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2017-04-11

4/11: 米国「砲艦外交」、朝鮮半島に緊張 空母近海へ 首相 「いかなる事態でも国民守り抜く」???拒絶する‼‼ 再び、戦争の惨禍を招くか 主権者は、観客を止め 市民を護る、行動を

今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報  
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・トタン屋根も飛び…北海道で強風吹き荒れる  4/11(火) 19:45   ★未だ、未だご用心ください。
 ・サッポロ 「極ZERO」酒税返還求め提訴  4/11(火) 19:15   ★過剰納付⁉
 ・個人店狙い?ダイヤなどの貴金属200点“窃盗”  4/11(火) 20:05
 ・「都民ファーストの会」 連休前に選挙公約発表へ  4/11(火) 18:56
 ・「シリアに対する侵略」駐日代理大使が米攻撃を批判  4/11(火) 18:55   ★疑いない
 ・東芝、3回目の延期を回避 “異例”の決算発表  4/11(火) 18:54    ★日本政府、どうするつもり⁉
 ・大阪に2025年万博誘致 政府が閣議了解し正式決定  4/11(火) 8:36
 ・東日本大震災の日に生まれた女の子 新1年生に  4/11(火) 8:02
 ・中国首相「日中関係を重視」対北朝鮮で協力姿勢も  4/11(火) 8:00   ★戦争被害、回避せよ!
 ・熊本地震受け 巨大災害時の情報共有ルール作成へ  4/11(火) 7:05
 ・練馬区の住宅から男女の遺体がみつかる 病死か  4/11(火) 7:03

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
4月11日分 9:00 実施
 今日のトピックス Blog4/10: 米政権が強気発言“北へ警告”圧力強める 日米軍事同盟は、戦争政策を放棄せよ 日韓、否朝鮮半島と日本の民が難渋する⁉ 政府都合で、大災難を企てるな シェルター用意したか!



「護憲+」ブログ: 憲法改悪と国家神道復活の狙い(1) 4/10 (流水) 〇安倍政権の暴政はとどまる所を知らない。森友事件での対応で分かるように、安倍政権の『国家私物化』の発想は目に余る。

 都合の悪い事は、国会議事録を改竄し、記録から消し去る。財務省・防衛省のように重要な資料がなくなる。資料請求すると、真っ黒に塗りつぶした海苔弁と呼ばれる全く役に立たない資料が出てくる。政権に都合のよい事は、何でもかんでも閣議決定する。安倍昭恵夫人は私人。籠池氏に贈られた経産省の浜氏の書類は、私信だと決める。

 官邸のラスプーチン菅官房長官が問題ないと言えば、全て問題ない事になる。いつのまにか、憲法解釈も法解釈も全て官邸が決定すれば、それで決定と言う事になるらしい。安倍内閣は、司法権も持っているらしい。

 さらに、森友事件では、内閣の構成員が、籠池氏を証言法違反で告発するなどと言いだしている。告発の権限は、国会の予算委員会にあるにも拘わらずである。安倍内閣は、立法権まで握っているらしい。

 この有様を見ていると、日本は三権分立の民主国家ではなく、安倍晋三という人物の独裁国家になっているらしい。だんだん、彼が口汚くののしる北朝鮮の将軍様に似てきている。

 その彼が今一番力を注ごうとしているのが、『憲法改悪』である。今や、『憲法改悪』の政治日程を視野に入れ、あらゆる政治イシューをその為の布石として計算している。

 ところが、憲法条文などの逐次的議論に入ると、全てが是々非々の相対的議論になり、議論が拡散する。憲法改悪派の狙いは、この『議論の拡散』だという事を護憲派はまず頭に入れなければならない。

 そして、安倍内閣・自民党右派・維新・日本会議などの『極右派』の真の狙いは、『憲法改悪』だけに止まらない。はしなくも、森友事件でそのアナクロニズムに満ちた懐古主義の一端が垣間見えたが、彼らの真の狙いは『国家神道』復活である。

 多くの国民は、日本会議系の改憲派の真の狙いが分かっていない。彼らの言説は、常に真の狙いを隠して、憲法改悪を推進しようとしている。そして、戦後民主主義教育だけで育った世代は、『国家神道』なるものの恐ろしさも知らなければ、一体全体『国家神道』とは何なのか、と言う事すら知らない。

 森友事件の余波で『教育勅語』が論議の俎上に上がったが、ほとんどの国民は、『教育勅語』が何故問題になるのかも良く知らないはずである。戦後の歴史教育で、太平洋戦争から戦後史がほとんど学習されていない点がそのような結果をもたらしている。

 さらに言えば、『国家神道』そのものについて、中学校レベルの歴史教育では、詳細には勉強していない。そういう意味で、改憲派(日本会議系極右派)の真の狙いの危険性について、感度が鈍いと言わざるを得ない。

 しかし、『護憲運動』にとって、安倍政権や日本会議一派の真の狙いである『国家神道』をよく理解し、それを徹底的に論破し、彼らの改憲の狙いを根底から崩す事が焦眉の急である。森友事件は、その危険性を白日の下にさらしだした、という意味で物凄いインパクトがあった。

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 では、『国家神道』とは何か、を歴史的に考えて見る。

 明治維新期⇒神仏分離令が出され、廃仏毀釈運動が行われた。
 ●神仏分離令とは何か⇒広義には、神仏習合を排し、神と仏をはっきりさせる事。狭義には、明治新政府が出した神仏判然令(神仏分離令)を指す。慶応4年3月~明治元年10月までに(1868年)出された太政官布告、神祇官事務局達、太政官達などの一連の通達の総称。
 ●廃仏毀釈⇒広義には、仏教寺院・仏像・経巻を破壊し、僧侶や寺院などが受けていた特権を排する事を指す。日本では、明治時代、神仏分離令を受けて、多くの寺や仏像などが破壊された運動を指す。

 明治維新期に起こったこの神仏分離令とその暴力的表現である廃仏毀釈運動は、その後の日本のありように大きな影響を与えた。では、明治初年期になぜこのような運動が起こったのか。それには、いくつか理由がある。

 (1)江戸時代、仏教の体制化が顕著⇒戦国期~織豊時代まで戦国大名たちの最大の敵は、一向一揆に代表される農民の一揆だった。この一揆の中心に浄土真宗を中心とした仏教があり、さらに、徳川幕藩体制(封建体制)の根幹を揺るがす思想を教えとするキリスト教の浸透もあった。

 幕府は、この二つの難問を如何にして克服するかを考え、キリスト教は禁教にし、徹底的に弾圧。仏教は、檀家制度を積極的に導入し、戸籍制度の代わりにした。民衆は一人残らず寺の檀家になる。こうする事により、民衆支配を徹底した。同時に、キリスト教信者をあぶりだし、弾圧した。当然の事だが、寺が民衆の味方とは言えない状況が生まれた。

 その為、寺領も大幅に認め、寺の内緒も裕福になり、いわゆる葬式仏教の基盤が確立した。ところが、それに引き換え、神道の方は冷遇された。鎮守の森の神社は、地域の住民の努力により辛うじて守られていたが、その収入は寺と比べるべきもなかった。仏教・寺に対する不満・不平・恨みなどが積もるのも無理はなかった。

 (2)身分制度への不満のはけ口としての仏教⇒士農工商の身分制度が確立すればするほど、その不満が膨らむ。あまりに露骨に身分制度を徹底すると、その反動(一揆)が怖い。そういう民衆の不満を解消する教えとして、仏教学は貴重だった。

 天台宗や真言宗などは、平安の昔から時の権力と結びつき、それを支えてきた。現在でも天台関係の寺には、皇室関係の寺が多い。寺の塀に白線が引いてある寺は、門跡寺院だが、多くは天台宗である。仏教の教えは、民衆の過激化を鎮める役割もあった。

 さらに、寺の僧侶には誰でもなれた。そして、その宗派での立身出世は、能力で評価され、現世の身分は関係なかった。その意味で、身分制度の枠外にあった。身分制度がない世界である。これは、民衆には魅力があったのである。

 (3)さらに、当時、得度(僧侶になる儀式)をするという事は、一生独身を通す事を意味した。この事を体制側(幕府)から見れば、人口調節の意味があり、大変重要だった。広重の浮世絵を見れば良く分かるが、浮世絵の中に描かれている人物に、僧侶が多く描かれていた。それだけ、多くの人が僧侶になり、それを養えるだけの経済力が仏教にはあったという事である。

 (4)それに反して、神道は力がなかった。さらに言えば、その不当さを論理的に主張できる理論家もなかった。ところが、江戸中期~幕末にかけて蘭学に対抗して、『国学』が盛んになった。『国学』は、儒学が四書五経を中心としたり、蘭学にように西欧の学問を勉強しようとする事に対して、日本の古典を大切にしようという学問である。多くの学者がかかわっているが、有名な人物としては荷田春満・賀茂真淵・本居宣長などがいる。

 (5)さらに、ここで重要なのは、平田篤胤という人物である。彼は宣長の『古道論』を『復古神道』に発展させた。篤胤の思想は、その後『尊王攘夷思想』に絶大な影響を与え、『国粋主義』や『皇国史観』にも強い影響を与えた。

 このように見ると、廃仏毀釈運動は、仏教に対する民衆の反発(仏教の体制化・僧侶の退廃・金儲け至上主義など)が基底にあったと思われる。これに、平田神道などが理論的背景に加わり、過激な運動に進展したのである。

 しかし、この結果、伝統的日本型『神仏習合』思想を破壊したため、後の日本の発展をいびつなものにした。時代の変革期の行き過ぎというには、あまりにも大きなつけを払ったといえる。

 では、この『神仏分離令』・『廃仏毀釈』運動が後世の日本民衆の意識にどのように影響を与えたのか見て見よう。

 まず、押さえておかなければならないのは、明治政府は、この『神仏分離令』を発展させた形で明治憲法に『政教分離』令を挿入した事である。

 ここで明治政府の宗教政策をまとめておく。この宗教政策自体に昭和期の超国家主義国家形成の原型があった。

 ●神道国教化政策(1868~1871)
 ・1867⇒神祇官復興(神道中心の祭政一致国家形成を狙う)
 ・1868⇒神仏分離令⇒廃仏毀釈
 ・大教 宣布の詔
 ●国民教化運動
 ・1872⇒神祇官廃止⇒教部省・教導職(神道・仏教双方から)が設置
 ・大教院(教導職の教育機関)設置⇒進化三神が祀られる。⇒天御神主神・高皇産霊神・神皇産霊神・天照大神
 ・三条教則⇒①敬神愛国②天理人道を明らかにするなど③皇上を奉戴し朝旨を遵守すべき
 ●三条教則批判
 浄土真宗僧侶、島地黙雷による三条教則批判が展開
 ※政教分離・信教の自由を主張⇒神道批判をするものの、政府の基本方針を受け入れる

 ※ここまでで注意しておかねばならないのは、明治初期の単純な『神道国教化』政策は実現できなかった、という点である。理由は、仏教界など他宗教の反発。同時に、憲法制定過程で学習した欧米の『政教分離』政策の浸透がある。単純な『神道国教化』政策では、欧米列強の軽蔑を招くだろうと考えたのであろう。

 この二律背反的問題を超えるために考えられたのが、『国家神道』という概念である。

 『国家神道』の成立
 ★1882年⇒内務省通達により、神社は宗教施設ではないとされる。
 神社非宗教論⇒国家神道は宗教を超越したものとされる(ここがみそ)⇒全ての宗教の上に立つ存在とされる。
 ★国家神道の開始時期⇒(通説)1900年(明39年)、宗教局と別に神社局設置を持って始まりとする説が有力
 ★1906年⇒宮国弊社国庫共進金制度が施行⇒神社合祀が本格化

 ※要するに、神道は宗教ではないが、『国家神道』は、宗教を超越したものだという理屈で、実質的に全国の神社をランク付けし、国の支配と一体化させた。今でも全国の神社を見て見れば、官幣社とか国幣社とか正一位とか従一位とか書いてある。実質的な『神道国教化』なわけだが、それを換骨奪胎して、『国家神道』という形に変えたのである。

 明治憲法は、伊藤博文の芸術品と称せられるように、至る所にこのような罠が仕掛けられている。

 【大日本帝国憲法発布】(1889年)(明22年)
 第28条⇒「日本臣民は安寧秩序を妨げず及び臣民たるの義務に背かざる限りにおいて信教の自由を有す」と書かれている。
 【教育勅語】発布(1890年)(明23年)
 教育勅語の全文と現代語訳は、以下のサイトで見る事ができる。http://chusan.info/kobore8/4132chokugo.htm

 『国家神道』の真の狙いは、西欧列強に追いつけ追い越せを国是とした明治日本では、富国強兵はどうしても行わなければならない政策だった。しかし、武士階級は没落。兵は国民から徴兵する以外になかった。しかし、生産力が低い当時の日本では、働き手を徴兵される事については、強い抵抗があった。

 維新政府には、そのような抵抗を減殺し、「お国のため」という意識を民衆に注入し、つまり、民衆の内心(最奥部)を一元的に強制管理する必要があった。抵抗なく徴兵でき、国民を総動員できるようにする社会的装置と意識変革が否応なく必要になった。

 この為に必要なものは三つ。一つは宗教的な意識。一つは教育による『愛国心』の醸成。一つは、警察などによる国策反対者の逮捕排除。(密告などによる監視社会の形成)

 弁護士中坊氏がよく語っていたが、「人を動かすには、正面の理。側面の利。背面の恐怖。この三つがなければ人は動かず」。明治政府の『国家神道』強制の方法は、見事にこの三つの法則にかなっている。

 読まれるとおり、『教育勅語』は、天皇が市民に守るべき『徳目』を教え、臣民はありがたくそれを押し戴くという構図で成立している。下村前文部科学大臣が立派な道徳的徳目が含まれており、一概に否定できないなどと、一見もっともらしい理屈をほざいていたが、その本質は、主人から奴隷に与えられる『道徳』でしかない。

 羽仁五郎氏は、「教育というものは自由でなければいけない。教育と権力はあいいれない。つまり命令されて人間はいい人間になれるわけがない。自分でなろうとしなければだめだ。上から命令すればするほど自発性はなくなっていく。教育の根本はその自発性なのだ。」と述べているが、その通りである。

 しかし、このような正当な批判だけでは、『教育勅語』の危険性は語りつくせない。上記に書いたように、明治政府の狙った『国家神道』国家の危険性を理解して初めて『教育勅語の』危険性の包括的批判ができると思う。
 「護憲+コラム」より 

 今日のトピックス Blog4/9: 米のシリア攻撃⇒北朝鮮「核を強化してきた選択正しかった」 安倍の「ポチ犬」今村復興相被災者の前で無言貫く but朕(主権者)の護り・避難はどうなっているのか “戦争立法”の下


「護憲+」ブログ: 日米首脳電話会談の内容は? 4/9 (厚顔) 〇4月9日午前10時頃、安倍首相が「トランプ米大統領と先ほど45分間くらい電話会談を行った」と記者団に喋っている映像がテレビで報道されていた。
 会談の詳細は明らかにされていないが、北朝鮮問題が主要議題であることは容易に想像できる。これまで米国トランプ大統領は北朝鮮問題についてあらゆる選択肢を排除せず、単独行動も採ると述べて居るだけに、不気味である。
 仮に電話会談で米国が北朝鮮を攻撃する意思表明があったのであれば、安倍首相は何と言ったのだろうか。あくまで武力行使に反対し、話し合いで解決すべき、と進言してしていないとすれば、攻撃容認である。その責任の重さは総理大臣として戦後最大であろう。
 北朝鮮は先のロケット4連発実験の際、在日米軍も攻撃対象にしていると言っているだけに、日本に何十発のノドンミサイルが飛んでくるやも知れない。在日米軍だけでなく50基の原発も狙われているかも解らぬ。しかしその攻撃の可能性と命中の確率は0~100%と幅が広く、実際にやってみないと誰にも解らない。
 仮に安倍首相がトランプ大統領の強行手段を電話会談で容認したのであれば、安倍首相は上記の可能性も確率0%と見ているのではないだろうか。随分能天気なことである。
 日頃『国民の生命と財産を護る』と言ってきたことは嘘であったと言うことにもなる。米国の国益のために日本が犠牲にされるとすれば、随分不合理であり、阿呆な首相を戴いたものである。
 だが、まだ間に合う。トランプ大統領に日本国民の生命と財産を護るため、『武力行使反対』を告げ、話し合いを進言すべきである。
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

「護憲+」ブログ: 「本末転倒」の安倍法律群 4/9 (名無しの探偵)
 〇「カジノ法」から「共謀罪」まで、現憲法破壊法令のオンパレードで、想起される為政者がいる。江戸初期に悪名を馳せた犬公方五代将軍徳川綱吉である。
 吉村昭氏の著書でその時の顛末が書いてあったので紹介しよう。
  ある時、長屋に住んでいた大工かなにかの男が夏の日に涼んでいたが、蚊が来て顔に止まった。そこでぴっしゃり。すると外から見ていた者あり。その者が奉行所に密告したものだから男は生類憐みの令でさっそく奉行所に拘束されたという。
  こうした法令の行き過ぎに頭を悩ませたのは、誰あろう「時の副将軍」の(これはテレビの間違いだが)水戸光圀であった。江戸城に赴きこのような行き過ぎを諌めたという。
 それから300年以上の現代、安倍を諌める政治家は不在である。あの当然のことを言った記者に激怒して「出て行け」と怒鳴る大臣まで現れる始末である。
 そして、安倍が理想とする明治国家も禁止していた「カジノ法」を国会通過させ、今度は生類憐みの令を超える「共謀罪」を制定しようと企んでいる。これは治安維持法よりも多分酷い法令になるであろう。治安維持法でも「単なる会話」だけで処罰できるとは言えないと思われるからだ。
 安倍氏は明治時代ではなく江戸の徳川政権を本当は理想としているのではないだろうか。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

イシャジャの呟き: 春近し  ☀  誕生日の花 オキナグサ 花言葉 告げられない恋 4/9
 〇ラジオ深夜便から
 青空が広がっています。梅の蕾が膨らんできた。
 昨夜は 退職同期の集まりがあって、少し飲んできました。
 知事選&市長選の期日前投票を済ませましたが、NHKの記者が出口調査で聞いてきたが、開票時間数分で当確が出るので、協力できないと断りました。

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  彼岸の入り
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog4/8: 米軍 シリアにミサイル攻撃 ⇒北朝鮮攻撃連想⁉ ⇒戦争か平和か 避難問題提起 ⇒市民、主権者が、劇場型(観客)政治を唾棄 日本国の経営、支配に覚醒“瓢箪から駒”すれば、何よりかと


