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2017-04-16

4/16: 北朝鮮、ミサイル発射失敗 直後に爆発か 米副大統領訪韓控え 撃ち方止めとなるか⁉な ならば上々 「本土攻撃 現実感薄く 九州、避難手引き策定は37%」「屋内退避」程度 『万全』とは笑止

今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報  
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・東京で25度に到達 今年初の夏日は4年ぶりの早さ  4/16(日) 12:45
 ・8人死亡の雪崩事故 遺族らが知事に原因究明を要望  4/16(日) 11:58
 ・納期など巡りトラブルか 住宅の床下に女性遺体  4/16(日) 11:57
 ・崩落の阿蘇大橋 新たに下流で4年以内の完成目指す  4/16(日) 11:56
 ・熊本地震“本震”1年 大和晃さんの遺族が現場に  4/16(日) 11:55
 ・防衛省「直ちに影響与える事態は発生せず」  4/16(日) 10:38
 ・ミサイルは発射直後に爆発か、米太平洋軍が分析  4/16(日) 9:45  ★駆け引きの一 ⁉
 ・北朝鮮の軍事パレードに新型ICBM登場か  4/16(日) 9:03
 ・世界最高齢117歳のイタリア人女性が死去  4/16(日) 9:02
 ・シリア北部で車使った自爆テロか、100人以上が死亡  4/16(日) 9:00

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
4月16日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 北朝鮮危機!(トランプリスクの考え方) 4/16 (流水) 〇【序】
 米国による突然のミサイル攻撃に端を発し、突然、世界は大きな戦争のリスクに直面しているように見える。シリア軍が化学兵器を使用した、という大義名分を掲げて、米国は、シリアに巡航ミサイルを59発撃ちこんだ。

 シリアが化学兵器を使用したという明確な証拠もなく、国連決議もなく、仮にシリアが化学兵器を使用していたとしても、米国に対する安全保障上の脅威はない。米国にシリア攻撃の正当性はない。

 独立した国家に対して米国以外の国がこんな行為をしたら、世界中から袋叩きに会う。国連憲章が禁じている完全な『侵略行為』そのもので、大変な騒ぎになっているはず。おそらく、米国などは先頭に立って非難決議案は出すわ、国連軍で出兵するか、有志連合になるか分からないが、武力介入したに違いない。国際社会のルールを守れ、と大騒ぎしたはずだ。

 ところが、米国がやるとそうならない。『米国だけは別』と言うわけである。この理不尽さが、覇権国家というもの。世界中の国々のほとんどが、おかしいと思っているが、正面切って批判すると後が怖い。だから何も言わない。冷静に観察すると、米国自身が、米国が口をきわめて非難する『ならず者国家』そのものであると言われても仕方がない。

 だから、世界の国々は、米国の国際法違反の侵略行為については正面から論じないで、シリアのアサド大統領の化学兵器使用(?)について批判をする。これが世界の現実である。

 第二次大戦後、米国の戦争に本当の意味で、大義名分が立った戦争などほとんどない。たいてい、何らかの謀略を仕掛け、相手に『濡れ衣を着せる』。当然、相手は身に覚えがないので、簡単に恐れ入らない。こうなると、米国のもの。メディアを使い、傘下の国を使い、国連を使い、ありとあらゆる手段を通じて、相手国の非をあげつらい、攻撃する。当然、相手国は、最後の最後まで抵抗する。そこで、国連を使ったり、そうでない場合は、有志国連合として戦争を仕掛ける。

 これが米国の常套手段。ベトナム戦争の時のトンキン湾事件。イラク戦争時の『大量破壊兵器保有』問題などなど、あげつらえば、腐るほどある。

 そして、もう一つ忘れてならないのは、米国の戦争の相手は、世界の最貧国など反撃の力の無い国を狙っている。一言で言えば、米国の戦争は、『武器消費』の為の戦争。武器は年月が立つと経年劣化が目立ち、使えなくなる。この劣化した武器を消費しないと新しい武器は買えない。そうなると軍産複合体は儲からない。要するに、軍産複合体の利益のための戦争という側面が大きい。『米国の戦争は公共事業』というのはこの事を示している。

 民主主義的『法治国家』が大多数の国民を納得させる事ができるのは、いかなる権力者も『法の外』にはいない、と言う事である。これは、民主主義国家の基本中の基本。『法』の適用に例外を認めると、国家を成立させている『道徳的根拠』が崩壊する。

 ネトウヨなどが軽蔑して止まない韓国なども、『法治国家』という視点で見ると、日本などよりはるかに素晴らしい。最高権力者である大統領が弾劾され、容赦なく逮捕され、裁きの場に引きずり出される。『法治国家』の精神を見事に体現しており、日本などよりはるかに『民主主義国家』だと言える。こう言う国では、『法』に対する信頼性が担保されている。

 それに引き換え、日本の政党、国会、司法、メディアの惨状は話にならない。安倍首相夫妻の典型的口利き疑惑に対し、安倍首相本人が支持率53%あるから、安倍昭恵の証人喚問はしなくてよいなどと抜かす。こんな馬鹿な答弁が罷り通る国など先進国のどこにある。日本と言う国家は、もはや、『法治国家』でもなければ、『民主主義国家』でもない。日本と言う国自体が、『独裁国家』もどきという恥ずかしい国家になり下がっている。

 (1)何故トランプはシリアを攻撃したのか

 以前から、わたしも何度も指摘したが、米国の軍産複合体は、アルカイダやISをこっそり支援したり、アサドやイランなどに「濡れ衣」をかけて攻撃したりしていた。トランプ大統領は、就任演説で明らかにしたように、そのような体制を破壊しようと決意していた。軍産複合体の言いなりにならない、というのが、トランプ政権の基本的立場だった。

 わたしは、その点でヒラリーより、トランプを評価していた。それなのに今回、トランプは突如、軍産お得意の『濡れ衣戦争』を、自から積極的にやり出している。これは何を意味するか?

 多くの識者が指摘しているように、現在米政権内部で、猛烈な権力闘争が行われている。トランプ政権内部で、選挙以来のトランプの『軍産敵視の戦略』を立案してきた『ナショナリスト(反覇権主義者)』と、軍産の意を受けた『国際(=米覇権)主義者』との権力闘争が激しくなり、ナショナリストが負けているため、トランプが軍産の策に乗らざるを得なくなったという見立てである。

 この背景には、トランプ政権誕生前後から言われ続けてきた大統領選挙に対するロシアの介入問題。それを捜査し続けているCIAやFBIなど諜報機関との関係など、様々な問題がある。人によっては、このような動きをトランプ政権に対する『クーデター』と呼んでいる人もいる。

 ただ、トランプもかなり強かで、まずシリアへのミサイル攻撃は軍産複合体の望みそのものだが、これにより、米国の中東地域への影響力は大きく減殺するだろう。最初に書いたように、国際法を完全に無視した攻撃は、口には出さないが、多くの国々の顰蹙を買っている。なかんずく、中東諸国は、これまでも米国の身勝手さにうんざりしてきているのでなおさらである。

 つまり、トランプはシリア攻撃で、とりあえず、軍産複合体の要望に応えた形を取ったが、その結果、中東での米国の覇権は後退する結果になるだろう。

 (2)北朝鮮危機

 さらにトランプ政権の北朝鮮危機の煽り方は尋常ではない。シリア攻撃が習主席の米国訪問に合わせて行われた事に見られるように、中国に対する脅し、トランプ流交渉術で、目先の成果は挙げられる可能性が高い。

 習主席も今秋まではじっと「我慢の子」を貫くはず。多少の譲歩は覚悟の上だろう。事実、今中国当局は、北朝鮮の面子をつぶさないやり方で、核実験一時停止を交渉しているようである。

 ◎問題は、北朝鮮に対する軍事攻撃は、シリアに対する軍事攻撃と決定的に違うという事である。シリアと違い、北朝鮮は、反撃能力が高い。つまり、北朝鮮を攻撃するという事は、その反撃を覚悟する、と言う事でもある。

 北朝鮮に対する軍事攻撃は“確実に”韓国(とりわけソウルとその周辺)に対する激烈な報復攻撃と、“おそらくは”日本に対する報復攻撃も引き起こしてしまうことである。だから、これほど危機を煽られると、韓国の次期大統領選に対する影響や韓国の防衛能力、日本の防衛能力自体が問われる。

 日本、韓国は、高い金を出して、米国のミサイル迎撃システムを配備しているが、おそらく役に立たないはず。何故なら、ミサイル迎撃システムは相手がミサイルを発射して初めて有効になる。何時、どこで、発射したかを特定して、速度・時間・飛行距離・飛行経路を計算し、ピンポイントで迎撃する。つまり、相手が固定基地から発射してくれ、ある程度の時間を稼がねば有効ではない。

 ところが、北朝鮮側は、潜水艦からミサイルを発射できる技術、固定した発射台ではなく、移動式(車など)の発射台からミサイルを打つ事ができる技術を手にしている。ということは、ミサイルディフェンスは、かなり難しい。米国の最初の一撃で、北朝鮮の反撃の意欲を削いでしまえばともかく、そうでないと韓国・日本に相当の被害が出る。

 たとえば、ソウルだが、物凄い数の大砲が狙っており、戦争が始まれば、ソウルが火の海になるというのは、誇張ではない。

 日本の場合も深刻。まず、狙い撃ちされるのが沖縄米軍基地。相当数のミサイルの着弾があるだろう。正確に米軍基地に落ちれば良いが、それほどの精度はないはずなので、民間の犠牲はかなりあるはずだ。それから、東京・大阪は、狙われる事を覚悟しなければならない。人口密集地なので、相当な被害が出るだろう。

 最も危険なのは、原子力発電所が狙われる可能性が高い。潜水艦で日本近海まで来て、そこから狙われたらひとたまりもない。福島事故の騒ぎではなくなる。

 まあ、どこをどう押しても、北朝鮮に対する武力攻撃など、韓国・日本にとって百害あって一利なし。それこそ、水爆を二発ほど北朝鮮に落とし、一瞬にして殲滅してしまえばともかく、その他の攻撃ではそれは難しい。

 北朝鮮の主要な軍事施設は、地下か山岳地帯の中にあり、シリアで使った巡航ミサイルでは損害を与える事が難しい。それができるとすれば、地下20Mまでのコンクリート施設を破壊できる能力を持った爆弾(※これが13日アフガニスタンで使われた)を使用する以外ない。この爆弾は、巡航ミサイルに搭載不可能。ステルス爆撃機などに搭載して投下する以外ない。

 ところが、北朝鮮の軍事施設が一体どこにあるのか、本当の情報は分かっていない。これでは、一撃で相手の反撃能力を奪う事は難しい。つまり、どう考えても、北朝鮮の反撃で相当な犠牲が出る事を覚悟しなければ、北朝鮮への軍事攻撃など現実的策ではない。

 もし、あるとすれば、いわゆる『暗殺作戦』=通称『斬首作戦』であろうが、金正恩も最大限の警戒をしているだろう。金正恩側近の裏切りと誘導がなければ、成功はおぼつかない。

 こう考えてくると、米国の原子力空母派遣は、きわどい『ブラフ』の可能性が高い。

 (3)北朝鮮危機に対する日本の立場

 北朝鮮危機の本質は、米国のトランプ大統領が空母を派遣したことによる緊張感である。と言う事は、日本の立場は簡単明瞭。米国に自制を求める事以外にない。日本にとって、北朝鮮有事など、何の国益もない。

 それにしても、まあ安倍内閣の能天気な事。彼らには最悪の事態を想定する『危機感』などないのだろうか。

 ①シリア空爆を即座に支持⇒国際法違反の行為を支持するのか、という迷いもない。

 ②北朝鮮が、ミサイルにサリンなど化学兵器搭載可能などと安倍首相が国会答弁していたが、国民に危機を煽るだけで、米国に対する自制の要請など聞こえてこない。見えているのは、危機を煽る意識だけ。

 ③それでいて、15日には「桜を見る会などを開催。安倍昭恵夫人も一緒に芸能人と大はしゃぎ。危機感の欠片もない。のんきに介護: 偉大な首領、安倍晋三総理は、昭恵夫人とお花見を楽しまれました。万歳! 4/15

 ④伊吹文明氏などは、ミサイルが落ちてくるから、国民は警戒しろなどと政治家とは思えないコメントをしている。そのような事態にならないようにするのが、政治家の責務。そんな評論家じみた発言など百害あって一利なし。

 今回の降ってわいたような危機。これまでも安倍政権が危機に陥った時、必ず北朝鮮でミサイルか核実験か、何らかの危機を煽る行動があった。北朝鮮首脳と日米産軍複合体の幹部と何らかのパイプがあるのではないか、という噂が絶えない。

 そうでなければ、日米政府(特に日本政府)が危機に陥った時、いつもいつも北朝鮮マターが都合よく作動するはずがない。そう考えると、安倍首相の能天気な『花見の宴』も頷ける。要するに、彼には、これ以上の危機にはならない、という確信があるのだろう。そうでなければ、いつ攻撃があるのか、と緊張している時に花見などできるはずがない。普通の神経の為政者なら、中止するか、首相本人は欠席しているはず。そうしない所にそのような憶測が噂される理由がある。

 上記に書いた程度の事は、分かった上で、官邸は危機を演出している。理由は単純明快。『森友隠し』。森友事件は何も明らかになっていないが、これで世論が森友事件を忘れてくれる事を狙っている。

 安倍政権の本質は、極右片肺政権。世論を敵に回したらひとたまりもない。ありとあらゆる不祥事が出てくるだろう。官邸の主要関心事は、北朝鮮危機などではなく、森友危機。これをなくすためには、国家的危機でも何でも利用しようというのが安倍政権。米国はこの足元をよく見ている。

 ※以上のように考えると、今回の米国作『北朝鮮危機』は、米国軍事産業の利益確保策であると考えた方が良い。これで、日韓両政府とも高いミサイルディフェンスを買わなければならない。シリア空爆は、ロシア・イランとの緊張増加をもたらす。と言う事は、軍事産業が儲かるというわけ。残念ながら、日本の軍事費はウナギ登りになるだろう。その陰で、社会保障費は削減の一途になる。

 『戦争は米国の公共事業』。これをなくそうと考えたトランプ政権は、軍産複合体の強烈な反発にあっている。どうやら、トランプ側が不利になっているようなのが、今回の『危機』につながっている。

 わたしは大方の見方より、トランプは強かだと考えている。それが証拠に、米国務大臣がロシアで外相会談5時間、プーチンとの会談を2時間行っている。水面下で米ロの意志疎通はかなりできていると見るのが至当。ロシアとの共通認識はかなり固まっていると見る。さすが超大国。本当の意味での危機回避の手段はぬかりなく行っていると思われる。

 さらに、今回の北朝鮮危機でも、戦争一歩手前まで圧力をかけると、本当に戦争になった場合、日韓両国に高い値段で売りつけたMD(ミサイルディフェンス)があまり役に立たない事が立証される。これは軍産複合体にとって、あまり嬉しい話ではない。そう言う事がない程度に危機を煽る、というのが、軍産複合体の狙いだろう。

 トランプは、それを逆手にとって、本当に戦争するぞ、というブラフをかけて、結局これまでの戦略と変わらない落とし所を模索しているはずである。なかなかどうして、強かなものである。

 残念ながら、プーチン大統領・習近平主席・トランプ大統領たちの強かな外交術と緻密な戦略に基づく国益追求の修羅場に、安倍首相の出番はない。あの能天気なキャラクターを利用して、金儲けの手段として使われる程度の役回りだろう。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 遅すぎた長島議員の離党 4/16 (厚顔) 〇民進党(旧民主党)の長島議員がやっと離党したか、と言いたい。もう少し早ければ旧民主党にはプラスだったのではなかろうか。

 長島議員については、過去(2009年12月)に次のような投稿をしているので再掲しておきたい。

 ===
 長島防衛政務官は籍は民主・心は自民党か

 長島防衛政務官は8日の日米関係シンポジュウムで『石破、アーミテージ両氏の意見について「非常に共通するところが大きい」とした上で、「日本の都合で海兵隊がどこ行け、あっち行けと本当に言えるかどうか」と疑問を呈した。』と報じられている。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009120800778

 「日本の都合で海兵隊がどこ行け、あっち行けと本当に言えるかどうか」とは明らかに米国と在日米軍側に立った発言であり、先の衆議員選挙で民主党が普天間の県外、海外移転を沖縄県民に訴え2議席を獲得したことを踏みにじる発言である。

 しかも当シンポジウムには日米から辺野古への移転を主張する論客のみの出席で、長島防衛政務官の出席はそれを後援するような形である。そして沖縄県で全議席を失った自民党の石破政調会長の意見に同調するようでは、一体何党の防衛政務官のつもりなのか、民主党支持者には理解できない。先の給油法案についての失言に対し、平野官房長官から注意を受けた反省が全く見られない。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091007AT3S0700D07102009.html

 再度注意し、3度目の失言が発生したら辞任させるべきである。
 ===
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 憲法裁判所の設置は日本の大きな課題 4/16 (名無しの探偵) 〇憲法81条は最高裁に法令等の違憲審査を認めているが、その解釈(学説・判例)ではアメリカ法の「違憲審査制度」をその指針にしている。だがこの違憲審査制度は、具体的な裁判で当事者(原告側)が違憲審査を求め、裁判所がこれを認めないと「違憲審査」は開始されない。
 しかし、これまでの自民党一党独裁(公明党に主体性は見られない)の下で矢継ぎ早に制定された法律群は、違憲の疑いが極限的に高いか、明白に違憲の法律(例として特定秘密法、カジノ法、「共謀罪」法案)ばかりである。
 ドイツや韓国では「憲法裁判所」が設置され、一定の成果を上げている。それに反して「母国」のアメリカでは、憲法に抵触するような法令に満ちている。
 これはアメリカ議会が大企業の意向に沿う法律ばかりを制定して、国民にそっぽを向いている証拠である。(参考文献として堤未果氏の「貧困大国アメリカ」三部作(岩波新書)を挙げる。)その極め付きはスノーデンが暴露した「国民監視システム」である。
 このアメリカ的症候群、つまり「違憲審査制度は具体的裁判で違憲訴訟をしない限り違憲審査は開始されない」という限定主義の憲法形骸化原則を解消しない限り、違憲立法は繰り返されるということだ。その大きな要因の一つが、最高裁の法律上及び事実上の内閣との癒着にある。三権分立が確保できていないことである。
 韓国では憲法裁判所が機能しているので、安倍首相と同じような背任行為を行った朴大統領は結果的に失脚したのである。
 アメリカ型の違憲審査制度は判例通説になっているが、これは根本的に妥当ではない。なぜなら憲法の根幹の原理である「立憲主義」つまり国家権力の基本的人権侵害を抑制し、権力を制限し国民が国家を監視する原則を究極的に担保する制度は、「憲法裁判所」しかないからである。つまり、「憲法裁判所」であれば、国民は国家などの違憲行為(違憲立法や行政行為等々)を提訴できる権利が与えられるからである。
 「憲法裁判所」の設置は、安倍ナチ政権下、この政権が日本国憲法を破壊する前に実現すべき、喫緊の課題に近いかもしれない。
 この憲法裁判所の根拠法令は憲法81条と特に「第10章」の97条、98条、99条などである。
 「護憲+BBS」「憲法を考える」より

 今日のトピックス Blog4/15: 「最低賃金、時給1500円なら夢ある」若者らデモ 長時間労働今すぐ無くせ! 公正公平な労働、処遇改善と戦争放棄、専ら主権者の為の政治は、人口増加~爆発、世界平和のタネ⁉


イシャジャの呟き: 荒れ模様  ☂  誕生日の花 べラルゴニウーム 花言葉 決心篤い 信仰 4/15
 〇ラジオ深夜便から

 庭の梅が咲いた

 ヒマヤラユキノシタ

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 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog4/14: 地政学リスク高まり…シリアや北朝鮮、アフガンでMOAB“最大級”の爆弾投下 &「4月米国、北朝鮮攻撃」説迄 チキンレースを止めるのは、誰? 安倍首相? キューバ危機並み⁉


「護憲+」ブログ: 「安保法制違憲訴訟」-差し止め第3回期日 4/14 (笹井明子) 〇昨年9月から始まっている「安保法制違憲訴訟」の「差止請求訴訟・第3回期日」が東京地裁でありました。

