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2017-05-03

5/3:憲法記念日 瓢箪から駒⁉ 安倍首相 憲法改正20年施行を目指す 安倍様の為の、憲法改悪、国民主権&人権制限 違憲立法「米艦防護」威嚇強行 「憲法改正は自民党の党是」? わしゃ知らん

今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報  
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・道路陥没に車の後輪はまる ケガ人なし  5/3(水) 16:47
 ・小1男児にはねられ死亡 東京・町田市  5/3(水) 16:45
 ・安倍首相 憲法改正20年施行を目指す方針  5/3(水) 16:15   ★安倍様の為の、憲法改悪、国民主権転覆⁉制限
 ・ライトプレーンが墜落、1人死亡 山形  5/3(水) 15:58
 ・米艦防護 護衛艦「さざなみ」も合流へ  5/3(水) 15:57   ★憲法違反、強行(米軍と一体化、対北朝鮮・軍事行動・威嚇)
 ・GW後半始まる 高速道路下りの混雑ピーク  5/3(水) 10:55
 ・クリントン氏、トランプ氏の北朝鮮政策批判  5/3(水) 8:55
 ・争点に北朝鮮対応 韓国大統領選でTV討論  5/3(水) 7:35   ★文候補、優勢⁉
 ・韓国大統領選、最後のテレビ討論で文候補「北朝鮮と対話を」  5/3(水) 12:37
 ・シリア内戦、北朝鮮…米露首脳が電話会談  5/3(水) 7:25
 ・難航か…TPP“米国抜き”会合始まる  5/3(水) 7:15  ★想定内

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
5月3日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 5.3憲法集会@有明防災公園・参加報告 5/3 (笹井明子) 〇日本国憲法施行から70年。一度も改定されることなく続いてきた憲法は、戦後の私たちの生活の基盤となり、私たちの暮らしに深く根付いていることを改めて感じます。

 そんな憲法の存在を心から大切に思い、憲法集会にはここ10年かかさず参加していますが、今年も、有明防災公園で行われた憲法集会に参加してきました。

 12時半頃に会場に到着した時には、プレコンサートが行われていましたが、まだ会場にはゆとりがあり、正面ステージ脇の芝生に場所を確保することができました。

 その後続々と人が集まってきて、1時の開会時には私の居るエリアも沢山の人で埋まりました。

 開会宣言に続き、ピーコさん(ファッション評論家)、池内了さん(世界平和アピール七人委員会委員)、坂手洋二さん(劇作家)、山田火砂子さん(映画監督)のスピーチ。

 ピーコさんは、今の憲法と自民党憲法草案を比較した本を出すそうで、その作業の中で気付いた自民党の憲法草案の問題について、話しました。
 池内さんは、軍学協同を求める政府の介入を拒否する運動についての話をしました。
 坂手さんは、海外で日本政府を批判すると、それを聞いた外国人から「初めて愛国心を持った日本人に出会えた」と言われる。国を愛するというのは政府の意向に従うことではない、というのが世界の常識、と語りました。
 山田さんは最近小林多喜二の運命を母の視点で描いた「母」という映画を作製したとのこと。我が子が国に命を捧げることを望む母は居ないことを、これからも訴え続けたいと、85歳の監督さんは意欲を語りました。

 続いて、「立憲野党」代表の挨拶で、蓮舫民進党代表、志位和夫共産党委員長、森裕子自由党参議院議員、吉田忠智社民党党首、沖縄の風伊波洋一参議院議員が登壇。夫々に、安倍首相の強引な政権運営、憲法破壊を批判すると共に、現憲法を守り活かす必要性の認識、そのために野党が市民と共に共闘して、選挙を闘う決意を語り、終わりに手を繋いで参加者たちの「憲法護ろう!原発いらない!共謀罪廃案!」のコールに応えました。

 引き続き、落合恵子さん(作家)、伊藤真さん(弁護士)、植野妙実子さん(中央大学教授)によるスピーチ。

 落合さんは、沖縄辺野古埋め立て、森友問題、福島(東北でよかった発言)、「いずも」の米軍補給艦警護など、今安倍政権下で起きている数々の「憲法違反」への「憤りと屈辱」を語り、「落とし前をつけよう」と呼びかけました。
 伊藤さんは、「憲法」を、日本で戦後一人一人の幸せと命のために構築された最も大きな「インフラ整備」と語り、憲法の輝きを護るために、「公正な選挙」と「違憲訴訟などを通じた司法の活用」を提案しました。
 植野さんは、70年続いてきた憲法の正当性を語ると共に、立憲主義の意味や憲法の三つの理念を正しく理解するために、憲法を読み直す運動を提唱しました。

 又、韓国の朴槿恵退陣運動に携わったイ・テホさんが特別ゲストとして登場し、連帯の思いを語りました。

 更に、沖縄の山城博治さんも駆けつけて、自らの経験で実感する「共謀罪」の危険性を指摘しつつ、「安倍のやりたい放題を許すわけにはいかない、止めようじゃないですか!」と熱く呼び掛け、<沖縄 いまこそ立ち上がろう>を歌い、やがて参加者もそれに呼応して歌声が会場に響きました。

 引き続き、共謀罪に反対する法律家団体連絡会の米倉洋子さんから、「共謀罪の創設を許さない」のアピールがあり、プログラムは終了。

 その後のパレードは失礼してしまいましたが、去年より多い5万5千人が集った約2時間の集会は、ちょっとやそっとの脅しには屈しない人々の、力強い意志と、揺るぎ無さ、明るさに満ちていて、強く勇気付けられたひと時でした。
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

「護憲+」ブログ: 反省しろよ、安倍晋三 5/3 (猫家五六助)
 〇今日は、憲法記念日。あえて「この男」と表現します。

 この男は性懲りもなく、日本会議の改憲集会へビデオレターを送り、「2020年を新憲法施行の年に」と、ぶち上げました。かつて佐々淳行氏が石原慎太郎氏を諌めたように、この男に「反省」を諌言できない日本の政治が情けないです。
憲法施行70年 安倍晋三首相が改憲に意欲「2020年を新憲法施行の年に」「『違憲疑いの自衛隊に命張って守れ』はあまりに無責任だ」  Yahoo!ニュース/産経新聞 5/3

 「『違憲疑いの自衛隊に命張って守れ』はあまりに無責任だ」だって?アンタねぇ、それを言うなら「戦闘状態ではない」なんてウソついて、自衛隊員の命を危険にさらすなよ!

 違憲「疑い」の自衛隊とかお涙頂戴してないで「違憲状態」と言えよ!常にそれを肝に銘じて自衛隊を運用しないから調子に乗るんだよ。

 防衛相幹部に忖度させて、危険な南スーダンの現場で奮闘する自衛隊員に「戦闘」言葉狩りをさせるなよ!

 シビリアンコントロールも保てないくせに森友学園問題で保身に励む稲田防衛相をクビにしろよ!

 不祥事続きの閣僚問題に「任命責任は私にある」と言うだけ。不始末の”責任”はとるのどうするの?数多く溜めこんだ責任とって、総理大臣を辞任しろよ!

 何より、改憲を叫ぶ前にアンタが憲法護れよ!あれほど日本中の憲法学者が「違憲」と批判した集団的自衛権の行使を明確な説明なしに進めるなよ。

 忖度を公然と最大限に利用する安倍さんには、自衛隊とか安保法制とか語って欲しくありません。いや、総理大臣を名乗るべきじゃありません。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: 憲法草案に「いいじゃないか」 昭和天皇の発言、メモに 5/3 (蔵龍隠士)
 〇憲法草案に「いいじゃないか」 昭和天皇の発言、メモに 朝日新聞 5/3

『「これでいいじゃないか」――。日本国憲法起草のもとになった連合国軍総司令部(GHQ)草案の受け入れをめぐり、1946年2月22日に昭和天皇が幣原(しではら)喜重郎首相(当時)と面談した際の天皇の発言を示すメモが、憲法学者の故宮沢俊義・東大教授のノートに記されていたことがわかった。「安心して、これで行くことに腹をきめた」という幣原氏の心情も記載されている。
 ノートには、46年9月ごろ、宮沢氏ら貴族院特別委員会のメンバーが幣原氏から首相官邸に呼ばれ、「内話を聞かされた」なかでの、幣原氏と昭和天皇のやりとりが備忘録的に記されていた。高見勝利・上智大名誉教授(憲法)がメモの記述を見つけた。ノートの原本は立教大学図書館に所蔵されている。
 幣原氏と面談した際の昭和天皇の発言に関しては、GHQ作成の資料に、天皇自身が徹底的な改革を望み、草案を「全面的に支持する」と述べたとの記載があり、様々な文献にも引用されているが、「発言が積極的過ぎる」などと疑問視する声もあった。高見氏は、「メモからは、日本や天皇制を取り巻く厳しい国際情勢を考え、草案の受け入れしかないという現実的判断をしたことがうかがえる。GHQの資料よりもメモの方が実態に近いのではないか」と話す。
 調査委員会でまとめた憲法改正案が明治憲法の微修正にとどまったため、GHQの同意を得られなかった。46年2月13日、GHQ側から渡された草案では天皇の地位が「象徴」となるなど、政府内では受け入れをめぐり賛否が割れたが、22日午前の閣議で事実上の受け入れを決定。同日午後、首相だった幣原氏が天皇を訪ね、経緯を報告した――ここまではすでに明らかになっている。
 宮沢ノートのメモは、この時の様子をこう記す。
 「陛下に拝謁(はいえつ)して、憲法草案(先方から示されたもの)を御目(おめ)にかけた。すると陛下は『これでいいじゃないか』と仰せられた。自分はこの御一言で、安心して、これで行くことに腹をきめた」
 また、幣原氏は2月21日、マッカーサー司令官と面会。そこでのマッカーサー氏の発言について「元帥曰(いわ)く。『天皇の問題については、自分は諒承(りょうしょう)しているが、南と北とから、反対がある。天皇を象徴とする憲法を承認するということは、日本の為にのぞましいと思う』。〔南とは濠州、ニュージイランド、北とはソ聯(れん)だろう〕」。
 草案に沿って憲法改正案作りをすることを決定した日本政府は、3月4日から5日にかけてGHQ側との徹夜の協議で案を確定。6日、「憲法改正草案要綱」として発表した。帝国議会の審議を経て、46年11月3日に日本国憲法を公布。47年5月3日に施行した。(編集委員・豊秀一)』(5/3朝日新聞デジタル)

 ■ 日本国憲法
 第1章 天 皇
 第1条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
 ===

 斯くの如き、明文がありながら、これに背く“退位特例法”案は、安倍氏個人のリードで、終始一貫引き回し、堕落だった。そこには、国民主権を曲解したい国会議員や審議会委員(実質、安倍氏選任、意を窺う)がいた。委員会に、法律専門家は、いなかった?

 (憲法制定後)昭和天皇も、平成天皇(今上天皇)も、日本国憲法にある“象徴天皇”を追求し、実践してこられた。国民も、これを快く受け入れて来た。
 
 ところが、日本国憲法にも、その“象徴天皇”にも、反感を持つ者、一派がいたし、現に、いる。安倍氏始め、その一味である。A級戦犯を追慕し、その過去、戦争犯罪を認めようとしない輩でもある。
 
 そして、遂には、戦争する国を目指し始めた。不埒にも、憲法改正の正道を回避して。
 
 その違憲立法した「安保関連法or戦争法」の「米艦防護」に、手を染めた。しかも、北朝鮮緊張激化、国民が不安を深める最中に、である。正に、安倍氏には、朝鮮半島緊張激化は、望外の喜び、奇貨となっているのやもしれぬ。国有地叩き売り疑獄⁉…尻に火がついている環境でもある。
 
 トランプ氏と安倍氏、密談(電話で)したかのようであるが、秘密にしている… 日本の核武装など、断じてならぬ。

 日本国の主権者は、我々日本国民である。ある意味、全責任、決定権は、われらにある。悪代官、安倍は、我らの手先である。安倍氏の、一味の、野望、目論見を実現させてはならない。これを、本日、決意しよう。

  ※添付: 特集 天皇退位  皇室典範と退位特例法:「例外」が「先例」になる矛盾 [2017.04.12]  笠原 英彦 
 「護憲+コラム」より

 今日のトピックス Blog5/2: 米艦防護開始 安保関連法(違憲立法、戦争法)を廃止せよ 挑発も止めよ 飽く迄も最初で最後の被爆国として「核廃絶」・戦争放棄 主権者を畏敬し、その意思に従え 三権の長、公務員ら


「護憲+」ブログ: 「朝日新聞阪神支局襲撃事件」から30年 5/2 (名無しの探偵) 〇「赤報隊」を名乗る男が朝日の阪神支局に侵入し、散弾銃で社員2名を死傷させた事件が30年前に起きたが、未だに犯人が見つかっていないばかりか、この「赤報隊」という組織も分かっていない。

 あれから30年、日本が政治的に右傾化が進み、現憲法も安倍政権の暴走により危うい。

 戦後民主主義と言って、保守も革新も「磐石の民主主義体制で、問題なし」という精神的な怠惰と気の緩みは、当時からあった。平和主義とか平和教育という言葉の観念性に安住して、戦前の歴史から目を背けていたことに、「当時の私」は何か不信感を抱いていた。

 そうした時期に起こったのが阪神支局襲撃事件であった。

 日本国憲法の研究者で、戦前の歴史への目配りを忘れていなかったのは、「治安維持法小史」の著書もある奥平康弘教授だった。奥平氏は特に表現の自由を憲法研究の専攻にしていた学者である。

 治安維持法の歴史を探るうちに、最初に狙われるのが「表現の自由」つまり具体的には報道の自由と国民の「知る権利」であることが痛烈に理解できたのであると思う。

 小説家小林多喜二の特高による虐殺と、出版社(改造社と中央公論社)の社員を狙い打ちにした「横浜事件」は、軍国主義権力による最期に近い(やがて日本は敗戦に至るので)事件であった。

 現在安倍政権は、昭和前期の政治的な姿勢を想起させる「共謀罪」を制定しようと、国会審議を執り行っている。

 こういう政権を生み出したのも、マスコミや政治的無関心の怠惰に逃げ込む多数の国民であることを直視しなければならないであろう。

 ナチが国民の支持がないところで政権奪取は不可能だったと同じように、現在の安倍政権は、広範な無関心層の支持がなくては、好き放題の舵取りは不可能だからである。

 「共謀罪」後に、どういう社会が来るのかがより重要かもしれない。おそらく、アメリカ政府の戦争に巻き込まれた日本が、国外からのテロと国内でのテロを呼び込んで、日本社会が暗転することは間違いない。ここで国内テロというのは警察国家による社会運動を取り締まるための「テロリズム」のなのである。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より



 今日のトピックス Blog5/1: 不戦「9条が貢献」75% 安倍政権で改憲「反対」51% トランプ大統領「正恩氏は頭がよく利口だ」&安倍氏「米艦防護」憲法違反開始 国民の為の、シェルター、今も猶、用意せずに!


 今日のトピックス Blog4/30: 不戦「9条が貢献」75% 安倍政権で改憲「反対」51%! 憲法施行70年郵送方式で世論調査 …安倍一味は、辺野古新基地建設強行 米朝緊張の中、違憲立法の米艦防護敢行 謀反不届き



「護憲+」ブログ: 安倍政権独裁体制も断末魔か? 4/30 (名無しの探偵)
 〇最近の安倍独裁政権も来るところまで来た観がある。どや顔の大臣ばかりで品性も何もない。不動産業者か土建業者を見ている感じで、安倍政権下では気持ちが少しも落ち着かない。

 宅建業法という奇妙な法律があるが、制定者は不動産業者が何か悪いことをしでかす前にありたっけの予防策を練って法律にしているのが、専門家に近いわたしには見て取れる。

 もし、法の制定者が連合政権に変わるならば、この法案を見習って、議員や閣僚が最低限現行憲法を遵守するように、「憲法への宣誓」を天皇(今上天皇だといいですね)の前で行う儀式は不可欠であり、憲法条文の「憲法尊重擁護義務」に違反すれば即刻退任するような規定も作って欲しい。そうでないと、憲法が持たない。

 自民党という土建業者のような政党が存続する限り、(国民にも同じ心性の人が多いので、)安倍ナチは今後も登場するからである。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

「護憲+」ブログ: 玉石混淆の橋下発言 4/29 (厚顔) 〇元大阪市長の橋下氏の発言には石もあれば、たまには玉もある。下記はYAHOOニュース(産経新聞発)のウエブニュースに掲載の橋下発言記事であるが、今回の発言はまあ正当な分析で玉と言えるものであろう。また韓国訪問中の発言らしいから、韓国の国民感情のとらえ方は当たらずといえども遠からずではなかろうか。

 韓国から帰国したらお友達の安倍首相へこのことを直訴して欲しいものである。
 橋下氏が安倍首相に呼びかけ「米朝我慢比べ止めて」

 >橋下徹前大阪市長が29日、北朝鮮のミサイル発射を受け、ツイッターを更新し「トランプ氏と金正恩とのチキンレース(我慢比べ)を止めることができるのは、安倍首相しかいない」「一時沸き起こる弱腰批判に耐えてでも、トランプ氏にチキンレースを止めさせるべき」と訴えた。

 >橋下氏は韓国・ソウルに滞在中とみられ、この日の朝の状況を「皆、普通」ともツイート。「ソウル市民は、北朝鮮のミサイル発射実験を脅威に感じていない。アメリカの攻撃による北朝鮮の暴発だけを脅威に感じている。ワシントンや永田町だけで判断すると間違う。トランプ氏も安倍首相もいったんクールダウンすべきだ」とした。

 >また、「今回のチキンレースでは北朝鮮の勝ちだ。政治家はメンツにこだわるべきではない。いったん負けを認めて次を考えるべき」とも記している。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より


 今日のトピックス Blog4/29: 森友事案での安倍首相辞任が秒読み段階に⁉ 先に、北朝鮮紛争が勃発、延命するか 辺野古新基地建設阻止! 共謀罪廃案、国民に寄り添わない諸政策を正し、倒閣・政権交代を導くか 正念場


「護憲+」ブログ: 5.3憲法集会@有明防災公園 4/29 (笹井明子)
 ☆施行70年 いいね!日本国憲法平和といのちと人権を!5.3憲法集会☆

 ■5月3日(水)
 ■有明防災公園(東京臨海広域防災公園)

 11:30~ イベント広場
 12:00~ プレ・コンサート
 13:00~ スピーチ
 14:30~ クロージング・コンサート/パレード

 ゲストスピーカー:
 池内了、伊藤真、植野妙実子、落合恵子、ピーコ、山口二郎、山田火砂子
  司会:橋本美香(制服向上委員会)

 ■主催:5・3憲法集会実行委員会
 ===

 集団的自衛権行使、共謀罪、、、数を嵩にきた安倍政権の「国会軽視」「憲法破壊」は止まるところを知りません。
 5月3日・憲法記念日には、有明に集まって、安倍政権の暴走を許さない私たちの意志を示しましょう!
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より


 今日のトピックス Blog4/28: 米国務長官「ソウル、東京への核攻撃の脅威は現実味を帯び…」岸田外相「一般市民に、現実の脅威だ」⇒核ミサイル対策、シェルターへ「屋内退避」等、国民を護る策は何をして来たのか


 今日のトピックス Blog4/27: 復興相を更迭 政権の「緩み」「驕り・ヨガリ」寄り添わないは深刻だ 首相自身の、野党に敵対的な態度は度が過ぎている 主権在民 主権者を畏れよ 忖度せよ 権力は君らのモノではない


 今日のトピックス Blog4/26: 在韓米軍「THAAD」を配備 戦争反対住民が警察と衝突 日韓両政府が、『ノー』と言えば良い⁉ 万一、先制攻撃すれば、両政府の裏切り!疑いない 主権者は、今こそ、憲法を高く掲げよ



 今日のトピックス Blog4/25: 日米一体化・共同訓練 日本海で実施!? 憲法9条違反! 北の空を警戒&シェルター不備「屋内退避」か! 辺野古埋め立て/共謀罪強行。大震災「東北で良かった」&情勢緊迫化喜ぶ⁉安倍政権


