での政府与党の対応は、そんな政治や政治家に対する願いや理想の原点から遠くかけ離れ、あまりにもご都合主義で、醜すぎる。
 一民間人である籠池氏には、偽証すれば逮捕・起訴・懲役刑もありうるという厳しい条件付きの【証人喚問】を課し、国家公務員である財務省・国土交通省などの役人は参考人でお茶を濁す。秘書が五人もついている首相夫人昭恵氏は、民間人(私人)であるという理由で証人喚問も参考人も拒否する。
 そもそも議院証言法は、国政調査権の一環として設けられているもので、物事の真実を追求する手段としてある。それを首相の名誉を傷つけたので証人として喚問する、などという報復目的で使用するなどあってはならない。こういう滅茶苦茶な法解釈を平然と押し通すなど、国会のやる事ではない。
 このように、自民党は、誰の目から見ても、権力を嵩にきた【不公平】で、【臭いものに蓋】の滅茶苦茶な対応をしている。これを見ただけでも、権力犯罪の匂いがぷんぷんする。
 しかし、自民党や与党の政治家、権力に群がる連中が最も分かっていないのは、このように滅茶苦茶な【不公平】な扱いほど人々に嫌われるものはない、と言う事実である。小学校の児童でも、自分が不公平に扱われると、身体中で不満を表現する。【不公平】な扱いは、人々に生理的嫌悪感を引き起こすのである。まして、相手は大人。
 【公平】でないという印象は、即【真実ではない】という確信に変わる。【無理が通れば道理引っ込む】やり方も、行き過ぎると人々の嫌悪感が増大する。国民が抱いた【嘘つき】と【そこまでして隠すか】という心理が、森友問題をここまで大きくしたのである。
 この対応から透けて見えるのは、安倍政権は、権力維持のためには、どんな手段を取ることも厭わない、という事実。権力維持こそ至上命題という強烈な意志である。【権力のデーモン】に取り憑かれた人間たちの醜くおぞましい姿がそこにある。
 「裸の王様」では、子供がこの醜い姿を正直に指摘するのだが、今や自民党には、そのような人間もいないようである。
 ノーベル賞級の発見や研究なら、世間の常識に反する発想も許されるかも知れないが、時代を一世紀も二世紀も前に戻すような安倍政権や自民党代議士たちの発言や振る舞いに、国民たちはあきれ果てている。
 では、何故、このような官僚や政治家が増加したのか。
 【忖度】という言葉が独り歩きしているようだが、山本七平という評論家が、【空気の研究】と言う本を出し、日本社会のありようの本質を【空気】という言葉で説明した。これは、丸山真男が指摘した日本の戦争指導者などの『無責任論』とも相通じる考え方である。
 極東軍事裁判で何人もの戦犯が、日独伊三国同盟には個人的には反対だったが、全体の【空気】が反対できるものではなかった、と証言した。戦争への道が【空気】で決まったというのである。当然のことだが、【空気】が決めたのだから、自らの責任意識は希薄になる。多くの戦犯たちはこのように自らの責任を認めなかった。山本や丸山の指摘する【無責任論】も、このような戦犯の意識の解明を行ったのである。
 この被告たちの論理は、近代的知性の持ち主だった占領軍側の検事たちには全く理解できなかった。西欧流の個人主義的思想に慣れた人間には、【空気】が許さないなどという論理は、全く了解不可能だった。この逸話だけでも、日本の軍国主義者たちの特異性が了解できる。
 森友事件で明らかになった財務省・国土交通省の役人たちの【忖度】といわれる異常な配慮。実は、官邸に人事権を握られた官僚たちの生き延びる知恵だと考えなければならない。官僚だけでなく、誰にとっても【人事】を握る権力者には弱い。誰でもその権力者の意向には配慮する。それが忖度である。
 特に東大法学部出身者がうようよいる財務官僚の出世の要諦は、【忖度】感度にかかっていると言われる。簡単に言うと、仕事は全員良く出来る。というより、できて当たり前。となると、出世を分けるのは、上司への忖度のありようにかかっている、と言うわけ。そして、それは別に官僚の世界だけでなく、多くの企業(特に大企業)などでも普通に見られる光景でもある。
 そして、森友事件の背景には、権力者の意向に対する異常な配慮=忖度があったとされる。だが、その配慮=忖度が、法の則を超えると犯罪になる。
 近代的個人は、この規範を大切にする。間違っても、「個人的には日独伊三国同盟には反対だが、周囲の『空気』がそれを許さないので、何も言わなかった」などとは言わない。個人の意見を明確にしたうえで、妥協を図る、というのが、近代政治の要諦だろう。
 森友事件での財務省の官僚たちは、このような近代的個人ではないのだろうか。日本の最高の頭脳集団であるとされる財務官僚が近代的個人でないと断じざるを得ない所に、現在の日本の抱え込んだ問題がある。
 辛口で鳴る「あいだ達也」に言わせればこうなる。
 「ネトウヨ晋三は、そもそも、「忖度」の世界に生まれた、「忖度まみれ」な子供なのである。つまり、彼の人生には「忖度」が常につきまとい、「忖度」なき世界を歩いたことがないのだから、「忖度」は彼にとって「空気」そのものかもしれない。ゆえに、「忖度」と云う言葉以上に、それを超越した「よどんだ空気」を吸うことに手慣れたネトウヨ政治家、そう云うことだろう。ただ、安倍も含めて、最近のネトウヨは、余りにも饒舌なのが命取りにも思える(笑)。 」・・(世相を斬る);http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya
 言い得て妙である。「忖度まみれ」の総理大臣をいただく「日本国民の悲劇」と言うわけだろう。
 21世紀になっても、このような権力者と権力者の理不尽に対する【忖度】政治が罷り通るようなら、日本の未来はない。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: 安倍ファッショ政治に対する江戸学的対立軸(2) 4/5 (流水) 〇江戸の都市学を勉強していると、面白い発見がある。
 【江戸・東京を読む】(小木新造)(筑摩書房)という学際的研究書がある。近世史・近代史・建築史・都市計画・民俗学・社会学など多様な視点から江戸・東京の連続性に注目したものである。
 その中で、わたしが特に注目したのは、陣内秀信(建築史・法政大学教授)の研究。
 彼の研究は、江戸の祭りに欠かせない「神輿のルート」を地図に落とし、「東都祭事記」などを使いながら、氏子集団の地域コミュニテイが、江戸の地形との関係でどのように形成されたか、を見ている。
 彼の研究の要点をまとめて見る。 ●日本 ◎西欧 です。
 ●「江戸・東京」には、地域ごとの祭り(浅草・深川など)はあるが、都市全体を統合する祭りはない。⇒地域ごとの祭りが主体で、地域の自立性に任せることが多い。
 ↓↑
 ◎上記の事は、イタリアなどでは考えられない。イタリアのシエナの祭り・ベネチアの国家的な儀式は、都市国家全体で行うものが多く、都市国家統合の役割を担っている。

 ◎西欧の建築の歴史では、古代、ロマネスク、ゴシック、ルネサンス、マニエリズム、バロック、近代、現代のように、様式のダイナミックな展開があるが、それと同様に、都市の形成原理、市街地のパターンにもはっきりした時代様式がある。

 ◎歴史的街区、いわゆる産業革命までに造られた古い町並みが残っている城壁の内側の地区は、ヒューマンスケールでできていて、いわゆる近代の都市計画で造られた都市とは異質な空間を形作っているが、そういうものを現代において再生産をすることはほとんど不可能だと考えている。
 ↓
 ★だから、ヨーロッパの都市は、保存に対して熱心である。

 それに対して日本はどうか。
 東京の町並みの概括
 ●古いところも新しいところもあまり違いがない。
 ●西欧に比べて、ダイナミックな時代様式というものがない。
 ●あたかも下町の中にある遺伝子が郊外に飛び移って、その中に吸収されながら町がつくられていく。
 ●同時に、新しくできる郊外の街にも、商業的、文化的な刺激のある複合的な都市機能を持ったローカルなセンターをつくっていく力がある。
 ↓
 ★これは、ヨーロッパの都市では考えられない。

 陣内氏は、このような、江戸・東京の都市機能を【柔らかい構造】と呼び、長所と短所を以下のように語る。
 【長所】⇒活力ある都市を大きく発展させていく上でプラス。
 【短所】⇒都市の形態を規定する要因、つまり中心がなくなり、都市が一定の規模でおさまるべきだという考え方が成立しなくなる。⇒自然を食いつぶしながらの、だらしない発展を引き起こす。⇒東京の肥大化の大きな要因の一つ。
 ここで問題となるのが、【中心】という思想である。

 彼は、西欧の都市には、明確に【中心】という思想があることを、中世ベネチアの都市図をもとに説明する。サン・マルコ広場を図面の真ん中におき、そこからの遠近法により、都市を説明するという手法が、西欧人の【中心意識】の強さの証明であるという。これが西欧流論理性の帰結である。これは、パリ・ロンドンなど西欧の都市に共通する特徴である。
 ところが、江戸時代、日本にはベネチアに都市図のように江戸の街全体を統合して眺めるようなものはなく、名所双六化したものが多いという。
 ★「鳥瞰的な見方より、名所双六的なものの方が、江戸という都市の特性をつかみやすい」というのである。
 ★彼は、江戸・東京のそれぞれの街はそれ自体で一つの都市になっており、それぞれの町がお互いに競い合うことにより、都市全体のエネルギーが下から高揚してくるところが、江戸・東京の都市構造の特徴であるといっている。
 だから、江戸時代、江戸を鳥瞰的に眺める都市図がなく、双六的に眺めるほうが特徴がつかみやすいというのである。

 ★もう少しいえば、江戸の町には、「中心」という思想がない、ということになる。様々なところに、中心があり、そこを中心にして都市機能が働いていたのが、江戸という都市の特色であるというのである。
 わたしは、この思想こそが、21世紀の危機的世界と日本を救うのではないかと考えている。
 今回の森友事件。【忖度】とか【空気を読む】とかきわめて日本的な背景が指摘されているが、安倍ファッショ政権の本質は、過剰な【国家中心意識】思想である。
 ネトウヨたちの過激な主張は、【愛国無罪】の思想にからめとられている。しかも、それが西欧流【中心主義】の個人の自立を主体にした近代的論理性と責任意識が欠落しているのだから、始末に負えない。

 この事は、森友事件が明らかになったとたん、これまで過激な主張を繰り返していた日本会議系評論家どもが一斉に逃げだした事を見れば一目瞭然。彼らも【空気】で過激な主張をしていたというわけだろう。如何にも日本的中心主義思想なのである。
 わたしたちは、この種の狂った【中心意識】をかなぐり捨てる必要性がある。
 米国流一国主義は、西欧【中心意識】の一方の極点を意味している。それに対置する価値観の創出が、21世紀という時代の要請である。
 わたしは、それは、【中心意識】過剰の西欧的発想から、江戸の【双六的多様性】を重視する事によって可能ではないかと考えている。最近の外国人来日者の増加と日本文化研究者などの増加により、この日本流【双六的多様性】価値観に対する理解は深まりつつある。

 ★日本人は、【双六的多様性】=(それぞれの場所ですべてが完結する)を西欧中心主義的価値観に対置する有力な価値観として自信を持って提示してはどうだろうか。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog4/4: 自主避難は「本人の責任」?復興相、記者に「うるさい」 異議あり! 福島原発事故、人災「東電と国の責任」を没却するな! “復興相”が、避難解除時に、暴言するなど論外 去れ


「護憲+」ブログ: 「京都9条の会・小森陽一講演会」 4/4 (名無しの探偵) 〇3月26日龍谷大学で9条の会集会(「小森陽一氏講演会」)が開催された。
 最初に小森氏は今問題になっている「森友学園疑惑」に触れ、「この問題は極右同士の内輪もめであることをお忘れなく。そして問題なのは、籠池氏も所属する『日本会議』の大阪市議会の占有率はなんと47.7%であるということだ」と述べた。森友疑惑問題はその象徴的な事件であるということである。
  次に小森氏は現行憲法の制定経過に触れて、この憲法が主語が天皇であり、「朕は云々」という独白で始まり、「帝国憲法の改正をここに裁可する」となっている。そしてこの憲法は全世界に向けた「国際公約」であり、その宣言になっている、と指摘する。
  そして、「前文」で初めて主語が日本国民となり、・・・、「ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」となっている。憲法が施行された5月3日は東京裁判が開催され、その裁判によって訴追されることなく天皇が免罪された日でもあると指摘する。
  また、小森氏はこの時に死者と生者が分断されたともいう。(つまり、戦犯が処刑されることで免罪者は生者となったということか。)そして、マッカーサーは神道廃止の指令を出した。それに付随して天皇の「人間宣言」が出されたが、この宣言には主語がないという。しかも天皇は明治天皇の五カ条の御誓文などにしか触れていないという。ここに天皇制存置の「合同のシナリオ」があるとする。
 そして、現在では安倍晋三が戦後レジームの脱却を宣言して「日本をとりもどす」と言っているわけだと。ここには戦後史をかけた「せめぎあい」が見て取れるという。
  続けて(安倍がオバマ大統領が現役の時なのに次期大統領ということで一目散に駆けつけたところの)トランプ政権にも翳りが見えてきた。それはオバマケアーをなくせなかったところに表れている。
 さらに、小森氏は「3月19日に我が家の(多摩川にある)上空を通過してオスプレイが長野に向けて飛んで行ったという。100回も飛んでいることは日本全土の沖縄化を意味する。そのオスプレイは空中での燃料補給時に弱点が露呈し、実際に沖縄で「墜落した」のだ。
 
 小森氏は現在大きな問題になっている韓国の民主化に触れる。韓国の民主化運動はすさまじいものがある。なぜなら朴大統領の疑惑は確たる証拠が存在するわけでもないのに民主運動が断然強く、統治機関の領域を凌駕して、朴大統領を追い込んでいるという。その結果朴大統領は失脚したと。日本の状況とは大違いだという。特に安倍夫妻が直接からむ「森友疑惑」などと比較すれば一目瞭然である。
 
 この後で小森氏は南スーダンへの自衛隊派遣問題に詳しく触れるが割愛する。
  小森氏の談話で強く印象に残った箇所を以下報告すると、まず、先だっての「東京都知事選挙」に触れて氏が強調したことは、都知事選で選挙の勝敗を決するのは候補者を市民運動が支えるかどうかにかかっており、候補者を市民運動がしっかり支えた場合に勝利するという。その例として新潟の知事選挙で脱原発の候補が勝ったことを挙げる。このように新潟で勝てたのは市民運動が支えた候補だったからだ。
  それに比べ、都知事選で市民運動が支えていた宇都宮弁護士を候補者から下ろし、「有名人」を出してきたのが敗因という。小池候補のしたたかさに敵う相手ではなかった。(私個人は鳥越さんのファンであるが、宇都宮さんが言うように女子大生とのスキャンダルをきちんと弁明していないことは痛い。)
 