 傍聴席100名のところ傍聴希望者は120名位。当初よりは人数が減りましたが、まだまだ関心は薄れていません。抽選の結果、私は当選し傍聴席に着くことができました。

 最初に代理人から提出書面の説明。その中で、国側が「差し止めの対象は行政処分で、安保法制は行政処分ではないので却下するよう」主張していることに対し、「厚木判決でも自衛隊機を飛ばすことは行政処分と認めている」という例を引いて反論。また、稲田防相の「(南スーダンの情況について)『戦闘』は憲法9条上問題になるので『武力衝突』という言葉を使っている」という国会答弁を取り上げ、「憲法と立法が対立状態にある。」「立法、行政がでたらめを行っている今、日本の未来は司法に掛かっている。是非とも賢明な判断をしていただきたい」と訴えました。

 次に裁判長から、「被告は原告の意見陳述そのものに反対と主張しているが、裁判所としては、今回も認める。但し3人で10分の範囲内でお願いしたい」との発言があり、原告の意見陳述が始まりました。

 今回の意見陳述は、両親と自分の家族3人が共に障碍を持つ女性、JALのパイロットだった男性、父親の戦争体験を聞いて育ち、戦争をテーマに研究活動をし、現在は診療医師として働く男性の3人。夫々に、

 「障碍者は戦争が起きれば真っ先に邪魔者扱いされるというのは先の戦争から明らか。今私たち家族はその不安の中に置かれている。」

 「周辺事態法成立以来、政府は民間機も武器弾薬の輸送をするよう求め、会社は何とか断ってきたが、イラク戦争では自衛隊の帰国に、今回は南スーダンへの自衛隊員派遣に、民間機が使われることになった。こうして民間機も敵の攻撃の対象とされ、テロの標的にされるようになってしまった。」

 「父親の戦争体験の悲痛な思いを聴いてきた。再び戦争をする可能性を持つ安保法制は耐え難い。2013年に硫黄島で遺骨収拾の活動に参加したが、まだ大勢の兵士が現地に残されたままになっている。戦争を悔いていた父親や、硫黄島に遺骨が残されたままの彼らの、二度と戦争しないようにと願う声が聞こえる気がする。」

 と安保法制が不安や苦痛、あるいは具体的な危険になっていることを語りました。夫々の真剣な発言に、思わず拍手が傍聴席から起こり、「傍聴席は静かにするようお願いします」とやんわり裁判長がたしなめる一幕もありました。

 原告の陳述の後、裁判長・原告・被告の間で今後の進行が話し合われ閉廷。次回は7月24日ということです。

 裁判長は終始紳士的な態度で、原告の主張にも耳を傾ける姿勢を見せていますが、原告の切なる訴えが届いているか、その胸の内は分かりません。原告の一人として、私も今後の成り行きを引き続きしっかり見守っていきたいと思います。
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

 今日のトピックス Blog4/13: 傷ついた仲間を助けるアリ、アフリカで初観察 シロアリの強力な天敵のマタベレアリは、傷ついた仲間の兵隊アリを救助、巣まで運び「手当て」or 敵にまだ食らいついた侭のシロアリに学ぶ⁉


 今日のトピックス Blog4/12: 習主席「平和的な解決を」 当然、支持できる!他の周辺国は? 戦火⇒火の海と化す韓国等は論を待たず⁉、安倍氏は、OK⁉ 共同軍事行動をとる??? 戦争、大災難、是を許さず!大合唱しよう



「護憲+」ブログ: 憲法改悪と国家神道復活の狙い(2) 4/12 (流水) 〇日本人の多くの人は、『国家神道の復活』など、何をたわけたことを言っているのか、と思うだろう。ましてや万世一系の天皇中心の国家の復活など埒外の話だと思うだろう。そう考えるのが当然だし、そうあるべきだろう。

 しかし、坂本是丸氏がその著書「近世・近代神道論史」の中で主張する
 ・・「ともかくも、戦前~戦中~戦後~と、連綿と続いてきた日本社会全体の意識の流れの延長線上に今の日本があると見るならば、当然ながら現在の政治状況にまで繋がる大きな影響力が「国家神道」から流出していると見るべきであり、その意味で「国家神道」(および、その基盤である教育勅語)は終戦で潰えたどころか、歴然として今も活性化していると見なすべきである。」
 ・・「toxandoria の日記、アートと社会」より孫引き・・・
 という議論は、森友学園事件やそれに付随して出てきた教育勅語に対する政府見解や文科省見解を見ていると、彼の主張の正しさが理解でき、傾聴に値する。

 ここで指摘されている『国家神道』の影響力を過小評価すると、安倍極右内閣をはじめとする日本会議系の改憲勢力に思いのままにされる危険性が高い。

 森友事件で有名になった菅野完氏が書いた「日本会議の研究」や青木理氏が書いた「日本会議の正体」で辛うじて日本会議の存在が浮き上がってきたが、それまでメディアでもあまり取り上げられず、改憲勢力の間でもそれほど警戒されていなかった。しかし、国会議員だけでも、280人以上を擁し、安倍内閣の閣僚の大半は日本会議会員である。
国会議員289名を擁する最大の右派組織『日本会議』の前身は「日本を守る会」+「日本を守る国民会議」  

 形態的にも実質から言っても、日本政治は日本会議に乗っ取られていると言っても過言ではない。この危険性を論ずる事はメディアではタブーのようであり、大手メディアでほとんど論じられる事はない。しかし、全ての議論は、この事実から出発すべきである。(※後年、歴史家により、このメディア報道の弱さが、日本を危機に陥らせたと総括されるに違いない。)

 今回の森友事件で菅野完氏が登場した時、メディアからきわ者扱いをされていたが、メディアの報じた森友事件がらみのニュースの多くは彼から提供されたものだったはずである。彼をきわ者扱いをするようなジャーナリストの誰が彼ほどの取材力があるのか、聞いてみたいものだ。

 昔、オーム事件というものがあった。年表で確認すると、最初の事件は1989年ごろに起きている。
NHK:未解決事件no.2 オウム真理教
オウム真理教関連年表
 このオーム事件を本当に取材したのが江川昭子氏で、彼女はこの事件によって世に出たと言って過言ではない。わたしは、菅野氏の日本会議への取材は、江川氏のオーム事件の取材に匹敵するようなものではないかと思っている。何故なら、この種の取材はきわめて危険なところがあり、いつ何があるか分からない。取材するには、それだけの覚悟が必要だからである。

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 このオーム教団の麻原彰晃は、『尊師』と名乗り、政治に関心を示し、選挙にも出た。教団組織も国家組織と同じような省を名乗っていた。その洗脳の手口が何度もメディアで報道され、カルト教団の『洗脳手法』の恐ろしさが世の人に知られた。

 当時、江川昭子氏が何故『オーム犯罪』が加速され拡大したかの原因について、オーム教団幹部たちの麻原彰晃に対する『忠誠心競争』を挙げていた。「わたしはこれだけの事をやりました。」「わたしはこんな事を考えています」などと、より過激な手段・方法を開陳する。そうする事により、他者との差別化を図り、麻原彰晃の信頼を勝ち得、教団でのステージを上げた。オームのような閉鎖集団では、最高権力者との距離が全てを決定する。オーム真理教幹部たちの懸命な生き残り方策だったのだろう。

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 実は、戦前の日本での社会的ステータスは、天皇との距離により決定された。天皇との距離が近いものほど偉い。警察・軍隊を見れば良く理解できるが、何かを命令するのに上官は「天皇陛下の御為に」と叫べば、命令の正当性が確保され、命令の『善悪、当否』は消えてなくなった。つまり、天皇陛下により近い距離の人間が、遠い距離の人間に命令を下すために、『天皇』の名前は、きわめて便利な道具として使われた。

 通常なら、命令の『正当性』やその『善悪、当否』は、後々、評価・批判・反省の材料になり、命令を下した人間の責任が問われる。しかし、上記のような天皇陛下との距離で命令の正統性が問われないなら、その組織は止めどなく腐敗し、恐るべき『無責任体制』に堕してしまう。

 戦前の日本社会(特に昭和の前期から敗戦まで)の特異性は、天皇陛下への『忠誠心競争』の様相を呈しており、その距離で権限の強さが決定するといういびつな構造を持っていた。つまり、上から下までの『無責任体制』が貫徹しており、冷静で客観的判断に欠けていた。丸山真男が指弾して止まぬ『無責任体制』である。

 普通の人々は、オームのような小さな集団の話ならその異常性を良く理解できるが、国家総体の話になると、よく理解できない。しかし、戦前の日本国家は、オームの国家版のような所があったのである。

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 今回の森友事件。官邸、自民党の閣僚。自民党代議士。官僚たちの忖度を見ていると、安倍首相やその夫人に対する『忠誠心競争』そのもの。さらに、連日TVに出て安倍首相擁護の論陣を張り続けた田崎とか山口某のような茶坊主が、ジャーナリストなどとのたまう、まさに世紀末的情況。何故、彼らを出すのか。TV局首脳の官邸に対する『忠誠心競争』がその背後にある。

 つまり、現在の日本の支配層の間では、戦前とさほど変わらない『忠誠心競争』が行われており、安倍首相官邸との距離が商売その他の物事を決定する一つの物差しになりつつある、と考えて良いのではないか。誰だったか、「昔、天皇 今 安倍晋三」と書いていたが、言い得て妙である。

 森友学園事件・加計学園問題いずれも安倍首相との近しい距離感が問題の根源にあり、現在の日本の抱えている問題の象徴的意味がある。

 実は、森友学園で行われていた教育勅語暗唱とか毎日行われている政治的色合いの濃い文言を唱和するという手法は、『洗脳』の第一歩と言ってよい。物事の良し悪しを判断できない幼子に、そういう価値判断を含む文言を有無を言わさず暗唱させる事は、よほど注意しなければならない。

 庶民は、そういう効能をよく知っている。たとえば、幼子を連れてお墓参りしたり、仏壇の前に座る。そして、「のんのんさん、あん」と言いながら、手を合わせる。家族とそういう経験を何度も何度もしている子供ほど、信仰心の篤い人間になる、というのは庶民の生活の知恵である。子孫に墓を守ってもらうために、どこの家庭でもそのような教育をしたものである。これも一種の洗脳だといえばそう言えなくもない。物事の意味を知って行うのでなく、身体が覚えている習慣のようなものである。

 『しつけ』というのは、この手法が一番効果的で、教育現場でもよく用いられる。学校と言う所は集団生活の場でもある。学校生活を無事に過ごさせるためには、最低限のルールが必要になる。何故このルールが必要なのかを、何度も何度も説明して、習慣になるように繰り返し繰り返し指導する。一種の『洗脳』的手法だが、それを身につける事によって、安全に生活できるし、他人にも迷惑がかからないし、社会生活に適合できるようになる。そういう事柄だけを選んで、そのような手法で行う。教育現場では、それを『しつけ』と呼んでいる。

 ありていに言えば、『しつけ』と『洗脳』は似て非なるものだが、手法は非常によく似ている。つまり、『洗脳手法』はそれだけ有効な手法だという事だ。それだけに教育現場でそのような手法を取る事は、きわめて抑制的でなければならない。しかし、森友学園で行われた教育勅語の暗証教育などに感動し、感激し、ほめちぎる政治家や大人が多数いたという事実は、『教育』と『洗脳』の違いが良く理解できていない人間が多数いたという事を意味している。

 まして、戦前『国家神道』を錦の御旗にして、大日本帝国は国家挙げて日本国民全てを洗脳しようと試み、それに成功した。皮肉に見れば、戦前の日本は国家全てがオーム化していたと言えなくもない。

 このオーム化。支配層の中には上手くいった戦前の成功体験を忘れられない人間が多数いた。それはそうであろう。支配層が決めれば、後は何の説明なく国民に押し付ける事ができる。「お前たちは、戦って死ね」と言えば、唯々諾々と死んでいく。こんな楽な国民はない。安倍政権のやり口。どこか、これに似ている、というより、これを理想としているのだろう。

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 ちなみに、兵隊の消耗率は日本の軍隊が世界一。他国の軍隊では、消耗率が2割~3割を超えると、軍隊の機能が維持できなくなる。兵隊の反乱がおきる。ところが、日本の軍隊は、隊全てが全滅する事がよくあった。

 日本の軍隊は、教育における『教育勅語』にあたる明治15年に出された『軍人勅諭』がある。前文に「我が国の軍隊は世々天皇の統率し給う所にぞある」と書かれていて、日本の軍隊は歴史的に天皇の軍隊だったと言っている。

 そして、軍人が守らなければならない五つの精神を列挙している。
 1、軍人は忠節を尽くすを本分とすべし
 2、軍人は礼儀を正しくすべし
 3、軍人は武勇を尚むべし
 4、軍人は信義を重んずべし
 5、軍人は質素を旨とすべし

 この『軍人勅諭』。結構な名文で書かれている。筆者は啓蒙思想家で有名な明六社同人西周。その為、『教育勅語』より近代的で理不尽なところが少ない。『軍人勅諭』は明治15年。『教育勅語』より早い。日本の場合、明治の早い時期の方が人権を大切にし、民主的であり、時代を経るにつれて『全体主義的』で人権無視の傾向が強い。

 全文は、以下でどうぞ。
『軍人勅諭』

 この『軍人勅諭』を具体的にしたのが『戦陣訓』である。これは1941年にできたもので、太平洋戦争当時の日本軍の精神構造が非常によく分かるものだ。結構長いものだが、以下の所で本文、現代語訳が見られる。


 これを徹底的に暗誦させ、頭に沁みつくまで叩きこんだ。戦陣訓の『生きて虜囚の辱めを受けず』を徹底的に叩きこまれ、捕虜になるより死を選択するように教え込まれた。いわゆる『万歳突撃』とか『玉砕戦術』である。

 サイパン島に「万歳クリフ」と言う場所がある。先年、天皇陛下が美智子妃とともに訪問され、深く頭を垂れ拝礼された事で知られた所である。

 ・・・「太平洋戦争(大東亜戦争)中、日本軍司令部がサイパン島北部にあり、アメリカ軍の激しい戦闘(サイパンの戦い(1944年6月15日~同年7月9日))において、追い詰められた日本兵や民間人が、スーサイドクリフと同様にアメリカ兵からの投降勧告、説得に応じず、80m下の海に身を投じて自決した悲劇の断崖(岬)である。
 多くの自決者が「天皇陛下、万歳」と叫び両腕を上げながら身を投じたことから、戦後この名で呼ばれるようになった。自決者の数は1万人にのぼるとも言われていて、海は血で真っ赤に染まり、死体の海と化した」・・・
NAVERまとめ: 【後世に伝えたい戦争の歴史】サイパン;バンザイクリフの悲劇

 このような兵の消耗率は、いかにも『日本軍』らしいと言えば言えるが、このような教育(洗脳教育)を国を挙げて行っていたのが、戦前の日本だった。

 先に書いたように、『国家神道』(宗教・教育・道徳・科学技術の上にあり全てを超越するもの)から流れ出る価値観を、国民大衆の心の奥に刷り込むために、ありとあらゆる装置(神社・学校教育・軍隊など)を総動員し、国民教化を図り、それに反対したり、背く連中は、『治安維持法』を使い、『主義者・赤』などの名目で根こそぎ検挙し刑務所に放り込んだ。
 ※横浜事件などが知られている。

 さらに、『国家総動員令』をつくり、国や国民の資産を戦争のために根こそぎ使う。隣組制度と言えば聞こえは良いが、体の好い『密告制度』で国民監視を強めた。

 そして、それが今や戦前を知らない政治家やネトウヨなどの若者に拡散している。坂本是丸氏の指摘「『国家神道』(および、その基盤である『教育勅語』)は終戦で潰えたどころか、歴然として今も活性化していると見なすべきである。」という指摘をきちんと認識しなければならない。

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 安倍政権の歩みを見ていると、明らかに『国家神道』を再現し、国民を総動員する体制作りを目指しているとしか思えない。その証拠が伊勢神宮の式年遷宮への出席である。戦後4回行われた式年遷宮だが、正遷御当日に出席した総理大臣は安倍晋三が初めてである。しかも、麻生太郎はじめ8閣僚が出席。大手メディアはほとんど報じないが、これは戦後政治の中で画期的な事だった。

 さらに、安倍晋三総理大臣は、正月に伊勢神宮に参拝した。伊勢神宮は神道最高の施設である。そこに参拝するという事は、他の宗教団体と違うという印象を与える象徴的効果を持っている。(※憲法違反の疑いが濃い。)

 また、G7サミットを伊勢で行い、その時に首脳たちを伊勢神宮に案内した。この危険性についてきちんと報道したのは、日本メディアではなく、外国メディアだった。

 ・・「安倍政権が進める神道復権(国家神道・復活を指す)の中心にある伊勢神宮の役割を考えると、G7首脳の訪問は太古の森と清流を気楽に散歩する以上の意味を持つ。(英ガーディアン)20160624号・週刊朝日
 ・・・伊勢神宮訪問はいくつかの批判も呼んでいる。神道は日本の神話と歴史を国家主義と不可分に結びついた宗教(歴然たる宗教、つまり国家神道)に一体化させており、世界のリーダーが訪問するには不適切。(AFP通信)20160624号・週刊朝日」
 ・・・「toxandoria の日記、アートと社会」より孫引き・・

 現在、伊勢神宮は大変な観光地になっており、大勢の観光客であふれている。わたしも何度か訪れた事がある。その為、普通の日本人は、安倍首相が正月に参拝する事に靖国神社ほどの抵抗感はない。しかし、外国の記者は、戦前伊勢神宮がどのような役割を果たしたかを良く知っており、きちんと批判している。日本メディアの及び腰に比較するとよほど健全であると言わねばならない。

 とにもかくにも、安倍政権やその周辺の日本会議などの右派勢力の狙いは歴然としている。『国家神道』の復活であり、万世一系の天皇中心の国家体制への復活である。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog4/11: 米国「砲艦外交」、朝鮮半島に緊張 空母近海へ 首相 「いかなる事態でも国民守り抜く」???拒絶する‼‼ 再び、戦争の惨禍を招くか 主権者は、観客を止め 市民を護る、行動を


 今日のトピックス Blog4/10: 米政権が強気発言“北へ警告”圧力強める 日米軍事同盟は、戦争政策を放棄せよ 日韓、否朝鮮半島と日本の民が難渋する⁉ 政府都合で、大災難を企てるな シェルター用意したか!