「護憲+」ブログ: 10年前の石原慎太郎 4/8 (猫家五六助) 〇最近、東京新聞の重要な記事が多すぎて読む時間が取れず、切り抜いたスクラップが過去モノとともに仕事場を占領し始めました。
 そこで一念発起、古いスクラップから重要なものを抽出してPDF保管することに。すると、2007~2009年あたりで石原元都知事に関するスクラップの束を発見しました。「反省しろよ慎太郎、だけどやっぱり慎太郎」という佐々淳行さんのキャッチコピーが功を奏して再選された石原さん。
 都議会の百条委員会ではボケ老人のふりで誤魔化そうとした石原さんですが、当時は東京新聞が「石原都知事・会見ファイル」という小さなコラムをこまめに掲載していました。
 これらを少し読むと、石原都知事は週に2~3日しか登庁せず、副知事に任命した浜渦さんが代行として恐怖政治をしいていたことが含まれています。問題視された浜渦さんの免職や公私混同。厚遇した四男の処理に際しては「余人をもって代え難い人材だった」と捨て台詞。自分はラクして好きな事できるわ、末っ子はカワイイわ、好き放題・勝手放題な振る舞いでした。
 要するに当時、石原慎太郎さんは東京都が尖閣諸島を購入すること、芸術家・四男の重用、日本の最南端領土・沖ノ鳥島視察など好きな事には熱心で、豊洲移転などの重要なことは「これでいい、文句をいわせるな」「都合が悪い事は水面下でやれ」と一声で他人任せだったと推察されます。
 そのワンマン体制のツケが今、石原慎太郎自身に回ってきたと言えます。「逃げも隠れもしない」と言いつつ逃げ回るんじゃないよ、みっともない男だ!
 今後、2007~2009あたりの東京新聞の記事をアップしていきます。当時のリアルな報道が現在どのように影響しているか、深刻になっているか、とてもよくわかるので。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


 今日のトピックス Blog4/7: 米軍 シリアにミサイル59発 …北朝鮮も、より頑なになるわなーと 中には、北朝鮮にもの輩⁉ 現代戦、悠長な時間はない 主権者が、直に、事態掌握、「想定・備え」し、決断をしなければ。か  ★東日本大震災が、下敷きになるかもしれない。万一、東アジアで、戦端が、突如勃発した場合、そのスピードは、地震並みなのか、大津波並みなのか、原発事故並みなのか??? 多分、地震、津波並みになるのであろう。ボヤボヤしていると、想像を絶する、回復不能の、大被害をこうむり、或いは、自分には、被害最小にしたいとの思惑が巡り、短時日に、帰趨を決するかも。無論、関係国が、参戦したり、被害、損害、側杖を食うこともあるかもしれぬ。 福島原発事故の場合のように、政府の指示を待って、避難するような訳にはいかない⁉ 避難は、勿論、“津波、てんでんこ”の教えを実践しなければならない。津波より、遥かに速く、広範囲に、影響があり、読み難い⁉ 多分、お上は、教えてくれないだろう。余裕も予知能力もない… 勿論、主権者たる者、日本を支配しなければならず、避難より、戦争回避を、その途を、平素から、探らなけければ、可能性もない⁉ その為には、主権者、市民は、常日頃から、自称「最高権力者」が、把握できる情報と説明とを享受しなければならぬ。現状は、ほど遠く、主権者自身が、抜本改革、乃至革命、主権者、支配者として覚醒しないと。

 
「護憲+」ブログ: 何が「ゼロ」?いいえ、満額です 4/7 (猫家五六助) 〇森友学園問題で安倍首相から籠池理事長側が百万円もらったか否か、名誉校長講演の御礼に安倍夫人が十万円もらったか否か。それを総理大臣が国会で「悪魔の証明」と言い切る下品さはともかく、貴重な国会運営の時間・税金を浪費している場合じゃない!・・・という幕引き論もわかりますがねぇ。
 そして、さらなる追及を「北朝鮮の弾道ミサイル危機」にすり替え、誤魔化そうとするキモチもわかりますがねぇ。
 だけど、アッシが絶対に追及しなきゃなんねぇと思うのが「役人の忖度」ですよ!「個人的な利益目的で口利きし、忖度されても違法じゃない」と言い切る政治家は、即刻辞任すべしでしょ。
 戦前復古調の神の国、天皇の子、滅私奉公、家長制度等々の政治的思想を「個人的に好む」安倍晋三・昭恵夫妻が「内閣総理大臣」の肩書で森友学園に肩入れしていたんだよねぇ?
 その籠池夫妻が安倍夫人にFAXで具体的に要求した。
 ⇒首相夫人秘書が当該官僚へ問い合わせた。
 ⇒あり得ない手順で秘密裏に、あり得ない金額で国有地が売却された。
 ⇒真っ当な資金計画もないのに「認可ありき」で学校設立が認可された。

 これの、どこが「ゼロ回答」ですか、満額回答でしょう?ネコでもわかる時系列を「私は関与していない。忖度などあり得ない」と目をひん剥いて力説する安倍晋三さん、アナタは家に帰って夫婦で教育勅語を噛みしめて寝てなさい。歯が丈夫になるから!
 目には目を、歯には歯を、って言うでしょ。意味が違う?・・・これは手違いだ。テケテン、テケテン・・・
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

「護憲+」ブログ: 安倍(第一次)⇒野田⇒安倍(第二次)の腐り方 4/7 (猫家五六助) 〇国政選挙の圧勝により2009年7月21日から約3年間、民主党が政権を担当しました。事業仕分けなどに奮闘したものの、下野した自民党からは上げ足をとられて自信のない政権運営の末、末期の野田さんがやったことは「第2自民党」的な政治でした。
 その反動が現在の安倍政権を独善的にさせていることは明白です。民進党へ看板を変えようが、中身は相変わらず第2自民党。森友学園問題で「忖度の是非」を深追いすれば自分たちも足元すくわれるから、自然と追及が甘くなる。独自政党のポリシーなどなく、左右から寄せ集めた政党だから意思統一ができないはずです。
 政治的ポリシーが大きく変わらない共産党が、素晴らしく見えます。そういえば、「緑の党」は何処でどうなっているのかしらん?
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: 腐った木の根元から出てくる、臭いもの 4/7 (猫家五六助) 〇春ですね、「安倍晋三」という木の根元からキノコがひょいひょい顔を出します。それも、腐っていたり悪臭を放っていたり。
 まぁ、仕方ないです。木自体が腐っているのですから。「福島県の自主避難者は自己『責任』だ。訴えたければ、どうぞ」と放言した今村復興相と、彼の辞任要求を突っぱねる安倍首相。厚顔無恥というか、他人事というか・・・民進党は党名を変えても中身は「第2自民党」だから、自分たちが返り血を浴びたくなくて追及も中途半端だし。
 中国や北朝鮮を笑うことなどできません、一党独裁ならぬ一党独善の安倍政権&自民党。せいぜい「美しく腐った日本」の実現にまい進してください。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog4/6: 「共謀罪」審議入り 成立を拒絶する! 情報公開も議論も進めない!警察権力は、既にGPS使用を欲しい侭に、強権 更に、人権侵害・制約するなど論外! いっそ五輪など返上しようか


「護憲+」ブログ: 米中首脳会談のシナリオと行方 4/6 (厚顔) 〇いよいよ米国トランプ、中国習近平両首脳の米中首脳会談が始まる。どう見ても性格は正反対で相性は良くない印象がある。主要議題は北朝鮮問題と米中貿易不均衡問題と報じられている。ごもっともな気がする。
 北朝鮮問題について、下馬評では、米国は中国に圧力をかけ、北朝鮮の核・ミサイル開発を中止させてほしいようである。仮に首脳会談でこのような要望が米国から出れば、中国のカードは何であろうか。おそらく、現在休戦状態に置かれている朝鮮戦争を終戦にして、平和条約は無理にしても米朝間で相互不可侵条約を結ぶ確約が得られれば、中国も北朝鮮の核・ミサイル開発中止交渉に本格的に乗り出すというシナリオもあるのではないかと思われる。
 一方米国が条約締結を拒否して、中国に北への圧力強化のみを求めれば、「トランプさんどうぞ単独で交渉して下さい」と言うことになり、結果米国が北朝鮮の金正恩狩りから第二次朝鮮戦争への進展も辞さずと行動を起こしたとしても、中国は第一次朝鮮戦争の時のように北朝鮮側に立って参戦はしないであろう。そしておそらく在日米軍基地のある日本を巻き込んだ第二朝鮮戦争を高見から見物しているであろう。
 戦争当事者が相互にミサイルを発射し合い、原発に命中しなくとも原発冷却電源や原発への送電網が破壊されれば、早晩日韓の何カ所かの原発で福島原発爆発の二の舞の事態が発生する。そうなれば日韓・米軍、北朝鮮は人的、物理的、社会的被害は計り知れないが、中国は参戦しない分、無傷で高笑いであろう。
 即ち、濡れ手に粟で日韓の戦後復興の特需で潤うのは中国である。また北朝鮮と戦った日米韓は手負いの状態に陥り、アジアにおける現在のプレゼンスを失墜させ、相対的に無傷な中国は米国に替わってアジアでのプレゼンスを高めるであろう。即ち戦わずして勝つことが可能となる。また原発爆発で放射能に汚染された本土復興に懸命な日本は、尖閣列島防衛どころではあるまい。その間に中国に実効支配を許すことは明らかである。
 一方米韓が北朝鮮を占拠すれば中国は米韓と国境を接することになり、中国はそれを嫌っていると言われるが、北朝鮮は最後は自国の核施設を爆破して、米韓の進駐を放射能で防御する可能性も否定できない。このように放射能で汚染された朝鮮半島に米軍が駐留するはずがない。福島原発が水蒸気爆発を起こした際、福島沖に援助に来ていた米空母は安全な海域に緊急避難したことは記憶に新しい。まさに広島長崎への原爆投下の当事者として放射能の怖さを一番知っているのは米軍である。
 ところで今の安倍政権の外交を見ていると、トランプ政権の外交に追随し、米韓が北朝鮮を攻撃すれば、在日米軍を巻き込んだ第二次朝鮮戦争に自ら巻きこまれようとしている。その先に何が待っているのかという洞察が欠落しているように思われる。まさに森友学園レベルの戦略である。一方中国は第一次朝鮮戦争と同じ轍は踏まず、参戦はせず傍観を決め込むはずである。これが中国4000年の戦国歴史を持つ教訓であろう。
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

「護憲+」ブログ: 映画「太陽の蓋」 4/6 (パンドラ) 〇4月2日、地元で映画「太陽の蓋」を見た。
 原発事故直後からの5日間、官邸に詰めた政治部新聞記者が見た官邸内の様子と、テレビ、新聞、ネットなどの情報に怯える一般市民の姿を描いている。
 福島原発から10キロ圏内に住んでいて、「屋内避難でよい」と言われていたのに、その内避難区域が拡がり、バスで避難所に向かう家族。夫が「直ぐに帰れるから」と言うが、その後この方々がどうなったのかを私達は知っている。
 一方、官邸には東電(映画では関東電力)からの情報が全然上がって来ない。苛立つ菅直人、枝野、福山(内閣官房副長官)の面々。あのとき福島で何が起きていたのか?あのとき官邸は、菅直人が関東電力の本部に乗り込み対策本部を作るまで何も情報を得られなかった。
 原子力安全委員会の専門家もあやふやで、福島原発で何が起きていたのか、その全貌をつかむ事が出来ない。委員長の班目氏の姿がそれを象徴していた。
 厳しい見方をすれば、当時の政権は情報収集しようとしても出来ず、その政権の下で未曾有の災害に見まわれた日本は、一歩間違えれば東日本、いや日本列島破滅まで行ってしまったかもしれないのだ。
 水素爆発が相次ぎ、福島第一原発が危機的状況に陥っていたとき、格納容器の気体を放出する「ベント」を手動でするしかなく、60才以上の決死部隊が「ベント」に成功するが、大量の放射性物質が風に乗って首都圏に飛び散り、渋谷の大気中のセシウは一時普段の100倍の量に達した。
 原発は人がコントロール出来るものではない。しかし鹿児島の川内原発がそろりと動いてしまった。熊本大震災が起きても止めようとしない。
 原発はシン.ゴジラのようだ。そのゴジラに蓋をして動けないようにしているつもりだが、一度暴走したら誰にも止められない。そしてそのときは誰も責任を取らない。
 私は菅直人が消費税増税をしたこと、小沢一郎を排除しようとしたことは評価しないが、東電の撤退をくい止めたこと、長浜原発を止めた事は評価する。今の政権ではとても出来なかったことだと思う。
 情報を遮断され右往左往する政権の姿は、何も分からず、命の危険性に脅かされる一般市民にとって、これ程残酷なことはない。
 「護憲+コラム」より

 今日のトピックス Blog4/5: 私大下宿生への仕送り過去最低に 学費高騰など影響  親元も細る!貧困化 vs 「社会に全体として満足」過去最高と( 内閣府) 意識調査・官民格差! 政府による情報操作


「護憲+」ブログ: 安倍ファッショ政治に対する江戸学的対立軸(1) 4/5 (流水) 〇森友事件での安倍政権の慌てぶりは、常軌を逸している。
 事件の本質は単純明快。何故あれほど安く「国有地払い下げ」ができたのか。何故、森友学園のように資金もなく、教育勅語暗唱や軍歌斉唱などを行うアナクロニズムそのものの教育をしているところに、いとも簡単に小学校建設の認可が下りたのか。
 ※ 海外ニュースが一番関心を寄せているのが、塚本学園で行われていた異様な教育(教育勅語暗唱など)の実態。戦前の日本の皇国教育を彷彿とさせていると報じている。ところが、安倍政権は閣議決定で教育勅語を教材として使う事を否定しないと決定。海外特にアジア諸国の疑心暗鬼を招いている。何度も書いて恐縮だが、海外での日本と言う国に対する評価(右巻き国家)と国内世論との格差は、きわめて深刻な状況になりつつある。
 この問題を追及していけば、政治家の関与の問題。官僚の忖度の問題。公文書管理の問題、教育の右傾化問題などなど、現在の日本が抱えているシステムの構造的欠陥が露わになるはずである。
 本来、政治の役割は、このように見過ごしがちな小さな問題から、大きな本質的問題を追及し、その本質を明らかにし、それを正す事で、国の正常な発展に寄与する事であろう。勿論、正常なメディアなら、このような追及を行う事は当然である。
 その為には、政治家は、国民がうっかり見過ごしてしまいがちな問題を深く追求し、その構造的本質を明らかにし、国民の蒙を啓く、知性と教養と理性を兼ね備えていなければならない。そして、それを阻害するものと勇敢に闘い、その闘いを持続する粘り強さと信念が必要である。そのようにして初めて、政治家は国民に尊敬され、国家の品位も保たれる。
 だからこそ、国は、政治家には、金銭的不自由がないように高額な給与と、国政調査権という強い権限を与えている。緻密な調査には時間も人手も必要。一人で全てを行う事は、なかなか難しい。その為に秘書が三人まで認められている。それもこれも、国民のために素晴らしい国を創ってほしいという願いが込められている。
 しかし、森友事件での政府与党の対応は、そんな政治や政治家に対する願いや理想の原点から遠くかけ離れ、あまりにもご都合主義で、醜すぎる。
 一民間人である籠池氏には、偽証すれば逮捕・起訴・懲役刑もありうるという厳しい条件付きの【証人喚問】を課し、国家公務員である財務省・国土交通省などの役人は参考人でお茶を濁す。秘書が五人もついている首相夫人昭恵氏は、民間人(私人)であるという理由で証人喚問も参考人も拒否する。
 そもそも議院証言法は、国政調査権の一環として設けられているもので、物事の真実を追求する手段としてある。それを首相の名誉を傷つけたので証人として喚問する、などという報復目的で使用するなどあってはならない。こういう滅茶苦茶な法解釈を平然と押し通すなど、国会のやる事ではない。
 このように、自民党は、誰の目から見ても、権力を嵩にきた【不公平】で、【臭いものに蓋】の滅茶苦茶な対応をしている。これを見ただけでも、権力犯罪の匂いがぷんぷんする。
 しかし、自民党や与党の政治家、権力に群がる連中が最も分かっていないのは、このように滅茶苦茶な【不公平】な扱いほど人々に嫌われるものはない、と言う事実である。小学校の児童でも、自分が不公平に扱われると、身体中で不満を表現する。【不公平】な扱いは、人々に生理的嫌悪感を引き起こすのである。まして、相手は大人。
 【公平】でないという印象は、即【真実ではない】という確信に変わる。【無理が通れば道理引っ込む】やり方も、行き過ぎると人々の嫌悪感が増大する。国民が抱いた【嘘つき】と【そこまでして隠すか】という心理が、森友問題をここまで大きくしたのである。
 この対応から透けて見えるのは、安倍政権は、権力維持のためには、どんな手段を取ることも厭わない、という事実。権力維持こそ至上命題という強烈な意志である。【権力のデーモン】に取り憑かれた人間たちの醜くおぞましい姿がそこにある。
 「裸の王様」では、子供がこの醜い姿を正直に指摘するのだが、今や自民党には、そのような人間もいないようである。
 ノーベル賞級の発見や研究なら、世間の常識に反する発想も許されるかも知れないが、時代を一世紀も二世紀も前に戻すような安倍政権や自民党代議士たちの発言や振る舞いに、国民たちはあきれ果てている。
 では、何故、このような官僚や政治家が増加したのか。
 【忖度】という言葉が独り歩きしているようだが、山本七平という評論家が、【空気の研究】と言う本を出し、日本社会のありようの本質を【空気】という言葉で説明した。これは、丸山真男が指摘した日本の戦争指導者などの『無責任論』とも相通じる考え方である。
 極東軍事裁判で何人もの戦犯が、日独伊三国同盟には個人的には反対だったが、全体の【空気】が反対できるものではなかった、と証言した。戦争への道が【空気】で決まったというのである。当然のことだが、【空気】が決めたのだから、自らの責任意識は希薄になる。多くの戦犯たちはこのように自らの責任を認めなかった。山本や丸山の指摘する【無責任論】も、このような戦犯の意識の解明を行ったのである。
 この被告たちの論理は、近代的知性の持ち主だった占領軍側の検事たちには全く理解できなかった。西欧流の個人主義的思想に慣れた人間には、【空気】が許さないなどという論理は、全く了解不可能だった。この逸話だけでも、日本の軍国主義者たちの特異性が了解できる。
 森友事件で明らかになった財務省・国土交通省の役人たちの【忖度】といわれる異常な配慮。実は、官邸に人事権を握られた官僚たちの生き延びる知恵だと考えなければならない。官僚だけでなく、誰にとっても【人事】を握る権力者には弱い。誰でもその権力者の意向には配慮する。それが忖度である。
 特に東大法学部出身者がうようよいる財務官僚の出世の要諦は、【忖度】感度にかかっていると言われる。簡単に言うと、仕事は全員良く出来る。というより、できて当たり前。となると、出世を分けるのは、上司への忖度のありようにかかっている、と言うわけ。そして、それは別に官僚の世界だけでなく、多くの企業(特に大企業)などでも普通に見られる光景でもある。
 そして、森友事件の背景には、権力者の意向に対する異常な配慮=忖度があったとされる。だが、その配慮=忖度が、法の則を超えると犯罪になる。
 近代的個人は、この規範を大切にする。間違っても、「個人的には日独伊三国同盟には反対だが、周囲の『空気』がそれを許さないので、何も言わなかった」などとは言わない。個人の意見を明確にしたうえで、妥協を図る、というのが、近代政治の要諦だろう。
 森友事件での財務省の官僚たちは、このような近代的個人ではないのだろうか。日本の最高の頭脳集団であるとされる財務官僚が近代的個人でないと断じざるを得ない所に、現在の日本の抱え込んだ問題がある。
 辛口で鳴る「あいだ達也」に言わせればこうなる。
 「ネトウヨ晋三は、そもそも、「忖度」の世界に生まれた、「忖度まみれ」な子供なのである。つまり、彼の人生には「忖度」が常につきまとい、「忖度」なき世界を歩いたことがないのだから、「忖度」は彼にとって「空気」そのものかもしれない。ゆえに、「忖度」と云う言葉以上に、それを超越した「よどんだ空気」を吸うことに手慣れたネトウヨ政治家、そう云うことだろう。ただ、安倍も含めて、最近のネトウヨは、余りにも饒舌なのが命取りにも思える(笑)。 」・・(世相を斬る);http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya
 言い得て妙である。「忖度まみれ」の総理大臣をいただく「日本国民の悲劇」と言うわけだろう。
 21世紀になっても、このような権力者と権力者の理不尽に対する【忖度】政治が罷り通るようなら、日本の未来はない。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: 安倍ファッショ政治に対する江戸学的対立軸(2) 4/5 (流水) 〇江戸の都市学を勉強していると、面白い発見がある。
 【江戸・東京を読む】(小木新造)(筑摩書房)という学際的研究書がある。近世史・近代史・建築史・都市計画・民俗学・社会学など多様な視点から江戸・東京の連続性に注目したものである。
 その中で、わたしが特に注目したのは、陣内秀信(建築史・法政大学教授)の研究。
 彼の研究は、江戸の祭りに欠かせない「神輿のルート」を地図に落とし、「東都祭事記」などを使いながら、氏子集団の地域コミュニテイが、江戸の地形との関係でどのように形成されたか、を見ている。
 彼の研究の要点をまとめて見る。 ●日本 ◎西欧 です。
 ●「江戸・東京」には、地域ごとの祭り(浅草・深川など)はあるが、都市全体を統合する祭りはない。⇒地域ごとの祭りが主体で、地域の自立性に任せることが多い。
 ↓↑
 ◎上記の事は、イタリアなどでは考えられない。イタリアのシエナの祭り・ベネチアの国家的な儀式は、都市国家全体で行うものが多く、都市国家統合の役割を担っている。

