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2017-04-10

4/10: 米政権が強気発言“北へ警告”圧力強める 日米軍事同盟は、戦争政策を放棄せよ 日韓、否朝鮮半島と日本の民が難渋する⁉ 政府都合で、大災難を企てるな シェルター用意したか!

今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報  
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・“日韓連携”長嶺大使、韓国外務次官と面会  4/10(月) 18:37  ★緊張緩和、戦争反対を要求する。日韓政府に!
 ・米政権が強気発言“北へ警告”圧力強める  4/10(月) 18:27
 ・シリアへのミサイル攻撃、国際法上の根拠 米側から説明なし  4/10(月) 17:59
 ・民進・長島議員が離党届、「都民ファースト」と連携も?  4/10(月) 17:16
 ・日米外相会談、北朝鮮への対応協議の見通し  4/10(月) 17:15
 ・<天気予報>北~東日本は晴れ、西日本は雨  4/10(月) 7:35
 ・シリア攻撃後の戦略は?米政権内で意見割れ  4/10(月) 7:25
 ・エジプトの教会でテロ相次ぐ 40人超死亡  4/10(月) 6:45
 ・「米国の攻撃は失敗」 シリアの大統領が批判  4/10(月) 5:53
 ・「イスラム国」が犯行声明 エジプトで教会連続爆発  4/10(月) 5:50

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
4月10日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 憲法改悪と国家神道復活の狙い(1) 4/10 (流水) 〇安倍政権の暴政はとどまる所を知らない。森友事件での対応で分かるように、安倍政権の『国家私物化』の発想は目に余る。

 都合の悪い事は、国会議事録を改竄し、記録から消し去る。財務省・防衛省のように重要な資料がなくなる。資料請求すると、真っ黒に塗りつぶした海苔弁と呼ばれる全く役に立たない資料が出てくる。政権に都合のよい事は、何でもかんでも閣議決定する。安倍昭恵夫人は私人。籠池氏に贈られた経産省の浜氏の書類は、私信だと決める。

 官邸のラスプーチン菅官房長官が問題ないと言えば、全て問題ない事になる。いつのまにか、憲法解釈も法解釈も全て官邸が決定すれば、それで決定と言う事になるらしい。安倍内閣は、司法権も持っているらしい。

 さらに、森友事件では、内閣の構成員が、籠池氏を証言法違反で告発するなどと言いだしている。告発の権限は、国会の予算委員会にあるにも拘わらずである。安倍内閣は、立法権まで握っているらしい。

 この有様を見ていると、日本は三権分立の民主国家ではなく、安倍晋三という人物の独裁国家になっているらしい。だんだん、彼が口汚くののしる北朝鮮の将軍様に似てきている。

 その彼が今一番力を注ごうとしているのが、『憲法改悪』である。今や、『憲法改悪』の政治日程を視野に入れ、あらゆる政治イシューをその為の布石として計算している。

 ところが、憲法条文などの逐次的議論に入ると、全てが是々非々の相対的議論になり、議論が拡散する。憲法改悪派の狙いは、この『議論の拡散』だという事を護憲派はまず頭に入れなければならない。

 そして、安倍内閣・自民党右派・維新・日本会議などの『極右派』の真の狙いは、『憲法改悪』だけに止まらない。はしなくも、森友事件でそのアナクロニズムに満ちた懐古主義の一端が垣間見えたが、彼らの真の狙いは『国家神道』復活である。

 多くの国民は、日本会議系の改憲派の真の狙いが分かっていない。彼らの言説は、常に真の狙いを隠して、憲法改悪を推進しようとしている。そして、戦後民主主義教育だけで育った世代は、『国家神道』なるものの恐ろしさも知らなければ、一体全体『国家神道』とは何なのか、と言う事すら知らない。

 森友事件の余波で『教育勅語』が論議の俎上に上がったが、ほとんどの国民は、『教育勅語』が何故問題になるのかも良く知らないはずである。戦後の歴史教育で、太平洋戦争から戦後史がほとんど学習されていない点がそのような結果をもたらしている。

 さらに言えば、『国家神道』そのものについて、中学校レベルの歴史教育では、詳細には勉強していない。そういう意味で、改憲派(日本会議系極右派)の真の狙いの危険性について、感度が鈍いと言わざるを得ない。

 しかし、『護憲運動』にとって、安倍政権や日本会議一派の真の狙いである『国家神道』をよく理解し、それを徹底的に論破し、彼らの改憲の狙いを根底から崩す事が焦眉の急である。森友事件は、その危険性を白日の下にさらしだした、という意味で物凄いインパクトがあった。

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 では、『国家神道』とは何か、を歴史的に考えて見る。

 明治維新期⇒神仏分離令が出され、廃仏毀釈運動が行われた。
 ●神仏分離令とは何か⇒広義には、神仏習合を排し、神と仏をはっきりさせる事。狭義には、明治新政府が出した神仏判然令(神仏分離令)を指す。慶応4年3月~明治元年10月までに(1868年)出された太政官布告、神祇官事務局達、太政官達などの一連の通達の総称。
 ●廃仏毀釈⇒広義には、仏教寺院・仏像・経巻を破壊し、僧侶や寺院などが受けていた特権を排する事を指す。日本では、明治時代、神仏分離令を受けて、多くの寺や仏像などが破壊された運動を指す。

 明治維新期に起こったこの神仏分離令とその暴力的表現である廃仏毀釈運動は、その後の日本のありように大きな影響を与えた。では、明治初年期になぜこのような運動が起こったのか。それには、いくつか理由がある。

 (1)江戸時代、仏教の体制化が顕著⇒戦国期~織豊時代まで戦国大名たちの最大の敵は、一向一揆に代表される農民の一揆だった。この一揆の中心に浄土真宗を中心とした仏教があり、さらに、徳川幕藩体制(封建体制)の根幹を揺るがす思想を教えとするキリスト教の浸透もあった。

 幕府は、この二つの難問を如何にして克服するかを考え、キリスト教は禁教にし、徹底的に弾圧。仏教は、檀家制度を積極的に導入し、戸籍制度の代わりにした。民衆は一人残らず寺の檀家になる。こうする事により、民衆支配を徹底した。同時に、キリスト教信者をあぶりだし、弾圧した。当然の事だが、寺が民衆の味方とは言えない状況が生まれた。

 その為、寺領も大幅に認め、寺の内緒も裕福になり、いわゆる葬式仏教の基盤が確立した。ところが、それに引き換え、神道の方は冷遇された。鎮守の森の神社は、地域の住民の努力により辛うじて守られていたが、その収入は寺と比べるべきもなかった。仏教・寺に対する不満・不平・恨みなどが積もるのも無理はなかった。

 (2)身分制度への不満のはけ口としての仏教⇒士農工商の身分制度が確立すればするほど、その不満が膨らむ。あまりに露骨に身分制度を徹底すると、その反動(一揆)が怖い。そういう民衆の不満を解消する教えとして、仏教学は貴重だった。

 天台宗や真言宗などは、平安の昔から時の権力と結びつき、それを支えてきた。現在でも天台関係の寺には、皇室関係の寺が多い。寺の塀に白線が引いてある寺は、門跡寺院だが、多くは天台宗である。仏教の教えは、民衆の過激化を鎮める役割もあった。

 さらに、寺の僧侶には誰でもなれた。そして、その宗派での立身出世は、能力で評価され、現世の身分は関係なかった。その意味で、身分制度の枠外にあった。身分制度がない世界である。これは、民衆には魅力があったのである。

 (3)さらに、当時、得度(僧侶になる儀式)をするという事は、一生独身を通す事を意味した。この事を体制側(幕府)から見れば、人口調節の意味があり、大変重要だった。広重の浮世絵を見れば良く分かるが、浮世絵の中に描かれている人物に、僧侶が多く描かれていた。それだけ、多くの人が僧侶になり、それを養えるだけの経済力が仏教にはあったという事である。

 (4)それに反して、神道は力がなかった。さらに言えば、その不当さを論理的に主張できる理論家もなかった。ところが、江戸中期~幕末にかけて蘭学に対抗して、『国学』が盛んになった。『国学』は、儒学が四書五経を中心としたり、蘭学にように西欧の学問を勉強しようとする事に対して、日本の古典を大切にしようという学問である。多くの学者がかかわっているが、有名な人物としては荷田春満・賀茂真淵・本居宣長などがいる。

 (5)さらに、ここで重要なのは、平田篤胤という人物である。彼は宣長の『古道論』を『復古神道』に発展させた。篤胤の思想は、その後『尊王攘夷思想』に絶大な影響を与え、『国粋主義』や『皇国史観』にも強い影響を与えた。

 このように見ると、廃仏毀釈運動は、仏教に対する民衆の反発(仏教の体制化・僧侶の退廃・金儲け至上主義など)が基底にあったと思われる。これに、平田神道などが理論的背景に加わり、過激な運動に進展したのである。

 しかし、この結果、伝統的日本型『神仏習合』思想を破壊したため、後の日本の発展をいびつなものにした。時代の変革期の行き過ぎというには、あまりにも大きなつけを払ったといえる。

 では、この『神仏分離令』・『廃仏毀釈』運動が後世の日本民衆の意識にどのように影響を与えたのか見て見よう。

 まず、押さえておかなければならないのは、明治政府は、この『神仏分離令』を発展させた形で明治憲法に『政教分離』令を挿入した事である。

 ここで明治政府の宗教政策をまとめておく。この宗教政策自体に昭和期の超国家主義国家形成の原型があった。

 ●神道国教化政策(1868~1871)
 ・1867⇒神祇官復興(神道中心の祭政一致国家形成を狙う)
 ・1868⇒神仏分離令⇒廃仏毀釈
 ・大教 宣布の詔
 ●国民教化運動
 ・1872⇒神祇官廃止⇒教部省・教導職(神道・仏教双方から)が設置
 ・大教院(教導職の教育機関)設置⇒進化三神が祀られる。⇒天御神主神・高皇産霊神・神皇産霊神・天照大神
 ・三条教則⇒①敬神愛国②天理人道を明らかにするなど③皇上を奉戴し朝旨を遵守すべき
 ●三条教則批判
 浄土真宗僧侶、島地黙雷による三条教則批判が展開
 ※政教分離・信教の自由を主張⇒神道批判をするものの、政府の基本方針を受け入れる

 ※ここまでで注意しておかねばならないのは、明治初期の単純な『神道国教化』政策は実現できなかった、という点である。理由は、仏教界など他宗教の反発。同時に、憲法制定過程で学習した欧米の『政教分離』政策の浸透がある。単純な『神道国教化』政策では、欧米列強の軽蔑を招くだろうと考えたのであろう。

 この二律背反的問題を超えるために考えられたのが、『国家神道』という概念である。

 『国家神道』の成立
 ★1882年⇒内務省通達により、神社は宗教施設ではないとされる。
 神社非宗教論⇒国家神道は宗教を超越したものとされる(ここがみそ)⇒全ての宗教の上に立つ存在とされる。
 ★国家神道の開始時期⇒(通説)1900年(明39年)、宗教局と別に神社局設置を持って始まりとする説が有力
 ★1906年⇒宮国弊社国庫共進金制度が施行⇒神社合祀が本格化

 ※要するに、神道は宗教ではないが、『国家神道』は、宗教を超越したものだという理屈で、実質的に全国の神社をランク付けし、国の支配と一体化させた。今でも全国の神社を見て見れば、官幣社とか国幣社とか正一位とか従一位とか書いてある。実質的な『神道国教化』なわけだが、それを換骨奪胎して、『国家神道』という形に変えたのである。

 明治憲法は、伊藤博文の芸術品と称せられるように、至る所にこのような罠が仕掛けられている。

 【大日本帝国憲法発布】(1889年)(明22年)
 第28条⇒「日本臣民は安寧秩序を妨げず及び臣民たるの義務に背かざる限りにおいて信教の自由を有す」と書かれている。
 【教育勅語】発布(1890年)(明23年)
 教育勅語の全文と現代語訳は、以下のサイトで見る事ができる。http://chusan.info/kobore8/4132chokugo.htm

 『国家神道』の真の狙いは、西欧列強に追いつけ追い越せを国是とした明治日本では、富国強兵はどうしても行わなければならない政策だった。しかし、武士階級は没落。兵は国民から徴兵する以外になかった。しかし、生産力が低い当時の日本では、働き手を徴兵される事については、強い抵抗があった。

 維新政府には、そのような抵抗を減殺し、「お国のため」という意識を民衆に注入し、つまり、民衆の内心(最奥部)を一元的に強制管理する必要があった。抵抗なく徴兵でき、国民を総動員できるようにする社会的装置と意識変革が否応なく必要になった。

 この為に必要なものは三つ。一つは宗教的な意識。一つは教育による『愛国心』の醸成。一つは、警察などによる国策反対者の逮捕排除。(密告などによる監視社会の形成)

 弁護士中坊氏がよく語っていたが、「人を動かすには、正面の理。側面の利。背面の恐怖。この三つがなければ人は動かず」。明治政府の『国家神道』強制の方法は、見事にこの三つの法則にかなっている。

 読まれるとおり、『教育勅語』は、天皇が市民に守るべき『徳目』を教え、臣民はありがたくそれを押し戴くという構図で成立している。下村前文部科学大臣が立派な道徳的徳目が含まれており、一概に否定できないなどと、一見もっともらしい理屈をほざいていたが、その本質は、主人から奴隷に与えられる『道徳』でしかない。

 羽仁五郎氏は、「教育というものは自由でなければいけない。教育と権力はあいいれない。つまり命令されて人間はいい人間になれるわけがない。自分でなろうとしなければだめだ。上から命令すればするほど自発性はなくなっていく。教育の根本はその自発性なのだ。」と述べているが、その通りである。

 しかし、このような正当な批判だけでは、『教育勅語』の危険性は語りつくせない。上記に書いたように、明治政府の狙った『国家神道』国家の危険性を理解して初めて『教育勅語の』危険性の包括的批判ができると思う。
 「護憲+コラム」より 