「護憲+」ブログ: 歴史は繰り返す。一度目は悲劇として、二度目は喜劇として 4/25 (流水)
 〇歴史は繰り返す。一度目は悲劇として、二度目は喜劇として、だ。

 この言葉、マルクスの「ルイ・ボナパルトのブリュメール18日」の中で使われて人口に膾炙したが、ヘーゲルが「歴史哲学」の中で書いたのが最初である。ヘーゲルが、彼の「弁証法」理論に基づき、歴史が弁証法的な繰り返しを行うという指摘したのに追加して、マルクスが、フランス革命を例にとり、歴史が繰り返すとしたら「1度目は悲劇として、2度目は喜劇として」 だと書き、有名になった。

 この言葉、ウクライナ・シリア・イラク・北朝鮮へと続く今回の危機をよくあらわしている。北朝鮮危機(トランプリスクの考え方)でも指摘したが、これらの危機は、戦後米国が繰り返し行ってきた「濡れ衣戦術」による危機創出の手口の繰り返しである。そして、その中心になっているのが、CIAや国防省、国務省などの軍産複合体による「歴史改竄」手法である。少し、検証してみよう。

 ●ウクライナ危機⇒ポロシェンコ大統領率いるキエフ政権は、2014年2月、選挙で民主的に選出された政府を違法暴力クーデターにより倒し、権力を握った。特に、その主力になったのが、ネオナチと呼ばれる勢力だった。
 この背後に、公然の秘密だが、ワシントンと欧州連合のひそかな支援があった。(※特に、ジョージ・ソロスの資金援助があったとされている)
 そして、現在も続いているウクライナ東部地域への戦争は、ウクライナ国軍によって行われている。(※一万人以上の死者と百万人の強制退去者が出ている)

 実は、この問題は、きわめて単純だ。
 (1)不法なクーデターによる権力交代を正当と認めるのか。
 (2)あくまで、不法なクーデターによる政権交代は認めないのか。

 ところが、西側メディアでは、この問題についてほとんど語られない。それどころか、ロシアの侵略を非難する。ロシアの侵略主義の脅威を強調する。たとえば、ポロシェンコ政権は、ウクライナは、ロシア侵略のヨーロッパに対する防壁の役割を果たしている。だから、欧米は、ウクライナ政府を支援すべきだ、という論理を主張している。

 民主主義の本家本元を主張している欧米諸国が、「正当に選挙で選出された政府を違法なクーデターで倒すのが正しいのか」という、ウクライナ危機の本質を語らないのだから、いくらたっても問題の解決は図れない。ウクライナ民衆にとって、彼ら「歴史改竄」主義者の罪は重い。

 ●シリア問題⇒米国中東戦略の写し絵のような失敗の繰り返しは、あまりにも愚かだとしかいいようがない。「歴史は繰り返す。一度目は悲劇として、二度目は喜劇として」というマルクスの箴言そのままだと言わざるを得ない。

 2003年、ブッシュ政権は、世界の大方の反対意見を無視、「大量破壊兵器」があると叫んでイラクに侵攻。サダム・フセイン政権を打倒した。たしかに、サダム・フセインは独裁者だったかも知れないが、人種のモザイク模様が複雑で統治が困難なイラクを何とか統治し、曲がりなりにも大統領選挙でイラク国民から選出された大統領。それを国連決議もなく、米国の安全を脅かしてもいないのに、戦争を仕掛け、フセイン政権を倒した。

 その後、繰り返し行われた捜査でも「大量破壊兵器」は存在しなかった。米国ブッシュ政権の戦争の大義そのものがなかった事が明確になった。通常なら、米国ブッシュ大統領や英国のブレア首相などの戦争指導者は、国際法廷で「戦争犯罪」で裁かれてしかるべき。現在の、世界の力関係でそれは実行できないが、米国の完全な失敗だった。

 2013年、今度は、オバマ政権は、シリア政府軍が化学兵器(サリン)を使って反政府軍や自国民を殺したとして、シリア上空に飛行禁止区域を設け、シリア反政府勢力に武器を支援する方針を打ち出した。

 ところが、シリア軍が、「化学兵器」を使用した、という根拠は薄かった。しかし、米国は国際的にシリア非難を強めた。ロシアの反対で、国連決議は行われなかった。しかし、シリアの化学兵器使用の疑いはくすぶり続けた。

 その結果、アサド大統領は、ロシアの説得に応じて、「化学兵器の破棄」に応じ、国際的監視(米国中心)の下で化学兵器は破棄された。ここで、国際的には、シリアの化学兵器は無い、という事になっている。

 このような歴史的経緯がありながら、今回もまたアサド政権による「化学兵器使用」疑惑で、トランプ政権は、シリア空爆を行った。2013年の化学兵器破棄の時、シリアは化学兵器を隠していたのだ、と叫んでいる。自分たち(米国)が主導で、シリアの化学兵器破棄を行ったのにもかかわらず、である。自分たちは一体何をしたのか、が問われる。

 まさに、茶番劇。「喜劇」としか言いようのない、米国の愚行である。普通の感性と知性を持っている人間から見れば、「米国の蛮行、愚行」は明白であり、長い目で見れば、米国にとって「百害あって一利なし」の行為である。

 わたしは、以上の条件を踏まえて考えれば、北朝鮮危機(トランプリスクの考え方)で指摘したように、トランプのシリア攻撃は、軍産複合体に対するアリバイ証明に過ぎないと考えている。そうでなければ、トランプの頭がおかしいとしか言いようがない。

 ●北朝鮮危機
 問題は、この北朝鮮危機。安倍晋三が、「つきが回ってきた」と大喜びして、大げさに危機を誇張している。・・・週刊現代(5月6・13日)号・・
 北朝鮮危機(トランプリスクの考え方)でも指摘したが、安倍晋三にとって、日本国民の運命などは二の次。自らの政権の延命以上に重大なものはない。このような政府に米国と北朝鮮の歴史的経緯を踏まえた冷静な判断など望むべくもない。

 朝鮮戦争から60有余年。北朝鮮の米国に対する警戒心は、尋常ではない。同時に、自国の「安全保障」は、米国との「話し合い」以外にない事も良く知っている。米朝関係の歴史をよく知らない人間から見れば、北朝鮮の米国に対する感情は、「愛憎」に引き裂かれ、解決困難な「男女関係」に似ている。

 しかし、下の資料を読めば、北朝鮮の反米感情の一端は理解できる。

 下記は“Americans have forgotten what we did to North Korea 我々が北朝鮮に一体何をしたのか忘れているアメリカ人”と題するVox World記事からの抜粋だ。

 『1950年代初期、朝鮮戦争中、アメリカは、第二次世界大戦中に、太平洋戦域全体で投下したより多くの爆弾を北朝鮮に投下した。32,000トンのナパーム弾を含むこの絨毯爆撃は、軍事標的だけでなく、意図的に一般市民を標的にすることが多く、戦争をするのに必要な程度を遥かに超えて、北朝鮮を壊滅させた。都市丸ごと破壊され、何千人もの無辜の一般市民が殺害され、遥かに多くの人々が家を失い、飢餓になった。

 アメリカ人ジャーナリストのブレイン・ハーデンによれば: “三年ほどの間に、我々は住民の20パーセントを絶滅した”と、朝鮮戦争中に戦略空軍最高司令官だったカーティス・ルメイ空軍大将が、1984年に、Office of Air Force Historyに語った。この戦争を支持し、後に国務長官になったディーン・ラスクは、アメリカ合州国は“北朝鮮国内で、動くあらゆるもの、あらゆる煉瓦”を爆撃したと述べた。戦争の後半、都会の標的が不足するようになると、アメリカ爆撃機は水力発電用や灌漑用ダムを破壊し、農地を氾濫させ、作物を破壊した……

 1月3日午前10:30、82機の空飛ぶ要塞B-17の大編隊が、致死的な貨物を平壌に投下した …何百トンもの爆弾と焼夷弾が、平壌中で同時に投下され、壊滅的火事を起こし、太平洋横断の蛮族は、丸一日、間をおいて爆発する遅延作動型爆轟爆弾で平壌を爆撃し、おかげで人々は街頭に出るのが不可能になった。二日間、都市全体が燃え、火に包まれた。二日目には、7,812人の一般市民の家が焼かれた。アメリカ人は、平壌にはいかなる軍事標的も残っていないことを十分承知していた

 爆弾の破片、炎や、煙による窒息で無くなった多数の平壌住民の数は計り知れない…戦争前は人口500,000人だった都市に残ったのは、約50,000の住民だった。』 (“我々が北朝鮮に一体何をしたのか忘れているアメリカ人”、Vox World)・・・・
 「問題は、北朝鮮ではなく、ワシントンだ」Mike Whitney 2017年4月17日

 日本でも東京大空襲はじめ、各地で行われた米軍の空襲の恐怖を記憶されている人々がまだ多数残っておられるが、北朝鮮でも、日本以上に、この空襲の記憶が鮮明に残っている。彼らの抵抗を見くびってはならない。彼らは戦争になればこの悲劇が増幅した形で繰り返される事をよく知っている。だから、必死の思いで「核兵器開発」を行っている。どんな手立てを尽くしても、自らの生存を図るだろう。力で持って彼らを恐れ入らせようなどと考えるのは間違いだ。まして、安倍晋三のように危機を煽るなどもってのほかだ。

 ではどうすれば良いのか。上記の論文は、次のような指摘をしている。

 『・・・北朝鮮は、アメリカが1994年米朝枠組み合意下での義務を履行することを望んでいるのだ。それだけのことだ。いまいましい取り引きでの、自分の責任をきちんとはたすことだ。それが一体どれほど困難なのだろう?

 ジミー・カーターが、ワシントン・ポスト論説(2010年11月24日)でこう要約している。

 “…2005年9月、合意は … 1994年合意(米朝枠組み合意)の基本事項を再確認した。合意文章には、朝鮮半島の非核化、アメリカ合州国による不可侵の誓い、1953年7月以来有効なアメリカ-北朝鮮-中国休戦を置き換える恒久的和平協定を漸進的に作り出す措置が含まれている。不幸にして、2005年以来、実質的進展は皆無だ。

 “去る7月、アメリカ人、アイジャロン・ゴメス釈放に立ち会うため、訪問が、北朝鮮幹部との実質的協議をするに十分な期間であるという条件で、平壌を再訪するよう招待された。2005年9月に六大国が採択した1994年の合意と条件に基づいて、非核化された朝鮮半島と、永久停戦を実現する彼らの希望を彼らは詳細に説明した。

 “北朝鮮当局は、他の最近のアメリカ人訪問者たちにも同じメッセージを伝え、核専門家によるウラン濃縮の先進的施設訪問も認めた。ウラン濃縮は - 極めて緩慢なプロセスで - 1994年の合意では対象になっていなかったにせよ、同じ高官たちが、この遠心分離機も、アメリカ合州国との議論で‘議題’になろうと私に明言した。

 “アメリカ合州国との直接対話時には、核開発計画を停止し、全てを国際原子力機関による査察対象にする協定を結び、1953年の‘一時’休戦に置き換わる恒久平和条約を締結する用意があるという首尾一貫したメッセージを平壌は送り続けてきた。この申し出に応じることを我々は検討すべきだ。北朝鮮にとっての不幸な代案は、彼らが最も恐れている、アメリカ合州国が支援する軍事攻撃と、政権転覆の取り組みから、自らを守るために必要だと考えるあらゆる行動をとることだ。”
 (“アメリカに対する北朝鮮の首尾一貫したメッセージ”、ジミー・カーター大統領、ワシントン・ポスト)

 大半の人々が問題は北朝鮮側にあると考えているが、そうではない。問題はアメリカ合州国にある。交渉して、戦争を終結させるのを嫌がっていること、北朝鮮に基本的な安全を保障するのを嫌がっていること、ワシントン自身の頑固な無知のおかげで、現在、アメリカの都市を攻撃できるような長距離弾道ミサイルを開発している人々と話し合うことさえ嫌がっていることだ。・・・・』
 「問題は、北朝鮮ではなく、ワシントンだ」Mike Whitney 2017年4月17日

 上記の論文は、交渉による「北朝鮮危機」の解決方法を示唆しているし、それが可能であることも示唆している。

 以前わたしは、北朝鮮危機解決はかかって米国政府の決断にある、と書いた。ジミー・カーターの指摘を待つまでもなく、米国政府にその意図がなかっただけである。

 それが、何故出来ないか。軍産複合体の利益優先思考で、「歴史」を直視しないからだ

 朝鮮戦争での北朝鮮人民の惨状。それはベトナム戦争でのベトナム人民の惨状につながり、イラク戦争でのイラク国民の悲劇につながっている。「アラブの春」でのリビア国民とカダフィーの悲劇につながり、シリア内戦でのシリア国民の悲劇につながっている。そして、その悲劇が、難民のEU流入の拡大とテロの増加などにより、EU各国の内部分裂を誘発、世界の混乱の最大の要因になっている。

 もし、米国が歴史を直視するならば、彼らが戦争をした国の民衆から深い恨みを買い心の底から憎まれている事実に慄然とするはずである。テロリズムは、人間の心の奥深く沈潜している「晴らせぬ恨み」に根差している事を知らなければならない。本当の意味での「テロとの戦い」は、「歴史改竄」ではなく、「歴史直視」の姿勢からしか生まれないと知るべきである。

 “歴史は繰り返す。一度目は悲劇として、二度目は喜劇として。” 
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

cf. 米朝枠組み合意 - Wikipedia
 >合意[編集]
この合意の主な条項は以下の通りである。
兵器級のプルトニウムを容易に生産できる北朝鮮の電気出力5 MW黒鉛炉と、電気出力50 MWおよび200 MWの建設中の原子炉は、2003年を目標として、2基の1000 MW軽水炉に置き換える。
最初の軽水炉が完成するまでの間、北朝鮮が原子炉を停止しまた追加の建設を中断する代わりに暖房および発電用の石油を供給する。供給する石油の量は、毎年50万トンの重油とする。
双方とも、政治的・経済的関係の完全な正常化に向けて行動する。
アメリカは、その保有する核兵器を北朝鮮に対して使用せず、脅威も与えないと確約する。
北朝鮮は、1992年の朝鮮半島の非核化に関する共同宣言を履行する手段をとる[2]。
北朝鮮は核拡散防止条約に留まる。
凍結されない核施設については、国際原子力機関 (IAEA) の通常および特別の査察を再開する。
北朝鮮が現在保有する使用済み核燃料は、北朝鮮国内で保管し、再処理することなく完全に廃棄する。
軽水炉の主たる装備品が納入されるまでに、北朝鮮はIAEAとの保障措置協定に完全に合意に達する。
他にも合意を補完する公表されなかった内密の覚書が存在した[3][4]。これには、軽水炉の主要な機器で直接原子力に関係しないものが完成した後、主要な原子力関連機材が搬入される前に、IAEAの保障措置協定を完全に適用するということが含まれていたと報じられている[5]。
この協定は、アメリカで上院の承認を必要とする条約でも、法的な拘束力を持つ行政協定(上院の承認を得ずにアメリカ政府が外国政府と結ぶ協定)でもなかったが、国際連合安全保障理事会が留意する2ヶ国間の非拘束な政治的約束であった[6]。北朝鮮が核拡散防止条約からの脱退を意図して、必要とされる90日前の通知を行い(実際には89日目に脱退を中断した)、アメリカ軍が近隣諸国に増強を行い、寧辺核施設を爆撃する計画をした一連の事態の後に署名された[7]。

寧辺の5 MW原子炉、燃料棒チャネル
この合意およびこれに引き続いてなされた合意の条項には、寧辺の原型炉の閉鎖とより大きな2つの原子炉の建設の中止、再処理することで核兵器に使用するプルトニウムの生産が可能な使用済み核燃料を、IAEAの監視下で封印することが含まれていた。それと引き換えに主に韓国の負担でおよそ40億ドルの費用をかけて、北朝鮮に2基の軽水炉を2003年までに建設することになっていた[8]。またその間、原子炉停止によって失われるエネルギー生産を補償するために、北朝鮮は無償で毎年50万トンの重油を受け取ることになっていた。北朝鮮は、主な原子力関連機器が搬入される前にIAEAと保障措置協定に完全に合意して、IAEAが当初の宣言が守られていることを検証できるようにすることが必要であるとされた。軽水炉が完成すると、北朝鮮は他の原子炉や関連施設を廃棄することになっていた。
この合意のエネルギー提供に関する部分を実施する責任を負う組織として、朝鮮半島エネルギー開発機構 (KEDO) がアメリカ合衆国・韓国・日本、その他の多くの国によって設立された。北朝鮮は軽水炉の完成後、20年間に渡って利子なしでKEDOに対して費用を返済することになっていた[9]。
ビル・クリントン大統領の関係者は、その直前に北朝鮮の指導者金日成が死亡したばかりだったため、この原子炉が完成する前に北朝鮮政府が崩壊するであろうと考えたために、この計画に賛同したと報じられている[10]。その当時の北朝鮮の関係者も、アメリカは北朝鮮の早期の崩壊を期待しているのではないかと疑っていた[11] 。
米朝枠組み合意 - 日本国際問題研究所



 今日のトピックス Blog4/24: 国民保護!を詠うか‼‼ 凄い怠慢、御座なり。 首相官邸がメルマガで北朝鮮ミサイルに注意⁉ 核シェルター等々も不備、陸海空の軍拡優先の過去を謝罪し、「主権者守護」本来業務に徹せよ


「護憲+」ブログ: 多文化共生社会に向けて 4/24 (見習い期間) 〇昨年度末から、多文化共生をテーマとした文献を読む機会が増えている。言語学ならびに言語教育の分野から、多様なバックグラウンドを持つ人物が現代の日本で助け合いながら生きていくことができるのかを探る学術的な著作物や報告書に目を通しているが、日本社会の現状を一市民の目から的確にとらえている成果物が多い。

 少子化対策が、現在の子育て世代の親世代で失敗している以上、今後も少子高齢化が進んでいくことは確実である。これは、おそらくは政策立案や経済活動を中心となって進めている人々も共有している事実であろう。

 少子高齢化とそれに伴う人口の減少により、現時点ですでに日本社会は労働力不足に陥っているので、移民を積極的に受け入れる必要がある。さらには、過去20年間で増えた日本で市民として生活することを目的とする在日外国人も含め、様々なバックグラウンドを持つ人のための教育制度、殊に日本語習得のためのシステムおよび環境を整えていくべきであり、言語による情報共有がしやすくなる方法を考えていかないといけない。

 こうした視点に立脚した研究と実践に対して、そもそも少子高齢化や人口減少というものは本当に社会問題なのか、対策が必要なものなのかという疑問を持つ者も筆者を含め存在するだろう。しかし、これら一連の研究での提言は、現在の日本において多様な人間が各々の力を出し合ってより住みやすい社会を作るというビジョンを共有しており、私たちはまさしく多文化が共生する社会モデルを率先して作っていくべきである。

 しかし、現在の国政に目を転じてみると、多文化共生の考え方からは正反対かつ現実の生活者の多様化を意識して見ないようにしているのではないかと思えるような話題ばかりが日々報じられている。あくまでも国を守ることに重点を置き、この国に暮らしている人間が二の次になってしまっている現状には怒りを覚えてしまう。

 特に、在日外国人と同様にマイノリティとされる人々、国の力を拡大していくにあたり不都合とされる人々を無視し、イエスマンばかりを増やそうとする意図が、森友学園の問題でも共謀罪に関する法案の問題でも明らかだ。国会ばかりでなく、高江ヘリパッドの問題では建設予定地で多くの人々が反対を訴えて行動しているにもかかわらず、住民の意思を踏みにじる行為が繰り返されている。

 各々の出自や境遇、信条などが原因で社会参加が阻まれないようにするために、身の回りで多文化共生社会を作ることに前向きな人々を見つけ、協力して何ができるのかを考え、実践していくことが、ささやかではあるが今の自分が一市民としてできることなのだろう。
 「護憲+コラム」より


 今日のトピックス Blog4/23: 各国は「対北朝鮮、外交努力を」64% 東海村・再処理工場 廃止に70年8000億円 知事、玄海再稼働…同意⁉ 反原発団体「県民犠牲にするな」と抗議 『反戦、反核』は、国民の総意!