「護憲+」ブログ: 憲法改悪と国家神道復活の狙い(1) 4/10 (流水) 〇安倍政権の暴政はとどまる所を知らない。森友事件での対応で分かるように、安倍政権の『国家私物化』の発想は目に余る。

 都合の悪い事は、国会議事録を改竄し、記録から消し去る。財務省・防衛省のように重要な資料がなくなる。資料請求すると、真っ黒に塗りつぶした海苔弁と呼ばれる全く役に立たない資料が出てくる。政権に都合のよい事は、何でもかんでも閣議決定する。安倍昭恵夫人は私人。籠池氏に贈られた経産省の浜氏の書類は、私信だと決める。

 官邸のラスプーチン菅官房長官が問題ないと言えば、全て問題ない事になる。いつのまにか、憲法解釈も法解釈も全て官邸が決定すれば、それで決定と言う事になるらしい。安倍内閣は、司法権も持っているらしい。

 さらに、森友事件では、内閣の構成員が、籠池氏を証言法違反で告発するなどと言いだしている。告発の権限は、国会の予算委員会にあるにも拘わらずである。安倍内閣は、立法権まで握っているらしい。

 この有様を見ていると、日本は三権分立の民主国家ではなく、安倍晋三という人物の独裁国家になっているらしい。だんだん、彼が口汚くののしる北朝鮮の将軍様に似てきている。

 その彼が今一番力を注ごうとしているのが、『憲法改悪』である。今や、『憲法改悪』の政治日程を視野に入れ、あらゆる政治イシューをその為の布石として計算している。

 ところが、憲法条文などの逐次的議論に入ると、全てが是々非々の相対的議論になり、議論が拡散する。憲法改悪派の狙いは、この『議論の拡散』だという事を護憲派はまず頭に入れなければならない。

 そして、安倍内閣・自民党右派・維新・日本会議などの『極右派』の真の狙いは、『憲法改悪』だけに止まらない。はしなくも、森友事件でそのアナクロニズムに満ちた懐古主義の一端が垣間見えたが、彼らの真の狙いは『国家神道』復活である。

 多くの国民は、日本会議系の改憲派の真の狙いが分かっていない。彼らの言説は、常に真の狙いを隠して、憲法改悪を推進しようとしている。そして、戦後民主主義教育だけで育った世代は、『国家神道』なるものの恐ろしさも知らなければ、一体全体『国家神道』とは何なのか、と言う事すら知らない。

 森友事件の余波で『教育勅語』が論議の俎上に上がったが、ほとんどの国民は、『教育勅語』が何故問題になるのかも良く知らないはずである。戦後の歴史教育で、太平洋戦争から戦後史がほとんど学習されていない点がそのような結果をもたらしている。

 さらに言えば、『国家神道』そのものについて、中学校レベルの歴史教育では、詳細には勉強していない。そういう意味で、改憲派(日本会議系極右派)の真の狙いの危険性について、感度が鈍いと言わざるを得ない。

 しかし、『護憲運動』にとって、安倍政権や日本会議一派の真の狙いである『国家神道』をよく理解し、それを徹底的に論破し、彼らの改憲の狙いを根底から崩す事が焦眉の急である。森友事件は、その危険性を白日の下にさらしだした、という意味で物凄いインパクトがあった。

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 では、『国家神道』とは何か、を歴史的に考えて見る。

 明治維新期⇒神仏分離令が出され、廃仏毀釈運動が行われた。
 ●神仏分離令とは何か⇒広義には、神仏習合を排し、神と仏をはっきりさせる事。狭義には、明治新政府が出した神仏判然令(神仏分離令)を指す。慶応4年3月~明治元年10月までに(1868年)出された太政官布告、神祇官事務局達、太政官達などの一連の通達の総称。
 ●廃仏毀釈⇒広義には、仏教寺院・仏像・経巻を破壊し、僧侶や寺院などが受けていた特権を排する事を指す。日本では、明治時代、神仏分離令を受けて、多くの寺や仏像などが破壊された運動を指す。

 明治維新期に起こったこの神仏分離令とその暴力的表現である廃仏毀釈運動は、その後の日本のありように大きな影響を与えた。では、明治初年期になぜこのような運動が起こったのか。それには、いくつか理由がある。

 (1)江戸時代、仏教の体制化が顕著⇒戦国期~織豊時代まで戦国大名たちの最大の敵は、一向一揆に代表される農民の一揆だった。この一揆の中心に浄土真宗を中心とした仏教があり、さらに、徳川幕藩体制(封建体制)の根幹を揺るがす思想を教えとするキリスト教の浸透もあった。

 幕府は、この二つの難問を如何にして克服するかを考え、キリスト教は禁教にし、徹底的に弾圧。仏教は、檀家制度を積極的に導入し、戸籍制度の代わりにした。民衆は一人残らず寺の檀家になる。こうする事により、民衆支配を徹底した。同時に、キリスト教信者をあぶりだし、弾圧した。当然の事だが、寺が民衆の味方とは言えない状況が生まれた。

 その為、寺領も大幅に認め、寺の内緒も裕福になり、いわゆる葬式仏教の基盤が確立した。ところが、それに引き換え、神道の方は冷遇された。鎮守の森の神社は、地域の住民の努力により辛うじて守られていたが、その収入は寺と比べるべきもなかった。仏教・寺に対する不満・不平・恨みなどが積もるのも無理はなかった。

 (2)身分制度への不満のはけ口としての仏教⇒士農工商の身分制度が確立すればするほど、その不満が膨らむ。あまりに露骨に身分制度を徹底すると、その反動(一揆)が怖い。そういう民衆の不満を解消する教えとして、仏教学は貴重だった。

 天台宗や真言宗などは、平安の昔から時の権力と結びつき、それを支えてきた。現在でも天台関係の寺には、皇室関係の寺が多い。寺の塀に白線が引いてある寺は、門跡寺院だが、多くは天台宗である。仏教の教えは、民衆の過激化を鎮める役割もあった。

 さらに、寺の僧侶には誰でもなれた。そして、その宗派での立身出世は、能力で評価され、現世の身分は関係なかった。その意味で、身分制度の枠外にあった。身分制度がない世界である。これは、民衆には魅力があったのである。

 (3)さらに、当時、得度(僧侶になる儀式)をするという事は、一生独身を通す事を意味した。この事を体制側(幕府)から見れば、人口調節の意味があり、大変重要だった。広重の浮世絵を見れば良く分かるが、浮世絵の中に描かれている人物に、僧侶が多く描かれていた。それだけ、多くの人が僧侶になり、それを養えるだけの経済力が仏教にはあったという事である。

 (4)それに反して、神道は力がなかった。さらに言えば、その不当さを論理的に主張できる理論家もなかった。ところが、江戸中期~幕末にかけて蘭学に対抗して、『国学』が盛んになった。『国学』は、儒学が四書五経を中心としたり、蘭学にように西欧の学問を勉強しようとする事に対して、日本の古典を大切にしようという学問である。多くの学者がかかわっているが、有名な人物としては荷田春満・賀茂真淵・本居宣長などがいる。

 (5)さらに、ここで重要なのは、平田篤胤という人物である。彼は宣長の『古道論』を『復古神道』に発展させた。篤胤の思想は、その後『尊王攘夷思想』に絶大な影響を与え、『国粋主義』や『皇国史観』にも強い影響を与えた。

 このように見ると、廃仏毀釈運動は、仏教に対する民衆の反発(仏教の体制化・僧侶の退廃・金儲け至上主義など)が基底にあったと思われる。これに、平田神道などが理論的背景に加わり、過激な運動に進展したのである。

 しかし、この結果、伝統的日本型『神仏習合』思想を破壊したため、後の日本の発展をいびつなものにした。時代の変革期の行き過ぎというには、あまりにも大きなつけを払ったといえる。

 では、この『神仏分離令』・『廃仏毀釈』運動が後世の日本民衆の意識にどのように影響を与えたのか見て見よう。

 まず、押さえておかなければならないのは、明治政府は、この『神仏分離令』を発展させた形で明治憲法に『政教分離』令を挿入した事である。

 ここで明治政府の宗教政策をまとめておく。この宗教政策自体に昭和期の超国家主義国家形成の原型があった。

 ●神道国教化政策(1868~1871)
 ・1867⇒神祇官復興(神道中心の祭政一致国家形成を狙う)
 ・1868⇒神仏分離令⇒廃仏毀釈
 ・大教 宣布の詔
 ●国民教化運動
 ・1872⇒神祇官廃止⇒教部省・教導職(神道・仏教双方から)が設置
 ・大教院(教導職の教育機関)設置⇒進化三神が祀られる。⇒天御神主神・高皇産霊神・神皇産霊神・天照大神
 ・三条教則⇒①敬神愛国②天理人道を明らかにするなど③皇上を奉戴し朝旨を遵守すべき
 ●三条教則批判
 浄土真宗僧侶、島地黙雷による三条教則批判が展開
 ※政教分離・信教の自由を主張⇒神道批判をするものの、政府の基本方針を受け入れる

 ※ここまでで注意しておかねばならないのは、明治初期の単純な『神道国教化』政策は実現できなかった、という点である。理由は、仏教界など他宗教の反発。同時に、憲法制定過程で学習した欧米の『政教分離』政策の浸透がある。単純な『神道国教化』政策では、欧米列強の軽蔑を招くだろうと考えたのであろう。

 この二律背反的問題を超えるために考えられたのが、『国家神道』という概念である。

 『国家神道』の成立
 ★1882年⇒内務省通達により、神社は宗教施設ではないとされる。
 神社非宗教論⇒国家神道は宗教を超越したものとされる(ここがみそ)⇒全ての宗教の上に立つ存在とされる。
 ★国家神道の開始時期⇒(通説)1900年(明39年)、宗教局と別に神社局設置を持って始まりとする説が有力
 ★1906年⇒宮国弊社国庫共進金制度が施行⇒神社合祀が本格化

 ※要するに、神道は宗教ではないが、『国家神道』は、宗教を超越したものだという理屈で、実質的に全国の神社をランク付けし、国の支配と一体化させた。今でも全国の神社を見て見れば、官幣社とか国幣社とか正一位とか従一位とか書いてある。実質的な『神道国教化』なわけだが、それを換骨奪胎して、『国家神道』という形に変えたのである。

 明治憲法は、伊藤博文の芸術品と称せられるように、至る所にこのような罠が仕掛けられている。

 【大日本帝国憲法発布】(1889年)(明22年)
 第28条⇒「日本臣民は安寧秩序を妨げず及び臣民たるの義務に背かざる限りにおいて信教の自由を有す」と書かれている。
 【教育勅語】発布(1890年)(明23年)
 教育勅語の全文と現代語訳は、以下のサイトで見る事ができる。http://chusan.info/kobore8/4132chokugo.htm

 『国家神道』の真の狙いは、西欧列強に追いつけ追い越せを国是とした明治日本では、富国強兵はどうしても行わなければならない政策だった。しかし、武士階級は没落。兵は国民から徴兵する以外になかった。しかし、生産力が低い当時の日本では、働き手を徴兵される事については、強い抵抗があった。

 維新政府には、そのような抵抗を減殺し、「お国のため」という意識を民衆に注入し、つまり、民衆の内心(最奥部)を一元的に強制管理する必要があった。抵抗なく徴兵でき、国民を総動員できるようにする社会的装置と意識変革が否応なく必要になった。

 この為に必要なものは三つ。一つは宗教的な意識。一つは教育による『愛国心』の醸成。一つは、警察などによる国策反対者の逮捕排除。(密告などによる監視社会の形成)

 弁護士中坊氏がよく語っていたが、「人を動かすには、正面の理。側面の利。背面の恐怖。この三つがなければ人は動かず」。明治政府の『国家神道』強制の方法は、見事にこの三つの法則にかなっている。

 読まれるとおり、『教育勅語』は、天皇が市民に守るべき『徳目』を教え、臣民はありがたくそれを押し戴くという構図で成立している。下村前文部科学大臣が立派な道徳的徳目が含まれており、一概に否定できないなどと、一見もっともらしい理屈をほざいていたが、その本質は、主人から奴隷に与えられる『道徳』でしかない。

 羽仁五郎氏は、「教育というものは自由でなければいけない。教育と権力はあいいれない。つまり命令されて人間はいい人間になれるわけがない。自分でなろうとしなければだめだ。上から命令すればするほど自発性はなくなっていく。教育の根本はその自発性なのだ。」と述べているが、その通りである。

 しかし、このような正当な批判だけでは、『教育勅語』の危険性は語りつくせない。上記に書いたように、明治政府の狙った『国家神道』国家の危険性を理解して初めて『教育勅語の』危険性の包括的批判ができると思う。
 「護憲+コラム」より 

 今日のトピックス Blog4/9: 米のシリア攻撃⇒北朝鮮「核を強化してきた選択正しかった」 安倍の「ポチ犬」今村復興相被災者の前で無言貫く but朕(主権者)の護り・避難はどうなっているのか “戦争立法”の下


「護憲+」ブログ: 日米首脳電話会談の内容は? 4/9 (厚顔) 〇4月9日午前10時頃、安倍首相が「トランプ米大統領と先ほど45分間くらい電話会談を行った」と記者団に喋っている映像がテレビで報道されていた。
 会談の詳細は明らかにされていないが、北朝鮮問題が主要議題であることは容易に想像できる。これまで米国トランプ大統領は北朝鮮問題についてあらゆる選択肢を排除せず、単独行動も採ると述べて居るだけに、不気味である。
 仮に電話会談で米国が北朝鮮を攻撃する意思表明があったのであれば、安倍首相は何と言ったのだろうか。あくまで武力行使に反対し、話し合いで解決すべき、と進言してしていないとすれば、攻撃容認である。その責任の重さは総理大臣として戦後最大であろう。
 北朝鮮は先のロケット4連発実験の際、在日米軍も攻撃対象にしていると言っているだけに、日本に何十発のノドンミサイルが飛んでくるやも知れない。在日米軍だけでなく50基の原発も狙われているかも解らぬ。しかしその攻撃の可能性と命中の確率は0~100%と幅が広く、実際にやってみないと誰にも解らない。
 仮に安倍首相がトランプ大統領の強行手段を電話会談で容認したのであれば、安倍首相は上記の可能性も確率0%と見ているのではないだろうか。随分能天気なことである。
 日頃『国民の生命と財産を護る』と言ってきたことは嘘であったと言うことにもなる。米国の国益のために日本が犠牲にされるとすれば、随分不合理であり、阿呆な首相を戴いたものである。
 だが、まだ間に合う。トランプ大統領に日本国民の生命と財産を護るため、『武力行使反対』を告げ、話し合いを進言すべきである。
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

「護憲+」ブログ: 「本末転倒」の安倍法律群 4/9 (名無しの探偵)
 〇「カジノ法」から「共謀罪」まで、現憲法破壊法令のオンパレードで、想起される為政者がいる。江戸初期に悪名を馳せた犬公方五代将軍徳川綱吉である。
 吉村昭氏の著書でその時の顛末が書いてあったので紹介しよう。
  ある時、長屋に住んでいた大工かなにかの男が夏の日に涼んでいたが、蚊が来て顔に止まった。そこでぴっしゃり。すると外から見ていた者あり。その者が奉行所に密告したものだから男は生類憐みの令でさっそく奉行所に拘束されたという。
  こうした法令の行き過ぎに頭を悩ませたのは、誰あろう「時の副将軍」の(これはテレビの間違いだが)水戸光圀であった。江戸城に赴きこのような行き過ぎを諌めたという。
 それから300年以上の現代、安倍を諌める政治家は不在である。あの当然のことを言った記者に激怒して「出て行け」と怒鳴る大臣まで現れる始末である。
 そして、安倍が理想とする明治国家も禁止していた「カジノ法」を国会通過させ、今度は生類憐みの令を超える「共謀罪」を制定しようと企んでいる。これは治安維持法よりも多分酷い法令になるであろう。治安維持法でも「単なる会話」だけで処罰できるとは言えないと思われるからだ。
 安倍氏は明治時代ではなく江戸の徳川政権を本当は理想としているのではないだろうか。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

イシャジャの呟き: 春近し  ☀  誕生日の花 オキナグサ 花言葉 告げられない恋 4/9
 〇ラジオ深夜便から
 青空が広がっています。梅の蕾が膨らんできた。
 昨夜は 退職同期の集まりがあって、少し飲んできました。
 知事選&市長選の期日前投票を済ませましたが、NHKの記者が出口調査で聞いてきたが、開票時間数分で当確が出るので、協力できないと断りました。

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 今日のトピックス Blog4/8: 米軍 シリアにミサイル攻撃 ⇒北朝鮮攻撃連想⁉ ⇒戦争か平和か 避難問題提起 ⇒市民、主権者が、劇場型(観客)政治を唾棄 日本国の経営、支配に覚醒“瓢箪から駒”すれば、何よりかと


「護憲+」ブログ: 10年前の石原慎太郎 4/8 (猫家五六助) 〇最近、東京新聞の重要な記事が多すぎて読む時間が取れず、切り抜いたスクラップが過去モノとともに仕事場を占領し始めました。
 そこで一念発起、古いスクラップから重要なものを抽出してPDF保管することに。すると、2007~2009年あたりで石原元都知事に関するスクラップの束を発見しました。「反省しろよ慎太郎、だけどやっぱり慎太郎」という佐々淳行さんのキャッチコピーが功を奏して再選された石原さん。
 都議会の百条委員会ではボケ老人のふりで誤魔化そうとした石原さんですが、当時は東京新聞が「石原都知事・会見ファイル」という小さなコラムをこまめに掲載していました。
 これらを少し読むと、石原都知事は週に2~3日しか登庁せず、副知事に任命した浜渦さんが代行として恐怖政治をしいていたことが含まれています。問題視された浜渦さんの免職や公私混同。厚遇した四男の処理に際しては「余人をもって代え難い人材だった」と捨て台詞。自分はラクして好きな事できるわ、末っ子はカワイイわ、好き放題・勝手放題な振る舞いでした。
 要するに当時、石原慎太郎さんは東京都が尖閣諸島を購入すること、芸術家・四男の重用、日本の最南端領土・沖ノ鳥島視察など好きな事には熱心で、豊洲移転などの重要なことは「これでいい、文句をいわせるな」「都合が悪い事は水面下でやれ」と一声で他人任せだったと推察されます。
 そのワンマン体制のツケが今、石原慎太郎自身に回ってきたと言えます。「逃げも隠れもしない」と言いつつ逃げ回るんじゃないよ、みっともない男だ!
 今後、2007~2009あたりの東京新聞の記事をアップしていきます。当時のリアルな報道が現在どのように影響しているか、深刻になっているか、とてもよくわかるので。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


 今日のトピックス Blog4/7: 米軍 シリアにミサイル59発 …北朝鮮も、より頑なになるわなーと 中には、北朝鮮にもの輩⁉ 現代戦、悠長な時間はない 主権者が、直に、事態掌握、「想定・備え」し、決断をしなければ。か  ★東日本大震災が、下敷きになるかもしれない。万一、東アジアで、戦端が、突如勃発した場合、そのスピードは、地震並みなのか、大津波並みなのか、原発事故並みなのか??? 多分、地震、津波並みになるのであろう。ボヤボヤしていると、想像を絶する、回復不能の、大被害をこうむり、或いは、自分には、被害最小にしたいとの思惑が巡り、短時日に、帰趨を決するかも。無論、関係国が、参戦したり、被害、損害、側杖を食うこともあるかもしれぬ。 福島原発事故の場合のように、政府の指示を待って、避難するような訳にはいかない⁉ 避難は、勿論、“津波、てんでんこ”の教えを実践しなければならない。津波より、遥かに速く、広範囲に、影響があり、読み難い⁉ 多分、お上は、教えてくれないだろう。余裕も予知能力もない… 勿論、主権者たる者、日本を支配しなければならず、避難より、戦争回避を、その途を、平素から、探らなけければ、可能性もない⁉ その為には、主権者、市民は、常日頃から、自称「最高権力者」が、把握できる情報と説明とを享受しなければならぬ。現状は、ほど遠く、主権者自身が、抜本改革、乃至革命、主権者、支配者として覚醒しないと。

 
「護憲+」ブログ: 何が「ゼロ」?いいえ、満額です 4/7 (猫家五六助) 〇森友学園問題で安倍首相から籠池理事長側が百万円もらったか否か、名誉校長講演の御礼に安倍夫人が十万円もらったか否か。それを総理大臣が国会で「悪魔の証明」と言い切る下品さはともかく、貴重な国会運営の時間・税金を浪費している場合じゃない!・・・という幕引き論もわかりますがねぇ。
 そして、さらなる追及を「北朝鮮の弾道ミサイル危機」にすり替え、誤魔化そうとするキモチもわかりますがねぇ。
 だけど、アッシが絶対に追及しなきゃなんねぇと思うのが「役人の忖度」ですよ!「個人的な利益目的で口利きし、忖度されても違法じゃない」と言い切る政治家は、即刻辞任すべしでしょ。
 戦前復古調の神の国、天皇の子、滅私奉公、家長制度等々の政治的思想を「個人的に好む」安倍晋三・昭恵夫妻が「内閣総理大臣」の肩書で森友学園に肩入れしていたんだよねぇ?
 その籠池夫妻が安倍夫人にFAXで具体的に要求した。
 ⇒首相夫人秘書が当該官僚へ問い合わせた。
 ⇒あり得ない手順で秘密裏に、あり得ない金額で国有地が売却された。
 ⇒真っ当な資金計画もないのに「認可ありき」で学校設立が認可された。

 これの、どこが「ゼロ回答」ですか、満額回答でしょう?ネコでもわかる時系列を「私は関与していない。忖度などあり得ない」と目をひん剥いて力説する安倍晋三さん、アナタは家に帰って夫婦で教育勅語を噛みしめて寝てなさい。歯が丈夫になるから!
 目には目を、歯には歯を、って言うでしょ。意味が違う?・・・これは手違いだ。テケテン、テケテン・・・
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

