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2017-04-09

4/9: 米のシリア攻撃⇒北朝鮮「核を強化してきた選択正しかった」 安倍の「ポチ犬」今村復興相被災者の前で無言貫く but朕(主権者)の護り・避難はどうなっているのか “戦争立法”の下

今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報  
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・相模原遺体、有印公文書偽造などの容疑で1人再逮捕  4/9(日) 18:50
 ・北、米のシリア攻撃に反発 核開発継続強調  4/9(日) 15:55
 ・政活費不正の富山市議会 市議選告示  4/9(日) 17:15
 ・駅員に暴行した容疑、大阪府警の警部補を現行犯逮捕  4/9(日) 18:21
 ・弘前城の石垣、100年ぶりの解体修理工事に着手  4/9(日) 18:20
 ・米露外相電話会談 露が米のシリア攻撃批判  4/9(日) 9:25   ★想定内?
 ・「JKビジネス」女子高生ら一斉補導 東京  4/9(日) 2:35
 ・ホテルで火事 窓から男女飛び降り男性死亡  4/9(日) 2:25
 ・スウェーデン 逮捕男はウズベキスタン出身  4/9(日) 2:15
 ・北朝鮮「核を強化してきた選択正しかった」  4/9(日) 1:55  ★想定内or想定外? トランプ氏、安倍氏?

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
4月9日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 日米首脳電話会談の内容は? 4/9 (厚顔) 〇4月9日午前10時頃、安倍首相が「トランプ米大統領と先ほど45分間くらい電話会談を行った」と記者団に喋っている映像がテレビで報道されていた。

 会談の詳細は明らかにされていないが、北朝鮮問題が主要議題であることは容易に想像できる。これまで米国トランプ大統領は北朝鮮問題についてあらゆる選択肢を排除せず、単独行動も採ると述べて居るだけに、不気味である。

 仮に電話会談で米国が北朝鮮を攻撃する意思表明があったのであれば、安倍首相は何と言ったのだろうか。あくまで武力行使に反対し、話し合いで解決すべき、と進言してしていないとすれば、攻撃容認である。その責任の重さは総理大臣として戦後最大であろう。

 北朝鮮は先のロケット4連発実験の際、在日米軍も攻撃対象にしていると言っているだけに、日本に何十発のノドンミサイルが飛んでくるやも知れない。在日米軍だけでなく50基の原発も狙われているかも解らぬ。しかしその攻撃の可能性と命中の確率は0~100%と幅が広く、実際にやってみないと誰にも解らない。

 仮に安倍首相がトランプ大統領の強行手段を電話会談で容認したのであれば、安倍首相は上記の可能性も確率0%と見ているのではないだろうか。随分能天気なことである。

 日頃『国民の生命と財産を護る』と言ってきたことは嘘であったと言うことにもなる。米国の国益のために日本が犠牲にされるとすれば、随分不合理であり、阿呆な首相を戴いたものである。

 だが、まだ間に合う。トランプ大統領に日本国民の生命と財産を護るため、『武力行使反対』を告げ、話し合いを進言すべきである。
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

「護憲+」ブログ: 「本末転倒」の安倍法律群 4/9 (名無しの探偵)
 〇「カジノ法」から「共謀罪」まで、現憲法破壊法令のオンパレードで、想起される為政者がいる。江戸初期に悪名を馳せた犬公方五代将軍徳川綱吉である。

 吉村昭氏の著書でその時の顛末が書いてあったので紹介しよう。
 
 ある時、長屋に住んでいた大工かなにかの男が夏の日に涼んでいたが、蚊が来て顔に止まった。そこでぴっしゃり。すると外から見ていた者あり。その者が奉行所に密告したものだから男は生類憐みの令でさっそく奉行所に拘束されたという。
 
 こうした法令の行き過ぎに頭を悩ませたのは、誰あろう「時の副将軍」の(これはテレビの間違いだが)水戸光圀であった。江戸城に赴きこのような行き過ぎを諌めたという。

 それから300年以上の現代、安倍を諌める政治家は不在である。あの当然のことを言った記者に激怒して「出て行け」と怒鳴る大臣まで現れる始末である。

 そして、安倍が理想とする明治国家も禁止していた「カジノ法」を国会通過させ、今度は生類憐みの令を超える「共謀罪」を制定しようと企んでいる。これは治安維持法よりも多分酷い法令になるであろう。治安維持法でも「単なる会話」だけで処罰できるとは言えないと思われるからだ。

 安倍氏は明治時代ではなく江戸の徳川政権を本当は理想としているのではないだろうか。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

イシャジャの呟き: 春近し  ☀  誕生日の花 オキナグサ 花言葉 告げられない恋 4/9
 〇ラジオ深夜便から

 青空が広がっています。梅の蕾が膨らんできた。

 昨夜は 退職同期の集まりがあって、少し飲んできました。

 知事選&市長選の期日前投票を済ませましたが、NHKの記者が出口調査で聞いてきたが、開票時間数分で当確が出るので、協力できないと断りました。

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  彼岸の入り
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog4/8: 米軍 シリアにミサイル攻撃 ⇒北朝鮮攻撃連想⁉ ⇒戦争か平和か 避難問題提起 ⇒市民、主権者が、劇場型(観客)政治を唾棄 日本国の経営、支配に覚醒“瓢箪から駒”すれば、何よりかと


「護憲+」ブログ: 10年前の石原慎太郎 4/8 (猫家五六助) 〇最近、東京新聞の重要な記事が多すぎて読む時間が取れず、切り抜いたスクラップが過去モノとともに仕事場を占領し始めました。

 そこで一念発起、古いスクラップから重要なものを抽出してPDF保管することに。すると、2007~2009年あたりで石原元都知事に関するスクラップの束を発見しました。「反省しろよ慎太郎、だけどやっぱり慎太郎」という佐々淳行さんのキャッチコピーが功を奏して再選された石原さん。

 都議会の百条委員会ではボケ老人のふりで誤魔化そうとした石原さんですが、当時は東京新聞が「石原都知事・会見ファイル」という小さなコラムをこまめに掲載していました。

 これらを少し読むと、石原都知事は週に2~3日しか登庁せず、副知事に任命した浜渦さんが代行として恐怖政治をしいていたことが含まれています。問題視された浜渦さんの免職や公私混同。厚遇した四男の処理に際しては「余人をもって代え難い人材だった」と捨て台詞。自分はラクして好きな事できるわ、末っ子はカワイイわ、好き放題・勝手放題な振る舞いでした。

 要するに当時、石原慎太郎さんは東京都が尖閣諸島を購入すること、芸術家・四男の重用、日本の最南端領土・沖ノ鳥島視察など好きな事には熱心で、豊洲移転などの重要なことは「これでいい、文句をいわせるな」「都合が悪い事は水面下でやれ」と一声で他人任せだったと推察されます。

 そのワンマン体制のツケが今、石原慎太郎自身に回ってきたと言えます。「逃げも隠れもしない」と言いつつ逃げ回るんじゃないよ、みっともない男だ!

 今後、2007~2009あたりの東京新聞の記事をアップしていきます。当時のリアルな報道が現在どのように影響しているか、深刻になっているか、とてもよくわかるので。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


 今日のトピックス Blog4/7: 米軍 シリアにミサイル59発 …北朝鮮も、より頑なになるわなーと 中には、北朝鮮にもの輩⁉ 現代戦、悠長な時間はない 主権者が、直に、事態掌握、「想定・備え」し、決断をしなければ。か  ★東日本大震災が、下敷きになるかもしれない。万一、東アジアで、戦端が、突如勃発した場合、そのスピードは、地震並みなのか、大津波並みなのか、原発事故並みなのか??? 多分、地震、津波並みになるのであろう。ボヤボヤしていると、想像を絶する、回復不能の、大被害をこうむり、或いは、自分には、被害最小にしたいとの思惑が巡り、短時日に、帰趨を決するかも。無論、関係国が、参戦したり、被害、損害、側杖を食うこともあるかもしれぬ。 福島原発事故の場合のように、政府の指示を待って、避難するような訳にはいかない⁉ 避難は、勿論、“津波、てんでんこ”の教えを実践しなければならない。津波より、遥かに速く、広範囲に、影響があり、読み難い⁉ 多分、お上は、教えてくれないだろう。余裕も予知能力もない… 勿論、主権者たる者、日本を支配しなければならず、避難より、戦争回避を、その途を、平素から、探らなけければ、可能性もない⁉ その為には、主権者、市民は、常日頃から、自称「最高権力者」が、把握できる情報と説明とを享受しなければならぬ。現状は、ほど遠く、主権者自身が、抜本改革、乃至革命、主権者、支配者として覚醒しないと。

 
「護憲+」ブログ: 何が「ゼロ」?いいえ、満額です 4/7 (猫家五六助) 〇森友学園問題で安倍首相から籠池理事長側が百万円もらったか否か、名誉校長講演の御礼に安倍夫人が十万円もらったか否か。それを総理大臣が国会で「悪魔の証明」と言い切る下品さはともかく、貴重な国会運営の時間・税金を浪費している場合じゃない!・・・という幕引き論もわかりますがねぇ。

 そして、さらなる追及を「北朝鮮の弾道ミサイル危機」にすり替え、誤魔化そうとするキモチもわかりますがねぇ。

 だけど、アッシが絶対に追及しなきゃなんねぇと思うのが「役人の忖度」ですよ!「個人的な利益目的で口利きし、忖度されても違法じゃない」と言い切る政治家は、即刻辞任すべしでしょ。

 戦前復古調の神の国、天皇の子、滅私奉公、家長制度等々の政治的思想を「個人的に好む」安倍晋三・昭恵夫妻が「内閣総理大臣」の肩書で森友学園に肩入れしていたんだよねぇ?

 その籠池夫妻が安倍夫人にFAXで具体的に要求した。
 ⇒首相夫人秘書が当該官僚へ問い合わせた。
 ⇒あり得ない手順で秘密裏に、あり得ない金額で国有地が売却された。
 ⇒真っ当な資金計画もないのに「認可ありき」で学校設立が認可された。

 これの、どこが「ゼロ回答」ですか、満額回答でしょう?ネコでもわかる時系列を「私は関与していない。忖度などあり得ない」と目をひん剥いて力説する安倍晋三さん、アナタは家に帰って夫婦で教育勅語を噛みしめて寝てなさい。歯が丈夫になるから!

 目には目を、歯には歯を、って言うでしょ。意味が違う?・・・これは手違いだ。テケテン、テケテン・・・
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

「護憲+」ブログ: 安倍(第一次)⇒野田⇒安倍(第二次)の腐り方 4/7 (猫家五六助) 〇国政選挙の圧勝により2009年7月21日から約3年間、民主党が政権を担当しました。事業仕分けなどに奮闘したものの、下野した自民党からは上げ足をとられて自信のない政権運営の末、末期の野田さんがやったことは「第2自民党」的な政治でした。

 その反動が現在の安倍政権を独善的にさせていることは明白です。民進党へ看板を変えようが、中身は相変わらず第2自民党。森友学園問題で「忖度の是非」を深追いすれば自分たちも足元すくわれるから、自然と追及が甘くなる。独自政党のポリシーなどなく、左右から寄せ集めた政党だから意思統一ができないはずです。

 政治的ポリシーが大きく変わらない共産党が、素晴らしく見えます。そういえば、「緑の党」は何処でどうなっているのかしらん?
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: 腐った木の根元から出てくる、臭いもの 4/7 (猫家五六助) 〇春ですね、「安倍晋三」という木の根元からキノコがひょいひょい顔を出します。それも、腐っていたり悪臭を放っていたり。

 まぁ、仕方ないです。木自体が腐っているのですから。「福島県の自主避難者は自己『責任』だ。訴えたければ、どうぞ」と放言した今村復興相と、彼の辞任要求を突っぱねる安倍首相。厚顔無恥というか、他人事というか・・・民進党は党名を変えても中身は「第2自民党」だから、自分たちが返り血を浴びたくなくて追及も中途半端だし。

 中国や北朝鮮を笑うことなどできません、一党独裁ならぬ一党独善の安倍政権&自民党。せいぜい「美しく腐った日本」の実現にまい進してください。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog4/6: 「共謀罪」審議入り 成立を拒絶する! 情報公開も議論も進めない!警察権力は、既にGPS使用を欲しい侭に、強権 更に、人権侵害・制約するなど論外! いっそ五輪など返上しようか


「護憲+」ブログ: 米中首脳会談のシナリオと行方 4/6 (厚顔) 〇いよいよ米国トランプ、中国習近平両首脳の米中首脳会談が始まる。どう見ても性格は正反対で相性は良くない印象がある。主要議題は北朝鮮問題と米中貿易不均衡問題と報じられている。ごもっともな気がする。
 北朝鮮問題について、下馬評では、米国は中国に圧力をかけ、北朝鮮の核・ミサイル開発を中止させてほしいようである。仮に首脳会談でこのような要望が米国から出れば、中国のカードは何であろうか。おそらく、現在休戦状態に置かれている朝鮮戦争を終戦にして、平和条約は無理にしても米朝間で相互不可侵条約を結ぶ確約が得られれば、中国も北朝鮮の核・ミサイル開発中止交渉に本格的に乗り出すというシナリオもあるのではないかと思われる。
 一方米国が条約締結を拒否して、中国に北への圧力強化のみを求めれば、「トランプさんどうぞ単独で交渉して下さい」と言うことになり、結果米国が北朝鮮の金正恩狩りから第二次朝鮮戦争への進展も辞さずと行動を起こしたとしても、中国は第一次朝鮮戦争の時のように北朝鮮側に立って参戦はしないであろう。そしておそらく在日米軍基地のある日本を巻き込んだ第二朝鮮戦争を高見から見物しているであろう。
 戦争当事者が相互にミサイルを発射し合い、原発に命中しなくとも原発冷却電源や原発への送電網が破壊されれば、早晩日韓の何カ所かの原発で福島原発爆発の二の舞の事態が発生する。そうなれば日韓・米軍、北朝鮮は人的、物理的、社会的被害は計り知れないが、中国は参戦しない分、無傷で高笑いであろう。
 即ち、濡れ手に粟で日韓の戦後復興の特需で潤うのは中国である。また北朝鮮と戦った日米韓は手負いの状態に陥り、アジアにおける現在のプレゼンスを失墜させ、相対的に無傷な中国は米国に替わってアジアでのプレゼンスを高めるであろう。即ち戦わずして勝つことが可能となる。また原発爆発で放射能に汚染された本土復興に懸命な日本は、尖閣列島防衛どころではあるまい。その間に中国に実効支配を許すことは明らかである。
 一方米韓が北朝鮮を占拠すれば中国は米韓と国境を接することになり、中国はそれを嫌っていると言われるが、北朝鮮は最後は自国の核施設を爆破して、米韓の進駐を放射能で防御する可能性も否定できない。このように放射能で汚染された朝鮮半島に米軍が駐留するはずがない。福島原発が水蒸気爆発を起こした際、福島沖に援助に来ていた米空母は安全な海域に緊急避難したことは記憶に新しい。まさに広島長崎への原爆投下の当事者として放射能の怖さを一番知っているのは米軍である。
 ところで今の安倍政権の外交を見ていると、トランプ政権の外交に追随し、米韓が北朝鮮を攻撃すれば、在日米軍を巻き込んだ第二次朝鮮戦争に自ら巻きこまれようとしている。その先に何が待っているのかという洞察が欠落しているように思われる。まさに森友学園レベルの戦略である。一方中国は第一次朝鮮戦争と同じ轍は踏まず、参戦はせず傍観を決め込むはずである。これが中国4000年の戦国歴史を持つ教訓であろう。
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

「護憲+」ブログ: 映画「太陽の蓋」 4/6 (パンドラ) 〇4月2日、地元で映画「太陽の蓋」を見た。
 原発事故直後からの5日間、官邸に詰めた政治部新聞記者が見た官邸内の様子と、テレビ、新聞、ネットなどの情報に怯える一般市民の姿を描いている。
 福島原発から10キロ圏内に住んでいて、「屋内避難でよい」と言われていたのに、その内避難区域が拡がり、バスで避難所に向かう家族。夫が「直ぐに帰れるから」と言うが、その後この方々がどうなったのかを私達は知っている。
 一方、官邸には東電(映画では関東電力)からの情報が全然上がって来ない。苛立つ菅直人、枝野、福山(内閣官房副長官)の面々。あのとき福島で何が起きていたのか?あのとき官邸は、菅直人が関東電力の本部に乗り込み対策本部を作るまで何も情報を得られなかった。
 原子力安全委員会の専門家もあやふやで、福島原発で何が起きていたのか、その全貌をつかむ事が出来ない。委員長の班目氏の姿がそれを象徴していた。
 厳しい見方をすれば、当時の政権は情報収集しようとしても出来ず、その政権の下で未曾有の災害に見まわれた日本は、一歩間違えれば東日本、いや日本列島破滅まで行ってしまったかもしれないのだ。
 水素爆発が相次ぎ、福島第一原発が危機的状況に陥っていたとき、格納容器の気体を放出する「ベント」を手動でするしかなく、60才以上の決死部隊が「ベント」に成功するが、大量の放射性物質が風に乗って首都圏に飛び散り、渋谷の大気中のセシウは一時普段の100倍の量に達した。
 原発は人がコントロール出来るものではない。しかし鹿児島の川内原発がそろりと動いてしまった。熊本大震災が起きても止めようとしない。
 原発はシン.ゴジラのようだ。そのゴジラに蓋をして動けないようにしているつもりだが、一度暴走したら誰にも止められない。そしてそのときは誰も責任を取らない。
 私は菅直人が消費税増税をしたこと、小沢一郎を排除しようとしたことは評価しないが、東電の撤退をくい止めたこと、長浜原発を止めた事は評価する。今の政権ではとても出来なかったことだと思う。
 情報を遮断され右往左往する政権の姿は、何も分からず、命の危険性に脅かされる一般市民にとって、これ程残酷なことはない。
 「護憲+コラム」より