 今日のトピックス Blog4/9: 米のシリア攻撃⇒北朝鮮「核を強化してきた選択正しかった」 安倍の「ポチ犬」今村復興相被災者の前で無言貫く but朕(主権者)の護り・避難はどうなっているのか “戦争立法”の下


「護憲+」ブログ: 日米首脳電話会談の内容は? 4/9 (厚顔) 〇4月9日午前10時頃、安倍首相が「トランプ米大統領と先ほど45分間くらい電話会談を行った」と記者団に喋っている映像がテレビで報道されていた。
 会談の詳細は明らかにされていないが、北朝鮮問題が主要議題であることは容易に想像できる。これまで米国トランプ大統領は北朝鮮問題についてあらゆる選択肢を排除せず、単独行動も採ると述べて居るだけに、不気味である。
 仮に電話会談で米国が北朝鮮を攻撃する意思表明があったのであれば、安倍首相は何と言ったのだろうか。あくまで武力行使に反対し、話し合いで解決すべき、と進言してしていないとすれば、攻撃容認である。その責任の重さは総理大臣として戦後最大であろう。
 北朝鮮は先のロケット4連発実験の際、在日米軍も攻撃対象にしていると言っているだけに、日本に何十発のノドンミサイルが飛んでくるやも知れない。在日米軍だけでなく50基の原発も狙われているかも解らぬ。しかしその攻撃の可能性と命中の確率は0~100%と幅が広く、実際にやってみないと誰にも解らない。
 仮に安倍首相がトランプ大統領の強行手段を電話会談で容認したのであれば、安倍首相は上記の可能性も確率0%と見ているのではないだろうか。随分能天気なことである。
 日頃『国民の生命と財産を護る』と言ってきたことは嘘であったと言うことにもなる。米国の国益のために日本が犠牲にされるとすれば、随分不合理であり、阿呆な首相を戴いたものである。
 だが、まだ間に合う。トランプ大統領に日本国民の生命と財産を護るため、『武力行使反対』を告げ、話し合いを進言すべきである。
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

「護憲+」ブログ: 「本末転倒」の安倍法律群 4/9 (名無しの探偵)
 〇「カジノ法」から「共謀罪」まで、現憲法破壊法令のオンパレードで、想起される為政者がいる。江戸初期に悪名を馳せた犬公方五代将軍徳川綱吉である。
 吉村昭氏の著書でその時の顛末が書いてあったので紹介しよう。
  ある時、長屋に住んでいた大工かなにかの男が夏の日に涼んでいたが、蚊が来て顔に止まった。そこでぴっしゃり。すると外から見ていた者あり。その者が奉行所に密告したものだから男は生類憐みの令でさっそく奉行所に拘束されたという。
  こうした法令の行き過ぎに頭を悩ませたのは、誰あろう「時の副将軍」の(これはテレビの間違いだが)水戸光圀であった。江戸城に赴きこのような行き過ぎを諌めたという。
 それから300年以上の現代、安倍を諌める政治家は不在である。あの当然のことを言った記者に激怒して「出て行け」と怒鳴る大臣まで現れる始末である。
 そして、安倍が理想とする明治国家も禁止していた「カジノ法」を国会通過させ、今度は生類憐みの令を超える「共謀罪」を制定しようと企んでいる。これは治安維持法よりも多分酷い法令になるであろう。治安維持法でも「単なる会話」だけで処罰できるとは言えないと思われるからだ。
 安倍氏は明治時代ではなく江戸の徳川政権を本当は理想としているのではないだろうか。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

イシャジャの呟き: 春近し  ☀  誕生日の花 オキナグサ 花言葉 告げられない恋 4/9
 〇ラジオ深夜便から
 青空が広がっています。梅の蕾が膨らんできた。
 昨夜は 退職同期の集まりがあって、少し飲んできました。
 知事選&市長選の期日前投票を済ませましたが、NHKの記者が出口調査で聞いてきたが、開票時間数分で当確が出るので、協力できないと断りました。

 カテゴリなしの他の記事
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  彼岸の入り
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog4/8: 米軍 シリアにミサイル攻撃 ⇒北朝鮮攻撃連想⁉ ⇒戦争か平和か 避難問題提起 ⇒市民、主権者が、劇場型(観客)政治を唾棄 日本国の経営、支配に覚醒“瓢箪から駒”すれば、何よりかと


「護憲+」ブログ: 10年前の石原慎太郎 4/8 (猫家五六助) 〇最近、東京新聞の重要な記事が多すぎて読む時間が取れず、切り抜いたスクラップが過去モノとともに仕事場を占領し始めました。
 そこで一念発起、古いスクラップから重要なものを抽出してPDF保管することに。すると、2007~2009年あたりで石原元都知事に関するスクラップの束を発見しました。「反省しろよ慎太郎、だけどやっぱり慎太郎」という佐々淳行さんのキャッチコピーが功を奏して再選された石原さん。
 都議会の百条委員会ではボケ老人のふりで誤魔化そうとした石原さんですが、当時は東京新聞が「石原都知事・会見ファイル」という小さなコラムをこまめに掲載していました。
 これらを少し読むと、石原都知事は週に2~3日しか登庁せず、副知事に任命した浜渦さんが代行として恐怖政治をしいていたことが含まれています。問題視された浜渦さんの免職や公私混同。厚遇した四男の処理に際しては「余人をもって代え難い人材だった」と捨て台詞。自分はラクして好きな事できるわ、末っ子はカワイイわ、好き放題・勝手放題な振る舞いでした。
 要するに当時、石原慎太郎さんは東京都が尖閣諸島を購入すること、芸術家・四男の重用、日本の最南端領土・沖ノ鳥島視察など好きな事には熱心で、豊洲移転などの重要なことは「これでいい、文句をいわせるな」「都合が悪い事は水面下でやれ」と一声で他人任せだったと推察されます。
 そのワンマン体制のツケが今、石原慎太郎自身に回ってきたと言えます。「逃げも隠れもしない」と言いつつ逃げ回るんじゃないよ、みっともない男だ!
 今後、2007~2009あたりの東京新聞の記事をアップしていきます。当時のリアルな報道が現在どのように影響しているか、深刻になっているか、とてもよくわかるので。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


 今日のトピックス Blog4/7: 米軍 シリアにミサイル59発 …北朝鮮も、より頑なになるわなーと 中には、北朝鮮にもの輩⁉ 現代戦、悠長な時間はない 主権者が、直に、事態掌握、「想定・備え」し、決断をしなければ。か  ★東日本大震災が、下敷きになるかもしれない。万一、東アジアで、戦端が、突如勃発した場合、そのスピードは、地震並みなのか、大津波並みなのか、原発事故並みなのか??? 多分、地震、津波並みになるのであろう。ボヤボヤしていると、想像を絶する、回復不能の、大被害をこうむり、或いは、自分には、被害最小にしたいとの思惑が巡り、短時日に、帰趨を決するかも。無論、関係国が、参戦したり、被害、損害、側杖を食うこともあるかもしれぬ。 福島原発事故の場合のように、政府の指示を待って、避難するような訳にはいかない⁉ 避難は、勿論、“津波、てんでんこ”の教えを実践しなければならない。津波より、遥かに速く、広範囲に、影響があり、読み難い⁉ 多分、お上は、教えてくれないだろう。余裕も予知能力もない… 勿論、主権者たる者、日本を支配しなければならず、避難より、戦争回避を、その途を、平素から、探らなけければ、可能性もない⁉ その為には、主権者、市民は、常日頃から、自称「最高権力者」が、把握できる情報と説明とを享受しなければならぬ。現状は、ほど遠く、主権者自身が、抜本改革、乃至革命、主権者、支配者として覚醒しないと。

 
「護憲+」ブログ: 何が「ゼロ」?いいえ、満額です 4/7 (猫家五六助) 〇森友学園問題で安倍首相から籠池理事長側が百万円もらったか否か、名誉校長講演の御礼に安倍夫人が十万円もらったか否か。それを総理大臣が国会で「悪魔の証明」と言い切る下品さはともかく、貴重な国会運営の時間・税金を浪費している場合じゃない!・・・という幕引き論もわかりますがねぇ。
 そして、さらなる追及を「北朝鮮の弾道ミサイル危機」にすり替え、誤魔化そうとするキモチもわかりますがねぇ。
 だけど、アッシが絶対に追及しなきゃなんねぇと思うのが「役人の忖度」ですよ!「個人的な利益目的で口利きし、忖度されても違法じゃない」と言い切る政治家は、即刻辞任すべしでしょ。
 戦前復古調の神の国、天皇の子、滅私奉公、家長制度等々の政治的思想を「個人的に好む」安倍晋三・昭恵夫妻が「内閣総理大臣」の肩書で森友学園に肩入れしていたんだよねぇ?
 その籠池夫妻が安倍夫人にFAXで具体的に要求した。
 ⇒首相夫人秘書が当該官僚へ問い合わせた。
 ⇒あり得ない手順で秘密裏に、あり得ない金額で国有地が売却された。
 ⇒真っ当な資金計画もないのに「認可ありき」で学校設立が認可された。

 これの、どこが「ゼロ回答」ですか、満額回答でしょう?ネコでもわかる時系列を「私は関与していない。忖度などあり得ない」と目をひん剥いて力説する安倍晋三さん、アナタは家に帰って夫婦で教育勅語を噛みしめて寝てなさい。歯が丈夫になるから!
 目には目を、歯には歯を、って言うでしょ。意味が違う?・・・これは手違いだ。テケテン、テケテン・・・
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

「護憲+」ブログ: 安倍(第一次)⇒野田⇒安倍(第二次)の腐り方 4/7 (猫家五六助) 〇国政選挙の圧勝により2009年7月21日から約3年間、民主党が政権を担当しました。事業仕分けなどに奮闘したものの、下野した自民党からは上げ足をとられて自信のない政権運営の末、末期の野田さんがやったことは「第2自民党」的な政治でした。
 その反動が現在の安倍政権を独善的にさせていることは明白です。民進党へ看板を変えようが、中身は相変わらず第2自民党。森友学園問題で「忖度の是非」を深追いすれば自分たちも足元すくわれるから、自然と追及が甘くなる。独自政党のポリシーなどなく、左右から寄せ集めた政党だから意思統一ができないはずです。
 政治的ポリシーが大きく変わらない共産党が、素晴らしく見えます。そういえば、「緑の党」は何処でどうなっているのかしらん?
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: 腐った木の根元から出てくる、臭いもの 4/7 (猫家五六助) 〇春ですね、「安倍晋三」という木の根元からキノコがひょいひょい顔を出します。それも、腐っていたり悪臭を放っていたり。
 まぁ、仕方ないです。木自体が腐っているのですから。「福島県の自主避難者は自己『責任』だ。訴えたければ、どうぞ」と放言した今村復興相と、彼の辞任要求を突っぱねる安倍首相。厚顔無恥というか、他人事というか・・・民進党は党名を変えても中身は「第2自民党」だから、自分たちが返り血を浴びたくなくて追及も中途半端だし。
 中国や北朝鮮を笑うことなどできません、一党独裁ならぬ一党独善の安倍政権&自民党。せいぜい「美しく腐った日本」の実現にまい進してください。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog4/6: 「共謀罪」審議入り 成立を拒絶する! 情報公開も議論も進めない!警察権力は、既にGPS使用を欲しい侭に、強権 更に、人権侵害・制約するなど論外! いっそ五輪など返上しようか


「護憲+」ブログ: 米中首脳会談のシナリオと行方 4/6 (厚顔) 〇いよいよ米国トランプ、中国習近平両首脳の米中首脳会談が始まる。どう見ても性格は正反対で相性は良くない印象がある。主要議題は北朝鮮問題と米中貿易不均衡問題と報じられている。ごもっともな気がする。
 北朝鮮問題について、下馬評では、米国は中国に圧力をかけ、北朝鮮の核・ミサイル開発を中止させてほしいようである。仮に首脳会談でこのような要望が米国から出れば、中国のカードは何であろうか。おそらく、現在休戦状態に置かれている朝鮮戦争を終戦にして、平和条約は無理にしても米朝間で相互不可侵条約を結ぶ確約が得られれば、中国も北朝鮮の核・ミサイル開発中止交渉に本格的に乗り出すというシナリオもあるのではないかと思われる。
 一方米国が条約締結を拒否して、中国に北への圧力強化のみを求めれば、「トランプさんどうぞ単独で交渉して下さい」と言うことになり、結果米国が北朝鮮の金正恩狩りから第二次朝鮮戦争への進展も辞さずと行動を起こしたとしても、中国は第一次朝鮮戦争の時のように北朝鮮側に立って参戦はしないであろう。そしておそらく在日米軍基地のある日本を巻き込んだ第二朝鮮戦争を高見から見物しているであろう。
 戦争当事者が相互にミサイルを発射し合い、原発に命中しなくとも原発冷却電源や原発への送電網が破壊されれば、早晩日韓の何カ所かの原発で福島原発爆発の二の舞の事態が発生する。そうなれば日韓・米軍、北朝鮮は人的、物理的、社会的被害は計り知れないが、中国は参戦しない分、無傷で高笑いであろう。
 即ち、濡れ手に粟で日韓の戦後復興の特需で潤うのは中国である。また北朝鮮と戦った日米韓は手負いの状態に陥り、アジアにおける現在のプレゼンスを失墜させ、相対的に無傷な中国は米国に替わってアジアでのプレゼンスを高めるであろう。即ち戦わずして勝つことが可能となる。また原発爆発で放射能に汚染された本土復興に懸命な日本は、尖閣列島防衛どころではあるまい。その間に中国に実効支配を許すことは明らかである。
 一方米韓が北朝鮮を占拠すれば中国は米韓と国境を接することになり、中国はそれを嫌っていると言われるが、北朝鮮は最後は自国の核施設を爆破して、米韓の進駐を放射能で防御する可能性も否定できない。このように放射能で汚染された朝鮮半島に米軍が駐留するはずがない。福島原発が水蒸気爆発を起こした際、福島沖に援助に来ていた米空母は安全な海域に緊急避難したことは記憶に新しい。まさに広島長崎への原爆投下の当事者として放射能の怖さを一番知っているのは米軍である。
 ところで今の安倍政権の外交を見ていると、トランプ政権の外交に追随し、米韓が北朝鮮を攻撃すれば、在日米軍を巻き込んだ第二次朝鮮戦争に自ら巻きこまれようとしている。その先に何が待っているのかという洞察が欠落しているように思われる。まさに森友学園レベルの戦略である。一方中国は第一次朝鮮戦争と同じ轍は踏まず、参戦はせず傍観を決め込むはずである。これが中国4000年の戦国歴史を持つ教訓であろう。
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