「護憲+」ブログ: 安倍(第一次)⇒野田⇒安倍(第二次)の腐り方 4/7 (猫家五六助) 〇国政選挙の圧勝により2009年7月21日から約3年間、民主党が政権を担当しました。事業仕分けなどに奮闘したものの、下野した自民党からは上げ足をとられて自信のない政権運営の末、末期の野田さんがやったことは「第2自民党」的な政治でした。
 その反動が現在の安倍政権を独善的にさせていることは明白です。民進党へ看板を変えようが、中身は相変わらず第2自民党。森友学園問題で「忖度の是非」を深追いすれば自分たちも足元すくわれるから、自然と追及が甘くなる。独自政党のポリシーなどなく、左右から寄せ集めた政党だから意思統一ができないはずです。
 政治的ポリシーが大きく変わらない共産党が、素晴らしく見えます。そういえば、「緑の党」は何処でどうなっているのかしらん?
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: 腐った木の根元から出てくる、臭いもの 4/7 (猫家五六助) 〇春ですね、「安倍晋三」という木の根元からキノコがひょいひょい顔を出します。それも、腐っていたり悪臭を放っていたり。
 まぁ、仕方ないです。木自体が腐っているのですから。「福島県の自主避難者は自己『責任』だ。訴えたければ、どうぞ」と放言した今村復興相と、彼の辞任要求を突っぱねる安倍首相。厚顔無恥というか、他人事というか・・・民進党は党名を変えても中身は「第2自民党」だから、自分たちが返り血を浴びたくなくて追及も中途半端だし。
 中国や北朝鮮を笑うことなどできません、一党独裁ならぬ一党独善の安倍政権&自民党。せいぜい「美しく腐った日本」の実現にまい進してください。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

 今日のトピックス Blog4/6: 「共謀罪」審議入り 成立を拒絶する! 情報公開も議論も進めない!警察権力は、既にGPS使用を欲しい侭に、強権 更に、人権侵害・制約するなど論外! いっそ五輪など返上しようか


「護憲+」ブログ: 米中首脳会談のシナリオと行方 4/6 (厚顔) 
「護憲+」ブログ: 映画「太陽の蓋」 4/6 (パンドラ) 






ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前
You Tube: 時代遅れの酒場(高倉健)


「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


九条の会メールマガジン 2017年03月25日 第252号
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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第252号 ┃★
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┃ ★2017年03月25日発行★  「九条の会」mag@9jounokai.jp  ┃
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┃ ★憲法9条、未来をひらく★  転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/ ┃
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│ 第252号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇9条の会・今治(愛媛県今治市)、◇憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)、
◇栄区九条の会(神奈川県横浜市)
■編集後記~安倍政権の退陣を!
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
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┃ ☆ 各地から ☆    全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)

● 9条の会・今治(愛媛県今治市)
第46回例会のご案内
とき:3月26日(日)午後2時より
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)
「共謀罪」=「テロ等組織犯罪準備罪」について考える集い
日時:3月31日(金)13:30~15:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 栄区九条の会(神奈川県横浜市)
学習会「共謀罪」法案の真実を学ぶ
日時:4月13日(木)14:00~16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
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● 安倍政権の退陣を!
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   発行者:「九条の会」メールマガジン編集部:mag@9jounokai.jp
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今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後






福島の農地汚染回復の訴え却下 原発事故巡り、地裁郡山支部 【東京新聞】2017.04.14
【社説】県議会の玄海再稼働容認 住民の安全最優先に判断を 【佐賀新聞】2017.04.14

賠償基準再検討求め声明 原発事故訴訟判決受け、福島県弁護士会 【福島民友】2017.04.14 


復興予算5兆円手つかず 15年度末時点、検査院 【東京新聞】2017.04.12
近畿大原子炉が運転再開 教育・研究用で初、大阪 【東京新聞】2017.04.12

松浦市議会も玄海原発再稼働反対 長崎で2例目 【東京新聞】2017.04.12

【社説】今村担当相の「自己責任」発言 復興を語る資格はない 【毎日新聞】2017.04.07 
【社説】復興相の発言 政府の本音が露呈か 【東京新聞】2017.04.07 

【社説】今村復興相発言 自主避難者に配慮ない 【北海道新聞】2017.04.06 

高浜原発仮処分、抗告断念 敗訴の住民側、影響考慮 【東京新聞】2017.04.03

【社説】[福島避難解除] 安心して帰れる古里に 【南日本新聞】2017.04.02 
【社説】【福島の避難解除】希望につなげるためには 【高知新聞】2017.04.02 
【社説】原発の司法判断 もしもの不安に応えたか 【山陽新聞】2017.04.02 
【論説】再稼働の司法判断 「基準追認」でよいのか 【岩手日報】2017.04.02 

ホワイトフード‏  @whitefood1 フォローする その他 4月1日18時22分、空間線量の月平均を25%以上上回る拠点が335箇所以上存在します。詳細はアプリで確認 https://goo.gl/rSPE7x  地図で確認 https://news.whitefood.co.jp/radiationmap/?utm_source=twitter&utm_campaign=alert&utm_medium=social …

【社説】伊方仮処分却下 何をそんなに急ぐのか 【東京新聞】2017.04.01 
自主避難者「家を奪わないで」 「住宅無償提供」打ち切り 【東京新聞】2017.04.01 
福島事故 富岡町も避難解除 困難区域なお7市町村 【東京新聞】2017.04.01 

 

岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

志村建世のブログ: 女性宮家と天皇制の尊厳死 ・ブログ連歌(485) 4/16 〇天皇の退位をめぐる「有識者会議」が報告書を提出したとのことで、新聞記事になっていた。皇族の減少への対策が必要との認識を示しながらも、女性宮家の創設については、安倍自民党に反対論者が多いことから、明示を避けているということだ。
 天皇の男子継承については、男子のDNAにこそ価値があるので、安易に妥協してはならないという説を読んだことがある。大昔からの厳密な伝統だったのかどうか、だいたい天照大神は女性ではないかと抵抗を感じたものだが、生物学の基本を無視しても男性本位を主張したい人たちがいるらしい。そんなに男が大事なのなら、男系が終ったところで天皇制をやめればいいだけの話である。
 私の家系の話をすると、志村の家は、私と妻とで終って断絶する。私の父の文蔵には3男2女がいたが、長男は独身で終り、次男には子がない。私には娘が2人いるだけだから、志村姓を継ぐ者はいなくなるのだ。だからといって将来に何の不安もない。だいたい私は父よりも母に親近感を持っているから、母方の「林」の親戚が多くて優秀な人たちもいる。志村の親戚もなかなか優秀なのだが、それは、私の結婚相手が従兄の娘で「志村」姓だったことによっている。つまり妻の親戚なのだ。
 そこで最初の話ににもどるのだが、日本から天皇制をなくしてしまうのはもったいないと思うなら、女性の皇族を大切にするしかないだろう。そしてその先に女性天皇が復活する。そこまではいいのだが、女性天皇の夫も「陛下」の尊称で呼ばれるのだろうか。民間の男性が女性天皇と結婚して「皇夫陛下」になるというのは、どうも座りが悪いような気がする。「美智子皇后陛下」には抵抗を感じないのに、なぜだろう。やはり男の天皇がいる安心感が基礎にあるような気がするのだ。
 うまく説明できないのだが、女性天皇が実現したら、その夫はイギリス王室のように「殿下」と呼びたい実感がある。いま私が心配してもどうなるものでもないが、それこそ「国民の論議を通して決する」べきことだろう。

辺野古リレー沖縄辺野古のたたかいを全国へ‏  @henokorelay フォローする その他 【東京新聞4/16】山城議長インタビュー ・「長期勾留は沖縄の大衆運動を取締まる不当な国策捜査だ」 ・家宅捜索等で関係者の住所電話番号はすべて把握された「もう恐怖。共謀罪の準備がされたと感じた」 ・「本土側は沖縄の犠牲について考えることを放棄しているのではないか」

ホワイトフード‏  @whitefood1 フォロー中 その他 4月16日15時22分、空間線量の月平均を25%以上上回る拠点が290箇所以上存在します。詳細はアプリで確認 https://goo.gl/rSPE7x  地図で確認 https://news.whitefood.co.jp/radiationmap/?utm_source=twitter&utm_campaign=alert&utm_medium=social …

福島みずほ‏ 認証済みアカウント   @mizuhofukushima フォロー中 その他 5月15日に、神奈川県横浜市で憲法の集会。琉球新報の新垣さんが「いま沖縄は」をテーマに話をします。ぜひ来てください。

老人党「護憲+」‏  @rojinto_goken フォロー中 その他 北朝鮮危機!(トランプリスクの考え方) 23:03 - 2017年4月15日 0件の返信 0件のリツイート 0 いいね 返信 リツイート いいね

ネトウヨの毒舌な伯父さんbot‏  @NTUY_uncle_bot フォローする その他 「テロに屈するな」って言う前に、「グルメ接待に屈するな」って言いたいよ。 235 リツイート 136 いいね 16:06 - 2017年4月15日

おとみ  脱原発!!‏  @otomisato フォローする その他 【拡散希望】『森友疑惑糾明! 共謀罪廃案! 安倍内閣退陣!4・27国会議員会館前行動』27日(木)18時半~衆議院第2議員会館前 各種共有ボタンで拡散を!詳細は→ http://sogakari.com/?p=2675 

解釈で憲法9条を壊すな!‏  @48daisyukai フォロー中 その他 【拡散希望】 安田純平さんを救おう!6・6官邸前緊急市民行動 Save Yasuda Junpei! 6月6日 月曜日 時間 18:30〜19:30(予定) 場所 首相官邸前 最寄駅 国会議事堂前駅 主催:解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会・WORLD PEACE NOW 240 リツイート 57 いいね 3:38 - 2016年5月31日

保坂展人‏ 認証済みアカウント   @hosakanobuto フォロー中 その他 宝塚市長選挙で現職の中川智子市長が三選を決めた。中川智子4万22222票、伊藤順一1万9597票、山本敬子1万1801票(開票率100%・23時・宝塚市選挙管理委員会発表) という結果でした。昨日、最後の訴えに応援で駆けつけて良かった。市民の固い支持を基盤に三期目を進めてほしい。 19 リツイート 21 いいね 7:24 - 2017年4月16日 0件の返信 19件のリツイート 21 いいね 返信 リツイート 19 いいね 21

市民連合‏  @shiminrengo フォロー中 その他 野党議員の皆さんにお集まりいただきました! 共産党 小池晃議員 民進党 小川敏夫議員 自由党 森ゆう子議員 社民党 福島みずほ議員 沖縄社会大衆党 糸数慶子議員 #0413新宿西口大街宣 #野党はがんばれ #野党共闘


IWJ 実況ch5‏  @IWJ_ch5 フォローする その他 【再配信】11.蓮池氏「北の核はアメリカを向いている。日本にはノドンで十分。日本海に並んだ原発を狙えば立派な核兵器になる。それを政府は問題にしない。私が東電に在職中、通算省から原発がミサイル攻撃された際の対応を問われ、『できない』と応じた」@iwakamiyasumi

大木晴子・「明日も晴れ」‏  @kuronekoroku フォロー中 その他 今朝の #東京新聞 に山城博治さんのインタビューが、一面・三面に掲載されています。さぁ、企画した二つの集まりが楽しみです。予約して来てください。http://www.seiko-jiro.net 

iwakami_staff‏  @iwakami_staff フォロー中 その他 ★【サポート会員へお切り替えください!】「サポート会員」(月額3,000円)なら、過去の岩上安身によるインタビューの全アーカイブがいつでも好きな時に見放題!ぜひ、お切り替えをご検討ください!@iwakamiyasumi


奥田愛基‏  @aki21st フォロー中 その他 SDP!!!!!!!!!

秋山理央‏  @RIO_AKIYAMA フォロー中 その他 憲法25条を守れ!/20170415長野県松本市 30 リツイート 17 いいね 5:16 - 2017年4月15日

IWJ 実況ch5‏  @IWJ_ch5 フォローする その他 【再配信】45.加藤氏「それは、これまでの韓国への経済援助と同等の、数兆円規模に上るかもしれません。私たちが、それに耐えられるかどうかです。憲法9条を守るということは、われわれの胆力が試されることなのです」@iwakamiyasumi

外務省: 日朝平壌宣言  平成14年9月17日

朝日新聞デジタル編集部‏ 認証済みアカウント   @asahicom フォローする その他 身寄りのない人らが死後に残した「遺留金」が宙に浮いています。朝日新聞が20政令指定市と東京23区を対象に調べたところ、39自治体で計約11億4200万円。各自治体は保管の手続きや引き取り手捜しに追われています。 http://www.asahi.com/articles/ASK3G5R1HK3GPTIL028.html …


志村建世のブログ: 小野雅楽会・百三十年の会 ・ブログ連歌(485) 4/15 〇昨夜は「みんなのうた」「ドレミの歌」の思い出話にかまけてブログ更新を休んでしまいましたが、一昨日 13日の夜には東京オペラシティー、コンサートホールで「小野雅楽会・百三十年の会」の管絃と舞楽を鑑賞してきました。大学同期の友人の縁で、姻戚関係の方々が中心人物として活躍しておられるので、チケットを頂きました。
 第一部の管絃は 太食調音取(たいしきちょうのねとり) 朗詠・春過(ろうえいはるすぎ) 傾杯楽急(けいばいらくのきゅう) 輪鼓褌脱(りんここだつ) の4曲
 用いられる楽器は 鞨鼓(かっこ) 太鼓(たいこ) 鉦鼓(しょうこ) 琵琶(びわ) 楽筝(がくそう) 笙(しょう) 篳篥(ひちりき) 横笛(おうてき) の8種でした
 第二部の舞楽は 仁和楽(にんならく) 春庭歌(しゅんでいか) 貴徳(きとく) の3曲で
舞人は仁和楽と春庭歌が各四人、貴徳が一人でした。
 解説によると小野雅楽会は、宮内庁式部職楽部に属さない民間の雅楽演奏団体としては最も古く、国外にも出て雅楽の普及に努めているとのことです。私は8年前にも友人に勧められて見たことがあり、多少の勉強を含めてブログ記事にしたことがあります。
志村建世のブログ: 小野雅楽会を聞く 2009年04月23日
 この空間にいると、悠久の時の流れといったことを考えます。見慣れた日常と違う異次元空間に来たような感覚は、西武線の高麗駅に降りて付近を歩くときと似ています。色彩の感覚などが韓風(からふう)なのです。大陸から半島を経て日本まで伝わってきた歴史の匂いがするのです。それと、舞楽では「刀と平和」ということを考えていました。
 春庭歌では四人が帯刀していましたが、大きく上に反った太刀で、これを抜くことはなく細身の装飾用で、刃は下を向いています。武士の戦いの道具としてなら、刀は切っ先側を下げ、抜き打ちも可能なように反りは反対に向けて腰に差すでしょう。優雅でゆるやかな動きとともに、太刀を帯びることが、ここでは儀礼の装飾であるのがわかりました。唯一、武人らしい勇壮さを見せたのが最後の「貴徳」でしたが、用いたのは長い矛でした。
 今でも儀礼では「儀仗兵」というものがありますが、戦争が絶えて無くなった世界になっても、儀仗兵は弾丸を発射できない銃を捧げて整列するのでしょうか。

植草一秀の『知られざる真実』: 花見の前に説明責任果たすのが教育への配慮 4/15 〇森友の疑惑は何ひとつ解消していない。
 桜を見る余裕があるなら、国民にきちんと説明するべきだ。
 自民党の石破茂氏も
 「首相夫人がきちんと真実を述べる場をつくらないといけない」
 と発言している。
 安倍首相は正々堂々とした行動を取るべきである。
 安倍首相は2月17日の衆議院予算委員会で、
 「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
 と明言している。
 2度もこの発言を繰り返した。
 しかし、その後に明らかになったことは、昭恵夫人が森友学園の土地取得等の問題に深く関与したことを示唆する事実である。
 この疑惑を払拭できなければ、安倍首相は辞任するしか道がない。 ・・・

植草一秀の『知られざる真実』: 円高株安と地政学リスク・日米経済協議を読み解く 4/14 〇4月6日にトランプ大統領がシリアへの空爆を決定し、実行に移されたことを契機に「地政学リスク」への警戒が強まっている。
 とりわけ日本の株式市場では不安心理が強まりつつある。
 ドイツの株価などはほとんど影響を受けていない。
 日本株価に下方圧力がかかっているのは、地政学リスクへの警戒とともに、為替市場で円高=ドル安の流れが強まっているためである。
 「有事のドル買い」と言われることが多いが、現在の金融市場で観察されているのは
 円高・ドル高の進行である。

 各種要因で米国長期金利が低下し、米ドルが下落。
 リスクオフの資産選択として 株式から債券へのシフトが生じ、
 さらに、米国のトランプ大統領が「ドルが高すぎる」の発言を繰り返した。

 これらの事情を背景に円高=日本株安の反応が生まれている。
 詳しくは、
『金利・為替・株価特報』2017年4月17日号 をご高覧賜りたい。

 米国の為替政策がドル安とドル高のどちらを指向しているのか。判断がつきかねる要因がある。
 財務長官に就任したムシューニン氏は「強いドルは中長期的に米国の国益」と発言している。
 他方で、トランプ大統領は「ドルが高すぎる」の発言を何度か繰り返している。
 4月12日にも、経済紙のインタビューで「ドルが強すぎる」と発言し、これが為替市場でのドル安反応を生んでいる。
 トランプ大統領は大統領選のさなかから、米国の貿易収支赤字を問題にしてきた。

 マクロベースで言えば、貿易収支赤字、経常収支赤字が大きいということは、国民の所得以上に国内支出が行われていることを意味する。
 日本などは対外収支が黒字であるから、国民の稼ぎと比較して国内での支出が小さいということになる。
 国内で余ったお金は最終的に海外に融通される。
 日本の場合、余ったお金を米国国債などに流出させているが、こうした対外金融資産は円高が進行すると目減りする。
 つまり、米国は少ない所得で贅沢な支出活動を行い、日本は多い所得でもつつましやかな支出に留めていることになる。
 そして、余剰の資金を米国に融通しても、結局円高でその価値がなくなってしまう。
 どちらが賢い生き方なのか。考える必要がある。 ・・・

孫崎享のつぶやき: 不可思議な動き、何故機能しない公文書館を東京のど真ん中に建てる必要がるのだ。そして、この新建設地は、国会周辺にある憲政記念館だ。安倍独裁政権には「憲政」は嫌なのだろう。さもなくば、無用な工事をして儲ける仕組み 4/15

五十嵐仁の転成仁語: 4月14日(金) 共謀罪法案の審議が抱える3つの弱点と1つの壁 〇いよいよテロ等防止罪という形で「化粧直し」された共謀罪法案が国会に提出されます。自民党の「オウンゴール」続きで予定されていたスケジュールより大幅に遅れました。
 今日、衆院法務委員会で共謀罪の趣旨説明が行われることになっています。すでに3回も廃案になっていますから、与党からすれば「4度目の正直」を目指したいところでしょうが、その前途には「3つの弱点と1つの壁」が立ちはだかっており、そうは「問屋が卸さない」でしょう。
 3つの弱点のうちの一つは法案自体にあります。政府の説明は嘘ばかりで、全く説得力を持ちません。
 実際に罪を犯さなくても計画して準備したと認められれば、捕まえることが可能です。それを認めるのは取り締まる側で、その取り締まりは思想や内心にまで及び、このような法律を制定すれば近代刑法の基本が崩れ、市民や市民運動までが監視の対象となり、モノ言えぬ世の中、政府にとって邪魔なものを排除することのできる社会が出現することになります。・・・

阿修羅: 佐川クン、最早これまですよ! 赤かぶ 4/14 〇佐川クン、最早これまですよ!  2017/04/14 23:16  半歩前へⅡ

阿修羅: 民進党・自由党・社民党が3党合流を視野に協議!小沢一郎代表「結集する必要がある」 赤かぶ 4/14  ★共産党とは、どうするのだろう? 常々、一線を画すは、言われているが。
 日本社会党、総評を衰退させて以来、大局は、変わらない… 自民党支配… ひょっとしたら、未だ、保守2党政治を夢見ているのかも。主権者は、その望みは、そうでないのだが。

大木晴子・「明日も晴れ」‏  @kuronekoroku フォロー中 その他 地下広場!皆んな自由!でも皆んなの眼差しは温かく爽やか!

