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2017-05-13

5/13: 一帯一路の国際会議に北朝鮮出席 米が不満…北朝鮮高官「条件整えばトランプ政権とも対話」… 安倍は、国内締め付け“共謀罪法案”採決強行??? 森友隠し採決より核シェルター、直ちに用意せよ

今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報  
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・千種ゆり子の天気のタネ/関東  5/13(土) 17:55
 ・「一帯一路」サミット開幕へ 巨大経済圏に懸念も  5/13(土) 17:50
 ・訪中の二階氏 日中の“観光”活性化で一致  5/13(土) 17:55
 ・飲酒の男性8人搬送 急性アルコール中毒か  5/13(土) 17:45
 ・北朝鮮“条件整えばトランプ政権とも対話”  5/13(土) 16:55
 ・教師の時間外労働の上限規制を求め、遺族らが会見  5/13(土) 7:05
 ・中学校の倉庫から不発弾見つかる 愛知県  5/13(土) 5:57
 ・娘放置し熱中症で死なせた疑い 母親を逮捕  5/13(土) 5:55
 ・日本郵政 野村不動産HDの買収を検討  5/13(土) 5:53
 ・関西空港の巡回バスと衝突 レンタカーの5人死傷  5/13(土) 5:52
 ・京急線で架線切れ 約8万5000人に影響  5/13(土) 8:25

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
5月13日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 腐臭漂う安倍政権  5/13 (流水) 〇権力は必ず腐敗する。特に、ファッショ政権(独裁政権)は、必ず腐敗する。これは歴史の定説だと言ってよい。

 この理由は、きわめて簡単。民主的政権は、自らの政権に付与された権力は、国民から負託された権力であると認識しているので、権力の行使にはきわめて抑制的である。

 ところが、ファッショ的(独裁的)政権は、自らに付与された権力は、国民から負託された権力と言う意識がないか、稀薄である。その為、権力の行使に躊躇や逡巡がなく、歯止めが効かない。

 『国家権力を「濫用」することに躊躇しない。これが安倍政権の最大の特徴。いまや全省庁が安倍総理の意向を異常なまでに「忖度」し、「隷従」している様相。国会で答弁が面倒だから「読売新聞を読め」と異常な妄言をはいても、これを諫める人間もいない。権力は「暴走」する。だからこそ「憲法」がある。』・・(小沢一郎事務所)

 誰が見ても、今や安倍政権は、典型的なファッショ政権の様相を呈している。安倍首相は、自らの存在を天皇であると錯覚しているのではないか、と思えるような立ち居振る舞いをしている。自らや自らの政権幹部(夫人も含めて)の言動は、たとえそれがどんなに公序良俗に反していても、世間的常識に反していても、道義的に疑問がつく事でも、全て「閣議決定」で正当化できると考えている。傍目にはそれがどんなに理不尽で、どんなに滑稽でも、どんなに法的根拠がなくても、ごり押しに押し通そうと決めているようである。

 森友事件関連で、民進党の福島議員への答弁で、安倍政権の支持率が高いので問題ない、といわんばかりの文言を語っていたが、これが日本の最高権力者の認識だと思うと、怒るのを通り越して、情けなくなった。

 しかし、彼らの自らの権力保持の執念に関しては、そこらあたりの民主的政権など足元にも及ばない。

 民主党政権の瓦解の経緯をつぶさに見ていれば、現在の安倍政権(自民党政権)の権力保持の執念、手口の巧妙さ、悪辣さは、民主党政権とは桁が違う。『自分に反対する者は全て敵』と割り切って対処している。同時に、『敵』と認定したものに対する報復の容赦の無さ、執念深さは、これまでの政権と比較にならない。特に、沖縄県に対する陰湿で執念深く卑怯なやり口は、多くの人の心を脅えさせ、沖縄県民の心を凍りつかせている。これは官邸のゲッペルスと称される菅官房長官の個性によるところが大である。

 そして、これは誰も指摘していないが、安倍政権の報復の容赦の無さ、執拗さ、手口の巧妙さと残忍さは、彼らが米国の軍産複合体のやり口に多大な影響を受けている事をうかがわせる。