 今日のトピックス Blog4/5: 私大下宿生への仕送り過去最低に 学費高騰など影響  親元も細る!貧困化 vs 「社会に全体として満足」過去最高と( 内閣府) 意識調査・官民格差! 政府による情報操作


「護憲+」ブログ: 安倍ファッショ政治に対する江戸学的対立軸(1) 4/5 (流水) 〇森友事件での安倍政権の慌てぶりは、常軌を逸している。
 事件の本質は単純明快。何故あれほど安く「国有地払い下げ」ができたのか。何故、森友学園のように資金もなく、教育勅語暗唱や軍歌斉唱などを行うアナクロニズムそのものの教育をしているところに、いとも簡単に小学校建設の認可が下りたのか。
 ※ 海外ニュースが一番関心を寄せているのが、塚本学園で行われていた異様な教育(教育勅語暗唱など)の実態。戦前の日本の皇国教育を彷彿とさせていると報じている。ところが、安倍政権は閣議決定で教育勅語を教材として使う事を否定しないと決定。海外特にアジア諸国の疑心暗鬼を招いている。何度も書いて恐縮だが、海外での日本と言う国に対する評価(右巻き国家)と国内世論との格差は、きわめて深刻な状況になりつつある。
 この問題を追及していけば、政治家の関与の問題。官僚の忖度の問題。公文書管理の問題、教育の右傾化問題などなど、現在の日本が抱えているシステムの構造的欠陥が露わになるはずである。
 本来、政治の役割は、このように見過ごしがちな小さな問題から、大きな本質的問題を追及し、その本質を明らかにし、それを正す事で、国の正常な発展に寄与する事であろう。勿論、正常なメディアなら、このような追及を行う事は当然である。
 その為には、政治家は、国民がうっかり見過ごしてしまいがちな問題を深く追求し、その構造的本質を明らかにし、国民の蒙を啓く、知性と教養と理性を兼ね備えていなければならない。そして、それを阻害するものと勇敢に闘い、その闘いを持続する粘り強さと信念が必要である。そのようにして初めて、政治家は国民に尊敬され、国家の品位も保たれる。
 だからこそ、国は、政治家には、金銭的不自由がないように高額な給与と、国政調査権という強い権限を与えている。緻密な調査には時間も人手も必要。一人で全てを行う事は、なかなか難しい。その為に秘書が三人まで認められている。それもこれも、国民のために素晴らしい国を創ってほしいという願いが込められている。
 しかし、森友事件での政府与党の対応は、そんな政治や政治家に対する願いや理想の原点から遠くかけ離れ、あまりにもご都合主義で、醜すぎる。
 一民間人である籠池氏には、偽証すれば逮捕・起訴・懲役刑もありうるという厳しい条件付きの【証人喚問】を課し、国家公務員である財務省・国土交通省などの役人は参考人でお茶を濁す。秘書が五人もついている首相夫人昭恵氏は、民間人(私人)であるという理由で証人喚問も参考人も拒否する。
 そもそも議院証言法は、国政調査権の一環として設けられているもので、物事の真実を追求する手段としてある。それを首相の名誉を傷つけたので証人として喚問する、などという報復目的で使用するなどあってはならない。こういう滅茶苦茶な法解釈を平然と押し通すなど、国会のやる事ではない。
 このように、自民党は、誰の目から見ても、権力を嵩にきた【不公平】で、【臭いものに蓋】の滅茶苦茶な対応をしている。これを見ただけでも、権力犯罪の匂いがぷんぷんする。
 しかし、自民党や与党の政治家、権力に群がる連中が最も分かっていないのは、このように滅茶苦茶な【不公平】な扱いほど人々に嫌われるものはない、と言う事実である。小学校の児童でも、自分が不公平に扱われると、身体中で不満を表現する。【不公平】な扱いは、人々に生理的嫌悪感を引き起こすのである。まして、相手は大人。
 【公平】でないという印象は、即【真実ではない】という確信に変わる。【無理が通れば道理引っ込む】やり方も、行き過ぎると人々の嫌悪感が増大する。国民が抱いた【嘘つき】と【そこまでして隠すか】という心理が、森友問題をここまで大きくしたのである。
 この対応から透けて見えるのは、安倍政権は、権力維持のためには、どんな手段を取ることも厭わない、という事実。権力維持こそ至上命題という強烈な意志である。【権力のデーモン】に取り憑かれた人間たちの醜くおぞましい姿がそこにある。
 「裸の王様」では、子供がこの醜い姿を正直に指摘するのだが、今や自民党には、そのような人間もいないようである。
 ノーベル賞級の発見や研究なら、世間の常識に反する発想も許されるかも知れないが、時代を一世紀も二世紀も前に戻すような安倍政権や自民党代議士たちの発言や振る舞いに、国民たちはあきれ果てている。
 では、何故、このような官僚や政治家が増加したのか。
 【忖度】という言葉が独り歩きしているようだが、山本七平という評論家が、【空気の研究】と言う本を出し、日本社会のありようの本質を【空気】という言葉で説明した。これは、丸山真男が指摘した日本の戦争指導者などの『無責任論』とも相通じる考え方である。
 極東軍事裁判で何人もの戦犯が、日独伊三国同盟には個人的には反対だったが、全体の【空気】が反対できるものではなかった、と証言した。戦争への道が【空気】で決まったというのである。当然のことだが、【空気】が決めたのだから、自らの責任意識は希薄になる。多くの戦犯たちはこのように自らの責任を認めなかった。山本や丸山の指摘する【無責任論】も、このような戦犯の意識の解明を行ったのである。
 この被告たちの論理は、近代的知性の持ち主だった占領軍側の検事たちには全く理解できなかった。西欧流の個人主義的思想に慣れた人間には、【空気】が許さないなどという論理は、全く了解不可能だった。この逸話だけでも、日本の軍国主義者たちの特異性が了解できる。
 森友事件で明らかになった財務省・国土交通省の役人たちの【忖度】といわれる異常な配慮。実は、官邸に人事権を握られた官僚たちの生き延びる知恵だと考えなければならない。官僚だけでなく、誰にとっても【人事】を握る権力者には弱い。誰でもその権力者の意向には配慮する。それが忖度である。
 特に東大法学部出身者がうようよいる財務官僚の出世の要諦は、【忖度】感度にかかっていると言われる。簡単に言うと、仕事は全員良く出来る。というより、できて当たり前。となると、出世を分けるのは、上司への忖度のありようにかかっている、と言うわけ。そして、それは別に官僚の世界だけでなく、多くの企業(特に大企業)などでも普通に見られる光景でもある。
 そして、森友事件の背景には、権力者の意向に対する異常な配慮=忖度があったとされる。だが、その配慮=忖度が、法の則を超えると犯罪になる。
 近代的個人は、この規範を大切にする。間違っても、「個人的には日独伊三国同盟には反対だが、周囲の『空気』がそれを許さないので、何も言わなかった」などとは言わない。個人の意見を明確にしたうえで、妥協を図る、というのが、近代政治の要諦だろう。
 森友事件での財務省の官僚たちは、このような近代的個人ではないのだろうか。日本の最高の頭脳集団であるとされる財務官僚が近代的個人でないと断じざるを得ない所に、現在の日本の抱え込んだ問題がある。
 辛口で鳴る「あいだ達也」に言わせればこうなる。
 「ネトウヨ晋三は、そもそも、「忖度」の世界に生まれた、「忖度まみれ」な子供なのである。つまり、彼の人生には「忖度」が常につきまとい、「忖度」なき世界を歩いたことがないのだから、「忖度」は彼にとって「空気」そのものかもしれない。ゆえに、「忖度」と云う言葉以上に、それを超越した「よどんだ空気」を吸うことに手慣れたネトウヨ政治家、そう云うことだろう。ただ、安倍も含めて、最近のネトウヨは、余りにも饒舌なのが命取りにも思える(笑)。 」・・(世相を斬る);http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya
 言い得て妙である。「忖度まみれ」の総理大臣をいただく「日本国民の悲劇」と言うわけだろう。
 21世紀になっても、このような権力者と権力者の理不尽に対する【忖度】政治が罷り通るようなら、日本の未来はない。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: 安倍ファッショ政治に対する江戸学的対立軸(2) 4/5 (流水) 〇江戸の都市学を勉強していると、面白い発見がある。
 【江戸・東京を読む】(小木新造)(筑摩書房)という学際的研究書がある。近世史・近代史・建築史・都市計画・民俗学・社会学など多様な視点から江戸・東京の連続性に注目したものである。
 その中で、わたしが特に注目したのは、陣内秀信(建築史・法政大学教授)の研究。
 彼の研究は、江戸の祭りに欠かせない「神輿のルート」を地図に落とし、「東都祭事記」などを使いながら、氏子集団の地域コミュニテイが、江戸の地形との関係でどのように形成されたか、を見ている。
 彼の研究の要点をまとめて見る。 ●日本 ◎西欧 です。
 ●「江戸・東京」には、地域ごとの祭り(浅草・深川など)はあるが、都市全体を統合する祭りはない。⇒地域ごとの祭りが主体で、地域の自立性に任せることが多い。
 ↓↑
 ◎上記の事は、イタリアなどでは考えられない。イタリアのシエナの祭り・ベネチアの国家的な儀式は、都市国家全体で行うものが多く、都市国家統合の役割を担っている。

 ◎西欧の建築の歴史では、古代、ロマネスク、ゴシック、ルネサンス、マニエリズム、バロック、近代、現代のように、様式のダイナミックな展開があるが、それと同様に、都市の形成原理、市街地のパターンにもはっきりした時代様式がある。

 ◎歴史的街区、いわゆる産業革命までに造られた古い町並みが残っている城壁の内側の地区は、ヒューマンスケールでできていて、いわゆる近代の都市計画で造られた都市とは異質な空間を形作っているが、そういうものを現代において再生産をすることはほとんど不可能だと考えている。
 ↓
 ★だから、ヨーロッパの都市は、保存に対して熱心である。

 それに対して日本はどうか。
 東京の町並みの概括
 ●古いところも新しいところもあまり違いがない。
 ●西欧に比べて、ダイナミックな時代様式というものがない。
 ●あたかも下町の中にある遺伝子が郊外に飛び移って、その中に吸収されながら町がつくられていく。
 ●同時に、新しくできる郊外の街にも、商業的、文化的な刺激のある複合的な都市機能を持ったローカルなセンターをつくっていく力がある。
 ↓
 ★これは、ヨーロッパの都市では考えられない。

 陣内氏は、このような、江戸・東京の都市機能を【柔らかい構造】と呼び、長所と短所を以下のように語る。
 【長所】⇒活力ある都市を大きく発展させていく上でプラス。
 【短所】⇒都市の形態を規定する要因、つまり中心がなくなり、都市が一定の規模でおさまるべきだという考え方が成立しなくなる。⇒自然を食いつぶしながらの、だらしない発展を引き起こす。⇒東京の肥大化の大きな要因の一つ。
 ここで問題となるのが、【中心】という思想である。

 彼は、西欧の都市には、明確に【中心】という思想があることを、中世ベネチアの都市図をもとに説明する。サン・マルコ広場を図面の真ん中におき、そこからの遠近法により、都市を説明するという手法が、西欧人の【中心意識】の強さの証明であるという。これが西欧流論理性の帰結である。これは、パリ・ロンドンなど西欧の都市に共通する特徴である。
 ところが、江戸時代、日本にはベネチアに都市図のように江戸の街全体を統合して眺めるようなものはなく、名所双六化したものが多いという。
 ★「鳥瞰的な見方より、名所双六的なものの方が、江戸という都市の特性をつかみやすい」というのである。
 ★彼は、江戸・東京のそれぞれの街はそれ自体で一つの都市になっており、それぞれの町がお互いに競い合うことにより、都市全体のエネルギーが下から高揚してくるところが、江戸・東京の都市構造の特徴であるといっている。
 だから、江戸時代、江戸を鳥瞰的に眺める都市図がなく、双六的に眺めるほうが特徴がつかみやすいというのである。

 ★もう少しいえば、江戸の町には、「中心」という思想がない、ということになる。様々なところに、中心があり、そこを中心にして都市機能が働いていたのが、江戸という都市の特色であるというのである。
 わたしは、この思想こそが、21世紀の危機的世界と日本を救うのではないかと考えている。
 今回の森友事件。【忖度】とか【空気を読む】とかきわめて日本的な背景が指摘されているが、安倍ファッショ政権の本質は、過剰な【国家中心意識】思想である。
 ネトウヨたちの過激な主張は、【愛国無罪】の思想にからめとられている。しかも、それが西欧流【中心主義】の個人の自立を主体にした近代的論理性と責任意識が欠落しているのだから、始末に負えない。

 この事は、森友事件が明らかになったとたん、これまで過激な主張を繰り返していた日本会議系評論家どもが一斉に逃げだした事を見れば一目瞭然。彼らも【空気】で過激な主張をしていたというわけだろう。如何にも日本的中心主義思想なのである。
 わたしたちは、この種の狂った【中心意識】をかなぐり捨てる必要性がある。
 米国流一国主義は、西欧【中心意識】の一方の極点を意味している。それに対置する価値観の創出が、21世紀という時代の要請である。
 わたしは、それは、【中心意識】過剰の西欧的発想から、江戸の【双六的多様性】を重視する事によって可能ではないかと考えている。最近の外国人来日者の増加と日本文化研究者などの増加により、この日本流【双六的多様性】価値観に対する理解は深まりつつある。

 ★日本人は、【双六的多様性】=(それぞれの場所ですべてが完結する)を西欧中心主義的価値観に対置する有力な価値観として自信を持って提示してはどうだろうか。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog4/4: 自主避難は「本人の責任」?復興相、記者に「うるさい」 異議あり! 福島原発事故、人災「東電と国の責任」を没却するな! “復興相”が、避難解除時に、暴言するなど論外 去れ


「護憲+」ブログ: 「京都9条の会・小森陽一講演会」 4/4 (名無しの探偵) 〇3月26日龍谷大学で9条の会集会(「小森陽一氏講演会」)が開催された。
 最初に小森氏は今問題になっている「森友学園疑惑」に触れ、「この問題は極右同士の内輪もめであることをお忘れなく。そして問題なのは、籠池氏も所属する『日本会議』の大阪市議会の占有率はなんと47.7%であるということだ」と述べた。森友疑惑問題はその象徴的な事件であるということである。
  次に小森氏は現行憲法の制定経過に触れて、この憲法が主語が天皇であり、「朕は云々」という独白で始まり、「帝国憲法の改正をここに裁可する」となっている。そしてこの憲法は全世界に向けた「国際公約」であり、その宣言になっている、と指摘する。
  そして、「前文」で初めて主語が日本国民となり、・・・、「ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」となっている。憲法が施行された5月3日は東京裁判が開催され、その裁判によって訴追されることなく天皇が免罪された日でもあると指摘する。
  また、小森氏はこの時に死者と生者が分断されたともいう。(つまり、戦犯が処刑されることで免罪者は生者となったということか。)そして、マッカーサーは神道廃止の指令を出した。それに付随して天皇の「人間宣言」が出されたが、この宣言には主語がないという。しかも天皇は明治天皇の五カ条の御誓文などにしか触れていないという。ここに天皇制存置の「合同のシナリオ」があるとする。
 そして、現在では安倍晋三が戦後レジームの脱却を宣言して「日本をとりもどす」と言っているわけだと。ここには戦後史をかけた「せめぎあい」が見て取れるという。
  続けて(安倍がオバマ大統領が現役の時なのに次期大統領ということで一目散に駆けつけたところの)トランプ政権にも翳りが見えてきた。それはオバマケアーをなくせなかったところに表れている。
 さらに、小森氏は「3月19日に我が家の(多摩川にある)上空を通過してオスプレイが長野に向けて飛んで行ったという。100回も飛んでいることは日本全土の沖縄化を意味する。そのオスプレイは空中での燃料補給時に弱点が露呈し、実際に沖縄で「墜落した」のだ。
 