「護憲+」ブログ: 映画「太陽の蓋」 4/6 (パンドラ) 〇4月2日、地元で映画「太陽の蓋」を見た。
 原発事故直後からの5日間、官邸に詰めた政治部新聞記者が見た官邸内の様子と、テレビ、新聞、ネットなどの情報に怯える一般市民の姿を描いている。
 福島原発から10キロ圏内に住んでいて、「屋内避難でよい」と言われていたのに、その内避難区域が拡がり、バスで避難所に向かう家族。夫が「直ぐに帰れるから」と言うが、その後この方々がどうなったのかを私達は知っている。
 一方、官邸には東電(映画では関東電力)からの情報が全然上がって来ない。苛立つ菅直人、枝野、福山(内閣官房副長官)の面々。あのとき福島で何が起きていたのか?あのとき官邸は、菅直人が関東電力の本部に乗り込み対策本部を作るまで何も情報を得られなかった。
 原子力安全委員会の専門家もあやふやで、福島原発で何が起きていたのか、その全貌をつかむ事が出来ない。委員長の班目氏の姿がそれを象徴していた。
 厳しい見方をすれば、当時の政権は情報収集しようとしても出来ず、その政権の下で未曾有の災害に見まわれた日本は、一歩間違えれば東日本、いや日本列島破滅まで行ってしまったかもしれないのだ。
 水素爆発が相次ぎ、福島第一原発が危機的状況に陥っていたとき、格納容器の気体を放出する「ベント」を手動でするしかなく、60才以上の決死部隊が「ベント」に成功するが、大量の放射性物質が風に乗って首都圏に飛び散り、渋谷の大気中のセシウは一時普段の100倍の量に達した。
 原発は人がコントロール出来るものではない。しかし鹿児島の川内原発がそろりと動いてしまった。熊本大震災が起きても止めようとしない。
 原発はシン.ゴジラのようだ。そのゴジラに蓋をして動けないようにしているつもりだが、一度暴走したら誰にも止められない。そしてそのときは誰も責任を取らない。
 私は菅直人が消費税増税をしたこと、小沢一郎を排除しようとしたことは評価しないが、東電の撤退をくい止めたこと、長浜原発を止めた事は評価する。今の政権ではとても出来なかったことだと思う。
 情報を遮断され右往左往する政権の姿は、何も分からず、命の危険性に脅かされる一般市民にとって、これ程残酷なことはない。
 「護憲+コラム」より

 今日のトピックス Blog4/5: 私大下宿生への仕送り過去最低に 学費高騰など影響  親元も細る!貧困化 vs 「社会に全体として満足」過去最高と( 内閣府) 意識調査・官民格差! 政府による情報操作


「護憲+」ブログ: 安倍ファッショ政治に対する江戸学的対立軸(1) 4/5 (流水) 〇森友事件での安倍政権の慌てぶりは、常軌を逸している。
 事件の本質は単純明快。何故あれほど安く「国有地払い下げ」ができたのか。何故、森友学園のように資金もなく、教育勅語暗唱や軍歌斉唱などを行うアナクロニズムそのものの教育をしているところに、いとも簡単に小学校建設の認可が下りたのか。
 ※ 海外ニュースが一番関心を寄せているのが、塚本学園で行われていた異様な教育(教育勅語暗唱など)の実態。戦前の日本の皇国教育を彷彿とさせていると報じている。ところが、安倍政権は閣議決定で教育勅語を教材として使う事を否定しないと決定。海外特にアジア諸国の疑心暗鬼を招いている。何度も書いて恐縮だが、海外での日本と言う国に対する評価(右巻き国家)と国内世論との格差は、きわめて深刻な状況になりつつある。
 この問題を追及していけば、政治家の関与の問題。官僚の忖度の問題。公文書管理の問題、教育の右傾化問題などなど、現在の日本が抱えているシステムの構造的欠陥が露わになるはずである。
 本来、政治の役割は、このように見過ごしがちな小さな問題から、大きな本質的問題を追及し、その本質を明らかにし、それを正す事で、国の正常な発展に寄与する事であろう。勿論、正常なメディアなら、このような追及を行う事は当然である。
 その為には、政治家は、国民がうっかり見過ごしてしまいがちな問題を深く追求し、その構造的本質を明らかにし、国民の蒙を啓く、知性と教養と理性を兼ね備えていなければならない。そして、それを阻害するものと勇敢に闘い、その闘いを持続する粘り強さと信念が必要である。そのようにして初めて、政治家は国民に尊敬され、国家の品位も保たれる。
 だからこそ、国は、政治家には、金銭的不自由がないように高額な給与と、国政調査権という強い権限を与えている。緻密な調査には時間も人手も必要。一人で全てを行う事は、なかなか難しい。その為に秘書が三人まで認められている。それもこれも、国民のために素晴らしい国を創ってほしいという願いが込められている。
 しかし、森友事件での政府与党の対応は、そんな政治や政治家に対する願いや理想の原点から遠くかけ離れ、あまりにもご都合主義で、醜すぎる。
 一民間人である籠池氏には、偽証すれば逮捕・起訴・懲役刑もありうるという厳しい条件付きの【証人喚問】を課し、国家公務員である財務省・国土交通省などの役人は参考人でお茶を濁す。秘書が五人もついている首相夫人昭恵氏は、民間人(私人)であるという理由で証人喚問も参考人も拒否する。
 そもそも議院証言法は、国政調査権の一環として設けられているもので、物事の真実を追求する手段としてある。それを首相の名誉を傷つけたので証人として喚問する、などという報復目的で使用するなどあってはならない。こういう滅茶苦茶な法解釈を平然と押し通すなど、国会のやる事ではない。
 このように、自民党は、誰の目から見ても、権力を嵩にきた【不公平】で、【臭いものに蓋】の滅茶苦茶な対応をしている。これを見ただけでも、権力犯罪の匂いがぷんぷんする。
 しかし、自民党や与党の政治家、権力に群がる連中が最も分かっていないのは、このように滅茶苦茶な【不公平】な扱いほど人々に嫌われるものはない、と言う事実である。小学校の児童でも、自分が不公平に扱われると、身体中で不満を表現する。【不公平】な扱いは、人々に生理的嫌悪感を引き起こすのである。まして、相手は大人。
 【公平】でないという印象は、即【真実ではない】という確信に変わる。【無理が通れば道理引っ込む】やり方も、行き過ぎると人々の嫌悪感が増大する。国民が抱いた【嘘つき】と【そこまでして隠すか】という心理が、森友問題をここまで大きくしたのである。
 この対応から透けて見えるのは、安倍政権は、権力維持のためには、どんな手段を取ることも厭わない、という事実。権力維持こそ至上命題という強烈な意志である。【権力のデーモン】に取り憑かれた人間たちの醜くおぞましい姿がそこにある。
 「裸の王様」では、子供がこの醜い姿を正直に指摘するのだが、今や自民党には、そのような人間もいないようである。
 ノーベル賞級の発見や研究なら、世間の常識に反する発想も許されるかも知れないが、時代を一世紀も二世紀も前に戻すような安倍政権や自民党代議士たちの発言や振る舞いに、国民たちはあきれ果てている。
 では、何故、このような官僚や政治家が増加したのか。
 【忖度】という言葉が独り歩きしているようだが、山本七平という評論家が、【空気の研究】と言う本を出し、日本社会のありようの本質を【空気】という言葉で説明した。これは、丸山真男が指摘した日本の戦争指導者などの『無責任論』とも相通じる考え方である。
 極東軍事裁判で何人もの戦犯が、日独伊三国同盟には個人的には反対だったが、全体の【空気】が反対できるものではなかった、と証言した。戦争への道が【空気】で決まったというのである。当然のことだが、【空気】が決めたのだから、自らの責任意識は希薄になる。多くの戦犯たちはこのように自らの責任を認めなかった。山本や丸山の指摘する【無責任論】も、このような戦犯の意識の解明を行ったのである。
 この被告たちの論理は、近代的知性の持ち主だった占領軍側の検事たちには全く理解できなかった。西欧流の個人主義的思想に慣れた人間には、【空気】が許さないなどという論理は、全く了解不可能だった。この逸話だけでも、日本の軍国主義者たちの特異性が了解できる。
 森友事件で明らかになった財務省・国土交通省の役人たちの【忖度】といわれる異常な配慮。実は、官邸に人事権を握られた官僚たちの生き延びる知恵だと考えなければならない。官僚だけでなく、誰にとっても【人事】を握る権力者には弱い。誰でもその権力者の意向には配慮する。それが忖度である。
 特に東大法学部出身者がうようよいる財務官僚の出世の要諦は、【忖度】感度にかかっていると言われる。簡単に言うと、仕事は全員良く出来る。というより、できて当たり前。となると、出世を分けるのは、上司への忖度のありようにかかっている、と言うわけ。そして、それは別に官僚の世界だけでなく、多くの企業(特に大企業)などでも普通に見られる光景でもある。
 そして、森友事件の背景には、権力者の意向に対する異常な配慮=忖度があったとされる。だが、その配慮=忖度が、法の則を超えると犯罪になる。
 近代的個人は、この規範を大切にする。間違っても、「個人的には日独伊三国同盟には反対だが、周囲の『空気』がそれを許さないので、何も言わなかった」などとは言わない。個人の意見を明確にしたうえで、妥協を図る、というのが、近代政治の要諦だろう。
 森友事件での財務省の官僚たちは、このような近代的個人ではないのだろうか。日本の最高の頭脳集団であるとされる財務官僚が近代的個人でないと断じざるを得ない所に、現在の日本の抱え込んだ問題がある。
 辛口で鳴る「あいだ達也」に言わせればこうなる。
 「ネトウヨ晋三は、そもそも、「忖度」の世界に生まれた、「忖度まみれ」な子供なのである。つまり、彼の人生には「忖度」が常につきまとい、「忖度」なき世界を歩いたことがないのだから、「忖度」は彼にとって「空気」そのものかもしれない。ゆえに、「忖度」と云う言葉以上に、それを超越した「よどんだ空気」を吸うことに手慣れたネトウヨ政治家、そう云うことだろう。ただ、安倍も含めて、最近のネトウヨは、余りにも饒舌なのが命取りにも思える(笑)。 」・・(世相を斬る);http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya
 言い得て妙である。「忖度まみれ」の総理大臣をいただく「日本国民の悲劇」と言うわけだろう。
 21世紀になっても、このような権力者と権力者の理不尽に対する【忖度】政治が罷り通るようなら、日本の未来はない。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: 安倍ファッショ政治に対する江戸学的対立軸(2) 4/5 (流水) 〇江戸の都市学を勉強していると、面白い発見がある。
 【江戸・東京を読む】(小木新造)(筑摩書房)という学際的研究書がある。近世史・近代史・建築史・都市計画・民俗学・社会学など多様な視点から江戸・東京の連続性に注目したものである。
 その中で、わたしが特に注目したのは、陣内秀信(建築史・法政大学教授)の研究。
 彼の研究は、江戸の祭りに欠かせない「神輿のルート」を地図に落とし、「東都祭事記」などを使いながら、氏子集団の地域コミュニテイが、江戸の地形との関係でどのように形成されたか、を見ている。
 彼の研究の要点をまとめて見る。 ●日本 ◎西欧 です。
 ●「江戸・東京」には、地域ごとの祭り(浅草・深川など)はあるが、都市全体を統合する祭りはない。⇒地域ごとの祭りが主体で、地域の自立性に任せることが多い。
 ↓↑
 ◎上記の事は、イタリアなどでは考えられない。イタリアのシエナの祭り・ベネチアの国家的な儀式は、都市国家全体で行うものが多く、都市国家統合の役割を担っている。

 ◎西欧の建築の歴史では、古代、ロマネスク、ゴシック、ルネサンス、マニエリズム、バロック、近代、現代のように、様式のダイナミックな展開があるが、それと同様に、都市の形成原理、市街地のパターンにもはっきりした時代様式がある。

 ◎歴史的街区、いわゆる産業革命までに造られた古い町並みが残っている城壁の内側の地区は、ヒューマンスケールでできていて、いわゆる近代の都市計画で造られた都市とは異質な空間を形作っているが、そういうものを現代において再生産をすることはほとんど不可能だと考えている。
 ↓
 ★だから、ヨーロッパの都市は、保存に対して熱心である。

 それに対して日本はどうか。
 東京の町並みの概括
 ●古いところも新しいところもあまり違いがない。
 ●西欧に比べて、ダイナミックな時代様式というものがない。
 ●あたかも下町の中にある遺伝子が郊外に飛び移って、その中に吸収されながら町がつくられていく。
 ●同時に、新しくできる郊外の街にも、商業的、文化的な刺激のある複合的な都市機能を持ったローカルなセンターをつくっていく力がある。
 ↓
 ★これは、ヨーロッパの都市では考えられない。

 陣内氏は、このような、江戸・東京の都市機能を【柔らかい構造】と呼び、長所と短所を以下のように語る。
 【長所】⇒活力ある都市を大きく発展させていく上でプラス。
 【短所】⇒都市の形態を規定する要因、つまり中心がなくなり、都市が一定の規模でおさまるべきだという考え方が成立しなくなる。⇒自然を食いつぶしながらの、だらしない発展を引き起こす。⇒東京の肥大化の大きな要因の一つ。
 ここで問題となるのが、【中心】という思想である。