 ◎西欧の建築の歴史では、古代、ロマネスク、ゴシック、ルネサンス、マニエリズム、バロック、近代、現代のように、様式のダイナミックな展開があるが、それと同様に、都市の形成原理、市街地のパターンにもはっきりした時代様式がある。

 ◎歴史的街区、いわゆる産業革命までに造られた古い町並みが残っている城壁の内側の地区は、ヒューマンスケールでできていて、いわゆる近代の都市計画で造られた都市とは異質な空間を形作っているが、そういうものを現代において再生産をすることはほとんど不可能だと考えている。
 ↓
 ★だから、ヨーロッパの都市は、保存に対して熱心である。

 それに対して日本はどうか。
 東京の町並みの概括
 ●古いところも新しいところもあまり違いがない。
 ●西欧に比べて、ダイナミックな時代様式というものがない。
 ●あたかも下町の中にある遺伝子が郊外に飛び移って、その中に吸収されながら町がつくられていく。
 ●同時に、新しくできる郊外の街にも、商業的、文化的な刺激のある複合的な都市機能を持ったローカルなセンターをつくっていく力がある。
 ↓
 ★これは、ヨーロッパの都市では考えられない。

 陣内氏は、このような、江戸・東京の都市機能を【柔らかい構造】と呼び、長所と短所を以下のように語る。
 【長所】⇒活力ある都市を大きく発展させていく上でプラス。
 【短所】⇒都市の形態を規定する要因、つまり中心がなくなり、都市が一定の規模でおさまるべきだという考え方が成立しなくなる。⇒自然を食いつぶしながらの、だらしない発展を引き起こす。⇒東京の肥大化の大きな要因の一つ。
 ここで問題となるのが、【中心】という思想である。

 彼は、西欧の都市には、明確に【中心】という思想があることを、中世ベネチアの都市図をもとに説明する。サン・マルコ広場を図面の真ん中におき、そこからの遠近法により、都市を説明するという手法が、西欧人の【中心意識】の強さの証明であるという。これが西欧流論理性の帰結である。これは、パリ・ロンドンなど西欧の都市に共通する特徴である。
 ところが、江戸時代、日本にはベネチアに都市図のように江戸の街全体を統合して眺めるようなものはなく、名所双六化したものが多いという。
 ★「鳥瞰的な見方より、名所双六的なものの方が、江戸という都市の特性をつかみやすい」というのである。
 ★彼は、江戸・東京のそれぞれの街はそれ自体で一つの都市になっており、それぞれの町がお互いに競い合うことにより、都市全体のエネルギーが下から高揚してくるところが、江戸・東京の都市構造の特徴であるといっている。
 だから、江戸時代、江戸を鳥瞰的に眺める都市図がなく、双六的に眺めるほうが特徴がつかみやすいというのである。

 ★もう少しいえば、江戸の町には、「中心」という思想がない、ということになる。様々なところに、中心があり、そこを中心にして都市機能が働いていたのが、江戸という都市の特色であるというのである。
 わたしは、この思想こそが、21世紀の危機的世界と日本を救うのではないかと考えている。
 今回の森友事件。【忖度】とか【空気を読む】とかきわめて日本的な背景が指摘されているが、安倍ファッショ政権の本質は、過剰な【国家中心意識】思想である。
 ネトウヨたちの過激な主張は、【愛国無罪】の思想にからめとられている。しかも、それが西欧流【中心主義】の個人の自立を主体にした近代的論理性と責任意識が欠落しているのだから、始末に負えない。

 この事は、森友事件が明らかになったとたん、これまで過激な主張を繰り返していた日本会議系評論家どもが一斉に逃げだした事を見れば一目瞭然。彼らも【空気】で過激な主張をしていたというわけだろう。如何にも日本的中心主義思想なのである。
 わたしたちは、この種の狂った【中心意識】をかなぐり捨てる必要性がある。
 米国流一国主義は、西欧【中心意識】の一方の極点を意味している。それに対置する価値観の創出が、21世紀という時代の要請である。
 わたしは、それは、【中心意識】過剰の西欧的発想から、江戸の【双六的多様性】を重視する事によって可能ではないかと考えている。最近の外国人来日者の増加と日本文化研究者などの増加により、この日本流【双六的多様性】価値観に対する理解は深まりつつある。

 ★日本人は、【双六的多様性】=(それぞれの場所ですべてが完結する)を西欧中心主義的価値観に対置する有力な価値観として自信を持って提示してはどうだろうか。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog4/4: 自主避難は「本人の責任」?復興相、記者に「うるさい」 異議あり! 福島原発事故、人災「東電と国の責任」を没却するな! “復興相”が、避難解除時に、暴言するなど論外 去れ


「護憲+」ブログ: 「京都9条の会・小森陽一講演会」 4/4 (名無しの探偵) 〇3月26日龍谷大学で9条の会集会(「小森陽一氏講演会」)が開催された。
 最初に小森氏は今問題になっている「森友学園疑惑」に触れ、「この問題は極右同士の内輪もめであることをお忘れなく。そして問題なのは、籠池氏も所属する『日本会議』の大阪市議会の占有率はなんと47.7%であるということだ」と述べた。森友疑惑問題はその象徴的な事件であるということである。
  次に小森氏は現行憲法の制定経過に触れて、この憲法が主語が天皇であり、「朕は云々」という独白で始まり、「帝国憲法の改正をここに裁可する」となっている。そしてこの憲法は全世界に向けた「国際公約」であり、その宣言になっている、と指摘する。
  そして、「前文」で初めて主語が日本国民となり、・・・、「ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」となっている。憲法が施行された5月3日は東京裁判が開催され、その裁判によって訴追されることなく天皇が免罪された日でもあると指摘する。
  また、小森氏はこの時に死者と生者が分断されたともいう。(つまり、戦犯が処刑されることで免罪者は生者となったということか。)そして、マッカーサーは神道廃止の指令を出した。それに付随して天皇の「人間宣言」が出されたが、この宣言には主語がないという。しかも天皇は明治天皇の五カ条の御誓文などにしか触れていないという。ここに天皇制存置の「合同のシナリオ」があるとする。
 そして、現在では安倍晋三が戦後レジームの脱却を宣言して「日本をとりもどす」と言っているわけだと。ここには戦後史をかけた「せめぎあい」が見て取れるという。
  続けて(安倍がオバマ大統領が現役の時なのに次期大統領ということで一目散に駆けつけたところの)トランプ政権にも翳りが見えてきた。それはオバマケアーをなくせなかったところに表れている。
 さらに、小森氏は「3月19日に我が家の(多摩川にある)上空を通過してオスプレイが長野に向けて飛んで行ったという。100回も飛んでいることは日本全土の沖縄化を意味する。そのオスプレイは空中での燃料補給時に弱点が露呈し、実際に沖縄で「墜落した」のだ。
 
 小森氏は現在大きな問題になっている韓国の民主化に触れる。韓国の民主化運動はすさまじいものがある。なぜなら朴大統領の疑惑は確たる証拠が存在するわけでもないのに民主運動が断然強く、統治機関の領域を凌駕して、朴大統領を追い込んでいるという。その結果朴大統領は失脚したと。日本の状況とは大違いだという。特に安倍夫妻が直接からむ「森友疑惑」などと比較すれば一目瞭然である。
 
 この後で小森氏は南スーダンへの自衛隊派遣問題に詳しく触れるが割愛する。
  小森氏の談話で強く印象に残った箇所を以下報告すると、まず、先だっての「東京都知事選挙」に触れて氏が強調したことは、都知事選で選挙の勝敗を決するのは候補者を市民運動が支えるかどうかにかかっており、候補者を市民運動がしっかり支えた場合に勝利するという。その例として新潟の知事選挙で脱原発の候補が勝ったことを挙げる。このように新潟で勝てたのは市民運動が支えた候補だったからだ。
  それに比べ、都知事選で市民運動が支えていた宇都宮弁護士を候補者から下ろし、「有名人」を出してきたのが敗因という。小池候補のしたたかさに敵う相手ではなかった。(私個人は鳥越さんのファンであるが、宇都宮さんが言うように女子大生とのスキャンダルをきちんと弁明していないことは痛い。)
 
 最後に小森氏(日本近代文学の第一人者であろう)が指摘したことは特別重要である。小森氏曰く。イラク戦争で嘘八百(大量は計兵器の問題で)並べていたブッシュ・ジュニア大統領が、朝鮮情勢で(停戦中であることが重要)北朝鮮を含めた6カ国協定を考えていたことは、現在の北朝鮮の核の問題を考えるときに特に重要な提案になるはずだったという。この機会に北と韓国の統一に踏み込む協定が締結されていれば、現在のような緊張した情勢は回避できたはずだという。
  小森氏は共謀罪に触れなかったが2時間という講演では仕方なかったかもしれない。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 清明  ☀  誕生日の花  ニリンソウ  花言葉 かわいらしい 4/4
 〇ラジオ深夜便から

 今日は 清明 青空が広がって 万物の生命が蘇ることを実感できました。

 月一回の、かかりつけ医で薬の処方を受けてきました。

 家庭菜園の方も、気になるが 森友の報道を見てしまって、手つかずのまま 腰が重い

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  薄曇り
  参院


 今日のトピックス Blog4/3: 天下り最終報告 癒着の根幹・違法の根源まだ未解明 原因「身内意識の組織風土」等挙げたが、再就職したOBの役割や、天下り先への便宜の有無追及せず 組織的権力維持の妄動か


 今日のトピックス Blog4/2: 絶対安全?はやめよう 経験裏目⁉ 講習会だから⁉雪崩発生地点情報伝えず 安全や避難は、専ら、市民、主権者の為のもの 妙な忖度はやめよ 原発事故、津波、万一の戦争でも、例外はない



ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前
You Tube: 時代遅れの酒場(高倉健)


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


九条の会メールマガジン 2017年03月25日 第252号
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│ 第252号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇9条の会・今治(愛媛県今治市)、◇憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)、
◇栄区九条の会(神奈川県横浜市)
■編集後記~安倍政権の退陣を!
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
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┃ ☆ 各地から ☆    全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)

● 9条の会・今治(愛媛県今治市)
第46回例会のご案内
とき:3月26日(日)午後2時より
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)
「共謀罪」=「テロ等組織犯罪準備罪」について考える集い
日時:3月31日(金)13:30~15:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 栄区九条の会(神奈川県横浜市)
学習会「共謀罪」法案の真実を学ぶ
日時:4月13日(木)14:00~16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 安倍政権の退陣を!
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今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後








【社説】今村担当相の「自己責任」発言 復興を語る資格はない 【毎日新聞】2017.04.07 
【社説】復興相の発言 政府の本音が露呈か 【東京新聞】2017.04.07 

【社説】今村復興相発言 自主避難者に配慮ない 【北海道新聞】2017.04.06 

高浜原発仮処分、抗告断念 敗訴の住民側、影響考慮 【東京新聞】2017.04.03

【社説】[福島避難解除] 安心して帰れる古里に 【南日本新聞】2017.04.02 
【社説】【福島の避難解除】希望につなげるためには 【高知新聞】2017.04.02 
【社説】原発の司法判断 もしもの不安に応えたか 【山陽新聞】2017.04.02 
【論説】再稼働の司法判断 「基準追認」でよいのか 【岩手日報】2017.04.02 

ホワイトフード‏  @whitefood1 フォローする その他 4月1日18時22分、空間線量の月平均を25%以上上回る拠点が335箇所以上存在します。詳細はアプリで確認 https://goo.gl/rSPE7x  地図で確認 https://news.whitefood.co.jp/radiationmap/?utm_source=twitter&utm_campaign=alert&utm_medium=social …

【社説】伊方仮処分却下 何をそんなに急ぐのか 【東京新聞】2017.04.01 
自主避難者「家を奪わないで」 「住宅無償提供」打ち切り 【東京新聞】2017.04.01 
福島事故 富岡町も避難解除 困難区域なお7市町村 【東京新聞】2017.04.01 

 

岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 瀬戸際外交と非軍事の思想 ・ブログ連歌(484) 4/11 〇アメリカはシリアにミサイルを撃ち込み、シリアと並ぶ「ならずもの国家」の北朝鮮へ向けては、空母とミサイル艦隊をさし向けているということだ。シリア政府軍が化学兵器を使ったというのが武力行使の理由だが、ネット情報では確証がなく、シリアにとっては非難されるのが確実で何の得にもならないことをするのは不自然だとしている。イスラム国がらみのアメリカ謀略説につながるのだが、真偽のほどはわからない。
 アメリカは軍事力では押しも押されもしない最強の国だから、軍事力を使って世界の秩序が保たれるなら、それが一番いいに決まっている。それも、戦闘を実行せずに威嚇効果だけで済ませられれば都合がよい。今回のミサイル攻撃でも、軍事施設に向けた59発の1回だけで止めている。シリア政府は損害は軽微だったとして、イスラム国への空爆を再開して見せた。シリアは世界をイスラム国によるテロの脅威から守っているのだとアピールしている。こうなると、どちらが「正義の味方」なのかわからない。
 おそらく世界にはいろいろな「正義」が存在していて、私たちは結局のところ、自分にとって都合がよいものを正しいとしているのだろう。ただし世界のどこで武力行使があっても、ほぼ確実に、無関係な子供たちや住民の中から犠牲者が出る。その姿を見ると、誰でも理屈抜きにそれは「絶対悪」だと思うことができる。世界を平和にする力というものは、そこを出発点とするしかない。
 だが、そこにも「裏」はあり得る。1枚の写真が有名になって世界に拡散しても、あとで捏造とされたこともあった。そんな困難はあるが、武力行使が常に無関係の人間を傷つけ殺す可能性があることは誰にでもわかる。武力とは、そもそも殺人と破壊を目的として開発されているからだ。その意味では「人を殺さない武力」とは、それ自体が矛盾した存在になるのだ。
 そこで「瀬戸際外交」という場合の「瀬戸際」の意味を調べてみた。岬が迫って海流が急になる「瀬戸」の「際」だそうだ。際まで行ってもそこで止まるということだ。実際に武力を行使したらどうなるか、世界はもう充分に学習したのではないか。北朝鮮は、核兵器を開発したのは正解だったと思っているだろう。アメリカも安易には攻撃できなくなった。瀬戸際まで行って引き返せれば上出来である。
 日本の自衛隊も、他国からの侵攻を瀬戸際で思い止まらせる実力があれば充分である。アメリカの核の傘も、アメリカ駐留軍も、引き取っていただいて一向に差支えない。あとは日本の憲法9条が守ってくれる。日本の自衛隊は、世界で唯一の「国防の瀬戸際」でのみ働く実力組織なのだ。そのことを誇りにしていい。
 今の世界で、軍隊は「瀬戸際まで行って戦争を抑止する」ものに変質した。世界の保安官を自任するアメリカは、そのことをよく知っているだろう。それはアメリカにとっても幸せなことなのだ。