 今日のトピックス Blog4/22: 核・ミサイル戦争勃発は、決して許せない! 今日、海自が米空母と共同訓練とか 一方で、軍事挑発し乍ら 他方、市民・主権者に『硬いビルの中に逃げなさい』では、任務懈怠、侮り、無責任‼‼

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「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


九条の会メールマガジン 2017年03月25日 第252号
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│ 第252号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇9条の会・今治(愛媛県今治市)、◇憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)、
◇栄区九条の会(神奈川県横浜市)
■編集後記~安倍政権の退陣を!
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
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┃ ☆ 各地から ☆    全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)

● 9条の会・今治(愛媛県今治市)
第46回例会のご案内
とき:3月26日(日)午後2時より
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)
「共謀罪」=「テロ等組織犯罪準備罪」について考える集い
日時:3月31日(金)13:30~15:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 栄区九条の会(神奈川県横浜市)
学習会「共謀罪」法案の真実を学ぶ
日時:4月13日(木)14:00~16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 安倍政権の退陣を!
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今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後






ヘリ8機が上空から散水 浪江・十万山火災、強風で再燃・延焼 【福島民友】2017.05.01 〇浪江町の十万山で発生した山林火災は30日、強風などによって延焼し、地上からの消火活動が難航した。上空からヘリコプターによる散水を強化するため県は隣県や陸上自衛隊に応援を求めるなど、関係機関は終日対応に追われた。
 浪江町は30日早朝、県や双葉地方消防本部、双葉署、陸上自衛隊などで構成する現地本部を設置。同日午前7時40分ごろ、同消防本部隊員らでつくる地上隊が双葉町から十万山登山道に入り、約2時間かけて火災発生現場に向かったが、強風で再燃し撤退を余儀なくされた。県から派遣要請を受けた宮城、群馬両県と本県の消防防災ヘリと自衛隊ヘリ計8機は浪江町の大柿ダムなどで給水を繰り返し、消火活動を続けたが鎮火には至らなかった。
 福島地方気象台によると、出火した4月29日午後4時すぎ、同町で雷が観測されていた。双葉署と双葉地方消防本部は落雷が出火原因の可能性もあるとみている。
 また同町の30日午後3時すぎの最大風速(最大瞬間風速)は8.2メートル(14.4メートル)で、延焼の一因になったとみられる。現場は東京電力福島第1原発から北西に約10キロ。

国保滞納で受診遅れ 東北6人死亡 【河北新報】2017.05.01 〇国民健康保険(国保)の保険料を滞納して「無保険」になったり、保険証を持ちながらも経済的理由から医療機関の受診が遅れたりした結果、症状が悪化して死亡に至ったと考えられるケースが2016年の1年間に、東北地方で6例あったことが全日本民主医療機関連合会(民医連)のまとめで分かった。
 民医連は05年、経済的な事情で受診が困難になった患者の調査を開始。16年は全国641カ所の加盟医療機関から調査票の提出を受けて集計した。
 無保険などで受診が遅れ、死亡につながった事例は28都道府県の計58人。東北は青森と宮城で各2人、秋田と山形で各1人が確認された。調査が始まった05~06年は青森と福島の計2人だったが、近年は増加傾向にある。
 全国の状況をみると、男性が45人で全体の約8割を占めたほか、60代以上が40人で約7割に上ったのが特徴。無職や非正規雇用、年金受給者が合わせて9割に迫り、生活苦から保険料が払えず、治療が遅れるケースが目立つという。
 宮城県内では無保険の40代女性が昨秋、在宅で病状が悪化して死亡した。知人男性と2人暮らし。発達障害の疑いがあり、仕事に就いていなかった。食事も取れず、ほぼ寝たきりの状態に陥った。受診時は既に意識不明で、死因は敗血症だった。
 県民医連の坂田匠事務局長は「調査結果の数字は氷山の一角と受け止めている。無保険の人を救済するなど公的制度の充実を求めたい」と話した。



福島・帰還困難区域で山林火災 県が陸自に派遣要請 東京新聞 4/30 〇東京電力福島第1原発事故で帰還困難区域になっている福島県浪江町井手の国有林で29日夕に火災が発生、翌30日になっても鎮火せず、福島県は同日、陸上自衛隊に災害派遣を要請した。県や地元消防によると、同日夕、火の勢いは弱まり、日没のため消火活動をいったん打ち切った。5月1日朝に再開する
 県によると、10ヘクタール以上が燃えたが、けが人はいない。30日朝から福島県と宮城県、群馬県の消防防災ヘリコプター計3機が上空から消火に当たり、午前7時40分ごろいったん鎮圧したが、強風で再び燃え始めたという。その後、自衛隊のヘリコプター5機も消火活動に加わった。

ANN: 津波被害の仙台・荒浜小 震災遺構として一般公開 4/30 〇東日本大震災で津波の被害を受けた仙台市の荒浜小学校が、震災遺構として一般に公開されました。
 荒浜小学校は、津波で校舎の2階まで浸水する被害を受けました。当時の状態のまま残されている校舎の外周や1階と2階の教室などが30日から一般に公開されました。
 岩手から来た男性:「その時は(津波は)すごかったんだろうな、この状況を見ると。津波の怖さが改めて(分かった)」
 荒浜小の卒業生:「ここで学んだことがよみがえってきて本当に信じられないですね。津波がここまで来たんだなっていうのが」
 また、震災前の荒浜地区の模型の展示や地震発生から救助までの経過を紹介する映像が流されるなどしていて、津波の脅威を今に伝えています。


NHK: 宮城 野蒜小津波訴訟 2審も学校の過失認め市に賠償命令 4/27 
TBS: 岩手・陸前高田のかさ上げ造成地にオープン、複合商業施設賑わう 4/27 

NHK: #東北でよかった 東北の魅力伝える投稿相次ぐ 4/26 
「今村氏は議員辞職を」 野党要求 復興相後任に吉野氏 【東京新聞】2017.04.26 

今村復興相、辞任へ 大震災「東北で良かった」と発言 朝日新聞 4/25
NHK: 今村復興相 震災復興に関連し「東北のほうでよかった」と発言 4/25

玄海原発3、4号機 佐賀知事、再稼働への同意表明 【毎日新聞】2017.04.24 
反原発団体「県民犠牲にするな」、経産相に抗議 【佐賀新聞】2017.04.23 
玄海再稼働 知事24日にも同意表明 経産相と会談「国が責任」確認 【佐賀新聞】2017.04.23 
東海村・核燃再処理工場 廃止に70年8000億円 【東京新聞】2017.04.23

福井県 反原発活動中止要請 県庁近く「通行の妨げ」 【毎日新聞】2017.04.21 
規制委、4原発の廃炉計画を認可 運転40年規定後初 【東京新聞】2017.04.19 

首都圏反原発連合‏  @MCANjp フォロー中 その他 福島第一1号機 原子炉上部の500トン超のふたがズレ落ちていた 隙間ができ放射線遮る性能が大幅低下 《ふたの隙間から毎時400~460ミリシーベルトの放射線が外部に出ていることが判明した。》 http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/513


【社説】30キロ圏内の全自治体に 原発の同意権 【信濃毎日新聞】2017.04.17
 
東海第二の運転延長反対 つくばの2市民団体が署名活動スタート 【東京新聞】2017.04.17 

福島の農地汚染回復の訴え却下 原発事故巡り、地裁郡山支部 【東京新聞】2017.04.14
【社説】県議会の玄海再稼働容認 住民の安全最優先に判断を 【佐賀新聞】2017.04.14

賠償基準再検討求め声明 原発事故訴訟判決受け、福島県弁護士会 【福島民友】2017.04.14 




岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

【NPJ通信・連載記事】高田健の憲法問題国会ウォッチング/高田 健 戦争する国づくりにつきすすむ安倍改憲を阻止しよう! 4/25 〇【戦争する国づくりと安倍首相らの明文改憲の企て】
                       (高田健:「私と憲法」2017年3月25日号所収)

NPJイベント情報: 5/13 第31回『憲法フェスティバル』 4/20 〇日 時  2017年5月13日(土)13時00分~17時30分(予定)
  会 場  日暮里サニーホール: 〒116-0014 東京都荒川区東日暮里5丁目50−5 ホテルラングウッド日暮里サニーホール
  テーマ  「メディアと憲法と私たち」
  内 容  講演:岸井成格さん(ジャーナリスト)
       講演:青井美帆さん(憲法学者)
       歌 :いちばん星(合唱団)



マガジン9‏  @magazine9 フォロー中 その他 有明防災公園での「施行70年 いいね!日本国憲法-平和といのちと人権を!5.3憲法集会」に参加しています。

杉原こうじ(NAJAT・緑の党)‏  @kojiskojis フォロー中 その他 5月3日、施行70年の節目の憲法集会。続々と集まっています。「秘密法反対ネット」で作製した、公明党に共謀罪反対を訴えるはがき付きアクションシートを配布しました。ツイッターやメールを見て駆けつけてくれた方が多く、15人以上で約4000枚を手渡せました。ありがとうございました!

田崎 基(神奈川新聞 記者)‏  @tasaki_kanagawa フォローする その他 今日、もう一度。あの焦土から生まれた憲法だからこそ。

SADL‏  @SADL_OSAKA フォロー中 その他 大阪・扇町公園。憲法こわすな!大阪総がかり集会の様子です。

田崎 基(神奈川新聞 記者)‏  @tasaki_kanagawa フォローする その他 権力の暴走「忘れない」 明日5月3日の憲法記念日。神奈川新聞は特集紙面を組みます!時代の正体チームは、内田樹さん、武田砂鉄さん、岡野八代さんのインタビューなどなど。是非ご覧下さい!

増山れな@ベーシック5・3新宿ルノアール‏  @renaart フォロー中 その他 山城博治さんおかえりなさい!

朝日新聞(asahi shimbun)‏ 認証済みアカウント   @asahi フォロー中 その他 「戦い続ける覚悟」「絶好の時」 首相メッセージに賛否 8 リツイート 7 いいね

佐藤 圭‏ 認証済みアカウント   @tokyo_satokei フォローする その他 北朝鮮の弾道ミサイルが日本の原発を直撃したら…。国会でも3・11後に何度か議論になりましたが、政府は「仮定の質問には答えない」と逃げてきました。安倍政権やメディアが危機を煽る中、本日3日の東京新聞特報面でこの問題を取り上げました。

沖縄タイムス‏  @theokinawatimes フォロー中 その他 NPT準備委で被爆者らが訴え 核兵器禁止と廃絶を 2 リツイート 1

名もなき投資家   ♥ ٩(ˊᗜˋ*)و‏  @value_investors フォローする その他 国民の方を全くみてないということがよくわかる。憲法改正が必要だという意見は2002-2005年よりも下がってる。憲法改正の必要はないという人がむしろ増えてる。安倍晋三氏がみてるのはわずか3万人の会員程度の日本会議の方向だけ。







金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【BBCは日本の右翼政権の改憲の動きに警鐘】安保法に基づく自衛隊護衛艦による初の米艦防護について、英BBC放送は、安倍首相や稲田防衛相ら改憲や防衛力強化を目指す日本の「右派ナショナリスト」にとって、北朝鮮の脅威拡大は好機だと指摘。

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【極右阻止最優先】フランスのカズヌーブ首相は、大統領選で極右国民戦線のルペン候補が当選すれば、EUは存続不可能になると述べ、中道系独立候補マクロン元経済相に投票するよう改めて呼びかけた。日本でも極右政権の動きにNOを。

望月衣塑子‏  @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 その他 北のミサイル報道が連日流れ得するのは誰か?互いに脅威とみせたい米大統領と金正恩、#軍産複合体 国家を目指す安倍政権で市民には何の得もない。森本敏元防衛大臣さえ「世界中で朝鮮半島を煽るのは日本のメディアと日本の総理大臣だけと言われる」 142 リツイート 65 いいね 0:27 - 2017年5月2日

小沢一郎(事務所)‏ 認証済みアカウント   @ozawa_jimusho フォロー中 その他 安倍総理が昨日「改憲の機は熟した」と述べたとのこと。本当にそうだろうか。むしろ現行憲法を「押しつけ憲法」としてその本質を理解することもなく、あからさまに憲法軽視の姿勢を貫く安倍政治の現状を見ていると、改めて戦後憲法の果たして来た役割がいかに大きく、引き続き大切であるかを痛感する。 990 リツイート 664 いいね 23:48 - 2017年5月1日   ★改めて戦後憲法の果たして来た役割がいかに大きく、引き続き大切であるかを痛感する。 然り!

植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「米国抜きTPPは安倍晋三国会答弁に明白に違反」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/tpp-da11.html … メルマガ記事「安倍売国政権を退場させ平和と共生政権を樹立」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#TPP #米国抜き 31 リツイート 15 いいね 6:14 - 2017年5月2日

本田由紀‏  @hahaguma フォロー中 その他 http://www.mag2.com/p/news/248352 「なすべきことは、戦争になって何万・何十万・何百万の北朝鮮・韓国・日本・米国そして中国の人々が命を失うようなことにならないよう、全力を尽くすことであるというのに、安倍首相は戦争になるのを期待しているかのようにはしゃぎ回っている」  ★安倍首相は戦争になるのを期待しているかのようにはしゃぎ回っている  その通り。


本田由紀‏  @hahaguma フォロー中 その他 きょうの蔵出しNHK 5月1日 メーデー メーデー 勞働戰線團結の威力 16 リツイート 16 いいね

海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 海渡雄一さんがきむらゆいをリツイートしました 「電車より原発でしょう止めるなら」 そのとおりですね。 脱原発弁護団も声明を出しました。 http://www.datsugenpatsu.org/bengodan/statement/17-05-02/ … 海渡雄一さんが追加 きむらゆい @yuiyuiyui11 #朝日川柳 5/2 ☆忖度もここに極まり出す「いずも」 米軍に組み込まれて行く自衛隊 ミサイルにメトロを止める弥縫策 電車より原発でしょう止めるなら ご意見番買って出たけど馬耳東風 やがて出すようになりそう血統書 春の海軍艦のたりのたりかな … 22 リツイート 16 いいね 12:20 - 2017年5月2日

高遠菜穂子‏  @NahokoTakato フォロー中 その他 施行70年 11 リツイート 2 いいね 15:08 - 2017年5月2日

海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 脱原発弁護団全国連絡会 : ミサイル攻撃の恐れに対し原発の運転停止を求める声明 http://www.datsugenpatsu.org/bengodan/statement/17-05-02/ …現時点でテロ対策の設備(「特定重大事故等対処施設)が完成している原発は一つもない。ミサイル着弾を想定すべき事態においてできる対策は運転停止しかない。 26 リツイート 14 いいね 12:12 - 2017年5月2日

杉原こうじ(NAJAT・緑の党)‏  @kojiskojis フォロー中 その他 山尾志桜里議員「でき損ないの共謀罪を国民の目に触れさせず一刻も早く通したいという政権の強権的なやり方」「与野党合意のもと委員会運営を進めるという大事なこれまでの積み重ねを法務委員会、法務委員長は全て根底から覆してしまった」★鈴木淳司委員長に抗議FAXを!→03-3508-3534

海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 海渡雄一さんが中野昌宏 Masahiro Nakanoをリツイートしました 1925年に制定された治安維持法こそが、1937年軍機保護法1938年国家総動員法とともに、日本国民が戦争に突き進む国の進路に反対できなくした元凶でした。2013年特定秘密保護法、2015年安全保障法制に続く共謀罪は、私たちを再び戦争への道に導こうとしているのではないでしょうか。 海渡雄一さんが追加 中野昌宏 Masahiro Nakano @nakano0316 羽仁五郎『明治維新』(岩波新書)のまえがき。共謀罪ってこういうこと。 56 リツイート 25 いいね 12:02 - 2017年5月2日


TBS NEWS‏  @tbs_news フォロー中 その他 米軍縮大使「東京への核攻撃の脅威 現実に」 http://cgi.tbs.co.jp/n/Cltc  #tbs #tbs_news 2
  ★日本の主権者、市民は、憲法9条の価値を再確認し、憲法破壊を拒否、万一、仮に、北朝鮮が、核武装に成功しても、日本は、飽く迄も、戦争放棄し、核武装を拒否することを決意しよう。再確認しよう。安倍氏とトランプ氏の電話秘密会談、何を安倍が求めたものやら、判らぬ折から。意思表示!

TBS: 米軍縮大使「東京への核攻撃の脅威 現実に」 3/2 〇北朝鮮情勢が緊迫するなか、アメリカの軍縮大使は2日、「ソウルや東京に対する北朝鮮の核攻撃の脅威は現実だ」と述べました。
 ウィーンで始まったNPT=核拡散防止条約再検討会議の準備委員会で、アメリカのウッド軍縮大使は、「ソウルや東京に対する核攻撃の脅威は現実のものとなり、アメリカ本土への攻撃能力を得るのも時間の問題だ」と強調しました。
 そのうえで、「北朝鮮の核の脅威をいかに減らすかが議論の中心になるべきだ」と核廃絶を強く求める国々をけん制しました。
 「唯一の戦争被爆国として、今後とも核兵器国と非核兵器国の橋渡しを果たすべく、引き続き取り組んでいきたい」(岸田文雄外相)
 委員会に出席した岸田外務大臣は、「核兵器を極めて少ない数まで減らしたうえで、核廃絶への法的枠組みを導入すべき」と現実的な道筋を示し、双方に理解を求めました。


志村建世のブログ: 日本国憲法の70年と、これからの10年 ・ブログ連歌(486) 5/1 〇 昨日の日曜日、好天に恵まれて国会正面の向かって右側にある「憲政記念館」の公園へ行ってきました。休日なので記念館も付属のレストレン「霞ガーデン」も休みでしたが、公園としては午後5時半まで開いていることがわかりました。ここは、都心にあって駐車もできる穴場なのです。正式な名称は、「国会前庭洋風庭園」といいます。反対側つまり議事堂正面に向かって左側は「国会前庭和風庭園」で、山水の風景が作られています。
 この日は連休中の休日とあって、国会周辺は至って平穏でした。機動隊の車も1台が止まっているだけで、隊員も四隅に一人ずつ立っている程度。議事堂正面には国会側の衛視は一人もいなくて、バトカーが一台止まっているだけでした。
 霞ガーデン、食堂前の庭へ行ってみると、つい4日前に植えられたらしい「日本国憲法施行70周年 記念樹 山桜」の記念樹がありました。施主は「衆議院 参議院」の連名です。戦後の「新憲法」は、昭和22年(1947年)の5月3日に施行されたのでした。それから70年、いろいろ言われながらも、無傷で70年を過ごしたことになります。その前の「大日本帝国憲法」は、明治23年(1890年)11月29日から施行され、1947年の5月2日まで、施行されていた期間は56年半ですから、日本国にとっては、今の憲法の下で成り立っていた期間の方が、ずっと長くなっているのです。
 この憲法が100周年を迎え、この記念樹が樹齢30年の花盛りになる姿を、残念ながら私は見ることができないでしょう。しかしあと10年、2027年まで無事でいてくれたら、「世界が日本国憲法に追いついてくる」可能性が出て来るのではないかと、私は思います。つまり、「戦争を必要としない国際関係」が出来上がってくるということです。軍事バランスの時代を経て、世界は戦争を前提としない安全保障の構築へと進むのではないでしょうか。戦争を前提にするにしては、世界はすでに、あまりにも壊れやすい現代文明を築いてしまったと思うのです。
 30年後に私はいませんが、読者の中のどなたでも、国会議事堂の前に来たら、私が2017年の春に、ここにいたことを思い出してください。

福島みずほ‏ 認証済みアカウント   @mizuhofukushima フォロー中 その他 質問主意書で、安倍昭恵さんが公務と私的な活動を行う際の本人と随行した職員の交通費・宿泊費について官房機密費からの支出は一切行われていないと断言できるかと質問。回答は「内閣官房報償費の性格上、お答えを差し控えたい。」なぜ官房機密費からは一切支出されていないと断言しないのか。 1,272 リツイート 665 いいね 9:05 - 2017年4月30日

西中誠一郎‏  @nishidebu フォロー中 その他 南相馬・避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟支援の会: 5月18日は東京地裁へ! 南相馬のみなさんを応援しよう!