 このやり口が、安倍政権をファッショ政権、独裁政権とさせるイメージを増幅させている。

 安倍政権が打ち出す政策のほとんどが、『共謀罪、憲法改悪日程発表の政治的背景』で指摘したように、産軍複合体の利益確保に必要な政策である。安倍政権は、自らの『権力保持』の為には、国家の利益を米国に売り渡す事を躊躇しない。TPPもそう。水道事業の自由化もそう。種苗の自由化もそう。国際資本に自国の強みを売り渡したに等しい。言葉の真の意味での『売国奴』政権だと言ってよい。

 同時に、この売国奴政権であるがために、どんなに酷い失敗や失態を犯しても、政権は安泰。安倍政権を維持する事が、産軍複合体(ジャパンハンドラー)の利益につながるからである。

 2012年、出された通称「アーミテージレポート」を読めば、安倍政権の安保法制をはじめとする憲法違反の疑いが濃い各種の法律は、そのほとんどが「アーミテージレポート」の引き写しだと言ってよい。
「アーミテージレポート 」  

 これを読むと、軍産複合体にとって、安倍政権と言うのは実に使い勝手の良い政権。利用価値のある間は、そう簡単に辞めさせるわけがない。

 この正反対の立場にあったのが、鳩山政権。だから、鳩山政権を倒すために、ありとあらゆるメディア・官僚の力が総動員された。鳩山由紀夫が、『最低でも県外』と言った辺野古基地建設の反対姿勢を、外務省や財務省総がかりで潰した過程を見れば、現在の安倍政権の腰ぬけぶりも納得できる。政・官・業・メディア・外国資本総がかりで、鳩山政権(国民の生活が第一を標榜した日本で最初の革命的政権と言ってよい)を潰したのである。

 このように見ると、北朝鮮危機も、憲法改悪(廃憲)日程発表も、安倍政権のアキレス腱である「森友危機の目くらまし」である事が理解される。メディアが飛びつく餌を与えて、自らの問題をほっかむりしようという魂胆に過ぎない。

 北朝鮮危機も煽るだけ煽っておいて、安倍自身は、外遊と連休休暇を楽しむ。このふざけた対応を見れば、危機など当初から無かった事は明白だ。

 以前にも指摘したが、軍産複合体幹部と北朝鮮首脳との連携を疑われても仕方がない。『困った時の北朝鮮危機』と言うわけである。蓮池氏の兄が、安倍首相の『拉致問題』の政治利用をなじっていたが、さもありなんと思う。

 この危機騒ぎの収支決算は、高くつくだろう。軍事費増大、米国の高額な武器購入という結末になる事だけは間違いない。

 さて、トランプ大統領は、今やCIAと軍産複合体にからめとられ、青息吐息だが、それでも、意を決して、最後の戦いを挑んでいるようだ。突然、FBI長官を首にし、簡単には彼らの思い通りにならないぞ、と言っている。ニクソンのウォーターゲート事件とは多少事情が異なるので、大統領弾劾までいくかどうか微妙だが、これから水面下で熾烈な戦いが始まるだろう。

 日本も安倍政権誕生以来、軍産複合体によるメディア支配が進み、国民洗脳を目的とした報道が横行している。

 以下の文章を読めば、現在のメディア情況が解読できると思う。

 ・・・
 戦争遂行のための国策プロパガンダとして、イギリスの政治家アーサー・ポンソンビーは次の10要素を導き出しました。
 1.われわれは戦争をしたくはない。
 2.しかし敵側が一方的に戦争を望んだ。
 3.敵の指導者は悪魔のような人間だ。
 4.われわれは領土や覇権のためではなく、偉大な使命(大義)のために戦う。(正戦論)
 5.そしてこの大義は神聖(崇高)なものである。(聖戦論)
 6.われわれも誤って犠牲を出すことがある。だが、敵はわざと残虐行為におよんでいる。
 7.敵は卑劣な兵器や戦略を用いている。
 8.われわれの受けた被害は小さく、敵に与えた被害は甚大。
 9.芸術家や知識人も正義の戦いを支持している。
 10.この正義に疑問を投げかける者は裏切り者である。
 ・・・