 彼は、西欧の都市には、明確に【中心】という思想があることを、中世ベネチアの都市図をもとに説明する。サン・マルコ広場を図面の真ん中におき、そこからの遠近法により、都市を説明するという手法が、西欧人の【中心意識】の強さの証明であるという。これが西欧流論理性の帰結である。これは、パリ・ロンドンなど西欧の都市に共通する特徴である。
 ところが、江戸時代、日本にはベネチアに都市図のように江戸の街全体を統合して眺めるようなものはなく、名所双六化したものが多いという。
 ★「鳥瞰的な見方より、名所双六的なものの方が、江戸という都市の特性をつかみやすい」というのである。
 ★彼は、江戸・東京のそれぞれの街はそれ自体で一つの都市になっており、それぞれの町がお互いに競い合うことにより、都市全体のエネルギーが下から高揚してくるところが、江戸・東京の都市構造の特徴であるといっている。
 だから、江戸時代、江戸を鳥瞰的に眺める都市図がなく、双六的に眺めるほうが特徴がつかみやすいというのである。

 ★もう少しいえば、江戸の町には、「中心」という思想がない、ということになる。様々なところに、中心があり、そこを中心にして都市機能が働いていたのが、江戸という都市の特色であるというのである。
 わたしは、この思想こそが、21世紀の危機的世界と日本を救うのではないかと考えている。
 今回の森友事件。【忖度】とか【空気を読む】とかきわめて日本的な背景が指摘されているが、安倍ファッショ政権の本質は、過剰な【国家中心意識】思想である。
 ネトウヨたちの過激な主張は、【愛国無罪】の思想にからめとられている。しかも、それが西欧流【中心主義】の個人の自立を主体にした近代的論理性と責任意識が欠落しているのだから、始末に負えない。

 この事は、森友事件が明らかになったとたん、これまで過激な主張を繰り返していた日本会議系評論家どもが一斉に逃げだした事を見れば一目瞭然。彼らも【空気】で過激な主張をしていたというわけだろう。如何にも日本的中心主義思想なのである。
 わたしたちは、この種の狂った【中心意識】をかなぐり捨てる必要性がある。
 米国流一国主義は、西欧【中心意識】の一方の極点を意味している。それに対置する価値観の創出が、21世紀という時代の要請である。
 わたしは、それは、【中心意識】過剰の西欧的発想から、江戸の【双六的多様性】を重視する事によって可能ではないかと考えている。最近の外国人来日者の増加と日本文化研究者などの増加により、この日本流【双六的多様性】価値観に対する理解は深まりつつある。

 ★日本人は、【双六的多様性】=(それぞれの場所ですべてが完結する)を西欧中心主義的価値観に対置する有力な価値観として自信を持って提示してはどうだろうか。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog4/4: 自主避難は「本人の責任」?復興相、記者に「うるさい」 異議あり! 福島原発事故、人災「東電と国の責任」を没却するな! “復興相”が、避難解除時に、暴言するなど論外 去れ


「護憲+」ブログ: 「京都9条の会・小森陽一講演会」 4/4 (名無しの探偵) 〇3月26日龍谷大学で9条の会集会(「小森陽一氏講演会」)が開催された。
 最初に小森氏は今問題になっている「森友学園疑惑」に触れ、「この問題は極右同士の内輪もめであることをお忘れなく。そして問題なのは、籠池氏も所属する『日本会議』の大阪市議会の占有率はなんと47.7%であるということだ」と述べた。森友疑惑問題はその象徴的な事件であるということである。
  次に小森氏は現行憲法の制定経過に触れて、この憲法が主語が天皇であり、「朕は云々」という独白で始まり、「帝国憲法の改正をここに裁可する」となっている。そしてこの憲法は全世界に向けた「国際公約」であり、その宣言になっている、と指摘する。
  そして、「前文」で初めて主語が日本国民となり、・・・、「ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」となっている。憲法が施行された5月3日は東京裁判が開催され、その裁判によって訴追されることなく天皇が免罪された日でもあると指摘する。
  また、小森氏はこの時に死者と生者が分断されたともいう。(つまり、戦犯が処刑されることで免罪者は生者となったということか。)そして、マッカーサーは神道廃止の指令を出した。それに付随して天皇の「人間宣言」が出されたが、この宣言には主語がないという。しかも天皇は明治天皇の五カ条の御誓文などにしか触れていないという。ここに天皇制存置の「合同のシナリオ」があるとする。
 そして、現在では安倍晋三が戦後レジームの脱却を宣言して「日本をとりもどす」と言っているわけだと。ここには戦後史をかけた「せめぎあい」が見て取れるという。
  続けて(安倍がオバマ大統領が現役の時なのに次期大統領ということで一目散に駆けつけたところの)トランプ政権にも翳りが見えてきた。それはオバマケアーをなくせなかったところに表れている。
 さらに、小森氏は「3月19日に我が家の(多摩川にある)上空を通過してオスプレイが長野に向けて飛んで行ったという。100回も飛んでいることは日本全土の沖縄化を意味する。そのオスプレイは空中での燃料補給時に弱点が露呈し、実際に沖縄で「墜落した」のだ。
 
 小森氏は現在大きな問題になっている韓国の民主化に触れる。韓国の民主化運動はすさまじいものがある。なぜなら朴大統領の疑惑は確たる証拠が存在するわけでもないのに民主運動が断然強く、統治機関の領域を凌駕して、朴大統領を追い込んでいるという。その結果朴大統領は失脚したと。日本の状況とは大違いだという。特に安倍夫妻が直接からむ「森友疑惑」などと比較すれば一目瞭然である。
 
 この後で小森氏は南スーダンへの自衛隊派遣問題に詳しく触れるが割愛する。
  小森氏の談話で強く印象に残った箇所を以下報告すると、まず、先だっての「東京都知事選挙」に触れて氏が強調したことは、都知事選で選挙の勝敗を決するのは候補者を市民運動が支えるかどうかにかかっており、候補者を市民運動がしっかり支えた場合に勝利するという。その例として新潟の知事選挙で脱原発の候補が勝ったことを挙げる。このように新潟で勝てたのは市民運動が支えた候補だったからだ。
  それに比べ、都知事選で市民運動が支えていた宇都宮弁護士を候補者から下ろし、「有名人」を出してきたのが敗因という。小池候補のしたたかさに敵う相手ではなかった。(私個人は鳥越さんのファンであるが、宇都宮さんが言うように女子大生とのスキャンダルをきちんと弁明していないことは痛い。)
 
 最後に小森氏(日本近代文学の第一人者であろう)が指摘したことは特別重要である。小森氏曰く。イラク戦争で嘘八百(大量は計兵器の問題で)並べていたブッシュ・ジュニア大統領が、朝鮮情勢で(停戦中であることが重要)北朝鮮を含めた6カ国協定を考えていたことは、現在の北朝鮮の核の問題を考えるときに特に重要な提案になるはずだったという。この機会に北と韓国の統一に踏み込む協定が締結されていれば、現在のような緊張した情勢は回避できたはずだという。
  小森氏は共謀罪に触れなかったが2時間という講演では仕方なかったかもしれない。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 清明  ☀  誕生日の花  ニリンソウ  花言葉 かわいらしい 4/4
 〇ラジオ深夜便から

 今日は 清明 青空が広がって 万物の生命が蘇ることを実感できました。

 月一回の、かかりつけ医で薬の処方を受けてきました。

 家庭菜園の方も、気になるが 森友の報道を見てしまって、手つかずのまま 腰が重い

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 今日のトピックス Blog4/3: 天下り最終報告 癒着の根幹・違法の根源まだ未解明 原因「身内意識の組織風土」等挙げたが、再就職したOBの役割や、天下り先への便宜の有無追及せず 組織的権力維持の妄動か


 今日のトピックス Blog4/2: 絶対安全?はやめよう 経験裏目⁉ 講習会だから⁉雪崩発生地点情報伝えず 安全や避難は、専ら、市民、主権者の為のもの 妙な忖度はやめよ 原発事故、津波、万一の戦争でも、例外はない


 今日のトピックス Blog4/1: 大阪高裁、高浜逆転決定 「福島の教訓」踏まえたか 住民の不安は拭えない 前橋地裁は、福島損賠訴訟で、予見可能性と被告の過失を認め、損害賠償を命じた …先祖帰りは頂けぬ


「護憲+」ブログ: 4月1日はエイプリールフール 4/1 (パンドラ)
 〇今日4月1日はエイプリルフール。エイプリルフールにちなんだお話を一つ。
 ここは、とある国のとある市の市長室。
 「なあ、そろそろ市民法変えたらどうだい。え、市民の合意が得られない?バカだな、そんなもの最初から得られるハズないじゃないか。何処の世界に、人頭税一人3万円毎月徴収だの、中高生は卒業迄の半年間中東に行ってボランティアしろ、なんて法律に賛同する市民がいるものか。」
 「合意を得られた振りをするんだよ。市民テレビ、市民新聞使って一大キャンペーンを張るんだ。いいコメンテーター使って。勿論我々に都合がいいコメンテーターだよ。」
 「お前そんなビビってばかりいると首取られるぞ。あの方が怒っていらっしゃるぞ。お前の家族もお前も汚職まみれの無能な市長のレッテル貼られて懲戒免職になりかねないぞ。」
 「市民反逆罪法もそろそろ作った方がいいな。この法律でうるさいハエどもを黙らせるんだ。市役所に一発仕掛けてバーン!で市長殉職とくりゃ、お前の弔い合戦で市民反逆罪法もすんなり通るぞ。ハハハ、シャレだよシャレ。今日はエイプリルフール。あの方が本気でそんなこと言うわけないだろ。半分本気だけどな(笑)。」
 「実はオレ、お前に内緒で、テレビ、新聞の市内法改正キャンペーン張っていたんだ。・・・
 お、市民が市役所前に集まっている?何々『市民法改悪絶対反対!』『市長は辞めろ!』何だこれは!今日の市役所前はどうなっているんだ!?テレビ局、新聞は何やっているんだ!」
 「お、電話だ、オレだ、テレビ、新聞はどうした!あれだけスシローで食わしたのに。何、誰もテレビ見ない、新聞も読まない?!この街の市民は皆、金が無いから、安いスマホでネット見て、年寄りはラジオ聞いている?!ラジオなんて前世紀の遺物だと思って押さえなかった!ネットもゴミみたいなものだと思っていた!」
 「ラジオ局から電話だ!何!シネバモロトモ学園問題はどうしたあ!?あれは頭のおかしい理事長がやったことでオレと市長は関係ない!」
 「何!ラジオのリスナーが怒って市長をリコールしょうとしている?!よし、あの方の指示を仰ごう!・・・何、この電話はお客様のご都合で使用出来ません?クソッ!オレを市長もろとも蜥蜴のシッポにするつもりだな!」
 「俺は市税で贅沢三昧の暮らしなんかしていない!市税を何億も横領なんかしていない!土建屋に口利きなんかしていない!これは悪夢だ!エイプリルフールの!・・・明日になれば市民は直ぐに忘れるさ。」
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

イシャジャの呟き: 新年度  ☀  ☁  誕生日の花  カブ  花言葉  慈愛 4/1
 〇ラジオ深夜便から

 新年度が始まった。

 人事異動の記事が載っていた。遠い昔 勤めていた 職場の異動も載っていたが、分かる人は、定年退職の欄に載っているだけ・・・ 経年変化

 高校野球は 大阪対戦 ?

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ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前
You Tube: 時代遅れの酒場(高倉健)


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


九条の会メールマガジン 2017年03月25日 第252号
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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第252号 ┃★
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┃ ★2017年03月25日発行★  「九条の会」mag@9jounokai.jp  ┃
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│ 第252号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇9条の会・今治(愛媛県今治市)、◇憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)、
◇栄区九条の会(神奈川県横浜市)
■編集後記~安倍政権の退陣を!
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
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┃ ☆ 各地から ☆    全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)

● 9条の会・今治(愛媛県今治市)
第46回例会のご案内
とき:3月26日(日)午後2時より
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)
「共謀罪」=「テロ等組織犯罪準備罪」について考える集い
日時:3月31日(金)13:30~15:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 栄区九条の会(神奈川県横浜市)
学習会「共謀罪」法案の真実を学ぶ
日時:4月13日(木)14:00~16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 安倍政権の退陣を!
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今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後






【社説】今村担当相の「自己責任」発言 復興を語る資格はない 【毎日新聞】2017.04.07 
【社説】復興相の発言 政府の本音が露呈か 【東京新聞】2017.04.07 

【社説】今村復興相発言 自主避難者に配慮ない 【北海道新聞】2017.04.06 

高浜原発仮処分、抗告断念 敗訴の住民側、影響考慮 【東京新聞】2017.04.03

【社説】[福島避難解除] 安心して帰れる古里に 【南日本新聞】2017.04.02 
【社説】【福島の避難解除】希望につなげるためには 【高知新聞】2017.04.02 
【社説】原発の司法判断 もしもの不安に応えたか 【山陽新聞】2017.04.02 
【論説】再稼働の司法判断 「基準追認」でよいのか 【岩手日報】2017.04.02 

ホワイトフード‏  @whitefood1 フォローする その他 4月1日18時22分、空間線量の月平均を25%以上上回る拠点が335箇所以上存在します。詳細はアプリで確認 https://goo.gl/rSPE7x  地図で確認 https://news.whitefood.co.jp/radiationmap/?utm_source=twitter&utm_campaign=alert&utm_medium=social …

【社説】伊方仮処分却下 何をそんなに急ぐのか 【東京新聞】2017.04.01 
自主避難者「家を奪わないで」 「住宅無償提供」打ち切り 【東京新聞】2017.04.01 
福島事故 富岡町も避難解除 困難区域なお7市町村 【東京新聞】2017.04.01 