植草一秀の『知られざる真実』: 衆院選に向けて「オールジャパン平和と共生」再始動 5/1 〇第2次安倍政権が発足して4年半の時間が経過する。
 内閣支持率が高いとメディアが伝えるが、内閣支持率の数値を信用できると証明するものはなにもない。
 大本営発表なのである。
 それでも第二次大戦中の大本営発表を信用していた者が多かった。
 真実を冷静に探求している者だけが、「大本営発表は真実でない」を感づいていた。

 この安倍政権は 戦争と弱肉強食を推進している。
 日本は戦後に平和主義を定めて平和憲法を創った。
 これは戦後日本の偉業である。


 世界遺産に「平和憲法=第9条」を定めても良いだろう
 近年流行りの「日本自慢」をするなら、
 「戦争放棄」を第一に掲げるべきだ。

 しかし、安倍政権は逆の方向に進んでいる
 日本を「戦争をする国」に変え、「米国が創作する戦争に加担する国」にしようとしている。
 経済政策では 国境を超えて市場原理ですべてを仕切る「グローバリズム」を推進している。

 「グローバリズム」がもたらすものは、
 「際限のない格差拡大」だ。
 1%の巨大資本だけが潤い、99%の一般市民が下流に押し流される
 これが「グローバリズム」がもたらす帰結だ。
 この安倍政治の存続を許すのか。
 それとも、安倍政治を退場させて、これまでの政治とは異なる新たな流れを生み出すのか。・・・

iwakami_staff‏  @iwakami_staff フォロー中 その他 ★【大好評発売中!】書籍『米国が隠す日本の真実~戦後日本の知られざる暗部を明かす』著者: 植草一秀×川内博史×木村朗×岩上安身。岩上安身サイン入り→http://bit.ly/1NfsSN1  @iwakamiyasumi

山口二郎‏  @260yamaguchi フォロー中 その他 危なっかしいトランプ大統領登場により、安保法制の危うさも一層リアルになった。米艦防護のために自衛艦が出動し、万一、トランプが軽率にも先制攻撃を始めたら、日本も自動的に参戦とみなされ、反撃の対象となる。火の粉を被らないようにすることこそ自衛ではないか。 179 リツイート 114 いいね 4:43 - 2017年5月1日

鳩山由紀夫‏ 認証済みアカウント   @hatoyamayukio フォロー中 その他 大学の一年後輩に常松俊秀君という大変な秀才がいた。大学卒業のときに2つ卒論を書いたと言っていた。私なぞ1つ書くのに苦しんでいたのに。卒業後彼は核融合のトップとして活躍した。しかし彼は「核は人間が制御できない」と友に語った。そして7年前に亡くなった。半年後に福島原発事故は起きた。 121 リツイート 107 いいね 5:39 - 2017年5月1日

The daily olive news‏  @olivenews フォロー中 その他 【生中継☆5月03日(祝)12時~】 施行70年 いいね!日本国憲法-平和といのちと人権を!5.3憲法集会 http://sogakari.com/?p=2414  場所:有明防災公園 中継・収録→http://ustre.am/113eh

本田由紀‏  @hahaguma フォロー中 その他 教職員の時間外労働にも上限規制を設けて下さい!! https://www.change.org/p/%E6%95%99%E8%81%B7%E5%93%A1%E3%81%AE%E6%99%82%E9%96%93%E5%A4%96%E5%8A%B4%E5%83%8D%E3%81%AB%E3%82%82%E4%B8%8A%E9%99%90%E8%A6%8F%E5%88%B6%E3%82%92%E8%A8%AD%E3%81%91%E3%81%A6%E4%B8%8B%E3%81%95%E3%81%84?recruiter=122911200&utm_source=share_petition&utm_medium=copylink … 私も呼びかけ人に加えていただきました。 113 リツイート 68 いいね 3:38 - 2017年5月1日

山本宗補‏  @asama888 フォロー中 その他 何と、NHK世論調査の結果、憲法改正の議論は、67%が「深まっていない」と回答。優先的に政府が取組むことを期待する第一は、「社会保障と福祉政策」、憲法改正の優先順位はラスト。改正の必要があると答えた人が若干多いが、新規に盛り込んでほしい権利は、「個人情報とプライバシーを守る権利」

海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 海渡雄一さんが杉原こうじ(NAJAT・緑の党)をリツイートしました 木谷さんは、30を超える無罪判決を下し、上訴審で一度も取り消されたことがない、すばらしい元裁判官です。共謀罪が制定されたら、その捜査と裁判は、多くの冤罪を生み出すことでしょう。 海渡雄一さんが追加 杉原こうじ(NAJAT・緑の党) @kojiskojis 元東京高裁判事部総括の木谷明弁護士は、共謀罪により捜査が拡大し、捜索差押令状が濫発され、ひいては虚偽の自白の強要による冤罪の恐れが高まる、と強い警告を発した。4月30日のBS TBS「週刊報道LIFE」の共謀罪特集より。 54 リツイート 27 いいね 4:09 - 2017年5月1日

山谷労働者福祉会館‏  @sanyadesu フォロー中 その他 4月30日(日)隅田川共同炊事。クリームシチュー、250人でした。よりあいでは区役所が野宿者のアルミ缶回収の仕事を妨害している問題など。5月3日の野宿者・失業者メーデーのよびかけも行いました。

AFPBB News‏ 認証済みアカウント   @afpbbcom フォロー中 その他 【難民に成り済まし襲撃計画】ドイツで極右思想を持つ陸軍中尉(28)がシリア難民に成り済まして襲撃を起こし、それを難民の犯行に仕立てようとしていた疑いが発覚し、波紋を広げている。

西中誠一郎‏  @nishidebu フォロー中 その他 「北朝鮮の挑発」という「報道」の不当性・危険性 28 リツイート 27 いいね 11:30 - 2017年5月1日

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【ジワジワ来てる森友3】「どんなミッション・インポシブル?」と日本中で失笑を買った「データ2週間自動消滅システム電磁データ」はちゃっちゃと消してデータ復旧はできないという。専門家ができないって言ったからという。その専門家が誰かは内緒。

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【経産省もいらない】夫人付き政府職員も経産省出身者だが、叔父の敬とともに3世ボンボン独裁者アベに吸い付く「官邸のラスプーチン」こと今井尚哉秘書官のインチキもバレてきた。原発輸出路線に突き進んで東芝を潰し、ない方がいい官庁となった。

田中龍作‏  @tanakaryusaku フォロー中 その他 『【メーデー】 地下鉄売店の非正規労働者が都庁に突入 人間らしい生活求め』http://tanakaryusaku.jp/   田中龍作ジャーナルはマスコミが報道しない真実を伝えるメディアです。読者によって支えられています…http://tanakaryusaku.jp/donation  19 リツイート 8 いいね 14:38 - 2017年5月1日

盛田隆二  📎   🖇 ‏  @product1954 フォローする その他 「核爆発時に閃光や火球が発生した場合、失明するおそれがあるので見ないでください」 内閣官房のポータルサイトを見た82歳の方、マジで?と目を疑う。 「ピカッと光った瞬間に、私は炭になっているのでは。この現実離れしたばからしさ。…政府は昔から同じことを言っている」(朝日5/1投稿欄)  ★市民、国民の為の、シェルター、昔も今も、用意せず! 昔は、国民主権、主権在民ではなかったが、今では、不届きすぎる‼‼ 此処に、永田町の裏切り、謀反がある! 己の為の、戦争ゴッコに狂奔、安倍コベ政治。



志村建世のブログ: 北のミサイルで電車を止める愚 ・ブログ連歌(486) 4/30 〇昨日(4月29日)の早朝、北朝鮮でミサイルが発射されたというニュースがあり、日本の鉄道の一部が運転を取りやめて待機したということだ。この「ミサイルらしい飛行体」は、北朝鮮の内陸から東北方向へ打ち上げられ、数分後に領内に落下したと伝えられる。日本を標的として発射された可能性はない。日本政府の危機管理警報システム「Jアラート」も、行政緊急連絡の「Mネット」も作動しなかった。報道機関の情報だけで、各交通機関が独自に判断した結果だそうだ。
 北朝鮮としたら、防衛能力の高さを周辺国に宣伝したいところだから、過剰に反応してもらったら有難いということになるだろう。このところ北朝鮮へのアメリカの圧力が強まって、原子力空母が日本海に入ったりしている。何かありそうだという不安感があるところに、「北朝鮮・ミサイル」という単語が並べば、反応は強くなる。つまりは国民の緊張感を先取りして鉄道が動いたわけだ。いま流行の「忖度(そんたく)」の一種と考えてもいい。
 でも、これでは、いま流行の「日本全国・緊張感高揚運動」のお先棒を担ぐことにならないか。「共謀罪改め・テロ等準備罪」を通すためにも、「安倍一族」の足下を危うくする森友問題を早く忘れてもらうためにも、国民の間の緊張感は、もっともっと高まるのが望ましい。それには、海外から危険が迫ってくるという場面設定が、いちばん有効に働くのだ。
 現政権の中枢にいる人たちが、今の国際情勢を実際に危機的ととらえていないらしいことは、行動を見ていればわかる。この連休中に、各大臣・副大臣は、それぞれに世界漫遊に出かけて、ほとんど国内に残っていないということだ。安倍首相も、プーチンをはじめとする、気の抜けたような首脳会談を消化して、この後半から自分の休暇に入るのだそうだ。当面は緊急事態は起こらないと見通している。
 その上で、国民は国際関係をネタにして緊張を続けていてくれるのがいい。北朝鮮はもちろん、嫌中、嫌韓でも大いに結構、嫌米にさえならなければ、どこでもいい。緊張感が持続していれば、防衛予算の増額にも抵抗は少なくなるだろう。

植草一秀の『知られざる真実』: 北朝鮮情勢緊迫化は韓国大統領選対策の演出 4/30 〇安倍昭恵氏が事実を語ればすべてが終わる

 安倍晋三氏は2月17日の衆院予算委員会質疑で
 「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。
 もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」(議事録251)
 「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」(議事録255)
 と答弁している。

 したがって、安倍昭恵氏が、森友学園の小学校用地取得問題に「関与した」
 ことを証言すれば、安倍首相は首相と議員を辞任しなければならなくなる。
 メディアは森友事案の報道を減らし、この危機をもみ消す対応を続けているが、最終的には安倍昭恵氏が事実を語り、安倍首相は辞任に追い込まれることになるだろう。
 日本政治刷新の時機が近付いている。

 1993年、2009年に政権刷新が実現したが、いずれも短期間で既得権勢力の逆襲で崩壊に追い込まれた。
 三度目の正直で、次の政権刷新によって、本格政権を樹立し、日本政治を本当の意味で刷新しなければならない。 ・・・

孫崎享のつぶやき: 田母神俊雄氏の北朝鮮に関するツイート①。騒ぎ過ぎである。北朝鮮が日本に向けて突然ミサイルを撃つことはない、②先にミサイル攻撃をすればどのような結果になるか彼らもわかっている、③騒ぎすぎることは他の政治的問題を隠してしまう。 4/30

NHK生活・防災‏ 認証済みアカウント   @nhk_seikatsu フォロー中 その他 【北海道で震度4の地震】午後11時42分ごろ地震がありました。震度4が日高東部、十勝南部。 この地震による津波の心配はありません。

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【腐った極右が戦争にまきこんでいく2】ワシントンポスト紙のインタビューに対して、自民党の安全保障調査会長の今津寛や中谷元防衛相は「敵基地攻撃能力を持つことは考慮すべきだと思います」と答えている。極右自民は先制攻撃論へ踏み出している。

Tad‏  @CybershotTad フォローする その他 #週刊報道LIFE #共謀罪 江川紹子さん「沖縄の反対運動にすぐに適用するようなことはないと思う。ただ法律はひとたび出来てしまうと、当初の法律の目的や説明と違う形で運用されることがある。テロや組織敵犯罪者集団という定義もあいまいで、抗議してる人達をテロリストと呼ぶ地上波もある」続


Shoko Egawa‏ 認証済みアカウント   @amneris84 フォロー中 その他 帰ってきてから、Nスペ「憲法70年 "平和国家”はこうして生まれた」を見る。資料の一つひとつを積み上げていく、地道な取材に圧倒された。「平和主義」は、外からの押し付けではなく、昭和天皇の勅語から始まり、幣原首相の提案、国会小委員会での論議など、日本国民の意図と議論の結実であった。 48 リツイート 27 いいね 7:56 - 2017年4月30日


阿修羅: <盛田隆二氏、NHKすごい。急に本気出し始めた。全部書き起こしてる>  「籠池前理事長と財務省幹部のやり取り詳細」 4/30
NHK: 籠池前理事長と財務省幹部のやり取り詳細 4/28

戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 「1000人委員会ニュース」第57号を発行しました。地域でのとりくみ報告やご感想などをお寄せください。よろしくお願いします。 http://www.anti-war.info/news/1704301/ 

kaz hagiwara(萩原 一彦)‏  @reservologic フォローする その他 それにしても、中国に行く首脳は一人もいないのね。これでこの外遊が北朝鮮を全く無視していることがわかる。記事にもあるけど、外相が出払って防衛省だけ残るという「外交は諦めて戦争に備えてます」というメッセージの稚拙さもさることながら、この安倍政権のナメた態度は全く感心しない。

やがて空は晴れる...。‏  @masa3799 フォローする その他 サンモニ 籠池ヒアリングで森友問題が再燃!青木理「籠池さんは『昭恵さんに適時報告していた』と。安倍さんは『私や妻が関わっていたら総理も議員も辞める』と言ってた。安倍さんのやることは2つしかない。辞めるか、財務省に指示をして反証をきちんとすること。どちらもやらないのは納得できない」

litera‏  @litera_web フォローする その他 【本日の記事】 財務省の森友学園文書はやはり存在していた! 情報開示請求で黒塗りだらけの近畿財務局の記録が: 首相官邸HPより 森友問題で財務省が廃棄したとされる文書が存在していた! 妻の関与を示す決定的... http://dlvr.it/P1RLld


志村建世のブログ: 足の爪のその後と現状 ・ブログ連歌(486) 4/29
 〇足の爪をブログの記事にするのは、これで5回目になる。そもそもの発端は、昨2016年8月25日のことで、自転車に乗っていて、素足に草履ばきだった右足を何かの突起物にぶつけたのだった。
 爪の生え代りを見守ることになった 2016年08月31日
 痛みはたいしたこともなく、皮膚科で診察してもらったら、1カ月ぐらいで爪が剥がれ、その後の生え替りを見守るということだった。
 足の爪のその後と明日の国会一周散歩 2016年09月06日
 まだ夏だったので素足でいることが多く、なんとなく痛めた爪を気にしながら過ごしたが、特に痛むこともなかった。死んだ爪には浮遊感が出てきた。
 足の爪のその後(2) 2016年09月14日
 その次は年末も近い12月19日に診察を受け、このまま見守ればいいが、古い爪は無理にはがさないようにして、新しい爪を大事にしなさいと言われた。そして、全部が生え替るまでには2年ぐらいかかるだろうと言われて驚いた。
 足の爪の越年と今後の見込み 2016年12月19日
 その後、1カ月ぐらいで剥がれると言われた古い爪は、ずっとついたままで時間が経過した。そして気にもならず忘れたころになって、今月12日に、きょうの写真のようになった。朝起きて靴下を履いたときには気づかず、夜になって寝床の直しをした妻が、「ふとんの中に、こんなのがある」と見つけたのが、知らぬ間に落ちた足の爪だった。もちろん痛みも何もないし、爪のない皮膚の部分も、かなり固くなっていて不安感はない。朝から一日歩き回り、風呂にも入って寝るときに気がついたのだから、ハッピーな古爪との別れだった。爪が死んでから、半年以上も現場にくっついていたわけだ。記念に取って置いてもよかったのだが、捨てたらしくて今さがしても見つからない。新しい爪が先端まで伸びるには、あと1年半ぐらいかかりそうである。生え替わりに2年かかるというのは、正解らしい。

植草一秀の『知られざる真実』: 森友事案での安倍首相辞任が秒読み段階に 4/28


孫崎享のつぶやき: ロシアは米国の北朝鮮軍事行動に如何なる立場をとるか。北朝鮮の冒険主義的行動を非難すると共に、米国の軍事行動には反対し、米国に警告。論調は「米国が核を止めれば、我々も止める。何故我々に保有認められないのか」との北朝鮮の言い分にも理ある形で紹介。 4/29

Tetsuya Kawamoto‏  @xxcalmo フォローする その他 Tetsuya Kawamotoさんが共同通信公式をリツイートしました なことより晋三は早よ帰国して、森友事件公約の議員辞職果たさんかい。 Tetsuya Kawamotoさんが追加 共同通信公式 認証済みアカウント  @kyodo_official 日英、五輪サイバー攻撃で連携 - 安倍、メイ首相「知見を共有」 https://this.kiji.is/230872534231893501?c=39550187727945729 … 3 リツイート 1 いいね 19:17 - 2017年4月28日 0件の返信 3件のリツイート 1 いいね 返信 リツイート 3 いいね 1

東京新聞政治部‏ 認証済みアカウント   @tokyoseijibu フォロー中 その他 永久保存版です!! 昨日の東京新聞朝刊に掲載された #「共謀罪」 対象の277とその分類の一覧表です。GWの間、この表をながめながら、この法案について考えてみてはいかがですか。

東京新聞政治部‏ 認証済みアカウント   @tokyoseijibu フォロー中 その他 昭恵氏に小学校建設の相談 籠池氏「5年前から」 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017042902000141.html … 詳報つきです!!久しぶりに森友問題の大きなニュースです。 #籠池氏 の説明では5年前から小学校建設について昭恵氏に何度も相談していたそうです。真偽はGW明け、国会で究明されるのを期待。

戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 【総がかり行動実行委員会アピール】 「共謀罪」法案を廃案に、取り組みの集中を http://sogakari.com/?p=2710  物言えぬ再びの戦前に後戻りさせないために、共謀罪法案を廃案に追いこみ、安倍内閣の暴走政治に歯止めを打ち、退陣を迫る市民運動の高揚につなげましょう。

戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 辺野古新基地建設阻止!共謀罪廃案!沖縄―全国の連帯でがんばろう! 「それでも私たちは屈しない」 県民集会に3千人【決議全文掲載】 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

望月衣塑子‏  @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 その他 今日です政府の進める #武器輸出 や #軍学共同 のテーマにご関心ある方々のご参加を心よりお待ちしております 4月29日土曜18時30分〜国立さくらホールで(JR国立駅南口徒歩1分)「軍産学共同体で本当にいいの?」と題して講演を行います。

沖縄タイムス辺野古・高江取材班‏  @times_henoko フォローする その他 4月28日、うるま市で起きた元海兵隊員で軍属の男による女性暴行殺人事件の発生から1年。名護市辺野古のキャンプ・シュワブの工事車両用ゲート前では午後1時45分、新基地建設に反対する市民ら約60人が被害に遭った女性に黙祷を捧げました。 #沖縄 #辺野古

またも爆発した森友学園の籠池前理事長による爆弾証言  4/29 〇これでも「関りがなかった」などと言えるのでしょうか。森友学園の籠池前理事長は、民進党のヒアリングに応じて新たな事実を明らかにしました。
 安倍首相にとっては、北朝鮮危機を利用した「森友隠し」の思惑が完全に外れたと言うことになります。これまでの嘘や言い逃れを吹き飛ばすに十分な爆弾証言だと言って良いでしょう。 ・・・

iwakami_staff‏  @iwakami_staff フォロー中 その他 ★【重要なお知らせ】「岩上安身によるインタビュー」のご視聴方法がリニューアル!「YouTube Live」を導入!http://iwj.co.jp/wj/open/archives/355478 … @iwakamiyasumi