 ブッシュ政権のイラク戦争遂行までは、この洗脳計画通りに進んでいた。

 ただ、国民も馬鹿ではないので、上記の論理が受け入れられる『感性的素地』が必要になる。イラク戦争の場合は、その『感性的素地』が、9・11の『グランドゼロ』と言う事になる。この同時多発テロの真偽については、多くの疑問が投げかけられているが、おそらくその真相は明らかにならないだろう。

 ただ、軍産複合体というのは、戦争が全くなくなれば、その存在価値を失う存在。『平和』という世界中の民衆の見果てぬ願いとは決して相容れぬ存在だという事実は、常に心に留めておかねばならない。

 誰に知恵をつけられたか知らないが、安倍首相がオウムのように繰り返す『積極的平和主義』なる理論は、上記の1、2にあたる。現在、繰り返し報道されている金正恩首領様の悪魔のような所業は、プロパガンダ3にあたる。

 ただ、4、5の『正戦論』『聖戦論』は、いまだ国民の洗脳に成功していない。ただ米国が9・11で一気に愛国心が燃え上がり、主戦論に傾斜したように、日本でも何かが起これば一気に4、5の気分が盛り上がる。この為に、自作自演のテロ事件等が起きる可能性はゼロではない。

 以前にも何度も指摘したが、米国はこの種の口実作りはプロである。前に、トランプ大統領がシリア空爆を命じた理由が、如何に信憑性に欠けるものであるかを指摘したが、この種の口実作りは、軍産複合体の得意中の得意技である。

 今、世界中で、1%の富裕層と99%の貧困層との間の政治的対立が顕在化している。米国のトランプ大統領誕生やバーニー・サンダース民主党大統領候補の善戦健闘もそう。英国のEU離脱。フランスのルペンの躍進。極左候補の健闘。ドイツの極右の躍進。イタリアもそう。世界中で新自由主義的経済思想の支配に対する叛乱が顕在化している。それが、左右勢力の極端化になっているのも共通している。

 この世界情勢を俯瞰すると、現在の世界は、20世紀を主導した資本主義がその正統性を根底から疑われ始めているが、いまだ、21世紀を支配する新たな価値観が生まれておらず、価値観の『カオス』情況である。

 過去の歴史は、結果として、『戦争』がこのような『カオス』情況を打破するきっかけになっている事を教えている。これが、今、世界中がきな臭くなっている根本原因である。

 問題は、過去二回の世界大戦と異なり、今度の世界大戦は、人類の滅亡をもたらす可能性が大だという事実だ。大国間の『戦争』は、人類滅亡の引き金を引きかねない。だからこそ、歴史上、大国の指導者の叡智と忍耐と人類に対する責任感が現在ほど問われている時代はない。

 われわれは、他国の指導者は選べないが、自国の指導者は選択できる。21世紀を主導する新しい『価値観』を創造できる叡智と知性に溢れ、決断力と勇気を備えた指導者を選択しなければならない。

 われわれ日本人は、安倍総理がこのような指導者にふさわしいか、どうか、真剣に考え抜く時が訪れている事を自覚しなければならない。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


「護憲+」ブログ: 「共謀罪廃案へ!」連続行動日程  5/13 (笹井明子)
 〇以下は「共謀罪NO!実行委員会」からの呼び掛けと、来週の連続行動の日程です。

 国会では、安倍首相や閣僚たちの不誠実・不見識な答弁、各委員会委員長の不公正な国会運営、官僚らの野党議員に対するあからさまな回答拒否など、数を嵩にきた安倍政権による立法府の乗っ取りとも言うべき状態が続き、理を説いて暴走を止めようとする野党議員の苦闘が続いています。

 そんな中で世紀の悪法「共謀罪」が来週にも衆議院法務委員会で採決されるという報が流れています。今こそ私たちも「共謀罪NO!」の意志を行動で示し可視化すことによって、野党議員の頑張りを後押しし、「共謀罪」廃案を供に実現したいと思います。

 皆さん、都合をつけられる時間を見つけて是非行動に参加を!

 ===
 拙速審議・委員会強行採決を許すな!
 共謀罪法案廃案へ!