 最後に小森氏(日本近代文学の第一人者であろう)が指摘したことは特別重要である。小森氏曰く。イラク戦争で嘘八百(大量は計兵器の問題で)並べていたブッシュ・ジュニア大統領が、朝鮮情勢で(停戦中であることが重要)北朝鮮を含めた6カ国協定を考えていたことは、現在の北朝鮮の核の問題を考えるときに特に重要な提案になるはずだったという。この機会に北と韓国の統一に踏み込む協定が締結されていれば、現在のような緊張した情勢は回避できたはずだという。
  小森氏は共謀罪に触れなかったが2時間という講演では仕方なかったかもしれない。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 清明  ☀  誕生日の花  ニリンソウ  花言葉 かわいらしい 4/4
 〇ラジオ深夜便から

 今日は 清明 青空が広がって 万物の生命が蘇ることを実感できました。

 月一回の、かかりつけ医で薬の処方を受けてきました。

 家庭菜園の方も、気になるが 森友の報道を見てしまって、手つかずのまま 腰が重い

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 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

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「護憲+」ブログ: 4月1日はエイプリールフール 4/1 (パンドラ)
 〇今日4月1日はエイプリルフール。エイプリルフールにちなんだお話を一つ。
 ここは、とある国のとある市の市長室。
 「なあ、そろそろ市民法変えたらどうだい。え、市民の合意が得られない?バカだな、そんなもの最初から得られるハズないじゃないか。何処の世界に、人頭税一人3万円毎月徴収だの、中高生は卒業迄の半年間中東に行ってボランティアしろ、なんて法律に賛同する市民がいるものか。」
 「合意を得られた振りをするんだよ。市民テレビ、市民新聞使って一大キャンペーンを張るんだ。いいコメンテーター使って。勿論我々に都合がいいコメンテーターだよ。」
 「お前そんなビビってばかりいると首取られるぞ。あの方が怒っていらっしゃるぞ。お前の家族もお前も汚職まみれの無能な市長のレッテル貼られて懲戒免職になりかねないぞ。」
 「市民反逆罪法もそろそろ作った方がいいな。この法律でうるさいハエどもを黙らせるんだ。市役所に一発仕掛けてバーン!で市長殉職とくりゃ、お前の弔い合戦で市民反逆罪法もすんなり通るぞ。ハハハ、シャレだよシャレ。今日はエイプリルフール。あの方が本気でそんなこと言うわけないだろ。半分本気だけどな(笑)。」
 「実はオレ、お前に内緒で、テレビ、新聞の市内法改正キャンペーン張っていたんだ。・・・
 お、市民が市役所前に集まっている?何々『市民法改悪絶対反対!』『市長は辞めろ!』何だこれは!今日の市役所前はどうなっているんだ!?テレビ局、新聞は何やっているんだ!」
 「お、電話だ、オレだ、テレビ、新聞はどうした!あれだけスシローで食わしたのに。何、誰もテレビ見ない、新聞も読まない?!この街の市民は皆、金が無いから、安いスマホでネット見て、年寄りはラジオ聞いている?!ラジオなんて前世紀の遺物だと思って押さえなかった!ネットもゴミみたいなものだと思っていた!」
 「ラジオ局から電話だ!何!シネバモロトモ学園問題はどうしたあ!?あれは頭のおかしい理事長がやったことでオレと市長は関係ない!」
 「何!ラジオのリスナーが怒って市長をリコールしょうとしている?!よし、あの方の指示を仰ごう!・・・何、この電話はお客様のご都合で使用出来ません?クソッ!オレを市長もろとも蜥蜴のシッポにするつもりだな!」
 「俺は市税で贅沢三昧の暮らしなんかしていない!市税を何億も横領なんかしていない!土建屋に口利きなんかしていない!これは悪夢だ!エイプリルフールの!・・・明日になれば市民は直ぐに忘れるさ。」
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

イシャジャの呟き: 新年度  ☀  ☁  誕生日の花  カブ  花言葉  慈愛 4/1
 〇ラジオ深夜便から

 新年度が始まった。

 人事異動の記事が載っていた。遠い昔 勤めていた 職場の異動も載っていたが、分かる人は、定年退職の欄に載っているだけ・・・ 経年変化

 高校野球は 大阪対戦 ?

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 今日のトピックス Blog3/31: 避難者の住宅提供打ち切りに抗議! まっこと!生存権実現と福島原発・過酷事故、賠償責任を果たせ「国が進めた原発の事故。私たちには新しい土地で暮らす権利がある。」


「護憲+」ブログ: 映画「わたしは、ダニエル・ブレイク」 3/31 ( 珠 ) 〇ケン・ローチ監督が、「ジミー、野を駆ける伝説」を最後にすると言っていたのに、80歳を越えて撮らずにおれなかった…とのこと。
 それは、「死に物狂いで助けを求めている人々に国家が…官僚的な煩雑な手続きを利用して」断っている有様を描いた作品です。
 「わたしは、ダニエル・ブレイク」 http://danielblake.jp/
 「ゆりかごから墓場まで」と、その充実ぶりを言われていた英国の福祉政策は、サッチャー政権の引き締め以来、厳しい状況に変化してしまいました。
 妻を亡くし1人暮らしのダニエルは、心臓病で大工の仕事は無理と、医師に止められます。そこで福祉手当を受けようとするのですが、「手は上がりますか?」などの質問の果てに、「働けるから福祉手当は出ない、就労支援金を」と。
 職安で知り合ったシングルマザーのケイティも手当の減額と支払い延長が告げられて、2人は知り合いになり、互いに助け合いますが、どんどん追い詰められていきます。
 日本でも、障害者、高齢者、片親家庭の貧困は問題になっています。福祉は申請しないと受けられないものも多く、受けられる福祉さえ知らない人や窓口の対応に諦めてしまう人もいることを思いながら観ていました。
 もう1つ、この作品は、人々の助け合う姿を描いています。コンピュータに困惑するダニエルの手助けをする青年、「こうすれば…」と利用できる制度を勧める役人(後で上司に叱られる)、フードバンクの女性。
 それは私たちにも、隣人にできることがあること、助け合えることを示しているのでしょう。困っている人がいたら、例えできることは僅かでも手を差し伸べることを。
 監督自身が役所の官僚主義に振り回されたことがあるだろうと思うほどリアルに描かれています。目の前の人に心を通わせず、苦難を何とかしてやろうと思わず、「制度を無意識に扱う」ことへの、ローチ監督の抗議がこの作品に込められています。
 『ハンナ・アーレント』は、「上からの命令に従って事務をしただけ」という、大量殺戮をしたナチのアイヒマンを、極悪人ではない。「動機もなく、信念も邪心も悪魔的な意図もない」ただ「考えることをしない」「ごく平凡な人間が行う悪」と言いました。
 なだいなださんは「つつがなく任を終え」という退職時の挨拶は、「決まりきったこと以外、何もしなかった」ということだと言いました。
 そして、「前例がない」からできないという言い訳は、良いことだと分かっていても、それを為す苦労をしたくないという言い訳。前例がないなら、良い例を作ればいいだけのこと…とも。
 題の“I, Daniel Blake” は、人間としての尊厳を込めた、ダニエルの渾身の抗議なのです。その抗議に応えられる社会を目指せるようにと思いながら観てきました。
 皆様もどうぞご覧ください。ケン・ローチ監督がぜひとも社会に訴えたかったことを、それぞれに受け止めていただけますように。
 「護憲+BBS」「明日へのビタミン!ちょっといい映画・本・音楽・美術」より

 今日のトピックス Blog3/30: 森友問題=安倍氏(妻)が『安倍友』籠池氏側に利益供与 朴槿恵氏収賄容疑=崔順実氏に利益供与 “最高権力者”による不正義が同時進行 東アジアの道義は歪められ⁉ザマない


 今日のトピックス Blog3/29: 高浜抗告審 最大リスク考慮したのか 第1審の危険・基準地震動疑義指摘蔑ろ 後戻りして「新規制基準を最大評価、関電の主張その侭是認」 安全と不安放擲、不心得


 今日のトピックス Blog3/28: 森友学園問題 国民は納得できない! 未だ???だと。真っ黒は、火を見るより明らか 籠池氏の要望した筋書に従い、国と大阪府が関り・処分、国有地を叩き売った…動かぬ証!






ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前
You Tube: 時代遅れの酒場(高倉健)


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


九条の会メールマガジン 2017年03月25日 第252号
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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第252号 ┃★
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┃ ★2017年03月25日発行★  「九条の会」mag@9jounokai.jp  ┃
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┃ ★憲法9条、未来をひらく★  転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ┃
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│ 第252号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇9条の会・今治(愛媛県今治市)、◇憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)、
◇栄区九条の会(神奈川県横浜市)
■編集後記~安倍政権の退陣を!
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
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┃ ☆ 各地から ☆    全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)

● 9条の会・今治(愛媛県今治市)
第46回例会のご案内
とき:3月26日(日)午後2時より
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)
「共謀罪」=「テロ等組織犯罪準備罪」について考える集い
日時:3月31日(金)13:30~15:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 栄区九条の会(神奈川県横浜市)
学習会「共謀罪」法案の真実を学ぶ
日時:4月13日(木)14:00~16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 安倍政権の退陣を!
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今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後







【社説】今村担当相の「自己責任」発言 復興を語る資格はない 【毎日新聞】2017.04.07 〇本音が出たと言うべきだ
 今村雅弘復興相が東京電力福島第1原発事故で自主避難した人たちの帰還問題について「本人の責任、判断だ」などと語った。
 実情を理解しているとは思えない発言だ。抗議の声や辞任を求める声が広がっているのは当然である。
 事故後、避難指示の対象区域以外から家を離れた自主避難者は福島県の集計で2万数千人に上る。しかし福島県が続けてきた避難先での家賃負担は今春から打ち切られた。
 これを踏まえ、記者会見で「自主避難者に対する国の責任をどう感じているか」と記者が質問したのをきっかけに発言は飛び出した。
 今村氏は帰還するかどうかは「本人の判断」と語ったうえで、「帰れない人たちには国は責任を取らないのか」との質問に対して「(不満なら)裁判でも何でもやればいい」と言い放った。もはや開き直りだ。
 問い続ける記者に対し、今村氏が「出て行きなさい」「うるさい」と激高した姿にも驚くばかりだ。
 これが復興相の発言だろうか。
 そもそも自主避難者は好んで逃れたのではない。事故の被害者だ。
 家賃負担の打ち切りは避難者の帰還を促すのが目的という。ただし避難先での仕事や子供の学校の事情で帰還しない人もいる。苦しい生活を強いられている家庭も多い。放射能への不安が残る人もいるだろう。
 こうした複雑な事情を顧みず、勝手に避難して帰らないのなら仕方がないと言わんばかりに、冷たく自己責任論を口にする。被災者に寄り添っているとは到底言えない。
 避難住民らが起こした集団訴訟で前橋地裁は原発事故に対し国の過失責任を認める判決を出している。一方、自主避難者に対して独自予算で支援を続ける自治体もある。避難者間に格差が広がる可能性がある。
 国が調整してサポートするのは最低限の責務だろう。にもかかわらず結局、早く切り捨てたいのが国の本音と受け止めた人は多いはずだ。
 元々、安倍内閣では復興相ポストは重要視されていないように見える。先月開かれた東日本大震災の政府主催追悼式では、安倍晋三首相は原発事故という言葉を式辞で使わなかった。今村氏の発言は政権全体の原発事故軽視姿勢の表れでもある。

【社説】復興相の発言 政府の本音が露呈か 【東京新聞】2017.04.07 〇原発事故は国策が招いたという自覚はどこにある。今村雅弘復興相が避難指示区域外の自主避難者をめぐる対応について「裁判でも何でもやれば」と話した。政権の本音が露呈したのではないか。
 被災者支援の要にある大臣として、その認識には疑問符がつく。
 今村復興相は福島第一原発事故後、国の避難指示区域外から避難した「自主避難者」について「本人の責任」「裁判でも何でもやればいい」と記者会見で述べた。全国に避難した自主避難者への住宅無償提供が先月で打ち切られたことを受けた発言だったが、自主避難者もまた国の原発政策の被害者であることを忘れている。
 自主避難者の多くは、放射性物質が広域に降り注がれたにもかかわらず、国の避難指示が限定的だったことに不安を感じ、自ら避難を決めた人々だ。福島県によると全国に二万数千人。母子のみの避難世帯も多く、東京電力からの賠償も行政支援もまともに受けられず、困窮した人が少なくない。
 今村氏は「私の発言で皆さまにご迷惑をかけたことはおわびする」と国会で謝罪したが、発言を撤回したわけではない。暴言が今村氏ひとりのものなのかという疑念も抱かせる。大臣を任命した首相にも責任があるはずだが、撤回を促す様子はない。避難者を愚弄(ぐろう)する誤った認識が政権に共有されているなら問題である。
 「裁判でも」と今村氏が言うのは避難者たちが国や東電を相手に争う損害賠償訴訟を指すのだろう。全国で約三十件が提訴され、原告数は一万人を超える。だが裁判を起こしても納得できる結果が得られないことはある。三月の前橋地裁の判決も原発事故を招いた国の責任を全面的に認めたが、賠償が認められた原告は半数で金額も少ない。裁判を負わせることをよしとする発言は、負担が重くてもなお提訴を選んだ人々を嘲笑するかのようだ。
 避難指示解除と帰還を進める政府は今春、浪江、川俣、飯舘、富岡計四町村で約一万二千世帯、約三万二千人の避難指示を解除した。除染が進んだと安全を強調するが地元に戻る人は少数派。戻りたくても戻れないと思う人が少なくない。避難指示の解除後は「自身の判断で避難を選ぶ自主避難者」とみられるのだろう。
 だが、これも自己責任で片付けるなら責任放棄だ。国が招いた原発事故の被害を矮小(わいしょう)化せず、多様な声を聴きながら被災者救済に力を注ぐべきだ。
  ★避難の大原則は、『津波、てんでんこ』だと思う。政府が、逃げるなとか、逃げ方に注文するとか、故郷に帰れとか、言う筋合いのものではない。況して、人災・加害者の分際で⁉ 完全な満足(安全安心、賠償)を与えるべきであろう。避難対象者を区分けし、切り捨て、排除すべきでもない。幸福追求権は、個人の人権!侵すべからず、だ。


【社説】今村復興相発言 自主避難者に配慮ない 【北海道新聞】2017.04.06 

高浜原発仮処分、抗告断念 敗訴の住民側、影響考慮 【東京新聞】2017.04.03

【社説】[福島避難解除] 安心して帰れる古里に 【南日本新聞】2017.04.02 
【社説】【福島の避難解除】希望につなげるためには 【高知新聞】2017.04.02 
【社説】原発の司法判断 もしもの不安に応えたか 【山陽新聞】2017.04.02 
【論説】再稼働の司法判断 「基準追認」でよいのか 【岩手日報】2017.04.02 

ホワイトフード‏  @whitefood1 フォローする その他 4月1日18時22分、空間線量の月平均を25%以上上回る拠点が335箇所以上存在します。詳細はアプリで確認 https://goo.gl/rSPE7x  地図で確認 https://news.whitefood.co.jp/radiationmap/?utm_source=twitter&utm_campaign=alert&utm_medium=social …

【社説】伊方仮処分却下 何をそんなに急ぐのか 【東京新聞】2017.04.01 
自主避難者「家を奪わないで」 「住宅無償提供」打ち切り 【東京新聞】2017.04.01 
福島事故 富岡町も避難解除 困難区域なお7市町村 【東京新聞】2017.04.01 

 

岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 手の早いアメリカは保安官のつもり? ・ブログ連歌(484) 4/8
 〇(熊さん)アメリカがまた派手にミサイルをぶっ放しましたね。
(ご隠居)シリアが毒ガスを使ったってんだが、シリア政府は否定してる。ふつうに考えれば国連で問題にして調査して、本当なら制裁するという手順になるわけだが、トランプ大統領は即決の実力行使だ。保安官の現行犯逮捕の感覚じゃないのかな。アメリカファーストと言ってたが、保安官気質は変らないようだ。
(熊)その手の早さで失敗もしてるでしょう。イラク戦争では、口実にしてた「大量破壊兵器」なんて見つからなくて、結局、無用の破壊と混乱を作り出しただけで、世界が今でも迷惑してるんですよね。
(隠)そうなんだよ。あのときは日本は小泉首相で、早々とアメリカ支持を表明してしまったんだが、今度は安倍首相が同じことをしている。「アメリカの行動は理解できる」だとさ。今回アメリカが使ったトマホークってのは巡航ミサイルで、空飛ぶ魚雷みたいなものだ。大きさも威力もほぼ同程度で、これが1000キロ以上も飛んでレーダーで地形を読み取りながら目標に向かって行くわけだ。一発で大型艦を沈めるほどの破壊力のあるやつが、59発も発射されたっていうんだな。
(熊)そんなものを撃ち込まれたら、本気の戦争になりますよね。
(隠)シリア一国では、そうしたくても実力では無理だろう。でもアサド政権にはロシアという後ろ盾があるんだよ。プーチン大統領はシリア支持だから、アメリカとロシアとの関係は、これで決定的に悪くなるだろうね。まさかすぐ戦争に突入ということはないだろうが、世界を二つに分けた冷戦の復活なんてことになったら、国際関係はまためちゃくちゃになっちまう。そうなったら中国も黙ってはいないだろう。アメリカと中国で、いい関係を作って行こうなんて雰囲気は、いっぺんに吹っ飛んでしまうだろう。
(熊)とにかく物騒なことをやってくれましたね。やりすぎですよ。
(隠)そうだよ、武力行使というのは、最後の手段に取って置くものだ。軽々しく使っちゃならない。トランプはこの一回だけでやめると宣言すべきだな。日本もそれくらいの助言をしなくちゃいけない。ご機嫌取りしてる場合じゃないよ。それより、これで国内の問題に関心が薄くなったら困る。「共謀罪」の問題は、本当に大事なんだよ。森友問題も幕引きさせてはいけない。浮き足立たずに、着実にやって行くことだね。

お知らせ
明日は「毎月9日、正午から国会一周散歩」に行く日です。昼12時に、地下鉄丸ノ内線・国会議事堂前駅の改札出口の前からスタートして、議事堂周回歩道を左回りに一周し、そのあと適宜に昼食して帰るのを例にしています。どなたでもおいで下さい。

朝日新聞 映像報道部‏ 認証済みアカウント   @asahi_photo フォローする その他 http://t.asahi.com/n5z1  犯罪を計画段階で処罰する「#共謀罪 」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案の審議が6日午後、衆院本会議で始まりました。#日比谷野外音楽堂 で法案の廃案を求める抗議集会が行われています。(志)

孫崎享のつぶやき: 泥沼に入るシリア攻撃。一週間ばかり前、米国務長官など、アサド政権打倒は重要ではない政策を打ち出したばかり。化学兵器使用は非常手段。誰が実施したか特定できない。軍事はアサド側に優位に展開していた。米軍、イスラエル・ロビーがトランプ政権を支配。 4/8 〇(メールから)イラクが何故混乱したかを考えてみよう。
 サダム・フセインは独裁者であった。しかし、サダム体制下、スンニー派とシーア派のすみわけがあった。しかし、現実には存在しない、大量破壊の危険を口実に、イラク戦争に入り、イラク国内を大混乱に導いた。
 イラク国民にとって、?サダム政権下が望ましいか、?イラク戦争後のイラクが望ましいかといえば、圧倒的に前者である。
 同じ状況はリビアのカダフィ政権の打倒でも起こった。
 何故、こうした事態が起こっているか。
 現地住民のためと言っているが決してそうではない。

 では何故か。
 大きい要因に2つある。
  1:軍事行動は米国の軍需産業に利益をもたらす
  常に、留意しなければならないのはアイゼンハワー大統領の離任の言葉です。
 「、350万人の男女が防衛部門に直接雇用されています。私たちは、アメリカのすべての会社の純収入よりも多いお金を毎年軍事に費やします。
 私たちは、この事業を進めることが緊急に必要であることを認識しています。
  しかし、私たちは、このことが持つ深刻な将来的影響について理解し損なってはなりません。私たちの労苦、資源、そして日々の糧、これらすべてが関わるのです。私たちの社会の構造そのものも然りです。 我々は、政府の委員会等において、それが意図されたものであろうとなかろうと、軍産複合体による不当な影響力の獲得を排除しなければなりません。誤って与えられた権力の出現がもたらすかも知れない悲劇の可能性は存在し、また存在し続けるでしょう。
 この軍産複合体の影響力が、我々の自由や民主主義的プロセスを決して危険にさらすことのないようにせねばなりません。
 何ごとも確かなものは一つもありません。 警戒心を持ち見識ある市民のみが、巨大な軍産マシーンを平和的な手段と目的に適合するように強いることができるのです。その結果として安全と自由とが共に維持され発展して行くでしょう。
  この警告が、その後一貫して裏切られたのが米国である。
  2:次いで米国はイスラエルの安全のために行動する国になった
 「尻尾(米国国内のイスラエル・ロビー、これが軍事、外交、政治にはびこる)が犬(米国全体)を動かす国になった。
 シリアの問題では、トランプ氏は大統領選挙中、シリアへの軍事行動は非難してきた。
 そして、トランプ政権はアサド政権排除を重視しない政策を出したばかりである。
  私の4月3日ブログである。
 「事実関係 4月1日ウオール・ストリート紙報道骨子「Reshaping Syria Policy, Sets Aside Demand for Assad’s Ouster ― Trump has aligned himself more closely with Russia’s views ― and Iran’s」
 ・トランプ政権高官(複数)は「ワシントンは最早、アサド追放を重視していないと公式に述べている。
 ・ホワイトハウスと国務省は?アサドの運命はシリア国民次第である?シリアにおける米軍はイスラム国と戦うことに焦点を当てているというメッセージを出してきている。
 ・かかる政策はオバマ政権の政策からの離反である。オバマは即座のアサド追放を呼び掛けてきた。
 ・この方針は国務長官、米国連大使、大統領補佐官によって述べられてきた。米国のヘイリー国連大使は30日、内戦が続くシリアについて、トランプ米政権は今後、オバマ前政権の方針を転換し、アサド大統領の退陣にこだわらないと語った。ティラーソン米国務長官は30日、訪問先のトルコのアンカラで、アサド氏の長期的な立場は「シリア国民によって決定されるべき」と語った。
 ・議会での人事承認時、ヘイリー、ティラーソンともにアサドに批判的であった。
 B:シリアの混迷は第一義的に、米国がアサドを追放することを最重要視したことにある。
 アサドと戦うものには、武器と資金を与えた。その中にイスラム国も入っていた。
 トランプは大統領選挙中“ISはヒラリーなどが作った”と述べたことには、ある程度の真実がふくまれている。
 アサド排除を最も強く望んだのはイスラエルである。
 「反トランプ」にイスラエルロビーも参加することとなる。」
 トランプは早々に、「反トランプ」陣営に屈したのである。

 通常軍事作戦では、空爆と化学兵器は同時に行わない
 化学兵器の使用は国際社会の反発があるため、非常手段である。空爆で軍事目的が成功すれば化学兵器を使用する必要はない。
 化学兵器をまくのが誰かは即時に断定はできない。
 シリア攻撃は、トランプ政権が、軍産複合体、イスラエル・ロビーの支配下にはいったことを意味する

植草一秀の『知られざる真実』: ねつ造だらけのマスゴミ世論調査の深層 4/8 〇日本経済新聞元経済部長でテレビ東京副社長の池内正人氏は、
 2010年9月14日に実施された民主党代表選に関して、 インターネット上のサイト「あらたにす」に、
 次のように記述した。
 「大新聞が得意の世論調査をやればいい」
 「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法に触れるかもしれない。
 しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」
 2010年9月14日の民主党代表選は小沢一郎氏と菅直人氏による一騎打ちの代表選で、この選挙で小沢一郎氏が当選していれば、小沢一郎政権が誕生していた。
 日本の歴史の分岐点になった選挙である。
 池内氏の主張は、大新聞が得意の世論調査を実施して小沢一郎氏の落選を誘導するべきだと解釈できるものだった。
 池内氏は記事のなかで民主党の小沢一郎氏の出馬について、
 「仮に小沢氏あるいは鳩山氏が立候補するとすれば、重大な問題を引き起こす可能性がある。
 この両氏は「政治とカネ」の問題で、民主党の代表と幹事長の職を辞したばかりだ。
 もし当選すれば、そのまま総理大臣に選出される。
 特に小沢氏の場合は、首相になってしまうと検察審査会の権限も及ばなくなるという。
 国民は民主党の規約に口出しはできない。
 その間隙を縫って、一国の最高首脳が国民の手が届かないところで誕生する形になる。
 これは議会制民主主義の盲点かもしれない。」
 池内氏は小沢氏を当選させないために、
 「大新聞が得意の世論調査をやればいい」と述べたと推察される。
 これが「大新聞」とされるメディアの最高幹部の主張なのである。
 その日本経済新聞が、今村雅弘復興相の激高会見についての「世論調査」を実施している。
 「復興相、怒鳴るべきではなかった? 」
  日経の「手口」を鮮明に際立たせる好事例であるので紹介したい。 ・・・ ・・・

保坂展人‏ 認証済みアカウント   @hosakanobuto フォロー中 その他 保育園電気供給元 水力に…世田谷区 http://www.yomiuri.co.jp/local/tokyo23/news/20170407-OYTNT50198.html?from=tw … 世田谷区は今月から、区立保育園41か所で使う電気の供給元を、水力発電所でつくった電気を販売する新電力会社に切り替える。自然エネル利用を推進する取り組みの一環で、子供たちの環境教育にも役立てる。 8 リツイート 3 いいね 13:48 - 2017年4月8日 1件の返信 8件のリツイート 3 いいね 返信 1 リツイート 8 いいね 3

阿修羅: 森友問題ついに本丸にメス 財務省職員“芋づる逮捕”あるか(日刊ゲンダイ) 4/7
 〇森友問題ついに本丸にメス 財務省職員“芋づる逮捕”あるか 2017年4月7日 日刊ゲンダイ
 森友学園問題で大阪地検へ告発状の提出に向かう市民ら(C)共同通信社
 いよいよ本丸に捜査のメスが入る。大阪市の学校法人「森友学園」の国有地激安払い下げ問題で、ついに大阪地検特捜部が重い腰を上げた。
 豊中市議会の木村真議員らが「不当に土地を安く売って国に損害を与えた」として提出していた、財務省近畿財務局職員(氏名不詳)に対する背任容疑の告発状を受理したのだ。
「適切な手続きと価格で処分されたと考えている」
 告発状の受理を受け、近畿財務局は短いコメントを出したが、内心はビクビクしているに違いない。特捜部が捜査すると決めたからには、関係者を形式的に聴取してオシマイでは済まない。必要と判断すれば、近畿財務局の捜索や証拠資料の差し押さえはもちろん、関係者の逮捕、勾留といったケースも出てくるだろう。
 しかも、大阪府が5日に公表した森友問題の調査結果によると、財務局職員は5回にわたって府を訪れ、繰り返し小学校の設置認可の状況を確認。さらに府に対し「私学審議会が結論を出す時期はコントロールできるだろう」などと“圧力”とも受け取れる発言もあったという。財務省の名刺を持っていなければ、役所を恫喝するヤクザのようだ。
 財務局がなぜ、これほど執拗に小学校の設置認可にこだわったのか。特捜部は徹底捜査するはずで、財務省側の「適正に処理した」「売却経緯を記した文書は全て破棄した」なんて寝言はもはや通じないのだ。
「背任罪の構成要件には『故意』の証明が必要となるため、立件のハードルは高いかもしれません。しかし、仮に不起訴なら検察審査会に申し立てるでしょうし、文書を破棄していたのが事実であれば、公用文書等毀棄罪などで新たな告発状を提出する。とにかく国有地売却をめぐって、どんなやりとりが行われたのかを特捜部の威信をかけて捜査してほしいと思います」(木村真市議)
 コトの展開次第では財務省職員の「芋づる逮捕」も十分あり得る。少しでも罪を軽くしたいなら、洗いざらい明かすしかない。

IWJ: 今村大臣発言撤回!?「『綸言(りんげん)汗の如し』一旦出た国の本音はいくら拭ってもだめ! 撤回するなら帰還政策まるごと!」――「避難する権利を認めろ!」復興庁前で怒りの声、涙の訴え 2017.4.7

IWJ: リノベーション!築地市場改修案に死角無し‼︎ 成功の条件はただ一つ「働く人たちの強い気持ち」だけ!? ~豊洲市場問題「東京都専門委員による説明と意見交換」 2017.4.8

今村大臣「自己責任」発言―「これは私たち被災者に権力者が言い放った『大人の中の原発いじめ』! 原子力災害が起こったら国民がいじめられる側になるということ」~避難者らによる協同会見 2017.4.7



郷原信郎が斬る: 行政調査権限は、「犯罪捜査」のためのものと解してはならない 4/1


3.25安倍政権に反対するデモ‏  @10k_action325 フォローする その他 【リーフレット公開】 3月25日のデモで配布したリーフレットの中身を公開です! 分かりやすく、かなり内容の濃い中身になっています。京橋での緊急行動でも配布していますが、さらに色んな方に見ていただけたらと思います! デザインも最高です。 #安倍政権の退陣を求める緊急行動

宇都宮けんじサポート@チームうつけん‏  @TeamUtsuken フォローする その他 うつけん、水口かずえさんの選挙カーで、初めてのカラス(男性版ウグイス)を体験。なんでも前向きにチャレンジする、宇都宮けんじさんです。 明日4月9日は、小平市長選挙。 宇都宮けんじお、希望のまち東京をつくる会は、水口かずえさんを推薦しています。#水口かずえ #小平市長選

菅野完‏  @noiehoie フォロー中 その他 菅野完さんがりをリツイートしました そうですよ。この人らはずっとこんなことしてます。 で、この人らは、ガチで「基本的人権や国民主権なんていうのは、サヨク!!」「基本的人権や国民主権絶対潰す!!!」と思っていますよ。 菅野完さんが追加 2:20 り @wjwjmmg 返信先: @noiehoieさん これ本当なんですか? 安倍首相が会長の『創生日本』の東京研修会。憲法改正誓いの儀式。 憲法から基本的人権や国民主権無くすと言ってるんです。日… 2,857 リツイート 1,420 いいね 1:31 - 2017年4月8日 41件の返信 2,857件のリツイート 1,420 いいね 返信 41 リツイート 2,857 いいね 1,420

katsuyama009‏  @katsuyama009 フォロー中 その他 園児が教育勅語朗読「問題ない」 文科副大臣トンデモ発言 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203173 … #日刊ゲンダイDIGITAL 2 リツイート



rikkenminsyusyugi‏  @sengo70nen フォローする その他 「国は軍人軍属に約60兆円を補償し、民間人空襲被害者には戦後、何らの補償もしていない」――自民党主導の超党派議連が「空襲被害者特別措置法」成立目指し院内集会! http://iwj.co.jp/wj/open/archives/367425 … @iwakamiyasumiさんから  ★如何なものか⁉ 戦争準備法? 少なくとも、平和憲法を逸脱⁉ 米政府の戦争の側杖の可能性も?