大木晴子・「明日も晴れ」‏  @kuronekoroku フォロー中 その他 わっ!仙台から!美味しいお土産を皆んなで頂きました。ミチルさんの絵を持って「素敵な絵!ゆきちゃん、ろくちゃん元気になりましたか」と心配して下さって嬉しい。何時もページを読んで繋がって下さっています。N宮さん、IDrですよ!

昭和おやじ 【打倒安倍政権】‏  @syouwaoyaji フォロー中 その他 全く、国民も、国会もナメとるとしか思えん!! “北朝鮮からサリン”と煽りながら…安倍首相が芸能人集め「桜を見る会」!! しかも昭恵夫人同伴の厚顔 216 リツイート 112 いいね 1:53 - 2017年4月15日

渡部 深雪‏  @mipom11 フォローする その他 治安維持法とは 天皇制や私有財産制を否定する運動を取り締まった。拡大解釈を繰り返し、自由主義や反戦的言動も標的になった。作家の小林多喜二が拷問死するなど多くの犠牲者を出した。45年10月に廃止。 テロ等準備罪(共謀罪)は、現代の治安維持法です。 既存の別法でも五輪は守れます。

異邦人‏  @Medicis1917 フォロー中 その他 最賃上げろデモをまるで怠け者の我儘か何かと勘違いしている人は、日本の平均最賃額が他の先進諸国に比して異様に低いという事実を知らないのだと思う。労働者がその労働量や生活実態に見合う正当な対価を得られていないのに、経済の好循環など生まれる筈がない。消費主体を蔑ろにして何とするのか。

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【保守と極右の違い】英国保守党のメイ首相も米国のポチと批判されるが、米中首脳会談の前に、トランプに対して、対北朝鮮で単独行動をとらず国連との協調行動を促し警告した。中国が非協力なら全ての選択肢をとるといった脅しは有効でないと忠告も。

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【インドのアンドラ原発も終わり】アベと今井尚哉のワイン晩餐会の贅沢づくしも外遊での原発輸出がベトナム、トルコに続いてインドも暗雲で総崩れ。イギリス原発には税金商売の日本原燃が仏の破綻アレバに300億円出資という。アベの税金食い潰しだ。

AEQUITAS /エキタス‏  @aequitas1500 フォローする その他 「最低賃金、時給1500円なら夢ある」若者らデモ:朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASK4H46FSK4HUTIL00T.html … 「のぼりや旗の持ち込みも初めて歓迎したところ、連合(日本労働組合総連合会)や全労連(全国労働組合総連合)などの傘下組合のメンバーも多く集まった。」
「最低賃金、時給1500円なら夢ある」若者らデモ 朝日新聞 4/15

IWJウェブ速報‏  @IWJ_sokuhou フォローする その他 NEW★動画記事UP! 4/15 最低賃金1500円!長時間労働今すぐ無くせ!―最低賃金引き上げを求め、1500人が新宿の街を練り歩く!AEQUITAS(エキタス)主催デモ http://iwj.co.jp/wj/open/archives/374126 … @iwakamiyasumi

IWJ 実況ch5‏  @IWJ_ch5 フォローする その他 【再配信】11.蓮池氏「北の核はアメリカを向いている。日本にはノドンで十分。日本海に並んだ原発を狙えば立派な核兵器になる。それを政府は問題にしない。私が東電に在職中、通算省から原発がミサイル攻撃された際の対応を問われ、『できない』と応じた」@iwakamiyasumi


志位和夫‏ 認証済みアカウント   @shiikazuo フォローする その他 「共産 志位委員長 北朝鮮情勢 米に外交的解決働きかけを | NHKニュース」 韓国が大統領不在のもと、日本政府こそ「軍事的選択肢はとるな。外交的解決を」と働き掛けるべきです!

HIRO(打倒!安倍政権)‏  @hsggg フォローする その他 日本国民にとって一番の脅威は、中国政府や韓国政府でもない。安倍晋三率いる日本政府である。

AFPBB News‏ 認証済みアカウント   @afpbbcom フォロー中 その他 ロシア政府、北朝鮮めぐる緊張高まり各国に「抑制」求める 2 リツイート 1 いいね

安全保障関連法に反対する学者の会‏  @anpogakusya フォロー中 その他 未来のための公共他主催の「安倍政権に反対する金曜国会前抗議」。学者の会から石川裕一郎聖学院大学教授。 「自由権には精神的・身体的・経済的自由がある。精神的自由の優越的地位はなぜか。表現の自由は行使しなくても困らないが、これによって世界が変わってきたからだ。共謀罪法案を廃案に」。


首都圏反原発連合‏  @MCANjp フォロー中 その他 『ふるさと奪われしを捨てたと言われ…』お友達が作ったプラカードを持って… #金曜官邸前抗議

首都圏反原発連合‏  @MCANjp フォロー中 その他 『今村復興大臣は辞めたか。人で無し!』 #金曜官邸前抗議  ★プラカードを見たか!見よ。

tama nekono‏  @tomcat2013 フォローする その他 昭恵夫人付の谷査恵子氏 異例“海外栄転”に安倍政権の思惑 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203543 … 「安倍政権にとって、谷さんのイタリア赴任は、メディアの取材攻勢をかわすことと、優遇することで将来にわたって造反しないようにする2つの狙いがあるのだろう」とある。 汚い安倍先生  ★谷査恵子氏 異例“海外栄転”イタリア赴任、と。  政官の癒着スペシャル、斯くの如し 安倍絡みでは、異例尽くし、森友あり、加計あり、国有財産バラマキ・特区絡み=全て、“安倍友”


IWJ: 緊迫する中東・朝鮮半島情勢!国会では厚労委で「介護保険法改正案」を強行採決!足元に押し寄せる「貧困の波」——岩上安身による『下流老人』著者・藤田孝典氏インタビュー第2弾! 2017.4.13

「テロ」「戦争」は「緊急事態条項」新設の口実にはならない!永井幸寿弁護士が憲法審査会で痛烈批判!議員任期延長で「戦争遂行の挙国一致体制」が作られた負の歴史を忘れてはならない!(後編) 2017.4.14

IWJ: 森友学園問題については国会で質問禁止!? 「データを自動消去」は虚偽答弁!? 3月23日以降、4月12日までの証人喚問以後の流れを一挙に振り返る~「極右学校法人の闇」第67弾! 2017.4.13  ★安倍も、安倍友も、極右⁉


志村建世のブログ: ペギー葉山さんと「ドレミの歌」 ・ブログ連歌(485) 4/13 〇ペギー葉山さんが亡くなった。私と同年の人だったことが新聞記事でわかった。ペギーさんを迎えて作った「みんなのうた」の「ドレミの歌」は、この番組のハイライトだったと今でも思う。放送は昭和37年(1962年)の6~7月の木曜日だった。スタジオには、1音が1尺幅の大きなピアノの鍵盤を作り、その上て関矢幸雄バレエ教室の子供たちが音階の通りに跳ね踊り、それをバックにペギー葉山が歌った。上には大きな楽譜の切り出しをベニヤで作って吊り下げ純白に塗ったから、会心の舞台装置になった。
 歌の最後にはペギーさんの招きで子供たちが前に集まり、ドシラソファミレドと声が低くなった最後に、1オクターブ高い「ドッ」の声とともに全員がバンザイをして歌い納めるのだった。よくできた構成だったが、記録の写真1枚も残っていない。VTRで放送していたのだが、テープは貴重品で、テレビ番組は「放送したら終り」が当時の常識だった。
 ペギー葉山は青山学院の出身で知的な人だから、ふつうのタレントさんとは雰囲気が違っていて、先輩の後藤田ディレクターも気を使っていた。局側の人間に迎合的ではなく、振り付けに対しても自分が納得するまで説明を求めるのだった。スタジオにいるタレントとは、孤独なものだ。出番でライトが当るまでは暗いところで一人で立っている。本番になったら「カメラの前は地獄で、後ろ側は天国」なのだ。
 ペギーさんには、マネージャー役としてお姉さんがついていた。顔立ちのよく似た穏やかな人で、正直に言うとペギーさんよりもずっと美人に見えた。後藤田氏が「天は二物を与えないのか」と慨嘆するような趣旨のことを言ったのを覚えている。
 ペギーさんにはその後も「みんなのうた特集」や「調子を揃えてクリッククリッククリック」などで出演していただいた。「調子を揃えて……」では撮影ロケは榛名山近辺で行ったのだが、あとで「先頭を歩いてるのが私じゃないかと言われるんですよ」と言っていた。もちろん声だけの出演だったのだが、本当にペギー葉山さんを連れてロケに行ってみればよかったと思う。

五十嵐仁の転成仁語: 4月11日(火) 朝鮮半島危機の元凶はトランプ米大統領と安倍首相だ 



藤波心‏  @fujinamicocoro フォロー中 その他 今日は桜を見て来ました 急に暖かくなって春を感じますね! ちなみに私は朝晩の寒暖差で風邪をひいてます 皆様も体調にはくれぐれもお気をつけくださいませ

市民連合‏  @shiminrengo フォロー中 その他 野党議員の皆さんにお集まりいただきました! 共産党 小池晃議員 民進党 小川敏夫議員 自由党 森ゆう子議員 社民党 福島みずほ議員 沖縄社会大衆党 糸数慶子議員 #0413新宿西口大街宣 #野党はがんばれ #野党共闘

https://twitter.com/afpbbcom/status/852579414802038784
米軍、最強の非核爆弾を初使用 アフガンのIS空爆で AFP 4/14 〇【4月14日 AFP】米軍は13日、非核兵器では史上最大の爆弾とされる「MOAB(大規模爆風爆弾兵器、GBU-43/B Massive Ordnance Air Blast)」を、アフガニスタンのイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」施設に対し投下した。同爆弾の実戦使用は初めて。米国防総省が発表した。
 アフガン駐留米軍の声明によると、MOABは同国ナンガルハル(Nangarhar)州アチン(Achin)地区で午後7時32分(日本時間14日午前0時32分)ごろ、ISの「トンネル群」に対し使用された。(c)AFP  ★霊験は、あらたか??? 実験??? やりたい放題⁉ 軍産複合体、死の商人

植草一秀の『知られざる真実』: 「新潟メソッド」勝利の主因は「政策選択選挙」 4/13



志村建世のブログ: 兵隊がいなくなると軍隊が無くなる ・ブログ連歌(484) 4/12 
Tetsuya Kawamoto‏  @xxcalmo フォローする その他 「加計さんは昭恵夫人ではなく、安倍総理自身の交友関係だからシラを切ることもできない。総理はこの話に本気で触れてほしくないんです」(自民党ベテラン議員) 1,225 リツイート 484 いいね

本田由紀‏  @hahaguma フォロー中 その他 本田由紀さんがYAFをリツイートしました これは歴史に残る自民党の恥である。 本田由紀さんが追加 YAF @yagainstfascism 返信先: @yagainstfascismさん Nスタ。今日の強行採決について、民進党山井国対委員長は、総理の気に入らない質問をすると法案を強行採決するような国会は経験したことはない…と述べてるけど、確かに前代未聞では…。民進党は明日以降の全ての国会審議を拒否し、厚生労働委員長の解… 105 リツイート 41 いいね 3:23 - 2017年4月12日 2件の返信 105件のリツイート 41 いいね 返信 2 リツイート 105 いいね 41

盛田隆二  📎   🖇 ‏  @product1954 フォローする その他 “第2の森友”で揺れる今治市、住民激怒 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203356 … 「130億円も寄付を受ける加計理事長が今日不在なのはなぜか」「単なるアリバイづくりだ。何の疑問も解明されていない」と批判続出。 事務局は「ご指摘があったことを伝えておきます」と逃げ回るばかり
日刊ゲンダイ: “第2の森友”で揺れる今治市 形ばかりの説明会に住民激怒 4/12

【今治発・アベ友疑獄】加計学園説明会 怒号とヨイショが飛び交う 田中龍作 4/12
 〇「やれやれ困ったな」。厳しい質問をぶつけられ頬に手をやる菅良二市長と吉川康弘教授。= 11日夜、今治市民会館。撮影:筆者 =

 

杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会





日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 

NHK・スペシャルコンテンツ: 日本国憲法 70年 みんなの憲法
 ☆『憲法は世界を広げてくれる』
 元AKB48 内山奈月さんインタビュー

 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17





北朝鮮、ミサイル発射失敗 直後に爆発か 米副大統領訪韓控え ロイター 4/16 〇[ソウル 16日 ロイター] - 米太平洋軍は、北朝鮮が16日に東部新浦付近からミサイルを発射したものの、直後に爆発したと明らかにした。この日はペンス米副大統領が韓国を訪問し、北朝鮮情勢を協議することになっている。
 北朝鮮は15日、故金日成主席の生誕105年を祝う「太陽節」に合わせ首都平壌で軍事パレードを行い、新型とみられる長距離弾道ミサイルを公開していた。
 韓国の合同参謀本部は「北朝鮮が今朝、新浦付近から何らかのミサイルの発射を試みたが、失敗したとみられる」と発表した。
 米太平洋軍もミサイルが「ほぼ即座に爆発した」とし、ミサイルの種類については分析中だと述べた。
 ホワイトハウスによると、ペンス副大統領は韓国に向かう機内で報告を受け、トランプ大統領と連絡を取ったという。
 韓国の聯合ニュースは情報機関筋の話として、ミサイルが発射場所からそれほど飛ばなかったようだと述べた。北朝鮮は今月、同地域から弾道ミサイルを発射していた。
 韓国・慶南大学の極東問題研究所に所属する軍事専門家、Kim Dong-yub氏は、この日の発射が前回の発射を受けて計画されていたようだとした上で、「新型ミサイルか改良型の実験の可能性がある」との見方を示した。

文氏、安氏ら5人届け出 韓国大統領選が告示 西日本新聞 4/16 〇韓国の朴槿恵(パク・クネ)前大統領の罷免に伴う大統領選(5月9日投開票)は15日、告示に当たる候補者登録が始まり、革新系最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表(64)と中道の第2野党「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)元共同代表(55)ら主要候補5人が届け出た。世論調査で支持率トップを保つ文氏と、猛追する安氏の2人が他の保守系候補らを大きく引き離しており、政権交代が有力視されている。
 政権交代が有力
 文氏と安氏はいずれも従軍慰安婦問題を巡る日韓合意について「合意の経緯が不透明」などとして再交渉を訴えており、どちらが当選しても対日関係は厳しい局面が予想される。
 文氏は朴容疑者に僅差で敗れた2012年の前回大統領選に次いで2回目の挑戦となる。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で大統領民情首席秘書官や同秘書室長を歴任。同政権が終わった2008年以来、9年ぶりの革新政権奪回を目指す文氏陣営は15日、「国民全員が気持ちを合わせて政権交代を後押ししてほしい」と呼び掛けた。
 安氏は12年の大統領選で立候補を表明した後、野党一本化の流れで辞退した。満を持して挑む今回は、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備について従来の反対姿勢から容認に転じるなど保守層を意識した言動が目立つ。国会議員を辞職して退路を断つ構えの安氏は立候補を届け出た後、「国民のために必ず勝つ」と決意を示した。
 他に届け出た主要候補は、保守系与党「自由韓国党(旧セヌリ党)」の洪準杓(ホン・ジュンピョ)・前慶尚南道知事(62)▽セヌリ党から分裂した「正しい政党」の劉承ミン(ユ・スンミン)氏(59)▽第3野党「正義党」の沈相ジョン(シム・サンジョン)共同代表(58)。候補者登録は16日に締め切られ、17日から正式な選挙戦が始まる。
 選挙戦では、6回目の核実験の動きを見せてトランプ米政権との対決姿勢を強める北朝鮮への対応策や外交、深刻化する失業対策、大統領制度を見直す改憲などが主要争点になりそうだ。大統領の任期は5年で再選は禁止されている。  ★日本も、首相の再選禁止、する⁉


高校2年・池江璃花子、史上初女子5冠 競泳日本選手権 朝日新聞 4/16  ★おめでとうございます。

ANN: 東京で25度に到達 今年初の夏日は4年ぶりの早さ 4/16 〇東京で25度に到達し、今年初の夏日を記録しました。4年ぶりの早さとなります。

NNN: 財務省の交渉記録破棄 8割超が「問題だ」 4/16 〇NNNが14日~16日に行った世論調査で、森友学園への国有地の売却を巡り、財務省が当時の交渉記録を破棄したとしていることについて、「問題だ」との答えが8割を超えた。
 財務省が交渉記録を破棄したとしていることについては、「問題であり復元するべき」が27.0%、「問題であり関係者から事情を聞くべき」が58.0%に上った。
 また安倍首相の妻昭恵夫人の対応について、「証人喚問を行うべき」が27.8%、「参考人として国会に招致すべき」が17.7%、「記者会見などの場で説明をするべき」が27.0%、「特に説明などする必要はない」は19.9%で、証人喚問や記者会見などいずれかの場で説明すべきだと答えた人は合わせて7割を超えた。
 一方、アメリカによるシリア軍への攻撃について、安倍首相が「化学兵器の使用は許さないとのアメリカ政府の決意を支持する」としたことについては、「評価しない」が48.9%、「評価する」が33.7%で「評価しない」が「評価する」を上回った
 安倍内閣の支持率は前の月より2.8ポイント上昇し、「支持する」が50.4%、「支持しない」が30.8%となった。