 

岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 新聞休刊日だから考えたこと ・ブログ連歌(484) 4/10 〇きょうは「新聞休刊日」なので、朝の新聞が配達されない。この「休刊日」は、販売店員を休ませる、新聞社も製作システムや輪転印刷機のメンテナンスをするなどの理由で設けられているのだが、1956年までは年に2回だった。それがだんだん増えて、今は年間10回、ほぼ毎月1回のペースになっている。休刊日にはインターネット配信で補っている社もあるようだが、紙に印刷して人手で配達する新聞には、アナログのつらさがあるのだろう。そのうち土日を合併して、週6日制になったりするかもしれない。
 自分の生活習慣で考えても、新聞を読む時間はずいぶん減っている。以前は目を通していた社説、投書欄、文芸・文化評論なども、見ずに通過が多くなった。第一面に出ている目次のところで気を引かれる項目がないと、中を開かないまま朝食のテーブルから立ってしまうことも多い。そのまま忘れてしまう日が多いのだ。スポーツや社会面はめったに開かないので、世間で大騒ぎになっているニュースを知らずにいることもある。
 その代わりに毎朝パソコンを開くのは日課になった。まずメールを開いて緊急の用がないかを確かめる。大半が迷惑メールでも、毎朝の確認は欠かせない。それから自分のブログ、ツイッター、フェイスブックへの反応が来ているかどうかを見る。基本的に反応がたくさん来ていると張り合いがあって、そのまま返信を始めたりすると、あとは終りを限定しない「いつもの一日」が始まるわけだ。
 結論的に言って、今の私にとっては、新聞の休刊日よりもインターネットのつながらない日の方が、よほど影響は大きいだろう。情報源としてもそうだが、インターネットでは自分もプレヤーとして参加しているから、情報を受ける一方ではない「つながっている感」がある。この感覚が、一種の安心感になっていると思えるのだ。これは新聞に対してはあくまでも「一読者」であるのとは、根本的に違っている。
 ところが今、「昨日の新聞」を横に置いて考えているのは、新聞から伝えられる「言葉の重さ」ということだと気がついた。新聞の記事は、隅々まで厳密な選別・考証・校正を経て印刷されている。それは自分もかつてはマスコミに身を置いて、情報を発信する側にいたからよくわかる。そのマスコミの発信力が弱くなり、時にはゴミと見下され、信用されなくなっていることこそが最大の問題なのではなかろうか。新聞が書いていることも、ネット上では友だちの発言のように軽く見られて批判されたりしている、それはそもそも間違っているのではないか。
 新聞が書いていることは、友人の発言と同じレベルであってはいけないのだ。私も最近の新聞を軽く見下しすぎていたのかもしれない。新聞がおかしい記事を出したら、なぜそうなのかを本気で責任追及すべきだったのだ。今の世にもインターネットと無縁で暮らしている人は決して少なくはない。新聞が書いていることは本当だと思う人が多数派だろう。その責任を忘れるなと、新聞人を叱咤激励すべきだった。マスコミの大先輩である新聞を、今度はインターネットが立ち直らせて「恩返しをする」番が来たである。


有田芳生‏ 認証済みアカウント   @aritayoshifu フォローする その他 新宿のヘイトスピーチデモ。法務省が定義した問題の言葉を乱発。解散地点の公園でも新宿区の使用条件を蹂躙。それでも放置されたままはおかしい。しかも警察官たちは道路を隔てたところにいた私たちに物理的に権力を行使。ヘイトスピーチ解消法は警視庁管内では機能していない。法務委員会で問う。

イントルーダー乗りJiJiy‏  @kira30564 フォローする その他 トヨタ法人税ゼロ!!8~12年度 まったく国内貢献なし・・・税収の上がらない最大要因!!。追加、その上払ったフリした「消費税も自分の金になる還付制度」ウハウハで止められない商売ですね。時代劇の悪代官を超えた悪行!!

はる‏  @miraisyakai フォローする その他 NHK世論調査(4月7~9日実施) 「テロ等準備罪」新設法案  賛成 24  反対 21  どちらともいえず 45 これは激変か? NHKの前回調査は「テロ等準備罪」必要45%、必要ない11%、どちらともいえず32%だった。




醍醐聰のブログ: 「あるはずだ」ではなく、現にある文書の調査・活用を~森友交渉記録の廃棄は「脱法」:(第3回) 4/9 〇森友学園関連の文書を突き止めるために
 この連載を始める時は、第3回目の記事で、森友学園問題に関連した行政文書と類似の文書の取り扱いの実態を調べ、それを参照して、「森友学園の案件は売買契約の締結を以て終了したので、保存期間を1年未満とした交渉記録は廃棄した」という佐川理財局長の答弁の信憑性、合規性を検証する予定だった。
 しかし、各省庁が公開している「行政文書ファイル管理簿」を、さまざまな条件を設定して検索していくなかで、近畿財務局、さらに局内で国有財産を所管した管財部が管理者となっている行政文書を検索すると、森友学園にどんぴしゃりの文書は出てこなかったが、森友学園関連の情報が含まれている可能性があるカテゴリーの文書にたどり着いた。
 そこで、この記事では、予定を変更して、私が試みた行政文書ファイルの調査の方法と調査の結果を説明することにした。

 行政文書ファイル検索の試み
 具体的には、次のような条件を設定して行政文書ファイル管理簿を検索した。なお、以下で検索対象の文書作成・取得の期間を2012年4月1日からとしたのは、この時期から「公文書管理法」が施行されたからである。(法施行後に作成・取得された文書の管理簿を「新管理簿」と呼んでいる。)
 と同時に、2016年6月20日に森友学園への国有地売却に至る次のような経緯があったことが知られている。こうした年譜を突き合わせると、上で設定した文書作成・取得の期間は本件国有地をめぐって、近畿財務局が大阪航空局、大阪府私学課、森友学園とさまざまなやりとりをした時期とちょうど重なることがわかる。

 森友学園への国有地売却に至る経過 
  2012年  7月頃   森友学園とは別の学校法人が7億円前後で本件国有地を
         購入したいと近畿財務局に申し出た。しかし、金額をめ
         ぐって交渉が折り合わず、売却に至らなかった。
  2013年   6月 3日 近畿財務局、公用・公共用に本件土地の取得要望を受け
         付け
       9月 2日 森友学園が近畿財務局に取得要望書を提出
       9月13日 近畿財務局職員、大阪府庁を訪問し、森友学園の小学校
         認可の見通しを聴き取り
    10月 2日 籠池夫妻、鴻池議員に陳情 
 2014年10月31日 森友学園、小学校設置認可申請書を提出
      12月18日 大阪府私学審議会、同上申請について認可保留
 この間、森友学園と近畿財務局の交渉継続
 2015年 1月   近畿財務局、大阪府私学課を訪問。再度、上記申請の認
         可の見通しを質問。「私学課事務局がある程度まで審
         議会をコントロールできるのではないか」と発言
   1月27日 私学審議会、上記申請を条件付きで認可
     2月10日 国有財産近畿地方審議会、大阪府の私学審議会が付けた
        条件が満たされることを前提として、本件土地を森友学
        園に10年の定期借地とすることを了承
    5月29日 近畿財務局、森友学園に本件土地を、買受特約を付けて
        定借
 2016年 3月11日 森友学園、定借中の土地から新たに地下埋蔵物が発見さ
        れたと近畿財務局に連絡
    3月24日 森友学園、本件土地を購入したいと近畿財務局に申し出
    3月30日 近畿財務局、大阪航空局に対し、地下埋蔵物の撤去費用
        の見積もりを依頼
   4月14日 大阪航空局、撤去費用の見積もりを8億1900万円と近畿
        財務局に報告
   5月31日 不動産鑑定士、本件土地の鑑定評価額を9億5600万円と
        報告
   6月20日 近畿財務局、森友学園と本件土地の売買契約を締結。
        売買価格は1億3400万円

 試行錯誤の文書ファイル検索
 <検索条件Ⅰ>
  *キーワード: <国有財産>&<売払い>
  *文書作成・取得の期間:2012年4月1日~2017年4月9日
  *文書管理者:近畿財務局
 <検索結果>
  *ヒット件数:0件 キーワードの「売払い」を「売却」、「売買」と置き換えても、ヒット件数はゼロだった。

  そこで、キーワードの条件を緩め、次のような条件で検索した。

 <検索条件Ⅱ>
  *キーワード: <国有財産>
  *文書作成・取得の期間:2012年4月1日~2017年4月9日
  *文書管理者:近畿財務局
 <検索結果>
  *ヒット件数:711件

  今度はヒット件数が多くなったので、ヒット件数を減らすため、文書管理者を国有財産担当の管財部に限定して検索すると結果は次のとおりだった。

 <検索条件Ⅲ>
  *キーワード: <国有財産>
  *文書作成・取得の期間:2012年4月1日~2017年4月9日
  *文書管理者:近畿財務局管財部
 <検索結果>
  *ヒット件数:229件

  そこで、以下では、この229件を検索対象にすることにした。まず、各件の「詳細」を開くと、「作成・取得年度等」、「大分類」、「中分類」、「名称(小分類)」、「作成・取得者」、「起算日」、「保存期間」、「保存期間満了日」、「媒体の種別」(電子/紙の別)、「保存場所」(システム/事務室等)、「管理者」、「保存期間満了時の措置」(移管/廃棄の別)が表示された。
  ここで注意しなければならないのは、全ての件の「作成・取得年度等」が「2015年度」など年度単位になっていることである。これは相互に関連する文書は1件ごとではなく、年度単位で束ねてファイリングされていることを意味する。
  したがって、229件のどの文書を見ても、「森友学園」とか、「豊中市」とか言った文言は見当たらなかった。そのため、「名称(小分類)」で表記されたタイトルから、森友学園の案件を含むと想定できる文書を選び、その文書の年度ごとのファイルを逐一、調べることによってしか、森友学園関連の文書にアクセスする方法はないと思われた。

 ファイルをスポット検索すると
  229件といっても、1件ごとの詳細情報を読んでいくと、国有財産地方審議会の委員任命文書、付議文書、議事録のほか、国有財産の台帳整理、行政表彰の選考案、庁舎使用に関する文書など、すでに公表済みの文書や森友学園関連とは無縁のものが少なくなかった。
  そこで、各ファイルの内容をうかがわせる「名称(小分類)」に注目して、森友学園に関わる記録が含まれている可能性があるファイル(未利用国有地の活用・処分に関する現況を記した文書、処分計画を策定した文書、鑑定評価依頼書など)をスポット的に調べた。

  調べ終えて、森友学園にたどり着くのは至難の道と実感した。しかし、「残っているはずだ」、「隠しているのでは?」と言い続けるだけでは真相究明は前へ進まない。
  そこで、以下、私が注目したファイルをリストアップしたい。なお、たとえば、「処分すべき国有地の現況調書」とか、「国有財産1件別情報」とか言っても、文書管理者は京都事務所、神戸事務所、奈良事務所など所在地ごとに細分されている。以下のリストは、地域事務所ではなく、近畿財務局管財部が管理者となっている文書、つまり、大阪府内に所在する国有地に係わるファイルに限っている。また、各文書ファイルの冒頭の文書名は大・中・小の分類階層の内の「小分類」、つまり、最も細分化された分類名である。また、作成・取得年度は、特に断らないかぎり、2012~2016年度の全ての年度に保有されている。保存期間の起算日は、特に明記しない限り、すべて作成・取得年度の翌年度の4月1日だった。

 調査する価値があると思われる文書ファイルのリスト
 ①「管内における国有財産の現状」
  作成・取得者(=管理者。以下、同じ):管財総括第2課長
  保存期間:3年
 *文書名だけでは内容を推定するのは難しいが、近畿財務局が保有した国有財産を俯瞰するのに役立つと思われる。

 ②「売払収入収納見込(実績報告)」
  作成・取得者:管財総括第2課長
  保存期間:3年
 *森友学園に本件土地が買受特約付きで定借される以前から売却されるまでの間、学園に売払った場合の収入見込みがどのように記載されていたか(いなかったのか)、確認できると思われる。

 ③「処分すべき国有財産の現況調書」
  作成・取得者:管財総括第2課長
  保存期間:3年
 *森友学園に本件土地が買受特約付きで定借される以前から売却されるまでの間の本件土地の現況がどのように記載されていたのか、確認する意味がある。

 ④「国有財産事務担当者連絡会議」
  作成・取得者:管財総括第2課長
  保存期間:3年
 *簡単な会議録程度かも知れないが、本件土地について、何か触れられていないか、確認してみる意味はある。

 ⑤「処分計画の策定」
  作成・取得者:管財総括第2課長
  保存期間:5年
 *本件土地が森友学園へ売却されるまでの間、別の学校法人からの購入申し込みも含め、処分計画がどのように記載されていたか(何も記載されていなかったか)、確認する意味はある。

 ⑥「国有財産見込現在額事由別調書」
  作成・取得者:管財総括第3課長
  保存期間:5年
 *本件土地が森友学園へ売却されるまでの間、本件土地の現在額が、事由別にどのように記載されていたか、確かめる価値がある。

 ⑦「国有財産1件3億円以上増減調書(大分類名:平成○○年度国有財産増減及び現在額報告書)」
  作成・取得者:管財総括第3課長
  保存期間:5年
 *物件ごとの面積、金額の情報だけかもしれないが、本件土地の評価額は3億円以上だったので、おそらくこの文書に何らかの記載があると思われる。

 ⑧「未利用等国有地の総点検」
  作成・取得者:国有財産調整官1
  保存期間:5年
 *この文書ファイルで注目したいのは、国有財産調整官が文書作成・取得者となっている点である。近畿財務局のHPに記載された職務分担表によると、国有財産調整官は、普通財産の管理処分に関する企画立案、債権管理、徴収・収納事務、法令・通達適用審査の業務を担当する部署となっている。
 この点から、本文書ファイルには森友学園への本件土地の定借、売却に関する何らかの経緯、方針、法令の適用・解釈等が記載されている可能性がある。