 小森氏は現在大きな問題になっている韓国の民主化に触れる。韓国の民主化運動はすさまじいものがある。なぜなら朴大統領の疑惑は確たる証拠が存在するわけでもないのに民主運動が断然強く、統治機関の領域を凌駕して、朴大統領を追い込んでいるという。その結果朴大統領は失脚したと。日本の状況とは大違いだという。特に安倍夫妻が直接からむ「森友疑惑」などと比較すれば一目瞭然である。
 
 この後で小森氏は南スーダンへの自衛隊派遣問題に詳しく触れるが割愛する。
  小森氏の談話で強く印象に残った箇所を以下報告すると、まず、先だっての「東京都知事選挙」に触れて氏が強調したことは、都知事選で選挙の勝敗を決するのは候補者を市民運動が支えるかどうかにかかっており、候補者を市民運動がしっかり支えた場合に勝利するという。その例として新潟の知事選挙で脱原発の候補が勝ったことを挙げる。このように新潟で勝てたのは市民運動が支えた候補だったからだ。
  それに比べ、都知事選で市民運動が支えていた宇都宮弁護士を候補者から下ろし、「有名人」を出してきたのが敗因という。小池候補のしたたかさに敵う相手ではなかった。(私個人は鳥越さんのファンであるが、宇都宮さんが言うように女子大生とのスキャンダルをきちんと弁明していないことは痛い。)
 
 最後に小森氏(日本近代文学の第一人者であろう)が指摘したことは特別重要である。小森氏曰く。イラク戦争で嘘八百(大量は計兵器の問題で)並べていたブッシュ・ジュニア大統領が、朝鮮情勢で(停戦中であることが重要)北朝鮮を含めた6カ国協定を考えていたことは、現在の北朝鮮の核の問題を考えるときに特に重要な提案になるはずだったという。この機会に北と韓国の統一に踏み込む協定が締結されていれば、現在のような緊張した情勢は回避できたはずだという。
  小森氏は共謀罪に触れなかったが2時間という講演では仕方なかったかもしれない。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 清明  ☀  誕生日の花  ニリンソウ  花言葉 かわいらしい 4/4
 〇ラジオ深夜便から

 今日は 清明 青空が広がって 万物の生命が蘇ることを実感できました。

 月一回の、かかりつけ医で薬の処方を受けてきました。

 家庭菜園の方も、気になるが 森友の報道を見てしまって、手つかずのまま 腰が重い

 カテゴリなしの他の記事
  薄曇り
  参院


 今日のトピックス Blog4/3: 天下り最終報告 癒着の根幹・違法の根源まだ未解明 原因「身内意識の組織風土」等挙げたが、再就職したOBの役割や、天下り先への便宜の有無追及せず 組織的権力維持の妄動か


 今日のトピックス Blog4/2: 絶対安全?はやめよう 経験裏目⁉ 講習会だから⁉雪崩発生地点情報伝えず 安全や避難は、専ら、市民、主権者の為のもの 妙な忖度はやめよ 原発事故、津波、万一の戦争でも、例外はない


 今日のトピックス Blog4/1: 大阪高裁、高浜逆転決定 「福島の教訓」踏まえたか 住民の不安は拭えない 前橋地裁は、福島損賠訴訟で、予見可能性と被告の過失を認め、損害賠償を命じた …先祖帰りは頂けぬ


「護憲+」ブログ: 4月1日はエイプリールフール 4/1 (パンドラ)
 〇今日4月1日はエイプリルフール。エイプリルフールにちなんだお話を一つ。
 ここは、とある国のとある市の市長室。
 「なあ、そろそろ市民法変えたらどうだい。え、市民の合意が得られない?バカだな、そんなもの最初から得られるハズないじゃないか。何処の世界に、人頭税一人3万円毎月徴収だの、中高生は卒業迄の半年間中東に行ってボランティアしろ、なんて法律に賛同する市民がいるものか。」
 「合意を得られた振りをするんだよ。市民テレビ、市民新聞使って一大キャンペーンを張るんだ。いいコメンテーター使って。勿論我々に都合がいいコメンテーターだよ。」
 「お前そんなビビってばかりいると首取られるぞ。あの方が怒っていらっしゃるぞ。お前の家族もお前も汚職まみれの無能な市長のレッテル貼られて懲戒免職になりかねないぞ。」
 「市民反逆罪法もそろそろ作った方がいいな。この法律でうるさいハエどもを黙らせるんだ。市役所に一発仕掛けてバーン!で市長殉職とくりゃ、お前の弔い合戦で市民反逆罪法もすんなり通るぞ。ハハハ、シャレだよシャレ。今日はエイプリルフール。あの方が本気でそんなこと言うわけないだろ。半分本気だけどな(笑)。」
 「実はオレ、お前に内緒で、テレビ、新聞の市内法改正キャンペーン張っていたんだ。・・・
 お、市民が市役所前に集まっている?何々『市民法改悪絶対反対!』『市長は辞めろ!』何だこれは!今日の市役所前はどうなっているんだ!?テレビ局、新聞は何やっているんだ!」
 「お、電話だ、オレだ、テレビ、新聞はどうした!あれだけスシローで食わしたのに。何、誰もテレビ見ない、新聞も読まない?!この街の市民は皆、金が無いから、安いスマホでネット見て、年寄りはラジオ聞いている?!ラジオなんて前世紀の遺物だと思って押さえなかった!ネットもゴミみたいなものだと思っていた!」
 「ラジオ局から電話だ!何!シネバモロトモ学園問題はどうしたあ!?あれは頭のおかしい理事長がやったことでオレと市長は関係ない!」
 「何!ラジオのリスナーが怒って市長をリコールしょうとしている?!よし、あの方の指示を仰ごう!・・・何、この電話はお客様のご都合で使用出来ません?クソッ!オレを市長もろとも蜥蜴のシッポにするつもりだな!」
 「俺は市税で贅沢三昧の暮らしなんかしていない!市税を何億も横領なんかしていない!土建屋に口利きなんかしていない!これは悪夢だ!エイプリルフールの!・・・明日になれば市民は直ぐに忘れるさ。」
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

イシャジャの呟き: 新年度  ☀  ☁  誕生日の花  カブ  花言葉  慈愛 4/1
 〇ラジオ深夜便から

 新年度が始まった。

 人事異動の記事が載っていた。遠い昔 勤めていた 職場の異動も載っていたが、分かる人は、定年退職の欄に載っているだけ・・・ 経年変化

 高校野球は 大阪対戦 ?

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 今日のトピックス Blog3/31: 避難者の住宅提供打ち切りに抗議! まっこと!生存権実現と福島原発・過酷事故、賠償責任を果たせ「国が進めた原発の事故。私たちには新しい土地で暮らす権利がある。」


「護憲+」ブログ: 映画「わたしは、ダニエル・ブレイク」 3/31 ( 珠 ) 〇ケン・ローチ監督が、「ジミー、野を駆ける伝説」を最後にすると言っていたのに、80歳を越えて撮らずにおれなかった…とのこと。
 それは、「死に物狂いで助けを求めている人々に国家が…官僚的な煩雑な手続きを利用して」断っている有様を描いた作品です。
 「わたしは、ダニエル・ブレイク」 http://danielblake.jp/
 「ゆりかごから墓場まで」と、その充実ぶりを言われていた英国の福祉政策は、サッチャー政権の引き締め以来、厳しい状況に変化してしまいました。
 妻を亡くし1人暮らしのダニエルは、心臓病で大工の仕事は無理と、医師に止められます。そこで福祉手当を受けようとするのですが、「手は上がりますか?」などの質問の果てに、「働けるから福祉手当は出ない、就労支援金を」と。
 職安で知り合ったシングルマザーのケイティも手当の減額と支払い延長が告げられて、2人は知り合いになり、互いに助け合いますが、どんどん追い詰められていきます。
 日本でも、障害者、高齢者、片親家庭の貧困は問題になっています。福祉は申請しないと受けられないものも多く、受けられる福祉さえ知らない人や窓口の対応に諦めてしまう人もいることを思いながら観ていました。
 もう1つ、この作品は、人々の助け合う姿を描いています。コンピュータに困惑するダニエルの手助けをする青年、「こうすれば…」と利用できる制度を勧める役人(後で上司に叱られる)、フードバンクの女性。
 それは私たちにも、隣人にできることがあること、助け合えることを示しているのでしょう。困っている人がいたら、例えできることは僅かでも手を差し伸べることを。
 監督自身が役所の官僚主義に振り回されたことがあるだろうと思うほどリアルに描かれています。目の前の人に心を通わせず、苦難を何とかしてやろうと思わず、「制度を無意識に扱う」ことへの、ローチ監督の抗議がこの作品に込められています。
 『ハンナ・アーレント』は、「上からの命令に従って事務をしただけ」という、大量殺戮をしたナチのアイヒマンを、極悪人ではない。「動機もなく、信念も邪心も悪魔的な意図もない」ただ「考えることをしない」「ごく平凡な人間が行う悪」と言いました。
 なだいなださんは「つつがなく任を終え」という退職時の挨拶は、「決まりきったこと以外、何もしなかった」ということだと言いました。
 そして、「前例がない」からできないという言い訳は、良いことだと分かっていても、それを為す苦労をしたくないという言い訳。前例がないなら、良い例を作ればいいだけのこと…とも。
 題の“I, Daniel Blake” は、人間としての尊厳を込めた、ダニエルの渾身の抗議なのです。その抗議に応えられる社会を目指せるようにと思いながら観てきました。
 皆様もどうぞご覧ください。ケン・ローチ監督がぜひとも社会に訴えたかったことを、それぞれに受け止めていただけますように。
 「護憲+BBS」「明日へのビタミン!ちょっといい映画・本・音楽・美術」より











ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前
You Tube: 時代遅れの酒場(高倉健)


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


九条の会メールマガジン 2017年03月25日 第252号
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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第252号 ┃★
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┃ ★2017年03月25日発行★  「九条の会」mag@9jounokai.jp  ┃
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┃ ★憲法9条、未来をひらく★  転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ┃
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   <等幅フォント(MSゴシック・MS明朝など)でご覧下さい>
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│ 第252号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇9条の会・今治(愛媛県今治市)、◇憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)、
◇栄区九条の会(神奈川県横浜市)
■編集後記~安倍政権の退陣を!
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
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┃ ☆ 各地から ☆    全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)

● 9条の会・今治(愛媛県今治市)
第46回例会のご案内
とき:3月26日(日)午後2時より
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)
「共謀罪」=「テロ等組織犯罪準備罪」について考える集い
日時:3月31日(金)13:30~15:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 栄区九条の会(神奈川県横浜市)
学習会「共謀罪」法案の真実を学ぶ
日時:4月13日(木)14:00~16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 安倍政権の退陣を!
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   発行者:「九条の会」メールマガジン編集部:mag@9jounokai.jp
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   「九条の会」オフィシャルサイト:http://www.9-jo.jp/
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今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後

















【社説】今村担当相の「自己責任」発言 復興を語る資格はない 【毎日新聞】2017.04.07 
【社説】復興相の発言 政府の本音が露呈か 【東京新聞】2017.04.07 

【社説】今村復興相発言 自主避難者に配慮ない 【北海道新聞】2017.04.06 

高浜原発仮処分、抗告断念 敗訴の住民側、影響考慮 【東京新聞】2017.04.03

【社説】[福島避難解除] 安心して帰れる古里に 【南日本新聞】2017.04.02 
【社説】【福島の避難解除】希望につなげるためには 【高知新聞】2017.04.02 
【社説】原発の司法判断 もしもの不安に応えたか 【山陽新聞】2017.04.02 
【論説】再稼働の司法判断 「基準追認」でよいのか 【岩手日報】2017.04.02 

ホワイトフード‏  @whitefood1 フォローする その他 4月1日18時22分、空間線量の月平均を25%以上上回る拠点が335箇所以上存在します。詳細はアプリで確認 https://goo.gl/rSPE7x  地図で確認 https://news.whitefood.co.jp/radiationmap/?utm_source=twitter&utm_campaign=alert&utm_medium=social …

【社説】伊方仮処分却下 何をそんなに急ぐのか 【東京新聞】2017.04.01 
自主避難者「家を奪わないで」 「住宅無償提供」打ち切り 【東京新聞】2017.04.01 
福島事故 富岡町も避難解除 困難区域なお7市町村 【東京新聞】2017.04.01 

 

岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 「共謀罪の恐ろしい正体」の紹介 ・ブログ連歌(484) 4/9 〇 自作の記事ではないので安直なのですが、いま大事だと思う「共謀罪」について、「TBS報道特集」をキャプチャー写真として保存し、そこに文字起こしを表示した労作を紹介させていただきます。私は「ウインザー通信」さんを経由して見ることができました。
ウィンザー通信: 共謀罪の恐ろしい正体 4/5
 かなりの長文になりますが、ざっと目を通して行って気になる部分を確かめるだけでも、勉強になると思います。たとえば「テロリズム集団その他」なので、「その他」が入ったら限定の意味がない、集団であれば何でも適用になるという、法学者の指摘があったりします。 
 この法案には、「共謀罪」では評判が悪かったが、「テロ等準備罪」と名前を変えたら抵抗感が少なくなったという世論調査があります。言葉の言い換えで気を許し、悔いを残すようなことになったら大変です。この法案が持ち出された真意を確かめなければなりません。

Hodaka Tateyama - 【TBS金平茂紀キャスター降板の危機‼ 】... | Facebook
 【TBS金平茂紀キャスター降板の危機‼︎
 原発被災者、辺野古、高江、慰安婦、ダコタなど常に「弱者」の側に立ったリポートと鋭い政権批判を続けてきたTBSの「報道特集」(土曜午後5時半)。
 そのメインキャスターで「メディアの良心」とも言うべき金平茂紀さんが、降板の危機に立たされています。
 これまでも政権側からすれば煙たい存在であったことは確かなのですが、3月11日の報道で容赦なく原発政策を批判したことにより、窮地に追い込まれている模様。
 しかし歯に衣着せぬ「日本のエイミー・グッドマン」がテレビからいなくなることは、日本の民主主義に計り知れないダメージを与えます。
 民主主義とは、闘い取るものです。
 そして言論の自由を守るのは、メディアの人たちだけの仕事ではありません。
 わたくしたち視聴者一人ひとりの選択と行動、不屈の意志が、大きな世論のうねりとなって国を動かしてゆくのです。
 諦めず、働きかけましょう。
 政権側からの露骨な「口封じ」を許さないためにも、今こそわたくしたちが声を上げるべき時なのです。
 あらゆる手段を用い、まずはTBSに働きかけてほしい。
 報道特集の「姿勢」に共鳴してくださる全ての方に協力してもらいたい。
 心からそう願っております。