 安倍政権は、今国会でなんとしても共謀罪法案を制定しようとしています。
 4 月衆議院通過の目論見が破綻し、連休明け後、衆議院法務委員会での採決を強行しようとしています。
 共謀罪に反対する声は広がっています。共謀罪を廃案に追い込みましょう!

 * 5 月15 日(月)
 昼(12 時~ 13 時)  議員会館前行動
 午後(13 時30 分~ 16 時)議員会館前座り込み
 夕方(18 時30 分~ 19 時30 分)議員会館前行動
 * 5 月16 日(火) 審議日
 昼(12 時~ 13 時) 議員会館前行動
 午後(13 時30 分~ 16 時) 議員会館前座り込み
 夕方(18 時30 分~)日比谷野音集会・銀座デモ
 * 5 月17 日(水) 審議日
 昼(12 時~ 13 時)  議員会館前行動
 午後(13 時30 分~ 16 時)議員会館前座り込み
 夕方(18 時30 分~ 19 時30 分)議員会館前行動
 * 5 月18 日(木)
 昼(12 時~ 13 時)  議員会館前行動
 午後(13 時30 分~ 16 時)議員会館前座り込み
 夕方(18 時30 分~ 19 時30 分)議員会館前行動
 * 5 月19 日(金) 審議日
 昼(12 時~ 13 時)  議員会館前行動
 午後(13 時30 分~ 16 時)議員会館前座り込み
 夕方(18 時30 分~)  国会正門前行動

 共催: 共謀罪NO!実行委員会/戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
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 話し合うことが罪になる 共謀罪 NO!
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

 今日のトピックス Blog5/12: “世界の労働トップ”「過労死」世界で悪名 安倍・自民党、日本の栄誉⁉ 傾斜マンション建て替え 斜陽日本は? 総理、改憲案作り自民に指示・党内に猶批判 最優先は、主権者の意思!


「護憲+」ブログ: 「虎の威を借る」者がヨイショする安倍政権 5/12 (猫家五六助) 〇何を言っても怖くない、何をやっても許される。その慢心男がついに、国会という政治の最高機関で言ってのけた。

 「詳しくは読売新聞を読んで」

 野党議員の質疑に自分の言葉で答えず、特定新聞紙を名指しして、違う立場で書いたのだから忖度しろよ・・・という趣旨だろうか。これが一国の総理大臣の言葉とは、呆れ果ててしまう。一党独裁、独裁者。安倍首相が敵視する北朝鮮や中国と何が違うのだろうか。

 そのうち、「読売新聞のインタビュー記事は総理大臣でも自民党総裁でもありません。敬愛する岸信介氏の言霊が私に舞い降りてきたのです」とでも言い出しそうな傲慢さが透けて見える。

 さすが、失言・不倫・不祥事・虚偽答弁の閣僚を束ねる男である。いや、ヘドが出るほど立派な男だ!くもりに曇った政治家の鑑だ!絶妙な二枚舌を持つ美国家だ!・・・なんて叫んだら共謀罪、いや不敬罪で捕まる日も近い。

 そして、大新聞社やテレビメディア、大手広告代理店など、忖度する者・御用聞き・太鼓持ち・イエスマンが集う安倍政権。いったい、誰のための「美しい国」になるのだろうか。

 こんな政治の日本で憲法改正なんて、噴飯ものである。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: 予算委員会 5/12 (猫家五六助) 〇東京新聞5月9日付、加藤寛一郎さん(東京大学名誉教授)のコラム「新聞から学んだこと」を転載いたします。※「予算委員会」はコラムのテーマ
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 東京新聞の「ニュース池上塾」が4月15日夕刊で、私のかねての疑問に答えてくれた。高校生が、国会で審議される森友学園問題について質問してくれたからである。

 「予算委員会は予算の委員会のはずなのに、他のことばかり質疑して問題ないのか」

 池上氏の答えの一部、その要旨を抜粋する。
 「予算委はどんなテーマでも扱える。次の予算案に、審議の内容が反映される可能性があるから」
 「予算委員会は別格で、各党の最初の議員の質問と、それに対する首相などの答弁はNHKが中継する」
 「野党議員にすれば、政府追求の絶好の場として利用することが多い」