安保関連法に反対するママの会‏  @MothersNoWar フォロー中 その他 こちらも地道に、進んできています! 19 リツイート 23 いいね

安保関連法に反対するママの会‏  @MothersNoWar フォロー中 その他 わたしたちの年金の、「運用」ってこんなふうに使われているんですね。 213 リツイート 96 いいね 4:33 - 2017年4月7日 0件の返信 213件のリツイート 96 いいね 返信 リツイート 213 いいね 96



志村建世のブログ: 六義園の春 ・ブログ連歌(484) 4/7 〇昨日は終日曇天でしたが、文京区本駒込の「六義園」(りくぎえん)に行ってきました。私にとっては実家から歩いても行ける範囲にあり、四季おりおりに、家族や社員と連れ立って行く手軽な行楽地でもありました。園内の隅々までよく知っていることはもちろん、戦時中の荒廃期には、戦災の焼死者の仮埋葬場所になったり、遊び盛りの私たちが勝手に入り込んで、池に手製のボートを浮かべて遊んだりする場所でもありました。

 この時期には正門近くにある「しだれ桜」が咲くので有名ですが、桜の木は多くはありません。四季それぞれに変化する、バランスのとれた景観がいいのです。

 この池の手前から、親友が作った乾電池式のモーターボートを発進させ、みごとに対岸までの横断に成功したのは快挙でした。戦後間もない頃のことでした。

 都心にあるにもかかわらず、園内にいると、今でも外のビル群がほとんど目に入らないのは見事です。築山の裏側に当る、池を川のように導いて橋で渡るあたりは、深山に入ったような気がして、昔から私のとくに気に入りの場所でした。戦前の平和な時代に家族で行った、長野の「親湯温泉」への道を思い出したりしたものです。
 そんな思い出のいっぱい詰まった公園を、とりとめのない話をしながら二人でのんびり歩きました。入り口で入場料を払うときは、「この年寄り二人です」と言って300円でした。一人50円の割引です。

醍醐聰のブログ: 起算日規則に従えば記録は残っているはず~森友交渉記録の廃棄は「脱法」:(第2回) 4/7
  〇“保存期間1年未満”でも即廃棄とはならない
 佐川宣寿理財局長は、森友学園への国有地売却の事案は契約の締結を以て終了したので、省内の規則に従い、保存期間1年未満の文書として廃棄したと答弁している。
 確かに、「保存期間1年未満」となると「即廃棄もあり」かに思える。専門家の中には、これを逆からとらえて、「即廃棄も可能となる『保存期間1年未満』という規則や慣例は不当だ」と指摘する論者もいる。
 しかし、こうした議論には、行政文書の保存期間に「起算日」があることを考慮しない致命的な欠陥がある。

 「財務省行政文書管理規則」の第13条第4項によると、行政文書の保存期間の起算日は原則として行政文書を作成・取得した日の翌年度の4月1日とする、となっている。
 とすれば、森友学園関連の行政文書の管理者である財務省近畿財務局長が、本規則を順守していたら、かりに保存期間が1年未満だったとしても、保存期間の起算日は2017年4月1日となるから、森友学園への国有地売却問題が審議された今年の2月~3月の時点では問題の文書は「あった」はずである。

森友関連の文書に「ただし書き」は当てはまらない
 ただし、上で引用した「財務省行政文書管理規則」の第13条第4項には、上記の文章に続けて、次のような「ただし書き」がある。

 「ただし、文書作成取得日の属する年度から1年以内の日であって4月1日以外の日を起算日とすることが行政文書の適切な管理に資すると文書管理者が認める場合にあっては、その日とする。」

 ここでいう「行政文書の適切な管理に資する」とは、どういう意味なのか? 近畿財務局はこのくだりを使って、起算日を翌年度(2017年度)の4月1日より早い日とすることができたのだろうか?
 そこで、この文言の解釈を確かめるため、3月31日、財務省文書課文書係に電話で問い合わせた。そして、途中で代わって応対したOさんと、概略、次のようなやりとりをした。

 醍醐 「第13条第4項の『ただし書き』を保存期間1年未満とされた森
    友学園関連の行政文書に適用したら、文書を作成した後、今年
    の4月1日より早く文書を廃棄することもありとなりますが、そ
    ういう処理は想定できますか? 
  O氏 「・・・・」
 醍醐 「『ただし書き』で言われる『行政文書の適切な管理に資する』
    という文言を使って、森友学園関連の交渉記録を売買契約締結の
    あと、すぐに廃棄するのは無理な解釈だと思いますが。」 
 O氏 「・・・・」 
 醍醐 「私の言っていることは法規の解釈として明らかにおかしいです
    か?」
  O氏 「ご意見としてうかがっておきます。」

 この時、私は起算日以外のこともいくつかOさんに尋ねた。情報公開請求をしなければ入手できない「細則」について、一部を口頭で読み上げて教えてもらったりした。そして、「規則」や「細則」に関する質問には明快にYes、Noで答えてもらった。しかし、起算日については、日頃あまり出ない質問だったためか、はっきりした答えが返ってこなかった。そこで、私は自分の解釈は、あながち見当外れではないのではと思ったりした。

 というのも、1つ前の記事で書いたように、起算日を翌年度の4月1日としない事例の大半は、訴訟関係資料(特定日以降10年保存)、告示・訓令・通達等(通知日を起算日としている模様)、休暇簿、出勤簿など(暦年を用いて1月1日を起算日としている)、確かに行政事務に資すると思える理由がある場合ばかりだった。森友学園関連の文書に、これに類するような行政事務上の便宜は想定できないのである。

類似の行政文書はどう扱われたか?
~国有財産の売却に関連した行政文書ファイル管理簿の調査より~

 しかし、それは「心証」だと言われたら、それまでだ。そこで、各省庁所管の「行政文書ファイル管理簿」をネットで検索して、森友学園関連の行政文書と類似の文書はどのように管理されたか――具体的には、類似の文書の保存期間の起算日はどのように決められたか、保存期間はどのようになっていたか――を調べてみた。私の調査はまだまだ限られた範囲であるが、これまでに次のような条件で検索した。その結果を書き留めておく。

〔検索の方法〕
 キーワード:<国有財産>&<売却>
 文書作成・取得日の期間:2013年4月1日~2017年4月6日
 文書管理者:全省庁

〔検索の結果の概要〕 
ヒット件数:45件 うち、森友学園案件に類似した文書31件
  (注:その他14件のうち13件は「処分すべき国有財産調査票及び売却
    予定表」、1件は「国有財産用途廃止」に関わる文書)
  *保存期間の起算日(45件すべて)
    文書作成・取得日の翌年度の4月1日(原則通り) 43件
    文書作成・取得日の年度末(3月31日) 1件
    文書作成・取得日の翌年1月1日(この文書の保存期間は10年)
         1件
  *保存期間(森友学園案件に類似した文書31件の場合)
    3年:5件  5年:21件  10年:3件  30年:2件

〔コメント〕
  ①起算日は、45件全体の96%に当たる43件で原則どおり、文書作成・取
  得日の翌年度の4月1日となっていた。
 ②残りの2件のうち1件は文書作成・取得日の年度末(3月31日)で、原
  則を採用した場合と1日違い、もう1件は原則日より3ヶ月早い、文書
  作成・取得日の翌年の1月1日だった。しかし、この場合も文書の保存
  期間は10年だったから、文書が作成・取得された年度内に廃棄される
  ことはなかった。
  ③森友学園案件に類似した文書31件の保存期間はすべて3年以上で、68
  %は5年だった。しかし、そうはいっても、保存期間1年未満とされ、
  保存期間が満了したため、すでに廃棄された文書があった可能性は
  ある。
  ④以上から、今回調査を行った国有財産の売却に関連した行政文書を見
  る限り、文書の保存期間の起算日を、文書が作成・取得された年度内
  の恣意的な月日と決めて、1年未満で文書を廃棄した(できた)と考
  えられる事例は見当たらなかった。

佐川理財局長の答弁のジレンマ
~違法行為? それとも虚偽答弁?~

 このような調査と「財務省行政文書管理規則」の条文解釈を踏まえると、森友学園関連の行政文書を今年の4月1日よりも前倒しで廃棄することは事実上、不可能だったといって間違いない。
 とすれば、森友学園関連の行政文書は、超最短でも今年の4月1日までは保存されていたはずだ。にもかかわらず、佐川理財局長は今年の2月24日に開かれた衆議院予算委員会で、森友学園への国有地売却の事案は2016年6月20日の契約締結を以て終了したので、省内の規則に従い、保存期間1年未満の文書として廃棄し、もはや残っていないと答弁した。その後、3月中に開かれた委員会でも同様の答弁を繰り返した。
 そうなると、佐川理財局長の答弁は次のA、Bのどちらかを意味すると考えるほかない。

  A:近畿財務局は「財務省行政文書管理規則」第13条第4項に反
   して、今年の4月1日以降、所定の保存期間満了日まで保存し
   なければならなかった行政文書を、それ以前に廃棄するとい
   う違法行為を行った。
  B:今年の2~3月の時点では実際には「あった」文書を「ない」
   と虚偽の答弁をした。


 現在の私には、A、B以外の第3の可能性は想定できない。と同時に、「起算日」規則を知らないはずがない行政事務、法令解釈に精通した財務省役職者が、違法を承知で、今年の4月1日以前に森友学園関連の行政文書を廃棄するとは考えられないから、Bが真相ではないか? そう考えて、「残っているはず」というタイトルを付けた。
 実際はA、Bのどちらなのか? 国会議員各位は簡単にいなされる質問ではなく、入念な調査のうえ、ギリギリ詰めた質問で、真実を究明してほしい。

五十嵐仁の転成仁語: 4月5日(水) 森友学園問題の背後に横たわっている構造的要因と力学 [スキャンダル] 〇福島からの「自主避難者」に対して「自己責任」だと言いながら「裁判でも何でもやればいい」と声を荒げる復興相、教育勅語を歴史教育だけでなく道徳教育の教材とすることも可だとする文科相、自衛隊員の危険を顧みず虚偽答弁を繰り返す防衛相、共謀罪についてまともな答弁もできない法務相、これらの大臣を批判することもなく弁護する官房長官。そして、国有地払い下げに関する森友学園問題で疑惑の渦中にある安倍首相夫妻。
 安倍政権の迷走、大臣の驕りと居直り、安倍首相の思い上がりが目に余ると言わなければなりません。どうしてこうなってしまったのでしょうか。

 このような驕りや思い上がりを生み出す背景に、国会と自民党での「一強多弱」状況があります。また、政府・与党に対しても「官邸支配」が行き渡っています。
 立法府でも行政府でも、安倍首相にものが言えない、逆らえない構造が出来上がっているわけです。このような権力構造こそが、権力者の意向を汲んで自ら進んでその実現を図る「全自動“忖度”機」(菅野さん)を作動させてしまったのではないでしょうか。
 このマシンは国会と政府だけでなく地方の行政機関に至るまで、隅々にいきわたっています。それを作動させたものこそ、内閣総理大臣夫人・昭恵さんの関与だったのではないでしょうか。

 このような構造を生み出した第1の要因は小選挙区制です。この選挙制度によって国会と自民党内での「一強多弱」構造が出来上がりました。
 小選挙区制によって第1党は選挙で有利になり、少数政党は不利になります。強いものはますます強くなり、与党は衆院で3分の2以上を占めています。
 参院でも与党は過半数を占めていますから、与党の思い通りの運営が可能です。安倍首相に楯突けば次の選挙で公認されない可能性がありますから自民党内でも異論は生じず、安倍さんなどはやりたい放題で、その意向をおもんぱかり先回りして実現を図ろうとする力学が働くことになります。
 ・・・ ・・・ ・・・

阿修羅: <菅野完氏、いやぁ。文春すげぇな> 「これ、今井秘書官、アウトでしょう。 やべぇわこれ」 赤かぶ 4/6

阿修羅: 森友・加計問題で「昭恵総辞職」浮上 手当たり次第の口利きで(週刊新潮) 赤かぶ 4/6 〇森友・加計問題で「昭恵総辞職」浮上 手当たり次第の口利きで 週刊新潮 2017年4月13日号

“最強の私人”といえば、安倍昭恵夫人をおいて他にない。全省庁を股にかけ、手当たり次第に口利き稼業に励んでいたという。“森友学園問題”を機に、それらが白日の下に晒されつつある。夫の安倍総理はほとほと困り果て、もはや内閣総辞職しかないと覚悟を決めた!?
  ***


市民連合‏  @shiminrengo フォロー中 その他 福島原発事故処理に最大70兆円 民間試算、政府公表の3倍 経産省公表の試算では22兆円 試算結果をまとめた日本経済研究センターは「国の原子力政策の見直しが必要だ」と提言している。 - 共同通信 47NEWS 3:39 - 2017年4月7日 0件の返信 0件のリツイート 0 いいね 返信 リツイート いいね ツイート  ★最大??? 例えば、再臨界すらありうるのに、視野はどこまで入れているのか???