 表現の自由と民主主義を守るために、どうか助けてください。
 お願いいたします。m(_ _)m
テレビ番組へのお問い合わせ・ご意見(視聴者センター) 
 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 以下、原発政策を批判した金平茂紀さんのコメントを掲載します。
 ■TBS報道特集 2017年3月11日放送
 【福島第一原発 廃炉の今】
https://www.facebook.com/gomizeromirai/videos/1563161230390675/
http://www.dailymotion.com/video/x5eiygw
 6年前にメルトダウンを起こした東京電力福島第一原発を金平キャスターが取材。
 原発の今と廃炉に向けた課題とは?
 ▼リード 金平茂紀キャスター
 「再び浪江町です。先月の下旬、原発事故で避難生活を続けていた一人の男性が亡くなりました。
 彼は避難先で『負けてたまるか』という言葉を常に口にしていました。
 数え切れないほどの人に犠牲を強いながらも続く、廃炉作業の今をお伝えします」
 ▼東京電力の石崎芳行・福島復興本社代表への質問 金平茂紀キャスター
 「私はつい最近起きたことで言うと、東芝のことを考えているんですけれどね。
 経営が成り立たなくなるような例えばメーカーとかですね、あるいは保守点検にかかわる、これからの廃炉事業にかかわるようなメーカーが営利活動が成り立ってゆかないという状況になった場合ていうのは、どうするんですかね、だいたい。
 僕はね、そういうところまで考えないと原発のエネルギーが人類にとって、あるいは日本にとって必要だっていうのを言い切るというのは無責任だという風に思いますけれどね」
 ▼まとめ1 金平茂紀キャスター
 「廃炉というのはですね、メルトダウンを起こして原子炉から溶け落ちた核燃料デブリというのが、それを取り出して他の場所に移すというのが最も困難な作業なわけです。
 その後に原子炉を壊してそれから建屋を処分するというわけで、当初40年くらいかかるという風に見込まれていました。
 ところが現実に私たちがいる場所というのは、デブリがどこにあってどんな状態にあるのかを調べる調査の段階で、それすらも思うようには進まないというのが現実にあるわけです。
 端的に言いますと、今日生きている人間の全ての人は、福島第一原発の事故の終息を見ることが出来ないんじゃないかと。
 そういう過酷な現実があるということをまず認めるべきじゃないかという風に私は思います」
 ▼まとめ2 金平茂紀キャスター
 「この場所も実は今月31日に避難解除されるんですけれども、希望を抱いている人もいる一方でですね、なんていうか、こう見えない力によって、早く戻るのがいいんだというように住民をせかせているように感じることもあります。
 実際には帰りたくても帰れない、そのまんまどんどん亡くなって行っているという 過酷な現実のことを考えるとですね、率直なところこれだけ被害を生んでも誰一人処罰されないで済んでいるという、この国のありようというか理不尽さには、強い怒りを感じずにはいられません」
 ▼総合まとめ 金平茂紀キャスター
 「とにかくですね。原発事故というのはまだ現在進行形なんだということを忘れてはならないということを一番感じましたですね。
 311以降、これまで毎年続けられてきた総理大臣の記者会見ていうのは今年はありませんでした。
 区切りがついたという認識のようなんですけれど、一体どういう区切りがついたと言うんでしょうか。
 311の前日の昨日、南スーダンからの自衛隊撤退の発表がありましたけれども、これにも区切りという言葉が使われていました。
 何か政権側の都合で区切りという言葉が使われているということは無いのでしょうか。
 被災者たちやあるいは遠いはるか遠い土地に送られている自衛官たちの状況というのは本当に分かっているのかなと。
 そういう疑問が浮かんできたというのが正直なところです」
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 ■TBS報道特集 2017年3月11日放送
 【中学生が成人に ”消滅危機の街”厳しい現実】
https://www.facebook.com/gomizeromirai/videos/1563136993726432/
http://www.dailymotion.com/video/x5eiww8
 東日本大震災から6。7割もの住民が流出「消滅の危機にある」とも言われる宮城県石巻市雄勝町の現状を膳場キャスタ―が報告。
 ■TBS報道特集 2017年3月11日放送
 【6年間被ばくした牛 最新研究】
https://www.facebook.com/gomizeromirai/videos/1563183593721772/
http://www.dailymotion.com/video/x5eizo0
 福島第一原発の近くでこの6年間、人知れず被曝し続けていた牛。植物や昆虫と違い人と近い臓器を持つ牛が高い放射線を浴び続けるとどのような影響が出るのか。最新の研究成果を日下部キャスターが取材。
 (金平さんの「総合まとめ」は、こちらに収録されています)
 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 ■TBS報道特集 2017年2月25日放送
 ( 割 愛 )


東京新聞政治部‏ 認証済みアカウント   @tokyoseijibu フォロー中 その他 昭恵夫人付き職員 ハワイ私的訪問にも同行 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017040802000148.html … 私人といいながら、その私的な行動に、公務員が外国まで同行している。昭恵氏の公人、私人論争は、ますます混沌としてきました。 583 リツイート 217 いいね 18:31 - 2017年4月7日 9件の返信 583件のリツイート 217 いいね 返信 9 リツイート 583 いいね 217 ツイート内 テキスト     Iwanori‏ @konb21 4月8日 その他 返信先: @tokyoseijibuさん あくまでも“私人”というならば、その個人に公費と公僕である公務員使うなど、全く納得できないことだ。分かるように説明することも公務じゃないのか? 0件の返信 0件のリツイート 3 いいね 返信 リツイート いいね 3 kipper‏ @Kipper_TheDog 4月8日 その他 返信先: @tokyoseijibuさん 無理に無理をまた重ねなきゃならない。苦しいね。 昭恵夫人もその一人かもしれないが、総理を担いできた者

植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「政権支持の易きに流れ始めるトランプ大統領」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-8a7b.html … メルマガ記事「後半国会重要議案の「種子・水・教育」改悪案」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。 44 リツイート 20 いいね 19:57 - 2017年4月8日 0件の返信 44件のリツイート 20 いいね

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 国際法も議会審議もなしのシリア空爆を見ると、トランプの軍事外交政策は練られた戦略はない。あるのはトランプ・ファーストだ。東芝経営危機と原発推進路線の破綻、森友疑獄で総理も議員も辞めると言ったアベも、アベ・ファーストでこれに乗る。国営NHKニュースはこれから北朝鮮ばかりでしょうか。 210 リツイート 139 いいね 19:00 - 2017年4月8日 12件の返信 210件のリツイート 139 いいね 返信 12 リツイート 210 いいね 139

あおざかな‏  @aosakana フォローする その他 今朝の赤旗で一番印象に残った記事。





志村建世のブログ: 手の早いアメリカは保安官のつもり? ・ブログ連歌(484) 4/8
 〇(熊さん)アメリカがまた派手にミサイルをぶっ放しましたね。
(ご隠居)シリアが毒ガスを使ったってんだが、シリア政府は否定してる。ふつうに考えれば国連で問題にして調査して、本当なら制裁するという手順になるわけだが、トランプ大統領は即決の実力行使だ。保安官の現行犯逮捕の感覚じゃないのかな。アメリカファーストと言ってたが、保安官気質は変らないようだ。
(熊)その手の早さで失敗もしてるでしょう。イラク戦争では、口実にしてた「大量破壊兵器」なんて見つからなくて、結局、無用の破壊と混乱を作り出しただけで、世界が今でも迷惑してるんですよね。
(隠)そうなんだよ。あのときは日本は小泉首相で、早々とアメリカ支持を表明してしまったんだが、今度は安倍首相が同じことをしている。「アメリカの行動は理解できる」だとさ。今回アメリカが使ったトマホークってのは巡航ミサイルで、空飛ぶ魚雷みたいなものだ。大きさも威力もほぼ同程度で、これが1000キロ以上も飛んでレーダーで地形を読み取りながら目標に向かって行くわけだ。一発で大型艦を沈めるほどの破壊力のあるやつが、59発も発射されたっていうんだな。
(熊)そんなものを撃ち込まれたら、本気の戦争になりますよね。
(隠)シリア一国では、そうしたくても実力では無理だろう。でもアサド政権にはロシアという後ろ盾があるんだよ。プーチン大統領はシリア支持だから、アメリカとロシアとの関係は、これで決定的に悪くなるだろうね。まさかすぐ戦争に突入ということはないだろうが、世界を二つに分けた冷戦の復活なんてことになったら、国際関係はまためちゃくちゃになっちまう。そうなったら中国も黙ってはいないだろう。アメリカと中国で、いい関係を作って行こうなんて雰囲気は、いっぺんに吹っ飛んでしまうだろう。
(熊)とにかく物騒なことをやってくれましたね。やりすぎですよ。
(隠)そうだよ、武力行使というのは、最後の手段に取って置くものだ。軽々しく使っちゃならない。トランプはこの一回だけでやめると宣言すべきだな。日本もそれくらいの助言をしなくちゃいけない。ご機嫌取りしてる場合じゃないよ。それより、これで国内の問題に関心が薄くなったら困る。「共謀罪」の問題は、本当に大事なんだよ。森友問題も幕引きさせてはいけない。浮き足立たずに、着実にやって行くことだね。

お知らせ
明日は「毎月9日、正午から国会一周散歩」に行く日です。昼12時に、地下鉄丸ノ内線・国会議事堂前駅の改札出口の前からスタートして、議事堂周回歩道を左回りに一周し、そのあと適宜に昼食して帰るのを例にしています。どなたでもおいで下さい。

朝日新聞 映像報道部‏ 認証済みアカウント   @asahi_photo フォローする その他 http://t.asahi.com/n5z1  犯罪を計画段階で処罰する「#共謀罪 」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案の審議が6日午後、衆院本会議で始まりました。#日比谷野外音楽堂 で法案の廃案を求める抗議集会が行われています。(志)

孫崎享のつぶやき: 泥沼に入るシリア攻撃。一週間ばかり前、米国務長官など、アサド政権打倒は重要ではない政策を打ち出したばかり。化学兵器使用は非常手段。誰が実施したか特定できない。軍事はアサド側に優位に展開していた。米軍、イスラエル・ロビーがトランプ政権を支配。 4/8 〇(メールから)イラクが何故混乱したかを考えてみよう。
 サダム・フセインは独裁者であった。しかし、サダム体制下、スンニー派とシーア派のすみわけがあった。しかし、現実には存在しない、大量破壊の危険を口実に、イラク戦争に入り、イラク国内を大混乱に導いた。
 イラク国民にとって、?サダム政権下が望ましいか、?イラク戦争後のイラクが望ましいかといえば、圧倒的に前者である。
 同じ状況はリビアのカダフィ政権の打倒でも起こった。
 何故、こうした事態が起こっているか。
 現地住民のためと言っているが決してそうではない。

 では何故か。
 大きい要因に2つある。
  1:軍事行動は米国の軍需産業に利益をもたらす
  常に、留意しなければならないのはアイゼンハワー大統領の離任の言葉です。
 「、350万人の男女が防衛部門に直接雇用されています。私たちは、アメリカのすべての会社の純収入よりも多いお金を毎年軍事に費やします。
 私たちは、この事業を進めることが緊急に必要であることを認識しています。
  しかし、私たちは、このことが持つ深刻な将来的影響について理解し損なってはなりません。私たちの労苦、資源、そして日々の糧、これらすべてが関わるのです。私たちの社会の構造そのものも然りです。 我々は、政府の委員会等において、それが意図されたものであろうとなかろうと、軍産複合体による不当な影響力の獲得を排除しなければなりません。誤って与えられた権力の出現がもたらすかも知れない悲劇の可能性は存在し、また存在し続けるでしょう。
 この軍産複合体の影響力が、我々の自由や民主主義的プロセスを決して危険にさらすことのないようにせねばなりません。
 何ごとも確かなものは一つもありません。 警戒心を持ち見識ある市民のみが、巨大な軍産マシーンを平和的な手段と目的に適合するように強いることができるのです。その結果として安全と自由とが共に維持され発展して行くでしょう。
  この警告が、その後一貫して裏切られたのが米国である。
  2:次いで米国はイスラエルの安全のために行動する国になった
 「尻尾(米国国内のイスラエル・ロビー、これが軍事、外交、政治にはびこる)が犬(米国全体)を動かす国になった。
 シリアの問題では、トランプ氏は大統領選挙中、シリアへの軍事行動は非難してきた。
 そして、トランプ政権はアサド政権排除を重視しない政策を出したばかりである。
  私の4月3日ブログである。
 「事実関係 4月1日ウオール・ストリート紙報道骨子「Reshaping Syria Policy, Sets Aside Demand for Assad’s Ouster ― Trump has aligned himself more closely with Russia’s views ― and Iran’s」
 ・トランプ政権高官(複数)は「ワシントンは最早、アサド追放を重視していないと公式に述べている。
 ・ホワイトハウスと国務省は?アサドの運命はシリア国民次第である?シリアにおける米軍はイスラム国と戦うことに焦点を当てているというメッセージを出してきている。
 ・かかる政策はオバマ政権の政策からの離反である。オバマは即座のアサド追放を呼び掛けてきた。
 ・この方針は国務長官、米国連大使、大統領補佐官によって述べられてきた。米国のヘイリー国連大使は30日、内戦が続くシリアについて、トランプ米政権は今後、オバマ前政権の方針を転換し、アサド大統領の退陣にこだわらないと語った。ティラーソン米国務長官は30日、訪問先のトルコのアンカラで、アサド氏の長期的な立場は「シリア国民によって決定されるべき」と語った。
 ・議会での人事承認時、ヘイリー、ティラーソンともにアサドに批判的であった。
 B:シリアの混迷は第一義的に、米国がアサドを追放することを最重要視したことにある。
 アサドと戦うものには、武器と資金を与えた。その中にイスラム国も入っていた。
 トランプは大統領選挙中“ISはヒラリーなどが作った”と述べたことには、ある程度の真実がふくまれている。
 アサド排除を最も強く望んだのはイスラエルである。
 「反トランプ」にイスラエルロビーも参加することとなる。」
 トランプは早々に、「反トランプ」陣営に屈したのである。

 通常軍事作戦では、空爆と化学兵器は同時に行わない
 化学兵器の使用は国際社会の反発があるため、非常手段である。空爆で軍事目的が成功すれば化学兵器を使用する必要はない。
 化学兵器をまくのが誰かは即時に断定はできない。
 シリア攻撃は、トランプ政権が、軍産複合体、イスラエル・ロビーの支配下にはいったことを意味する

植草一秀の『知られざる真実』: ねつ造だらけのマスゴミ世論調査の深層 4/8 〇日本経済新聞元経済部長でテレビ東京副社長の池内正人氏は、
 2010年9月14日に実施された民主党代表選に関して、 インターネット上のサイト「あらたにす」に、
 次のように記述した。
 「大新聞が得意の世論調査をやればいい」
 「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法に触れるかもしれない。
 しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」
 2010年9月14日の民主党代表選は小沢一郎氏と菅直人氏による一騎打ちの代表選で、この選挙で小沢一郎氏が当選していれば、小沢一郎政権が誕生していた。
 日本の歴史の分岐点になった選挙である。
 池内氏の主張は、大新聞が得意の世論調査を実施して小沢一郎氏の落選を誘導するべきだと解釈できるものだった。
 池内氏は記事のなかで民主党の小沢一郎氏の出馬について、
 「仮に小沢氏あるいは鳩山氏が立候補するとすれば、重大な問題を引き起こす可能性がある。
 この両氏は「政治とカネ」の問題で、民主党の代表と幹事長の職を辞したばかりだ。
 もし当選すれば、そのまま総理大臣に選出される。
 特に小沢氏の場合は、首相になってしまうと検察審査会の権限も及ばなくなるという。
 国民は民主党の規約に口出しはできない。
 その間隙を縫って、一国の最高首脳が国民の手が届かないところで誕生する形になる。
 これは議会制民主主義の盲点かもしれない。」
 池内氏は小沢氏を当選させないために、
 「大新聞が得意の世論調査をやればいい」と述べたと推察される。
 これが「大新聞」とされるメディアの最高幹部の主張なのである。
 その日本経済新聞が、今村雅弘復興相の激高会見についての「世論調査」を実施している。
 「復興相、怒鳴るべきではなかった? 」
  日経の「手口」を鮮明に際立たせる好事例であるので紹介したい。 ・・・ ・・・

保坂展人‏ 認証済みアカウント   @hosakanobuto フォロー中 その他 保育園電気供給元 水力に…世田谷区 http://www.yomiuri.co.jp/local/tokyo23/news/20170407-OYTNT50198.html?from=tw … 世田谷区は今月から、区立保育園41か所で使う電気の供給元を、水力発電所でつくった電気を販売する新電力会社に切り替える。自然エネル利用を推進する取り組みの一環で、子供たちの環境教育にも役立てる。 8 リツイート 3 いいね 13:48 - 2017年4月8日 1件の返信 8件のリツイート 3 いいね 返信 1 リツイート 8 いいね 3

阿修羅: 森友問題ついに本丸にメス 財務省職員“芋づる逮捕”あるか(日刊ゲンダイ) 4/7
 〇森友問題ついに本丸にメス 財務省職員“芋づる逮捕”あるか 2017年4月7日 日刊ゲンダイ
 森友学園問題で大阪地検へ告発状の提出に向かう市民ら(C)共同通信社
 いよいよ本丸に捜査のメスが入る。大阪市の学校法人「森友学園」の国有地激安払い下げ問題で、ついに大阪地検特捜部が重い腰を上げた。
 豊中市議会の木村真議員らが「不当に土地を安く売って国に損害を与えた」として提出していた、財務省近畿財務局職員(氏名不詳)に対する背任容疑の告発状を受理したのだ。
「適切な手続きと価格で処分されたと考えている」
 告発状の受理を受け、近畿財務局は短いコメントを出したが、内心はビクビクしているに違いない。特捜部が捜査すると決めたからには、関係者を形式的に聴取してオシマイでは済まない。必要と判断すれば、近畿財務局の捜索や証拠資料の差し押さえはもちろん、関係者の逮捕、勾留といったケースも出てくるだろう。
 しかも、大阪府が5日に公表した森友問題の調査結果によると、財務局職員は5回にわたって府を訪れ、繰り返し小学校の設置認可の状況を確認。さらに府に対し「私学審議会が結論を出す時期はコントロールできるだろう」などと“圧力”とも受け取れる発言もあったという。財務省の名刺を持っていなければ、役所を恫喝するヤクザのようだ。
 財務局がなぜ、これほど執拗に小学校の設置認可にこだわったのか。特捜部は徹底捜査するはずで、財務省側の「適正に処理した」「売却経緯を記した文書は全て破棄した」なんて寝言はもはや通じないのだ。
「背任罪の構成要件には『故意』の証明が必要となるため、立件のハードルは高いかもしれません。しかし、仮に不起訴なら検察審査会に申し立てるでしょうし、文書を破棄していたのが事実であれば、公用文書等毀棄罪などで新たな告発状を提出する。とにかく国有地売却をめぐって、どんなやりとりが行われたのかを特捜部の威信をかけて捜査してほしいと思います」(木村真市議)
 コトの展開次第では財務省職員の「芋づる逮捕」も十分あり得る。少しでも罪を軽くしたいなら、洗いざらい明かすしかない。