志村建世のブログ: 矢田稔さんと交わした懐旧談 ・ブログ連歌(486) 4/28 〇昨夜の老人党例会では、俳優・声優として今も現役の矢田稔さんを中心に戦前・戦中教育の実情を話題にした。矢田稔さんは私より2年先輩だが、小学校に入る前から佐々木すぐるに見出されて童謡歌手となり「月の沙漠」などを歌っていたということだ。私はその歌を、家でレコードで聞いていたことになる。1942年(昭和17年)から子役として映画にも出演するようになった。戦時の童謡もいろいろ歌ったとのことで、放送局(当時は「日本放送協会」しかなかった)から、自宅へ自動車が迎えに来たというから、当時としたら破格の待遇だったろう。「お山の杉の子」も、当時は「大きくなって国のため、兵隊さんを運ぶ船」になる歌だった。「汽車汽車ポッポポッポ……」の歌も、兵隊さんを乗せて走るという歌だった。それらは私の記憶とぴったり重なるので、話がはずんだ。
 戦争による直接の被害は、私は家が焼けずに、家族からも戦死者が出なかったから軽く済んだ方だが、矢田さんは西巣鴨で戦災に会い疎開したということだった。私の実家とは、距離的にも近いところだった。矢田さんは「私は戦犯ですよ」と言うのだが、子供として出演したラジオ番組が戦時色を帯びていたことは当り前で、子役の少年は、与えられた役割を、一生けんめい勤めたにすぎない。私にはラジオの子供番組は、戦時中の大事な楽しみだった。日本の少年たちが東南アジアで活躍する連続ドラマがあったのだが、この日に矢田さんと話しても、残念ながら特定することができなかった。「出た出た月が……」の歌を「たでたでがきつ いるーまいるーま いるまんま……」と、単語をすべて逆読みで歌うのが仲間の合言葉になっていたのだが。
 戦時中の日本の子供が、いつも兵隊になって死ぬことばかり考えていたなどということは絶対にない。先生から問われた場合など公式な場では、男の子は「兵隊さんになる」と答える決まりごとがあったというだけのことである。私のクラスでも、一度だけそんな機会があったが、私は一人だけ「科学者になる」と答えたことがある。私の父とも親しかった先生は、むしろ好意的に受け取ってくれた。ただし、そのときの自分の気持は、体力には自信がないから、兵隊になったら負けると思っただけのことだった。
 子供は遊ぶことが好きで、どんな環境でも楽しみを見つけ出すものだ。勇ましい軍歌だって、勝手にスケベ歌に変えて流行らせていた。「月月火水木金金」という歌があって「海の男の艦隊勤務 月月火水木金金」というのだが、これは「ケツケツカイカイモクレキンタマ」が歌い締めの部分になった。「海の女の身体検査……」という、もっとすごいのもあった。
 もしかすると、日ごろ兵隊になることばかり言われることへの抵抗感が、過激な替え歌になったのかもしれないと、今にして思う。
(写真は2009年10月・鉄人28号像完成記念式典にて・敷島博士の声)


植草一秀の『知られざる真実』: フランス大統領選で波乱が生じる可能性は? 4/21
 〇3月にオランダで総選挙が実施されたが、これから秋にかけて欧州で重要選挙が相次ぐ。
 4月23日、5月7日 フランス大統領選
 6月8日 イギリス総選挙
 6月11日、18日 フランス国民議会選挙
 9月24日 ドイツ連邦議会選挙
 が予定されている。


杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会




日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 

NHK・スペシャルコンテンツ: 日本国憲法 70年 みんなの憲法
 ☆『憲法は世界を広げてくれる』
 元AKB48 内山奈月さんインタビュー

 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17
NHK:選挙 衆議院小選挙区の区割り見直しを勧告 4/19 〇19都道府県 97選挙区について見直し求める

 特集「共謀罪」




日本「不戦」は9条が理由75% 憲法施行70年の世論調査 東京新聞 4/30
いわゆる「共謀罪」法案の廃案を求める会長声明 【神奈川県弁護士会 2017.4.26】2017.05.01

不戦「9条が貢献」75% 安倍政権で改憲「反対」51% 世論調査 東京新聞 4/30 【千葉】憲法の今を考える 施行70年でイベント続々【東京新聞】2017.04.30 〇日本国憲法施行から七十年を迎える五月三日の憲法記念日に合わせ、県内でも各地で憲法を考えるイベントが開かれる。 (飯田克志、堀場達)

【憲法特集】まず米「属国」直視から 思想家内田樹さん カナコロ 5/3

共謀罪、今国会成立期す 二階氏「審議前へ進める」 河北新報 5/3 【ホノルル共同】自民党の二階俊博幹事長は2日(日本時間3日)、訪問先の米ハワイで、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の今国会成立を期す考えを示した。「慎重を期して(審議を)しっかり前へ進める」と同行記者団に強調した。
 衆院解散・総選挙の時期を巡っては「常在戦場だ」と指摘。選挙基盤が固まっていない当選1、2回の若手議員については「選挙への備えを常にしておいてほしい」と取り組み強化を求めた。
 来年秋の自民党総裁選対応を巡っては、安倍晋三首相(党総裁)の3選支持を重ねて表明。「国民の期待も大変高まっている」とした。


憲法改正「2020年に施行したい」 首相がメッセージ【朝日新聞】2017.05.03 〇安倍晋三首相は3日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明した。首相は改正項目として9条を挙げて「1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値する」との考えを示した。
 18年秋の自民党総裁選での3選を前提に、自らの悲願である憲法改正の実現に意欲を示した。野党の反発は必至だ。
 首相がメッセージを寄せたのは、日本会議が主導する美しい日本の憲法をつくる国民の会などの改憲集会。
 首相はメッセージで「憲法改正は自民党の立党以来の党是」とした上で、「憲法を改正するか否かは最終的には国民投票だが、発議は国会にしかできない。私たち国会議員は大きな責任をかみしめるべきだ」と強調。20年に東京五輪・パラリンピックが開催されることについて「日本人共通の大きな目標。新しく生まれ変わった日本がしっかり動き出す年」として20年に改正憲法の施行を目指す考えを示した。
 憲法9条について、首相は「多くの憲法学者や政党には自衛隊を違憲とする議論が今なお存在する。あまりにも無責任だ」として、自衛隊の根拠規定を9条に追加すべきとの考えを強調。さらに「改憲勢力」と位置づける日本維新の会が改正項目に掲げる教育無償化についても「一億総活躍社会を実現する上で教育が果たすべき役割は極めて大きい」と前向きな姿勢を示した。
 首相のメッセージに対して、米ハワイ・ホノルルを訪問中の自民党の二階俊博幹事長は2日午後(日本時間3日午後)、「総理がそういうことを熱烈に希望しているなら、安倍内閣を支持している以上、積極的に支持、協力していくことが当然ではないか」と同行記者団に語った。(藤原慎一、ホノルル=山岸一生)
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 安倍晋三首相が3日、憲法改正を求める集会に寄せたメッセージの全文は以下の通り。
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 第19回公開憲法フォーラム(5月3日)
 安倍晋三自由民主党総裁メッセージ

 ご来場の皆様、こんにちは。「自由民主党」総裁の安倍晋三です。
 憲法施行70年の節目の年に、「第19回公開憲法フォーラム」が盛大に開催されましたことに、まずもって、お慶(よろこ)びを申し上げます。憲法改正の早期実現に向けて、それぞれのお立場で、精力的に活動されている皆様に、心から敬意を表します。
 憲法改正は、自由民主党の立党以来の党是です。自民党結党者の悲願であり、歴代の総裁が受け継いでまいりました。私が総理・総裁であった10年前、施行60年の年に国民投票法が成立し、改正に向けての一歩を踏み出すことができましたが、憲法はたった一字も変わることなく、施行70年の節目を迎えるに至りました。
 憲法を改正するか否かは、最終的には、国民投票によって、国民が決めるものですが、その発議は国会にしかできません。私たち国会議員は、その大きな責任をかみしめるべきであると思います。
 次なる70年に向かって日本がどういう国を目指すのか。今を生きる私たちは、少子高齢化、人口減少、経済再生、安全保障環境の悪化など、我が国が直面する困難な課題に対し、真正面から立ち向かい、未来への責任を果たさなければなりません。
 憲法は、国の未来、理想の姿を語るものです。私たち国会議員は、この国の未来像について、憲法改正の発議案を国民に提示するための、「具体的な議論」を始めなければならない、その時期に来ていると思います。
 我が党、自由民主党は、未来に、国民に責任を持つ政党として、憲法審査会における、「具体的な議論」をリードし、その歴史的使命を果たしてまいりたい、と思います。
 例えば、憲法9条です。今日、災害救助を含め、命懸けで、24時間、365日、領土、領海、領空、日本人の命を守り抜く、その任務を果たしている自衛隊の姿に対して、国民の信頼は9割を超えています。しかし、多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が、今なお存在しています。「自衛隊は、違憲かもしれないけれども、何かあれば、命を張って守ってくれ」というのは、あまりにも無責任です。
 私は、少なくとも、私たちの世代の内に、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、「自衛隊が違憲かもしれない」などの議論が生まれる余地をなくすべきである、と考えます。
 もちろん、9条の平和主義の理念については、未来に向けて、しっかりと、堅持していかなければなりません。そこで、「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という考え方、これは、国民的な議論に値するのだろう、と思います。
 教育の問題。子どもたちこそ、我が国の未来であり、憲法において、国の未来の姿を議論する際、教育は極めて重要なテーマだと思います。誰もが生きがいを持って、その能力を存分に発揮できる「一億総活躍社会」を実現する上で、教育が果たすべき役割は極めて大きい。
 世代を超えた貧困の連鎖を断ち切り、経済状況にかかわらず、子どもたちが、それぞれの夢に向かって頑張ることができる、そうした日本でありたいと思っています。
 70年前、現行憲法の下で制度化された、小中学校9年間の義務教育制度、普通教育の無償化は、まさに、戦後の発展の大きな原動力となりました。
 70年の時を経て、社会も経済も大きく変化した現在、子どもたちがそれぞれの夢を追いかけるためには、高等教育についても、全ての国民に真に開かれたものとしなければならないと思います。これは、個人の問題にとどまりません。人材を育てることは、社会、経済の発展に、確実につながっていくものであります。
 これらの議論の他にも、この国の未来を見据えて議論していくべき課題は多々あるでしょう。
 私は、かねがね、半世紀ぶりに、夏季のオリンピック、パラリンピックが開催される2020年を、未来を見据えながら日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけにすべきだと申し上げてきました。かつて、1964年の東京五輪を目指して、日本は、大きく生まれ変わりました。その際に得た自信が、その後、先進国へと急成長を遂げる原動力となりました。
 2020年もまた、日本人共通の大きな目標となっています。新しく生まれ変わった日本が、しっかりと動き出す年、2020年を、新しい憲法が施行される年にしたい、と強く願っています。私は、こうした形で国の未来を切り拓(ひら)いていきたいと考えています。
 本日は、自由民主党総裁として、憲法改正に向けた基本的な考え方を述べました。これを契機に、国民的な議論が深まっていくことを切に願います。自由民主党としても、その歴史的使命を、しっかりと果たしていく決意であることを改めて申し上げます。
 最後になりましたが、国民的な議論と理解を深めていくためには、皆様方、「民間憲法臨調」、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」のこうした取組みが不可欠であり、大変心強く感じております。
 憲法改正に向けて、ともに頑張りましょう。
  ★ひょっとすると、昨日だったか、トランプ氏との電話密談、この件の了解を求めたのかも⁉ 専ら、タイミングから。了承を得たのでしょう…


米爆撃機が韓国上空で訓練 「無謀な挑発」と北朝鮮は反発 CNN 5/3 〇(CNN) 米軍が1日、朝鮮半島上空にB1B戦略爆撃機2機を投入して韓国軍と共同訓練を実施したのに対し、北朝鮮は「無謀な挑発だ」と強い反発を示した。
 北朝鮮の朝鮮中央通信(KCNA)はこの演習に対し、「核爆弾を投下する訓練」で「朝鮮半島情勢を核戦争の瀬戸際まで追いつめる挑発行為」だと主張。トランプ大統領をはじめとする米国の「戦争屋」が北朝鮮に核先制攻撃を仕掛けようとしていると非難した。
 韓国国防省の報道官は2日、「北朝鮮による核ミサイルの脅威に対応し、挑発を抑えるため」の訓練だったと述べた。
 一方、米当局者らは2日までに、韓国への配備が進められている米軍の高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)が運用可能な状態になったと発表した。
 当局者によれば、現時点の能力は限定的ながら、北朝鮮のミサイルを迎撃することが可能になった。米軍は今後、守備範囲をさらに拡大する構えだという。
 米韓両国は北朝鮮情勢の緊迫化を受け、配備を急ぐ必要があると強調してきた。正式な稼働は年末になる見通しだが、韓国国防省の報道官は先週、装備の搬入が完了し、数日中に運用が可能になると述べていた。
 THAADの配備には中国やロシアが強い反発を示してきた。中国は2日、改めて不快感を示し、配備の即時中止を求めた。
 9日に予定される韓国大統領選では、THAAD配備の見直しを主張してきた最大野党「共に民主党」の文在寅(ムンジェイン)候補が最有力視されている。

ホームレス、夜は(昼間の)2.5倍 20年五輪へ支援を提言 東京新聞 5/3 〇ホームレス問題を研究している市民団体「ARCH(アーチ)」は二日、東京のJR山手線沿いを中心とした都心十一区の夜間のホームレスの人数は、都が調査している昼の人数に比べ二・五倍だったとの調査結果を公表した。海外では五輪を機にホームレス政策が進んだ例があるとして、都も二〇二〇年大会に向け、本気で住居や仕事の提供などの支援に取り組むべきだと提言している。
 東京工業大の学生らが一五年に設立したアーチは一六年から終電後に調査を続けてきた。三月は、千四百十二人いたことが判明。都は昼に年二回の調査をしているが、同じ十一区で昨年八月は五百六十二人だった。
 都は目標として「二四年度までに全てのホームレスが地域生活へ移行」を掲げるが、アーチは「二〇年大会に向けた目標がない」と指摘。一二年ロンドン大会では市や国、市民団体などが連携し、政策の抜本的な見直しを行ったという。共同代表の河西奈緒さん(32)と北畠拓也さん(27)は「路上で寝ている人を皆が気にかけ、支え合おうとする優しい都市を目指したい」と話した。 (木原育子)

革新系の韓国次期政権誕生、現実味を帯び金正恩は欣喜雀躍 提供:NEWSポストセブン 5/3

元准教授へのセクハラ処分 敗訴の宮大検証へ 西日本新聞 5/3 〇宮崎大学(宮崎市)が2012年6月、女子学生の半裸写真を卒業論文に掲載させていたなどとして、元准教授への退職金を不支給とした処分について、事実関係に疑問が生じ、同大が近く外部有識者による検証を始めることが2日分かった。元准教授が退職金の支払いを求めた訴訟で最高裁が訴えを認め、大学側の敗訴が確定。これを受け、文部科学省も大学側から事情を聴く事態となっている。
 宮崎大は同年6月、元准教授が指導する女子学生4、5人を野外に連れ出して撮影し、写真をコンピューターグラフィックス加工させ十数枚を卒論に掲載させたと認定。「懲戒解雇処分相当」として、すでに別の大学に転籍していた元准教授の退職金を不支給とし、報道機関に発表した。
 元准教授は事実無根として同年12月、大学を提訴。宮崎地裁は14年11月、元准教授の訴えを棄却した。しかし福岡高裁宮崎支部は15年10月、「男性が撮影した証拠はなく、卒論に掲載するよう指導した証拠もない」と判断。大学側に約313万円の支払いを命じ、元准教授逆転勝訴の判決を言い渡した。
 最高裁第3小法廷(大橋正春裁判長)も昨年10月、大学側の上告を退け、元准教授の勝訴が確定した。
 これを受け、文科省国立大学法人支援課は同大に事実関係や判決後の対策について事情を聴き、第三者による検証を打診。同大は弁護士など外部有識者に検証を委託し、「7月末をめどに結果をまとめてもらいたい」としている。
 元准教授を巡っては、撮影した女子学生の写真を掲載した09年の学内情報誌について、一部の女性教員が「浴衣姿など教育の場に不適切な写真がある」と抗議した問題もある。
 だが、その後、情報誌は学生が企画制作したものと判明。関わった元学生は「(被写体となった)学生たちも納得し、写真は当時の学長らの審査を経ていた。読んだ人たちの評価も高かった」と証言している。
 元准教授は国語学の専門家で、新聞連載やテレビ出演などで地域ではよく知られた存在だった。一連の問題について、元准教授は「大学は自分たちの意向に沿う証言を学生にさせ、セクハラをでっち上げた。きちんと検証して非を認めてほしい」と話している。

極右ルペン氏支持伸び悩む 仏大統領選、公約変転 山形新聞 5/3 〇 【パリ共同】7日にフランス大統領選決選投票を中道系のマクロン前経済相と争う極右、国民戦線(FN)のルペン候補は3日までのところ、支持率を40%前後から伸ばせない状態が続く。「新通貨発行」「反移民」など基本的な公約を度々変更し、党首代行の任命失敗、演説文の盗用疑惑など迷走も目立つ。
 「欧州連合(EU)からの離脱」を一貫して主張してきたルペン氏は公約に「通貨主権の回復」を明記。「単一通貨ユーロを廃止し、新通貨(新フラン)を発行する」と唱えてきた。ところが4月末、別の極右系政党と共闘する選挙協定を発表した会見で「経済政策の前提条件ではない」と変更を示唆した。