植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「造ってしまったから豊洲移転強行という判断は誤り」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-aa9f.html … メルマガ記事「東京新市場は築地再整備で決着を図るべきだ」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#築地・豊洲 19 リツイート 15 いいね 6:52 - 2017年4月11日 0件の返信 19件のリツイート 15 いいね 返信 リツイート 19 いいね 15

望月衣塑子‏  @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 その他 #山極 京大総長式辞「どこかに美しい村はないか 一日の仕事の終わりには一杯の黒麦酒 鍬を立てかけ 籠を置き 男も女も大きなジョッキをかたむける-茨木のり子の探した美しい村や街を大学に。京大は戦争に4,500人を送り260人を失った」http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/about/president/speech/2017/170407_1.html … 102 リツイート 73 いいね 6:14 - 2017年4月10日 0件の返信 102件のリツイート 73 いいね 返信 リツイート 102 いいね 73

福島みずほ‏ 認証済みアカウント   @mizuhofukushima フォロー中 その他 文部科学省からもらった資料。この10年間の間大学新設などで自治体が補助した金額27件。これを見ても今治市の加計学園が192億円の半額96億円の補助を受けると言うのは抜きん出ている。 2,321 リツイート 1,182 いいね 7:25 - 2017年4月10日 61件の返信 2,321件のリツイート 1,182 いいね 返信 61 リツイート 2,321 いいね 1,182 ツイート内 テキスト     はるみ‏ @harumi19762015 11 時間 11 時間前 その他 返信先: @mizuhofukushimaさん 安倍さんに万歳したり、安倍さんと仲良しだとお金がジャブジャブ沸いてくるとか、真面目に働くのが馬鹿馬鹿しくなりますね。 毎回差別的なリプ沢山ついてますけど、応援してる人も沢山います! 頑張ってください 1件の返信 29件のリツイート 33 いいね 返信 1 リツイート 29 いいね 33 他1件の返信 堀江一郎‏ @Tetsu_X_Ray 23 時間 23 時間前 その他 返信先: @mizuhofukushimaさん、@levinassienさん 共謀罪を審議入りさせない議題はいくつもあると思います。野党の皆さん全員にお願いしたいです。日本国のこれからのために、どうか頑張ってください。 0件の返信 11件のリツイート 23 いいね 返信 リツイート 11 いいね 23 ニャンケ‏ @pvOBlxaHdF64M5V 9 時間 9 時間前 その他 返信先: @mizuhofukushimaさん 福島みずほさん、応援します!(^o^)/ネトウヨの安倍晋三サポーターどもになんか負けないでください! 0件の返信 4件のリツイート 10 いいね 返信 リツイート 4 いいね 10 播磨重工‏ @harimajyukou 22 時間 22 時間前 その他 返信先: @mizuhofukushimaさん 法的にけじめを。よろしくお願い申し上げます。 0件の返信 3件のリツイート 7 いいね 返信 リツイート 3 いいね 7 ntguilty‏ @dragon4step 23 時間 23 時間前 その他 返信先: @mizuhofukushimaさん、@levinassienさん 異常です。地元の人はこんなのに納得できるんですかね。一私学に膨大な税金を無駄遣いされるんですからね。 0件の返信 11件のリツイート 9 いいね 返信 リツイート 11 いいね 9 淡淡情報局‏ @sndleave 24 時間 24 時間前 その他 返信先: @mizuhofukushimaさん 10年間で27件ですと。新規を含めれば30数件ですね。 そのうち何件が加計学園グループだったのだろう? 知られているのが3件、他にもあるらしいですが。 0件の返信 7件のリツイート 6 いいね 返信 リツイート 7 いいね 6 Sanae‏ @myo44 2 時間 2 時間前 その他 返信先: @mizuhofukushimaさん、@Unshiu3kanさん 安倍政権に国民は税金いくらでも吸い上げられてしまう。いい加減自民党支持者の人らも気付いて欲しい。 0件の返信 5件のリツイート 3 いいね 返信 リツイート 5 いいね 3 お仕置きマン@愛国戦隊大日本‏ @ikarimaxvmax 16 時間 16 時間前 その他 返信先: @mizuhofukushimaさん 今治市議会に言ったらえんちゃうんか?全会一致で可決されてんだけど。全会一致な!お前は市民に選ばれた市議会を無視すんのか? 0件の返信 1件のリツイート 5 いいね 返信 リツイート 1 いいね 5 Mシュナ‏ @M97070329 7 時間 7 時間前 その他 返信先: @mizuhofukushimaさん 野党が団結して国会審議を拒否してください。 0件の返信 1件のリツイート 3 いいね 返信 リツイート 1 いいね 3 生きる悪知恵‏ @outlaw2828 8 時間 8 時間前 その他 返信先: @mizuhofukushimaさん 歴代総理の中で 一番、暗黙の了解のつまみ食いをする安倍。本当にロクな事をしない。あまりにも利己的。 議員をやっていれば そりゃ~向こう側から利権の話しが転がってくるだろうけど、どうも安倍は取り巻きや学者や言う事を聞くマスコミにメシを奢るだけで 弱者に手を差し伸べない愚かな総理だ。 0件の返信 4件のリツイート 4 いいね 返信 リツイート 4 いいね 4 レモンちゃん‏ @stomiko510 9 時間 9 時間前


金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【何で森友がひどいのか】近代以前の王政は、王領地を持ち、税も王室の「私的」収入でした。アベが国有財産を私物化し、年金も日銀も自分の財布のように使うのは、この国を近代国家以前の状態に戻すことを意味します。それは単なるスキャンダルではなく、民主主義の根幹にかかわる問題なのです。 487 リツイート 274 いいね 4:44 - 2017年4月11日

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【監査法人問題の深層3】東芝問題の真相を解明するには、ひとつは今井尚俊首相秘書官および経産省原子力国際協力推進室長の関与、いまひとつは、ダニー・ロデリックそしてデロイトトーマツコンサルティングの関与を含めて、東芝の不正会計の調査委員会の調査をきちんと検証することが必要だ。 31 リツイート 16 いいね 7:25 - 2017年4月11日


大木晴子・「明日も晴れ」‏  @kuronekoroku フォロー中 その他 http://seiko-jiro.net/modules/newbb/viewtopic.php?viewmode=flat&topic_id=2160&forum=1 … 2016年12月20日、山城博治さんへ靴下の差し入れ!・・その理由 「明日も晴れ」更新しました。 1 いいね 7:04 - 2017年4月11日

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【監査法人問題の深層2】監査法人の意見表明なしの東芝決算だが、2015年に東芝の経理に監査法人「新日本」が懸念を示したが、デロイトトーマツと元公安調査庁長官の調査委員会(下記参照)がもみ消し、CBIのS&W買収が進められた事がある。https://goo.gl/gQPS7S  32 リツイート 29 いいね 7:04 - 2017年4月11日


岡本京子(生活者ネットワーク)‏  @okamotonet フォロー中 その他 昨夜、4.10女性参政権記念イベント「世界がパリテになったなら」に参加しました。4月10日は日本で初めて女性が参政権を行使した日。努力目標とはいえ、候補者の数を男女均等にすることを明文化する「政治分野における男女平等参画推進法」はとても重要だと思います! #0410パリテ

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【なぜ稲田大臣が辞任すべきか】稲田防衛大臣も、夫が防衛関連株を持つ利益相反だ。南スーダンでは「衝突」と表現して自衛隊員を危険にさらす。もし戦闘に入れば、防衛関連株で利益を得る。さらに森友問題では、嘘の答弁を繰り返して議会制民主主義の根幹を壊す。国の私物化と独裁体質そのものです。 395 リツイート 229 いいね 4:46 - 2017年4月11日

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【なぜ今村大臣は辞任すべきなのか】今村復興大臣は8千株の東電株主だ。東電の責任を問い、株主責任を問えば自ら損失を負います。一方、被災者の賠償を打ち切れれば、「国営」東電と自らの利益になります。利益相反で、そこから自主避難者をヘイトするのは、国の私物化と独裁体質そのものなのです。 540 リツイート 281 いいね 4:45 - 2017年4月11日

カラフル@はーと‏  @LGBTCatH フォローする その他 【シンポジウム】LGBT×貧困~性的マイノリティが遭遇する困難・ピアサポートの可能性 【日時】5月3日(水・祝)13:30~17:00 【会場】21 KOMCEE East B1階 K011(東京大学駒場キャンパス内) 【ゲスト】稲葉剛さん、大江千束さん、生島嗣さん



志村建世のブログ: 新聞休刊日だから考えたこと ・ブログ連歌(484) 4/10 〇きょうは「新聞休刊日」なので、朝の新聞が配達されない。この「休刊日」は、販売店員を休ませる、新聞社も製作システムや輪転印刷機のメンテナンスをするなどの理由で設けられているのだが、1956年までは年に2回だった。それがだんだん増えて、今は年間10回、ほぼ毎月1回のペースになっている。休刊日にはインターネット配信で補っている社もあるようだが、紙に印刷して人手で配達する新聞には、アナログのつらさがあるのだろう。そのうち土日を合併して、週6日制になったりするかもしれない。
 自分の生活習慣で考えても、新聞を読む時間はずいぶん減っている。以前は目を通していた社説、投書欄、文芸・文化評論なども、見ずに通過が多くなった。第一面に出ている目次のところで気を引かれる項目がないと、中を開かないまま朝食のテーブルから立ってしまうことも多い。そのまま忘れてしまう日が多いのだ。スポーツや社会面はめったに開かないので、世間で大騒ぎになっているニュースを知らずにいることもある。
 その代わりに毎朝パソコンを開くのは日課になった。まずメールを開いて緊急の用がないかを確かめる。大半が迷惑メールでも、毎朝の確認は欠かせない。それから自分のブログ、ツイッター、フェイスブックへの反応が来ているかどうかを見る。基本的に反応がたくさん来ていると張り合いがあって、そのまま返信を始めたりすると、あとは終りを限定しない「いつもの一日」が始まるわけだ。
 結論的に言って、今の私にとっては、新聞の休刊日よりもインターネットのつながらない日の方が、よほど影響は大きいだろう。情報源としてもそうだが、インターネットでは自分もプレヤーとして参加しているから、情報を受ける一方ではない「つながっている感」がある。この感覚が、一種の安心感になっていると思えるのだ。これは新聞に対してはあくまでも「一読者」であるのとは、根本的に違っている。
 ところが今、「昨日の新聞」を横に置いて考えているのは、新聞から伝えられる「言葉の重さ」ということだと気がついた。新聞の記事は、隅々まで厳密な選別・考証・校正を経て印刷されている。それは自分もかつてはマスコミに身を置いて、情報を発信する側にいたからよくわかる。そのマスコミの発信力が弱くなり、時にはゴミと見下され、信用されなくなっていることこそが最大の問題なのではなかろうか。新聞が書いていることも、ネット上では友だちの発言のように軽く見られて批判されたりしている、それはそもそも間違っているのではないか。
 新聞が書いていることは、友人の発言と同じレベルであってはいけないのだ。私も最近の新聞を軽く見下しすぎていたのかもしれない。新聞がおかしい記事を出したら、なぜそうなのかを本気で責任追及すべきだったのだ。今の世にもインターネットと無縁で暮らしている人は決して少なくはない。新聞が書いていることは本当だと思う人が多数派だろう。その責任を忘れるなと、新聞人を叱咤激励すべきだった。マスコミの大先輩である新聞を、今度はインターネットが立ち直らせて「恩返しをする」番が来たである。


有田芳生‏ 認証済みアカウント   @aritayoshifu フォローする その他 新宿のヘイトスピーチデモ。法務省が定義した問題の言葉を乱発。解散地点の公園でも新宿区の使用条件を蹂躙。それでも放置されたままはおかしい。しかも警察官たちは道路を隔てたところにいた私たちに物理的に権力を行使。ヘイトスピーチ解消法は警視庁管内では機能していない。法務委員会で問う。

イントルーダー乗りJiJiy‏  @kira30564 フォローする その他 トヨタ法人税ゼロ!!8~12年度 まったく国内貢献なし・・・税収の上がらない最大要因!!。追加、その上払ったフリした「消費税も自分の金になる還付制度」ウハウハで止められない商売ですね。時代劇の悪代官を超えた悪行!!

はる‏  @miraisyakai フォローする その他 NHK世論調査(4月7~9日実施) 「テロ等準備罪」新設法案  賛成 24  反対 21  どちらともいえず 45 これは激変か? NHKの前回調査は「テロ等準備罪」必要45%、必要ない11%、どちらともいえず32%だった。


醍醐聰のブログ: 「あるはずだ」ではなく、現にある文書の調査・活用を~森友交渉記録の廃棄は「脱法」:(第3回) 4/9 〇森友学園関連の文書を突き止めるために
 この連載を始める時は、第3回目の記事で、森友学園問題に関連した行政文書と類似の文書の取り扱いの実態を調べ、それを参照して、「森友学園の案件は売買契約の締結を以て終了したので、保存期間を1年未満とした交渉記録は廃棄した」という佐川理財局長の答弁の信憑性、合規性を検証する予定だった。
 しかし、各省庁が公開している「行政文書ファイル管理簿」を、さまざまな条件を設定して検索していくなかで、近畿財務局、さらに局内で国有財産を所管した管財部が管理者となっている行政文書を検索すると、森友学園にどんぴしゃりの文書は出てこなかったが、森友学園関連の情報が含まれている可能性があるカテゴリーの文書にたどり着いた。
 そこで、この記事では、予定を変更して、私が試みた行政文書ファイルの調査の方法と調査の結果を説明することにした。

 行政文書ファイル検索の試み
 具体的には、次のような条件を設定して行政文書ファイル管理簿を検索した。なお、以下で検索対象の文書作成・取得の期間を2012年4月1日からとしたのは、この時期から「公文書管理法」が施行されたからである。(法施行後に作成・取得された文書の管理簿を「新管理簿」と呼んでいる。)
 と同時に、2016年6月20日に森友学園への国有地売却に至る次のような経緯があったことが知られている。こうした年譜を突き合わせると、上で設定した文書作成・取得の期間は本件国有地をめぐって、近畿財務局が大阪航空局、大阪府私学課、森友学園とさまざまなやりとりをした時期とちょうど重なることがわかる。

 森友学園への国有地売却に至る経過 
  2012年  7月頃   森友学園とは別の学校法人が7億円前後で本件国有地を
         購入したいと近畿財務局に申し出た。しかし、金額をめ
         ぐって交渉が折り合わず、売却に至らなかった。
  2013年   6月 3日 近畿財務局、公用・公共用に本件土地の取得要望を受け
         付け
       9月 2日 森友学園が近畿財務局に取得要望書を提出
       9月13日 近畿財務局職員、大阪府庁を訪問し、森友学園の小学校
         認可の見通しを聴き取り
    10月 2日 籠池夫妻、鴻池議員に陳情 
 2014年10月31日 森友学園、小学校設置認可申請書を提出
      12月18日 大阪府私学審議会、同上申請について認可保留
 この間、森友学園と近畿財務局の交渉継続
 2015年 1月   近畿財務局、大阪府私学課を訪問。再度、上記申請の認
         可の見通しを質問。「私学課事務局がある程度まで審
         議会をコントロールできるのではないか」と発言
   1月27日 私学審議会、上記申請を条件付きで認可
     2月10日 国有財産近畿地方審議会、大阪府の私学審議会が付けた
        条件が満たされることを前提として、本件土地を森友学
        園に10年の定期借地とすることを了承
    5月29日 近畿財務局、森友学園に本件土地を、買受特約を付けて
        定借
 2016年 3月11日 森友学園、定借中の土地から新たに地下埋蔵物が発見さ
        れたと近畿財務局に連絡
    3月24日 森友学園、本件土地を購入したいと近畿財務局に申し出
    3月30日 近畿財務局、大阪航空局に対し、地下埋蔵物の撤去費用
        の見積もりを依頼
   4月14日 大阪航空局、撤去費用の見積もりを8億1900万円と近畿
        財務局に報告
   5月31日 不動産鑑定士、本件土地の鑑定評価額を9億5600万円と
        報告
   6月20日 近畿財務局、森友学園と本件土地の売買契約を締結。
        売買価格は1億3400万円

 試行錯誤の文書ファイル検索
 <検索条件Ⅰ>
  *キーワード: <国有財産>&<売払い>
  *文書作成・取得の期間:2012年4月1日~2017年4月9日
  *文書管理者:近畿財務局
 <検索結果>
  *ヒット件数:0件 キーワードの「売払い」を「売却」、「売買」と置き換えても、ヒット件数はゼロだった。

  そこで、キーワードの条件を緩め、次のような条件で検索した。

 <検索条件Ⅱ>
  *キーワード: <国有財産>
  *文書作成・取得の期間:2012年4月1日~2017年4月9日
  *文書管理者:近畿財務局
 <検索結果>
  *ヒット件数:711件

  今度はヒット件数が多くなったので、ヒット件数を減らすため、文書管理者を国有財産担当の管財部に限定して検索すると結果は次のとおりだった。

 <検索条件Ⅲ>
  *キーワード: <国有財産>
  *文書作成・取得の期間:2012年4月1日~2017年4月9日
  *文書管理者:近畿財務局管財部
 <検索結果>
  *ヒット件数:229件

  そこで、以下では、この229件を検索対象にすることにした。まず、各件の「詳細」を開くと、「作成・取得年度等」、「大分類」、「中分類」、「名称(小分類)」、「作成・取得者」、「起算日」、「保存期間」、「保存期間満了日」、「媒体の種別」(電子/紙の別)、「保存場所」(システム/事務室等)、「管理者」、「保存期間満了時の措置」(移管/廃棄の別)が表示された。
  ここで注意しなければならないのは、全ての件の「作成・取得年度等」が「2015年度」など年度単位になっていることである。これは相互に関連する文書は1件ごとではなく、年度単位で束ねてファイリングされていることを意味する。
  したがって、229件のどの文書を見ても、「森友学園」とか、「豊中市」とか言った文言は見当たらなかった。そのため、「名称(小分類)」で表記されたタイトルから、森友学園の案件を含むと想定できる文書を選び、その文書の年度ごとのファイルを逐一、調べることによってしか、森友学園関連の文書にアクセスする方法はないと思われた。

 ファイルをスポット検索すると
  229件といっても、1件ごとの詳細情報を読んでいくと、国有財産地方審議会の委員任命文書、付議文書、議事録のほか、国有財産の台帳整理、行政表彰の選考案、庁舎使用に関する文書など、すでに公表済みの文書や森友学園関連とは無縁のものが少なくなかった。
  そこで、各ファイルの内容をうかがわせる「名称(小分類)」に注目して、森友学園に関わる記録が含まれている可能性があるファイル(未利用国有地の活用・処分に関する現況を記した文書、処分計画を策定した文書、鑑定評価依頼書など)をスポット的に調べた。