毎日新聞映像グループ‏ 認証済みアカウント   @eizo_desk フォローする その他 「共謀罪」法案の審議入りに対し、市民団体が6日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で大規模な抗議集会を開きました。(内)フルバージョンは→http://mainichi.jp/movie/video/?id=118959831 …

香山リカ‏  @rkayama フォローする その他 反共謀罪イベント。ちばてつや氏「日本の漫画が発展したのは春画にも寛容などおおらかな土壌があったから。それが最近、変わってきている。いま私たちは戦争などの大きなウズのふちにいて、それに巻き込まれるかどうかの瀬戸際。」

朝日新聞(asahi shimbun)‏ 認証済みアカウント   @asahi フォロー中 その他 今村復興相、発言を改めて取り消し 8日に福島へ 16 リツイート 12 いいね 3:36 - 2017年4月7日 1件の返信 16件のリツイート 12 いいね 返信 1 リツイート 16 いいね 12 ツイート内 テキスト     Takahiro Ohisa‏ @ohisa_sensei 45 分 45 分前 その他 返信先: @asahiさん 辞めてからお詫びに回れ、けじめもつけられへんのか
今村復興相、発言を改めて取り消し 8日に福島へ 朝日新聞 4/7 ★福島に行く? 何しに行くんだろう?手土産あり? 訴訟での抗い、諦める⁉ 原告の主張に同意する?


cnn_co_jp‏ 認証済みアカウント   @cnn_co_jp フォローする その他 米、シリア政府拠点にトマホーク50発 初の直接攻撃 364 リツイート 62 いいね 18:39 - 2017年4月6日 0件の返信 364件のリツイート 62 いいね 返信 リツイート 364 いいね 62 ツイート内 テキスト     新しいツイートがあります。「.」(ピリオド)キーを押すと表示します。 新しいツイートがあります。「.」(ピリオド)キーを押すと表示します。 新しいツイートがあります。「.」(ピリオド)キーを押すと表示します。



志村建世のブログ: 井手英策「日本財政転換の指針」を読む ・ブログ連歌(484) 4/6 〇これは「日本を救う経済学」なのかもしれない。井手英策といえば、この3月の民進党大会に招かれ、力のこもった演説で話題を集めた気鋭の経済学者である。「学者として、一政党の応援をするのは恥ずかしい」と言いながらも、安倍政治への対抗軸になる「ユニバーサルな経済」を提示した。しっかりした理論と、それを社会に役立てたい情熱を抱いている人であることは、話を聞けばわかる。12分ちょっとの長さだから、聞いてみることをお勧めする。
民進党・2017年度定期大会来賓挨拶 慶応大学経済学部 井手英策教授
 私もこの演説を聞いて、2012年に出ているこの人の岩波新書を読んでみた。5年前の著作だが、考え方の基本は今と変っていないと思う。むしろ、この提言からますます反対の方向に行きつつある安倍政治の支配に危機感を強めて、民進党への期待を語ったのに違いないと思う。
 経済とは本来「人をより善く生きさせる」ためのものだったのが、日本ではいつの間にか「みんなで苦労して支える」ものに価値が逆転してしまったという事実を、著者は冒頭に指摘する。日本の経済と、北欧の福祉国の経済とをマクロで比べてみると、大差はないのがわかる。ではどうして「住み心地」が大きく違うのかというと、「支配と服従」か「社会の連帯」かの違いだというのだ。同じ税負担率であっても、給付で守られた上での納税であれば社会的費用として納得できるが、生存に不安がある中での徴税は、「痛税感」ばかりになるということだ。
 日本でも生活困窮者には生活保護というものがある。こういう対策をターゲッティズムと呼ぶのだそうだが、そのためには所得の査定をして国民を選別しなければならない。これを著者は「恥ずべき暴露」と呼ぶのだが、選別される者にとっても、低所得者を養う納税者にとっても、これは決して快いものではない。ユニバーサリズムは、そうなる前に全国民を包摂した「人間の尊厳」を前提とした保障を整えるのだ。
 支配と服従の経済は、経済成長が見込めなくなると破綻する。破綻を防ぐためには増税とともに財政赤字を増やさなければならず、より大きな破綻が必然となる。それに対してユニバーサル経済は全国民を包摂しているので人口減少にも対応できる。これから人口が減り、社会的資産が余ってくるに従って、むしろ一人当たりでの経済には余裕が出てきて当り前なのだ。
 「奇跡の経済成長」から「土建国家」を経て私たちの国は今を迎えている。根本的な方向転換を必要としていることは誰にでもわかるが、この方向は安倍政治の目指す「戦前回帰」ではありえない。井手経済学は、未来に希望を感じさせる有力な手がかりになると思われる。

植草一秀の『知られざる真実』: 森友事案核心は森友不祥事でなく安倍昭恵氏の関与 4/6 〇森友事案には三つのフェーズがある。
 第一は、森友学園の土地取得問題に安倍首相および安倍昭恵氏の関与があったのかどうかという問題。
 第二は、森友学園に対する1億3400万円での国有地払い下げが「適正な対価による譲渡ではない」のではないかという問題。
 第三は、森友学園自体の不祥事である。
 このうち、問題の発火点であり、かつ、本質は第二の点にある。
 そして、それに連動して、最重要の問題として浮上しているのが第一の点だ。
 これと比較すれば、第三の問題はまさに「枝葉」の問題である。
 さまざまな状況証拠から、1億3400万円での国有地払い下げは、
 「適正な対価での譲渡」ではない疑いが濃厚である。
 これを強引に、「法令に則った売却」の一点張りで押し通そうとしているのが財務省である。
 その主張を強引に展開しているのが理財局の佐川宣寿理財局長である。
 しかし、一連のプロセスは「政省令」に則っている可能性が高いが、
 法律に違反している疑いが濃厚である。
 また、公文書の管理規則にも違反している疑いが濃い。
 この問題を考察するに際しては、福島県知事の佐藤栄佐久氏が収賄罪を問われた事案との比較をする必要がある。
 佐藤氏が収賄罪を問われた事案では、一審で、佐藤氏の弟が経営する会社が水谷建設に土地を売却した際、その売却額が市価よりも1割ほど高かったこととされ、市価との差額が「賄賂」と認定されたが、買った側の建設会社がその後に、より高い値段で土地を売却していることが判明し、二審では、「賄賂」額が「ゼロ」と認定された。
 森友事案では、森友学園による国有地取得に不正がなかったということにして、安倍首相や安倍昭恵氏が土地問題に関与していても、責任を問う必要がないものとしようとしているように見えるが、このような不正を許してはならない。
 この目論見を軸に、財務省が土地払い下げの正当性を主張しているのだ見られる。
 したがって、この点を客観的に論破することが必要である。
 当該国有地の地下埋設物の状況は、地下埋設物の全面除去を必要とする者とはかけ離れており、財務省による激安販売は、国に損失を与えた可能性の高いものである。
 安倍政権は、検察当局が、国有地払い下げが背任に当たるとの告発に基づく操作によって近畿理財局を不起訴になることを誘導し、これをもって国有地払い下げを正当化することを目論んでいると思われる。
 安倍政権は検察も会計検査院も裁判所も、人事権を通じて支配している。
 日本に「法の支配」、「権力の分立」は存在していないというのが現状である。
 本当に「おぞましい国」になり果てている。
 そして、メディアに対して、森友学園自体の不祥事に焦点を当てる報道を命じていると思われる。
 森友学園が補助金を不正に受領していた疑いをクローズアップして、
 安倍政権の不祥事を森友学園の不祥事にすり替える作戦が展開されている。
 こうした情報誘導に惑わされてはならない。
 現時点での最大の核心は、
 安倍首相が2月17日の衆議院予算委員会での質疑において、
 「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
 と発言したことにある。
 そして、財務省による森友学園への国有地払い下げは、明白な不正廉売であり、国民に巨大な損害を与えるものであるということが、問題の核心である。
 単に安倍首相が「関与していたら総理を辞める」と発言したことを針小棒大に捉えているのではない。
 安倍首相および安倍昭恵氏が関与したと考えられる問題が、
 まさに政治の構造腐敗 政治と行政の癒着 政治の堕落を示す典型的な事例であるからだ。
 この事案について、安倍首相が
 「関与していたら首相も議員も辞める」
 と明言したことは、天祐と言うほかない。
 この「千載一遇のチャンス」を「生かす」ことが重要なのである。
 そのチャンスを生かすために必要なことは、野党の意志と行動力である。
 とりわけ、民進党の意志と行動力が問われている。

 この問題をうやむやに終わらせるなら、それは、民進党の死を意味することになるだろう。
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植草一秀の『知られざる真実』: 国には国民の平和的生存権守る責任がある 4/5 〇安倍内閣の今村雅弘復興相が4月4日の記者会見で、
 3月31日で住宅支援を打ち切られた東日本大震災の自主避難者に対し、「自己責任」であると明言した。
 自主避難者に対する国の住宅支援を打ち切り、福島県を通した「サポート」に切り替える方針に対する質問に対して、今村復興相は、自主避難等の対応は「自己責任」の下にあるとの認識を示すとともに、不満があるなら「裁判でも何でもやったらいい」と突き放した。
 今村復興相と記者とのやり取りは次のとおり(後半部分)
 ・・・ ・・・ ・・・

 記者「路頭に迷わせないでください」

 前橋地方裁判所は3月17日、東京電力福島第1原発事故で福島県から群馬県に避難した住民らが、国と東電に計約15億円の損害賠償を求めた訴訟について、津波を予見し、事故を防ぐことはできたと判断し、国と東電に総額約3855万円の支払いを命じる判決を示した。
 裁判長は原道子氏。
 原裁判長は、政府の地震調査研究推進本部が2002年7月に「マグニチュード8クラスの大地震が起こる可能性がある」と指摘した「長期評価」を重視した。
 「地震学者の見解を最大公約数的にまとめたもので、津波対策に当たり考慮しなければならない合理的なものだった」とした。
 国と東電は遅くとも長期評価が公表された数カ月後には、原発の安全施設が浸水する津波を予見できたと認定し、長期評価に基づいて08年5月に15.7メートルの津波を試算した東電が「実際に予見していた」と指摘した。
 そのうえで、東電は、「常に安全側に立った対策を取る方針を堅持しなければならないのに、経済的合理性を優先させたと評されてもやむを得ない」 と厳しく指摘した。

 他方、国について原裁判長は、長期評価から5年が過ぎた07年8月ごろには、自発的な対応が期待できなかった東電に対し、対策を取るよう権限を行使すべきだったと判断。国の権限不行使は「著しく合理性を欠く」として違法と結論付けた。
 日本国憲法前文には、
 「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と明記されている。
 そして、第13条には、
 第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
 と明記されている。
 国民の平和的生存権、幸福追求権は、立法その他の国政の上で最大の尊重をされなければならない。 ・・・

孫崎享のつぶやき: 米中首脳会議6日から。貿易不均衡が重要課題。自動車対米輸出関税2.5%。対中輸出関税20-30%。それで中国内生産。50-50の合弁。自動車産業はどう見ているか。GM,米国内販売台数300万、中国390万。「波風立ててくれるな」が本音。 4/6


@シバ 核発電廃絶に一票‏  @masahiro31811 フォローする その他 今村復興大臣に、あの勇気ある質問を行った西中誠一郎 @nishidebu 氏が嫌がらせを受けております。どうぞ皆さんのお力で、スパム報告・ブロック・励ましの書き込み等、中西記者を支えて頂けますよう。拡散のほどお願い致します。 https://twitter.com/nishidebu/status/849737396639776768 …   ★今村復興大臣に、あの勇気ある質問を行った記者が、西中誠一郎氏であれば、称賛し、支持します。堂々たるものでした。避難者・被害者の側に立つ!


未希‏  @electro_315 フォローする その他 稲田防衛大臣→日報問題、虚偽答弁 山本農水大臣→「TPP強行採決すべき」 松野文科大臣→教育勅語肯定 金田法務大臣→共謀罪答弁不能 鶴保沖縄北方担当大臣→土人発言容認 今村復興大臣→暴言、東電株所有 高市総務大臣→停波発言、還付金疑惑 麻生財務大臣→公文書管理責任問題

渡辺輝人‏  @nabeteru1Q78 フォローする その他 「立法府の長」発言のときも、議事録の公開が大幅に遅れた。要するに、揉めさせて、議事録の公開を遅らせ、国民が安倍政権の矛盾を指摘する事態を遅らせる遅滞戦術だろう。姑息。 / “異変 国会議事録 消される森友事件: 街の弁護士日記 …” 714 リツイート 316 いいね 18:50 - 2017年4月4日 4件の返信 714件のリツイート 316 いいね 返信 4 リツイート 714 いいね 316


志村建世のブログ: パロディー教育勅語 ・ブログ連歌(484) 4/5 
社民党OfficialTweet‏ 認証済みアカウント   @SDPJapan フォロー中 その他 今村復興相の罷免を求める(談話) ●記者への発言は取り消したが、自主避難者への暴言はそのままである。暴言の撤回と自主避難者への謝罪を求める●復興のための施策を所掌する復興大臣として不適格。自ら出処進退を明らかにするとともに、安倍首相は今村大臣を罷免すべきである。 #国会

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【腐った独裁】今村復興大臣は、購入時数百万円の「事故前からずっと東電株主」を自認している。原発事故で被災者に賠償払う株主責任をはたせば「損」をする絵にかいたような利益相反だ。任命するアベがおかしい。この政権は根っこから腐っている。 1,321 リツイート 607 いいね 16:29 - 2017年4月4日

海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 共謀罪本会議で審議入りを与党が職権で強行決定。 衆院議運理事会で、佐藤勉委員長(自民)が職権で、「共謀罪」法案について、6日衆院本会議での審議入りを決めた。 私たちはあきらめない。 廃案を求める市民は、明日6時半に日比谷野音に集まり、共謀罪NO!の声をデモで国会議員に届けよう

鈴木 耕‏  @kou_1970 フォロー中 その他 この記者会見はすごいよ。今村復興大臣のキレっぷりもすごいしひどいものだが、突っ込む記者が素晴らしい。久々に「記者魂」を見た。→ 自主避難は「自己責任」~復興大臣明言 https://youtu.be/mOUSSJmg_dE  @YouTubeさんから 3,707 リツイート 2,319 いいね 1:37 - 2017年4月4日

安全保障関連法に反対する学者の会‏  @anpogakusya フォロー中 その他 【ご案内】 ◆学者の会主催「軍学共同反対 共謀罪を考える 大学人シンポジウム」 日時:4月9日(日)13:30~ 会場:明治大学リバティタワー1011教室 内容:1部 軍学共同反対/2部 共謀罪・森友学園問題 *大学有志の会は幟を持ってご参加下さい *市民の方もご参加いただけます

ガイチ‏  @gaitifujiyama フォローする その他 これ、チラシとか配ってたら、完全にアウトだがな。というか、告発あろうがなかろうが、警察は調べろよ、ここまできたら。流石に黙認は許されないだろ/首相夫人付き職員 選挙応援に同行 | NHKニュース 62 リツイート 21 いいね 6:50 - 2017年4月5日 1件の返信 62件のリツイート 21 いいね 返信 1 リツイート 62 いいね 21 ツイート内 テキスト     Kenichi Tomura/戸村賢一‏ @kenichi_tomura 20 分 20 分前 その他 返信先: @gaitifujiyamaさん これがセーフになる可能性はほぼゼロです・・・ 1件の返信 1件のリツイート 0 いいね 返信 1 リツイート 1 いいね ガイチ‏ @gaitifujiyama 4 分 4 分前 その他 まぁ、普通はそうなりますねえ。応援されて当選した議員にも影響出ますねえ、普通ならば。 0件の返信 0件のリツイート 0 いいね 返信 リツイート いいね
NHK: 首相夫人付き職員 選挙応援に同行 4/5 〇政府は、衆議院文部科学委員会で、安倍総理大臣夫人の昭恵氏が、去年、選挙の応援で地方を訪れた際、政府職員が同行していたことを明らかにしたうえで、国家公務員の政治的行為を禁じた国家公務員法違反にあたらないよう対応したという認識を示しました。
 5日開かれた衆議院文部科学委員会で、内閣官房の土生栄二内閣審議官は、安倍総理大臣夫人の昭恵氏が去年6月と7月に、参議院選挙の候補者を応援するため地方を訪れた際、夫人付きの政府職員が同行し、旅費は昭恵氏側の私的経費で処理したことを明らかにしました。そのうえで、土生審議官は「あくまでも公務遂行を補助するための活動にかかる連絡調整の必要性から同行しているもので政治的行為の制限等には十分に留意して対応したと聞いている」と述べ、国家公務員の政治的行為を禁じた国家公務員法違反にあたらないよう対応したという認識を示しました。
  ★そういうキワドイことして、総体として、どうなのか⁉ アンフェアでしょ。況して、籠池氏や森友学園支援なんて‼‼ 偏波に過ぎる、“安倍友”。今、見放しているようだが。 公務遂行を補助するための活動にかかる連絡調整の必要性から同行って、何でしょう? モザイクして、加担