レイバーネット: 第42回・2017年5月3日掲載 混沌がつづくフランス~5月7日 大統領選決戦投票を前に 〇4月23日に行われたフランス大統領選第一次投票は、前代未聞の結果となった。二大政党の共和党(保守)と社会党の候補が敗退し、議員の経験が皆無で昨年4月に自分の政治運動「前進」をつくったばかりの前経済大臣エマニュエル・マクロン(24,01%)と、極右政党国民戦線党首のマリーヌ・ルペン(21,3%)が決戦投票に残ったのだ。前回のコラムで詳しく紹介した「フランス・アンスミーズ(屈服しないフランス)」のメランション(19,58%)は、3月18日の「第六共和国のための行進」と最初のテレビ討論会の後にぐんぐん支持率を延ばし、3位のフィヨン(20,01%)と僅か15万票差、2位のルペンとは62万弱の票差で敗れた。
 投票前の2週間は世論調査でこの4人の支持率が19~24%の幅にせばまり、誰が決戦投票に残るか予測できない状態になった。実際、マクロン(865万票)をのぞく3人の得票数は700万票代で拮抗したのだ。しかし、投票日の1週間~10日前に誰に入れるか迷っていると答えた人が25~35%いたにもかかわらず、この選挙では世論調査がかなり正確に当たった。また、棄権が多い(投票1週間前の世論調査で28%)と言われていたが、投票率は77,77%と比較的高く、前回2012年の第一次投票を1,71%下回るにとどまった。
  汚職疑惑で検事の尋問を受けたにもかかわらず、共和党のフィヨンは20%を確保し、保守の地盤が固い(とりわけ60歳以上と富裕層)ことが示された。一方、社会党候補のアモンは6,36%しか得票できず、社会党は歴史的な敗北を記録した。前例は唯一、1969年の大統領選(ガストン・ドゥフェール候補5,01%)で、当時の社会党SFIOは他の左派政治運動と合体して現在の社会党PSが発足した。現政権の大臣や前首相ヴァルスなど社会党の有力政治家が、候補者選で勝利したアモンを次々と裏切ってマクロンを支持したのだから、アモンの敗退は目に見えていた。社会党支持者の票はマクロンに流れ、またオランド政権5年間の政治で社会党に幻滅した左派の人々の多くはメランションに投票したのだ。
 さて、極右の国民戦線候補が次点で決戦投票に進出したこと自体、フランスにとって重大なのに、それが起きた2002年の大統領選(シラクと前党首のルペン(父)の対決、社会党のジョスパン元首相は僅差で3位)の際の大きな衝撃が、今回は起きなかった。15年前、国民戦線の創始者ジャン=マリ・ルペン候補は第一次投票で480万票、16,86%を獲得した。決戦投票進出を確信していたジョスパンは政界から身を引き、驚愕と悲痛の後に左派の人々は街に繰り出した。今回、ルペン(娘)は21,3%、768万票近くを得票したが、世論調査でずっと高い得票率(25~30%)が予測されていたせいなのか、決戦にルペンが(ひょっとしてトップで)進出するのを、メディアをはじめ多くの人が「想定されること」として受け入れてしまったようだ。マクロン候補にいたっては、首席をとった子どものようにはしゃいだお粗末なスピーチの後、決戦投票で勝ったかのごとくレストランで勝利を祝って顰蹙をかった。
  事態は深刻だ。1984年の欧州議会選挙で10%以上を記録してから2002年まで10~15%の支持率だった国民戦線は、2007年の大統領選ではサルコジに吸収されて票が減ったが、その後は着実にフランス各地(とりわけ最初から影響力が強かった地中海岸地方とフランス北東部)に根づき、2012年以降のすべての選挙(2012年大統領選、2014年3月の市町村選挙、2014年5月の欧州議会選挙、2015年3月の県議会選挙、2015年12月の地域圏選挙)で支持を着実に延ばしていた。大統領選と、第一次投票で国民戦線がいくつかの地域圏でトップになった2015年12月の選挙では600万票以上を得票し、得票率は27%を越えた。インターネット新聞メディアパルトや哲学者ベルナール・スティグレールは、2017年の大統領選で国民戦線が勝つかもしれないと、早くから警鐘を鳴らしていた。
 2011年に党首になったマリーヌ・ルペンは、政権をとるために国民戦線を「ふつうの政党」にイメージチェンジする戦略をとった。まず、父ルペンのような露骨な差別発言を避け、ソフトなスタイルを打ち出した。また、父ルペンをはじめ国民戦線のイデオロギーに顕著だった反ユダヤ主義を廃して、アラブ系フランス人や移民・難民に対する排外主義を「反イスラム」の文脈に転換した。極右というレッテル(実際そうなのだが)をぬぐうために「共和主義」を強調し、「非宗教(ライシテ)」という共和国の価値観をねじまげてイスラムを攻撃した。そして、従来の国民戦線の自由主義経済観から、反ネオリベラル・国家管理主義にシフトし、公共サービスの擁護、定年年齢の引き下げ(60歳に戻す)など、低所得者にアピールする社会政策と左派の主張をとりこんだ(難民の子どもには無償教育の権利を与えないなど、差別主義が基本にあるが)。この政策転換の中心人物が、2012年から副党首を務めるフロリアン・フィリポである。高等商業学校と国立行政学院出身の35歳のエリートで、反ネオリベラル・反EU、フランス主権を主張する。差別的なポピュリズムを一見社会政策的な衣で覆うフィリポ路線は、第一次投票までのスローガン「民衆の名のもとに」に表されている。
  実際、失業者が多いかつての工業地帯や農村部など、グローバリゼーションとネオリベラル経済からとり残された地域で、自分たちこそ弱者の味方だと主張する国民戦線の支持率は上がった。政権交替してきた左右の政党が状況を改善できないのだから、別の選択肢を選ぶのだという声がよく聞かれる。労働者・低所得者層を地盤にしてきた左翼政党は四半世紀来、ネオリベラル社会の弊害を最も深刻に受けるこの層に注意を払わず、彼らの代弁者でなくなった。昨年秋のアメリカの大統領選で、民主党のヒラリー候補が脱工業化の進んだラストベルトで多く得票できなかったのと同様、産業が空洞化した地域では棄権が増え、左翼政党への支持が減り、国民戦線が根づいていった。例えば、2014年3月の市町村選挙で国民戦線の市長を第一次投票から選んだ北部パドカレー県にあるエナン=ボーモン市(かつての炭坑地帯)では、今回の第一次投票でルペンが46,5%を得票した。
 フランスでは選挙後に必ず、政党別の得票結果を全国地図で表して、分析と過去との比較がなされる。その地図を見ると、ルペンが多く得票した地域(ル・アーヴルとジュネーヴを結ぶ北西から南東の線の東側(パリとその周辺を除く)、地中海岸)とマクロン、メランション、アモンが多く得票した地域(西側と中央部)がはっきり分かれる。人口20万人以上の大中の都市とその郊外ではマクロンとメランションが圧倒的に優勢、ルペンは人口が15000人未満の町・村で優勢だ。月収2000ユーロ(24万円強)以上はマクロン、以下がルペン。高等教育2年以上がマクロン、以下がルペン。管理職、中間層ではマクロン、労働者、従業員、失業者ではルペンが優勢。
  この結果から、グローバリゼーションの恩恵を受ける都市部と、とり残された農村部という比較がよくなされるが、フランス政治地図の研究者、人口統計学者のエルヴェ・ルブラによれば、もう少し繊細な分析が必要だという。ルペン支持が高いのは、小都市や村社会にあった伝統的な共同体生活が、1970年代からの車とスーパーマーケット・テレビ文化の発達で失われた地域。支持が低いのは、「ボカージュのフランス」とよばれる(西部地方)隣人が遠くに住んでいた地域で、収穫や結婚式などの際に行われた共同体生活の記憶が失われず、車のおかげで社会関係が逆に強化された。また、ルペン支持者はとりわけ、自分たちが「忘れられた」存在だと感じ、現在の生活がよくなると思えない人々だ、とルブラは言う。失業率や貧困度が高い地域に多いといっても、失業者は棄権が多く、失業や貧困は都市(とその郊外)のほうが深刻だが、都市部ではルペン支持は低下した。つまり、自分の身にそうした困難がふりかかるのを懸念する人々、生活が改善されると思えない人々がルペンに多く投票する。
http://tempsreel.nouvelobs.com/presidentielle-2017/20170424.OBS8462/herve-le-bras-la-carte-du-vote-macron-est-l-inverse-de-la-carte-fn.html
 メランションは今回の投票で、マルセイユ、トゥルコワンなどルペン支持が強い都市でもトップになり、またパリ郊外の「難しい地区」を多く含むセーヌ・サン・ドゥニ県ではマクロンより10ポイント以上を得票した(40%以上の市も)。フランス各地の都市郊外などを選挙キャラバンで回り、選挙人登録を呼びかけ、綱領の流布を行った成果が表れているのではないかと思われる。また、歴史的に共産党や社会党が強かったのに、近年、左翼が敗退した市(ル・アーヴルやルーベなど)でトップになった。そして興味深いのは、若い世代ではルペン支持がトップだと言われていたのに反して、18~24歳の得票率のトップはメランションで30%(ルペンは21%、マクロン18%)、25~34歳のトップはマクロンで28%(メランション、ルペンともに24%)だった。これにアモンの10%、8%を加えれば、フランスの若い世代がけっして閉鎖的になったわけではないことがわかる。これらの投票結果を見ると、メランションの「フランス・アンスミーズ」運動は労働者・従業員などの庶民層、低所得層にマクロンよりアピールし、国民戦線のさらなる躍進を多少なりとも阻んだようだ。もっとも、メランションと社会党アモンの得票をたすとマクロンとルペンをしのぐ27,6%になり、この合計値は2月からだいたい変わらなかったことを見れば、環境問題と社会・政治の根本的な変革を中心にすえたプログラムで早くから左派の共闘ができなかったのは惜しい(オランドの思惑で社会党の候補者選びが今年1月という手遅れの次期に行われたため、社会党左派と他の左派との共闘は不可能だったし、社会党政権とはっきり袂を分かつことなしに共闘はありえなかっただろう)。
  さて、決戦投票に向けて、共和党の多くの政治家、社会党と共産党はマクロン支持を表明したが、メランションは「フランス・アンスミーズ」運動の会員に、ネット上で三つの投票の選択肢(白紙、マクロン、棄権)から意見を問うことにした。そして、「国民戦線に一票も入れるな」という指示以外は出さずに、各自の選択を尊重して運動の分裂を防ぎ、一丸となって次の闘い(6月の総選挙)に臨まなくてはならないと述べた。というのも、マクロンのプログラムは、労働法改悪などオランド政権が行ったネオリベラル政策をさらに進めるものであり、経済界とメディアの支配的集団(オリガルシー)の支持を受けるマクロンはまさに、メランションの投票者の多くが昨年、何か月間も大規模なデモに繰り出して闘った相手なのだ。ルペンはもちろん拒否するがマクロンもごめんだという、「ペストとコレラ」のジレンマに左派の人々の一部は苦しみ、ネット上や実生活で活発に意見が交わされている。また、2002年に左派市民は大量にシラクに投票し、シラクは82%以上を得票したが、彼らの政治主張はその後、何も取り入れられなかった。それどころか、以後15年間にネオリベラル・超消費社会化が進んで貧富の差が開き、国民戦線の影響力が増した。また、サルコジなどが国民戦線の「反イスラム」と「国民のアイデンティティ」といった言説をとり入れたために、国民戦線が言うことを「ふつう」だと感じる人が増えてしまった。2015年秋のテロの後にオランドが憲法改正案に入れようとした二重国籍者の国籍剥奪というアイデアも、国民戦線の主張なのだ。選挙で国民戦線に脅かされるたびに「共和主義戦線」を呼びかける政治家たちは、国民戦線をはびこらせる社会的困難を減らす努力をしないどころか、増長させる政治をしてきたではないか、もうその片棒を担ぐのはごめんだ、という反応もある。
 5月1日のメーデーはこの状況を反映して、2002年のときのような反ルペン統一デモではなく、マクロン支持の労働組合CFDTは別の場所に集合した。レピュブリック広場からナシオンまで歩いた組合や市民によるパリのデモには数十万人(主催者発表8万、警察3万人)が参加し、反国民戦線のスローガンのほか、労働と社会的権利に関するさまざまな要求が提示された。「ルペンは民衆ではない」「銀行家もファシストもNO」「ペストもコレラもNO、棄権!」といったプラカードもあった。マクロンに投票すべきかどうか、このデモでも人々は議論を交わした。まだ迷っていて、「直前になってもしルペンが勝つ危険がありそうな場合、マクロンに投票する」という反応もしばしば聞いた。
 メーデーの翌日、ネット上での問いかけに答えた「フランス・アンスミーズ」会員約24万3000人の回答結果が発表された。36 % が白紙か無効投票、35%がマクロン、29%が棄権というものだ。第一次投票前に加入した約42万人のうち、回答率が6割にいたらなかったのは、まだ迷っている人が多いからだろう。一方、メランション投票者については、同日の世論調査では44%がマクロンという結果だった。この調査によれば決戦投票への全体の意向はマクロン59%、ルペン41%で、両者の差は第一次投票直後より縮まっている。
  ・・・ ・・・ ・・・

ANN: 米ロ首脳が電話会談 北朝鮮・シリア情勢を協議 5/3 〇アメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領は、アメリカ軍がシリア軍の基地を攻撃してから初めて電話会談し、緊迫する北朝鮮やシリア情勢について協議しました。
 両首脳は2日に電話会談を行い、北朝鮮情勢について重点的な議論がなされ、プーチン大統領はトランプ大統領に抑制と緊張の緩和を求めたとロシア大統領府は発表しました。また、両首脳は、外交的な解決方法を見いだすために協力することを確認しました。シリア情勢については、ラブロフ外相とティラーソン国務長官が解決策を協議することで合意しました。ホワイトハウスによりますと、「停戦に向けて、すべての関係者ができる限りの努力をしなければならない」との認識で一致しました。また、7月にドイツで開催されるG20首脳会議で直接、会談を行う方向で調整を進めるということです。

軍政命令で討論会中止=消えた革命プレートめぐり-タイ AFP 5/3 〇【5月3日 時事通信社】タイで1932年の立憲革命を記念したプレートが消えた問題をめぐり、タイ外国特派員協会(FCCT)が3日に首都バンコクで開催する予定だった公開討論会が軍事政権当局の命令で中止に追い込まれた。
 FCCTによると、地元警察がFCCTに送った書簡で、討論会は「国家安全保障にとって脅威」であり、「不実な個人により混乱を引き起こすのに利用される可能性がある」として取りやめるよう要求した。
 立憲革命でタイは絶対王制から立憲君主制に移行。記念プレートはバンコクの革命ゆかりの場所に80年以上前に設置された。民主派の間で「タイの民主主義誕生の象徴」と位置付けられてきたが、国王への忠誠を説く内容の別のプレートにすり替わっていたことが4月に発覚。消えたプレートは行方不明のままとなっている。(c)時事通信社




ANN: 朝日新聞“阪神支局襲撃”から30年 市民らが追悼 5/3 〇朝日新聞阪神支局が襲撃され、記者2人が死傷した事件から3日で30年です。市民らが朝から追悼の祈りを捧げています。
 兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局には拝礼所が設けられ、市民らが花を手向けました。1987年5月3日、阪神支局に男が押し入って散弾銃を発砲。小尻知博記者(当時29)が亡くなり、同僚1人が大けがをしました。「赤報隊」を名乗る犯人は不明のまま、事件は時効が成立しています。
 訪れた人:「言論の自由を奪われる社会になってはいけない。そういう社会を子どもたちに残してはあかんなと思ってるので、それは大人の責任だと思う」
 支局の資料室には銃弾でへこんだペンなどが展示され、訪れた人たちは言論を暴力で封じようとする卑劣な事件の爪痕を確かめていました

NHK: 朝日新聞阪神支局襲撃から30年 亡くなった記者を追悼 5/3 〇兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局に散弾銃を持った男が押し入り、記者2人が死傷した事件から、3日で30年となり、支局には関係者や地元の人たちが訪れて、亡くなった記者を追悼しています。
 昭和62年5月3日の夜、西宮市の朝日新聞阪神支局に散弾銃を持った男が押し入り、当時29歳だった小尻知博記者が殺害され、もう1人の記者が大けがをしました。
 事件から30年となった3日、支局に設けられた拝礼所には関係者や地元の人たちが次々と訪れ、小尻記者に追悼の祈りをささげています。
 「赤報隊」を名乗る犯人は、ほかの支局に爆発物を置くなどの犯行を繰り返しましたが、一連の事件は未解決のまま時効になりました。
 支局の3階にある資料室では、当時、小尻記者が身に着けていた血がついた衣服や、散弾によってへこんだボールペンなどが展示され、言論へのテロと言える事件の生々しさを伝えています。
 毎年追悼に訪れている、近くに住む56歳の男性は「30年がたち、事件の風化を感じざるをえないが、言論の自由が脅かされた事実を今こそ伝え続けていくことが重要だと思う」と話していました。

NNN: GW後半始まる 高速道路下りの混雑ピーク 5/3

NNN: クリントン氏、トランプ氏の北朝鮮政策批判 5/3 〇アメリカ・トランプ大統領の北朝鮮政策をめぐり、去年の大統領選挙で敗れた民主党のヒラリー・クリントン氏が2日、「戦略性がない」などと批判した。
 ニューヨークで行われた会議に参加したクリントン氏は、トランプ大統領が北朝鮮の金正恩委員長との会談もありうるなどと発言したことを批判した。
 ヒラリー・クリントン氏「交渉には視野の広い戦略性が必要です。ある朝ツイートで『会談して仲良くなれるかやってみよう。なにか解決策があるかやってみよう』などというのは通用しないのです」
 また、クリントン氏は「北朝鮮はこれまで国際社会での地位を上げるためにアメリカとの交渉を求めてきた」と指摘した上で、その戦略には「注意すべき」と強調した。
 一方、シリア攻撃については「支持する」と一定の評価をしながらも、「攻撃の後、状況は改善されていない」と指摘した。

TBS: 福岡・博多どんたく港まつり開幕、2日間で200万人見込む 5/3 〇毎年200万人の人出で賑わいます。
 「博多松ばやし」の出発で、3日、幕を開けた福岡市の「博多どんたく港まつり」。祭りの期間中は、町中に設置された35か所の演舞台で、地元のアイドルグループや音楽隊などが、さまざまなステージを披露します。午後からは、2万人近いどんたく隊が街を練り歩くパレードも予定されています。
 今年は晴天に恵まれ、4日までの2日間でおよそ200万人の人出が見込まれています。(03日11:46)

TBS: 地下鉄駅で女性の体触った疑い、警視庁の巡査部長を逮捕 5/3


TBS: 韓国大統領選、最後のテレビ討論で文候補「北朝鮮と対話を」 5/3 〇今月9日に迫った韓国大統領選挙の有力候補による最後のテレビ討論会が、2日夜行われ、世論調査でトップに立つ文在寅(ムン・ジェイン)氏は、北朝鮮との対話の必要性を強調しました。
 テレビ討論会では、主要政党から出馬している5人の候補が論戦を繰り広げました。世論調査で支持率トップに立つ革新系の文在寅氏は、北朝鮮の核・ミサイル問題の解決のためには対話が必要だと強調しました。
 「大統領が北朝鮮を『主要な敵』と考えるのは妥当ではない。金正恩が北朝鮮の統治者であることを認めて、対話しなければならない。トランプ大統領も対話すると言っているでしょう」(共に民主党 文在寅候補)
 また、文氏は、すでに運用が始まったアメリカ軍のミサイル迎撃システム=THAADの配備についても、「国会の承認が必要だ」と慎重な姿勢を示しました。
 支持率で、あとに続く中道系の安哲秀(アン・チョルス)氏、保守系の洪準杓(ホン・ジュンピョ)氏は北朝鮮には厳しく対応する考えで、文氏と違いを見せています。
 文氏は、これまでの世論調査で大きくリードしていますが、今後は、文氏を嫌う保守層がどう動くのかがカギを握ります。

NHK: 韓国大統領選 最後のTV討論 ムン氏 南北対話の必要性強調 5/3 〇今月9日に投票が行われる韓国大統領選挙の候補者による最後のテレビ討論会が2日夜行われ、世論調査の支持率でトップを走るムン・ジェイン(文在寅)候補は北朝鮮への対応をめぐって、「韓国の大統領が北を主要な敵だと考えるのは妥当ではない」と述べ、南北対話の必要性を強調しました。
 2日夜のテレビ討論会は、選挙期間中に行われるものとしては最後で、主要な政党から立候補している5人の候補がパク・クネ(朴槿恵)前大統領の罷免で混乱している国政を、どう建て直すかについて論戦を繰り広げました。
 この中で、世論調査の支持率でトップを走る革新系の最大政党「共に民主党」のムン候補は、重要な政策はソウル中心部の広場で国民との討論会を開いて決める考えを示しました。北朝鮮への対応をめぐっては、「韓国の大統領が北を主要な敵だと考えるのは妥当ではない。核問題の解決のためにキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長と会談することもありえる」と述べ、南北対話の必要性を強調しました。
 また、支持率で2位につける中道系の政党「国民の党」のアン・チョルス(安哲秀)候補は「歴代の大統領の中でもっとも頻繁に記者会見を開く」と述べ、在任中、国民との意思疎通が欠けていると批判を受けたパク前大統領との違いをアピールしました。そのうえで、アン氏は「保守勢力を全滅させると主張する『共に民主党』が政権を取れば、分裂の悪循環が続くだけだ」と述べ、保守と革新を乗り越えた世論の統合を呼びかけました。
 大統領選挙をめぐっては、支持率が一時、ムン氏ときっ抗したアン氏の勢いにかげりが出ていて、選挙戦が終盤にさしかかるなか、アン氏がムン氏への追い上げに必要な保守層の支持をまとめきれるかが焦点となっています。
  ★マルで、安倍政権の国営放送のような、物言い⁉ 公共放送じゃない。国営放送なら、契約無用、お代はいらない筈。






NHK・スペシャルコンテンツ: 「北朝鮮情勢」
NHK・スペシャルコンテンツ: 「韓国大統領選」
フランス大統領選挙 2017
 ☆マクロン氏とルペン氏が決選投票へ
3分で分かる仏大統領選 脱EU実現するか (映像解説) 日経新聞 4/21  ■詳しくは映像をご覧ください。  4月23日、5月7日 フランス大統領選


しんぶん赤旗: 大企業優遇税制 恩恵たっぷり トヨタ法人税ゼロ円 08~12年度 株主配当は1兆円超■内部留保も積み増し 2014年6月1日 〇トヨタ自動車(豊田章男社長)は、2008年度から12年度の5年間という長きにわたり法人税(国税分)を1円も払わない一方、株主には1兆円を超える配当をしたうえ、内部留保も増やしています
  トヨタ自動車が法人税を5年間払っていなかったことは、豊田社長の5月8日の記者会見で明らかになりました。
 トヨタ自動車が「法人税ゼロ」となったきっかけは、08年のリーマン・ショックによる業績の落ち込みでした。企業の利益にかかる法人税は赤字企業には課せられません。
 しかし、その後業績は回復し、この5年間に連結で2・1兆円、単体でも0・9兆円の税引き前利益をあげています。
 それにもかかわらず、法人税ゼロとなったのは、生産の海外移転にともなう収益構造の変化によって、大企業優遇税制の恩恵をふんだんに使える体質をつくり出したからです。
 同社は、海外生産を08年度の285万台から12年度には442万台に増やし、428万台の国内生産を上回る状況になっています。この結果、「国内で生産し、輸出で稼ぐ」という従来の姿ではなく、「海外で生産し、稼いだもうけを国内に配当する」という収益構造に変化してきました。
 そのうえ、09年度からは、海外子会社からの配当を非課税にする制度がつくられ、同社はこの制度の恩恵を受けたものと思われます。さらに、同社は研究開発減税などの特例措置を受けています。
 一方、同社は株主には5年間で総額1兆542億円もの配当を行い、内部留保の主要部分である利益剰余金(連結)も、2807億円上積みしています。
 法人税が5年間ゼロとなった理由について、同社広報部は、「詳細については公開を控えさせていただきます」とコメントしています。
種子法廃止は禍根残す 参考人質疑 紙議員は反対討論 参院委 【しんぶん赤旗】2017.04.14