IWJ: 今村大臣発言撤回!?「『綸言(りんげん)汗の如し』一旦出た国の本音はいくら拭ってもだめ! 撤回するなら帰還政策まるごと!」――「避難する権利を認めろ!」復興庁前で怒りの声、涙の訴え 2017.4.7

IWJ: リノベーション!築地市場改修案に死角無し‼︎ 成功の条件はただ一つ「働く人たちの強い気持ち」だけ!? ~豊洲市場問題「東京都専門委員による説明と意見交換」 2017.4.8

今村大臣「自己責任」発言―「これは私たち被災者に権力者が言い放った『大人の中の原発いじめ』! 原子力災害が起こったら国民がいじめられる側になるということ」~避難者らによる協同会見 2017.4.7



郷原信郎が斬る: 行政調査権限は、「犯罪捜査」のためのものと解してはならない 4/1


3.25安倍政権に反対するデモ‏  @10k_action325 フォローする その他 【リーフレット公開】 3月25日のデモで配布したリーフレットの中身を公開です! 分かりやすく、かなり内容の濃い中身になっています。京橋での緊急行動でも配布していますが、さらに色んな方に見ていただけたらと思います! デザインも最高です。 #安倍政権の退陣を求める緊急行動

宇都宮けんじサポート@チームうつけん‏  @TeamUtsuken フォローする その他 うつけん、水口かずえさんの選挙カーで、初めてのカラス(男性版ウグイス)を体験。なんでも前向きにチャレンジする、宇都宮けんじさんです。 明日4月9日は、小平市長選挙。 宇都宮けんじお、希望のまち東京をつくる会は、水口かずえさんを推薦しています。#水口かずえ #小平市長選

菅野完‏  @noiehoie フォロー中 その他 菅野完さんがりをリツイートしました そうですよ。この人らはずっとこんなことしてます。 で、この人らは、ガチで「基本的人権や国民主権なんていうのは、サヨク!!」「基本的人権や国民主権絶対潰す!!!」と思っていますよ。 菅野完さんが追加 2:20 り @wjwjmmg 返信先: @noiehoieさん これ本当なんですか? 安倍首相が会長の『創生日本』の東京研修会。憲法改正誓いの儀式。 憲法から基本的人権や国民主権無くすと言ってるんです。日… 2,857 リツイート 1,420 いいね 1:31 - 2017年4月8日 41件の返信 2,857件のリツイート 1,420 いいね 返信 41 リツイート 2,857 いいね 1,420

katsuyama009‏  @katsuyama009 フォロー中 その他 園児が教育勅語朗読「問題ない」 文科副大臣トンデモ発言 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203173 … #日刊ゲンダイDIGITAL 2 リツイート



rikkenminsyusyugi‏  @sengo70nen フォローする その他 「国は軍人軍属に約60兆円を補償し、民間人空襲被害者には戦後、何らの補償もしていない」――自民党主導の超党派議連が「空襲被害者特別措置法」成立目指し院内集会! http://iwj.co.jp/wj/open/archives/367425 … @iwakamiyasumiさんから  ★如何なものか⁉ 戦争準備法? 少なくとも、平和憲法を逸脱⁉ 米政府の戦争の側杖の可能性も?

安保関連法に反対するママの会‏  @MothersNoWar フォロー中 その他 こちらも地道に、進んできています! 19 リツイート 23 いいね

安保関連法に反対するママの会‏  @MothersNoWar フォロー中 その他 わたしたちの年金の、「運用」ってこんなふうに使われているんですね。 213 リツイート 96 いいね 4:33 - 2017年4月7日 0件の返信 213件のリツイート 96 いいね 返信 リツイート 213 いいね 96



志村建世のブログ: 六義園の春 ・ブログ連歌(484) 4/7 〇昨日は終日曇天でしたが、文京区本駒込の「六義園」(りくぎえん)に行ってきました。私にとっては実家から歩いても行ける範囲にあり、四季おりおりに、家族や社員と連れ立って行く手軽な行楽地でもありました。園内の隅々までよく知っていることはもちろん、戦時中の荒廃期には、戦災の焼死者の仮埋葬場所になったり、遊び盛りの私たちが勝手に入り込んで、池に手製のボートを浮かべて遊んだりする場所でもありました。

 この時期には正門近くにある「しだれ桜」が咲くので有名ですが、桜の木は多くはありません。四季それぞれに変化する、バランスのとれた景観がいいのです。

 この池の手前から、親友が作った乾電池式のモーターボートを発進させ、みごとに対岸までの横断に成功したのは快挙でした。戦後間もない頃のことでした。

 都心にあるにもかかわらず、園内にいると、今でも外のビル群がほとんど目に入らないのは見事です。築山の裏側に当る、池を川のように導いて橋で渡るあたりは、深山に入ったような気がして、昔から私のとくに気に入りの場所でした。戦前の平和な時代に家族で行った、長野の「親湯温泉」への道を思い出したりしたものです。
 そんな思い出のいっぱい詰まった公園を、とりとめのない話をしながら二人でのんびり歩きました。入り口で入場料を払うときは、「この年寄り二人です」と言って300円でした。一人50円の割引です。

醍醐聰のブログ: 起算日規則に従えば記録は残っているはず~森友交渉記録の廃棄は「脱法」:(第2回) 4/7
  〇“保存期間1年未満”でも即廃棄とはならない
 佐川宣寿理財局長は、森友学園への国有地売却の事案は契約の締結を以て終了したので、省内の規則に従い、保存期間1年未満の文書として廃棄したと答弁している。
 確かに、「保存期間1年未満」となると「即廃棄もあり」かに思える。専門家の中には、これを逆からとらえて、「即廃棄も可能となる『保存期間1年未満』という規則や慣例は不当だ」と指摘する論者もいる。
 しかし、こうした議論には、行政文書の保存期間に「起算日」があることを考慮しない致命的な欠陥がある。

 「財務省行政文書管理規則」の第13条第4項によると、行政文書の保存期間の起算日は原則として行政文書を作成・取得した日の翌年度の4月1日とする、となっている。
 とすれば、森友学園関連の行政文書の管理者である財務省近畿財務局長が、本規則を順守していたら、かりに保存期間が1年未満だったとしても、保存期間の起算日は2017年4月1日となるから、森友学園への国有地売却問題が審議された今年の2月~3月の時点では問題の文書は「あった」はずである。

森友関連の文書に「ただし書き」は当てはまらない
 ただし、上で引用した「財務省行政文書管理規則」の第13条第4項には、上記の文章に続けて、次のような「ただし書き」がある。

 「ただし、文書作成取得日の属する年度から1年以内の日であって4月1日以外の日を起算日とすることが行政文書の適切な管理に資すると文書管理者が認める場合にあっては、その日とする。」

 ここでいう「行政文書の適切な管理に資する」とは、どういう意味なのか? 近畿財務局はこのくだりを使って、起算日を翌年度(2017年度)の4月1日より早い日とすることができたのだろうか?
 そこで、この文言の解釈を確かめるため、3月31日、財務省文書課文書係に電話で問い合わせた。そして、途中で代わって応対したOさんと、概略、次のようなやりとりをした。

 醍醐 「第13条第4項の『ただし書き』を保存期間1年未満とされた森
    友学園関連の行政文書に適用したら、文書を作成した後、今年
    の4月1日より早く文書を廃棄することもありとなりますが、そ
    ういう処理は想定できますか? 
  O氏 「・・・・」
 醍醐 「『ただし書き』で言われる『行政文書の適切な管理に資する』
    という文言を使って、森友学園関連の交渉記録を売買契約締結の
    あと、すぐに廃棄するのは無理な解釈だと思いますが。」 
 O氏 「・・・・」 
 醍醐 「私の言っていることは法規の解釈として明らかにおかしいです
    か?」
  O氏 「ご意見としてうかがっておきます。」

 この時、私は起算日以外のこともいくつかOさんに尋ねた。情報公開請求をしなければ入手できない「細則」について、一部を口頭で読み上げて教えてもらったりした。そして、「規則」や「細則」に関する質問には明快にYes、Noで答えてもらった。しかし、起算日については、日頃あまり出ない質問だったためか、はっきりした答えが返ってこなかった。そこで、私は自分の解釈は、あながち見当外れではないのではと思ったりした。

 というのも、1つ前の記事で書いたように、起算日を翌年度の4月1日としない事例の大半は、訴訟関係資料(特定日以降10年保存)、告示・訓令・通達等(通知日を起算日としている模様)、休暇簿、出勤簿など(暦年を用いて1月1日を起算日としている)、確かに行政事務に資すると思える理由がある場合ばかりだった。森友学園関連の文書に、これに類するような行政事務上の便宜は想定できないのである。

類似の行政文書はどう扱われたか?
~国有財産の売却に関連した行政文書ファイル管理簿の調査より~

 しかし、それは「心証」だと言われたら、それまでだ。そこで、各省庁所管の「行政文書ファイル管理簿」をネットで検索して、森友学園関連の行政文書と類似の文書はどのように管理されたか――具体的には、類似の文書の保存期間の起算日はどのように決められたか、保存期間はどのようになっていたか――を調べてみた。私の調査はまだまだ限られた範囲であるが、これまでに次のような条件で検索した。その結果を書き留めておく。

〔検索の方法〕
 キーワード:<国有財産>&<売却>
 文書作成・取得日の期間:2013年4月1日~2017年4月6日
 文書管理者:全省庁

〔検索の結果の概要〕 
ヒット件数:45件 うち、森友学園案件に類似した文書31件
  (注:その他14件のうち13件は「処分すべき国有財産調査票及び売却
    予定表」、1件は「国有財産用途廃止」に関わる文書)
  *保存期間の起算日(45件すべて)
    文書作成・取得日の翌年度の4月1日(原則通り) 43件
    文書作成・取得日の年度末(3月31日) 1件
    文書作成・取得日の翌年1月1日(この文書の保存期間は10年)
         1件
  *保存期間(森友学園案件に類似した文書31件の場合)
    3年:5件  5年:21件  10年:3件  30年:2件

〔コメント〕
  ①起算日は、45件全体の96%に当たる43件で原則どおり、文書作成・取
  得日の翌年度の4月1日となっていた。
 ②残りの2件のうち1件は文書作成・取得日の年度末(3月31日)で、原
  則を採用した場合と1日違い、もう1件は原則日より3ヶ月早い、文書
  作成・取得日の翌年の1月1日だった。しかし、この場合も文書の保存
  期間は10年だったから、文書が作成・取得された年度内に廃棄される
  ことはなかった。
  ③森友学園案件に類似した文書31件の保存期間はすべて3年以上で、68
  %は5年だった。しかし、そうはいっても、保存期間1年未満とされ、
  保存期間が満了したため、すでに廃棄された文書があった可能性は
  ある。
  ④以上から、今回調査を行った国有財産の売却に関連した行政文書を見
  る限り、文書の保存期間の起算日を、文書が作成・取得された年度内
  の恣意的な月日と決めて、1年未満で文書を廃棄した(できた)と考
  えられる事例は見当たらなかった。

佐川理財局長の答弁のジレンマ
~違法行為? それとも虚偽答弁?~

 このような調査と「財務省行政文書管理規則」の条文解釈を踏まえると、森友学園関連の行政文書を今年の4月1日よりも前倒しで廃棄することは事実上、不可能だったといって間違いない。
 とすれば、森友学園関連の行政文書は、超最短でも今年の4月1日までは保存されていたはずだ。にもかかわらず、佐川理財局長は今年の2月24日に開かれた衆議院予算委員会で、森友学園への国有地売却の事案は2016年6月20日の契約締結を以て終了したので、省内の規則に従い、保存期間1年未満の文書として廃棄し、もはや残っていないと答弁した。その後、3月中に開かれた委員会でも同様の答弁を繰り返した。
 そうなると、佐川理財局長の答弁は次のA、Bのどちらかを意味すると考えるほかない。

  A:近畿財務局は「財務省行政文書管理規則」第13条第4項に反
   して、今年の4月1日以降、所定の保存期間満了日まで保存し
   なければならなかった行政文書を、それ以前に廃棄するとい
   う違法行為を行った。
  B:今年の2~3月の時点では実際には「あった」文書を「ない」
   と虚偽の答弁をした。


 現在の私には、A、B以外の第3の可能性は想定できない。と同時に、「起算日」規則を知らないはずがない行政事務、法令解釈に精通した財務省役職者が、違法を承知で、今年の4月1日以前に森友学園関連の行政文書を廃棄するとは考えられないから、Bが真相ではないか? そう考えて、「残っているはず」というタイトルを付けた。
 実際はA、Bのどちらなのか? 国会議員各位は簡単にいなされる質問ではなく、入念な調査のうえ、ギリギリ詰めた質問で、真実を究明してほしい。

五十嵐仁の転成仁語: 4月5日(水) 森友学園問題の背後に横たわっている構造的要因と力学 [スキャンダル] 〇福島からの「自主避難者」に対して「自己責任」だと言いながら「裁判でも何でもやればいい」と声を荒げる復興相、教育勅語を歴史教育だけでなく道徳教育の教材とすることも可だとする文科相、自衛隊員の危険を顧みず虚偽答弁を繰り返す防衛相、共謀罪についてまともな答弁もできない法務相、これらの大臣を批判することもなく弁護する官房長官。そして、国有地払い下げに関する森友学園問題で疑惑の渦中にある安倍首相夫妻。
 安倍政権の迷走、大臣の驕りと居直り、安倍首相の思い上がりが目に余ると言わなければなりません。どうしてこうなってしまったのでしょうか。

 このような驕りや思い上がりを生み出す背景に、国会と自民党での「一強多弱」状況があります。また、政府・与党に対しても「官邸支配」が行き渡っています。
 立法府でも行政府でも、安倍首相にものが言えない、逆らえない構造が出来上がっているわけです。このような権力構造こそが、権力者の意向を汲んで自ら進んでその実現を図る「全自動“忖度”機」(菅野さん)を作動させてしまったのではないでしょうか。
 このマシンは国会と政府だけでなく地方の行政機関に至るまで、隅々にいきわたっています。それを作動させたものこそ、内閣総理大臣夫人・昭恵さんの関与だったのではないでしょうか。

 このような構造を生み出した第1の要因は小選挙区制です。この選挙制度によって国会と自民党内での「一強多弱」構造が出来上がりました。
 小選挙区制によって第1党は選挙で有利になり、少数政党は不利になります。強いものはますます強くなり、与党は衆院で3分の2以上を占めています。
 参院でも与党は過半数を占めていますから、与党の思い通りの運営が可能です。安倍首相に楯突けば次の選挙で公認されない可能性がありますから自民党内でも異論は生じず、安倍さんなどはやりたい放題で、その意向をおもんぱかり先回りして実現を図ろうとする力学が働くことになります。
 ・・・ ・・・ ・・・

阿修羅: <菅野完氏、いやぁ。文春すげぇな> 「これ、今井秘書官、アウトでしょう。 やべぇわこれ」 赤かぶ 4/6

阿修羅: 森友・加計問題で「昭恵総辞職」浮上 手当たり次第の口利きで(週刊新潮) 赤かぶ 4/6 〇森友・加計問題で「昭恵総辞職」浮上 手当たり次第の口利きで 週刊新潮 2017年4月13日号

“最強の私人”といえば、安倍昭恵夫人をおいて他にない。全省庁を股にかけ、手当たり次第に口利き稼業に励んでいたという。“森友学園問題”を機に、それらが白日の下に晒されつつある。夫の安倍総理はほとほと困り果て、もはや内閣総辞職しかないと覚悟を決めた!?
  ***


市民連合‏  @shiminrengo フォロー中 その他 福島原発事故処理に最大70兆円 民間試算、政府公表の3倍 経産省公表の試算では22兆円 試算結果をまとめた日本経済研究センターは「国の原子力政策の見直しが必要だ」と提言している。 - 共同通信 47NEWS 3:39 - 2017年4月7日 0件の返信 0件のリツイート 0 いいね 返信 リツイート いいね ツイート  ★最大??? 例えば、再臨界すらありうるのに、視野はどこまで入れているのか???