  調べ終えて、森友学園にたどり着くのは至難の道と実感した。しかし、「残っているはずだ」、「隠しているのでは?」と言い続けるだけでは真相究明は前へ進まない。
  そこで、以下、私が注目したファイルをリストアップしたい。なお、たとえば、「処分すべき国有地の現況調書」とか、「国有財産1件別情報」とか言っても、文書管理者は京都事務所、神戸事務所、奈良事務所など所在地ごとに細分されている。以下のリストは、地域事務所ではなく、近畿財務局管財部が管理者となっている文書、つまり、大阪府内に所在する国有地に係わるファイルに限っている。また、各文書ファイルの冒頭の文書名は大・中・小の分類階層の内の「小分類」、つまり、最も細分化された分類名である。また、作成・取得年度は、特に断らないかぎり、2012~2016年度の全ての年度に保有されている。保存期間の起算日は、特に明記しない限り、すべて作成・取得年度の翌年度の4月1日だった。

 調査する価値があると思われる文書ファイルのリスト
 ①「管内における国有財産の現状」
  作成・取得者(=管理者。以下、同じ):管財総括第2課長
  保存期間:3年
 *文書名だけでは内容を推定するのは難しいが、近畿財務局が保有した国有財産を俯瞰するのに役立つと思われる。

 ②「売払収入収納見込(実績報告)」
  作成・取得者:管財総括第2課長
  保存期間:3年
 *森友学園に本件土地が買受特約付きで定借される以前から売却されるまでの間、学園に売払った場合の収入見込みがどのように記載されていたか(いなかったのか)、確認できると思われる。

 ③「処分すべき国有財産の現況調書」
  作成・取得者:管財総括第2課長
  保存期間:3年
 *森友学園に本件土地が買受特約付きで定借される以前から売却されるまでの間の本件土地の現況がどのように記載されていたのか、確認する意味がある。

 ④「国有財産事務担当者連絡会議」
  作成・取得者:管財総括第2課長
  保存期間:3年
 *簡単な会議録程度かも知れないが、本件土地について、何か触れられていないか、確認してみる意味はある。

 ⑤「処分計画の策定」
  作成・取得者:管財総括第2課長
  保存期間:5年
 *本件土地が森友学園へ売却されるまでの間、別の学校法人からの購入申し込みも含め、処分計画がどのように記載されていたか(何も記載されていなかったか)、確認する意味はある。

 ⑥「国有財産見込現在額事由別調書」
  作成・取得者:管財総括第3課長
  保存期間:5年
 *本件土地が森友学園へ売却されるまでの間、本件土地の現在額が、事由別にどのように記載されていたか、確かめる価値がある。

 ⑦「国有財産1件3億円以上増減調書(大分類名:平成○○年度国有財産増減及び現在額報告書)」
  作成・取得者:管財総括第3課長
  保存期間:5年
 *物件ごとの面積、金額の情報だけかもしれないが、本件土地の評価額は3億円以上だったので、おそらくこの文書に何らかの記載があると思われる。

 ⑧「未利用等国有地の総点検」
  作成・取得者:国有財産調整官1
  保存期間:5年
 *この文書ファイルで注目したいのは、国有財産調整官が文書作成・取得者となっている点である。近畿財務局のHPに記載された職務分担表によると、国有財産調整官は、普通財産の管理処分に関する企画立案、債権管理、徴収・収納事務、法令・通達適用審査の業務を担当する部署となっている。
 この点から、本文書ファイルには森友学園への本件土地の定借、売却に関する何らかの経緯、方針、法令の適用・解釈等が記載されている可能性がある。

 ⑨「国有財産一件別情報」
  作成・取得者:国有財産調整官1
  保存期間:3年
 *「1件別情報」と言われると、本件土地に関してもそれなりに詳しい情報が記載されているように思えるが、大分類は「平成○○年度国有財産情報公開システム」となっているので、外部公開を前提した情報とみられるので、未確認の情報は含まれないかもしれない。

 ⑩「未利用国有地の現状把握」
  作成・取得者:国有財産調整官1
  保存期間:5年
 *前記の「「未利用等国有地の総点検」と同様、この文書ファイルも作成・取得者は国有財産調整官となっており、管財部の中でも国有財産の管理処分に関する企画立案、法令解釈等の観点からまとめられた文書と思われ、調査する価値がある。


 ⑪「取得協議等審査」(大分類「平成○○年度国有財産の評価に関する事項」、中分類「鑑定評価」)
  作成・取得者:首席国有財産鑑定官
  保存期間:5年
  *「首席国有財産鑑定官」が文書作成・取得者となっている数少ない文書ファイルである。前記のように、森友学園は2013年9月2日に本件土地の取得要望書を近畿財務局に提出している。したがって、2013年度から2016年度にかけてのこの文書ファイルに森友学園からの取得要望に関する審査・検討の状況が、本件土地の鑑定評価も含め、何らかの形で記載されている可能性が高い。それだけに必見の文書ファイルと言える。

  ①~⑪の文書ファイルはファイルのタイトルを見る限りでは、「交渉記録」、それも8億円もの値引きに至る交渉記録を直接伺わせるものは見当たらない。その意味ではこれらの行政文書を「宝物さがし」のように扱うのは禁物である。
 
  4月8日の『東京新聞』朝刊の<こちら特報>欄に掲載された「森友ファイル 実は温存?」という記事は時宜にかなったもので、興味深く読んだ。ただ、記事は「交渉記録」に焦点を当てて、「どこかにあるはず」というトーンで書かれている。
 私もこの連載の1回目の記事で書いたように、向こう10年の賦払いで、10年間有効の買い戻し特約が付いた売買契約を締結したことを以て、「案件は終了した」などと考える行政職員は、まず、いないから、交渉記録も含めた文書がどこにもないとは到底、思えない。
 しかし、佐川理財局長の国会答弁を、目下、利用可能な資料を活用して反証するには、役人は文書を「特定しないとなかなか出さない」と嘆くだけではらちがあかない。
 この記事でリストアップした行政文書ファイルを国会議員、報道関係者が未入手なら、特に⑧、⑩、⑪あたりを至急、入手してもらい、精査の上、そこから芋づる式に調査を進めてほしいと思う。私自身、近畿財務局へ出かけ、文書ファイルをめくりながら、調査したい気持ちは山々だ。しかし、そうなると4~5日は現地に張り付いて調べものをしなければならず、もどかしい気持ちでいる。 

wakatyan‏  @tokuisaki0313 フォローする その他 そうか、特定秘密保護法は、森友問題のような時のために作られたんだな。 卑怯な政権だよまったく! 327 リツイート 149 いいね

非一般ニュースはアカウント凍結‏  @kininaru2014111 フォローする その他 佐川理財局長も極右団体「日本会議」のメンバー。

西中誠一郎‏  @nishidebu フォロー中 その他 千葉県:戦争公文書500冊廃棄 戦没者名簿など - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20170407/k00/00m/040/133000c … これは酷い!歴史を軽んじる社会に明るい未来はない。絶対に許せない!!



志村建世のブログ: 「共謀罪の恐ろしい正体」の紹介 ・ブログ連歌(484) 4/9 〇 自作の記事ではないので安直なのですが、いま大事だと思う「共謀罪」について、「TBS報道特集」をキャプチャー写真として保存し、そこに文字起こしを表示した労作を紹介させていただきます。私は「ウインザー通信」さんを経由して見ることができました。
ウィンザー通信: 共謀罪の恐ろしい正体 4/5
 かなりの長文になりますが、ざっと目を通して行って気になる部分を確かめるだけでも、勉強になると思います。たとえば「テロリズム集団その他」なので、「その他」が入ったら限定の意味がない、集団であれば何でも適用になるという、法学者の指摘があったりします。 
 この法案には、「共謀罪」では評判が悪かったが、「テロ等準備罪」と名前を変えたら抵抗感が少なくなったという世論調査があります。言葉の言い換えで気を許し、悔いを残すようなことになったら大変です。この法案が持ち出された真意を確かめなければなりません。

Hodaka Tateyama - 【TBS金平茂紀キャスター降板の危機‼ 】... | Facebook
 【TBS金平茂紀キャスター降板の危機‼︎
 原発被災者、辺野古、高江、慰安婦、ダコタなど常に「弱者」の側に立ったリポートと鋭い政権批判を続けてきたTBSの「報道特集」(土曜午後5時半)。
 そのメインキャスターで「メディアの良心」とも言うべき金平茂紀さんが、降板の危機に立たされています。
 これまでも政権側からすれば煙たい存在であったことは確かなのですが、3月11日の報道で容赦なく原発政策を批判したことにより、窮地に追い込まれている模様。
 しかし歯に衣着せぬ「日本のエイミー・グッドマン」がテレビからいなくなることは、日本の民主主義に計り知れないダメージを与えます。
 民主主義とは、闘い取るものです。
 そして言論の自由を守るのは、メディアの人たちだけの仕事ではありません。
 わたくしたち視聴者一人ひとりの選択と行動、不屈の意志が、大きな世論のうねりとなって国を動かしてゆくのです。
 諦めず、働きかけましょう。
 政権側からの露骨な「口封じ」を許さないためにも、今こそわたくしたちが声を上げるべき時なのです。
 あらゆる手段を用い、まずはTBSに働きかけてほしい。
 報道特集の「姿勢」に共鳴してくださる全ての方に協力してもらいたい。
 心からそう願っております。

 表現の自由と民主主義を守るために、どうか助けてください。
 お願いいたします。m(_ _)m
テレビ番組へのお問い合わせ・ご意見(視聴者センター) 
 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 以下、原発政策を批判した金平茂紀さんのコメントを掲載します。
 ■TBS報道特集 2017年3月11日放送
 【福島第一原発 廃炉の今】
https://www.facebook.com/gomizeromirai/videos/1563161230390675/
http://www.dailymotion.com/video/x5eiygw
 6年前にメルトダウンを起こした東京電力福島第一原発を金平キャスターが取材。
 ( 割 愛 )


東京新聞政治部‏ 認証済みアカウント   @tokyoseijibu フォロー中 その他 昭恵夫人付き職員 ハワイ私的訪問にも同行 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017040802000148.html … 私人といいながら、その私的な行動に、公務員が外国まで同行している。昭恵氏の公人、私人論争は、ますます混沌としてきました。 583 リツイート 217 いいね 18:31 - 2017年4月7日 9件の返信 583件のリツイート 217 いいね 返信 9 リツイート 583 いいね 217 ツイート内 テキスト     Iwanori‏ @konb21 4月8日 その他 返信先: @tokyoseijibuさん あくまでも“私人”というならば、その個人に公費と公僕である公務員使うなど、全く納得できないことだ。分かるように説明することも公務じゃないのか? 0件の返信 0件のリツイート 3 いいね 返信 リツイート いいね 3 kipper‏ @Kipper_TheDog 4月8日 その他 返信先: @tokyoseijibuさん 無理に無理をまた重ねなきゃならない。苦しいね。 昭恵夫人もその一人かもしれないが、総理を担いできた者

植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「政権支持の易きに流れ始めるトランプ大統領」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-8a7b.html … メルマガ記事「後半国会重要議案の「種子・水・教育」改悪案」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。 44 リツイート 20 いいね 19:57 - 2017年4月8日 0件の返信 44件のリツイート 20 いいね

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 国際法も議会審議もなしのシリア空爆を見ると、トランプの軍事外交政策は練られた戦略はない。あるのはトランプ・ファーストだ。東芝経営危機と原発推進路線の破綻、森友疑獄で総理も議員も辞めると言ったアベも、アベ・ファーストでこれに乗る。国営NHKニュースはこれから北朝鮮ばかりでしょうか。 210 リツイート 139 いいね 19:00 - 2017年4月8日 12件の返信 210件のリツイート 139 いいね 返信 12 リツイート 210 いいね 139

あおざかな‏  @aosakana フォローする その他 今朝の赤旗で一番印象に残った記事。


志村建世のブログ: 手の早いアメリカは保安官のつもり? ・ブログ連歌(484) 4/8
 〇(熊さん)アメリカがまた派手にミサイルをぶっ放しましたね。
(ご隠居)シリアが毒ガスを使ったってんだが、シリア政府は否定してる。ふつうに考えれば国連で問題にして調査して、本当なら制裁するという手順になるわけだが、トランプ大統領は即決の実力行使だ。保安官の現行犯逮捕の感覚じゃないのかな。アメリカファーストと言ってたが、保安官気質は変らないようだ。
(熊)その手の早さで失敗もしてるでしょう。イラク戦争では、口実にしてた「大量破壊兵器」なんて見つからなくて、結局、無用の破壊と混乱を作り出しただけで、世界が今でも迷惑してるんですよね。
(隠)そうなんだよ。あのときは日本は小泉首相で、早々とアメリカ支持を表明してしまったんだが、今度は安倍首相が同じことをしている。「アメリカの行動は理解できる」だとさ。今回アメリカが使ったトマホークってのは巡航ミサイルで、空飛ぶ魚雷みたいなものだ。大きさも威力もほぼ同程度で、これが1000キロ以上も飛んでレーダーで地形を読み取りながら目標に向かって行くわけだ。一発で大型艦を沈めるほどの破壊力のあるやつが、59発も発射されたっていうんだな。
(熊)そんなものを撃ち込まれたら、本気の戦争になりますよね。
(隠)シリア一国では、そうしたくても実力では無理だろう。でもアサド政権にはロシアという後ろ盾があるんだよ。プーチン大統領はシリア支持だから、アメリカとロシアとの関係は、これで決定的に悪くなるだろうね。まさかすぐ戦争に突入ということはないだろうが、世界を二つに分けた冷戦の復活なんてことになったら、国際関係はまためちゃくちゃになっちまう。そうなったら中国も黙ってはいないだろう。アメリカと中国で、いい関係を作って行こうなんて雰囲気は、いっぺんに吹っ飛んでしまうだろう。
(熊)とにかく物騒なことをやってくれましたね。やりすぎですよ。
(隠)そうだよ、武力行使というのは、最後の手段に取って置くものだ。軽々しく使っちゃならない。トランプはこの一回だけでやめると宣言すべきだな。日本もそれくらいの助言をしなくちゃいけない。ご機嫌取りしてる場合じゃないよ。それより、これで国内の問題に関心が薄くなったら困る。「共謀罪」の問題は、本当に大事なんだよ。森友問題も幕引きさせてはいけない。浮き足立たずに、着実にやって行くことだね。

お知らせ
明日は「毎月9日、正午から国会一周散歩」に行く日です。昼12時に、地下鉄丸ノ内線・国会議事堂前駅の改札出口の前からスタートして、議事堂周回歩道を左回りに一周し、そのあと適宜に昼食して帰るのを例にしています。どなたでもおいで下さい。

朝日新聞 映像報道部‏ 認証済みアカウント   @asahi_photo フォローする その他 http://t.asahi.com/n5z1  犯罪を計画段階で処罰する「#共謀罪 」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案の審議が6日午後、衆院本会議で始まりました。#日比谷野外音楽堂 で法案の廃案を求める抗議集会が行われています。(志)

孫崎享のつぶやき: 泥沼に入るシリア攻撃。一週間ばかり前、米国務長官など、アサド政権打倒は重要ではない政策を打ち出したばかり。化学兵器使用は非常手段。誰が実施したか特定できない。軍事はアサド側に優位に展開していた。米軍、イスラエル・ロビーがトランプ政権を支配。 4/8 

植草一秀の『知られざる真実』: ねつ造だらけのマスゴミ世論調査の深層 4/8 
保坂展人‏ 認証済みアカウント   @hosakanobuto フォロー中 その他 保育園電気供給元 水力に…世田谷区 http://www.yomiuri.co.jp/local/tokyo23/news/20170407-OYTNT50198.html?from=tw … 世田谷区は今月から、区立保育園41か所で使う電気の供給元を、水力発電所でつくった電気を販売する新電力会社に切り替える。自然エネル利用を推進する取り組みの一環で、子供たちの環境教育にも役立てる。 8 リツイート 3 いいね 13:48 - 2017年4月8日 1件の返信 8件のリツイート 3 いいね 返信 1 リツイート 8 いいね 3

阿修羅: 森友問題ついに本丸にメス 財務省職員“芋づる逮捕”あるか(日刊ゲンダイ) 4/7
 〇森友問題ついに本丸にメス 財務省職員“芋づる逮捕”あるか 2017年4月7日 日刊ゲンダイ

IWJ: 今村大臣発言撤回!?「『綸言(りんげん)汗の如し』一旦出た国の本音はいくら拭ってもだめ! 撤回するなら帰還政策まるごと!」――「避難する権利を認めろ!」復興庁前で怒りの声、涙の訴え 2017.4.7

IWJ: リノベーション!築地市場改修案に死角無し‼︎ 成功の条件はただ一つ「働く人たちの強い気持ち」だけ!? ~豊洲市場問題「東京都専門委員による説明と意見交換」 2017.4.8

今村大臣「自己責任」発言―「これは私たち被災者に権力者が言い放った『大人の中の原発いじめ』! 原子力災害が起こったら国民がいじめられる側になるということ」~避難者らによる協同会見 2017.4.7


菅野完‏  @noiehoie フォロー中 その他 菅野完さんがりをリツイートしました そうですよ。この人らはずっとこんなことしてます。 で、この人らは、ガチで「基本的人権や国民主権なんていうのは、サヨク!!」「基本的人権や国民主権絶対潰す!!!」と思っていますよ。 菅野完さんが追加 2:20 り @wjwjmmg 返信先: @noiehoieさん これ本当なんですか? 安倍首相が会長の『創生日本』の東京研修会。憲法改正誓いの儀式。 憲法から基本的人権や国民主権無くすと言ってるんです。日… 2,857 リツイート 1,420 いいね 1:31 - 2017年4月8日 41件の返信 2,857件のリツイート 1,420 いいね 返信 41 リツイート 2,857 いいね 1,420

志村建世のブログ: 六義園の春 ・ブログ連歌(484) 4/7 

醍醐聰のブログ: 起算日規則に従えば記録は残っているはず~森友交渉記録の廃棄は「脱法」:(第2回) 4/7

五十嵐仁の転成仁語: 4月5日(水) 森友学園問題の背後に横たわっている構造的要因と力学 [スキャンダル] 
阿修羅: <菅野完氏、いやぁ。文春すげぇな> 「これ、今井秘書官、アウトでしょう。 やべぇわこれ」 赤かぶ 4/6