ANN: 米中外交トップが朝鮮半島情勢について電話会談 4/16 〇中国の国営メディアは、中国とアメリカの外交トップが16日に電話会談を行い、朝鮮半島の情勢について意見交換したと伝えました。
 国営新華社通信によりますと、中国の外交トップ・楊潔チ国務委員とアメリカのティラーソン国務長官が16日に電話会談を行い、朝鮮半島の情勢について意見を交わしました。北朝鮮が15日、大規模な軍事パレードを行ったほか、16日朝にミサイルを発射し、さらなる核実験の兆候を見せている一方で、アメリカが朝鮮半島近海に空母を派遣するなど緊張状態が高まっています。米中の両外交トップは電話会談で、事態の沈静化に向けて議論したものとみられます。また、今月初めに行われた習近平国家主席とトランプ大統領の首脳会談で合意した米中の協力と関係の強化をさらに進めていくことでも一致したということです。
TBS: 米中外交トップ、朝鮮半島情勢めぐり電話会談 4/16 〇緊張する朝鮮半島情勢をめぐって、アメリカと中国の外交トップが電話会談を行いました。米中首脳会談以降、両国のハイレベルのやり取りが活発化しています。
 中国外務省の発表によりますと、中国外交トップの楊潔チ国務委員は16日、アメリカ側からの要請でティラーソン国務長官と電話会談を行い、朝鮮半島情勢について意見交換しました。
 やりとりの詳しい内容については明らかにしていませんが、北朝鮮が16日朝、発射に失敗したとされるミサイルについての分析や、新型ミサイルも登場した15日の軍事パレードや6度目の核実験の兆候などについて話し合われたものとみられます。
 会談の中で楊潔チ国務委員は、「お互いを尊重して意見の違いをコントロールすべきだ」と述べたということで、朝鮮半島近海に原子力空母を派遣するなど、軍事的圧力を強めるアメリカに改めて自制を求めた可能性もあります。(16日20:33)
北 ICBM撃たず米と対立回避か: 【中継】北朝鮮ミサイル発射の狙いは…? 4/16 〇今回の北朝鮮のミサイル発射の狙いについてどうみているのか?韓国・ソウルから藤田賢治記者が伝える。(日本テレビ系(NNN))
 [動画を見る]
NHK: 北朝鮮 発射は中距離弾道ミサイルか 米韓が対応協議へ 4/16 〇北朝鮮は16日朝、東部から弾道ミサイル1発を発射しましたが、直後に爆発し失敗したと見られています。アメリカ政府は中距離弾道ミサイルだったのではないかと分析していて、韓国に到着したペンス副大統領はファン・ギョアン(黄教安)首相らと対応を協議することにしています。
 アメリカ太平洋軍と韓国軍の合同参謀本部によりますと、日本時間の16日午前6時21分、北朝鮮が東部のハムギョン(咸鏡)南道シンポ(新浦)付近から弾道ミサイル1発を発射しましたが、直後に爆発し失敗したと見られるということです。
 米韓両軍が分析を急いでいて、アメリカ、ホワイトハウスの当局者は16日に記者団に、「発射されたミサイルはICBM=大陸間弾道ミサイルではなく、中距離弾道ミサイルと見られる。発射してから4~5秒後に失敗したようだ」と述べ、初期段階の分析を明らかにしました。
 北朝鮮は今月5日にも同じシンポ付近から弾道ミサイル1発を発射しているほか、15日にキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の祖父、キム・イルソン(金日成)主席の生誕105年に合わせて大規模な軍事パレードを行って、さまざまなミサイルを登場させました。
 北朝鮮としてはミサイルの発射で、キム委員長をさらに権威づけして国威の発揚を図るとともに、武力行使も排除しない姿勢を示すアメリカを強くけん制する狙いもあったと見られます。
 こうした中、就任後、初めてのアジア歴訪を始めたアメリカのペンス副大統領が16日午後、最初の訪問先の韓国、ソウルに到着しました。17日午後に大統領の職務を代行するファン・ギョアン首相と会談し、北朝鮮への対応について協議することにしています。
 ホワイトハウスの当局者は16日に記者団に、「北朝鮮はミサイル発射だけでなく、核実験も実施したがっている。仮に北朝鮮が核実験を行っていれば、アメリカは何らかの行動を起こしていただろう」と述べ、北朝鮮を強くけん制しました。
 トランプ政権は空母カール・ビンソンを中心とする艦隊を朝鮮半島に近い西太平洋に向かわせるなど圧力を強めていて、またもミサイル発射を強行した北朝鮮をめぐり、ペンス副大統領の出方が注目されます。
 外相「日米両国で連携して対応」
 岸田外務大臣は16日午後、広島空港でNHKの取材に対し、「報道などは聞いている。わが国としては平素から情報収集、分析に努めており、インテリジェンスの関係で詳細は控えるが、わが国の安全保障上影響が出ているとは聞いていない」と述べました。
 そのうえで、岸田大臣は「アメリカとは平素から意思疎通を図っており、さまざまなレベルで引き続き行っていきたい」と述べ、日米両国で連携して対応していく考えを示しました。
 一方、岸田大臣は、北朝鮮とつながりの深い中国について、「2月の日中外相会談の際に、北朝鮮問題で中国の役割は大変大きいと伝え、国連の常任理事国としてしっかり役割を果たすよう働きかけた。引き続き各国と連携しながら、中国にも、さまざまな働きかけを行っていきたい」と述べました。
 また、外務省は「北朝鮮がけさ、弾道ミサイル1発を発射したことは、国連安全保障理事会の決議などに違反する行為だ」として、北朝鮮に対し、北京の大使館ルートを通じて抗議したことを明らかにしました。
 政府が外交ルート通じ抗議
 政府は、北朝鮮が16日朝、東部のシンポ付近から弾道ミサイルを発射したことを受けて、直後に爆発したものの、国連安全保障理事会の決議などに明白に違反しているとして、外交ルートを通じて抗議を行い、一連の対応を強く非難しました。
 アメリカ太平洋軍が日本時間の16日朝、北朝鮮が東部のシンポ付近から弾道ミサイル1発を発射したものの直後に爆発したと発表したことを受けて、政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している北朝鮮情勢に関する官邸対策室で情報の分析などにあたってきました。その結果、政府は、アメリカと同様の認識に至りました。
 政府は、今回の発射は直後に爆発したものの、国連安全保障理事会の決議などに明白に違反しており、たび重なる挑発行為を断じて容認できないとして、北朝鮮に対し、中国・北京の日本大使館を通じて抗議を行い、一連の対応を強く非難しました。
 政府は、アメリカや韓国と緊密に連携し、引き続き北朝鮮の動向の警戒・監視に努めることにしています。
 防衛省「アメリカと同じ認識」
 これについて、防衛省は「アメリカ太平洋軍が『きょう午前6時21分に北朝鮮が東岸のシンポ付近から弾道ミサイル1発を発射し、直後に爆発した』と発表したが、防衛省でもこれまでに収集した情報を総合的に検討した結果、アメリカと同じ認識を持っている」としたうえで、引き続きアメリカや韓国と緊密に連携して警戒と監視に当たるとしています。
 ソウル市民からは不安の声
 北朝鮮が16日朝、弾道ミサイル1発を発射したことについて、ソウルの市民からは不安だといった声や、国際社会が協力して事態の打開を目指すべきだといった意見が聞かれました。
 このうち、20代の男性は「とても不安に感じた。韓国政府にはアメリカとともに対話を通じて妥協点を探ってもらい、戦争が起きないようにしてもらいたい」と話していました。
 また、50代の女性は「アメリカがシリアを攻撃したというニュースを見て胸が痛かったが、そういうことが朝鮮半島で起きてはいけないと思う。国民が団結しなければいけない」と述べ、心配そうな表情を浮かべていました。
 一方、20代の男性は「中国の習近平国家主席とアメリカのトランプ大統領が力を合わせ、北朝鮮が再び挑発行為をできないように、根本的な解決をしないといけないと思う」と話し、アメリカと中国が協力して対応にあたることが重要だとの認識を示していました。
 ピョンヤンでは緊張した雰囲気なく
 北朝鮮は16日朝、東部からミサイルを発射しましたが、直後に爆発し失敗したと見られています。一方で、ピョンヤンでは発射のことは知らされておらず、花の展示会場が大勢の市民でにぎわうなど緊張した雰囲気はありません。
 アメリカ太平洋軍と韓国軍の合同参謀本部によりますと、北朝鮮が16日朝、東部のハムギョン(咸鏡)南道シンポ(新浦)付近から弾道ミサイル1発を発射しました。ミサイルは直後に爆発し発射は失敗したと見られたということで、米韓両軍が情報の収集と分析を急いでいます。
 こうした中、北朝鮮当局はキム・イルソン主席の生誕105年の行事の取材で北朝鮮に入っている外国メディアにピョンヤン市内を案内しました。このうち、キム・イルソン主席の名前がつけられた花の展示会場にはピョンヤンの街並みの模型なども展示されていて、大勢の市民でにぎわっていました。
 中には、SLBM=潜水艦発射弾道ミサイルを地上配備型に改良し、ことし2月に発射した新しい中距離弾道ミサイルの模型もあり、娘と一緒に訪れた女性は「わが国は強国だということを娘に見せるために来ました」と話していました。
 一方、今回のミサイルの発射については国営メディアも伝えておらず、ピョンヤン市民に聞いたところ、みな一様に「知らない」と答えていて、緊張した雰囲気はありませんでした。
 ただ、「発射があったのなら、われわれにとっては大きな喜びだ」とか、「アメリカの制裁には屈しない。ミサイルはこれからも発射するだろう」といった声も聞かれました。


TBS: 熊本「本震」から1年、南阿蘇村で追悼式 4/16 〇熊本地震の本震から1年です。関連死を含め27人が亡くなった熊本県南阿蘇村で追悼式が行われました。
 南阿蘇村の長陽体育館には遺族や地元の住民など、およそ300人が参列し、吉良清一村長が復興への決意を新たにしました。
 「ふるさと、南阿蘇村を必ず復興し、次の世代にしっかりと引き継いでいくために、村民の皆様と心ひとつにまい進することを固くお誓い申し上げます」(南阿蘇村・吉良清一村長)
 南阿蘇村では全世帯の8割を超えるおよそ4000世帯が被災していて、いまも2700人が避難生活を続けています。
 「ゆっくり2人で休んでね(と声をかけた)」(弟夫婦を亡くした遺族)
 一方、倒壊したアパートの下敷きになり、学生3人が亡くなった南阿蘇村の東海大学阿蘇キャンパスでも、慰霊式が行われました。立ち入り規制が続く敷地内に特別に設けられた祭壇の前で農学部の学生や教職員など、120人が3人の死を悼みました。
 「私たちにできることは、熊本地震の経験や記憶を決して風化させないこと。また、志半ばで亡くなった3人の分まで前を向いて歩いていくことです」(東海大学農学部3年の田中大智さん)
 東海大学阿蘇キャンパスでは、校舎の真下などに複数の断層があることがわかっていて、今後、講義などは熊本市内の校舎で行い、阿蘇キャンパスでは農場などを整備して実習の場としていく方針です。(16日15:55)


NNN: 8人死亡雪崩 検証求め遺族が要望書提出 4/16 〇栃木県那須町で起きた、高校生ら8人が死亡した雪崩事故で、遺族が、栃木県知事らに責任の所在などの検証を求める要望書を提出した。
 先月27日、栃木県那須町で起きた雪崩事故では、高校生7人、教師1人の計8人が死亡した。16日は、亡くなった高校生らの遺族が事故の責任の所在を明らかにするよう求める要望書を福田知事や検証委員会に提出した。
 亡くなった悠輔さん(17)の父親・鏑木浩之さん「なぜこんなことが起きてしまったのか、大惨事は二度と起こしてほしくない強い思いは皆同じだと思います」
 一方、当時の安全管理が適切だったかなどを議論する検証委員会が、16日から始まった。9月までに最終的な報告書をとりまとめるという。

ANN: 逮捕の男は支店長の経験も 住宅の床下に女性遺棄 4/16 〇住宅の床下に女性の遺体を遺棄したとして元工務店勤務の男が逮捕された事件で、男は別のリフォーム会社で支店長を務めたベテランでしたが、納期などを巡って女性とトラブルになっていたことが分かりました。
 青木啓之容疑者(52)は1月11日ごろ、東京・杉並区の住宅で、上田美恵子さん(62)の遺体を台所の床下に遺棄した疑いが持たれています。
 青木容疑者を知る人:「自治会の役員、班長を務めていて、明るくてあいさつをちゃんとできる」
 その後の捜査関係者などへの取材で、青木容疑者は上田さん宅のリフォームの納期や修理を巡ってトラブルになっていたことが分かりました。また、青木容疑者は約1年ほど前まで8年間にわたって別のリフォーム会社に勤めていて、支店長を任されていたということです。青木容疑者は「罵声を浴びせられてカッとなった」と供述していて、警視庁が事件に至った詳しい経緯を調べています。






しんぶん赤旗: 大企業優遇税制 恩恵たっぷり トヨタ法人税ゼロ円 08~12年度 株主配当は1兆円超■内部留保も積み増し 2014年6月1日 〇トヨタ自動車(豊田章男社長)は、2008年度から12年度の5年間という長きにわたり法人税(国税分)を1円も払わない一方、株主には1兆円を超える配当をしたうえ、内部留保も増やしています
  トヨタ自動車が法人税を5年間払っていなかったことは、豊田社長の5月8日の記者会見で明らかになりました。
 トヨタ自動車が「法人税ゼロ」となったきっかけは、08年のリーマン・ショックによる業績の落ち込みでした。企業の利益にかかる法人税は赤字企業には課せられません。
 しかし、その後業績は回復し、この5年間に連結で2・1兆円、単体でも0・9兆円の税引き前利益をあげています。
 それにもかかわらず、法人税ゼロとなったのは、生産の海外移転にともなう収益構造の変化によって、大企業優遇税制の恩恵をふんだんに使える体質をつくり出したからです。
 同社は、海外生産を08年度の285万台から12年度には442万台に増やし、428万台の国内生産を上回る状況になっています。この結果、「国内で生産し、輸出で稼ぐ」という従来の姿ではなく、「海外で生産し、稼いだもうけを国内に配当する」という収益構造に変化してきました。
 そのうえ、09年度からは、海外子会社からの配当を非課税にする制度がつくられ、同社はこの制度の恩恵を受けたものと思われます。さらに、同社は研究開発減税などの特例措置を受けています。
 一方、同社は株主には5年間で総額1兆542億円もの配当を行い、内部留保の主要部分である利益剰余金(連結)も、2807億円上積みしています。
 法人税が5年間ゼロとなった理由について、同社広報部は、「詳細については公開を控えさせていただきます」とコメントしています。
種子法廃止は禍根残す 参考人質疑 紙議員は反対討論 参院委 【しんぶん赤旗】2017.04.14


奨学金ローン地獄⁉ Better Better Days: 【奨学金】1,104万円の借金を返済する私は幸せになれるのか 2017-03-02

岩手日報・社説: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか 3/3  ★大学の無償化に、改憲が必要??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃は、国立大学は、ひと月1千円だった!今とは、大違い。全学連の御蔭  因みに、その頃は、日本育英会の奨学金(貸与:高利貸しではなかった)は、同1万5千円、特別奨学金(返済なし)が、同1万5千円だった。 今が、如何に、無慈悲か!
国立大学の授業料が93万円に?  2015年12月7日
 ・「国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算」
 ・【悲報】国立大学の授業料、54万円が93万円に!文部科学省が試算結果を発表!国が大学への交付金を大幅に削減へ 2015.12.02
国立大学 学費値上げの歴史 〇国家公務員上級職国Ⅰ初任給との比較
[PDF] 国公私立大学の授業料等の推移(PDF)
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案!私立大近くまで引上げ 05/12/2015 〇国立大は値上げの一途  ★1970年 全学連、私立・国立大授業料等値上げ反対闘争が、潰されてから。一貫して、政府は、値上げ! 安倍コベ政策堅持。
国立大学授業料|年次統計



NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 
NHK:スペシャルコンテンツ 「ジョンナム氏殺害」



 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
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道新・社説: オスプレイ なし崩しで広げるのか  4/16 〇防衛省が、陸上自衛隊矢臼別演習場(根室管内別海町など)で8月に予定している日米共同訓練で、米海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイを使った訓練実施を検討していることが分かった。
 オスプレイは昨年12月、米海兵隊の1機が沖縄県名護市沖で「不時着」事故を起こしたばかりだ。原因を調査した米側は、まだ最終的な結果を公表していない。
 なのに、なぜ訓練での使用を検討できるのか。政府がまず行うべきは、早期に原因を究明し、明らかにするよう米側に促すことだ。
 昨年の事故は、空中給油訓練中に起きた。日米両政府は不時着とするが、大破し墜落にしか見えない。沖縄県は墜落と位置づける。
 ところが政府は、事故原因も判明しないうちに空中給油訓練の再開を認めてしまった。
 稲田朋美防衛相は再開に当たり「原因を完全に特定するには至っていない」としながら、「米軍の安全対策は有効だ」と評価した。
 オスプレイは実戦投入までに事故で30人が死亡している。「不時着」と同じ日には、別の1機が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に胴体着陸していた。
 稲田防衛相が、事故の危険から国民を守る責任を認識していたのか、疑問が残る。その判断が沖縄はもちろん、矢臼別にもつながっているとすれば問題は大きい。
 矢臼別演習場の周辺では近年、米海兵隊の訓練に一段と厳しい目が向けられている。
 2013年には砲弾1発を演習場外に着弾させた。照準を合わせる眼鏡の操作を誤り、点検も怠った基本的なミスだった。
 その前年には演習場内で野火を発生させている。原因は隊員のたばこの火の不始末だ。
 規律が緩んでいると指摘せざるを得ない。そんな状況下でのオスプレイ使用検討であることを、忘れるわけにはいかない。
 懸念されるのは、オスプレイの活動範囲が、国民の不安をよそになし崩しで広がることだ。
 沖縄の事故から1カ月後には、陸上自衛隊が、新潟、群馬両県で行う米海兵隊との共同訓練へのオスプレイ参加方針を公表した。
 自衛隊が導入する機体を佐賀空港に配備する計画もある。
 昨年12月に行われた共同通信の全国世論調査では、オスプレイの配備について「見直した方がいい」が6割を超えた。
 オスプレイの基地も訓練も、国外で住民被害の恐れのない場所に移すべきだ。

河北新報・社説: 避難指示解除/これからが踏ん張りどころ 4/16 〇事態が大きく進展したことは間違いないが、まだまだ厳しい道が待ち受けていると、住民の多くが考えているのではないだろうか。
 働き盛りの男性は「一つの区切り。これからが大変だ」と率直に語る。80代の女性は「帰れるのはうれしい。でも、帰ってからが大変だ」と、荒れた田畑を想像し、複雑な思いを打ち明ける。
 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の避難指示が今春、帰還困難区域を除く富岡町、浪江町、飯舘村と川俣町山木屋地区でほぼ一斉に解除された。
 原発事故では最大で県内11市町村の計約8万1千人が避難対象となった。今回の解除対象は約3万2千人。既に解除されていた楢葉町などを含めると、当初人口との比較で約7割が帰還可能となった。
 避難指示解除は、地域の再生の大前提で、復興の第一歩になるのは確かだが、前途が明るいとは決して言えない。
 原発事故から7年目に入り、避難先で新たな生活を築いた世帯は少なくない。国は「直轄除染は目標の3月末までに終了した」と説明するものの、放射線への不安は完全には拭えていない。
 復興庁が昨年実施した富岡町の住民意向調査で、「町に戻らない」との回答は57.6%に達し、「戻りたい」は16.0%にとどまった。数字が示す通り、実際の帰還者は当初は少ない見込みだ。
 特に子育て世代は、帰還をためらう傾向が強いとみられる。小中学校を福島市と川俣町の仮設校舎に置いている飯舘村の本年度の児童・生徒は計113人。原発事故前の2010年度(531人)から大きく減った。16年度(196人)と比較しても4割以上減少している。
 今回の避難指示解除を機に、避難先での定住と子どもの転校を決めた例があった可能性があり、村が来春に計画する村内での授業再開への影響がないとは言い切れない。
 高齢の帰還者が中心になるとみられる地域の再生をどう進めるか。国、県、地元自治体は生活や医療、教育などの環境整備と充実を唱えるものの、投資すれば簡単に効果が出るほど現実は甘くない。
 さらに第1原発が立地する大熊、双葉両町の全域と、5市町村に残る帰還困難区域は避難指示が今後も続く。約2万4200人の避難生活はいや応なく継続される。
 国は区域内に特定復興拠点を設け、除染とインフラ整備を一体的に進める方針。5年後をめどにする復興拠点の避難指示解除に向け、準備と作業の着手を急ぐ必要がある。
 「元の古里は戻っていない。まだ有事が続いていることは間違いない」。内堀雅雄福島県知事は新年度最初の定例記者会見で強調した。
 福島復興へ、さらなる難局に立ち向かっていく。4町村の避難指示解除を機に、改めて危機意識を共有したい。

秋田魁新報・社説:東芝経営危機 企業統治の抜本改革を 4/16 〇日本を代表する総合電機メーカーの東芝が、深刻な経営危機に直面している。米原発事業で巨額損失が発生したのが主因で、今年3月期の連結決算の純損益は国内企業として過去最悪の1兆100億円の赤字になる見通しだ。負債が資産を上回る債務超過額も6200億円に膨らむのが確実視されている。
 なぜ、こうした事態に陥ったのか。原因として企業統治能力の欠如を指摘する声は多い。事業リスクや将来性の分析が甘かった上に、米原発事業の実態についても昨年末まで経営幹部はほとんど把握していなかったという。企業統治の在り方を抜本的に見直さない限り、東芝の再生はおぼつかないだろう。
 東芝の経営問題は、2015年に不正会計が発覚したことでクローズアップされた。業績を良く見せかけようと08年から14年まで計2248億円もの利益を水増ししていた。歴代社長ら幹部が事業部門に対し、利益の水増しを迫るような行為を繰り返していたことが判明、法令順守の意識が低い企業風土が厳しく批判された。
 不正会計問題では社長ら経営幹部が引責辞任し、市場の信頼回復と経営正常化に取り組んでいた。そうした中で今回の米原発事業に絡む巨額損失問題が起きたことは、経済界や株主らに大きな衝撃を与えている。
 米国で原発建設を手掛けるウェスチングハウス・エレクトリック(WH)を東芝が巨費を投じて買収したのは06年。当時は地球温暖化対策の観点から二酸化炭素を排出しない原発の評価が世界的に高まった「原子力ルネサンス」の時期に当たり、東芝は事業拡大をもくろんだ。
 しかし、11年の東京電力福島第1原発事故で状況は一変する。世界各国で原発の安全規制が強化されて安全対策コストは急上昇し、脱原発の動きも拡大した。企業としては原発ビジネスの採算性や経営戦略を見直してしかるべきだったが、東芝は拡大路線を修正しなかった。加えて環境が激変したのに、子会社のWHに対しても経営方針に関与することはほとんどなかったという。
 結果として、東芝はWHが見込みを大幅に上回る損失を抱えていることを昨年12月まで十分把握することができず、WHの債務保証をしている東芝本体もWHの経営破綻によって巨額損失と債務超過が避けられなくなった。子会社との意思疎通を欠いて対応が後手に回り、傷口を広げた東芝経営陣の責任は極めて重い。
 危機脱却のため東芝は中核の半導体事業の売却による資金調達を目指しているが、政府が先端技術の国外流出を懸念しているため思惑通りに進むかどうかは不透明だ。東芝は会社を存続させることができるか否かの重大な局面にあることを厳しく受け止め、経営再建と体質改善に全社一丸となって取り組まなければならない。