毎日新聞映像グループ‏ 認証済みアカウント   @eizo_desk フォローする その他 「共謀罪」法案の審議入りに対し、市民団体が6日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で大規模な抗議集会を開きました。(内)フルバージョンは→http://mainichi.jp/movie/video/?id=118959831 …

香山リカ‏  @rkayama フォローする その他 反共謀罪イベント。ちばてつや氏「日本の漫画が発展したのは春画にも寛容などおおらかな土壌があったから。それが最近、変わってきている。いま私たちは戦争などの大きなウズのふちにいて、それに巻き込まれるかどうかの瀬戸際。」

朝日新聞(asahi shimbun)‏ 認証済みアカウント   @asahi フォロー中 その他 今村復興相、発言を改めて取り消し 8日に福島へ 16 リツイート 12 いいね 3:36 - 2017年4月7日 1件の返信 16件のリツイート 12 いいね 返信 1 リツイート 16 いいね 12 ツイート内 テキスト     Takahiro Ohisa‏ @ohisa_sensei 45 分 45 分前 その他 返信先: @asahiさん 辞めてからお詫びに回れ、けじめもつけられへんのか
今村復興相、発言を改めて取り消し 8日に福島へ 朝日新聞 4/7 ★福島に行く? 何しに行くんだろう?手土産あり? 訴訟での抗い、諦める⁉ 原告の主張に同意する?


cnn_co_jp‏ 認証済みアカウント   @cnn_co_jp フォローする その他 米、シリア政府拠点にトマホーク50発 初の直接攻撃 364 リツイート 62 いいね 18:39 - 2017年4月6日 0件の返信 364件のリツイート 62 いいね 返信 リツイート 364 いいね 62 ツイート内 テキスト     新しいツイートがあります。「.」(ピリオド)キーを押すと表示します。 新しいツイートがあります。「.」(ピリオド)キーを押すと表示します。 新しいツイートがあります。「.」(ピリオド)キーを押すと表示します。



志村建世のブログ: 井手英策「日本財政転換の指針」を読む ・ブログ連歌(484) 4/6 〇これは「日本を救う経済学」なのかもしれない。井手英策といえば、この3月の民進党大会に招かれ、力のこもった演説で話題を集めた気鋭の経済学者である。「学者として、一政党の応援をするのは恥ずかしい」と言いながらも、安倍政治への対抗軸になる「ユニバーサルな経済」を提示した。しっかりした理論と、それを社会に役立てたい情熱を抱いている人であることは、話を聞けばわかる。12分ちょっとの長さだから、聞いてみることをお勧めする。
民進党・2017年度定期大会来賓挨拶 慶応大学経済学部 井手英策教授
 私もこの演説を聞いて、2012年に出ているこの人の岩波新書を読んでみた。5年前の著作だが、考え方の基本は今と変っていないと思う。むしろ、この提言からますます反対の方向に行きつつある安倍政治の支配に危機感を強めて、民進党への期待を語ったのに違いないと思う。
 経済とは本来「人をより善く生きさせる」ためのものだったのが、日本ではいつの間にか「みんなで苦労して支える」ものに価値が逆転してしまったという事実を、著者は冒頭に指摘する。日本の経済と、北欧の福祉国の経済とをマクロで比べてみると、大差はないのがわかる。ではどうして「住み心地」が大きく違うのかというと、「支配と服従」か「社会の連帯」かの違いだというのだ。同じ税負担率であっても、給付で守られた上での納税であれば社会的費用として納得できるが、生存に不安がある中での徴税は、「痛税感」ばかりになるということだ。
 日本でも生活困窮者には生活保護というものがある。こういう対策をターゲッティズムと呼ぶのだそうだが、そのためには所得の査定をして国民を選別しなければならない。これを著者は「恥ずべき暴露」と呼ぶのだが、選別される者にとっても、低所得者を養う納税者にとっても、これは決して快いものではない。ユニバーサリズムは、そうなる前に全国民を包摂した「人間の尊厳」を前提とした保障を整えるのだ。
 支配と服従の経済は、経済成長が見込めなくなると破綻する。破綻を防ぐためには増税とともに財政赤字を増やさなければならず、より大きな破綻が必然となる。それに対してユニバーサル経済は全国民を包摂しているので人口減少にも対応できる。これから人口が減り、社会的資産が余ってくるに従って、むしろ一人当たりでの経済には余裕が出てきて当り前なのだ。
 「奇跡の経済成長」から「土建国家」を経て私たちの国は今を迎えている。根本的な方向転換を必要としていることは誰にでもわかるが、この方向は安倍政治の目指す「戦前回帰」ではありえない。井手経済学は、未来に希望を感じさせる有力な手がかりになると思われる。

植草一秀の『知られざる真実』: 森友事案核心は森友不祥事でなく安倍昭恵氏の関与 4/6 〇森友事案には三つのフェーズがある。
 第一は、森友学園の土地取得問題に安倍首相および安倍昭恵氏の関与があったのかどうかという問題。
 第二は、森友学園に対する1億3400万円での国有地払い下げが「適正な対価による譲渡ではない」のではないかという問題。
 第三は、森友学園自体の不祥事である。
 このうち、問題の発火点であり、かつ、本質は第二の点にある。
 そして、それに連動して、最重要の問題として浮上しているのが第一の点だ。
 これと比較すれば、第三の問題はまさに「枝葉」の問題である。
 さまざまな状況証拠から、1億3400万円での国有地払い下げは、
 「適正な対価での譲渡」ではない疑いが濃厚である。
 これを強引に、「法令に則った売却」の一点張りで押し通そうとしているのが財務省である。
 その主張を強引に展開しているのが理財局の佐川宣寿理財局長である。
 しかし、一連のプロセスは「政省令」に則っている可能性が高いが、
 法律に違反している疑いが濃厚である。
 また、公文書の管理規則にも違反している疑いが濃い。
 この問題を考察するに際しては、福島県知事の佐藤栄佐久氏が収賄罪を問われた事案との比較をする必要がある。
 佐藤氏が収賄罪を問われた事案では、一審で、佐藤氏の弟が経営する会社が水谷建設に土地を売却した際、その売却額が市価よりも1割ほど高かったこととされ、市価との差額が「賄賂」と認定されたが、買った側の建設会社がその後に、より高い値段で土地を売却していることが判明し、二審では、「賄賂」額が「ゼロ」と認定された。
 森友事案では、森友学園による国有地取得に不正がなかったということにして、安倍首相や安倍昭恵氏が土地問題に関与していても、責任を問う必要がないものとしようとしているように見えるが、このような不正を許してはならない。
 この目論見を軸に、財務省が土地払い下げの正当性を主張しているのだ見られる。
 したがって、この点を客観的に論破することが必要である。
 当該国有地の地下埋設物の状況は、地下埋設物の全面除去を必要とする者とはかけ離れており、財務省による激安販売は、国に損失を与えた可能性の高いものである。
 安倍政権は、検察当局が、国有地払い下げが背任に当たるとの告発に基づく操作によって近畿理財局を不起訴になることを誘導し、これをもって国有地払い下げを正当化することを目論んでいると思われる。
 安倍政権は検察も会計検査院も裁判所も、人事権を通じて支配している。
 日本に「法の支配」、「権力の分立」は存在していないというのが現状である。
 本当に「おぞましい国」になり果てている。
 そして、メディアに対して、森友学園自体の不祥事に焦点を当てる報道を命じていると思われる。
 森友学園が補助金を不正に受領していた疑いをクローズアップして、
 安倍政権の不祥事を森友学園の不祥事にすり替える作戦が展開されている。
 こうした情報誘導に惑わされてはならない。
 現時点での最大の核心は、
 安倍首相が2月17日の衆議院予算委員会での質疑において、
 「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
 と発言したことにある。
 そして、財務省による森友学園への国有地払い下げは、明白な不正廉売であり、国民に巨大な損害を与えるものであるということが、問題の核心である。
 単に安倍首相が「関与していたら総理を辞める」と発言したことを針小棒大に捉えているのではない。
 安倍首相および安倍昭恵氏が関与したと考えられる問題が、
 まさに政治の構造腐敗 政治と行政の癒着 政治の堕落を示す典型的な事例であるからだ。
 この事案について、安倍首相が
 「関与していたら首相も議員も辞める」
 と明言したことは、天祐と言うほかない。
 この「千載一遇のチャンス」を「生かす」ことが重要なのである。
 そのチャンスを生かすために必要なことは、野党の意志と行動力である。
 とりわけ、民進党の意志と行動力が問われている。

 この問題をうやむやに終わらせるなら、それは、民進党の死を意味することになるだろう。
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植草一秀の『知られざる真実』: 国には国民の平和的生存権守る責任がある 4/5 〇安倍内閣の今村雅弘復興相が4月4日の記者会見で、
 3月31日で住宅支援を打ち切られた東日本大震災の自主避難者に対し、「自己責任」であると明言した。
 自主避難者に対する国の住宅支援を打ち切り、福島県を通した「サポート」に切り替える方針に対する質問に対して、今村復興相は、自主避難等の対応は「自己責任」の下にあるとの認識を示すとともに、不満があるなら「裁判でも何でもやったらいい」と突き放した。
 今村復興相と記者とのやり取りは次のとおり(後半部分)
 ・・・ ・・・ ・・・

 記者「路頭に迷わせないでください」

 前橋地方裁判所は3月17日、東京電力福島第1原発事故で福島県から群馬県に避難した住民らが、国と東電に計約15億円の損害賠償を求めた訴訟について、津波を予見し、事故を防ぐことはできたと判断し、国と東電に総額約3855万円の支払いを命じる判決を示した。
 裁判長は原道子氏。
 原裁判長は、政府の地震調査研究推進本部が2002年7月に「マグニチュード8クラスの大地震が起こる可能性がある」と指摘した「長期評価」を重視した。
 「地震学者の見解を最大公約数的にまとめたもので、津波対策に当たり考慮しなければならない合理的なものだった」とした。
 国と東電は遅くとも長期評価が公表された数カ月後には、原発の安全施設が浸水する津波を予見できたと認定し、長期評価に基づいて08年5月に15.7メートルの津波を試算した東電が「実際に予見していた」と指摘した。
 そのうえで、東電は、「常に安全側に立った対策を取る方針を堅持しなければならないのに、経済的合理性を優先させたと評されてもやむを得ない」 と厳しく指摘した。

 他方、国について原裁判長は、長期評価から5年が過ぎた07年8月ごろには、自発的な対応が期待できなかった東電に対し、対策を取るよう権限を行使すべきだったと判断。国の権限不行使は「著しく合理性を欠く」として違法と結論付けた。
 日本国憲法前文には、
 「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と明記されている。
 そして、第13条には、
 第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
 と明記されている。
 国民の平和的生存権、幸福追求権は、立法その他の国政の上で最大の尊重をされなければならない。 ・・・

孫崎享のつぶやき: 米中首脳会議6日から。貿易不均衡が重要課題。自動車対米輸出関税2.5%。対中輸出関税20-30%。それで中国内生産。50-50の合弁。自動車産業はどう見ているか。GM,米国内販売台数300万、中国390万。「波風立ててくれるな」が本音。 4/6


@シバ 核発電廃絶に一票‏  @masahiro31811 フォローする その他 今村復興大臣に、あの勇気ある質問を行った西中誠一郎 @nishidebu 氏が嫌がらせを受けております。どうぞ皆さんのお力で、スパム報告・ブロック・励ましの書き込み等、中西記者を支えて頂けますよう。拡散のほどお願い致します。 https://twitter.com/nishidebu/status/849737396639776768 …   ★今村復興大臣に、あの勇気ある質問を行った記者が、西中誠一郎氏であれば、称賛し、支持します。堂々たるものでした。避難者・被害者の側に立つ!


未希‏  @electro_315 フォローする その他 稲田防衛大臣→日報問題、虚偽答弁 山本農水大臣→「TPP強行採決すべき」 松野文科大臣→教育勅語肯定 金田法務大臣→共謀罪答弁不能 鶴保沖縄北方担当大臣→土人発言容認 今村復興大臣→暴言、東電株所有 高市総務大臣→停波発言、還付金疑惑 麻生財務大臣→公文書管理責任問題

渡辺輝人‏  @nabeteru1Q78 フォローする その他 「立法府の長」発言のときも、議事録の公開が大幅に遅れた。要するに、揉めさせて、議事録の公開を遅らせ、国民が安倍政権の矛盾を指摘する事態を遅らせる遅滞戦術だろう。姑息。 / “異変 国会議事録 消される森友事件: 街の弁護士日記 …” 714 リツイート 316 いいね 18:50 - 2017年4月4日 4件の返信 714件のリツイート 316 いいね 返信 4 リツイート 714 いいね 316


志村建世のブログ: パロディー教育勅語 ・ブログ連歌(484) 4/5 
社民党OfficialTweet‏ 認証済みアカウント   @SDPJapan フォロー中 その他 今村復興相の罷免を求める(談話) ●記者への発言は取り消したが、自主避難者への暴言はそのままである。暴言の撤回と自主避難者への謝罪を求める●復興のための施策を所掌する復興大臣として不適格。自ら出処進退を明らかにするとともに、安倍首相は今村大臣を罷免すべきである。 #国会

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【腐った独裁】今村復興大臣は、購入時数百万円の「事故前からずっと東電株主」を自認している。原発事故で被災者に賠償払う株主責任をはたせば「損」をする絵にかいたような利益相反だ。任命するアベがおかしい。この政権は根っこから腐っている。 1,321 リツイート 607 いいね 16:29 - 2017年4月4日

海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 共謀罪本会議で審議入りを与党が職権で強行決定。 衆院議運理事会で、佐藤勉委員長(自民)が職権で、「共謀罪」法案について、6日衆院本会議での審議入りを決めた。 私たちはあきらめない。 廃案を求める市民は、明日6時半に日比谷野音に集まり、共謀罪NO!の声をデモで国会議員に届けよう

鈴木 耕‏  @kou_1970 フォロー中 その他 この記者会見はすごいよ。今村復興大臣のキレっぷりもすごいしひどいものだが、突っ込む記者が素晴らしい。久々に「記者魂」を見た。→ 自主避難は「自己責任」~復興大臣明言 https://youtu.be/mOUSSJmg_dE  @YouTubeさんから 3,707 リツイート 2,319 いいね 1:37 - 2017年4月4日

安全保障関連法に反対する学者の会‏  @anpogakusya フォロー中 その他 【ご案内】 ◆学者の会主催「軍学共同反対 共謀罪を考える 大学人シンポジウム」 日時:4月9日(日)13:30~ 会場:明治大学リバティタワー1011教室 内容:1部 軍学共同反対/2部 共謀罪・森友学園問題 *大学有志の会は幟を持ってご参加下さい *市民の方もご参加いただけます

ガイチ‏  @gaitifujiyama フォローする その他 これ、チラシとか配ってたら、完全にアウトだがな。というか、告発あろうがなかろうが、警察は調べろよ、ここまできたら。流石に黙認は許されないだろ/首相夫人付き職員 選挙応援に同行 | NHKニュース 62 リツイート 21 いいね 6:50 - 2017年4月5日 1件の返信 62件のリツイート 21 いいね 返信 1 リツイート 62 いいね 21 ツイート内 テキスト     Kenichi Tomura/戸村賢一‏ @kenichi_tomura 20 分 20 分前 その他 返信先: @gaitifujiyamaさん これがセーフになる可能性はほぼゼロです・・・ 1件の返信 1件のリツイート 0 いいね 返信 1 リツイート 1 いいね ガイチ‏ @gaitifujiyama 4 分 4 分前 その他 まぁ、普通はそうなりますねえ。応援されて当選した議員にも影響出ますねえ、普通ならば。 0件の返信 0件のリツイート 0 いいね 返信 リツイート いいね
NHK: 首相夫人付き職員 選挙応援に同行 4/5 〇政府は、衆議院文部科学委員会で、安倍総理大臣夫人の昭恵氏が、去年、選挙の応援で地方を訪れた際、政府職員が同行していたことを明らかにしたうえで、国家公務員の政治的行為を禁じた国家公務員法違反にあたらないよう対応したという認識を示しました。
 5日開かれた衆議院文部科学委員会で、内閣官房の土生栄二内閣審議官は、安倍総理大臣夫人の昭恵氏が去年6月と7月に、参議院選挙の候補者を応援するため地方を訪れた際、夫人付きの政府職員が同行し、旅費は昭恵氏側の私的経費で処理したことを明らかにしました。そのうえで、土生審議官は「あくまでも公務遂行を補助するための活動にかかる連絡調整の必要性から同行しているもので政治的行為の制限等には十分に留意して対応したと聞いている」と述べ、国家公務員の政治的行為を禁じた国家公務員法違反にあたらないよう対応したという認識を示しました。
  ★そういうキワドイことして、総体として、どうなのか⁉ アンフェアでしょ。況して、籠池氏や森友学園支援なんて‼‼ 偏波に過ぎる、“安倍友”。今、見放しているようだが。 公務遂行を補助するための活動にかかる連絡調整の必要性から同行って、何でしょう? モザイクして、加担

醍醐聰のブログ: 森友交渉記録廃棄は「脱法」:その法的根拠は幾重もある(第1回 総論) 4/5

 




杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会




日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 

NHK・スペシャルコンテンツ: 日本国憲法 70年 みんなの憲法
 ☆『憲法は世界を広げてくれる』
 元AKB48 内山奈月さんインタビュー

 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17




NNN: 米攻撃で…シリア内戦は一層泥沼化の恐れも 4/9 〇アメリカのトランプ政権は7日、シリアでアサド政権が化学兵器による攻撃を行った対抗措置だとして、シリア国内の空軍基地に向けて巡航ミサイルを発射した。今回の攻撃でシリアの内戦はさらに複雑化すると思われるが、今後、どうなっていくのだろうか?エジプト・カイロ支局の天野英明支局長がリポート。
 今回の攻撃は主に2つの点で、内戦に深刻な影響を与えたといえると思う。まず1つは、関係改善の動きもあったロシアとアメリカの関係悪化につながること。アサド政権の後ろ盾のロシアと反体制派を支援してきたアメリカという二大大国が連携しない限り、シリアの和平は前に進まない。アサド政権側は去年12月、北部の大都市アレッポを完全制圧するなど、ロシアの支援を受けて軍事的に優位に立ち、良くも悪くも「政権側の勝利」というシナリオが見え始めていた時に、トランプ政権が「待った」をかけた形で、内戦の行方をさらに不透明化させたといえる。
 もう1つの影響は、内戦の当事者たちの対立意識をさらに際立たせたこと。劣勢に立っていた反体制派側は、今回の攻撃を歓迎し、ある幹部は私たちの取材に「挽回するチャンスとなった」、「継続的に攻撃してほしい」などと話していた。またアサド政権と敵対する「イスラム国」などの過激派組織にとっても、思わぬ“援護射撃”となった。今回の攻撃はあくまで限定的なもので、内戦の構図や力関係にまで影響を与えるかは分からないが、政権側と戦う当事者たちを心理的に勢いづかせたわけで、再び戦闘が激化し、内戦がさらに泥沼化する恐れもある。
  ★トランプの火遊び⁉ 米国・軍産複合体の利益… アメリカファーストor国際協調して、アメリカファースト放棄、シリア、中東和平に尽力??? しないかー

北朝鮮「核を強化してきた選択正しかった」 msn NNN 4/9 
NNN: 北、米のシリア攻撃に反発 核開発継続強調 4/9 〇北朝鮮がアメリカによるシリア軍への攻撃について「それに驚く我々ではない」と反発し、核・ミサイル開発を継続する姿勢を強調した。
 今回、軍事攻撃に踏み切ったアメリカには、強硬姿勢を見せることで北朝鮮をけん制する狙いがあったとみられるが、北朝鮮の外務省は8日に談話を発表し「攻撃は明白な侵略行為だ」と非難した上で次のように反発した。
 朝鮮中央テレビ「一部では、今回のシリアへの攻撃が我々への警告だと騒いでいるが、それに驚く我々ではない」
 さらに「アメリカは核兵器を持たない国だけ選んで攻撃をし続けてきた」と主張した。
 また、「この現実は、力には力で立ち向かうべきで、核戦力を強化してきたわれわれの選択が正しかったことを実証している」として自らの核・ミサイル開発を正当化し、今後も開発を継続する姿勢を強調した。

被災者の前で無言を貫き通した“舌禍”今村復興相にまたブーイング  msn 4/9 〇「調子に乗った発言」(福島1区の亀岡偉民衆議院議員)。今村雅弘復興相の自主避難者に向けた失言は、自民党の地元選出議員からも冷ややかな声が出た。
 そんななか、安倍晋三首相と張本人の今村復興相は4月8日、福島県を視察で訪れた。普通に考えれば、失言へのお詫び行脚になるはず。
 ところがまさかの行動で、また地元民の反発を招いてしまった。安倍首相と今村復興相はこの日、楢葉町で原乳出荷を再開した牧場や富岡町夜の森地区の桜並木を訪問。午後からは昨年7月に避難指示が解除された南相馬市小高区の小学校で開かれた子供向けのロボット・ドローン教室に顔を出した。
 会場には参加者の親子に交じり、いまも自宅に戻れない被災者の姿もチラホラ。福島第一原発事故の自主避難者らは、「本人の責任。(不服なら)裁判でもなんでもやればいい」と発言した今村復興相が首相に同行するとあって、本人から直接謝罪の言葉を聞きに来たという。
 ところが会場は50人を超える身辺警護や随行員などでピリピリムード。そのうえ今村復興相は終始、安倍首相の後ろにピタッと張り付いたままで無言。首相がミニドローンやロボットの操縦をしている間にも一言も発しなかった。
 さらに視察が終わった後の囲み会見では首相と今村復興相が2人で並んだが、こちらも口を開いたのは首相のみ。そもそも質問を受けつけたのは、随行した内閣記者会からの代表質問2つだけで、「復興相の発言が物議をかもしているが」と問われると、首相が「私からも率直にお詫びを申し上げたい」と代わりに謝った。
 今村復興相の直接謝罪を期待していた参加者に失望が広がった。
「『自己責任』発言について私たちにゴメンナサイと言ってもらえれば、少しは怒りが収まったのに」(50代男性)
「あれでは何のためにわざわざ来たのか?ますます国にがっかりした」(40代男性)
 2人を案内した桜井勝延南相馬市長もこう突き放す。
「今村氏はアマチャン。被災者が発言をどう受け取るかを考えたら、ああいう失言ではなく、まずは『原発事故で大変ご迷惑をおかけしております』くらい言うべきだった」
 失言を挽回するせっかくのチャンスを生かせなかったようだ。 (ジャーナリスト 桐島瞬)
  ★多分、安倍1強の永田町のこと、安倍氏が『俺が全てするから、お前は、後にピタッとついて来い、余計なことは、一切言うな』そんな指示でもあったのでしょう⁉ その機会を棒に振ったのは。 いづれにもせよ、安倍政権の身勝手は、疑いない。…訴訟など、勝手にやれ
  それにしても、安倍政権は、常日頃、北朝鮮を仮想敵国視を公言しているわけだから、主権者=国の支配者、市民、国民、=お仕えすべき主人を護る、法律、手立て、備えがないのは、なんということだろう‼‼ そこに、正に、安倍ワールドがある。これを審判しなければならない、主権者は。機会ある毎に。 
 
いつ、どこに、どうやって避難したらいいの? | 首相官邸ホームページ
 〇いつ避難すればいいの?
 どこに避難したらいいの?
 避難勧告等が発令されたら、どうしたらいいの?
  ★こんな、タラタラしたことでよいのか! 国民を護ることができるというのか⁉ ミサイルも核も、タラタラ、待ってくれない!ぞ。 シェルターは、どこにある? いくつある? 直ちに、用意し、告知すべきだ。 共謀罪より、東京五輪より、優先順位は、高い‼‼ もっと、安倍氏は、職責を果たせ、真面目にやれ!

NNN: 政活費不正の富山市議会 市議選告示 4/9 〇政務活動費の不正取得が相次いだ富山市議会は、任期満了による選挙が9日に告示され、定数38に対して58人が立候補している。
 富山市議会は、政務活動費の不正取得で議員の辞職が相次いだため去年11月に欠員13に対する補欠選挙が行われていて、それから5か月余りで再び選挙となった。今回は定数38に対して、現職36人、元職2人、新人20人の計58人が立候補する激戦となっている。元職の中には、政務活動費の不正で辞職しながら再び立候補した1人が含まれている。
 党派別では、自民27人、公明と共産が4人、社民と維新が3人、民進と自由が1人、諸派3人、無所属が12人となっている。富山市議選の投票は今月16日。

TBS: 駅員に暴行した容疑、大阪府警の警部補を現行犯逮捕 4/9 〇大阪府警の59歳の警部補が兵庫県姫路市のJR網干駅で駅員の制服をつかみ、引っ張ったとして、暴行の疑いで現行犯逮捕されました。
 兵庫県警に逮捕されたのは、大阪府警・大淀警察署地域課の警部補・濃野雅士容疑者(59)です。
 警察によりますと、濃野容疑者は9日午前6時半ごろ、姫路市のJR山陽線・網干駅の改札口付近で、駅員の制服を掴んで引っ張る暴行を加えた疑いが持たれています。
 濃野容疑者は出勤のため大阪方面に向かう電車に乗ろうとしていましたが、電車の遅れを巡って駅員と口論になったということで、取り調べに対し「服を掴んだりはしたが、引っ張ってはいない」などと供述しているということです。
 大阪府警では、8日も高齢の男性の自宅から現金およそ300万円を盗んだとして、25歳の巡査が逮捕されています。
  ★主権者への奉仕の心が、欠けているな! この頃の公務員、警察。ピンからキリ迄。

NNN: 米露外相電話会談 露が米のシリア攻撃批判 4/9 〇アメリカによるシリア軍への攻撃を受けて、ロシアのラブロフ外相は8日、アメリカのティラーソン国務長官と電話会談を行い、「攻撃は過激派を有利にする」と改めて批判した。
 ロシア外務省によると、電話会談はアメリカの提案によって行われ、トランプ政権によるシリアの軍事施設へのミサイル攻撃を巡り意見が交わされた。
 軍事攻撃を受けて、アメリカとロシアの関係悪化が懸念されているが、ラブロフ外相は会談で、「テロと戦う国に対する攻撃は過激派を有利にすることになり、地域と国際的な安全に新たな脅威を生み出す」として、改めてアメリカを批判したという。また、シリア軍が化学兵器を使用したという主張については「事実と合わない」と述べ、詳細かつ公正な調査を求めた。
 両者による電話会談は今回の攻撃後、初めてで、今後も協議を継続することを確認したとしている。この会談についてアメリカ側はまだコメントしていない。ティラーソン国務長官は今月11日と12日にモスクワを訪問し、ラブロフ外相と会談する予定。

NNN: 「JKビジネス」女子高生ら一斉補導 東京 4/9 〇制服姿の女子高校生らの接客を売りにするいわゆる「JKビジネス」について、警視庁は8日、秋葉原などで女子高校生らを一斉補導した。
 一斉補導は、店が集中する秋葉原や渋谷など都内4か所で、警視庁の捜査員やボランティアなど140人態勢で行われ、15歳から18歳までの女子高校生ら20人を補導した。
 警視庁によると、「JKビジネス」の店は、昨年末時点で、都内には190あり、「裏オプション」と称し性的サービスをさせている店もあるという。
 このため、女子高校生らが犯罪に巻き込まれるのを防ごうと、営業を届け出制として、18歳未満の接客を禁じる東京都の条例が今年7月1日から施行される。
 警視庁は、こうした取り組みを続け、対策を進めたいとしている。
  ★貧困の為か、金金、カネカネの世の為か、惑わされて、高校生まで、性を売り物にする、悪弊。しかし、これは、実は、政府による、おとり捜査(自作自演)ではないのか⁉な、と。不届きにも




奨学金ローン地獄⁉ Better Better Days: 【奨学金】1,104万円の借金を返済する私は幸せになれるのか 2017-03-02

岩手日報・社説: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか 3/3  ★大学の無償化に、改憲が必要??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃は、国立大学は、ひと月1千円だった!今とは、大違い。全学連の御蔭  因みに、その頃は、日本育英会の奨学金(貸与:高利貸しではなかった)は、同1万5千円、特別奨学金(返済なし)が、同1万5千円だった。 今が、如何に、無慈悲か!
国立大学の授業料が93万円に?  2015年12月7日
 ・「国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算」
 ・【悲報】国立大学の授業料、54万円が93万円に!文部科学省が試算結果を発表!国が大学への交付金を大幅に削減へ 2015.12.02
国立大学 学費値上げの歴史 〇国家公務員上級職国Ⅰ初任給との比較
[PDF] 国公私立大学の授業料等の推移(PDF)
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案!私立大近くまで引上げ 05/12/2015 〇国立大は値上げの一途  ★1970年 全学連、私立・国立大授業料等値上げ反対闘争が、潰されてから。一貫して、政府は、値上げ! 安倍コベ政策堅持。
国立大学授業料|年次統計



NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 
NHK:スペシャルコンテンツ 「ジョンナム氏殺害」



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【社説】シリア攻撃 米は和平協議に乗り出せ 【琉球新報】2017.04.09 〇トランプ米政権はシリアのアサド政権軍が化学兵器を使ったとして、シリア軍基地への巡航ミサイル攻撃を実施した。シリア内戦開始後、米国がアサド政権への軍事攻撃に初めて踏み切った。
 今回の攻撃がシリア情勢を安定化に向かわせるとは思えない。「出口戦略」を明確に描いた上で行動に出た可能性も低く、トランプ政権の場当たり的な軍事行動というほかない。
 発端は今月4日、シリアのイドリブ県での空爆だ。サリンが使われたとみられ、住民ら86人が死亡した。子どもや女性が倒れて苦しみ、口から泡を吹くなど毒ガスを吸い込んだ症状を示していた。
 化学兵器の使用、保有などはシリアを含む世界の大半の国が参加する化学兵器禁止条約で禁じられている。非人道的な化学兵器が使用されたとすれば、国際社会から厳しく非難されなければならない。
 トランプ米政権の軍事攻撃はアサド政権が化学兵器を使用したという前提に基づいている。しかし確実な証拠を示していない。アサド政権は使用を否定している。日本政府関係者も未確認だと認め、官邸筋は「私たちは、証拠は何も持っていない」と話している。
 それにもかかわらず安倍晋三首相は攻撃があった7日に「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米政府の決意を支持する」と述べた。攻撃を容認したとしか受け取れない姿勢は看過できない。
 攻撃自体については菅義偉官房長官は「深刻化を食い止めるための措置と理解している」と述べ「支持」にまでは踏み込んでいない。首相周辺は「工夫した表現だった」と説明する。「支持」したのは米政府の「攻撃」ではなく「決意」に対してという。言葉遊びをしている場合だろうか。巧妙に表現を使い分けつつ、米政権におもねる卑屈な姿勢としか映らない。
 2003年に米国は大量破壊兵器保有を理由にイラク戦争に踏み切り、日本も米国を支持したが、大量破壊兵器は発見されなかった。今回の化学兵器攻撃を誰が行ったのかについての国連調査結果も出ていない。
 米国が本来行動に移すべきだったのはミサイル攻撃ではなく、和平協議に本腰を入れることではなかったか。国外に避難している数百万人のシリア人が帰国できるような永続的な平和実現のため、政治交渉を積極的に重ねることこそが求められている。  ★トランプ氏の、「アメリカファースト」とは、相容れない⁉ 摘み食いに終わるのでは… 始末の悪いことに、軍事力行使だけ⁉

【社説】[自民県連辺野古容認]転換の説明責任果たせ 【沖縄タイムス】2017.04.09 〇自民党県連大会が8日、那覇市内のホテルで開かれ、辺野古移設を容認する方針を決定した。
 辺野古新基地建設を巡り、県連は2013年から「辺野古を含めたあらゆる選択肢を排除しない」を方針として打ち出していた。辺野古移設を認めつつ県外移設を否定しない立場だ。
 大会で決定した新しい政策には「普天間飛行場の危険性を除去するため、基地の機能移転並びに訓練の分散移転を図りつつ、辺野古移設を容認し、早期返還の実現を図る」と明記している。
 このタイミングで政策変更した背景には、違法確認訴訟の最高裁判決で県の敗訴が確定し、翁長雄志知事が承認取り消しを取り消し、現に辺野古で新基地建設工事が進んでいることがある。
 「あらゆる選択肢」を排除しない段階は、もう終わったとの認識なのであろう。結局、「辺野古が唯一」との方針を変えない政府の主張に合わせた格好だ。
 支持者の間から辺野古移設を認める一方で、県外移設を否定しない立場はあいまいだとの批判も出ていたという。
 剣が峰となる名護市長選、知事選を来年に控え、対立軸を鮮明にするための覚悟をもった転換だとの受け止め方もある。
 しかし、私たちの認識は異なっている。県連が当初の県外移設の方針を堅持し、「島ぐるみ」で反対を貫いていたのなら、現状は大きく変わっていたはずだ。
■    ■
 2009年の衆院選で民主党が大勝し、政権交代を果たした。県内でも「最低でも県外」を掲げた民主党に風が吹き、自民党は全敗した。このため県連も県民世論に応える形で県外移設に舵(かじ)を切った。10年7月の参院選、12年12月の衆院選、13年7月の参院選で県外移設を公約に掲げた。県外移設を放棄した今となっては選挙を有利に運ぶための手段だったとしか思えない。
 13年11月に県関係国会議員5人が党本部の圧力に屈し、公約に反し辺野古移設容認に転じた。その後、県連も「あらゆる選択肢を排除しない」と辺野古移設を容認した。
 なぜ、14年の知事選で10万票近い大差をつけられて敗北し、その後の衆院選でも自民党候補が全敗したのか。分析が大会の報告ではなかった。
 肝心の政策がころころと変わったことが政治不信を生み、選挙結果に表れたのは間違いない。方針転換に当たり、その説明責任が尽くされたとはいえない。
■    ■
 普天間飛行場の5年以内の運用停止の取り組みでも齟齬(そご)が生じている。安倍政権は前知事と「できることは何でもやる」と約束したが、今になって新基地建設が前提といい、県連も「全ては翁長知事の協力のなさから来る」と責任転嫁を図っている。
 当時の県側の実務責任者は新基地建設と運用停止の議論は「リンクさせないことが前提だった」と証言する。運用停止を求める県議会の意見書は自民を含む全会一致だ。
 県連は全会一致を県民総意として党本部に働き掛けるべきではないか。