阿修羅: 森友・加計問題で「昭恵総辞職」浮上 手当たり次第の口利きで(週刊新潮) 赤かぶ 4/6


志村建世のブログ: 井手英策「日本財政転換の指針」を読む ・ブログ連歌(484) 4/6 民進党・2017年度定期大会来賓挨拶 慶応大学経済学部 井手英策教授

植草一秀の『知られざる真実』: 森友事案核心は森友不祥事でなく安倍昭恵氏の関与 4/6 

植草一秀の『知られざる真実』: 国には国民の平和的生存権守る責任がある 4/5 〇


醍醐聰のブログ: 森友交渉記録廃棄は「脱法」:その法的根拠は幾重もある(第1回 総論) 4/5


杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会




日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 

NHK・スペシャルコンテンツ: 日本国憲法 70年 みんなの憲法
 ☆『憲法は世界を広げてくれる』
 元AKB48 内山奈月さんインタビュー

 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17





NHK: G7外相会合 シリア問題にロシアとイランの関与求める共同声明 4/11 〇イタリアで開かれているG7=主要7か国の外相会合は、日本時間の11日夜、閉幕しました。閉幕後発表された共同声明では、化学兵器が使われたシリア情勢に深刻な懸念を表明したうえで、ロシアに対し、紛争を終結させるようアサド政権に対する影響力を用いることなどを求めています。
 イタリア北西部のルッカで開かれていたG7=主要7か国の外相会合は、2日間の日程を終えて、日本時間の11日夜閉幕し、議長国イタリアのアルファーノ外相が記者会見して、共同声明を発表しました。
 それによりますと、主要な議題となったシリア情勢について、深刻な懸念を表明するとしたうえで、アメリカがアサド政権に対し行った軍事行動は、シリアでの化学兵器の使用に対する防止や抑止のために、注意深く計算された、対象が限定された対応だったとしています。
 そして、シリアの同盟国のロシアとイランに、「シリアが化学兵器禁止条約の義務を順守するよう影響力を用いることを求める」としているほか、さらにロシアに対しては、「紛争を終結させるようシリア政権に対する影響力を用いることを促す」などと明記しました。
 また、核やミサイル開発を続ける北朝鮮問題について、最優先課題であり最も強い表現で非難するとしたうえで、「新たな段階の挑戦」だとしています。そして、北朝鮮に対し、不安定化と挑発を控え、核・ミサイル開発の放棄を強く求めるとしたうえで、国連安全保障理事会の決議を順守するよう強調しています。
 一方、海洋安全保障をめぐっては、海洋進出を強める中国を念頭に、「国際法の原則に基づく海洋秩序や紛争の平和的解決、それに航行および上空飛行の自由の重要性を改めて確認する」としたうえで、東シナ海・南シナ海の状況を懸念し、武力による威嚇や拠点構築など緊張を高める一方的な行動に強く反対するとして、非軍事化と国際法の順守を求めるとしています。
 議長国 イタリア外相「ロシアへの協力要請で各国が一致」
 G7=主要7か国の外相会合の閉幕を受けて、議長を務めたイタリアのアルファーノ外相が記者会見し、アメリカによる軍事攻撃を受け緊張が高まるシリア情勢について、内戦の終結に向けた政治プロセスを推し進めるとともに、ロシアの協力を求めていくことで各国が一致したことを明らかにしました。
 記者会見の中でアルファーノ外相は、外相会合では、アメリカが化学兵器の使用を理由にシリアのアサド政権の軍事拠点を攻撃したことを受け、シリア情勢が主要な議題となったとしたうえで、「軍事的な手段だけでは解決は不可能だ」と述べ、内戦の終結に向け政治プロセスを推し進めることで各国が一致したことを明らかにしました。
 そのうえで「アサド政権に対するロシアの行動が重要であるという認識を共有した」と述べ、アサド政権の後ろ盾となっているロシアがシリアの民主的な政権移行に向け影響力を行使するよう求めていくことでも一致したことを明らかにし、このあと行われるアメリカのティラーソン国務長官とロシアのラブロフ外相との会談に期待を示しました。
 一方、イギリスのジョンソン外相がロシアへの新たな制裁の可能性に言及したことについてアルファーノ外相は、「ロシアを孤立させ追い詰めるのは誤りで、シリアの和平と安定に向け積極的に巻き込むことが重要であることを各国が確認した」と述べ、ロシアに対する新たな制裁では合意に至らなかったことを明らかにしました。
 岸田外相 「連帯強化で一致」
 岸田外務大臣は、G7外相会合の閉幕にあたり、記者団に対し、「シリア、北朝鮮といった喫緊の課題について率直かつ白熱した議論を行うことができた。緊迫するシリア情勢については、化学兵器による被害が2度と起きないよう、連帯を強化していくことで一致するとともに、困難な状況からいかに政治プロセスの進展につなげていくか非常に活発な議論を行った」と述べました。
 そのうえで、岸田大臣は、共同声明でシリア情勢に関連し、ロシアに紛争を終結させるため影響力を用いるよう求めたことについて、「具体的な働きかけとしては、きょうからアメリカのティ-ラソン国務長官がロシアを訪問し、その際に、G7のメッセージをロシアにしっかり伝達すること、そして、ロシア側の話をしっかり聞き、建設的な議論を行うことを確認している。日本を含む、G7としても、ロシアに対し、建設的な対応を促していくことを確認した次第だ。まずはティラーソン長官のロシア訪問をしっかり注目し、G7で情報や意思を共有していきたい」と述べました。
 また、岸田大臣は「主要国での政権交代、あるいは選挙など変化のときを迎えるなか、今回の外相会合は、G7にとって試金石と言うべき会合だったと思うが、この会合で、自由で開かれたルールに基づく国際秩序のけん引役としてのG7の連帯を確認し、力強いメッセージを発出できたことに満足している」と述べ、今回の議論を来月下旬にイタリアで行われる首脳会合につなげていくことが重要だという認識を示しました。
  ★欠席裁判の如き、言い放しはどうだろう??? ロシアもシリアもいない間に。 情報操作のつもりか?

NHK: ジョンウン氏の最高指導者就任5年 最高人民会議開催か 4/11 〇北朝鮮では、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が最高指導者に就任して5年となる11日、各地の代表が出席して最高人民会議が開かれ、キム委員長の実績を誇示したうえで、アメリカに対抗して、核・ミサイル開発を一層推し進める姿勢を強調したものと見られます。
 北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は、父親のキム・ジョンイル(金正日)総書記の死去に伴って、5年前、当時の党の最高ポストである「第1書記」に就任し、名実ともに最高指導者の座に就いてから、11日でちょうど5年となりました。
 これにあわせて首都ピョンヤンでは、各地の代表が出席して国の予算や法律の改正、国家機関の人事などを決定する最高人民会議が開かれたと見られます。
 これまでのところ、国営メディアは会議の結果などについて伝えていませんが、キム委員長の実績を誇示したうえで、アメリカに対抗して、核・ミサイル開発を一層推し進める姿勢を強調したものと見られます。
 北朝鮮の最高人民会議の開催は、アメリカのトランプ政権が発足して以降、初めてで、指導部は北朝鮮に対する武力行使も排除しない姿勢を示しているトランプ政権をけん制するとともに、キム・イルソン(金日成)主席の生誕105年を4日後に控えて、キム委員長のさらなる権威づけを図る機会にしたい思惑がありそうです。
 また、ことしに入って秘密警察トップのキム・ウォンホン国家保衛相が解任されたという見方が出ている中で、指導部の人事にどのような変化があるのかも注目されています。
 シリア アサド大統領が祝電
 北朝鮮の国営メディアは、シリアのアサド大統領がキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長に対し、最高指導者の就任から11日で5年となるのにあわせて、9日付けで祝電を送ってきたと伝えました。
 この中でアサド大統領は、シリアと北朝鮮への圧力を強めているアメリカを念頭に、「両国は、支配主義的な政策に服従させて自決権を奪おうとする列強の野望に対抗して戦争を行っている」として、北朝鮮との協力を一層強化していく考えを強調しました。
 北朝鮮とシリアは1966年に国交を樹立し、ともにアメリカに対抗する立場から友好関係を維持していて、今月6日にはキム委員長がアサド政権の与党バース党の創立記念日にあわせて祝電を送っていました。

シリア軍機の「2割を破壊」 今後の方針で政権内に混乱も CNN 4/11 〇(CNN) 米軍がシリア空軍の基地に巡航ミサイルを撃ち込んだ攻撃について、マティス米国防長官は10日、現役軍用機の約2割を破壊したとする声明を出した。シリアに対する今後の方針をめぐっては、米政権高官らによる一貫性のない発言が混乱を招いている。
 マティス長官は7日に実施したシリア中部シュアイラート空軍基地に対する攻撃の成果について、軍用機に燃料や武器を補給する能力を奪ったと強調した。
 また、政権軍が北西部イドリブ県で化学兵器を使ったことを受けて、相応の対抗措置となるよう計算した攻撃だったと述べた。「シリア政権にとって、今後また化学兵器を使うのは無謀な行動といえる」との警告も発した。
 政権高官によると、トランプ米大統領が攻撃の規模について追加情報を求めたため、マティス長官がこれに答えたという。
 米当局は当初、巡航ミサイル59発のうち58発が標的に大きな損害を与え、軍用機20機を破壊したと発表した。これに対してロシア国防省が、命中したミサイルは23発、破壊されたのは6機にすぎないと主張していた。シリア国営メディアと反体制派の双方が伝えたところによると、同基地の運用は週末のうちに再開された。
 英国の軍事情報会社IHSジェーンズの推計では、同基地に常駐する軍用機は262機前後とされる。ただし、この数字は最近の戦闘の影響で変化している可能性もある。
 トランプ政権が今後、シリアのアサド政権にどう対応していく方針なのかははっきりしない
 スパイサー大統領報道官は10日の記者会見で「乳児を毒ガスで殺傷したり、罪のない人にたる爆弾を落としたりすれば、トランプ大統領が対抗措置を取るだろう。許せないことだ」と語った。

米、新最高裁判事が宣誓 保守派がリベラル派を上回る 朝日新聞 4/11 〇 トランプ米大統領が指名したニール・ゴーサッチ最高裁判事(49)の宣誓式が10日、ホワイトハウスで開かれた。トランプ氏は「最高裁判事の任命は、大統領の最も大切な仕事。就任100日以内に成し遂げた」などと述べた。計9人の最高裁判事は保守派がリベラル派を上回り、トランプ政権にとって有利な判決が期待できるようになった。
特集:トランプ大統領
米最高裁判事にゴーサッチ氏 議会上院で承認へ >(…最高裁判事の承認は、「フィリバスター」で投票を阻止できる。野党・民主党は保守色の強いゴーサッチ氏を嫌い、議事妨害を仕掛けようとした。従来の規則では、フィリバスターは上院(定数100)の6割の賛成で止めることができたが、共和党は上院議員52人で足りない。
 そこで、過半数の賛成でフィリバスターを阻止できるように規則を見直し、7日の採決につないだ。人事自体は過半数の賛成で承認できる。米メディアは「『禁じ手』を使って反対を封じ込めた」と報じている。)
 ゴーサッチ氏はトランプ氏が見守る中、「憲法と法に忠誠を尽くすことを約束する」などと語った。保守派のゴーサッチ氏が加わったことで、最高裁判事は保守派4人、保守寄りの中間派1人、リベラル派4人に。昨年2月に保守派判事の急死でできた空席が埋まり、保守がリベラルを上回る元の状態に戻った。
 トランプ氏は3月、中東・アフリカ6カ国からの入国を規制する新たな大統領令に対し、ハワイ州の連邦地裁が執行停止の決定を出したことについて「必要なだけ争う」と語っている。最高裁で争われることになれば、今回の任命が追い風になる可能性がある。(ワシントン=小林哲)


NHK: 本屋大賞は恩田陸さん「蜜蜂と遠雷」2回目の受賞は初 4/11 〇全国の書店員たちが、いちばん売りたい本を投票で選ぶ、ことしの本屋大賞は、ピアノコンクールに挑む若者たちの姿を描いた恩田陸さんの小説「蜜蜂と遠雷」が受賞しました。恩田さんは、本屋大賞では初めてとなる2回目の受賞を果たしました。
 本屋大賞は毎年、全国の書店員たちが、いちばん売りたい本を投票で選ぶ賞で、過去の受賞作は、いずれもベストセラーとなり、映画やテレビドラマになるなど、影響力の大きい賞として注目されています。
 11日夜、東京・港区で受賞作が発表され、ことしは恩田陸さんの「蜜蜂と遠雷」が受賞しました。
 「蜜蜂と遠雷」は、日本の地方都市で開かれる国際ピアノコンクールに、さまざまな経歴を持つ若者たちが挑戦する姿を描いた作品で、ことし1月には「文章で表現しづらい音楽や、才能という題材を上手に裁いて物語にした」として、直木賞を受賞しています。
 作者の恩田さんは仙台市出身の52歳で、大学を卒業後、生命保険会社などに勤めながら執筆活動を始め、平成4年に「六番目の小夜子」でデビューしました。青春小説からミステリーまで、多彩なジャンルを手がける人気作家で、作品はテレビドラマや映画にもなっています。
 恩田さんは平成17年にも「夜のピクニック」で本屋大賞を受賞していて、この賞では初めてとなる、2回目の受賞を果たしました。
 また、11日は翻訳小説部門の大賞も発表され、オランダの作家、トーン・テレヘンさんの作品で、長山さきさんが翻訳した「ハリネズミの願い」が受賞しました。
 恩田さん「やってきたこと間違ってなかった」
 2回目の受賞となった恩田陸さんは「初めて本屋大賞を受賞した時は、ほかの文学賞に落選し続けていたころだったので、半信半疑だったことを思い出しました。今回、私が2回も頂いていいんでしょうかという気持ちになりましたが、これまで一生懸命やってきたことが間違っていなかったとも思いました」と受賞の喜びを語りました。
 そして、「以前から音楽の小説を書きたいと思っていたが、いざ書いてみると演奏のシーンは難しかったです。でも、音楽と小説は相性がいいと思っていましたし、読者の頭の中で音楽を鳴らすことはできたのではないでしょうか」と創作の苦労や喜びを語っていました。
 選考方法は
 本屋大賞は、全国の書店員が、いちばん売りたい本を投票で選ぶ賞として、平成16年にスタートしました。
 1次投票では、書店員が1人3作品を選んで投票し、ことしは全国446の書店の564人の投票によって、上位10作品がノミネートされました。
 続く2次投票では、10作品すべてを読んだ書店員が全作品についてコメントを書き込んだうえで順位をつけて投票し、最も高い評価を得た作品が大賞となります。
 受賞作品は商業的にも大きな影響力
 本屋大賞は商業的にも大きな影響力を持つ賞として注目されています。
 第1回の大賞を受賞したのは芥川賞作家でもある小川洋子さんの「博士の愛した数式」で、単行本と文庫本合わせて260万部のベストセラーになりました。
 大賞に選ばれた14作のうち、この作品を含む10作品がこれまでに映像化され、出版物の売り上げが年々減少する出版業界にとって、新たな読者を増やす絶好の機会となっています。

「信用に泥塗られた」 日本会議、森友問題にいらだち 朝日新聞 4/11  ★安倍友⁉ か森友か知らぬが、下種な奴ら 〇 森友学園(大阪市)への国有地売却問題が発覚して約2カ月。憲法改正運動を推進する日本会議もこの間、大いに揺れた。学園の籠池(かごいけ)泰典氏が地方組織の役員だったためだ。ただ、政府が教育勅語の教材使用を否定しない閣議決定をしたことには、「思いがけない成果」との声が上がる。
特集:森友学園問題
 日本会議主導の「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が3月29日、東京都内で大会を開いた。
 「今の国会は森友学園ばかり。何が大事なんですか、あんなこと」。ジャーナリストの櫻井よしこ・国民の会共同代表はそう嘆き、続けた。「一日も早くちゃんとした国家のあり方を論じていただきたい」
 超党派の日本会議国会議員懇談会の憲法改正プロジェクトチーム座長、古屋圭司・自民党選対委員長も問いかけた。「(籠池氏の)国会証人喚問があった日に(衆院)憲法審査会があったことをご存じの方は?」
 手はまばらにしか挙がらず、怒りの矛先は報道に向かった。「いかに森友一色でメディアが報道していたか。非常に残念」
 大会は新年度の運動方針を確認し、改憲に向けたアクセルを踏むのが目的だったが、にじんだのは「森友問題」へのいらだちだ。
 問題が明らかになった2月初旬以降、日本会議は「土地取得に全く関与していない」と表明するなど、籠池氏と距離を置く説明を重ねてきた。籠池氏が日本会議大阪運営委員で、関係が取りざたされたためだ。
 籠池氏は3月23日の証人喚問で、「応援してくれていた方々が手のひらを返すように離れた」と述べた。
 一方、日本会議の関係者によると問題発覚後、「会員をやめる」という連絡があったり、「会合参加は控える」という政治家がいたりした。この関係者は言う。「(籠池氏は)会合にも来ず、役員名簿に名前が残っていただけ。信用に泥を塗られた感じだ」




米国「砲艦外交」、朝鮮半島に緊張 空母近海へ 朝日新聞 4/11 〇 米原子力空母カールビンソンが、予定を変更して朝鮮半島近海に向かうことになった。韓国側は、米中首脳会談で北朝鮮問題の話し合いが不調に終わった結果、米国が「砲艦外交」に出たとみている。国際社会から孤立した北朝鮮は態度を硬化させている。武力挑発なども予想され、朝鮮半島は緊張が高まっている。
米空母・駆逐艦が朝鮮半島に集結 11日は最高人民会議
 韓国政府関係者によれば、カールビンソンの朝鮮半島近海への到着は25日ごろになる見通し。トランプ大統領が8日、韓国の黄教安(ファンギョアン)首相(大統領権限代行)に電話で米中首脳会談の結果を説明した際、空母派遣への言及はなかった。この関係者は米国の意図について「北朝鮮政策で中国から思うような回答が得られず、力を背景に局面転換を図る方針に変えたようだ」と語る。
 一方、北朝鮮の労働新聞(電子版)は9日付の論説で「我が軍隊と人民は、明日直ちに核戦争が起きても恐れない」と強調。北朝鮮外務省は8日、報道官談話を発表し、米国のシリアへの攻撃について「それに驚く我々ではない」とした。
 韓国政府関係者は「沈黙しないでほえるのは、おびえている証拠。今頃、平壌では米軍にどう対応するか協議の真っ最中だろう」と語る。北朝鮮は昨年7月7日付の外務省声明で、米朝接触を遮断し、戦時法を適用すると宣言。以降、米朝当局間の対話は途絶えている。
 北朝鮮は11日、国会にあたる最高人民会議を開く。同日は、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が最高指導者のポストである党第1書記に推戴(すいたい)されて5周年。15日は金日成(キムイルソン)国家主席生誕105周年にあたる。25日には北朝鮮軍創建85周年にあたり、軍事パレードが予定される。
 韓国政府などによれば、北朝鮮は東西両岸に弾道ミサイルを搭載した移動発射台を展開。東北部の咸鏡北道豊渓里(ハムギョンブクトプンゲリ)の実験場では6回目の核実験に向けた動きも確認されている。
米空母派遣、対北けん制…日本などに理解求める 読売新聞 4/11  ★戦争反対! 大量殺戮、破壊、大反対! 人殺しやめよ。日米軍事同盟。