岩手日報・社説: 揺らぐ民進党 バラバラ感が否めない 4/16 〇民主、維新両党が合流して昨年春に船出した民進党が、発足から1年を過ぎて再び分裂の危機にある。
 党内保守派の中心人物の一人だった長島昭久元防衛副大臣が、共産党との共闘路線を批判して離党。旧民主党時代から要職を歴任してきた細野豪志代表代行も、憲法に対する考え方の違いを理由に、その任を辞した。
 野党共闘と憲法問題。党の基本政策に関わる重要テーマで、いまだ意思統一ができていないということだ。
 細野氏は離党こそ否定しているが、同氏を囲む約15人のグループは執行部と一線を画すことになる。党内では、昨年9月の代表選で蓮舫氏を支持した複数のグループが同氏と距離を取るという。主流派が過半数割れする状況だ。
 7月には東京都議選を控える。長島氏は党の都連幹事長だが、その職も離党に先駆けて辞表を提出。党公認候補だった元秘書が小池百合子都知事の元に走った責任を取るというが、自身の離党に布石を打ったのだろう。
 都議選をめぐっては、それ以外にも小池旋風にあおられて現職都議ら公認候補に離党の動きが相次いでいる。
 結党直後の共同通信世論調査は、「期待しない」が約68%とつれなかった。国政の混乱が続いた旧民主党政権時代の「負のイメージ」が強かったに違いない。「一からの出発」との決意も聞かれたが、1桁台が常態化する支持率を見る限り、党勢は「一」にとどまるか、それ以下だ。
 党内がゴタゴタしている反動からか、当面する国会対応にもバラバラ感がある。
 大阪の森友学園問題に国民の関心が高まる状況で、すんなりと新年度予算の衆院採決に応じたのには首をひねる。首相を問い詰める機会を安易に手放す一方で、他の議案審議で唐突に持ち出し与党にいなされた。与党側の対応に問題なしとはしないが、野党として戦略の欠如は否めまい。
 結党時の本紙記事に、長島氏の意味深長なコメントがある。「執行部の顔触れも変わらず党名を変えるだけでいいのか-」。その後に「いろんな思いを乗り越え野党勢力を結集しなければ」と続く文言を含め、今回の離党につながる素地が見て取れる。
 同氏の評価はさておき、こうした観点には国民の多くが共感するのではないか。身内の批判を切って捨てるだけでは、かねて強権的と非難する与党の政治をとやかく言う資格はないだろう。
 蓮舫代表の下で幹事長に就いた野田佳彦元首相は、自らを「ハスの花を下で支えるレンコン」に例えたが、ハスもレンコンも、たまる泥を見て見ぬ振りの党運営では国民は見向きするまい。

信濃毎日・社説: あすへのとびら 空襲被害者の救済 理不尽を強い続けるのか 4/16 〇敗戦から72年。固く閉ざされてきた扉がわずかながらも開き、一条の光は差すのか。戦時下に空襲で被害を受けた民間人への補償を実現する議員立法の動きに目を凝らしたい。
 与野党の議員連盟による法案の準備が詰めの段階に入っている。今国会に提出し、会期内の成立を目指す。
 空襲被害者を支援する弁護士たちがまとめた特別措置法案を土台にした。障害の程度に応じて35万〜150万円の特別給付金を支給することが柱だ。
 障害がない人や遺族は対象にならない。その上、給付は一度きりである。被害に見合う金額とも言いがたい。恩給や年金が支給されている元軍人・軍属への補償とは格段の開きがある。
 それでも、一貫して補償を拒んできた政府の姿勢を突き崩す一歩になる。立法による救済が図られる意義は大きい。
 戦争から年月を経て、存命の被害者は年々減っている。最低限の補償ではあっても、一日も早く実現させたい―。当事者、支援者の切実な気持ちが背後にある。
 戦争末期、米軍による空襲は県内を含め全国に及び、多大な死傷者を出した。1945年3月の東京大空襲では一晩で10万人以上が犠牲になった。国が始めた戦争で被害を受けたという点で、軍人・軍属も民間人も変わりはない。
   <責任覆い隠す受忍論>
 逃げるな、火を消せ―。戦時下の「防空法」は、住民の退去を禁じ、応急消火を義務づけた。「隣組」による相互監視態勢も強め、逃げられなくした。
 焼夷(しょうい)弾に水をかけろといった、かえって危険な指示も出している。それが死傷者を増やし、被害を拡大する結果を招いた。国には重大な責任がある。
 戦後、元軍人・軍属と遺族には手厚い補償が講じられた。主権を回復した52年に援護法が制定され、占領下で廃止された軍人恩給も翌年に復活した。これまでの総額はおよそ60兆円に上る。
 一方で、原爆被爆者を除く空襲被害者はかえりみられなかった。軍人・軍属と違い、国と雇用関係がなかったとして、民間人を分け隔てる扱いが正当化された。
 もう一つ、厚い壁となったのが「戦争被害受忍論」だ。戦争では国民の誰もがひどい目に遭った。だからみんなで我慢すべきだ―。責任を覆い隠す論法を司法、政府は振りかざし、補償を求める声をはねつけてきた。
 みんなが我慢せよと言うなら、元軍人・軍属に補償があって、民間人にないこと自体、矛盾している。理不尽な受忍論を押しつけて、空襲被害者に我慢を強い続けるわけにはいかない。
 名古屋で空襲に遭った杉山千佐子さんは、爆風に顔をえぐられ、左目を失った。補償を訴え、全国戦災傷害者連絡会を結成したのは72年。57歳のときだ。
 呼応して国会も動いた。元軍人・軍属と同等の補償を求める法案が、80年代にかけて14回、野党から議員立法で提出されている。
 政府内にも前向きな声はあった。軍人と民間人を区別する補償政策は間違いだと、81年の国会で園田直厚生相は答弁している。けれども、法案はすべて廃案となり、間違いは正されなかった。
   <違憲判断「あり得る」>
 司法の場でも、名古屋、東京、大阪で空襲被害者が国に賠償を求めた裁判は、いずれも敗訴が確定している。人権のとりでである裁判所も、不公正な扱いを是正する責務を果たしてこなかった。
 ただ、司法判断には変化も見える。受忍論を前面に出した87年の最高裁判決が、違憲の「余地はない」と切り捨てたのに対し、2013年の大阪高裁判決は、法の下の平等に反し、違憲と判断されることが「あり得る」とした。
 また、大阪地裁は11年の判決で、防空法が被害を拡大した可能性を初めて認定している。高裁もそれを維持し、避難せず消火にあたった国民がその分、危険な状況に置かれたと述べた。
 踏み込んだ判断は、立法による救済を強く促したと見るべきだろう。それが、30年近く途絶えていた議員立法の動きが再び具体化することにつながった。
 杉山さんは昨年、101歳で亡くなっている。残った右目の視力を次第に失い、100歳になってからも、車いすに乗り、運動の先頭に立ち続けた。
 後半生をかけた法制定が実現しないまま息を引きとった杉山さんの無念。そして、一片の補償さえない理不尽を今なお訴え続けなくてはならない被害者の苦しみ、やりきれなさを、受けとめたい。
 ここで前進させなければ、補償の機会が永久に失われかねない。議員立法を実現し、それを出発点に次の一歩にどうつなげるか。政治と社会の意思が問われている。

中日新聞・社説: 「残業社会」を変えたい 週のはじめに考える 4/16 〇「労働憲法」といわれる労働基準法が今月、公布から七十年を迎えました。同法の生い立ちを振り返り日本の長時間労働問題を考えてみたいと思います。
 「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」
 一九四七年四月に公布された労働基準法(労基法)第一条は、こううたっています。当時の最低労働条件の国際水準を取り入れ、男女の別なく全産業を対象とし労働時間を一日八時間、一週四十八時間と定めた画期的な法律
でした。
民主主義の根底培う
 第二次世界大戦が終わると、米軍の占領下で一連の民主化が始まります。四六年には新憲法が公布され、第二五条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定します。この条文が、冒頭に引用した労基法一条に反映されます。加えて憲法二七条は、賃金、就業時間、休息などの労働条件の基準は法律で定めるとしました。
 公布から一年後に出版された「労働基準法解説」で、当時の労働省労働基準局課長の寺本廣作氏は次のように記しています。
 <民主主義を支えるものは究極において国民一人一人の教養である。国民の大多数を占める労働者に余暇を保障し、必要な物質生活の基礎を保障することは、その教養を高めるための前提要件である。労働基準法は労働者に最低限度の文化生活を営むために必要な労働条件を保障することによってこうした要件を充たし、我が国における民主主義の根底を培わんとするところにその政治的な制定理由を持つ>
 しかし、労基法には大きな欠陥がありました。三六条です。労働組合またはそれにかわる過半数代表と時間外労働に関する労使協定を結べば、無制限に長時間労働をさせることが可能になるというものでした。
生まれながらザル法
 森岡孝二関西大名誉教授は「労基法は生まれながらにしてザル法だった」と指摘します。そして、欧州諸国にはないこの規定が、今日、世界で最悪レベルにある日本の長時間労働の根源にあります。
 森岡氏が総務省の「社会生活基本調査」と経済協力開発機構(OECD)の統計から分析したところ、日本の男性正社員の総労働時間は年二千七百六十時間(二〇一一年)で、ドイツ、フランスより実に六百時間超多いのです。六百時間といえば、一日八時間労働として七十五日分、多く働いている計算です。
 日本は本当に先進国と言えるのでしょうか。しかも、この水準は一九五〇年代半ばから変わっていないそうです。
 労基法は八七年、大きな転換点を迎えます。一週四十時間制の導入です。政府は「働き方を他の先進国並みに変える歴史的なもの」としていましたがこれも労働時間の短縮に結び付きません。平日の残業が増えただけだったのです。
 それどころか同時に、労使で定めたみなし労働時間を超えても残業代が払われない「裁量労働制」や「事業場外みなし労働制」が法律上、導入されます。両制度は実際に何時間働いたかを問わないためサービス残業を生みやすく、過重労働を招くと批判されています。
 八〇年代後半から過労死が社会問題化してきます。全国各地に「過労死を考える家族の会」が結成され、海外のメディアでも日本語がそのまま「karoshi」として紹介されるようになりました。過労死・過労自殺者数は近年、年間二百人前後で推移しています。国際社会においても、恥ずかしい限りです。
 「日本の働き方を変える歴史的な一歩である」
 安倍晋三首相は先月末、働き方改革実行計画を取りまとめた会議の席上、こう胸をはりました。
 これまで“青天井”だった残業時間に、罰則付きの上限を設け法定化する。長時間労働の是正に向け大きく前進すると期待していましたが、政労使の合意には失望しました。
 残業の上限を年間七百二十時間(休日労働を含まず)の枠内で、「一カ月百時間未満」「二~六カ月平均八十時間以内」としたのです。これはまさに、過労死の労災認定基準です。過労死するようなレベルの長時間労働に、政府がお墨付きを与えるようなものです。
生活・仕事の両立疑問
 法定の労働時間が週三十五時間のフランスでは、残業の上限を年間二百二十時間と定めています。日本の三分の一以下なのです。
 政府は、当初「欧州並み」に労働時間を抑え、育児や介護など家庭生活と仕事の両立を容易にするという目標を掲げていました。
 速やかに残業の上限引き下げに向けた次の議論を始めることを、政府に求めます。

京都新聞・社説: 公文書の管理  保存期間の見直しが急務 4/16 〇役所にとって都合の悪い公文書はできるだけ隠したほうがいい。こんな政府の姿勢が見え隠れする公文書の取り扱いが目立っている。
 大阪市にある学校法人「森友学園」への国有地払い下げや南スーダン国連平和維持活動(PKO)の派遣部隊の日報問題を巡って、肝心の文書がないとして開示を拒む事態が相次いだ。国民から見れば、あるはずの資料である。それを「廃棄しました」で済ます省庁の公文書に対する考え方が、さらに疑惑を大きくしている。
 公文書管理については、「消えた年金」問題も契機となり、6年前に公文書管理法が施行された。公文書の規定から保存、管理、最終的に国立公文書館に移すまでを初めて立法化した。
 各省庁は、法に基づいて管理規則を定めている。財務省の場合、近畿財務局と学園の交渉や面会記録の文書の保存期間は細則で1年未満となっており、いつ廃棄してもいいとしている。
 国民の財産である国有地を8億円という破格の値引きで民間に売却するには、それなりの理由があるはずだ。価格決定の根拠について、国会で野党の質問が集中したが、今も議論はかみ合わないままになっている。契約から1年もたっていない時点で、関連資料を廃棄することは妥当ではないのではないか。
 一方、PKOの陸上自衛隊の日報も保存は「1年未満」だった。昨年秋に情報公開請求を受けた際は「廃棄済み」を理由に非開示を決定した。その後、日報が電子情報化されて残っていたことが分かった。
 日誌には「戦闘」や「攻撃」という言葉が並び、現地の生々しい状況を伝えていた。当時、国会ではPKO派遣の継続や駆け付け警護など新たな任務付与の是非について議論が白熱化していた。
 本来は規則でPKOの関連文書の保存期間は3年となっている。しかし、日誌は「随時発生し、短期に目的を終えるもの」という例外規定を当てはめて廃棄していた。解釈が身勝手にすぎないか。
 公文書は「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」(管理法第1条)である。現在の国民だけではなく、将来の国民にも残すという意味を含んでいる。
 政策決定の妥当性を知る重要な資料であり、資料の廃棄はこうした機会を奪ってしまう。機密事項を多く扱う防衛省で例外扱いが横行するような姿勢は許されず、なし崩し的に広がる可能性も否定できない。
 「ない資料」は情報公開制度の対象にならない。過去、現在の政策の点検に生かせない情報公開では、制度の意味がなくなる。制度に「抜け道」があってはならない。保管期間の短さは早急に改善する必要がある。
 最終的に公文書が保管される新たな国立公文書館建設を目指す超党派議員連盟は、現在の国会近くの憲政記念館の敷地に公文書館の敷地に建設するよう求める要望書をまとめた。建設費は最大で850億円ともいう。巨額の支出を議論する前に、国会にはやるべきことがある。

神戸新聞・社説: 「ミニ統一選」/まちの未来を誰に託すか 4/16 〇今月中に全国34都県で、1知事選と78市長選などの地方選挙が行われる。
 兵庫県内ではきょう、宝塚市長選が投開票され、豊岡、朝来、淡路3市の市長選が告示される。さらに宍粟市と香美町の市町長選挙が予定され、議員選挙が実施されるところもある。
 選挙が集中することから「ミニ統一地方選」とも呼ばれている。2005年4月に「平成の大合併」で新自治体の発足が相次ぎ、首長や議員を決める選挙が同じ時期に重なるためだ。
 有権者の年齢が昨年18歳以上に引き下げられ、参議院選挙から適用された。18、19歳の若い人にとって、国の問題は難しく思えたかもしれない。
 今回は地方選で、最も身近な選挙に初めて参加する機会となる。自分の住んでいるまちのかじ取りを誰に託せばいいのか思案することは、まちの未来を考えることにつながる。
 ぜひ投票に行って、「主権者」の意思を示してほしい。
 国の総理大臣は、国会議員が選ぶ議院内閣制で、国民は直接投票できない仕組みだ。一方、市長や町長は直接自分たちの手で選ぶことができる。
 では、何を基準にすればいいのか。人口の流出や高齢化、働く場所が少ない、学校が統廃合される-など、どこのまちにも課題があるはず。関心の高い問題に、候補者がどんな解決策を用意しているのか比べてほしい。候補者に現職がいる場合は、4年間の実績で生活が良くなったのか、悪くなったのかも判断材料となる。
 候補者に会えなくても情報を手に入れる方法はある。政策は、選挙公報や新聞などで見ることができる。インターネットで発信している人もいるだろう。
 もしひとりで迷っている場合は、周りの大人に聞いてみればいい。親子でわがまちの将来を一緒に話すことができれば、なおいい。大人も真剣にまちの将来を思い、投票所に足を運ぶことになるはずだ。
 「自分の1票では何も変わらない」と言う人がいるが、果たしてそうだろうか。過去には、69票差で当選者が決まった市長選挙や、得票数が同じで、くじびきで決まった議員選挙もある。あなたの1票は重いのだ。

山陽新聞・社説: 軽度介護見直し 市町村は担い手確保図れ 4/16 〇要介護度が低い「要支援1、2」の高齢者が利用する通所介護(デイサービス)と訪問介護(ホームヘルプ)が今月、介護保険のサービスから市町村の事業へ完全移行した。国は地域の実情に応じた取り組みを求めるものの、担い手不足からサービスの低下も懸念される。市町村は人手と質の確保に努めてほしい。
 移行は2015年度から市町村ごとに行われ、国は早期の実施を促したが、最終期限の今月移した自治体が6割に上る。岡山県内は先行の倉敷、真庭市、新庄、西粟倉村を除く23市町が今月移行した。
 要支援の人は、食事や排せつはほぼ自分でできるが、日常生活に一定の助けが必要とされる。岡山県内では約3万3千人が認定を受け、うち8千人が通所介護、5千人は訪問介護を利用している。
 これまではサービス内容や事業者への報酬などを国が一律に決めたが、移行後は自治体が独自に定める。介護事業所だけでなく、NPOやボランティアも担い手になれる。
 例えば、備前市は訪問介護で、事業所が行う従来のサービスに加え、NPO3団体と市シルバー人材センターによる「ささえあい訪問サービス」を始めた。従来のように入浴の介助など身体介護は行わず、掃除や調理、買い物など日常の困り事を手助けする。
 NPOが介護保険の制度外で高齢者の生活を援助してきた地域の特長を生かした形だ。移行前に要支援の認定を受けた人は認定の有効期間(新規は原則6カ月、更新は同12カ月)が切れた後、市地域包括支援センターを中心に身体介護の必要性などを判定し、事業所か「ささえあい」のいずれかを利用する。
 岡山県によると、こうした介護事業所以外のNPOなどによる訪問介護は県内で15市町村、通所介護は9市町村が始めた。自治体によってサービスに違いがあるため、住民への周知が重要になる。
 課題は担い手の確保だ。備前市の場合、要支援で訪問介護を利用する約130人のうち、7、8割は「ささえあい」を使うことになるとみられる。だが、NPOなどでサービスに当たる人は計50人ほどで、人手が足りるか不安という。このため、市もボランティア養成講座などで人材の確保に努めている。こうした機会を通じ、サービスの質も向上させてほしい。
 事業所による訪問介護で、身体介護を行わない新型のサービスを始めた市町村も多い。だが、事業所への報酬が従来型より安いため、参入は低調だ。岡山市の場合、従来型の訪問介護は204事業所が行うが、新型は117事業所にとどまっている。
 市町村事業への移行には、高齢化で膨らむ介護費用を抑える狙いもある。ただ、公的な介護サービスは誰でも等しく受けられるようにするべきだ。国は市町村任せにせず、移行後の課題を把握し、改善に努めねばならない。
  ★財源は、市町村にいくら、配分、加増されたのか?