 ⑨「国有財産一件別情報」
  作成・取得者:国有財産調整官1
  保存期間:3年
 *「1件別情報」と言われると、本件土地に関してもそれなりに詳しい情報が記載されているように思えるが、大分類は「平成○○年度国有財産情報公開システム」となっているので、外部公開を前提した情報とみられるので、未確認の情報は含まれないかもしれない。

 ⑩「未利用国有地の現状把握」
  作成・取得者:国有財産調整官1
  保存期間:5年
 *前記の「「未利用等国有地の総点検」と同様、この文書ファイルも作成・取得者は国有財産調整官となっており、管財部の中でも国有財産の管理処分に関する企画立案、法令解釈等の観点からまとめられた文書と思われ、調査する価値がある。


 ⑪「取得協議等審査」(大分類「平成○○年度国有財産の評価に関する事項」、中分類「鑑定評価」)
  作成・取得者:首席国有財産鑑定官
  保存期間:5年
  *「首席国有財産鑑定官」が文書作成・取得者となっている数少ない文書ファイルである。前記のように、森友学園は2013年9月2日に本件土地の取得要望書を近畿財務局に提出している。したがって、2013年度から2016年度にかけてのこの文書ファイルに森友学園からの取得要望に関する審査・検討の状況が、本件土地の鑑定評価も含め、何らかの形で記載されている可能性が高い。それだけに必見の文書ファイルと言える。

  ①~⑪の文書ファイルはファイルのタイトルを見る限りでは、「交渉記録」、それも8億円もの値引きに至る交渉記録を直接伺わせるものは見当たらない。その意味ではこれらの行政文書を「宝物さがし」のように扱うのは禁物である。
 
  4月8日の『東京新聞』朝刊の<こちら特報>欄に掲載された「森友ファイル 実は温存?」という記事は時宜にかなったもので、興味深く読んだ。ただ、記事は「交渉記録」に焦点を当てて、「どこかにあるはず」というトーンで書かれている。
 私もこの連載の1回目の記事で書いたように、向こう10年の賦払いで、10年間有効の買い戻し特約が付いた売買契約を締結したことを以て、「案件は終了した」などと考える行政職員は、まず、いないから、交渉記録も含めた文書がどこにもないとは到底、思えない。
 しかし、佐川理財局長の国会答弁を、目下、利用可能な資料を活用して反証するには、役人は文書を「特定しないとなかなか出さない」と嘆くだけではらちがあかない。
 この記事でリストアップした行政文書ファイルを国会議員、報道関係者が未入手なら、特に⑧、⑩、⑪あたりを至急、入手してもらい、精査の上、そこから芋づる式に調査を進めてほしいと思う。私自身、近畿財務局へ出かけ、文書ファイルをめくりながら、調査したい気持ちは山々だ。しかし、そうなると4~5日は現地に張り付いて調べものをしなければならず、もどかしい気持ちでいる。 

wakatyan‏  @tokuisaki0313 フォローする その他 そうか、特定秘密保護法は、森友問題のような時のために作られたんだな。 卑怯な政権だよまったく! 327 リツイート 149 いいね

非一般ニュースはアカウント凍結‏  @kininaru2014111 フォローする その他 佐川理財局長も極右団体「日本会議」のメンバー。

西中誠一郎‏  @nishidebu フォロー中 その他 千葉県:戦争公文書500冊廃棄 戦没者名簿など - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20170407/k00/00m/040/133000c … これは酷い!歴史を軽んじる社会に明るい未来はない。絶対に許せない!!






志村建世のブログ: 「共謀罪の恐ろしい正体」の紹介 ・ブログ連歌(484) 4/9 〇 自作の記事ではないので安直なのですが、いま大事だと思う「共謀罪」について、「TBS報道特集」をキャプチャー写真として保存し、そこに文字起こしを表示した労作を紹介させていただきます。私は「ウインザー通信」さんを経由して見ることができました。
ウィンザー通信: 共謀罪の恐ろしい正体 4/5
 かなりの長文になりますが、ざっと目を通して行って気になる部分を確かめるだけでも、勉強になると思います。たとえば「テロリズム集団その他」なので、「その他」が入ったら限定の意味がない、集団であれば何でも適用になるという、法学者の指摘があったりします。 
 この法案には、「共謀罪」では評判が悪かったが、「テロ等準備罪」と名前を変えたら抵抗感が少なくなったという世論調査があります。言葉の言い換えで気を許し、悔いを残すようなことになったら大変です。この法案が持ち出された真意を確かめなければなりません。

Hodaka Tateyama - 【TBS金平茂紀キャスター降板の危機‼ 】... | Facebook
 【TBS金平茂紀キャスター降板の危機‼︎
 原発被災者、辺野古、高江、慰安婦、ダコタなど常に「弱者」の側に立ったリポートと鋭い政権批判を続けてきたTBSの「報道特集」(土曜午後5時半)。
 そのメインキャスターで「メディアの良心」とも言うべき金平茂紀さんが、降板の危機に立たされています。
 これまでも政権側からすれば煙たい存在であったことは確かなのですが、3月11日の報道で容赦なく原発政策を批判したことにより、窮地に追い込まれている模様。
 しかし歯に衣着せぬ「日本のエイミー・グッドマン」がテレビからいなくなることは、日本の民主主義に計り知れないダメージを与えます。
 民主主義とは、闘い取るものです。
 そして言論の自由を守るのは、メディアの人たちだけの仕事ではありません。
 わたくしたち視聴者一人ひとりの選択と行動、不屈の意志が、大きな世論のうねりとなって国を動かしてゆくのです。
 諦めず、働きかけましょう。
 政権側からの露骨な「口封じ」を許さないためにも、今こそわたくしたちが声を上げるべき時なのです。
 あらゆる手段を用い、まずはTBSに働きかけてほしい。
 報道特集の「姿勢」に共鳴してくださる全ての方に協力してもらいたい。
 心からそう願っております。

 表現の自由と民主主義を守るために、どうか助けてください。
 お願いいたします。m(_ _)m
テレビ番組へのお問い合わせ・ご意見(視聴者センター) 
 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 以下、原発政策を批判した金平茂紀さんのコメントを掲載します。
 ■TBS報道特集 2017年3月11日放送
 【福島第一原発 廃炉の今】
https://www.facebook.com/gomizeromirai/videos/1563161230390675/
http://www.dailymotion.com/video/x5eiygw
 6年前にメルトダウンを起こした東京電力福島第一原発を金平キャスターが取材。
 ( 割 愛 )


東京新聞政治部‏ 認証済みアカウント   @tokyoseijibu フォロー中 その他 昭恵夫人付き職員 ハワイ私的訪問にも同行 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017040802000148.html … 私人といいながら、その私的な行動に、公務員が外国まで同行している。昭恵氏の公人、私人論争は、ますます混沌としてきました。 583 リツイート 217 いいね 18:31 - 2017年4月7日 9件の返信 583件のリツイート 217 いいね 返信 9 リツイート 583 いいね 217 ツイート内 テキスト     Iwanori‏ @konb21 4月8日 その他 返信先: @tokyoseijibuさん あくまでも“私人”というならば、その個人に公費と公僕である公務員使うなど、全く納得できないことだ。分かるように説明することも公務じゃないのか? 0件の返信 0件のリツイート 3 いいね 返信 リツイート いいね 3 kipper‏ @Kipper_TheDog 4月8日 その他 返信先: @tokyoseijibuさん 無理に無理をまた重ねなきゃならない。苦しいね。 昭恵夫人もその一人かもしれないが、総理を担いできた者

植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「政権支持の易きに流れ始めるトランプ大統領」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-8a7b.html … メルマガ記事「後半国会重要議案の「種子・水・教育」改悪案」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。 44 リツイート 20 いいね 19:57 - 2017年4月8日 0件の返信 44件のリツイート 20 いいね

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 国際法も議会審議もなしのシリア空爆を見ると、トランプの軍事外交政策は練られた戦略はない。あるのはトランプ・ファーストだ。東芝経営危機と原発推進路線の破綻、森友疑獄で総理も議員も辞めると言ったアベも、アベ・ファーストでこれに乗る。国営NHKニュースはこれから北朝鮮ばかりでしょうか。 210 リツイート 139 いいね 19:00 - 2017年4月8日 12件の返信 210件のリツイート 139 いいね 返信 12 リツイート 210 いいね 139

あおざかな‏  @aosakana フォローする その他 今朝の赤旗で一番印象に残った記事。


志村建世のブログ: 手の早いアメリカは保安官のつもり? ・ブログ連歌(484) 4/8
 〇(熊さん)アメリカがまた派手にミサイルをぶっ放しましたね。
(ご隠居)シリアが毒ガスを使ったってんだが、シリア政府は否定してる。ふつうに考えれば国連で問題にして調査して、本当なら制裁するという手順になるわけだが、トランプ大統領は即決の実力行使だ。保安官の現行犯逮捕の感覚じゃないのかな。アメリカファーストと言ってたが、保安官気質は変らないようだ。
(熊)その手の早さで失敗もしてるでしょう。イラク戦争では、口実にしてた「大量破壊兵器」なんて見つからなくて、結局、無用の破壊と混乱を作り出しただけで、世界が今でも迷惑してるんですよね。
(隠)そうなんだよ。あのときは日本は小泉首相で、早々とアメリカ支持を表明してしまったんだが、今度は安倍首相が同じことをしている。「アメリカの行動は理解できる」だとさ。今回アメリカが使ったトマホークってのは巡航ミサイルで、空飛ぶ魚雷みたいなものだ。大きさも威力もほぼ同程度で、これが1000キロ以上も飛んでレーダーで地形を読み取りながら目標に向かって行くわけだ。一発で大型艦を沈めるほどの破壊力のあるやつが、59発も発射されたっていうんだな。
(熊)そんなものを撃ち込まれたら、本気の戦争になりますよね。
(隠)シリア一国では、そうしたくても実力では無理だろう。でもアサド政権にはロシアという後ろ盾があるんだよ。プーチン大統領はシリア支持だから、アメリカとロシアとの関係は、これで決定的に悪くなるだろうね。まさかすぐ戦争に突入ということはないだろうが、世界を二つに分けた冷戦の復活なんてことになったら、国際関係はまためちゃくちゃになっちまう。そうなったら中国も黙ってはいないだろう。アメリカと中国で、いい関係を作って行こうなんて雰囲気は、いっぺんに吹っ飛んでしまうだろう。
(熊)とにかく物騒なことをやってくれましたね。やりすぎですよ。
(隠)そうだよ、武力行使というのは、最後の手段に取って置くものだ。軽々しく使っちゃならない。トランプはこの一回だけでやめると宣言すべきだな。日本もそれくらいの助言をしなくちゃいけない。ご機嫌取りしてる場合じゃないよ。それより、これで国内の問題に関心が薄くなったら困る。「共謀罪」の問題は、本当に大事なんだよ。森友問題も幕引きさせてはいけない。浮き足立たずに、着実にやって行くことだね。

お知らせ
明日は「毎月9日、正午から国会一周散歩」に行く日です。昼12時に、地下鉄丸ノ内線・国会議事堂前駅の改札出口の前からスタートして、議事堂周回歩道を左回りに一周し、そのあと適宜に昼食して帰るのを例にしています。どなたでもおいで下さい。

朝日新聞 映像報道部‏ 認証済みアカウント   @asahi_photo フォローする その他 http://t.asahi.com/n5z1  犯罪を計画段階で処罰する「#共謀罪 」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案の審議が6日午後、衆院本会議で始まりました。#日比谷野外音楽堂 で法案の廃案を求める抗議集会が行われています。(志)

孫崎享のつぶやき: 泥沼に入るシリア攻撃。一週間ばかり前、米国務長官など、アサド政権打倒は重要ではない政策を打ち出したばかり。化学兵器使用は非常手段。誰が実施したか特定できない。軍事はアサド側に優位に展開していた。米軍、イスラエル・ロビーがトランプ政権を支配。 4/8 

植草一秀の『知られざる真実』: ねつ造だらけのマスゴミ世論調査の深層 4/8 
保坂展人‏ 認証済みアカウント   @hosakanobuto フォロー中 その他 保育園電気供給元 水力に…世田谷区 http://www.yomiuri.co.jp/local/tokyo23/news/20170407-OYTNT50198.html?from=tw … 世田谷区は今月から、区立保育園41か所で使う電気の供給元を、水力発電所でつくった電気を販売する新電力会社に切り替える。自然エネル利用を推進する取り組みの一環で、子供たちの環境教育にも役立てる。 8 リツイート 3 いいね 13:48 - 2017年4月8日 1件の返信 8件のリツイート 3 いいね 返信 1 リツイート 8 いいね 3

阿修羅: 森友問題ついに本丸にメス 財務省職員“芋づる逮捕”あるか(日刊ゲンダイ) 4/7
 〇森友問題ついに本丸にメス 財務省職員“芋づる逮捕”あるか 2017年4月7日 日刊ゲンダイ

IWJ: 今村大臣発言撤回!?「『綸言(りんげん)汗の如し』一旦出た国の本音はいくら拭ってもだめ! 撤回するなら帰還政策まるごと!」――「避難する権利を認めろ!」復興庁前で怒りの声、涙の訴え 2017.4.7

IWJ: リノベーション!築地市場改修案に死角無し‼︎ 成功の条件はただ一つ「働く人たちの強い気持ち」だけ!? ~豊洲市場問題「東京都専門委員による説明と意見交換」 2017.4.8

今村大臣「自己責任」発言―「これは私たち被災者に権力者が言い放った『大人の中の原発いじめ』! 原子力災害が起こったら国民がいじめられる側になるということ」~避難者らによる協同会見 2017.4.7