NHK: 首相 北朝鮮情勢「いかなる事態でも国民守り抜く」 4/11 〇安倍総理大臣は、自民党の役員会で北朝鮮情勢について米中首脳会談を受けた中国の対応に注目していくとしたうえで、「いかなる事態になっても国民の生活と平和な暮らしを断固として守り抜く決意だ」と述べました。
 この中で、安倍総理大臣は9日にアメリカのトランプ大統領と電話会談を行ったことを報告し、「北朝鮮がミサイルの発射など危険な挑発行為を繰り返す中で、トランプ大統領からはすべての選択肢がテーブルの上にあるという言葉もあった」と述べました。
 そのうえで、安倍総理大臣は「今後、米中首脳会談を受けた中国の対応に注目していくが、いかなる事態になっても国民の生活と平和な暮らしを断固として守り抜く決意だ」と述べました。
 また、安倍総理大臣はシリアのアサド政権に対するアメリカ軍の軍事行動について、「化学兵器の拡散・使用を絶対に許さないというアメリカの決意を日本は支持すると伝えた」と述べました。
 このあと、二階幹事長は記者会見し、「われわれは安倍総理大臣の決断を支持する以外に方法はない。ただ、『なるほど』という情報が届けられているわけではないので、今後、政府にしっかりとした報告を求めたい」と述べました。
  ★いかなる事態を招くつもりか知らぬが、災難や危険を招くことは許されぬ。守る前に、危難を避けよ! 福島原発事故を防げず、護れていない過去、己の能力、非力を直視せよ。 せいぜい、御婦人(私人)をお大切に!だ。為に、税金、公務員を使うか‼‼
首相夫人付き職員 安倍政権で1→3→5人に 初の官邸常駐も2人 東京新聞 4/11  ★安倍の焼け太り! 人の迷惑顧みず、“栄華”を誇る⁉ 私人にも、公務員が5人も付く??? 仕える公務員、仕えるべきは、主権者だろ。公私混同、甚だしい。

トランプ氏旅費、80日で22億円 1年で前任者抜くペース CNN 4/11 〇ワシントン(CNN) 米国のドナルド・トランプ大統領がフロリダ州にある別荘「マール・ア・ラーゴ」などを頻繁に訪れている影響で、就任以降の80日間でかかった旅費は2000万ドル(約22億円)に上り、このままのペースで行くと前任者のバラク・オバマ氏が8年間で費やした約9700万ドルを就任1年目にも抜く可能性があることが11日までに分かった。トランプ大統領は、オバマ氏について、旅行をするたびに税金が使われると批判をしていた。
 それぞれの移動について変化が大きいため、保安費用の算出は難しい。しかし、米政府監査院(GAO)の2016年の報告書によれば、オバマ氏が13年にフロリダへ4日間の日程で旅行した際にかかった大統領警護隊(シークレットサービス)と沿岸警備隊の費用は全体で360万ドルだった。
 これまでのところ、トランプ氏は6度の週末をマール・ア・ラーゴで過ごした。日数に直すと21日間となる。こうした移動にかかった費用は2160万ドル程度と推計される。
 保守系の行政監視団体「ジュディシャル・ウオッチ」によれば、オバマ氏が8年間で使った旅行費用は9700万ドル弱。こうした旅行の中には、マサチューセッツ州への毎年の家族での休暇や「アースデー」にあわせた国立公園への訪問なども含まれる。
 トランプ大統領が今後も週末頻繁に移動するとなると、オバマ氏の費用を就任1年で超える可能性も出てくる。
  ★この話題なら、安倍氏の“外遊三昧”カネバラマキを触れないわけにはいかない。総括の報告はないけど。成果は、不詳、これも報告がない、が。

「特定秘密」を非開示のまま廃棄 政府、制度改善を否定 【東京新聞】2017.04.11 〇衆院総務委員会が十一日に行われ、政府は特定秘密保護法に基づく「特定秘密」が記された公文書が、秘密指定期間中でも廃棄される可能性を認めた。野党は廃棄されると、重要な情報が国民に開示されないとして、制度の改善を求めたが、政府は「適切な運用を行っており、恣意(しい)的な廃棄はない」として拒否した。 (中根政人)
 特定秘密の指定期間中でも廃棄される法制度の不備は、本紙が九日朝刊で指摘した。民進党の逢坂誠二氏は本紙報道を紹介しながら「重要な情報が開示されなくていいのか。法制度を改善する必要がある」と求めた。法律を所管する内閣官房は「廃棄は首相の同意を得た上で行う。恣意的に廃棄されることがない仕組みが設けられている」と説明。法制度に問題はないと強調した。
 このような問題が指摘されるのは、特定秘密保護法の指定期間と公文書管理法の保存期間に差が生じるという、制度上の不備があるからだ。例えば、秘密指定が三十年なのに、保存期間が二十年だと、二十年後ならいつでも特定秘密を廃棄できることになる。
 内閣官房は「秘密指定期間が終了する前に文書の保存期間が終了することもあり得る」と認めた
 逢坂氏は「廃棄を防ぐ措置を講じるべきだ」と制度改善を求めた。だが、内閣官房は「二つの法律に基づいて適正に管理される。何らか特別の制度が必要とは考えていない」と述べた。
 特定秘密を記した文書が廃棄され、情報公開請求されたらどうなるのか。総務省は「文書の不存在として不開示決定が行われる」と説明。特定秘密として隠されていた情報が国民に開示されることなく、廃棄されると認めた。

福島避難いじめ199件 原発・震災関連13件 文科省初調査 【東京新聞】2017.04.11 〇文部科学省は十一日、東京電力福島第一原発事故で福島県から県内外に避難した小中高校生らに対するいじめが、二〇一六年度に百二十九件、一五年度以前に七十件の計百九十九件あったとする初の調査結果を公表した。このうち東日本大震災や原発事故に加害者側が言及するなど関連があると認められたいじめは十三件だった。 
 避難当初の時期を中心に学校側が把握できていないいじめも多いとみられ、実態をどこまで反映しているのか疑問の声も出そうだ。松野博一文科相は記者会見で「これが全てという調査は難しい。いじめが表面化していない可能性も含め、引き続き対応を考えていきたい」と述べた。
 調査は避難している約一万二千人が対象。被害者を特定できないいじめが三件、昨年十二月の調査時点で中学、高校を卒業している人へのいじめが五件あり、これらを加えると二百件を超える。
 一六年度の百二十九件のうち、原発事故に関連するなどしたのは四件。いずれも原発事故や震災に関わる悪口やからかいで、被害に遭った児童生徒は現在、平常通り学校生活を送っているという。
 一五年度以前については在籍する学校に進む前の状況も聞き取る形で確認。七十件のうち原発事故に関連するなどしたのは九件だった。九件の多くは小学校時代のもので、「福島へ帰れ」といった悪口や「放射能が付くから近づくな」という仲間外れなどがあった。文科省はどの都道府県でのいじめか明らかにしていないが、「物を壊したり、遊興費を要求されたりして不登校になった」という横浜市の中学生が被害に遭ったいじめも含まれていた。
 一六年十一月、横浜市の中学生に対するいじめが発覚した後、避難した児童生徒へのいじめが各地で問題となり、文科省は同十二月、避難児童生徒を受け入れている学校にいじめの有無を確認するよう要請している。
実態把握と思えず
<教育評論家の尾木直樹法政大特任教授の話> 文部科学省の調査によるいじめの件数はあまりにも少なく、教育現場の実態を把握できているとは到底思えない。問題を大きくしないために件数を少なく報告しようとする学校や教育委員会は今でも多く、文科省にはさらなる調査を求めたい。福島県から避難していることを周囲に明かしていない家族もおり、子どもがいじめられたことを口に出せず、表面化しにくいケースもある。教職員は避難した子どもから、心身に受けた影響や慣れない環境への不安感を聞き取り、寄り添ったケアをしてほしい。
  ★今猶、福島出身だからと、因縁をつけたなら、それは、原発事故と不可分だ。大津波、大震災だけなら、もう、当に時効だ… 帰れないのは、原発事故、残る放射能不安・不信しかない…

ピュリツァー賞にWポスト紙 トランプ氏のカネの疑惑追及 【東京新聞】2017.04.11 【ニューヨーク=共同】米コロンビア大は十日、優れた報道などをたたえる今年のピュリツァー賞を発表した。国内報道部門では昨年の米大統領選を通じ、共和党候補だったトランプ氏の関連の慈善団体をめぐる不透明なカネの流れを追及した有力紙ワシントン・ポストの記者が受賞した。
 解説報道部門は、弁護士事務所から流出した「パナマ文書」に基づきタックスヘイブン(租税回避地)の実態を暴いた国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)と地方紙マイアミ・ヘラルドなどが受賞した。日本ではICIJのパナマ文書報道に共同通信と朝日新聞が当初から参加した。
 ポスト紙への授与は、トランプ大統領が自らに批判的なメディアをあからさまに敵視し続ける中、一貫してトランプ氏に厳しい姿勢を保つ主要紙の報道を高く評価し、力強いエールを送った形。
 このほか公益部門は、貧しい少数派の人々を警察当局が不当に立ち退かせていると指摘した大衆紙ニューヨーク・デーリーニューズと調査報道機関「プロパブリカ」が受賞。
 報道写真部門は、フィリピンのドゥテルテ政権による麻薬密売取り締まりの現場の生々しい写真を通じ、人命が軽視されている様子をニューヨーク・タイムズ紙で伝えたカメラマンが選ばれた。

“軍事研究禁止”発信を 学者の会が大学人シンポ 【しんぶん赤旗】2017.04.11 〇安保関連法に反対する学者の会は9日、東京都内で「軍学共同反対、共謀罪を考える大学人シンポジウム」を開き、大学関係者や市民ら約350人が参加しました。
 シンポに先立ち、小森田秋夫・神奈川大教授が日本学術会議の新声明に至る審議経過を報告。池内了・名古屋大名誉教授が大学に研究資金を提供する防衛省の戦略について報告し「軍民両用の技術を活用することで、文科省や経産省との『軍産学官連携』をめざしている」と批判しました。
 シンポでは、各大学の有志の会代表が発言しました。今年1月、防衛省の制度への応募を「当分の間認めない」という指針を決めた法政大の田中義教氏は「軍事研究に反対する姿勢をはっきり発信すれば、支持する人は増える」と訴えました。
 科学者と市民でつくる「軍学共同反対連絡会」の香山リカ・立教大教授は、軍事研究を禁止する過去の声明を「継承する」とした日本学術会議の新声明と報告を会として積極的に評価すると発言。「今後は各大学がガイドラインを制定する取り組みが重要だ。よい規定ができるよう連絡会も提案していきたい」と述べました。
 「安倍政権を糺(ただ)す」と題した第2部では、高山佳奈子・京都大教授が共謀罪立法の危険性を報告しました。「共謀罪では、銀行でお金を下ろすことなどが準備行為とされて捜査の対象になる。日常行為、研究活動、表現活動の準備など無限定に対象にされる」と乱用の危険性を述べ、広範な人権抑圧を招くと批判しました。
 佐藤学・学習院大教授は森友学園問題について報告しました。同学園と日本会議の関係にふれ「安倍政権の国家、政府、官僚の私物化、道義的腐敗、超右翼的イデオロギーが集中的に表れた」と指摘。徹底的な真相究明を通して安倍政権を倒し、憲法から外れた教育から子どもを守るたたかいにしていこうと呼びかけました。

玄海再稼働の不同意要請 反原発団体 佐賀県内外から、県と県議会に 【佐賀新聞】2017.04.11 〇玄海原発3、4号機(東松浦郡玄海町)の再稼働の是非が争点となる臨時佐賀県議会(11~13日)を前に、県内外の反原発団体は10日、再稼働を容認しないよう県や県議会に要請した。
 福岡県などの反原発団体でつくる「佐賀県知事へ玄海原発再稼働に不同意を求める!署名実行委員会」は、2121人分の署名を県に追加提出した。「隣県の福岡や長崎の住民の声を無視し、一方的に再稼働を進めるのは認められない」と訴えた。2月の提出分と合わせて署名数は3万9684人となった。
 実行委を取りまとめる市民団体の工藤逸男代表は「知事の判断によって県外の住民の生活や暮らしを脅かす恐れがあり、大きな不安を持っていることを受け止めてほしい」と求めた。
 「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」など3団体は、安定ヨウ素剤の離島での事前配布を求める要請書を県と県議会に提出した。唐津市にも要請しており、裁判の会の石丸初美代表は「再稼働を判断する前に住民の安全を守る対策を十分行うべき」と語気を強めた。
 また3団体は、今村雅弘復興相が福島第1原発事故の自主避難者の帰還を「本人の責任」などと発言したのを受け、「避難者の思いを踏みにじり、絶対許されない」として辞職を求める抗議文を復興庁に出した。






しんぶん赤旗: 大企業優遇税制 恩恵たっぷり トヨタ法人税ゼロ円 08~12年度 株主配当は1兆円超■内部留保も積み増し 2014年6月1日 〇トヨタ自動車(豊田章男社長)は、2008年度から12年度の5年間という長きにわたり法人税(国税分)を1円も払わない一方、株主には1兆円を超える配当をしたうえ、内部留保も増やしています
  トヨタ自動車が法人税を5年間払っていなかったことは、豊田社長の5月8日の記者会見で明らかになりました。
 トヨタ自動車が「法人税ゼロ」となったきっかけは、08年のリーマン・ショックによる業績の落ち込みでした。企業の利益にかかる法人税は赤字企業には課せられません。
 しかし、その後業績は回復し、この5年間に連結で2・1兆円、単体でも0・9兆円の税引き前利益をあげています。
 それにもかかわらず、法人税ゼロとなったのは、生産の海外移転にともなう収益構造の変化によって、大企業優遇税制の恩恵をふんだんに使える体質をつくり出したからです。
 同社は、海外生産を08年度の285万台から12年度には442万台に増やし、428万台の国内生産を上回る状況になっています。この結果、「国内で生産し、輸出で稼ぐ」という従来の姿ではなく、「海外で生産し、稼いだもうけを国内に配当する」という収益構造に変化してきました。
 そのうえ、09年度からは、海外子会社からの配当を非課税にする制度がつくられ、同社はこの制度の恩恵を受けたものと思われます。さらに、同社は研究開発減税などの特例措置を受けています。
 一方、同社は株主には5年間で総額1兆542億円もの配当を行い、内部留保の主要部分である利益剰余金(連結)も、2807億円上積みしています。
 法人税が5年間ゼロとなった理由について、同社広報部は、「詳細については公開を控えさせていただきます」とコメントしています。



奨学金ローン地獄⁉ Better Better Days: 【奨学金】1,104万円の借金を返済する私は幸せになれるのか 2017-03-02

岩手日報・社説: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか 3/3  ★大学の無償化に、改憲が必要??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃は、国立大学は、ひと月1千円だった!今とは、大違い。全学連の御蔭  因みに、その頃は、日本育英会の奨学金(貸与:高利貸しではなかった)は、同1万5千円、特別奨学金(返済なし)が、同1万5千円だった。 今が、如何に、無慈悲か!
国立大学の授業料が93万円に?  2015年12月7日
 ・「国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算」
 ・【悲報】国立大学の授業料、54万円が93万円に!文部科学省が試算結果を発表!国が大学への交付金を大幅に削減へ 2015.12.02
国立大学 学費値上げの歴史 〇国家公務員上級職国Ⅰ初任給との比較
[PDF] 国公私立大学の授業料等の推移(PDF)
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案!私立大近くまで引上げ 05/12/2015 〇国立大は値上げの一途  ★1970年 全学連、私立・国立大授業料等値上げ反対闘争が、潰されてから。一貫して、政府は、値上げ! 安倍コベ政策堅持。
国立大学授業料|年次統計



NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 
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【社説】自民県連辺野古容認 沖縄保守の矜持を示せ 【琉球新報】2017.04.11 〇自民党県連は第48回県連大会を開き、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を「容認」する方針を決めた。「辺野古移設を含むあらゆる可能性を追求する」という方針を転換した。
 しかし「辺野古が唯一」との方針を変えない安倍政権に対して「あらゆる可能性」を模索するよう、政府と党本部を説得するのが沖縄保守の矜持(きょうじ)ではないか。かつて県外移設を公約に掲げた県連は説明責任を果たすべきだ。
 大会では「最高裁判決に従い辺野古の代替施設への移設を容認する以外に具体的かつ現実的な方策は見いだせない」とした。
 辺野古容認が「現実的」となぜ断言できるのか。先月、辺野古に代わる案を民間のシンクタンクが提言書にまとめた。普天間飛行場に代わる「場所」を探すのではなく、米軍自体の運用を変えることで解決策を得るという発想の転換だ。県連は提言を検討しただろうか。
 さらに県連は「(普天間飛行場の)5年以内の運用停止の実現の見通しはなく、全ては翁長知事の協力のなさからくるものである」と知事を批判した。これは首相発言の追従そのものだ。
 安倍晋三首相は今年2月、自身が約束した5年以内運用停止について「翁長雄志知事に協力していただけていない。難しい状況だ」と述べ、実現困難とした。
 自ら仲井真弘多知事(当時)と交わし「全力で取り組む」と閣議決定した約束を、何の努力もなく放棄し責任を知事に転嫁した。当初から、辺野古埋め立ての知事決裁を得るための空手形だったのだ。
 照屋守之県連会長はあいさつで、国を「親」、県を「子ども」に例えて「子どもが一方的に親、国を批判して対決している」と翁長県政を批判した。しかし、地方分権改革では、国と地方を対等な関係と位置付けており、上下の親子関係と捉えるのは不適切だ。
 沖縄の保守について翁長知事は「安全保障の必要性を理解した上で、認められない不条理を問いただしていくこと」と県議会で答弁している。1960年代、キャラウェイ高等弁務官の強権統治に逆らえず現実路線をとる自民党主流派に対し、西銘順治那覇市長ら刷新派が自治権拡大を求めて脱党したことがある。
 「現実的」という表現で安倍政権に追従・一体化する県連は、沖縄保守の伝統から逸脱している。