醍醐聰のブログ: 森友交渉記録廃棄は「脱法」:その法的根拠は幾重もある(第1回 総論) 4/5

 




杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会




日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 

NHK・スペシャルコンテンツ: 日本国憲法 70年 みんなの憲法
 ☆『憲法は世界を広げてくれる』
 元AKB48 内山奈月さんインタビュー

 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17




「共謀罪、心の萎縮招く」「今抵抗しないと」 作家ら声上げる 東京新聞 4/8 〇「平和のために言論、表現の自由を守る」「四度目の廃案を目指す」-。国会で審議が始まった「共謀罪」法案に七日、作家や若者らから相次いで「NO!」の声が上がった。
 日本ペンクラブ(浅田次郎会長)は七日夜、東京都文京区の文京シビックセンターで「共謀罪は私たちの表現を奪う」と題する集会を開いた。作家や漫画家、写真家ら十四人が登壇して一人ずつ発言し、約三百人の市民らが耳を傾けた。専修大教授の山田健太常務理事が司会を務めた。
 作家の浅田会長は「平和のために言論、表現の自由を守っていくことが使命で、共謀罪は看過できない大問題。人間には命があっていずれ死ぬが、法律は死なない。子や孫の代にこの法律がどう使われるか。今が大事なときです」と強調した。
 日本ペンクラブは二月、「共謀罪によってあなたの生活は監視され、共謀罪によってあなたがテロリストに仕立てられる」などとする声明を発表している。
 共謀罪は組織的犯罪集団の活動として、二人以上で犯罪の実行を計画し、そのうちの一人でも物品の手配など準備行為をした場合、全員が処罰される。政府は二〇〇〇年に署名した国際組織犯罪防止条約を締結するため、犯罪に合意することを処罰する「共謀罪」と趣旨が同じ「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を今国会に提出。対象犯罪は二百七十七に上る。
 ◆浅田次郎さん(作家) ペンクラブの使命は平和のために言論、表現の自由を守ることだ。人間には命があっていずれ死ぬが、法律は死なない。子や孫の代にこの法律がどう使われるか。今が大事なときだ。
 ◆雨宮処凛さん(作家) 沖縄で運動の弾圧が進んでいる。共謀罪ができたらどうなってしまうのか不安。普通の人は「こんなことを言ったら共謀罪になるかもしれない」と萎縮する。自由を奪われたくない。
 ◆内田麟太郎さん(絵本作家) 父はプロレタリア詩人で、戦前、治安維持法があり大変苦労した。私は革命的でも反抗的でもないが、子どもたちに喜んでもらいたいし、萎縮しないでアホなことを描きたい。
 ◆江成常夫さん(写真家) 二・二六事件の年に生まれた。日本人は戦争の過ちをないがしろにしてきた。必要のない共謀罪が出てきたのは、なぜか。過去からの日本人の精神性を問うことが必要ではないか。
 ◆金平茂紀さん(テレビキャスター) まだやっていないことが取り締まりの対象になる共謀罪は特別に危ない法律だ。沖縄で基地反対運動のリーダーが逮捕されたが、これは共謀罪を先取りした予行演習だ。
 ◆香山リカさん(精神科医) メールやツイッターをするだけでも、もしかしたらまずいんじゃないかといちいち忖度(そんたく)していくと、考えることすらいけないんじゃないかとだんだんなっていく。
 ◆田近正樹さん(日本雑誌協会) 共謀罪によって、いつでも捜査ができるような状況が、市民を萎縮させ、社会を変えてしまう。さらに単独テロ対策のために1人で計画することも犯罪になるかもしれない。
 ◆ちばてつやさん(漫画家) 日本は今、ゆっくりとした大きな渦の淵にいる。戦争とかどす黒いものがたくさん入っていて、その渦に巻き込まれるかどうかの境目だと思うので、非常に危惧している。
 ◆中島京子さん(作家) 今回も強制採決されるというあきらめの気持ちもあり、反対の声がどこまで形になるかわからないが、慣らされることに抵抗しないといけない。4度目の廃案になるよう発言していく。
 ◆長谷部恭男さん(早稲田大教授) 犯罪というのは、やり終わったものを裁くのが基本原則。それが277の大量の罪について計画段階で捜査の対象になる。市民生活に直接にかかわるもので危険性も高い。
 ◆ビッグ錠さん(漫画家) これほど危機感を覚える時代はない。一般の人はどうしたらいいか分からないあきらめがある。過去に、そうやって戦争に入っていったではないか。一度法律ができると手遅れだ。
 ◆森絵都さん(作家) 東日本大震災のとき、国には国民一人一人を守るような力はないと感じた。それ以降も日本人の心の中に国への依存や期待が残っていて、そこを国につけこまれるのではないか。
 ◆森達也さん(映画監督) 人は誘惑に負けることもあるが反省もする。共謀罪は、それをも許さない。一人一人を見ないで、全体をレッテル貼りし、排除しようとする社会まで秒読みとなっている。
 ◆山口勝広さん(写真家) 写真は、時代を残す記録。萎縮して撮ることを恐れてはいけない。表現者として抵抗し、実情を知らせる義務がある。社会の窓、目となる表現を閉ざすことがあってはならない。

 ◇「国民を縛るな」 元SEALDsら 若者も叫ぶ
 安全保障関連法に反対し、昨年に解散した若者グループ「SEALDs(シールズ、自由と民主主義のための学生緊急行動)」の元メンバーらが結成した「未来のための公共」などが七日夜、「共謀罪」法案に反対する集会を国会周辺で開き、参加者らがラップ調の掛け声に合わせて廃案を訴えた。
 マイクを握ったメンバーの大学三年馬場ゆきのさん(20)は「国家権力を守るために、国民を法律で縛るのは間違っている」と批判。大学三年の奈良みゆきさん(20)は「与党は強行採決する恐れがある。おとなしく通過させてはいけない」と訴えた。
 集会には高校生を中心とした十代のグループも参加。「安倍政権に反対する金曜国会前抗議」と銘打ち、より多くの市民や団体を巻き込んで、毎週恒例の開かれた抗議の場にしていくという。  ★他意はないのだろうが、『公共』なんて、使うな! “公共の福祉”ですら、かつて、国連から、(人権を制限するのではないか、と)疑義を指摘されていた。いづれも、個人の自由権利を制限する方向に、利用されかねない。人権を制約するものは、他人の自由・権利(人権)のみ。それ位、徹底してよい、かと。

アサド政権の化学兵器使用、専門家の見解分かれる 中日新聞 4/8 〇シリアのアサド政権に対する攻撃に踏み切った米国のトランプ大統領。攻撃を正当化する理由として「アサド政権による化学兵器の使用」を挙げた。ただ証拠は示されておらず、アサド政権や、その後ろ盾のロシアは使用を否定している。かつて米国は、イラクの旧フセイン政権が大量破壊兵器を所持しているとしてイラク戦争の開戦に踏み切ったが、実はまったくの虚偽だった。本当にアサド政権が化学兵器を使ったのか。専門家の間で見解が分かれている。
 同志社大大学院の中西久枝教授(中東現代政治)は「アサド政権による化学兵器の使用」説に懐疑的だ。「化学兵器の使用は人道的観点から国際非難が強まる。反体制派の拠点を奪還し、内戦で軍事的優位にある今、使うメリットはない」と話す。
 トランプ氏の大統領就任直後の一月二十三、二十四日に、ロシア主導でシリア和平協議が開かれた。「化学兵器を誰が使ったのかは分からないが、疑惑を口実にした今回の攻撃は、中東の主導権をロシアから取り戻す意図があったのでは」と推察する。
 「反体制派の支配地域で化学兵器が使われたという状況証拠しかない」と話すのは、日本エネルギー経済研究所中東研究センター(東京)の田中浩一郎センター長。「トランプ政権はアサド政権存続の容認に転じていた。その状況で化学兵器を使ったとされることに違和感がある」と指摘する。
 アサド政権は二〇一三年九月に化学兵器の保有を認めて全廃すると表明し、一四年には材料となる化学物質の国外搬出を終えたことになっている。内戦下のシリアで、政権軍以外の勢力が化学兵器を保有している可能性も指摘されており「隠されていた化学兵器が使われたのだろうが『誰が使ったのか』を示す客観的な証拠は今のところない」と話した。
 一方、上智大の田島泰彦教授(情報・メディア論)は、アサド政権が使った可能性が高いとみる。「病院を爆撃するなど、これまでのアサド政権のやり方を考えれば、あり得る」と主張する。
 一三年八月、首都ダマスカス郊外で猛毒の神経ガス・サリンが使われ、少なくとも数百人が死亡した。「越えてはならない一線」として、当時のオバマ米大統領が軍事攻撃に傾き、アサド政権は化学兵器の破棄を表明、攻撃を回避した経緯がある。「世界の多くの国は、今回の化学兵器使用もアサド政権によるものとみるのではないか」と話す。
 ただ、トランプ氏の「アサドは女性、子どもの息の根を止めた。かわいい赤ちゃんたちさえ残酷に殺害された」との声明には「これまでシリアに関して、そのような発言はなかった。唐突な上、聞こえの良い言葉を選んでいるようで、ひっかかる。シリアをどう考えているか、本心は見えてこない」といぶかる。
 「大量破壊兵器」などを口実としたイラク戦争は中東を大混乱に陥れ、結果的に過激派組織「イスラム国」(IS)の台頭を呼んだ。東京外国語大大学院の松永泰行教授(国際政治学)は、明確な証拠が示されない中での今回の攻撃に「イラク戦争と同様に、後になって『攻撃の根拠がなかった』という事態もありうる」と指摘した。 (塚田真裕、安福晋一郎)

NHK: 今村復興相“自己責任”の認識 首相が陳謝 4/8 〇安倍総理大臣は、原発事故に伴う避難指示が一部を除き解除された福島県富岡町などを視察したあと記者団に対し、今村復興大臣がいわゆる自主避難者が帰還するかどうかは自己責任だという認識を示したことを陳謝し、復興に全力を挙げる考えを強調しました。 ・・・
  ★謝れば、済むとでも思っているのか! 安倍政権は、責任を明らかにせよ。『自己責任』を否定するなら
「自主避難」と「自己責任」 今村復興相発言「撤回」でも、くすぶる議論 J-CASTニュース 4/7 〇「撤回する、ということで理解していただいて結構です」――2017年4月7日午前、記者会見に臨んだ今村雅弘復興相は、記者からの質問に渋い顔で答えた。東日本大震災での東電福島第1原発の事故による放射能汚染からの「自主避難」者への支援についての4日の記者会見で、質問した記者に「ブチ切れ」たのみならず、自主避難者の行為は「自己責任」である、と取られる発言が問題視され、当初は発言撤回を拒否していたが、発言から3日たって、兜を脱いだ形だ。
   発言撤回でも批判は収まらず、野党のほか、被災者支援団体などからは「辞任」を求める動きが相次ぐ一方、ネット上の一部では、復興相への同情論も散見される。
 「発言の撤回と謝罪、そして復興大臣を辞任することを求めます」
   「避難者を苦しめる今村大臣は辞任をしろー!」「避難の権利を認めろー!」――7日夕方、東京・霞ヶ関の復興庁前にシュプレヒコールが響いた。
   この日、先だって行われた午前の会見で今村復興相は、問題となった「自己責任」発言について、「意図するところと誤った伝わり方がした」として改めて謝罪、その上で冒頭にある通り、発言内容を「撤回」した。
   あわせて「誠心誠意職務に当たり、被災者に寄り添い、復興に全力を尽くしてまいりたい」と、重ねて辞任を否定していた。
   復興庁前で行われたアピールは、震災避難者を支援する市民団体が主催したものだ。参加者からは、「『寄り添う』『寄り添う』と言いながら、実際にはこの6年間、復興庁は、復興大臣は私たちに寄り添う姿勢を見せずに来た」など、厳しい批判が飛んだ。
   ネット上でも、今村復興相の辞任を求める動きが盛り上がっている。 ・・・
  ★自己責任呼ばわりを否定した、するとしたら、原発事故は、人災、東電と国に責任あり、を認めることが、直截だ。 ただ、当該大臣が、首相が、福島で、取り消し、謝罪すればよいものではない。何を勘違いしているのか、勘違いさせようとしているのか‼‼

「辺野古容認」を明記 自民沖縄、党本部に同調 【東京新聞】2017.04.08 〇自民党沖縄県連は八日、那覇市で県連大会を開いた。従来主張してきた米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設を「容認」する方針を、県連政策に明記した。政府・党本部と歩調を合わせつつも、過去に「県外移設」を公約に掲げた経緯から、これまで政策では「辺野古を含むあらゆる可能性を追求する」と曖昧にしていた。
 辺野古移設を巡る訴訟で昨年十二月、政府側勝訴が最高裁で確定。移設工事の本格化が見込まれることから、県連幹部は「あらゆる選択肢を検討する段階ではなくなった」としている。
 県連政策では、最高裁判決後も移設阻止を掲げる翁長雄志(おながたけし)知事の姿勢について「普天間飛行場の固定化につながる恐れが大きく到底容認できない」と指摘。「飛行場の危険性を除去するため、辺野古移設を容認し、早期返還の実現を図る」とした。

県民投票の課題整理 意見交換に知事初参加 【琉球新報】2017.04.08 〇辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議幹部と翁長雄志知事との意見交換会が6日、県庁であり、新基地建設の賛否を問う県民投票などについて話し合った。オール沖縄会議は県民投票を実施する上での課題を整理する勉強会を始めた。意見交換会に知事が出席するのは初めてで、知事も県民投票を行う意義について確認しているという。知事周辺では、埋め立て承認撤回の根拠として県民投票による「建設反対」という民意を示したい意向があるが、投票には自治体の協力が必要など、実現に向けて課題は山積している。
 県民投票が実現すれば、大田昌秀県政下の1996年9月に日米地位協定の見直しと米軍基地の整理縮小の賛否を問うた県民投票以来。県民投票は地方自治法74条に基づき、有権者の50分の1以上の署名と条例制定が必要だが、実施には、選挙事務の受託など各市町村の協力が必要となる。
 県内11市も、那覇と名護を除く9市が自民系・保守系首長の「チーム沖縄」として翁長知事とは距離を置くため、投票の実施に消極的な態度を取ることも考えられる。そうなった場合、投票率が下がる可能性もあるため、オール沖縄会議の一部から県民投票を困難視する向きもある。
 同会議の幹部は「県民投票の結果次第で『もろ刃の剣』になる可能性も十分にあるため、慎重に検討しなければならない。現時点で『やる』とか『やらない』とは言えない」と語った。





奨学金ローン地獄⁉ Better Better Days: 【奨学金】1,104万円の借金を返済する私は幸せになれるのか 2017-03-02

岩手日報・社説: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか 3/3  ★大学の無償化に、改憲が必要??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃は、国立大学は、ひと月1千円だった!今とは、大違い。全学連の御蔭  因みに、その頃は、日本育英会の奨学金(貸与:高利貸しではなかった)は、同1万5千円、特別奨学金(返済なし)が、同1万5千円だった。 今が、如何に、無慈悲か!
国立大学の授業料が93万円に?  2015年12月7日
 ・「国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算」
 ・【悲報】国立大学の授業料、54万円が93万円に!文部科学省が試算結果を発表!国が大学への交付金を大幅に削減へ 2015.12.02
国立大学 学費値上げの歴史 〇国家公務員上級職国Ⅰ初任給との比較
[PDF] 国公私立大学の授業料等の推移(PDF)
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案!私立大近くまで引上げ 05/12/2015 〇国立大は値上げの一途  ★1970年 全学連、私立・国立大授業料等値上げ反対闘争が、潰されてから。一貫して、政府は、値上げ! 安倍コベ政策堅持。
国立大学授業料|年次統計



NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 
NHK:スペシャルコンテンツ 「ジョンナム氏殺害」



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【社説】地位協定県改定案 主権行使は当然の要求だ 【琉球新報】2017.04.08 〇外国軍の基地運用に関し、地元の意向の反映と国内法の適用は、主権国家として当然の権利だ。
 翁長県政は、米軍の運用や米軍関係者の身分を定めた日米地位協定に関し、2000年の稲嶺恵一県政による11項目の改定要求に新たな要求内容を加えた独自の改定案の素案をまとめた。
 第一に、米軍機墜落などを想定し、基地外で起きた事件・事故で米軍の財産でも日本側が捜査、差し押さえできることや、事故現場を日本側が統制する仕組みを求める。04年の沖縄国際大ヘリ墜落や、昨年の名護市安部のオスプレイ墜落の際、米軍が基地外で規制線を張り、日本側当局の捜査を拒んだことを受けて盛り込んだ。
 イタリア国内の全米軍基地は、イタリア軍司令官の下に置かれている。米軍機事故の検証もイタリア側が主導権を持つ。これが主権国家としてあるべき姿である。米国を上位に置く日本はイタリアを見習うべきだ。主権侵害を許してはならない。
 第二に、基地内でも用途の変更や埋め立て、大規模な工作物新設などの計画があれば、関係自治体と協議し、その意向を尊重することも新たに求める。
 県知事選、名護市長選、国政選挙で繰り返し名護市辺野古の新基地反対の民意が示されているにもかかわらず、新基地建設が進められていることなどを踏まえた要求である。
 第三に、返還跡地から汚染物質が出て、跡地利用が滞る事例が相次いだことから、米軍が基地の使用履歴を日本側に提供することも要求する。
 米専門家によると、日米地位協定は環境に対する認識が薄かった1960年に結ばれた。米国では基地内の環境汚染が確認されると、政府、州政府、地方自治体の環境担当者と軍の4者でつくる四者協議会が浄化作業の内容について協議する。原状回復が十分と判断できるまで相互で厳しく監視し徹底させる。米国内の基準に合わせた改定要求は妥当である。
 ドイツの米軍基地に適用するボン補足協定は、米軍の原状回復義務を明記している。ドイツで認められているのに、日本で認められないはずはない。
 日本政府は、自国民を守るため主権を行使して県の地位協定改定要求を実現すべきだ。

【社説】共謀罪審議入り 四たび廃案するしかない 【琉球新報】2017.04.08 〇「共謀罪」法案が衆院本会議で審議入りした。日本の刑事法体系の基本原則を否定し、戦前の治安維持法の再来となる危険な法案である。廃案に追い込むしかない。
 共謀罪法案は組織犯罪処罰法改正案として2003年に初めて国会に上程され、09年までに3度廃案となった。それだけ問題が多く、国民の理解が得られなかったからだ。しかし、政府は13年から検討を再開し、ほぼ8年ぶりの国会上程となった。
 法案は「テロ等準備罪」という罪名になった。安倍晋三首相は「東京五輪の開催を控え、テロ対策に万全を期すことは開催国の責務だ」と必要性を強調した。
 そもそも、国際組織犯罪防止条約(パレルモ条約)を批准するために国内法を整備するというのが理由ではなかったか。東京五輪のテロ対策を口実に何でも通してしまおうという意図が見える。
 しかも、この条約はマネーロンダリング(資金洗浄)などの資金対策が中心で、テロ防止とは直接関係がない。日弁連が主張してきたように、関連する多少の法整備をするだけで条約批准は可能であり、対象犯罪数が277にも及ぶ必要はない。日本では現在、既遂、未遂ではなくても罪に問えるものとして陰謀罪8、共謀罪15、予備罪40、準備罪9が既に定められているのである。
 政府は、共謀罪法案を優先して、性犯罪の刑を重くするなど国民の関心が高い刑法改正案の審議を後回しにするという。野党が共謀罪の慎重審議を求めれば刑法改正ができなくなると、刑法改正を「人質」にして共謀罪を早く通そうという狙いだ。しかし、政府がいかに姑息(こそく)な手段をとろうとも、「組織的犯罪集団」と見なすかどうかが捜査機関の恣意(しい)にゆだねられることの重大性は変わらない。
 辺野古の現場では警察や海上保安庁の監視の下で市民が抗議行動をしている。共謀罪ができたらどうなるだろうか。小口幸人弁護士は「捜査機関が恣意的に(共謀罪を)使えるので警戒のしようがない。逮捕するだけなら便利な道具だ」と指摘している。日常的な監視が正当化され、適用の拡大解釈に歯止めをかけることも難しい。
 安倍政権は、国会の多数を頼りに、国民の声に背を向け、憲法違反の法案を次々と強行採決してきた。暴挙を繰り返させないよう、さらに世論を強めたい。

【社説】「共謀罪」審議入り ◆不明瞭さと疑問残るままだ◆ 【宮崎日日新聞】2017.04.08 〇犯罪を計画段階で罰する「共謀罪」の構成要件を基本に「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が衆院本会議で審議入りした。政府は2020年東京五輪・パラリンピックに向けて国際組織犯罪防止条約を締結し、各国との連携強化によりテロなどの組織犯罪を未然に防ぐために不可欠と訴え、与党は今国会での成立を目指す。過去に3度廃案となった法案を巡っては、犯罪の計画段階での処罰は「内心の自由」を侵すと批判が噴出。また適用対象を単に「団体」としたことから「市民団体や労働組合も対象になる」と反発を招いていた。
恣意的な運用に懸念
 政府は今回の法案から「共謀」の二文字を削り、適用対象として「組織的犯罪集団」を明記した。さらに犯罪の計画-つまり、共謀に加え、下見など「実行準備行為」がないと処罰されないとした。
 しかし一般の人が処罰されないか、何をもって準備行為とするか、現行法の予備罪などで対処できないか-と、国会論戦で多くの論点が積み上がる中で、金田勝年法相は「成案を得てから説明する」と詳しい答弁を避けてきた。
 捜査機関の恣意(しい)的な運用と監視強化、さらには反原発、反基地運動などの萎縮につながるとの懸念が広がっている。憲法が保障する基本的人権に多大な影響を及ぼす法案であり、今後の本格論戦で政府には誰もが納得する説明が求められる。
 法案の根っこにあるのは共謀罪だ。共謀を計画と言い換え、新しい罪名を用いても、2人以上が犯罪の実行で合意し計画を立てたら処罰される本質は変わらない。政府は適用対象を組織的犯罪集団に限定した上、準備行為がなければ捜査も処罰もできないよう構成要件も厳格化してあり、共謀罪とは「全くの別物」と説明する。
「犯罪集団」に一変も
 組織的犯罪集団は「目的が一定の犯罪を実行することにあるもの」と定義されるが、もともと正当な活動をしている団体でも目的が「一変」した場合は犯罪集団とみなされ、処罰の対象になり得るとする法務省見解が示されている。
 下見のほか資金や物品の手配とされる準備行為は、現金自動預払機(ATM)からの引き出しや買い物など一般市民ならごく普通に行うことと変わらない。団体の目的の一変も、準備行為と犯罪計画との関連も判断するのは捜査機関で「一般の人が対象になることはあり得ない」との政府の説明は説得力に乏しい。
 そもそも共謀がどのように成立するかも定かではない。普通は2人以上が犯罪実行に向け謀議をして成立すると考えられる。「あうんの呼吸」で共謀が成立することもあると専門家はみる。
 政府がよく口にする現行法の限界も含め、法案を巡る不明瞭さと疑問は尽きない。それらを置き去りにして、成立へとひた走るようなまねは決して許されない。

【社説】「共謀罪」審議 政府は誠実な説明尽くせ 【西日本新聞】2017.04.08 〇数多くの懸念や疑問を抱えた法案である。国会で徹底的に審議すべきだ。犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が衆院本会議で審議入りした。
 「心の内」を処罰するとして過去3回も廃案となった共謀罪とは何が違うのか。政府は今回、テロ対策を前面に掲げる。安倍晋三首相は衆院本会議で「世界各国でテロが続発する中、3年後には東京五輪・パラリンピックを控え、テロ対策に万全を期すことは開催国の責務だ」と強調した。
 共謀罪だと印象が悪いが、五輪に向けてテロ犯罪を計画段階で処罰すると言えばもっともらしく聞こえるだろう-そんな思惑だとしたら安直に過ぎる。
 対象犯罪は共謀罪段階の676は多過ぎるとして、277に絞られた。それでも改正対象には商標法や特許法、労働基準法、著作権法などテロとはおよそ結び付きにくい法律がなお多く含まれる。
 適用対象は共謀罪の単なる「団体」から「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」に変えた。なのに、法案にテロリズムの規定はない。そもそも政府の当初案にテロの文言がなかったため、泥縄式に付け加えるお粗末ぶりだった。
 金田勝年法相が国会答弁や記者会見で、しばしば立ち往生するほど曖昧さが尽きない法案だ。捜査当局が恣意(しい)的に運用して一般の国民を適用対象とする恐れは一切ないと本当に断言できるのか。
 「テロ等」「その他の」は何を意味するのだろう。民進党の逢坂誠二氏は「国民の恒常的監視が前提の法律であり、誰でも犯罪集団の構成員とみなし得る犯罪を創設すべきではない」と指摘した。
 実際の犯罪で具体的な被害や危険が生じてから罪に問う刑法の例外として、計画段階を対象にした準備罪や予備罪などが既にある。それでは何が足りないのか。
 政府はさまざまな論点に向き合って誠実に説明を尽くすべきだ。テロ対策を名目に市民社会を萎縮させる法案であれば不要である。

【社説】「共謀罪」審議/こんなに曖昧でいいのか 【神戸新聞】2017.04.08 〇「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の国会審議が始まった。犯罪を計画段階で処罰する内容で、政府は「国際組織犯罪防止条約の締結に必要だ」とする。
 テロと戦うためには条約を結ぶことが不可欠で、国内法を整備するためにこの法案を成立させなければならない、という理屈である。
 安倍晋三首相は「テロ対策」を何度も強調し、法案を「テロ等準備罪処罰法案」と呼んだ。当初、法案には「テロ」の文言がなかったが、指摘を受けて急きょ盛り込んだ。
 本当に東京五輪・パラリンピックに向けて法的な備えが必要なら、慎重に議論を重ね、「テロ対策基本法」のような形で国民の理解を求めるべきだろう。「テロ対策」を名目に、長年の懸案だった「共謀罪」を導入する意図が透けて見える。
 共謀罪は仲間内での相談や合意の段階で取り締まることから、憲法が保障する思想の自由を脅かし、捜査当局が心の内面にまで踏み込む恐れがある。小泉政権下で3度、国会に提出されたが、市民生活の監視につながるとして国民の批判を浴び、いずれも廃案になった。
 これに対して政府は、資金の手配や場所の下見などの「準備行為」を構成要件とすることで厳格化したと説明する。首相は衆院本会議で「一般の人が処罰の対象にならないことを明確にし、不安や懸念を払拭(ふっしょく)できた」と述べた。果たしてそうか。
 例えば、政府は適用対象を組織的犯罪集団に限定すると説明するが、どういう団体が「組織的犯罪集団」に当たるのか曖昧だ。
 一方で「もともと正当な団体でも、目的が一変した場合は処罰対象となる」との見解も出している。それを決めるのは捜査機関で、基準などは明らかになっていない。
 判断するためには、捜査機関が長期間監視することが必要になるが、恣意(しい)的に対象が広がれば、それこそ監視社会につながりかねない。
 何をすれば罪に問われるのか、これまで676から譲らなかった対象犯罪の数を、なぜ277に減らしたのか、国際条約に本当に法改正が必要なのか。曖昧なことが多すぎる。
 これではとにかく政府や捜査当局を信頼しろと強要しているに等しい。金田勝年法相の答弁は迷走してきた。きちんと説明できないようなら国民の理解は得られない。

【社説】復興相の発言  避難者への配慮を欠く 【京都新聞】2017.04.08 〇原発事故の被害者に対する政府の姿勢の表れとするなら、決して看過できない問題だ。
 今村雅弘復興相が記者会見で、東京電力福島第1原発事故による自主避難者の帰還について「どうするかは本人の責任」と述べ、国の責任を問う質問に「裁判でも何でもやればいい」と激高した。
 避難者への配慮や現状への理解を欠く無責任な言葉だ。後に謝罪し、「本人責任」の発言は撤回したが、それで済む話ではない。
 「帰る」「帰らない」「今はまだ帰れない」など、難しい選択に揺れる避難者の心境を理解せず、一方的に帰還に追い立てる政府の方針が垣間見えるからだ。
 事故では、政府が第1原発周辺市町村に設定した避難指示区域外の住民も、放射線による健康への不安などから、自主避難を迫られた。仕事がある夫だけが福島県に残り、母子だけで各地に避難している家庭も多い。
 自主避難者には住宅が無償提供されてきたが、3月末で支援は終了になった。対象者は約2万6千人。避難先は45都道府県に及び、長引く避難で生活に困窮する世帯も少なくない。県内のインフラ整備や除染が進み、生活環境が整ったとして、住民の帰還を促すためというが、立場の弱い避難者を切り捨てたと言われても仕方あるまい。賠償や支援を打ち切りたい政府の思惑もあるだろう。
 帰還に揺れるのは、避難指示区域の住民も同じだ。
 政府は1日までに飯舘村、川俣町、浪江町、富岡町に出していた避難指示を解除したが、昨年の住民意向調査では浪江、富岡両町で5割以上が「戻らないと決めている」と答え、30代以下の若い世代では7割前後が帰還を断念した。原発や医療環境、生活用水などの安全性への不安が理由だ。復興の先行きは極めて険しい。
 ところが、その道筋を担う復興庁では先月、政務官が失言で更迭されたばかりだ。今村氏はテレビ討論番組で「ふるさとを捨てるのは簡単だが、戻って頑張っていくんだという気持ちを持ってもらいたい」とも発言しており、被災地の厳しさが見えていると思えない。閣僚の資質が問われる事態で、首相の任命責任も免れない。
 避難した人たちが起こした損害賠償請求訴訟では、前橋地裁が先月、国と東電の過失を認める判決を言い渡している。住民が安心できる生活を取り戻せるまで、政府と東電には重大な責任があることを忘れてはならない。