「全部使ってあの世に」日本電産会長、億単位の寄付次々 朝日新聞 4/20
奨学金ローン地獄⁉ Better Better Days: 【奨学金】1,104万円の借金を返済する私は幸せになれるのか 2017-03-02

岩手日報・社説: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか 3/3  ★大学の無償化に、改憲が必要??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃は、国立大学は、ひと月1千円だった!今とは、大違い。全学連の御蔭  因みに、その頃は、日本育英会の奨学金(貸与:高利貸しではなかった)は、同1万5千円、特別奨学金(返済なし)が、同1万5千円だった。 今が、如何に、無慈悲か!
国立大学の授業料が93万円に?  2015年12月7日
 ・「国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算」
 ・【悲報】国立大学の授業料、54万円が93万円に!文部科学省が試算結果を発表!国が大学への交付金を大幅に削減へ 2015.12.02
国立大学 学費値上げの歴史 〇国家公務員上級職国Ⅰ初任給との比較
[PDF] 国公私立大学の授業料等の推移(PDF)
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案!私立大近くまで引上げ 05/12/2015 〇国立大は値上げの一途  ★1970年 全学連、私立・国立大授業料等値上げ反対闘争が、潰されてから。一貫して、政府は、値上げ! 安倍コベ政策堅持。
国立大学授業料|年次統計

都道府県の人口一覧 - Wikipedia
日本の市の人口順位 - Wikipedia

外務省: 日朝平壌宣言  平成14年9月17日
【社説】慰安婦文書提出 「強制連行」の事実認めよ 【琉球新報】2017.04.18


NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
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【社説】憲法施行70年、日本の「平和」が危機に 【八重山毎日新聞】2017.05.03 ■「戦争国家」に踏み出す
 日本国憲法がきょう3日、施行70年を迎えた。72年前の戦争で日本人だけでも310万人余が犠牲になった過酷な歴史の反省から、戦後日本は「二度と侵略戦争はしない」として作られたのが今の憲法であり、その決意を書き込んだのが「9条」だ。
 その結果日本は、戦後72年を経た今の今まで「専守防衛」に徹し、世界のどことも戦争することなく、誰一人として殺し殺されることなく、世界に類例のない「平和国家」の道を歩んできた。その9条の「平和主義」が安倍政権の登場で危機にひんしている。
 その象徴が日本と密接な関係にある他国への攻撃を日本への攻撃とみなして攻撃する「集団的自衛権」の行使容認であり、憲法学者が「違憲」と断じた自衛隊の海外での交戦も認める「安保関連法案」の強行採決だ。同法の制定を受けて昨年11月、南スーダンPKOの自衛隊に武器使用の駆け付け警護を初めて付与。さらに今回米補給艦にも海自による初の防護を発動した。
 ■抑止力と戸締まり論
 このように安倍政権が巨大与党をバックに米軍と一体となって各面から戦争に向かう準備を着々と進め、日本の「平和」が危機にある憲法施行70年の今だからこそ、「9条」が戦後に果たしてきた役割、効用をあらためて高らかに強くアピールする必要がある。
 「憲法を守れば日本の平和は大丈夫は欺瞞(ぎまん)」と改憲派は9条批判するが、その「戸締り論と抑止論」に、ある識者はこう反論する。
 それは9条があったからこそ、日本への攻撃に最低限反撃できる自衛隊もでき、米軍も日米安保も生まれたのであって、もし9条がなければ自衛隊は日本軍だったはずだし、日米安保も在日米軍との関係も違った形だっただろう。そしてこれまでに起きた朝鮮、ベトナム、湾岸、アフガン、イラクなどの各戦争に日本も違った形で関与し、今までのように誰も殺さず殺されずと全く無事で済まなかっただろう。
 戸締り論も、個人が自宅に鍵をかけたり雨戸を閉めたりしても道行く人や隣人に何の脅威も与えないが、国家の戸締りは軍事的武装を指し、それは抑止力として軍備を強大にすればするほど近隣諸国を大いに刺激し、逆に軍拡競争で戦争やテロの脅威を呼び込むことになるというものだ。
 ■武力以外で解決求める9条
 確かに9条は「国際紛争」が存在することを前提にしながら、これを外交努力、経済政策、貿易、文化交流などの武力行使以外で解決すべきだと求めたものであり、もし9条が無かったら今ごろこの国はどうなっていたか。
 トランプ大統領が強大な軍事力で脅しをかける現在の北朝鮮の緊張状態もそうだが、軍事力で紛争が解決できないのは過去の歴史が示している。
 日本はアメリカ一辺倒でなく、中国をはじめどの国とも仲良く友好関係を結び、こういう時にこそ外交努力で国際貢献すべきだ。そうすれば沖縄差別も無く辺野古の新基地も宮古、石垣の自衛隊も要らないはずだ。ところがそれが逆に米軍と一体となって軍備増強を次々進め、北朝鮮や中国の緊張をあおっている。安倍首相は平和外交の「立憲主義」に立ち返るべきだ。

【社説】憲法施行70年 普遍的価値を後世に 「平和主義」変えてならぬ 【琉球新報】2017.05.03 〇日本国憲法が施行されて70年を迎えた。この間、戦争放棄を定めた9条が改正されずにきたことを誇りたい。
 一方で、憲法の危機を強く危惧せざるを得ない。安倍晋三首相が憲法改正に意欲を示し、改憲勢力が国会で改憲発議に必要な3分の2を占めたことが大きい。
 だが、北朝鮮情勢が緊迫化する中、恒久平和を希求する憲法の重みは増している。憲法を改正することは新たな「戦前」につながりかねない。私たちには、憲法の普遍的価値を後世に引き継ぐ責任があることを深く認識したい。
 外交力強化こそ必要
 安倍首相は憲法改正を目指す超党派議連「新憲法制定議員同盟」の大会で「改憲という大きな目標に向かって、この節目の年に必ずや歴史的一歩を踏み出す」と表明した。憲法99条は大臣や国会議員に、憲法を尊重し擁護する義務を課している。改憲に前のめりな安倍首相の姿勢はこれに反する。
 衆参両院が開いた憲法施行70周年の記念式典で、安倍首相は「北朝鮮による核・ミサイル開発をはじめ、わが国を取り巻く安全保障環境の悪化」を挙げて「私たちには憲法の基本原則の普遍的価値を心に刻みながら、新しい時代の理想の姿を描いていくことが求められている。それが時代の要請なのではないか」と述べ、憲法改正の必要性を強調した。
 憲法の普遍的価値に触れる一方で、軍事力には軍事力で対抗するとの安倍首相の意思が透けて見える。これが「時代の要請」であるはずがない。
 憲法に示された「平和主義」とは、国家に対して戦争・武力行使を禁じる一方で、紛争を平和的手段で解決するという積極的平和主義そのものである。
 北朝鮮と米国は互いに軍事的挑発を繰り返し、日本は「米艦防護」に乗り出した。この状況を是認することは、憲法の「平和主義」に反するだけでなく、平和国家としての戦後日本の歩みを否定することになる。憲法の理念に従い、軍事衝突回避を粘り強く働き掛ける日本の外交力強化こそが「時代の要請」である。
 改憲議論の中で、教育無償化が浮上している。日本維新の会の「幼児期から大学まで無償」を、自民党も憲法改正の具体的項目の一つとして検討している。
 だが、改憲せずとも法改正や特別法制定で教育無償化は実現できる。しかもその方が早い。そうしないのは、国民受けする「教育無償化」を改憲の突破口にする狙いがあるということだ。その先に9条改正があるのは間違いない。
 沖縄にも完全適用を
 沖縄が憲法の下に入って45年になる。だが、憲法の「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の基本原則が沖縄で完全に生かされているとは言い難い。
 その要因は国土の0・6%しかない沖縄に在日米軍専用施設の70・6%が集中し、県民が過重な基地負担を押し付けられていることにある。沖縄ではいまだ憲法14条の「すべて国民は法の下に平等」を実感できていないのである。それを放置することが許されるはずがない。
 憲法と同じく、地方自治法も施行70年の節目を迎えた。「国民主権」など憲法の理念を住民に身近な地域で実践するための法律である。1999年に成立した地方分権一括法は、戦後一貫して「上下・主従」だった国と地方の関係を「対等・協力」と明確に位置付け直した。
 だが、沖縄の米軍基地問題に対する国の姿勢は、憲法の理念を具現化する分権一括法に反し、沖縄をいまだ「国の下」に置く旧態依然とした対応である。翁長雄志知事の辺野古新基地建設阻止の公約は、安倍政権に踏みにじられ、司法がそれを追認している。
 今、なすべきことは改憲ではない。憲法を一つ一つ誠実に守ることである。憲法の精神を沖縄に完全適用することを強く求める。

【社説】[憲法記念日に]立憲・民主主義の再生を 【沖縄タイムス】2017.05.03 〇「それには、わたしたちに再生の手がかりを与える文言が充ちていた。人間らしく生きるのに核となる理念がいくつもあった」
 沖縄師範学校在学中に鉄血勤皇隊として沖縄戦に駆り出され、多くの学友を失った元県知事の大田昌秀さんは1947年の夏ごろ、本土から密航船でもたらされた新憲法に接し、一字一句をノートに写し取った。
 「わたしにとっては、すべてが目新しく心に沁(し)みるものばかりであった」
 立法院(現在の県議会)は復帰前の65年、沖縄に憲法が適用されていないにもかかわらず、5月3日の憲法記念日を「祝祭日」と定める法改正案を全会一致で可決した。憲法に対する渇望の表れだった。
 米軍統治下の沖縄では、憲法が適用されていれば起こり得なかった政治的事件や米軍事故が相次いだ。
 「島ぐるみ闘争」のデモに参加しただけで学生が退学処分などを受けた。那覇市長に当選した瀬長亀次郎氏に対しては布令を出して市長の座から追放した。
 那覇市では青信号で横断していた中学1年の男子生徒が信号無視の米兵の大型トラックにひかれ死亡したが、米兵は軍法会議で無罪となった。
 72年5月15日。本紙は復帰の日に合わせ1ページを割いて憲法全文を掲載した。
 施政権返還によって沖縄にも憲法が適用される。だが、安保・地位協定の適用は基地の自由使用と膨大な米軍基地の固定化を保障するものでしかなかった。「本土並み返還」は全くの幻想だった。
■    ■
 憲法が施行されてからきょうで70年を迎えた。憲法と沖縄の関係を考えるとき痛感するのは、戦後日本の極めていびつな姿である。
 米軍政下にあった沖縄は新憲法を審議する国会に住民代表を送ることができなかった。しかもその憲法は施行後25年間も適用されず、その間沖縄は「無主権状態」に置かれた。
 復帰に伴って制定された公用地暫定使用法は、米軍・自衛隊基地のための土地を国が使用するために沖縄だけに適用された法律だが、憲法95条の定める住民投票は実施されなかった。
 沖縄国際大学へのCH53大型ヘリ墜落事故、名護市安部海岸へのMV22オスプレイ墜落大破事故はいずれも民間地域で起きた重大事故だった。本来県警が捜査すべきであるにもかかわらず、安保・地位協定の壁にさえぎられ、捜査権を行使することができなかった。
 各種の世論調査によると、「憲法9条プラス日米安保」体制は多くの国民の支持を得ている。しかし、どこも米軍基地を引き受けようとはせず、沖縄に基地を置くことをさも当たり前のように考えている人たちも少なくない。
 米軍基地をそのままにして憲法9条を改正するなどというのはとんでもない話である。
 緊急性の乏しい憲法改正に政治資源を費やすのではなく「9条・安保」体制と沖縄の関わりについて国民的議論を起こすよう求めたい。
■    ■
 日本は確実に「戦争のできる国」に向かっている。
 矢継ぎ早に打ち出される国家主義的な政策。その手法は憲法の解釈変更や、国会での数の力を背景にした相次ぐ強行採決など立憲主義や民主主義を踏みにじる極めて強権的な姿勢である。
 私たちは憲法が指一本触れてはいけない「不磨の大典」とは思わない。野党の中に護憲を掲げるだけでそれを深めてこなかった弱点があったことも事実である。今最も大事な課題は憲法を改正するのではなく、危機に瀕(ひん)している立憲主義と民主主義を再生することではないのか。立憲主義が国民の間に浸透しているとはいえない。単なる護憲運動ではなく、立憲主義を根付かせ、民主主義を再生させる新たな運動を立ち上げる必要がある。「守る運動」ではなく「つくる運動」が大切だ。
 憲法改正問題で自分たちがどのような選択をするかは将来の世代を深く拘束する。辺野古問題もそうだ。子や孫の世代を見据えた判断が切実に求められている。

【社説】[憲法施行70年] 出発点に戻り理念を見つめ直したい 【南日本新聞】2017.05.03 〇「平和の旗をかかげて、民主主義のいしずえの上に、文化の薫り高い祖国を築きあげてゆかなければならない」
 70年前のきょう、憲法普及会(芦田均会長)の小冊子「新しい憲法 明るい生活」が発行された。
 憲法普及会は帝国議会に設置された国の機関で、2000万部を全国の家庭に配った。分かりやすい条文の解説に、民主主義を手にした誇りと国造りへの決意がにじむ。
 国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を基本原則とする憲法に、国民は大きな希望を見いだしたに違いない。
 憲法施行時と比べ、国内外の情勢は大きく変わった。国家意識や価値観も多様化している。だが、憲法の理念は色あせていない。
 憲法改正が今、現実味を帯びた政治課題になっている。70年目の大きな岐路だ。だからこそ憲法の出発点に戻り、役割や意義を見つめ直したい。
■「押し付け論」越えて
 国会では、改憲に前向きな勢力が衆参両院で発議に必要な議席を占め、憲法審査会の議論が進んでいる。
 安倍晋三首相は在任中の改憲に強い意欲を示す。改憲派の集会で「理想の憲法の具体的な姿を国民に示す時だ。節目の年に歴史的一歩を踏み出す」と述べた。
 保守勢力の憲法批判の底流には、連合国軍総司令部(GHQ)による「押し付け論」がある。
 憲法の草案が戦後の占領下で作られたのは確かだ。だが制定過程に目をこらせば、別の事実が浮かび上がる。
 GHQ側は、日本の学者や評論家で構成する「憲法研究会」が発表した「憲法草案要綱」を高く評価した。それを現行憲法の土台にしたとされる。
 研究会では、自由民権運動家らによる民間の憲法私案「私擬憲法」を取り扱っていた。その人権規定などが現行憲法に受け継がれたことは注目される。
 議会の議論も活発だった。平和主義の文言は日本側の発案で、戦争放棄の9条1項に盛り込まれている。
 生存権と呼ばれる「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」(25条)も議会で追加された条文だ。
 憲法案は1946年8月、衆議院で賛成421、反対8の圧倒的多数で可決された。時代の逆戻りを拒否する国民に選び取られたといっていい。
 憲法が歓迎され、社会に根付いたのは新たな「国のかたち」を提示していたからだろう。70年間、一度も改正されなかった事実は重みがある。
 ただ憲法は「不磨の大典」ではない。時代の変化によって過不足が生じれば、手直しすればいい。
 それには基本理念を充実させ、磨き上げる建設的な議論が求められる。将来の国家像を見据えた先人のような気概も欠かせまい。
■平和主義が揺らぐ
 憲法の本質は国家権力を制限し、国民の権利や自由を守ることにある。これが立憲主義の考え方だ。作家井上ひさしは「国民から政府への命令書」と表現する。
 ところが、安倍政権は憲法の解釈を読み替え、歴代内閣が禁じてきた集団的自衛権行使を容認する安全保障関連法を成立させた。
 「積極的平和主義」の下、自衛隊の海外任務が急拡大し、米軍との一体化が進む。だが、多くの憲法学者らが指摘する違憲の疑念は拭えないままだ。
 平和主義を掲げる国のかたちが揺らいでいる。国家権力を縛る力を、国民の判断を経ずに緩めることは極めて危うい。
 憲法を軽んじる一方で、改憲の流れを作る動きには違和感を覚える。
 改憲テーマは大災害時に備える緊急事態条項、参院選「合区」の解消、教育無償化と次々に変わっている。
 首相らの本丸は、9条改正との見方は根強い。国民の抵抗感が薄そうな所から手をつける狙いなら、本末転倒だ。こうした「お試し改憲」は許されない。
 自民党が野党時代の2012年にまとめた改憲草案は、個人より国が尊重される復古調の内容だ。この考え方が根本にあるなら、与野党が共通の土台に立つことは難しい。
 そもそも改憲の機が熟しているのだろうか。憲法を論じる主役は主権者の国民のはずだ。改憲を急ぐ理由は見当たらない。
 グローバル経済の下で、格差や貧困の拡大が深刻だ。東京電力福島第1原発事故の被災地では、震災から6年を経た今でも、帰るめどが立たない避難者が多い。沖縄の過重な基地負担も解消されていない。
 いずれも生存権や幸福追求権など基本的人権に関わる問題だ。憲法で保障された理念の達成は道半ばである。
 求められるのは、憲法の条文を現実に合わせて書き換えることではなかろう。普遍の理念に現実を近づける努力こそ重要だ。 
 憲法がうたう権利の主張を諦めれば、将来の世代は権利を享受できず、やがて失うことになりかねない。
 主権者が関心を高めることこそ、憲法に新たな命を吹き込むことにつながる。

【社説】憲法施行70年 ◆理念充実へ建設的論議望む◆ 【宮崎日日新聞】2017.05.03 〇日本国憲法は1947年の施行から70年を迎えた。安倍晋三首相は在任中の憲法改正に強い意欲を示し、改憲に前向きな勢力が衆参両院で改憲発議に必要な議席を占める国会では、憲法審査会で議論が行われている。
 時代の変化に合わせて見直すとしても問われるのはその方向性だ。求められるのは憲法の基本理念を充実させ、より良きものへ磨き上げていく建設的な論議である。「古希の憲法」の普遍的価値をあらためて確認したい。
主権者の意思を無視
 国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つの基本原理は国民に定着している。憲法審査会での各党の議論では、この基本原理を今後も堅持するという点で一致する。しかし、これらの理念は本当に守られているだろうか。
 まず国民主権。2014年の前回衆院選の投票率は52%と戦後最低。今の国会は主権者の代表であると胸を張れるのか。安倍政権は15年末、憲法の規定に基づいて総議員の4分の1が要求した臨時国会の召集を拒否した。主権者の意思の無視ではないか。
 基本的人権はどうか。北陸の都市では憲法記念の集会が「中立性の確保」を理由に会場使用を拒否された。表現や集会の自由はどこへ行ったのか。そして今「内心の自由」を侵す恐れが指摘される「共謀罪」法案が国会で審議されている。
 平和主義の揺らぎは言うまでもない。「積極的平和主義」の名の下、安全保障関連法の制定で自衛隊の海外での武力行使に道が開かれた。
改憲賛成が過去最高
 70年はただ憲法の文言を固守してきた歴史ではない。権利を訴える声や裁判闘争を積み重ね、憲法の内実は具体化していった。
 今、自民党など改憲勢力が検討課題に挙げる緊急事態条項の新設や教育無償化などに緊急の必要性は薄い。憲法審査会の議論は深まっておらず、国民の抵抗が少なそうなテーマを探す「改憲を目的とした改憲」の議論に陥っている。
 宮崎日日新聞と宮崎大が合同で学生を対象に実施した憲法意識調査では、改憲論議に「関心がある」割合は過去最高の7割弱に上った。改憲への賛否は「どちらともいえない」が大半だが、賛成は最高の28・5%、逆に反対は最低の9・7%となった。
 ところが9条改正の是非については「今のまま残すべき」が33・9%で「改正すべき」の24・2%を上回った。9条以外は現実に対応して改憲してもかまわないという傾向がうかがえる。だが、いわゆる「お試し改憲」が現憲法の根本理念を変えるための突破口になる懸念が強くあることには留意していたい。
 国家の基本を定める憲法の見直しは、特定の政権が「成果」として目指すべきものではない。安倍首相が在任中の改憲を封印して初めて建設的な論議が始められる。