【社説】[核兵器禁止条約] 不参加は再考すべきだ 【南日本新聞】2017.04.11 〇ニューヨークの国連本部であった「核兵器禁止条約」制定交渉の前半日程に日本は不参加だった。
 核兵器を非合法化し、廃絶を目指す史上初めての条約である。日本は唯一の被爆国として「核なき世界」の実現を目指す国際社会で主導的な役割を自認してきた。
 その日本の不参加に被爆者をはじめ核廃絶を願う世界中の人々が憤り、落胆したのは当然だろう。
 会議初日だけ出席して不参加の理由を述べた高見沢将林軍縮大使は、核保有国が参加しないまま交渉を進めれば国際社会の分断が深まるとして「建設的かつ誠実に参加するのは困難」と述べた。
 確かに、交渉には米英仏中ロの核保有五大国のほか北朝鮮などが参加しなかった。
 だが、昨年12月の国連総会で113カ国の賛成を得て、実現したのが今回の制定交渉だ。
 100カ国以上が条約で核兵器をはっきりと違法と認定し、開発や実験、使用などを全面禁止する意義は大きい。核保有国が条約に加わらず順守義務を負わなかったとしても、道義的圧力は無視できなくなるだろう。
 日本は昨年秋、交渉開始を定めた国連の決議案に反対しつつ、岸田文雄外相が交渉参加を表明した。開始が決まった以上は「唯一の被爆国としてしっかり主張したい」との思いがあったからだ。
 オバマ米前政権は日本の参加に反対する一方、オバマ氏が「日本の国内事情は理解できる」と語り、参加を認める米高官もいた。
 ところが、トランプ政権は日本の交渉参加に反対と嫌悪感をはっきり伝えてきた。先月、北朝鮮が弾道ミサイル3発を日本の排他的経済水域(EEZ)に落下させるなど、現実的な脅威も高まった。
 揺れ動いた日本政府は結局、核廃絶の理想よりも「核の傘」を差し掛ける米国との同盟を尊重したということだろう。
 北朝鮮の行動は常軌を逸し、中国は軍事力膨張を続ける中、東アジアは緊張の度合いを増している。日本が米国との良好な関係を重視するのは理解できる。
 とはいえ、核抑止力を前提とした安全保障論に依拠することだけが、日本の選択肢なのか。「傘」を最優先する姿勢は、核抑止力を絶対視する北朝鮮の思考に沿うことにほかならない。
 米国がどれだけ交渉をけん制しようとも、日本政府は国民の多くが共有する「非核」の誓いから目を背けてはならない。
 後半の制定交渉は6月15日に始まる。不参加決定を再考し、交渉の輪の中で条約の実効性向上に努めるべきである。

【社説】核禁止条約交渉  被爆国の使命を果たせ 【徳島新聞】2017.04.11 〇唯一の戦争被爆国として核兵器の廃絶を訴えてきたのに、一体どうしてなのか。
 核兵器を非合法化し、廃絶を目指す「核兵器禁止条約」の制定に向けた国連の初の会議で、日本政府は交渉不参加を表明した。
 会議で演説した日本の軍縮大使は、核兵器保有国が参加しないまま交渉を進めれば国際社会の分断が深まるとし、「建設的かつ誠実に参加するのは困難」と不参加の理由を述べた。
 これには賛同できない。核兵器の非人道性を世界で最もよく知る日本だからこそ、交渉に参加して、保有国と非保有国との懸け橋になる必要があるのではないか。
 交渉は始まったばかりであり、まだ遅くはない。6~7月に開かれる次回の会議から参加するよう、政府は方針を転換すべきである。
 初の会議では、長崎で被爆した日本原水爆被害者団体協議会の藤森俊希事務局次長が「同じ地獄をどの国の誰にも絶対に再現してはならない」と訴え、条約制定の必要性をアピールした。出席した110を超える国・地域の代表者らの胸を打ち、大きな拍手が起きた。
 対照的に、日本の大使の演説への拍手がまばらだったのは当然だろう。
 条約は核兵器の開発や実験、使用などを違法とし、全面的に禁止しようとするものだ。昨年10月の国連総会第1委員会で、制定交渉の開始が賛成多数で採択された。
 賛成したのはオーストリアなど113カ国である。これに対して米国やロシアなど核保有国と、米国の「核の傘」の下にある日本や北大西洋条約機構(NATO)諸国など計35カ国が反対し、中国やインドなど13カ国が棄権した。
 圧倒的多数の国が賛成した背景には、一向に進まない核軍縮へのいら立ちがある。
 核拡散防止条約(NPT)は、米ロなど核保有五大国に核軍縮の交渉を誠実に進めるよう義務付けているが、利害の対立などで停滞している。
 2015年には、ロシアのプーチン大統領がウクライナ危機に絡み「(核兵器の)準備ができていた」と発言し、昨年登場したトランプ米大統領は核戦力の拡大に意欲を示すなど、逆行している。
 核保有国などは、NPTの枠組みの中で核軍縮を進めるべきだと主張するが、これでは説得力に欠けよう。
 核保有国が加わらない条約には意味がないとの見方もある。だが、生物・化学兵器や対人地雷、クラスター弾を非合法化した禁止条約が、着実に成果を上げていることを忘れてはならない。
 核兵器を違法とし、非人道的で正当性がないとする国際規範が確立すれば、保有国だけではなく保有をもくろむ国への大きな圧力となる。
 日本は世界の指導者に、広島、長崎への訪問を呼び掛けている。後ろ向きではなく、条約制定の先頭に立つことが被爆国の使命である。

【社説】教育勅語 道徳教材には不適切だ 【中国新聞】2017.04.11

【社説】非正規公務員 待遇格差は人権侵害だ 【信濃毎日新聞】2017.04.11 〇職場でパワハラを受け、うつ状態となって休職した―。
 一般企業の社員なら労働基準監督署に申請し、認定されれば労災になるケースである。
治療費や休業補償などが支給される。労災保険法が適用されない公務員は、公務員災害補償基金に請求することになる。
 法律の編み目から事実上、漏れているのが、自治体で働く非正規職員である。石川県津幡町の非正規事務職の女性は、公務災害認定の請求すらできず、法律の不備を浮き彫りにした。
 女性は昨年10月から、高齢者宅を巡回して、要介護度を決める介護認定調査員として働いていた。代理人によると、上司や同僚から事実と異なる内容に報告書を書き直すように強要され、拒否すると暴言を繰り返されて無視されるようになった。発汗と震えが止まらなくなって2カ月で休職し、うつ状態と診断された。
 それなのに、女性が公務災害として申請する窓口すらなかった。事務職の非正規職員は、労災保険法と地方公務員災害補償法(地公災法)の対象になっていないためだ。救済の道が不十分だ。このままでは人権侵害である。
 総務省によると、非正規の公務災害は、職場が直接発見することが原則になっている。しかも公務災害があったかどうか審査して認定するのは、所属する自治体である。第三者が介在する仕組みになっていない。
 女性のケースでも、職場は公務災害を「発見」できなかった。女性は町に対し、療養費の給付を請求し、事実上の公務災害認定を求めている。町は委員会を設置し、認めるかどうか審査する。町は「パワハラがあったという認識はない」と説明している。中立な審査になるのか疑問が残る。
 総務省によると、自治体非正規職員の公務災害が表面化することは「まれ」だという。同様のケースは全国にあり、泣き寝入りしている非正規も多いとみられる。
 現在は全国の自治体職員の2割以上が非正規である。非正規の存在なしでは公務の迅速、適正な運用はままならない。正規職員の補償制度から非正規を排除するのは不合理である。
 政府は働き方改革で、正規と非正規の間の不合理な待遇格差の解消を目指している。3月末には改革の実行計画をまとめた。ただし、改革の対象は主に企業で働く労働者である。自治体の非正規職員の待遇格差も改善に向けて、取り組まねばならない

【社説】トランプ氏 武力行使の危うい誘惑 【信濃毎日新聞】2017.04.11 〇トランプ米大統領が踏み切ったシリア攻撃は、無原則で予測できない政治姿勢を改めて印象付けた。
 シリアのアサド政権による化学兵器使用は疑惑の段階だ。攻撃の正当性を問う声が出ている。
 それなのに、トランプ氏は「国益のために必要性と妥当性があれば、米国は追加行動をする」との書簡を議会に送った。
 今回の攻撃がシリア内戦を一層泥沼化させ、ロシアとの対立を先鋭化させていくとの見方が広がっている。国際社会に深刻な影響が出る恐れがある。
 果たして先を見越した冷静な判断に基づいていたのか。今後もその場しのぎで武力に訴えることにならないか。世界最強の軍のトップとしてもトランプ氏の資質が厳しく問われる。
 攻撃の舞台裏が少しずつ見えてきた。トランプ氏はかねてシリアには介入すべきでない、と主張してきた。政権幹部もアサド大統領の退陣は優先事項ではない、と語ったばかりだった。
 化学兵器を使ったとされる空爆からわずか3日後、トランプ氏は対シリア政策を一変させることになった。空爆の犠牲になった子どもの映像を見て、心を動かされたといわれている。
 感情が先走って攻撃したとすれば、危険極まりない。
 一方、米中首脳会談さなかの攻撃は、核・ミサイル開発にまい進する北朝鮮に「決断すれば直ちに軍事行動を起こす」とのメッセージを送ることになった。
 原子力空母を中心とする艦隊を東南アジアから朝鮮半島方面へと向かわせてもいる。ティラーソン国務長官は「いかなる国も国際規範に違反し、他国の脅威となるなら対抗措置が取られる」と、北朝鮮を強くけん制した。
 北朝鮮ではきょう最高人民会議が招集され、15日には故金日成主席の生誕記念日を迎える。国威発揚のため、核実験などが行われるとの見方もある中、トランプ政権は力には力で対抗する姿勢を鮮明にしたといえるだろう。
 問題はこれからだ。アサド政権が化学兵器使用が疑われる攻撃を続け、北朝鮮が再び軍事的挑発に出たときである。「強い米国」を誇示することで内外の支持が高まれば、武力行使の誘惑にさらに駆られるのではないか。
 日本をはじめ、米国と関係が深い国は軍事行動や、それに伴う混乱に巻き込まれる恐れがある。国際社会はトランプ氏に自制的な対応を求めねばならない。

【社説】今村復興相発言/強まる政権全体への不信 【河北新報】2017.04.11 〇安倍政権が繰り返してきた「被災者に寄り添う」という言葉がうつろに響く。
 今村雅弘復興相が4日の記者会見で、東京電力福島第1原発事故で自主避難し、3月末で住宅支援を打ち切られた避難者に関し「どうするかは本人の責任」と述べた。
 国の責任を問う質問に「裁判でも何でもやればいい」とも発言。「うるさい」「出て行きなさい」と激高した揚げ句、会見を打ち切った。
 6日の衆院東日本大震災復興特別委員会では発言について陳謝した上で「自己責任という言葉の使い方がよくなかった」と釈明。7日には「本人の責任」発言をようやく撤回し、「私の意図するところと誤った伝わり方をし、反省している」と述べた。
 あまりにお粗末な経緯だ。震災復興の「司令塔」なのに、原発事故の避難者に寄り添っていないばかりか、被災者を冷たく見放すような姿勢を平然と示したことに驚く。復興相としての資質に疑問符が付くのは言うまでもない。
 福島県は、原発事故で同県から全国各地に自主避難している世帯を対象に行っていた住宅無償提供の支援を3月末で打ち切った。対象世帯は約1万2500に上る。仕事がある父親を福島に残した母子家庭も多いという。今村氏の発言は、そうした避難者の心情を深く傷つけた。
 自民党1強による緊張感の欠如も無縁ではない。昨年9月に台風10号豪雨で被災した岩手県岩泉町を視察した務台俊介復興政務官が、職員におんぶさせて水たまりを渡り批判を浴びた。
 今年3月に務台氏が辞任した際、今村氏は「辞めたからいいという話ではない」とこき下ろしたが、今度は自身が批判の矢面に立たされた。一連の発言は、おごりが醸し出す緩みではないか。
 復興相ポストはこれまでも失言などの失態があった。民主党政権で前身の復興対策担当相を務めた松本龍氏は被災した岩手、宮城両県を訪問した際に「知恵を出さないやつは助けない」などと発言した責任を取り辞任した。今村氏の前任で15年10月に就いた高木毅氏は慶弔費支出問題などで追及され続けた。
 12年2月に復興庁が発足して5年余り。大臣は内閣改造のたびに交代。安倍内閣では復興相が重要視されていない印象がある。被災地では「腰を落ち着けて復興に取り組む大臣が望ましい」(宮城沿岸の首長)との声が根強い。
 今村氏を巡っては、自主避難者らが中心となり、抗議集会を開くなど辞任を求める声が広がっている。野党も「論外の発言。復興相の資質はない」(蓮舫民進党代表)と圧力を強める構えだ。
 今村氏の釈明を受け入れる国民がどれだけいるだろうか。被災地では原発事故と震災復興の政府対応に、さらに不信感が広がった。安倍政権はそう受け止めるべきだ。

【社説】特定秘密審査 文書ないのに隠すとは 【北海道新聞】2017.04.11 〇政府が指定した機密の漏えいや取得に厳罰を科す特定秘密保護法の運用をチェックする衆院情報監視審査会が、2016年の報告書を大島理森衆院議長に提出した。
 15年末時点の特定秘密443件のうち、4割弱に当たる166件で秘密の内容を記した文書が存在していないと指摘した。
 記録がないのに「秘密」扱いにする。理解できない話である。
 知る権利や表現の自由を侵す極めて危険な法律が官僚の秘密主義的な体質を増長させた結果、ずさんな運用がまかり通っていたとすれば見過ごせない。
 166件中、一番多いのは暗号のように電子機器などで保存した91件だが、問題視されたのは得られる見込みの情報を事前に秘密指定した15件、担当職員の「記憶」や「知識」を指定した10件だ。
 政府は情報入手前の秘密指定について、入手後の指定手続きに時間を要し、支障が生じる場合があるなどとして認めている。武器の性能試験結果を、試験前から指定するような例を挙げる。
 だが、結局情報が入らないまま指定が続いていたケースがあり、今年3月までに外務省、防衛省、警察庁の計9件が解除された。防衛省の「電子戦運用教育実施に関する米軍情報」などである。
 関係省庁との質疑で審査会からは「空(から)指定と言うべき重大な問題だ」と厳しい批判が出た。
 職員の「記憶」と「知識」を指定した10件中9件は防衛省で、うち「自衛隊防衛・警備基本計画」など5件は文書の保存期間を過ぎて廃棄していたものだった。
 審査会からは「頭の中の秘密では客観的な証拠がないため、漏えいに罰則をかけることは困難ではないか」と当然の指摘があった。結局5件の指定は解除された。
 だいたい、秘密指定するほど重大な情報なら、なぜ文書を廃棄してしまったのか理解に苦しむ。
 特定秘密保護法は秘密の定義があいまいで、何が秘密に指定されているかも外部には分からない。
 民主主義を危うくする法律は廃止が筋だが、現状では官僚機構の厚い壁に風穴を開ける役割を衆参の各審査会に期待するしかない。
 審査会は秘密の提供を受け、政府に運用改善を勧告できる権限を持つが、衆院で提供を受けたのは6件で、勧告はなかった。そもそも政府には提供要求に対し拒否権があり、審査は非公開だ。
 衆参で各8人の委員という陣容も不十分だろう。強力な制度にするよう与野党に検討を求める。

【社説】教育勅語 憲法とは相いれない 【朝日新聞】2017.04.11 〇政府の容認姿勢が、教育現場への「復活」を後押しするのではないかと危惧する。
 義家弘介・文部科学副大臣が、教育勅語を幼稚園などの朝礼で朗読することについて、「教育基本法に反しない限りは問題のない行為であろうと思う」と国会で答弁した。
 教育行政に責任ある立場の発言として、不見識だ。
 改めて確認したい。教育勅語は、憲法が定める主権在民とは相いれない。憲法施行の翌48年、国会は排除・失効の決議をした。それは国民主権の国として歩む宣言でもあった。
 歴史資料のひとつとして使うのなら理解はできる。だが、朗読は、教育勅語の暗唱を求めた戦前・戦中の「修身」に通じる。今後、道徳を含む幅広い科目での活用を黙認することにつながりかねない。
 安倍内閣は先月、教育勅語について「憲法や教育基本法に反しない形で教材として用いることまでは否定されない」との答弁書を閣議決定した。朝日新聞は社説で、なし崩し的な復権だと強く批判してきた。
 その後、松野博一文科相は道徳の教材として使うことを否定せず、「一義的には教員、学校長の権限」と説明。菅義偉官房長官も「それぞれの現場で判断すること」と述べた。
 解せないのは、では憲法や教育基本法に反しない形での活用法とは何なのか、政府が具体的な説明を避けていることだ。
 教育勅語は、「朕(ちん)(明治天皇)」が、「臣民(国民)」に守るべき徳目を示している。いざというときは「皇運」に尽くせと国民に迫る内容だ。同じ明治期にできた軍人勅諭と共に、戦時中は国民を総動員体制に駆り立てる支えともなった。
 そうである以上、「負の歴史」として教材にする以外に活用の仕方は考えにくい。それを明言したくないから、説明を避けているのではないか。これでは使ってもいいとの空気だけが教育現場に広がってしまう。
 疑問の声は与党内にもある。私学教育にも携わる自民党の船田元・衆院議員は自身のブログで、政府答弁書について「戦前の軍部や官憲による思想統制の道具とされてしまったことは言うまでもない」とし、「『憲法や教育基本法に反しない形』で教育勅語を教材に使えるのだろうか」と疑問を呈した。
 こうした声に、政府はどう説明するつもりか。
 来年度から義務教育で段階的に道徳の教科化が始まる。「修身」の復活につなげてはならない。







国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告
プロフィール

にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

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☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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