郷原信郎が斬る: 行政調査権限は、「犯罪捜査」のためのものと解してはならない 4/1

菅野完‏  @noiehoie フォロー中 その他 菅野完さんがりをリツイートしました そうですよ。この人らはずっとこんなことしてます。 で、この人らは、ガチで「基本的人権や国民主権なんていうのは、サヨク!!」「基本的人権や国民主権絶対潰す!!!」と思っていますよ。 菅野完さんが追加 2:20 り @wjwjmmg 返信先: @noiehoieさん これ本当なんですか? 安倍首相が会長の『創生日本』の東京研修会。憲法改正誓いの儀式。 憲法から基本的人権や国民主権無くすと言ってるんです。日… 2,857 リツイート 1,420 いいね 1:31 - 2017年4月8日 41件の返信 2,857件のリツイート 1,420 いいね 返信 41 リツイート 2,857 いいね 1,420

志村建世のブログ: 六義園の春 ・ブログ連歌(484) 4/7 

醍醐聰のブログ: 起算日規則に従えば記録は残っているはず~森友交渉記録の廃棄は「脱法」:(第2回) 4/7

五十嵐仁の転成仁語: 4月5日(水) 森友学園問題の背後に横たわっている構造的要因と力学 [スキャンダル] 
阿修羅: <菅野完氏、いやぁ。文春すげぇな> 「これ、今井秘書官、アウトでしょう。 やべぇわこれ」 赤かぶ 4/6

阿修羅: 森友・加計問題で「昭恵総辞職」浮上 手当たり次第の口利きで(週刊新潮) 赤かぶ 4/6


志村建世のブログ: 井手英策「日本財政転換の指針」を読む ・ブログ連歌(484) 4/6 民進党・2017年度定期大会来賓挨拶 慶応大学経済学部 井手英策教授

植草一秀の『知られざる真実』: 森友事案核心は森友不祥事でなく安倍昭恵氏の関与 4/6 

植草一秀の『知られざる真実』: 国には国民の平和的生存権守る責任がある 4/5 〇

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【腐った独裁】今村復興大臣は、購入時数百万円の「事故前からずっと東電株主」を自認している。原発事故で被災者に賠償払う株主責任をはたせば「損」をする絵にかいたような利益相反だ。任命するアベがおかしい。この政権は根っこから腐っている。 1,321 リツイート 607 いいね 16:29 - 2017年4月4日

醍醐聰のブログ: 森友交渉記録廃棄は「脱法」:その法的根拠は幾重もある(第1回 総論) 4/5


杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会




日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 

NHK・スペシャルコンテンツ: 日本国憲法 70年 みんなの憲法
 ☆『憲法は世界を広げてくれる』
 元AKB48 内山奈月さんインタビュー

 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17




ANN: 【全国の天気】活発な雨雲 列島を東進! 4/10 〇すでに西日本で強い雨が降っていて、あすにかけては東日本・北日本でも崩れてきます。桜が咲いてから一番のまとまった雨になる所が多くなりそうです。
 雨の予想を見ていくと、この後、今夜は西日本の太平洋側で激しく降る所がありそうです。あす朝にかけては東海まで降って、関東でも朝の通勤時間中に降り出す所がありそうです。そして、日中はさらに雨の範囲が広がります。お昼ごろには関東・北陸の広範囲で降って、午後は東北でも降ってきます。夕方以降、帰宅時間帯は関東から東北南部中心に強まる傾向で、ザーザー降ってくる所がありそうです。そして、この雨に風も強まりそうです。
 雨を降らせる原因が九州付近にある低気圧で、最初は二つあるんですが、これが一つにまとまりながら発達して、夜には関東沖に進みます。午前中は西日本中心に、午後は東日本中心に風が強く吹き、雨が横殴りになる所もありそうです。あすは雨対策をしっかりとしてください。
 《全国の天気》
 ■西日本から関東は朝から雨が降り、強い雨や雷雨になる所がありそうです。晴れ間が出る東北北部も夕方から崩れて、北海道も夜は南部から雨が降ってくるでしょう。
 ■最高気温は特に関東甲信でぐっと低くなり、東京で10度止まりと2月並みの寒さになります。そのほか、長野でも11度、金沢、仙台などでも15度に届かず、肌寒くなるでしょう。
 ■週間予報で目立つのは札幌で、水曜・木曜に雪マークです。北日本にはあさってから寒気が入ってきて雪が降る所があり、寒くなりそうです。東日本・西日本は水曜日から金曜日は晴れる所が多いでしょう。

ANN: 50年後の日本…人口8800万人に 100年後の予測は? 4/10 〇日本の総人口が、約50年後の2065年には約8800万人まで減少するとの予測を厚生労働省が公表しました。子育て支援などを受けて30代から40代の出生率が上昇したことから、5年前の推計8100万人からは上昇に転じました。また、100年後の総人口は約5000万人と予測されています。
NHK: 2065年の人口推計 8800万人まで減少 4/10
 〇・・・専門家「対応迫られる状況変わらず」
 厚生労働省の審議会の部会長を務め人口統計などに詳しい、慶應義塾大学経済学部の津谷典子教授は「一部の年代で出生率が若干、回復してきたことを考えれば、上方修正は予想できた結果だと言える。ただ、人口減少と少子高齢化の進み具合は緩やかにはなるものの、今後も相当早いペースで進んでいくと見られ、国としても対応が迫られる状況に変わりはない」と指摘しています。
  ★無策の政府!  少子高齢化、戦争して加速⁉ 貧困化で、加速! 地方が細って、加速!

民進、長島氏を除名処分へ 野田幹事長は議員辞職要求 【東京新聞】2017.04.10 〇民進党は10日の執行役員会で、離党届を提出した長島昭久元防衛副大臣=衆院比例東京=について、除籍(除名)処分に向けて党倫理委員会に諮る方針を決定した。これに先立ち、野田佳彦幹事長は記者会見で、長島氏に対して議員辞職を求めたことを明らかにした。長島氏が離党理由に挙げた共産党などとの共闘路線に関しては堅持する考えを強調した。
 野田氏は会見で「離党者が出ることは重たいことだ。これが広がらないよう求心力のある組織に改めないといけない」と指摘した。離党届は受理せず、11日の常任幹事会で倫理委員会に判断を委ねることを正式に決める。

東芝、11日が決算の期限 2度延期も予断許さず 東京新聞 4/10

自民・保岡興治憲法改正本部長、細野氏私案に「大変大きな意義」 【産経新聞】2017.04.10

玄海原発、2市長が再稼働反対 唐津市長は容認の表明 【東京新聞】2017.04.10 〇九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)から半径30キロ圏に入る佐賀県伊万里市の塚部芳和市長は10日、「不安は拭えない」と改めて再稼働に反対の姿勢を示した。市の一部が30キロ圏に入る長崎県平戸市の黒田成彦市長も反対の意向を表明。一方、玄海町に隣接する佐賀県唐津市の峰達郎市長は安全性を一定評価し、再稼働を事実上容認した。
 玄海3、4号機の再稼働の前提となる地元同意を巡っては、佐賀県の山口祥義知事の判断に注目が集まっている。周辺自治体での賛否が分かれる中で、難しい判断を迫られそうだ。

NHK世論調査 安倍内閣「支持」53%「不支持」27% 【NHK】2017.04.10 〇NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は53%、「支持しない」と答えた人は27%でした。
 NHKは、今月7日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査対象は2219人で、56%に当たる1233人から回答を得ました。
 NHKは、固定電話を対象に世論調査を行ってきましたが、携帯電話しか持たない人が増えているため、今回の調査から携帯電話も対象に加えました。調査方法が異なるため、先月までの調査と単純に比較はできません。・・・  ★ なんで、急に、調査対象を今回から、代えたのか! 結果は、冗談

政府が警戒強める 米が武力行使の可能性も 【日テレ】2017.04.10 〇日本政府は今後の北朝鮮の出方次第ではアメリカが武力行使に踏み切る可能性もあるとみて警戒を強めている。
 政府関係者によると6日、9日と2度にわたった日米電話首脳会談では、北朝鮮への対応についても突っ込んだ意見交換を行った。政権幹部は「アメリカが実際に武力行使するかは分からないが、状況は緊迫してきている」としている。
 焦点となるのが次の北朝鮮や中国の出方。一つはアメリカがシリアに対する軍事攻撃に踏み切ったことを北朝鮮がどう受け止めるのか。二つ目は米中首脳会談を受けて中国が北朝鮮への圧力を本格的に強めるのか。
 日本政府は、このように北朝鮮に強い圧力をかけるトランプ政権の戦略を支持している。
 菅官房長官「米国がすべての選択肢がテーブルにある、我が国はこうした姿勢を評価している」
 しかし、圧力にもかかわらず北朝鮮が態度を改めずにアメリカ本土も射程に収める核ミサイルの開発に近づいた場合は、アメリカが武力行使に踏み切る可能性もあるとみている。官邸関係者が「トランプ政権はそんなに気の長い人たちではない」と話しているほか、政権内部からは「北朝鮮や中国の出方を数週間で見極める」との見方も出ている。
 こうした中、ある防衛相経験者はアメリカと北朝鮮は「チキンゲームに入った」として緊張がエスカレートしていく危険性を指摘している。
 武力行使となると日本への影響は避けられず、政府内には日本への報復攻撃の可能性や難民の流入などへの懸念がある。そしてある自民党議員が「安倍首相は日本に難民が来たりして混乱しても仕方がないと思っているのではないか」と語るなど、自民党内にもトランプ政権の強硬姿勢を支持する安倍政権への批判の声も出ている。
 国民の平和と安全を守るために北朝鮮にどう向き合っていくべきなのか。日本外交の真価が問われている。
  ★韓国政府の、知性に期待する⁉ 安倍政権には、主権者、市民の安全を要求する。  直ちに、市民、国民、主権者を保護できないのであれば、戦争行為を推進せず、米政府をクールダウンすべきだ。原発事故同様、主権者に加害すべきではないぞ。今から、でも、回避できる‼‼

英極右男性に微笑んで立ち向かい 女性の写真が話題に 【BBC】2017.04.10







ミサイル駆逐艦など合流か 米空母、朝鮮半島近海へ派遣  朝日新聞 4/10
 〇米国防総省は9日、朝鮮半島近海への米原子力空母カールビンソン派遣について「物理的プレゼンスを示すためだ」と明らかにした。米政権は7日にシリアの軍施設をミサイル攻撃した際、「他国が最後の一線を越えた場合、行動に移す」と警告しており、北朝鮮を強く牽制(けんせい)する狙いがある。
 米国防総省は9日、朝日新聞の取材に「海軍空母打撃群が、朝鮮半島近海で物理的プレゼンスを示すため、西大西洋に向けて航行中だ」と明らかにした。
 シンガポールに寄港していた米原子力空母カールビンソン率いる空母打撃群は豪州に向かう予定を変更して朝鮮半島に向けて航行。さらに、誘導ミサイル駆逐艦スレットを含む水上戦闘群も米西海岸サンディエゴ基地から西太平洋に向けて出航しており、空母カールビンソンに合流すると見られる。

山陽放送:岡山・備前市長選で誤報 落選の現職バンザイも  msn 毎日新聞 4/10 〇9日投開票された岡山県の備前市長選で、山陽放送(岡山市北区)が、落選した現職の吉村武司氏(70)について字幕で「再選確実」と誤って報じ、吉村氏が支持者とともにバンザイをしてしまう一幕があった。
 山陽放送によると、誤報を流したのは開票が始まった午後7時半ごろ。吉村氏はこれを受け、事務所で「2期目の抱負」を語った。しかし、午後8時45分に開票が終了し、158票の僅差で新人の田原隆雄氏(72)に敗れたことが判明。吉村氏は集まった支持者らの前に改めて出て、「市民の皆さんが決めたこの結果を受け入れる」と敗戦の弁を述べた。
 山陽放送は取材に「出口調査の結果などで再選確実と判断した」と説明。同日夜のニュースで正しい結果を報じるとともに、当選者を間違えたことを謝罪した。【竹田迅岐】

古賀茂明「北朝鮮、シリア 日本の危機が安倍総理のチャンスになる不可思議」  msn dot. 4/10

NNN: シリア攻撃後の戦略は?米政権内で意見割れ 4/10 〇アメリカ・トランプ政権の中で、シリアへの対応をめぐり意見が割れている。ヘイリー国連大使はアサド大統領の退陣に言及したが、ティラーソン国務長官は過激派組織「イスラム国」打倒を優先すべきとの考えを示した。
 「アサド大統領のもとではシリア和平は不可能だ」――ヘイリー国連大使は9日、このように述べ、アサド大統領の退陣を求めた。これに対しティラーソン国務長官は、アサド政権を倒すよりも「最優先は『イスラム国』を倒し、排除することだ」と述べた。トランプ政権の中でシリア攻撃後の戦略を描けていないことが露呈した形。
 一方、トランプ大統領は8日、シリア攻撃について説明する書簡をアメリカ議会に送った。この中で、トランプ大統領は「必要かつ適切なら追加の行動を取る」とさらなる攻撃をちらつかせ、アサド政権とロシアをけん制した。
  ★そんな口先介入で、為せば成るとでも??? アメリカファースト、破れたり⁉かも。

NHK: 米大統領補佐官 ロシアはアサド政権との関係見直すべき 4/10

朴前大統領、弁護人を大量解任=全面否認戦略めぐり内紛―韓国 時事通信 4/9 【ソウル時事】韓国の前大統領、朴槿恵容疑者が最大財閥サムスングループからの巨額の収賄容疑などで逮捕された事件で、朴容疑者は弁護団9人のうち、議員時代からの側近、柳栄夏氏ら2人を除き、7人を解任した。
 検察特別捜査本部が9日、明らかにした。
 朴容疑者が3月31日に逮捕されて以降、柳氏が主導してきた全面否認を貫く戦略をめぐり、弁護団の内紛説が浮上していたが、大量解任で内紛が裏付けられた。柳氏の留任で、今後も全面否認の方針を堅持するとみられる。 