【論説】憲法施行70年 理念充実へ建設的論議 【佐賀新聞】2017.05.03 〇 日本国憲法は1947年の施行から70年を迎えた。安倍晋三首相は在任中の憲法改正に強い意欲を示し、改憲に前向きな勢力が衆参両院で改憲発議に必要な議席を占める国会では、憲法審査会で議論が行われている。
 現憲法は70年間、一言一句変わっていない。その間、社会の在り方や国際情勢が大きく変わったのは事実だ。しかし憲法が掲げる基本的な理念は古びているだろうか。
 時代の変化に合わせて見直すとしても問われるのはその方向性だ。求められるのは憲法の基本理念を充実させ、より良きものへ磨き上げていく建設的な論議である。「古希の憲法」の普遍的価値をあらためて確認したい。
 憲法審査会での各党の議論で一致するのは国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つの基本原理は国民に定着しており、今後も堅持するという点だ。しかし、これらの理念は本当に守られていると言えるだろうか。
 まず国民主権。2014年の前回衆院選の投票率は52%と戦後最低を記録した。今の国会は主権者の代表であると胸を張れるのか。安倍政権は15年末、憲法の規定に基づいて総議員の4分の1以上が要求した臨時国会の召集を拒否した。主権者の意思の無視ではないか。
 沖縄では国政選挙で主権者が示した「基地反対」の声に反して、米軍基地の移設工事が進む。
 基本的人権はどうか。3月に東京都内で81歳の妻を殺害して逮捕された84歳の夫は「認知症の介護に疲れた」と供述した。「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」は保障されているのか。
 北陸の都市では憲法記念の集会が「中立性の確保」を理由に会場使用を拒否された。表現や集会の自由はどこへ行ったのか。そして今「内心の自由」を侵す恐れが指摘される「共謀罪」法案が国会で審議されている。
 平和主義の揺らぎは言うまでもないだろう。「積極的平和主義」の名の下、安全保障関連法の制定で自衛隊の海外での武力行使に道が開かれた。
 戦後の占領下、憲法の草案は連合国軍総司令部(GHQ)によってつくられた。だがそれを受けた日本政府の原案は、女性の選挙権を初めて認めた普通選挙で選ばれた国会の審議で多くの修正が加えられている。
 70年はただ憲法の文言を固守してきた歴史ではない。権利を訴える声や裁判闘争を積み重ね、憲法の内実は具体化していった。その一方でいまだ理念に達していない現実もあるということだ。
 安倍首相は改憲派の集会で「理想の憲法の具体的な姿を国民に示す時だ。節目の年に歴史的一歩を踏み出す」と強調した。もちろん70年前の憲法は完全無欠ではないだろう。しかし今、自民党など改憲勢力が検討課題に挙げる緊急事態条項の新設や教育無償化などに緊急の必要性は薄い。憲法審査会の議論は深まっておらず、国民の抵抗が少なそうなテーマを探す「改憲を目的とした改憲」の議論に陥っている。
 自民党が12年に決定した改憲草案は憲法を全面的に書き換える復古調の内容だ。自民党の根本にこの考え方がある限り、与野党が一致点を見いだすのは困難だろう。
 国家の基本を定める憲法の見直しは、特定の政権が「成果」として目指すべきものではない。安倍首相が在任中の改憲を封印して初めて建設的な論議が始められる。(川上高志)

【社説】憲法施行70年 世代超えて紡ぐ理想こそ 【西日本新聞】2017.05.03 〇グローバリズム(地球主義)の後退と、ナショナリズム(国家主義)の再来-。歴史の歯車は逆回転しつつあるのか。国際社会が新たな試練に直面しています。
 英国の欧州連合(EU)離脱、米国第一を掲げるトランプ政権の誕生、極右政党の台頭で揺れるフランス大統領選…。欧米諸国の混迷ぶりに象徴されます。
 日本国憲法の施行から今日で70年。わが国も変容の波にのまれていないか。「国のかたち」を改めて見つめ直したい、と思います。
 ●前文を読み返して
 絶え間ない戦火、国境をさまよう難民や移民、拡散するテロ…。国際社会が恐怖の連鎖にさらされる中で、私たちが読み返したい一文があります。憲法の前文です。
 不戦の決意と国民主権を宣した前文は、さらにこう続きます。
 「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」
 「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる」
 「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ」
 前文はとかく「古めかしい」「時代遅れ」とみられがちですが、国際協調を希求する理念そのものに異論の余地はありません。むしろ今の時代に照らすと、2度の大戦の教訓が包含された憲法の普遍性と先進性がくっきりとします。
 ●安保法の実体は…
 日本近海で今、多数の米軍艦船が展開し、自衛隊との共同訓練などを続けています。政府は安全保障関連法に基づく初の「米艦防護」任務を自衛隊に命じました。北朝鮮の脅威や中国の軍事大国化などを念頭に、日米連携を確認・強化する取り組みは重要です。
 ただし、安保法の本質は何か、目を凝らす必要があります。集団的自衛権の行使を容認し、自衛隊の活動領域を拡大したことは安保政策の大転換にほかなりません。米軍と自衛隊の一体化が進む先に何が待ち受けているか。
 安倍晋三政権下では、武器輸出の緩和、他国軍への支援を含む「開発協力大綱」の策定、防衛費の拡大なども進んでいます。これらを含め総体としてみると、日本の平和主義や国際貢献の形は変質していないか。安倍首相が唱える「積極的平和主義」には懐疑の目も向けられています。
 戦後70年余を経て、日本を取り巻く情勢が変化したことは事実です。国民が憲法に関心を持ち、その在り方を考える機運が広がっていることは歓迎します。「9条」に限らず、災害対応、教育、選挙制度、国と地方の関係など、論点は多岐に及んでいます。
 気掛かりなのは、永田町で「改憲ありき」の議論が先行し、改憲自体が目的化している印象が否めないことです。日本の諸問題が憲法の条文の過不足に起因するのか、今の政治が憲法の精神をおろそかにしているのか。私たちは実相を見極め、将来世代への負担や恩恵、諸外国との互恵関係などにも目を向けなければなりません。
 憲法はあくまで国家権力を縛るものであり、為政者の独善や権限強化を意図した改憲が許されないことは論をまちません。
 ●終わりのない営み
 「憲法というものは、私たちが世代を超えて作り上げていく、未完のプロジェクトである」
 戦前生まれの憲法学者で、一昨年、85歳で亡くなった奥平康弘さんが繰り返した言葉です。
 憲法は、あれば済むというものではない。歴史の教訓から生み出された理想を世代間で受け継ぎ、未来への想像力を働かせながら紡いでいく-そんな終わりのない営みである、という視座です。
 崇高な法規範があっても、それを生かし続けることは容易ではありません。時代とともに国内外の情勢が揺れ動く中で、国家の理想がいつしか見失われ、人権が脅かされてゆく-。そうした歴史の轍(てつ)にいかにあらがうか。
 憲法70年の歩みは尊く、かつ私たちに試練を課しています。メディアの役割も含め、日本の針路を真摯(しんし)に見据えたいと考えます。

【社説】【憲法施行70年】危うい個人より国家優先 【高知新聞】2017.05.03 〇きょう5月3日は日本国憲法が施行されて70周年となる記念日だ。
 基本的人権の尊重は国民主権、平和主義と並ぶ、憲法の基本原則の一つとして揺るがせにできない。
 憲法11条はいう。「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として現在及び将来の国民に与えられる」
 崇高な理念といえる。だが基本的人権の核をなす「個人の尊重」(憲法13条)は、国家の在り方との関係でたびたび軋轢(あつれき)が生じてきた。
 特に憲法改正に前のめりな安倍政権の誕生以来、その傾向は顕著だ。首相はまず機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法の成立を急いだ。行政機関に対する取材や報道を制限し、国民の「知る権利」を侵害する恐れは今に残したままだ。
 次に政府が目指したのが、集団的自衛権の行使を可能にする、安全保障法制の成立である。世論の支持も広がらず、衆院憲法審査会で参考人の憲法学者3人全員が法案は「違憲」と主張したにもかかわらず、与党は採決を強行した。
 先日は安全保障関連法で可能になった米艦防護が初めて実施された。もはやなし崩しの感がある。
 そして今、国会では過去3度廃案になった「共謀罪」が、「テロ等準備罪」と名を変えて審議されている。犯罪が行われていなくても取り締まりの対象になる。現行の刑法体系が根底から覆される。
 事前の捜査では、対象者を継続して監視する必要が出てくる可能性がある。市民の言論の自由も制約を受けかねない。
 これまでの一連の法整備をみると、互いに関連し合った一筋の流れが浮かび上がる。憲法の大原則である「基本的人権」「個人の尊重」という理念が後退し、圧迫され、代わって国家という巨大組織の論理が優先されている危うさだ。
 憲法という最高法規の性質からすれば、話があべこべなのではないか。現行憲法は権力者側の横暴や行き過ぎに歯止めをかけ、権力を縛る「立憲主義」を本旨とする。
 国家が個人の思想信条の自由や表現の自由など、内心に立ち入ることはできない。だがこれまでの法整備では、どれだけ厳密な議論がされてきただろう。
 肥大化した安倍1強政治の中で、民進党など野党勢の追及の矛先は先細りする一方だ。相次ぐ閣僚の失言問題などで、国会には緊張感が感じられない。
 法律はいったん成立すると、拡大解釈の余地が生まれやすい。明治憲法下でも次々に法律がつくられ、自由の弾圧や思想統制などで戦争への坂道を転げ落ちていった。
 かけがえのない基本的人権を守るために、個人と国家の在り方を考え続けたい。「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」(憲法12条)

【社説】教育への政治介入 「戦前への回帰」を強く危惧する 【愛媛新聞】2017.05.03 〇 天皇や国家のためでなく、国の針路は国民が責任を持って議論し、決める―。戦争の重い反省から、日本国憲法は国民主権を宣言した。今、その大原則を覆し、再び国家のための人材育成を目指す動きが、教育への政治介入という形で進んでいる。憲法が保障する学問と思想の自由を揺るがしかねない状況を危惧する。
 教育勅語を巡る問題はその象徴だ。学校法人「森友学園」では幼稚園児に、戦前の教育の基本理念を示した教育勅語を唱えさせていた。学園の教育方針に共鳴する安倍晋三首相の下、稲田朋美防衛相は「日本が道義国家を目指すべきだという核の部分は取り戻すべきだ」と教育勅語を礼賛。政府は学校教材としての使用を閣議決定までして容認した。戦前の価値観への逆行と教育への介入は許されない。
 教育勅語は明治天皇が臣民に対して父母への孝行や家族愛を説くが、「核の部分」は、いざというときには皇室国家のために身をささげるよう求めたことにある。「忠君愛国」の思想統制によって、戦争に国民を駆り立てた苦い教訓を忘れてはならない。孝行や思いやりを育てたいなら他にいくらでも教材はある。にもかかわらず、今あえて「取り戻す」ことに、強い違和感と疑念を禁じ得ない。
 教育勅語が国民主権や基本的人権の尊重と相いれないことは明らかだ。新憲法下で「真理と平和とを希求する人間」の育成を目指し制定された教育基本法にも反する。だからこそ、衆参両院は戦後、教育勅語の排除、失効を決議した。政府は「憲法や教育基本法に反しない形」での教材使用だと主張するが、全く理屈が通らない。国務大臣や国会議員が憲法を尊重し擁護する義務を負うと明記した憲法99条にも違反する恐れがあろう。
 そもそも教材使用の是非にまで政府が踏み込むこと自体に、問題がある。野党の反発を受け「教育の唯一の根本として位置づけられていた戦前の教育のような形で教育に用いることは不適切」との答弁書も閣議決定したが、曖昧な言い回しで、使用の容認に変わりはない。お墨付きを得たとして賛美、導入する教員が出るかもしれない、との現場の不安は当然だ。
 教育の戦前回帰は、今に始まったことではない。第1次安倍政権下、教育基本法が改定され「わが国と郷土を愛する態度」や「公共の精神」が目標に盛られた。来年度からは小学校で道徳を教科化。文部科学省は教科書の検定で、その目標達成へ細かい注文を付けた。教師は文科省の方針に縛られ、児童は教師によって内面を評価される。教育勅語の問題は、思想の自由を脅かす一連の危うい流れの中にあるということを、国民も胸にとどめ、監視する必要がある。
 戦後、民主主義の実現を「教育の力にまつ」と教育基本法はうたった。教育の力は、一人一人の幸せと平和のためにこそ生かさなければならない。

【社説】憲法施行70年(下) 不断の努力で人権守ろう 【徳島新聞】2017.05.03 〇憲法は私たちの生活の中で生かされているだろうか。
 平和主義、国民主権と並んで憲法が基本原理とするのが、「基本的人権の尊重」である。
 誰もが自由で平等に生きる権利を持っている。そういうことだが、見回してみると、必ずしも大切にされているとは言えない実態がある。
 11条は、基本的人権について「侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる」と宣言している。
 憲法の施行から70年を迎えた。いま一度、その意味を考える時である。
 基本的人権で注目したいのは、個人の尊重や幸福追求権をうたった13条である。「すべて国民は、個人として尊重される」としているが、現実は違うようだ。
 弱い人や少数者、異なる意見を排除しようとする風潮が強まっている。学校ではいじめの問題が深刻化し、東京電力福島第1原発事故で避難した子どもに対する嫌がらせの報告も絶えない。
 「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という25条の生存権もまた、危うくなっている。
 非正規雇用が4割を超えるなど、低い賃金で働く人が増えてきた。相対的貧困率は2012年に16・1%となり、子どもの貧困率も16・3%と過去最悪を更新した。
 生涯未婚率が高まっているのも、これらと無関係ではあるまい。6人に1人が苦しい生活を送る現状は、変えなければならない。
 人が人として大事にされず、排外主義がはびこる社会は生きづらい。憲法が「人間の尊厳」の重要性を強調しているのは、そんな世の中にしないためではないか。条文に込められた意図をしっかりとかみしめたい。
 憲法の理念とは裏腹に、息苦しさが増しそうな法案が国会で審議中だ。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を設ける組織犯罪処罰法改正案である。
 法案には、適用範囲が曖昧で、一般の人も捜査の対象になるといった危惧がある。正当な市民活動が当局の恣意(しい)的な運用で罪に問われかねないとなれば、物が言えない社会になる。
 31条などが定める「罪刑法定主義」に反するばかりか、民主主義の根幹である表現の自由も侵されよう。
 憲法は、基本的人権を「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」だとし、「過去幾多の試錬(しれん)に堪へ」てきたとする。そして「国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない」と命じている。
 誰かから与えられたのではなく、先人が勝ち取ってきた自由と権利である。おろそかにすれば、容易に手から離れてしまう。
 暮らしの中で生かし、次の世代に引き継ぐことが私たちの務めである。

【社説】憲法施行70年 改正「機は熟した」のか 【中国新聞】2017.05.03

【論説】憲法施行70年/じっくりと建設的論議を 【山陰中央新報】2017.05.03 〇日本国憲法は1947年の施行から70年を迎えた。安倍晋三首相は在任中の憲法改正に強い意欲を示し、改憲に前向きな勢力が衆参両院で改憲発議に必要な議席を占める国会では、憲法審査会で議論が行われている。
 現憲法は70年間、一言一句変わっていない。その間、社会の在り方や国際情勢が大きく変わったのは事実だ。時代の変化に合わせて憲法を見直すとしても問われるのはその方向性だ。
 憲法が掲げる国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つの基本原理は国民に定着しており、理念は古びてはいない。求められるのは憲法の基本理念を充実させ、より良きものへ磨き上げていく建設的な論議である。「古希の憲法」の普遍的価値をあらためて見つめ直したい。
 憲法審査会での各党の議論も三つの基本原理を堅持するという点だ。これらの理念が守られているか、しっかりと見定めるべきだ。
 まず国民主権。2014年の前回衆院選の投票率は52%と戦後最低を記録した。有権者と主権者の代表である国会の関係はこのままで良いのか。また、山陰両県も対象となった参院選の合区など、有権者の声が届きにくい状況も生まれている。選挙制度のあり方を含めて、議論の深化が必要だ。
 また、安倍政権は15年末、憲法の規定に基づいて総議員の4分の1以上が要求した臨時国会の召集を拒否した。多数を占める与党の国会運営は主権者の意思から乖離していないか。
 基本的人権はどうか。今年3月、東京都内で81歳の妻を殺害して逮捕された84歳の夫は「認知症の介護に疲れた」と供述した。人口減少、超高齢化社会に入り、望ましい社会保障のあり方も変わりつつある。「健康で文化的な最低限の生活を営む権利」を保障し続けるための方策が必要だ。
 北陸では憲法記念の集会が「中立性の確保」を理由に会場使用を拒否された。表現や集会の自由が保障されてこそ、社会は健全に保たれるはずだ。
 平和主義の議論は、安全保障の面で大きな転換点を迎えている。「積極的平和主義」の名の下、安全保障関連法が制定され、自衛隊の海外での武力行使に道が開かれた。
 戦後の占領下、憲法の草案は連合国軍総司令部(GHQ)によってつくられた。だがそれを受けた日本政府の原案は、女性の選挙権を初めて認めた普通選挙で選ばれた国会の審議で多くの修正が加えられている。それからの70年は、裁判などの積み重ねで、憲法の内実は具体化していった。
 安倍首相は改憲派の集会で「理想の憲法の具体的な姿を国民に示す時だ。節目の年に歴史的一歩を踏み出す」と強調した。
 70年前の憲法は完全無欠ではない。しかし今、自民党など改憲勢力が検討課題に挙げる緊急事態条項の新設や教育無償化などの緊急性だけに目を奪われてはならないはずだ。憲法審査会の議論を深めるのが先だ。
 国家の基本を定める憲法の見直しは、政権が「成果」として目指すべき性質のものではない。じっくりと建設的な論議を始めるべきだ。

【社説】憲法施行70年 拙速許されぬ改憲の論議 【山陽新聞】2017.05.03 〇 日本国憲法はきょう、施行から70年を迎えた。戦後日本の再出発にあたり、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基本理念に掲げ、敗戦に打ちのめされた国民に受け入れられ、定着した。占領下で制定されたことをもって連合国軍総司令部(GHQ)による押し付けだとする批判も根強いが、今の繁栄や平和な社会をもたらした重みはあらためて言うまでもない。
 憲法改正がかつてないほど現実味を増す中で迎えた節目である。昨年夏の参院選の結果、改憲に賛同する勢力は衆参両院ともに3分の2を超えた。数字上、国会が改憲を発議する条件が整い、開会中の国会では俎上(そじょう)に載せる項目の論議が衆院憲法審査会で始まっている。
 ただ、審議は現在足踏み状態だ。復興相だった今村雅弘氏の被災地を巡る失言などに野党が反発し、先月は2度にわたり延期された。自民党は、大災害など緊急事態時の人権制限や国会議員の任期延長、環境権など新しい人権の創設などの改憲項目を絞り込むための議論を、秋の臨時国会までに終えたい考えだ。
 自民党に求められるのは、事を急がず、国会の幅広い合意を得る姿勢である。改憲には国民投票で過半数を要する。国民に十分な理解が広がることが前提であり、国会でも少なくとも野党第1党の民進党との合意は必要だろう。
 前のめりな姿勢も気になるところだ。初めての改憲に失敗すれば次はないという危機感からか、野党や国民の反発が少ないテーマを探っているかのようにも映る。何が何でも、まずは改憲の突破口さえ開けばいい。そんな考えは厳に慎まねばなるまい。
 もちろん、改憲の是非そのものについても、国民的な議論が必要なことは言うまでもない。
 きょうは、地方自治法も施行から70年の節目である。地方自治の規定がなかった明治憲法に代わり、現憲法は「地方自治」に1章を割いた。地方の自立が民主主義国家の基礎をなすとの考えに基づくものだ。ただ、中身は地方公共団体には議会を置き、首長や議員を直接選挙で選ぶことなど計4条のみである。
 憲法審では地方自治も焦点の一つになっている。先月は「国と地方の在り方」を巡る参考人質疑があり、地方自治体の権限拡充を求める意見や、国と地方の役割分担が憲法に書かれていないといった指摘が専門家から出された。
 2000年に施行された地方分権一括法は、戦後ずっと「上下」だった国と地方の関係を「対等」と位置付けた。折しも沖縄では、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先となる名護市辺野古地区で、県の反対を押し切って護岸工事が始まっている。
 国と地方の関係や地方自治の在り方を憲法にどう反映させるべきなのか。地方の視点を踏まえ、丁寧に議論を重ねていくことが欠かせない。






国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告
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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

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☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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