【社説】[窃盗男性無罪] 県警の違法捜査に警鐘 【南日本新聞】2017.04.09 〇「国家が犯罪を誘発した」と断罪し、鹿児島県警の捜査手法に警鐘を鳴らしたものである。判決を重く受け止め、今後の捜査に生かすべきだ。
 窃盗罪に問われた男性に対し、鹿児島地裁加治木支部が言い渡した無罪判決について、鹿児島地検は控訴しないと発表した。これで男性の無罪が確定した。
 判決が確定する意味は極めて大きいといえよう。
 男性は伊佐市内のスーパー駐車場で、軽トラックから発泡酒1箱(時価2500円相当)を盗んだとして現行犯逮捕された。
 判決は、男性を現行犯逮捕するために、警察官が発泡酒を入れた無施錠の軽トラックを止めたと推認。「捜査の許容範囲を逸脱し、違法」と指摘した。
 県警による事実上の「おとり捜査」と認め、違法捜査で得られた証拠は能力を欠き、自白だけでは有罪にできないと結論付けたものである。
 おとり捜査は、犯罪の成立に国家が自ら手を貸すものであり原則として許されない。ただ、違法薬物の取引など他の手法では摘発が難しいケースに限り一定の条件の下で適法とされる。
 つまり、判決が指摘するように今回の事案は「通常の捜査で摘発するのが困難な事情は認められない」ということだ。
 気になるのは、控訴断念を受けた県警と検察の姿勢である。
 県警は「真摯(しんし)に受け止め、今後の捜査に生かしたい」とコメントした。これだけを聞くと、判決を教訓に適正な捜査に努めると言っているように思える。
 だが一方、「犯罪被害に遭いやすい状況を作り出した」との判決について、「そのような認識はない」と強調し、おとり捜査を否定している。
 また、鹿児島地検は「事実認定に不満がある」とし、捜査は適法と主張。その上で、起訴したことにも「問題があったとは考えていない」としている。
 これで県民は控訴断念の理由が理解できるだろうか。
 控訴を断念したということは、捜査に大きな問題があったとみるのが自然だろう。判決が承服できなければ、控訴して高裁に判断を求めればいい。
 法律の専門家は、検察が起訴したこと事体にも問題があると指摘している。
 公訴権を有する検察は、警察の捜査をチェックする重要な機能も併せ持つ。犯罪を摘発するのは当然としても、行き過ぎた捜査はないのかなど、常に目を光らせることが求められる。

【社説】【教育勅語】国会決議踏みにじるのか 【高知新聞】2017.04.09 〇戦前の教育の基本理念だった教育勅語を巡り、政府の対応が波紋を広げている。学校が教材として取り扱うことを認める答弁書を閣議決定したからだ。
 理解に苦しむ判断だ。教育勅語の賛美にもつながりかねない。
 教育勅語は国民に皇国に身をささげるよう求め、軍国主義や戦争にも結び付いたとされる理念だ。衆参両院は1948年、排除・失効を決議している。
 答弁書は教育勅語を「わが国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切だ」としつつも、「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」と記している。
 戦後、国会が教育勅語を排除したのは、新たに制定された日本国憲法や教育基本法の精神に明らかに反していたからだ。「反しないような形」が分からない。
 衆院の決議文には、教育勅語は主権在君、神話的国体観に基づいており、「明らかに基本的人権を損ない、かつ国際信義に対して疑点を残すもととなる」と記している。
 決議には、破滅的な経過をたどった戦争の教訓と、真の民主平和国家を目指そうという戦後国会の決意もあったはずだ。安倍政権の対応はそれらを無視するに等しい。
 答弁書だけではない。安倍政権の教育勅語への距離感は異様だ。
 「森友学園」を巡る国会審議で、稲田防衛相は「親孝行や友達を大切にするといった核の部分は今も大切だ。核の部分は取り戻すべきだ」と述べた。
 確かに教育勅語にそういった記述があるが、教育勅語にうたうまでもなく社会生活を送る上で欠かせない万国共通の精神だろう。まして「核の部分」であるはずがない。
 森友学園は園児に教育勅語を暗唱させている。安倍首相は学園のしつけ方針に理解を示し、開設を予定していた小学校の名誉校長には昭恵夫人が就任していた。
 この10年余りを振り返れば、国づくりの方向と無関係といえるだろうか。
 戦後、教育勅語に代わって日本の教育の理念となったのは教育基本法だ。憲法の精神に基づき「個」を尊重し、人間の内面への国家の関与を抑制する価値観に立っていた。
 ところが、同法は2006年、抜本的に見直され、「公共の精神」や愛国心を重んじる内容に改正された。国会での検証も不十分なまま与党が数の力で押し切った。時の政権が第1次安倍内閣だった。
 その後、学習指導要領の見直しも進んだ。個人の内面への価値観の押し付けにつながると懸念が出ている道徳の教科化、教科書検定もその延長線上にあるといえる。
 「個」より「公」を重視する思想は安倍首相が熱心な憲法改正の動きにも表れている。
 野党は答弁書の閣議決定を「戦前回帰だ」と批判している。邪推と片付けるわけにはいかない。

【社説】駐韓大使ら帰任 判断の甘さ猛省し関係再構築を 【愛媛新聞】2017.04.09 〇韓国・釜山に設置された慰安婦少女像への対抗措置として、1月から一時帰国していた長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事が帰任した。5月の大統領選後に発足する新政権との関係構築を優先させるためだ。3カ月近くに及んだ異常事態がようやく解消された。挑発的な核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮に対抗するためにも、日韓両政府が改めて関係改善に努めなければならない。
 日本政府はまず、外交判断の甘さを猛省するべきだ。結局、韓国側からは何の譲歩も引き出せなかった。振り上げた拳を下ろすタイミングを失って、ずるずると3カ月もの外交空白をつくってしまった。自民党の二階俊博幹事長が「もう少し考えてほしかった」と苦言を呈した通り、判断は短慮だったと言わざるを得ない。
 長嶺氏が帰国した時点で、政府内には「勝算」を疑問視する声が上がっていたという。朴槿恵前大統領の弾劾訴追で政権はレームダック(死に体)状態。いくら圧力を加えても、韓国世論を抑え、少女像の撤去にこぎ着けるのは難しいであろうことは容易に推測できた。
 大使が不在だった間に、韓国では大統領選に向けたさまざまな動きがあった。政権が移行する大事な時期だけに「損失」は大きい。「遅れ」を取り戻すためにも、情報の収集や次期大統領候補らとの関係構築を急がなければならない。
 韓国政府の対応にも疑問が残る。2月に少女像を移転するよう釜山の自治体に要請したものの、ポーズだけとも映った。日本政府の強硬姿勢は逆効果で、韓国国民の反発が余計に高まった。戦略を練り直し、関係修復に力を尽くす必要があろう。
 帰任した長嶺氏は、2015年末の日韓合意の順守を次期政権に引き継ぐよう求める方針だが、黄教安大統領代行をはじめ国防相、統一相も面会そのものを拒否している。このままでは「最終的かつ不可逆的解決」のはずだった合意が一方的に破棄されかねない。国際社会との約束でもある日韓合意の着実な実行を、韓国政府に粘り強く求めていくべきだ。
 大統領選は、最大野党「共に民主党」が文在寅前代表を公認候補に選び、第2野党「国民の党」は安哲秀前共同代表を選んだ。事実上、二人の一騎打ちとなる可能性が高い。
 懸念されるのは、両氏がともに日韓合意を批判、見直しを主張している点だ。対北朝鮮政策も融和的とされる。
 北朝鮮は5日にも新型ミサイルを発射、軍事的脅威は確実に増している。北朝鮮への先制攻撃を示唆する米政権や日本政府との違いが浮き彫りになれば、北朝鮮につけ入るすきを与えることになる。日米韓3国の緊密な連携が必要だ。「反日」一辺倒では韓国の外交にとっても決してプラスにならないことを、韓国の現政権や次期政権候補者に改めて訴えていくべきだ。  ★アベノリスク。失策ばかり。

【社説】特定秘密の監視/ずさんな運用が明らかに 【神戸新聞】2017.04.09 〇衆院の情報監視審査会が昨年2月から今年1月までの秘密保護法の運用状況をチェックし、報告書を公表した。それによると、政府が指定した特定秘密443件のうち、約4割の166件で秘密事項を記録した行政文書が存在しなかった。
 「重大な秘密がある」と項目を列挙して保管する「器」を用意しながら、多くは中身のない「カラ指定」のまま放置していた。ずさんな対応というしかない。
 官僚組織による恣意(しい)的な秘密指定がまん延すれば、対象が際限なく拡大する恐れがある。審査会が「法の基本理念から外れた運用」と批判するのも当然だ。
 他にもルールを逸脱した運用がないか、国会はこれまで以上に厳しく目を光らせる必要がある。
 対象文書の不存在は、審査会が各省庁に対象文書の件数の報告を求めたことで初めて明るみに出た。
 報告書によると、問題が発覚したのは6機関で、防衛省132件、防衛装備庁14件と防衛関係が突出している。外務省や内閣官房、警察庁、公安調査庁も含まれている。
 指摘を受けて各省庁が精査した結果、情報を記録した電子機器などがあり、最終的に「問題なし」とされたものも少なくない。
 ただ、審査会が疑問視したのは、情報がまだまとまっていないのに、役所が見込みに基づいて事前に秘密指定しておく「あらかじめ指定」である。今回は15件見つかった。
 文書などになってから指定すれば決裁に時間がかかる。それが省庁の言い分だが、実際は中身のない「秘密」が増えた。お役所の理屈に納得する国民はどれだけいるだろう。
 他にも職員の頭の中にある「知識」を特定秘密に指定した例があったが、審査会が疑問を呈し、そうしたケースは指定解除となった。
 審査会の報告書公表は昨年に続き2回目だ。今回も国会法に基づく政府への「勧告」は見送ったが、「あらかじめ指定」の拡大を防ぐための適切な規定作成など、改善策を求める「意見」は明記された。
 特定秘密は国会にも内容がはっきり示されず、運用には多くの問題点が指摘されてきた。政府判断で秘密が増えれば国民の「知る権利」を損なう懸念が増す。政府は審査会の意見を重く受け止め、指定を最低限にとどめるよう努力すべきだ。

【社説】緊急事態条項という罠 週のはじめに考える 【中日新聞】2017.04.09 〇「大災害で国会議員が不在になってもいいのか」。もっともな議論に聞こえますが、憲法改正の道を開く取っ掛かりにしようとの意図が透けて見えます。
 先月開かれた衆院憲法審査会で「緊急事態条項」を新たに憲法に盛り込むべきか否かが議論になりました。緊急事態条項とは、大規模災害や外国からの武力攻撃などの緊急事態が起きた場合、政治空白をつくらないための手続きを定める項目を指します。
 現行の日本国憲法には、そうした条項がないとして、憲法を改正して新たに定める必要がある、と自民党が提唱したのです。
自民が改憲項目に提案
 現行憲法は衆院議員の任期を四年、参院は六年と定めています。国政選挙の直前に大規模災害などが起きて選挙が行えなくなった場合、国会議員の一部が不在となる可能性はなくはありません。
 憲法五四条は、衆院が解散された後に緊急の必要がある場合、内閣は参院の緊急集会を求めることができる、と記していますが、自民党は、衆院解散から特別国会が召集される最大七十日間を想定した制度であり、憲法を改正して国政選挙の延期や議員任期の延長を新たに盛り込む必要があると主張しているのです。
 もっともな議論のように聞こえるからこそ、要注意です。
 安倍晋三首相(自民党総裁)は三月五日の党大会で「憲法改正の発議に向け、具体的な議論をリードする。この国の背骨を担ってきた自民党の歴史的使命だ」と強調しました。かつては、自らの「在任中に成し遂げたい」と、改正への意欲を述べたこともあります。
 かといって、自民党が一九五五年の結党以来、訴え続けてきた戦争放棄の九条改正は、国民の間で抵抗感が依然根強く、ハードルが高いのが現実です。
戦争中にも衆院総選挙
 安倍氏の党総裁としての任期は先の党大会での党則改正により、最長で二〇二一年九月まで延長されましたが、自らの在任中に党是である憲法改正を実現するには、九条よりも、緊急事態条項を理由にした方が国民の理解を得られるのではないか、安倍氏がそう考えても不思議はありません。
 緊急事態条項は、安倍氏が在任中の憲法改正を成し遂げるための手段のようにも受け取れます。
 緊急事態条項を定めておかなければ国民が著しい損害をこうむる恐れがあるのならまだしも、改憲の突破口を開くための罠(わな)にされてはたまりません。
 それだけではありません。自民党が一二年にまとめた改憲草案では、緊急事態宣言時には国会議員任期の延長に加え、首相に権限を集中させ、内閣が法律と同じ効力を持つ政令を制定できることや一時的な私権制限も可能にすることが盛り込まれています。
 国会議員任期の延長を理由にしながらも、緊急事態発生時に国会から立法権を奪い、基本的人権を制限することが真の狙いではないのかと勘繰りたくもなります。
 全く同じと言いたくはありませんが、かつてのナチス・ドイツでヒトラーが独裁を築いたのも、国家緊急権による基本権の停止と、内閣に無制限の立法権を与えた全権委任法でした。
 そもそも緊急事態発生時に選挙はできないのでしょうか。
 東日本大震災が起きた一一年に被災地で地方選が延期された例はありますが、太平洋戦争真っただ中の一九四二年四月には衆院で総選挙が行われました。戦争という国家にとって最大の非常時ですら国政選挙が行われた歴史的事実に注目する必要はあるでしょう。
 一方、衆院議員の任期は一度だけ延長されたことがあります。旧憲法下の四一年、対米関係が緊迫する中、国民が選挙に没頭するのは適切でないという理由でした。
 しかし、軍部に批判的な議員が当選する機会を奪う狙いもあったのでしょう。結局、国民が政治に民意を反映させる機会は奪われたまま戦争が始まります。議員任期延長の弊害でもあります。
国民の自由奪った末に
 憲法は主権者たる国民が権力を律するためにあります。現行憲法に著しい不備があり、国民から改正を求める声が澎湃(ほうはい)と湧き上がっているのならまだしも、そうした状況でないにもかかわらず、改憲を強引に推し進めるのなら「改憲ありき」との誹(そし)りは免れません。
 大災害や戦争を理由にされるとその方向に誘導されがちですが、自民党が主張する緊急事態条項の本質を見抜き、主権者として正しく判断しなければなりません。
 戦前、戦中には非常時を理由に国家総動員体制が敷かれ、国民の権利や自由が奪われました。その結果が無謀な戦争への突入です。今を生きる私たちが、同じ轍(てつ)を踏むわけにはいかないのです。

【社説】東電新経営陣 脱原発で再建を目指せ 【信濃毎日新聞】2017.04.09 〇東京電力ホールディングスの新経営陣が決まった。次期会長には日立製作所名誉会長の川村隆氏、社長には小売り部門子会社社長の小早川智明氏が就く。
 福島第1原発事故の廃炉作業は見通しがつかない。賠償や除染費用などを含め、事故処理費は21兆円超に膨らんだ。東電は最優先で事故処理に取り組む必要がある。新経営陣の責任は重い。
 経営方針には疑問が残る。原発再稼働に対する認識である。川村氏は今月開いた記者会見で柏崎刈羽原発(新潟県)について、「安全最優先で進めると理解してもらうことを誠心誠意、時間をかけてやりたい」と、今後も再稼働を目指す方針を明言した。
 地元自治体が廃炉を求めている福島第2原発の扱いも、小早川氏は「国のエネルギー政策の動向など、総合的に判断する必要がある」と述べ、今後の方針に含みを持たせている。東電の経営再建には、原発の再稼働が欠かせないという判断なのだろう。
 東電は事故当事者として、責任を果たしているのか。
 事故の避難者らが東電と国に損害賠償を求めて起こした集団訴訟は全国で約30件に上り、原告は1万人を超えている。前橋地裁は3月の判決で、「巨大津波の予見は可能で事故は防げた」として、東電と国の過失を認定した。
 原発事故が起きれば、広範囲に深刻な影響が出る。処理には膨大な費用と時間がかかるのは明らかだ。万が一を想定した対策が欠かせないのに東電は怠った。
 東電はその教訓から何も学んでいない。
 柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査で、免震重要棟の耐震性不足を示す試算を約3年前に把握しながら報告していなかった。審査では誤った説明を続けていた。
 福島事故では免震重要棟が事故対応の最前線となった。当時の清水正孝社長は国会事故調の参考人聴取で「あれ(免震重要棟)がなかったら、と思うとぞっとする」と証言している。その対応拠点が想定する地震に耐えられなければ意味はない。
 安全性に対する東電の認識不足は変わっていない。原発を再稼働させることに国民の理解は得られないだろう。
 再生可能エネルギーの本格導入や他電力との事業統合など、東電が電力事業を続ける手だてはある。全ての選択肢を排除せず、原発に頼らない経営を目指す方向にかじを切らねばならない。






国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告
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 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

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