中国新聞・社説: 東芝の経営危機 企業体質の刷新を急げ 4/16

愛媛新聞・社説: 介護法案強行採決 国民に視線を向けて議論尽くせ 4/16 〇衆院厚生労働委員会で、与党が介護保険関連法改正案の採決を強行した。民進党議員が質疑で森友学園問題を取り上げたことに、与党が反発した結果だ。
 法案は、高所得者のサービス利用時の負担割合を2割から3割に引き上げ、大企業社員や公務員らの保険料負担を増やすなど、国民への影響は大きく、十分な審議が欠かせない。痛みを強いる内容でもあり、理解を得るには丁寧な説明が必要だ。にもかかわらず、その責務を放棄して、不都合なことにふたをするような身勝手な国会運営は到底容認できない。
 与党は「法案以外の質問をするのは、十分に質疑をしたという証拠だ」と正当化するが、実質合意していた採決予定日まで2日を残していた。議論を尽くしていないことは、与党側も認識していたはずだ。この後、衆院本会議が見送られるなど国会は混乱。貴重な審議時間も失われてしまった。
 「法案以外の質問」を理由に審議を打ち切り、採決することがまかり通れば、民進党議員が非難したように「言論封殺」と言わざるを得ない。ましてや、今回の強行採決の背景に、森友学園問題に関わる「安倍晋三首相擁護」があったことは想像に難くない。首相に都合が悪い質問は許さないとばかりの与党の姿勢は、「言論の府」として看過できない。首相には国民の疑問に対し、正面から向き合い答える義務がある。
 安倍内閣の支持率は高水準を維持し、自民党内で首相の座を脅かす有力な対抗馬は見当たらないのが現状だ。首相や政権はこの状況に甘んじ、説明責任をなおざりにしていると言われても仕方あるまい。周囲も首相の意思を忖度(そんたく)しすぎではないか。国会議員が視線を向けるべきは時の権力者ではなく、国民であるという基本をいま一度認識すべきだ。
 介護法案は18日に衆院通過の見通しで、審議の場を参院に移す。「良識の府」である参院は政争が目に余る衆院を反面教師に、「数の力」に頼むのではなく議論を重ねてほしい。
 自民党の政権復帰、第2次安倍内閣の発足から4年4カ月。政権や与党による国民軽視や、議論封じ込めの「暴走」は今回が初めてではない。
 今なお懸念が根強い特定秘密保護法、安全保障関連法などでも強行採決。沖縄県の米軍普天間飛行場移設では、反対する沖縄の民意をよそに、政府が名護市辺野古沖で基地建設を強行する。政権の傲慢(ごうまん)な姿勢に、危うさが募る。
 今国会では「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案、衆院小選挙区の新区割りに関する公選法改正案など、与野党の激しい対立が予想される法案が残っている。介護法案と同様の手法で採決をごり押しするようなことは断じて許されないと、政権や与党は肝に銘じなければならない。
  ★永田町の常識は、主権者の非常識‼‼ 抜本改革、否、革命が必要か。

徳島新聞・社説: 4月16日付  韓国大統領選告示  難題収める力が問われる  4/16 〇北朝鮮情勢が緊迫する中、韓国の大統領選が告示された。朴槿恵(パク・クネ)前大統領の罷免に伴う出直し選挙である。
 立候補したのは革新系最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)、中道野党「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)両氏らだ。来月9日の投開票に向けて、あすから22日間の本格的な選挙運動期間に入る。
 挑発を繰り返す北朝鮮に対して米国が空母を派遣するなど、朝鮮半島の緊張はかつてなく高まっている。前大統領の罷免を巡って生じた国民の対立は、和らぐ気配がない。
 新たなリーダーは激震を収め、国民の融和を図ることができるのか。日本にとって最も重要な隣国であり、日韓関係に大きな影響を及ぼすだけに、選挙の行方を注視する必要がある。
 選挙戦は支持率でトップを走る文氏と、猛追する安氏を軸に進む見込みだ。
 文氏が追い上げられているのは、共に民主党の大統領候補を文氏と争った忠清南道(チュンチョンナムド)知事の支持層が、安氏に流れたためとみられる。
 背景には、北朝鮮問題に対する国民の危機感がある。北朝鮮に融和的で対話を重視する文氏に、現実的な政策を唱えてきた忠清南道知事の支持層が反発した。
 前大統領の逮捕により、保守陣営が弱体化した影響も大きい。保守層は革新色が強い文氏ではなく、中道路線の安氏に向かっているようだ。
 安氏は北朝鮮との対話を模索するとしつつ、制裁重視の姿勢を取る。米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備を進める方針も鮮明にした。
 一方、配備の見直しを示唆してきた文氏は最近、北朝鮮の出方次第では容認に転ずるとの考えを表明した。中道・保守層を取り込む狙いのようだが、奏功するかどうかは見通せない。
 韓国で大統領経験者が逮捕されたのは、朴容疑者で3人目だ。自身や身内の不正を追及された経験者も多い。 
 繰り返される権力の不正は同郷、同窓、親族など、社会に根付く縁故主義の悪弊を浮き彫りにした。同時に、改めて見せつけたのが、大統領に権力が集中する弊害である。
 安氏は大統領権限を縮小する必要性を訴え、そのための改憲に意欲を示した。誰が当選しても、思い切った制度の改革と、悪弊の根絶に取り組まなければなるまい。
 懸念されるのは、従軍慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した日韓合意を、主要候補の全てが修正すると主張していることだ。
 国民の厳しい対日感情の反映ともみられるが、日韓合意は国同士の約束であり、政権が代わってもほごにはできない。誠実に履行しなければ国際的な信用を損なうだろう。
 東アジアの平和と安定のため、米国と共に日韓が緊密な連携を図る必要があるのは言うまでもない。各候補には、未来志向を忘れず、冷静で賢明な対応が求められる。

高知新聞・社説: 【シリア決議否決】引き続き調査の実現探れ 4/16 〇国連安全保障理事会で協議されていたシリアでの化学兵器使用を非難する決議案は、採決でロシアが拒否権を行使し、否決された。
 非道な兵器がまたもシリアで使用されたというのに、安保理は態度表明できなかったことになる。被害や加害者を究明する国際調査団の派遣も見通しが立たなくなった。失望は大きい。
 シリア内戦を巡り、ロシアが欧米提出の決議案に拒否権を行使するのは8回目だ。
 特に今回は、ロシアと共に拒否権を行使することが多かった中国が棄権に回り、ロシアの強硬姿勢が際立った。一般市民が多数犠牲になっている現実を前に、常任理事国の姿勢として理解できない。
 決議案は米英仏の主導で提案し、シリアに化学兵器禁止機関(OPCW)などの国際調査の全面受け入れを迫る内容だった。アサド政権軍による仕業であることを前提に、空軍基地への立ち入り調査や飛行記録の提出も求めていた。
 一方で、政権の後ろ盾となっているロシアは政権軍の関与を否定し、基地の調査も求める米英仏に反発。被害現場の調査を求める独自の決議案を提案していた。
 シリア内戦の構図は複雑だ。ロシアはアサド政権を、米国は反体制派の一部をそれぞれ支援し、対立してきた。過激派組織「イスラム国」の支配地域も広い。
 ロシアは政権軍が関与していないというのなら、再発を防ぐためにも国際調査の受け入れを後押しすべきだったのではないか。ロシアも調査団に参加すればいい。
 安保理の対応も悔やまれる。調査の必要性では米英仏もロシアも一致していた。採決を急がず、調整を続ける選択肢はなかったのか。
 日本など非常任理事国10カ国が提案した妥協案も受け入れられなかったという。常任理事国の意向次第というのでは、安保理の論議の意義が問われよう。
 アサド政権の化学兵器使用はたびたび問題になってきた。2013年のサリン使用疑惑では、米軍が軍事介入を検討する中、ロシアが動き、アサド大統領が化学兵器の大量保有を認めた。国際協力で廃棄にこぎ着けたはずだった。
 今回、再びサリンが使用された疑いが出ている。ロシアの責任を問う声が出るのは当然だ。
 しかし、ロシアの姿勢をかたくなにした一因は米国にもある。安保理で協議が続く中、米国は政権軍の空軍基地を突然ミサイル攻撃した。政権軍が化学兵器を使用した根拠を十分に示さないままで、だ。
 アサド大統領は政権軍の使用疑惑を「100パーセントでっち上げだ」と主張し、現地調査も「公平で偏りのない」調査団しか受け入れない考えを示している。
 どのような調査団を意図しているのか不明だが、安保理は引き続き、派遣方法を模索していくべきだ。ロシアも協力する責任がある。

西日本新聞・社説: 情報サイト不正 質より量で利益優先とは 4/16 〇記事の無断転用を促したり、点検を怠ったりするなど、ずさんな管理が発覚したIT大手ディー・エヌ・エー(DeNA)の情報サイトを巡り、実態調査をした第三者委員会が報告書を公表した。
 最大で記事約2万本と画像74万7643件に盗用など著作権侵害の疑いがあることが分かった。
 外部のライターに無断転用を推奨するようなマニュアルも存在していたという。法令を順守する意識の欠如に改めて驚かされる。
 情報サイトは、インターネット上の文書や映像などを特定のテーマで編集して公開するウェブサイトのことだ。商品の宣伝なども掲載し、閲覧者が増えれば広告収入も拡大する仕組みになっている。
 DeNAは頭打ちになった主力のゲーム事業に次ぐ柱として情報サイトに着目し、2014年に関連のベンチャー企業を約50億円で買収した。問題は収益が順調に伸びていく中で発覚した。
 昨年、健康情報サイトを皮切りに同社が運営する10のサイトで無断転用や記事の誤りが指摘され、全てが休止に追い込まれた。
 第三者委によると、広告収入に直結する閲覧回数に目標が設定され、記事作成では内容の質がある程度低くても量産することに力点が置かれていた。
 例えば、医療情報サイトに掲載された「肩こりの原因は幽霊?」という記事だ。担当者が「肩が痛い」とネットで検索し、関連用語の予測キーワードで「霊」という言葉が出てきたため関連付けた記事を載せれば閲覧数を稼げると考え、外部ライターに書かせたという。あってはならないことだ。
 第三者委は「収益性を優先させて情報の正確性や適切性を後回しにし、ひたすら閲覧目標を追い求めた」と厳しく指摘している。
 今回の問題はDeNAだけにとどまらない。他の企業でも同様の問題が見つかり、ネットメディアへの信頼性を揺るがす事態となった。情報の質を高めるにはコストがかかる。この当然のことを改めて肝に銘じ、有益な情報を提供する本来の使命を再認識すべきだ。
  ★カネ、カネ(の世)を追求した⁉ DeNA 不届き! 政官業の癒着を映す鏡でもあるか。

宮崎日日・社説: 東芝危機 ◆失敗の直視が再生の起点だ◆ 4/15 〇日本を代表する総合電機メーカーの東芝が、深刻な経営危機にひんしている。
 米国での原発事業に巨額の損失が発生したためで、今年3月期は自己資本が6千億円余りのマイナスとなる債務超過が確実。危機脱却へ中核の半導体事業を高値で売却し、多額の資金獲得を目指しているが、思惑通りに実現するかは予断を許さない状況である。
リスクの把握に甘さ
 東芝の経営問題は2015年に不正会計が発覚し表面化。歴代3社長が引責辞任することなどで出直しを図ってきた。
 しかし、現経営陣が想定していなかった今回の事態は、事業のリスクや将来性の把握が甘く、適切な判断を下せていなかったことを意味しよう。経営の失敗である。
 東芝の再生は、この失敗の原因と構造を直視することから始まる。経営管理の難しい海外原発事業への多大な投資が妥当だったかどうか、などの点である。
 不正会計問題を経て、経営正常化へ向かっているとみられていた東芝が再び困難に直面するきっかけとなったのが、米国での原発事業である。
 米国で原発建設中の子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)に関して昨年末、見込みを大幅に上回る費用を確認。その影響で東芝本体の巨額損失と債務超過が避けられなくなった。3月末、WHを法的に経営破綻させ影響を断つことを決め、同社に米連邦破産法の適用を申請させた。
 この問題の影響で東芝は予定された16年4~12月期の決算公表を2度延期。11日にようやく発表したが、監査法人による「適正」の意見が付かない異例な形となった。
技術の国外流出懸念
 東芝は廃止だけでなく、会社存続の瀬戸際にあると言っても過言ではない。今年3月期は1兆100億円と過去最大の赤字が見込まれている。
 東芝が巨費を投じてWHを買収したのは06年。地球温暖化で原発が再評価された「原子力ルネサンス」の時期に当たり、事業拡大をもくろんだ。
 しかし安全対策のコストは上昇し続け、それが東京電力福島第1原発事故で決定的になった。ビジネスとしての将来性を問い直す機会は度々あったにもかかわらず、方向転換できなかったことが現在の危機を招いたといえよう。
 この点では、原子力ルネサンスの旗を振った経済産業省の政策責任も無視できまい。
 東芝は、半導体事業を2兆円規模で売却することにより資金を手当てし、債務超過の早期解消を目指している。だが先端技術の国外流出を懸念する政府の口出しなどで計画通り進むかは不透明だ。
 「虎の子」の半導体を手放した後に、どのような企業に生まれ変わるのか-。東芝には、その明確な青写真を示すことが同時に求められている。

南日本・社説: [熊本地震1年・余震4000回以上] 「ドミノ南下」に警戒を 4/16 〇「一連の地震活動は減衰しつつも続いており、現状程度の地震活動は当分の間続く」
 熊本地震から1年になることを受け、政府の地震調査委員会が見解をまとめた。鹿児島県でも引き続き警戒が必要だ。
 この1年間、震度1以上の余震は大分県から熊本県八代市付近まで4000回以上観測された。発生回数、範囲とも異例の規模だ。
 地震を起こした活断層の周辺では依然、地殻にひずみをため込んでいるとみられる。
 専門家は「大地震がドミノ倒しのように連鎖し、鹿児島近くに南下する恐れがある」と指摘する。こうした地震のリスクを注視し、万一に備えたい。
 ひずみが蓄積されているとみられるのは「日奈久断層帯」だ。熊本県益城町から長島町付近まで北東-南西方向に延び、全長約80キロに及ぶ。
 この断層帯は要注意だ。ひずみが解消され、大きな地震が起きると、甑島周辺を走る甑断層帯などを南下しながら地震が連鎖して起きる可能性があるためだ。
 鹿児島県の地震被害予測調査でも、日奈久断層帯の八代海区間がずれると長島町で震度7、甑断層帯だと甑島で震度6強を想定している。
 留意したいのは、これらの活断層は地表で確認されたものにすぎないことだ。
 研究者によると、えびの周辺から北薩までの県北部地域では、地殻に海や陸のプレートなどによる複雑な力がかかり、地震が起きやすくなっているとみられる。
 実際に、最大震度6弱を観測し、100人以上が重軽傷を負った1997年の「県北西部地震」は未知の活断層がずれて動いた経緯がある。
 いつでも、どこでも大地震は起きる。今こそ熊本地震で得た教訓を踏まえたい。建物の耐震化や家具の固定をはじめ、家庭や地域で日頃から避難方法や連絡手段を決めておくことが重要だ。
 熊本地震では、警察や消防などが救助活動した111現場のうち、建物の倒壊は48現場でいずれも木造だった。救助した160人のうち、128人が生存していた。
 警察庁は、37現場で閉じ込められた被災者の位置や状況などの情報提供があり、救助活動に影響したとしている。
 現場の救助活動次第で被災者の生死を分けることがある。こうした調査結果を分析し、救助能力の向上に生かしてもらいたい。

琉球新報<社説>恩納工事現場被弾 海兵隊は本国に撤退せよ 4/16 〇起きてはならない事故が恩納村で起きた。米軍キャンプ・ハンセン内の安富祖ダム工事現場で、米軍の流れ弾とみられる損傷が水タンクと作業員の車から見つかった。
 流弾があった当時、周辺に人がいたり、方向がそれていたりすれば大惨事になった可能性がある。キャンプ・ハンセンでの流弾被害は戦後幾度も繰り返されてきた。住民と基地の近さに原因があるのは明らかだ。狭い沖縄で危険な実弾演習をすること自体が間違っている。
 キャンプ・ハンセンを管理し、主に演習を行う海兵隊はそもそも沖縄に不要といわれる。住民の安全を考えるなら、海兵隊は本国に帰ってもらうしかない。どうしても実弾演習が必要というなら本国の広大な演習場で実施すればよい。
 恩納村や県、沖縄防衛局によると、6日に工事現場の水タンクに穴が空き、タンク内から銃弾らしきものが発見された。13日には現場に止めてあった作業員の車に傷があり、近くに銃弾らしきものが落ちていた。
 こうした危険にさらされる場所が日本のどこにあるのか。安倍晋三首相は13日の参院外交防衛委員会で、沖縄の基地負担軽減は「安倍政権が米国と交渉して実現した」と主張した。だが首相が言う「軽減」とは新たなヘリパッド建設を条件とした北部訓練場の過半の返還や効果が疑問視される軍属の範囲明確化など、いずれも見せ掛けだけのものだ。
 沖縄の現実は「軽減」どころではない。危険と隣り合わせの過重負担がいまだ続いている。
 元凶は不必要に大きな演習場を手放さず、危険な訓練を繰り返す米海兵隊だ。真の負担軽減とは、政府が海兵隊撤退を求めることだ。
 一方で2008年に起きた金武町伊芸の流弾事件を念頭に、県警内では立件困難との見方もある。
 伊芸の事件では県警の基地内立ち入り調査や部隊への事情聴取などに米軍の協力が得られなかった。公務中の第一次裁判権が米側にある不平等な日米地位協定が真相解明を阻んだ。
 同じことを繰り返してはならない。国民の生命に危機が迫っているのだ。政府は捜査への協力を米軍に求める責任がある。
 現場にあった銃弾らしきものは米軍が回収しており、関与は明らかだ。責任の所在を明確にするだけでなく、沖縄の過重負担解消策を日米政府は真剣に考えるべきだ。

沖縄タイムス・社説[流弾か 車に傷]危険な実弾訓練見直せ 4/16 〇恩納村安富祖の集落に近い米軍キャンプ・ハンセン内で、日本人工事作業員の車や水タンクが破損し、近くに銃弾らしきものが落ちていたことが分かった。米軍の流れ弾とみられている。
 基地内とはいえ、住民が農作業で立ち入る黙認耕作地からそう離れていない場所である。現場には多くの工事関係者もいた。「一歩間違えれば」と思うと背筋が寒くなる。
 銃弾らしきものが見つかったのは、恩納村が発注する安富祖ダム工事の現場。
 13日、工事作業員が止めていた車から傷が見つかり、近くに銃弾のようなものが落ちていた。
 6日にはゲートから100メートルほどの場所にあった水タンクに穴が開き、中から同じく銃弾のようなものが発見されている。
 米軍基地と隣り合わせの生活に、あらためて恐怖と不安を感じる。
 恩納村と金武町、宜野座村、名護市にまたがるキャンプ・ハンセンは、実弾射撃訓練が認められている海兵隊の演習場だ。
 県道104号を封鎖して行われていた実弾砲撃演習は、米兵による暴行事件をきっかけに本土へ分散移転されたが、実弾射撃による原野火災や施設外への被弾などは繰り返し起こっている。
 県民の命と財産に関わる重大な問題である。
 政府は実弾を使った訓練にもっと敏感になるべきだ。 
 米軍はいったん訓練を中止し、原因究明を急ぐとともに防止策を示すべきだ。
■    ■
 県内では復帰後だけでも米軍基地から民間地への被弾が27件発生している。施設別ではキャンプ・ハンセンが11件と最も多い。
 1964年、金武町伊芸区の民家の瓦屋根を小銃弾が貫通した事件では、自宅にいた19歳の女性が重傷を負った。
 79年、沖縄自動車道伊芸サービスエリアの駐車場に落下した砲弾の破片は、アスファルトに5センチを超える穴を開けた。
 事件のたびに住民は近所を歩くことにも恐怖を覚え、家にいても安心できないなど不安の中での生活を強いられてきた。
 さらに2008年、伊芸区内の住宅に止めてあった車から銃弾が見つかった事件では、県警が米軍の弾芯と判断したにもかかわらず、海兵隊は「訓練とは関係ない」と一方的に否定した。
 地位協定が壁になり十分な捜査ができずうやむやにされたのだ。
■    ■
 キャンプ・ハンセンの訓練区域は東西約13・5キロ、南北約4・2キロ。極めて限られた狭い土地に、しかも住民地域に隣接している。そこで激しい訓練が実施されているのである。
 そもそも住宅地に銃声が響く生活自体が異常である。沖縄の土地の狭さは軍事訓練に適さない。
 たとえ米軍に施設管理権があったとしても、県民の生命と安全と生活環境を守る責務は国にある。
 流弾・跳弾の恐れのある実弾射撃訓練の見直しに着手すべきだ。







国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告
プロフィール

にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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