【社説】公文書管理法 「廃棄」の抜け道をふさげ 【信濃毎日新聞】2017.04.08 〇国の活動を現在と将来の国民に説明する責務が全うされるようにする―。行政機関の文書の作成や整理、保存、廃棄などの基本事項を定めた公文書管理法の目的だ。
 学校法人森友学園に国有地が格安で払い下げられ、財務省が当時の交渉記録を「廃棄した」としている問題は、法が骨抜きになっていることを浮き彫りにした。行政の裁量で公文書を廃棄できる余地を残していては、国民への説明責任は果たされない。
 6年前に施行された同法は、公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置付けている。ただ、保存期間については「行政機関の長が設定する」としているだけで、具体的な基準を示していない。
 このため、各省庁が内閣府のガイドラインに沿って「規則」で文書の種類ごとの保存期間を定めている。
 財務省の場合、国有財産売却時の決議書は最長の30年と設定。だが、交渉や面会の記録は保存期間1年未満の「その他の行政文書」に分類している。決定に至る過程は軽く扱われていることになる。「決定」と「過程」をセットで残さなければ、問題が起きたときに検証しようがない。
 そもそも、1年「未満」という設定は保存期間としての意味をなさない。いつ廃棄してもよいからだ。実際、財務省の理財局長は「事案の終了(売買契約締結)とともに速やかに廃棄した」と国会で答弁。払い下げ問題の真相解明の壁になった。
 公文書の管理を巡っては、南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報も問題になった。防衛省の規則で、やはり保存期間1年未満に分類され、情報公開請求に対し「廃棄済み」と答えていた。実際には電子データで保管されていた。
 「1年未満」が、国に都合の悪い文書の隠れみのになっている。そう言われても仕方がない。
 社会保険庁(当時)の「消えた年金記録」や薬害肝炎の患者リストの放置、インド洋で給油活動をした自衛艦の航海日誌の無断廃棄…。ずさんで恣意(しい)的な文書管理が次々と発覚したのを契機に公文書管理法は制定された。情報公開法と車の両輪になって、行政の透明度を高めると期待された。
 今回の「廃棄」問題は、法制定でもなお教訓が生かされない現実を映し出した。公文書が真に「国民共有の資源」となるよう法と運用を検証し、改めるべきだ。

【社説】米のシリア攻撃 事態打開の道筋あるのか 【西日本新聞】2017.04.08 〇トランプ米大統領が電撃的な武力介入で世界を驚かせた。
 米軍は6日夜(日本時間7日午前)、地中海に展開する駆逐艦からシリアのアサド政権の空軍基地を巡航ミサイルで攻撃した。
 シリアでは4日、反体制派の支配地域が空爆され、化学兵器による多数の死傷者が出たばかりだ。トランプ政権は化学兵器使用をアサド政権の仕業と断定し、対抗措置として軍事作戦に踏み切った。
 トランプ政権は発足当初、過激派組織「イスラム国」(IS)対応を重視し、アサド政権存続を容認する構えを見せていた。しかし4日の空爆後はトランプ大統領が「アサド大統領は一線を越えた」としてアサド政権批判に転じた。
 シリアでは2013年にもアサド政権の化学兵器使用疑惑が浮上したが、当時のオバマ政権は攻撃を見送った。トランプ大統領のシリア軍攻撃は、危機には軍事力の行使もいとわない姿勢を内外に示すとともに、強い指導者像をアピールする狙いもありそうだ。
 ただ、ミサイル攻撃がアサド政権による反体制派攻撃への一定の抑止となるにしても、今回の米国の軍事介入には疑問が多い。
 まず問題の化学兵器使用をアサド政権の行為と断定した理由が不明である。米国はイラク戦争で真偽不明の情報に基づいて軍事介入した前歴がある。また、どんな国際法を根拠に軍事介入したのかも判然としない。米国はこうした点について、明確な説明と証拠の提示を行うべきである。
 最大の疑問は、この軍事作戦がシリア内戦の収拾にとってプラスになるのかという点だ。
 シリアの内戦を終結させるには、アサド政権の後ろ盾であるロシアの協力が不可欠だ。そのロシアが態度を硬化させるのは必至で、和平交渉はさらに難航しそうだ。共通の敵であるISへの軍事作戦にも悪影響が予想される。
 単に反射的な「力の誇示」では結果的に事態を複雑化させ、混迷を長引かせ
 る恐れさえある。トランプ政権は内戦の最終的な解決に向けた道筋を描けているのか。

【社説】【米のシリア攻撃】和平をさらに遠のかせる 【高知新聞】2017.04.08 〇内戦が続くシリアでまた化学兵器が使われ、米国はアサド政権が使用したとしてシリア空軍の基地を巡航ミサイルで攻撃した。
 アサド政権とその後ろ盾であるロシアは強く反発し、和平はさらに遠のきかねない。武力ではなく、協議によって内戦終結へと向かうよう改めて努力を求めたい。
 猛毒のサリンとみられる化学兵器はシリア北西部で使用された。ロシア軍の支援を受けるアサド政権が軍事的優位に立つ中、反体制派が支配を続ける地域だ。子どもを含む多数が犠牲になった。その非人道性は断じて許されない。
 米英仏3カ国は化学兵器の使用を強く非難するとともに、化学兵器禁止機関(OPCW)などの現地調査を求める国連安保理決議案を準備した。だが、アサド政権やロシアは関与を否定し、決議案の採決は見送られている。
 シリア内戦での化学兵器使用は過去たびたび問題となってきた。2013年のアサド政権による使用疑惑では、米軍が介入する寸前にまで至った。ロシアの提案でアサド政権は化学兵器全廃を義務付けられ、禁止条約にも加盟した経緯がある。
 だが、その後も国連などは同政権の化学兵器使用を確認している。今回、政権やロシアが使用を否定するのなら、OPCWなどの調査を積極的に受け入れるべきだ。禁止条約に違反していないことを自ら示す責任がある。
 米軍の攻撃も極めて問題と言わざるを得ない。トランプ大統領はアサド政権軍が使用したと断定し、攻撃を命じたが、安保理や国際社会に証拠を示したわけではない。
 思い返すのはイラク戦争だ。ブッシュ元政権は安保理決議なしに始めたが、根拠となった大量破壊兵器は存在しなかった。その教訓を踏まえるなら、国際社会への説明責任を果たす必要がある。
 シリア内戦のきっかけとなった反政府デモの開始から、既に6年になる。アサド政権と反体制派の激しい戦闘は、過激派組織「イスラム国」(IS)の台頭も招いた。
 昨年1月から国連などの仲介によるアサド政権と反体制派の和平協議が始まったものの、成果は上がっていない。米国の軍事介入によって米ロ対立が深まれば、和平の実現はより困難になりかねない。
 多数の難民を生み、「地獄」とも形容される状況から抜け出して、平和と安定を創り出すためには、当事者による和平協議の進展が大前提となる。国際社会、とりわけ米ロの責任は極めて重い。
 中東情勢全般、さらには国際情勢への影響も気掛かりだ。米ロはむろん、中国などがそれぞれの思惑を優先させるのではなく、冷静に対処していくよう求めたい。
 安倍首相は「米政府の決意を支持する」と強調するとともに、米国や国際社会と連携して日本の役割を果たしていくと述べた。その中身が問われることになる。

【社説】米軍シリア攻撃 根拠乏しい「正義」へ冷静対応を 【愛媛新聞】2017.04.08 〇トランプ米政権がシリアのアサド政権に対する電撃的な軍事攻撃に踏み切った。これまでの米国の政策を一変させる強硬な攻撃に衝撃を禁じ得ない。泥沼化する内戦の終息を遠のかせ、アサド政権の後ろ盾であるロシアとの関係や中東情勢を一層混迷へ導きかねないことを、強く危惧する。
 「化学兵器の拡散と使用を防ぎ、阻止するという米国の国家安全保障上の極めて重要な利益となる」「米国が正義の側に立つ限り平和と調和が結果的に広まる」。トランプ氏は、アサド政権がシリア北西部イドリブで化学兵器を用いて空爆したと、国連の調査もされない段階で、根拠も示さないまま断定。攻撃はその対抗措置と位置付けた。
 化学兵器の使用が、許すことのできない非人道的犯罪であることに疑いはない。禁止を定めた国際法にも反している。しかし、国連安全保障理事会の承認を取り付けてもいないミサイル攻撃は法的根拠にも乏しく、容認することはできない。出口戦略は全く見えず、ロシアの報復の可能性も否定できない。
 安倍晋三首相は早速「米国の決意を支持する」と表明。「日本は果たすべき役割をしっかり果たす」と、協力を約束した。安倍政権が成立させた安全保障関連法によって、自衛隊が米軍と共に軍事行動する可能性が高まっている中、米国との関係のみを優先させて、拙速な判断を下すことは許されない。慎重な上にも慎重な対応を求める。
 そもそも化学兵器について、アサド政権とロシアは使用を否定している。誰が、なぜ今使用したか疑念は尽きず、国連調査が不可欠だ。イラク戦争の苦い教訓を思い出さなければならない。フセイン政権が大量破壊兵器を保有しているとして攻撃したが、虚偽情報だった。その結果、反米テロや宗派間抗争が激化、世界の不安定化が進んだ。日本も陸上自衛隊の復興支援や航空自衛隊の輸送業務に従事。結果的にイスラム過激派に日本を敵視する動機を与えた。
 トランプ政権は、アサド政権の退陣にこだわらず、テロ掃討へロシアとの協力を目指すとしていた。突然の政策転換の裏には米国内向けの狙いが透ける。2013年のアサド政権の化学兵器使用疑惑浮上の際、軍事介入を見送ったオバマ前大統領をトランプ氏は「弱腰」と批判してきた。オバマ氏との違いを見せつけるためにも、ロシアによる米大統領選干渉疑惑を払拭するためにも、行動力を示す必要があったと推測される。
米中首脳会談まっただ中の攻撃決断も異常だ。北朝鮮の核・ミサイル開発阻止に向け、中国側に「北朝鮮への先制攻撃も辞さない」と協力を迫る強いメッセージと受け取れる。やはり、トランプ氏が自らの思惑で掲げる「米国の正義」の下、前のめりに連携するのは危うい。日本も国際社会も冷静さを失わず、市民を救うための真のシリア和平を探らなければならない。

【社説】米国のシリア軍攻撃 対話による和平を探れ 【中国新聞】2017.04.08

【社説】米軍シリア攻撃 内戦の泥沼化は避けよ 【徳島新聞】2017.04.08 〇米軍がシリアのアサド政権の空軍基地を巡航ミサイルで攻撃した。
 トランプ米大統領は、アサド政権軍がシリア北西部で猛毒のサリンとみられる化学兵器を使ったと強く非難し、対抗措置として攻撃を命令したと発表した。
 必要と判断すれば武力行使も辞さないという強硬な姿勢を世界に示し、迅速に決断するトランプ流をアピールした形だ。
 非人道的な大量破壊兵器である化学兵器の使用は、断じて許されない。アサド政権は使用を否定しているが、国連と化学兵器禁止機関(OPCW)が昨年、政権軍が過去に使ったとの報告をまとめており、今回も疑いが濃厚になっていた。
 真相を究明し、二度と使われないようにしなければならない。
 米国防総省によると、攻撃したのは、サリンを使ったとみられる空爆を実施した軍用機の基地である。
 トランプ氏はこれまで、アサド大統領の退陣にこだわらないとしてきた。だが、化学兵器の使用により「一線を越えた」とし、「私の考えは大きく変わった」と方針の転換を示唆していた。
 アサド政権の化学兵器使用疑惑を巡っては、2013年にオバマ前米政権が「越えてはならない一線」と宣言しながら、軍事介入を断念した経緯がある。
 これがシリア情勢を悪化させた要因だと繰り返し批判してきたトランプ氏にとって、引くに引けない状況だったと言えよう。
 米国の武力行使は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮と、その後ろ盾である中国への圧力となったのも間違いない。巡航ミサイルは、中国の習近平国家主席との米中首脳会談がまさに始まったばかりの時に発射された。
 トランプ氏は会談の直前、北朝鮮問題について「中国が解決しようとしない場合は、われわれが対処する」と言明していた。脅しではないことを行動で示したのだろう。
 懸念されるのは、アサド政権の後ろ盾となっているロシアと米国との関係が決定的に悪化することである。
 ロシアに圧力をかける狙いもあったとみられるが、奏功するかは見通せない。アサド政権の化学兵器使用を否定するロシアは、米軍の攻撃を国際法違反だと非難した。
 トランプ政権になって以降、反体制派への支援を弱めていた米国が軍事介入に踏み切ったことで、シリア内戦の和平協議が一層複雑化する恐れがある。
 内戦をこれ以上、泥沼化させてはいけない。最悪の事態にならないよう、米ロには冷静な対応を求めたい。
 7年目に入った内戦では、既に40万人以上が死亡し、15年末時点で約487万人が難民になったとされる。
 国際社会が結束して、悲劇を止める方策を見つけなければならない。

【社説】米のシリア攻撃 さらなる混迷は回避せよ 【山陽新聞】2017.04.08 〇内戦が続くシリアで化学兵器の使用が疑われる空爆があり、子どもを含む多くの死傷者を出す惨事となった。これをアサド政権の仕業とするトランプ米大統領は、巡航ミサイルによる軍事基地攻撃に踏み切った。米国による政権への軍事行動は初めてである。緊張が一段と高まりそうだ。
 空爆があったのは、北西部イドリブ県の反体制派が支配する地域である。被害者の多くは口から泡を吹き、瞳孔の収縮や呼吸困難などの症状を呈しており、猛毒のサリンとみられる化学兵器が使われた可能性が高まっている。
 化学兵器は核兵器や生物兵器とともに大量破壊兵器の一つとされ、国際条約で開発や生産、保有が禁じられている。こうした非人道的兵器を使い、一般市民に被害を与える行為は断じて許されまい。
 欧米がアサド政権によるものとして強く非難しているのに対し、政権側や後ろ盾のロシアは一貫して関与を否定している。先日開かれた国連安全保障理事会の緊急会合では、米英仏3カ国がアサド政権に全面的な調査の受け入れを迫る決議案を各国に示したが、常任理事国のロシアが応じなかった。
 化学兵器をめぐっては、2013年にも多くの市民が犠牲となり、オバマ政権が軍事行動を起こす構えをみせた。その後、米ロが主導してシリアは化学兵器を完全廃棄することに合意している。
 今回、アサド政権側が使用したのであれば、この合意を欺いていたことになる。アサド大統領が身の潔白を主張するのなら全面的な調査を受け入れ、事実関係を明白にする必要があろう。
 一方、米国のミサイル攻撃で中東情勢が一段と混迷を深めるのは間違いなかろう。内戦終結の出口が見えなくなるのが心配だ。
 トランプ氏は当初、最優先課題とする過激派組織「イスラム国」(IS)の壊滅に向け、政権の存続を容認する姿勢を示してきた。だが、化学兵器使用後は一転、「一線を越えた」「シリアとアサド大統領に対する私の考えは大きく変わった」と強硬な行動を示唆していた。
 電撃的なミサイル攻撃で、アサド政権とロシアへ圧力を掛けたいというのがトランプ氏の思惑であろう。同時に、軍事介入を見送ったオバマ前大統領を弱腰と批判してきた自身との違いを鮮明にする狙いもあるとみられる。折から初の米中首脳会談が開かれている。核・ミサイル開発を進める北朝鮮と後ろ盾の中国への強いメッセージにもしたいのではないか。
 アサド政権は米軍の攻撃で犠牲者が出たと非難し、ロシアも強く反発している。だがこれ以上、力と力の対立がエスカレートする事態は避けなければならない。内戦で約40万人が死亡し、難民も500万人を超えている。和平の実現へ向けた国際社会の結束が大切である。





国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告
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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

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