アンジャッシュ渡部が結婚生報告 佐々木希に生電話も 中スポ 4/10



しんぶん赤旗: 大企業優遇税制 恩恵たっぷり トヨタ法人税ゼロ円 08~12年度 株主配当は1兆円超■内部留保も積み増し 2014年6月1日 〇トヨタ自動車(豊田章男社長)は、2008年度から12年度の5年間という長きにわたり法人税(国税分)を1円も払わない一方、株主には1兆円を超える配当をしたうえ、内部留保も増やしています
  トヨタ自動車が法人税を5年間払っていなかったことは、豊田社長の5月8日の記者会見で明らかになりました。
 トヨタ自動車が「法人税ゼロ」となったきっかけは、08年のリーマン・ショックによる業績の落ち込みでした。企業の利益にかかる法人税は赤字企業には課せられません。
 しかし、その後業績は回復し、この5年間に連結で2・1兆円、単体でも0・9兆円の税引き前利益をあげています。
 それにもかかわらず、法人税ゼロとなったのは、生産の海外移転にともなう収益構造の変化によって、大企業優遇税制の恩恵をふんだんに使える体質をつくり出したからです。
 同社は、海外生産を08年度の285万台から12年度には442万台に増やし、428万台の国内生産を上回る状況になっています。この結果、「国内で生産し、輸出で稼ぐ」という従来の姿ではなく、「海外で生産し、稼いだもうけを国内に配当する」という収益構造に変化してきました。
 そのうえ、09年度からは、海外子会社からの配当を非課税にする制度がつくられ、同社はこの制度の恩恵を受けたものと思われます。さらに、同社は研究開発減税などの特例措置を受けています。
 一方、同社は株主には5年間で総額1兆542億円もの配当を行い、内部留保の主要部分である利益剰余金(連結)も、2807億円上積みしています。
 法人税が5年間ゼロとなった理由について、同社広報部は、「詳細については公開を控えさせていただきます」とコメントしています。

さらに減税するのか
  トヨタ自動車の決算書の「法人税、住民税及び事業税」の欄をみると、09年度をのぞけば100億円以上の納税をしており、08~12年度の5年間では合計1212億円の納税をしていることになっています。
 トヨタ広報部は、「社長の豊田が(税金を納めていなかったと)申し上げたのは、国税の法人税のことです」としています。トヨタが納めていたのは住民税や事業税だけで、国税の法人税が5年間ゼロだったのは間違いないようです。
 トヨタが法人税ゼロだった理由を公開していないため、同社の決算データから推計します。
 08年秋のリーマン・ショックの影響でトヨタは販売台数が急減。このため、09、10年度は単体ベースの税引き前利益が赤字となりました。
恩恵たくさん
 08年度は税引き前利益が黒字で、課税基準となる法人所得もおそらく黒字だったと思われます。このため、住民税や事業税は納めていますが、国税の法人税には、海外子会社が外国に払った税金をトヨタ自身が払ったものとみなして法人税額から差し引く「外国税額控除」や研究費の1割程度を法人税から差し引く「試験研究費税額控除」(研究開発減税)などが適用されるため、納税額がゼロとなったものと推測できます。
 09年度からは「外国子会社配当益金不算入制度」が導入されました。これは、海外の子会社から受けた配当について税法上の益金には算入せず、その分だけ法人所得を少なく計算することで税を軽減するものです。海外子会社からの配当が多いトヨタは、この恩恵をふんだんに受けました。
 たとえば、11年度は税引き前利益が230億円の黒字でしたが、この年にトヨタが他の会社から受け取った配当は4752億円もありました。この大半が海外子会社からの配当とみられます。これらには税金が事実上かからないため、法人税がゼロとなったと思われます。
 12年度は税引き前利益が8562億円となり、配当益金不算入を考慮しても法人所得は黒字だったと思われますが、過去の法人所得の赤字分を差し引くことができる「欠損金の繰越控除制度」や研究開発減税などによって、法人税がゼロになったものとみられます。
仕組み見直す
 トヨタは13年度こそ、消費税増税前の駆け込み需要で国内販売が増加し、法人税の納税が復活しましたが、海外生産で稼ぐという構造は変わっていません。消費税増税の影響で国内販売が減れば、今後ふたたび法人税がゼロになる可能性もあります。
 消費税率の引き上げ強行が国民生活を苦しめています。しかし、トヨタは消費税をすべて価格転嫁でき、転嫁できない輸出分については「輸出戻し税」で消費税を返してもらえるため、企業自身として消費税を負担することはありません。さらに法人税までゼロで済んでいます。
 一方、政府は法人税率のいっそうの引き下げを進めようとしています。国民には大増税をおしつけながら、大企業にはさらに減税しようというのです。
 トヨタは、4月23日に「日本経済新聞」に掲載した広告で、「(消費税が上がって)家計のやりくりは大変だが、これを機会に生活を見直せば、ムダはいくらでも見つかるはず」「節約は実は生活を豊かにするのだと気づけば、増税もまた楽しからずやだ」などと言っています。自分は消費税の痛みを受けず、法人税もまともに払わないで、こんな主張をするのはいかがなものでしょうか。「見直す」というなら、大企業優遇の税の仕組みこそ見直すべきです。(清水渡)


奨学金ローン地獄⁉ Better Better Days: 【奨学金】1,104万円の借金を返済する私は幸せになれるのか 2017-03-02

岩手日報・社説: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか 3/3  ★大学の無償化に、改憲が必要??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃は、国立大学は、ひと月1千円だった!今とは、大違い。全学連の御蔭  因みに、その頃は、日本育英会の奨学金(貸与:高利貸しではなかった)は、同1万5千円、特別奨学金(返済なし)が、同1万5千円だった。 今が、如何に、無慈悲か!
国立大学の授業料が93万円に?  2015年12月7日
 ・「国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算」
 ・【悲報】国立大学の授業料、54万円が93万円に!文部科学省が試算結果を発表!国が大学への交付金を大幅に削減へ 2015.12.02
国立大学 学費値上げの歴史 〇国家公務員上級職国Ⅰ初任給との比較
[PDF] 国公私立大学の授業料等の推移(PDF)
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案!私立大近くまで引上げ 05/12/2015 〇国立大は値上げの一途  ★1970年 全学連、私立・国立大授業料等値上げ反対闘争が、潰されてから。一貫して、政府は、値上げ! 安倍コベ政策堅持。
国立大学授業料|年次統計



NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 
NHK:スペシャルコンテンツ 「ジョンナム氏殺害」



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信濃毎日・社説: 米中首脳会談 北朝鮮を硬化させないか 4/9 〇笑顔で協調関係を演出したけれど、互いにわだかまりを強めたのではないか。
 米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席による初めての直接会談である。
 最大の焦点は、朝鮮半島情勢の緊張緩和に向けた第一歩を踏み出せるかどうかだった。
 北朝鮮の核開発が「深刻な段階に達した」との認識では一致したが、米側が求める圧力強化では合意に至らなかった。
 6回目の核実験や米本土も狙える大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験が最終準備の段階に入ったともされる中、立場の違いだけが浮き彫りになった。
 トランプ氏は会談で、北朝鮮に甘い姿勢を保ち続ける習氏に、対応を転換するよう強く迫った。本気で協力しなければ、米国が単独行動を起こすことも辞さない考えを伝えたとされる。
 米軍は会談のさなか、化学兵器の使用疑惑があるシリアにミサイル攻撃を仕掛けた。ある国がトランプ政権が考えるレッドライン(越えてはならない一線)を越えたときには武力行使をためらわない姿勢を示している。
 北朝鮮や中国に対する警告や政治的メッセージの意味合いもあったと考えるべきだろう。
 一方、中国にとって北朝鮮は安全保障面で重要な意味を持つ。金正恩政権が暴走の結果、崩壊するようなことになれば、難民が大量に流入するなど、被害を受けると考えている。このため、圧力強化には慎重で、米朝対話の推進を訴えるしかない状況だ。
 今回の会談は、もっぱらトランプ氏が強く主張し、習氏が譲歩している印象を抱かせた。米側が不満を抱える貿易不均衡問題では解決に向けた計画を策定することで合意している。中国はシリア攻撃にも理解を示した。
 北朝鮮問題を巡って決裂することだけは避けたいとの思いが強かったのではないか。
 トランプ氏の強気の姿勢が功を奏する保証はない。北朝鮮は自国への先制攻撃の可能性が現実味を帯びてきたと考え、警戒心を強めるのは間違いない。
 核を手放せば、攻撃のハードルが下がるとも思うはずだ。今回の会談とシリア攻撃は、北朝鮮の姿勢をより硬化させ、核問題の解決を遠のかせる恐れがある。
 北朝鮮の核問題を話し合う6カ国協議は止まったままだ。解決への一歩として再始動させる必要がある。米中は核協議を前へ進めることに力を注ぐべきだ。

道新・社説: 米中首脳会談 対「北」で歩み寄れたか 4/9 〇トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が初めて会談した。両首脳は、北朝鮮の核開発問題が「深刻な段階に達した」との認識で一致した。
 一方で、トランプ氏は習氏に対し、中国の協力が得られなければ、米国が北朝鮮に単独で行動することも辞さない考えを伝えた。
 米国は会談の合間にシリアの軍事施設を電撃的にミサイル攻撃した。外国首脳の前で軍事行動に踏み切るという異例の対応だ。
 北朝鮮が挑発を続ければ同じ目に遭わせることができる、と力を誇示したとも受け取れる。
 核問題の解決には米中の歩み寄りが不可欠である。当面は中国がどこまで北朝鮮に圧力をかけられるかが焦点だ。
 トランプ氏は習氏との夕食会で、シリアを攻撃したことを伝え、習氏も「理解」を示したという。
 中国は国連のシリア制裁決議案にはロシアとともに反対に回ってきた。北朝鮮への武力行使を選択肢として見せつけられ、従来の姿勢を変えた可能性もうかがえる。
 だが、首脳会談では北朝鮮への具体的な圧力強化策を議論するには至らなかったようだ。
 中国は北朝鮮問題で「対話による解決」を主張している。制裁を厳格に実行して北朝鮮の体制が揺らげば、大量の難民が中国に流入する恐れがあるためだ。
 中国は北朝鮮の貿易の9割を占め、北朝鮮に強い影響力を持っているのは間違いない。
 国連の制裁決議に基づき、2月に北朝鮮からの石炭輸入を停止したが、「不十分」と批判されている。より実効性のある対応策を検討する必要がある。
 北朝鮮は首脳会談直前にも弾道ミサイルを発射し、米中の動きをけん制した。6回目となる核実験の準備も進んでいるとされる。
 これに対してトランプ氏は「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」と語り、北朝鮮への先制攻撃なども視野に入れる。
 北朝鮮の核開発阻止が急がれるのは言うまでもない。しかし、実際に武力行使すれば、日韓を含めて東アジア情勢はより複雑化し、安定が遠のくことも予想される。米国は慎重に行動すべきだ。
 北朝鮮は核開発を放棄した後に政権崩壊したリビアを「反面教師」に核開発を進めていると言われる。米国が危機感をあおるほど核開発を急ぐ恐れもある。
 事態が深刻さが増しているからこそ、米中、そして日韓の緊密な連携が求められる。

岩手日報・社説: 未婚社会の進行 希望持てる環境整備を 4/9 〇男性の4人に1人、女性の7人に1人が結婚しない-。国立社会保障・人口問題研究所の2015年調査で、50歳まで一度も結婚をしたことがない人の割合を示す「生涯未婚率」が、男女ともに過去最高を更新した。
 「結婚する、しない」はあくまで本人の選択とはいえ、未婚社会の進行は、少子高齢化や過疎化に悩む地方自治体にとっては深刻な課題だ。
 本県の生涯未婚率も増加し、男性は全国で2番目に高い。県などは「いきいき岩手結婚サポートセンター(i-サポ)」を拠点に、希望者のマッチングに取り組む。
 ただ、「官製婚活」の推進が解決の決め手ではあるまい。本人が「結婚する、しない」を選択できる環境が整っていない現状こそ問題だ。国は自治体任せではなく、特に若い世代が将来に希望を持てるような施策に取り組むべきだ。それが結果的に結婚、出産の後押しにつながる。
 同研究所によると、18~34歳の未婚者のうち「いずれは結婚したい」と考えている人は男女とも80%超だが、最大のハードルが「結婚資金」。背景には、非正規の増加など雇用の不安定化がある。
 非正規でいくら働いても賃金が低く、将来展望が見いだせない。正社員でも長時間労働を強いられ、異性と出会う機会が少ない。これでは「結婚する、しない」の選択以前に「結婚できない」。
 その意味では、労働者派遣法の対象業務拡大など、一連の雇用劣化施策が、未婚社会の進行を招いたと言える。非正規の処遇改善や長時間労働の是正が急がれる。
 結婚離れの要因には「価値観の多様化」も指摘されている。女性の社会進出が進み、事実婚など家族の在り方も多様化しているのに、法制度は旧態依然。サポート体制も追いついていない。
 最たる例が選択的夫婦別姓。導入を望む声は20、30代女性に多いが、最高裁は15年、民法の夫婦別姓を認めない規定を「合憲」と判断した。その上で「国会で論じられ、判断されるべき」と政治にげたを預けたが、伝統的家族観に固執する保守系議員の抵抗は根強く、動きは鈍い。
 さらに、若い世代が「結婚後も共に働き、子育てを両立したい」という希望を持っていても、立ちはだかるのが待機児童問題。こうした現状もまた、結婚する気持ちになれない一因であろう。
 「介護離職し、親の看病に追われているうちに婚期を逃した」など、未婚をめぐる社会問題は多い。
 「待機児童ゼロ」「介護離職ゼロ」-。政権のスローガンが口だけならば、未婚社会はさらに進み、社会の未来そのものも見いだせなくなる。  ★まず、安定的労働機会、最低限の所得保証、がなければ、人口爆発、反転増加はない⁉  日本、地方の過疎化も止まらない。





国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告
プロフィール

にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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