 国の本年度予算成立は3月27日。翌28日の産経新聞から私はさらなる情報を得た。その記事は、予算委での野党の矛先が文科省の天下り、金田法相答弁、トランプ政権への対応、国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報、そして森友問題と「浮上する疑惑に目移りし」「予算に関する本筋の議論が深まったとは言い難い」と断じた。

 実はその前日、日本経済新聞と産経新聞が世論調査結果を報じていた。前者は「政府説明納得できず」が74%だが「内閣支持率は横ばい」、後者も「首相説明納得できぬ」が6割だが「内閣支持率は微減の52%」。いずれも、予算委での籠池泰典森友学園理事長(当時)の証人喚問後に行われたものだった。

 籠池氏の証人喚問中継のNHK視聴率は16.1%(関東地区)で、驚くほどの高さであった。当時はほとんどの人は、役人の忖度があったと考えていたと私は思う。しかし5割を超える人たちが内閣を支持していた。これを一体どう考えればいいのか。

 ここには与・野党リーダーに対する信頼度の違いが反映されているのでは、と私は思う。首相の考えは、対米関係であれ、PKOであれ、ぶれない。考えが国を思う心から発しているから、と私は思う。一方野党のリーダーたちは政権獲得を第一義に考えているように見える。

 この差が、たとえ怪しい点があっても、野党に比べ、相対的に、首相への安心感を抱かせているのでは、と私は考える。ちなみに前出日経新聞の調査で、内閣を支持する人の41%が「安定感」を、30%が「国際感覚」を支持理由にあげていた。
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 東大名誉教授の加藤先生は飛行機が大好きで「飛行の神髄」「墜落~ハイテク旅客機がなぜ落ちるのか~」など著書も多く、非常に冷静で客観的な観察眼と分析力をお持ちです。

 加藤先生の目には、国民はおおよそ事なかれ主義で「あたふたする野党よりも、どっしり構える与党・安倍政権に任せておけば何とかなるだろう」と支持しているように見えるのでしょう。

 しかし、予算委で野党が指摘した数々の事案はどれも追及すべき疑惑・不祥事です。むしろ、これほど問題の多い政府・政権こそ糾弾されるべきなのに、あれだけ集中砲火を浴びても崩れない図々しさを「ぶれない」「安定感」ととらえる知識人と世相に、民主主義の断末魔を感じてしまいます。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より



今日のトピックス Blog5/11: 柏崎刈羽再稼働19年度以降、国営・東電が新経営計画 核ミサイル時代に、原発再稼働かよ???巨大、効果満点。風向きで、関東に 大災難を招きたいのか! 主権者不敬、森友の安倍⁉


 今日のトピックス Blog5/10: 「偉大な国民の偉大な勝利」「すべての国民の大統領になる」「統合大統領になる」と満面笑む隣国出現、今般の核戦争も回避⁉ 身勝手の、安倍様の国、生末は???道連れは、お追従者だけか

 今日のトピックス Blog5/9: 「偉大な国民の偉大な勝利」主権者の確信!を日本に、我が手に 朴槿恵も、森友も、加計も安倍友! 国有地叩き売り!関与⇒首相と議員、辞任明言 平和を愛する国民???日本国憲法は⁉ 敵?


「護憲+」ブログ: 「共謀罪」制定で何が変わるのか 5/9 (名無しの探偵)
 〇277の犯罪に共謀罪を設定すると、一体その制定後にこの国はどう変わるのか。その議論も余りされていないが、この問題は歴史的に俯瞰する必要がある。

 安倍首相は以前、「立憲主義の意味は?」と国会で聞かれたときにこう答えた。「それは絶対王政の時代の考え方である」と。

 他の国ならここで安倍首相は終焉を迎えたはずだ。憲法の原理も分かっていない人に国政の長を任せるわけにはいかない。憲法尊重擁護義務を遵守できるはずがないからである。

 この安倍失言と密接に関係するのが「共謀罪」の意味である。

 憲法は31条は、国民に法定手続きの保障を権利として認めている。この解釈で「法定」とは適正手続きの保障と解釈されるべきである(通説は反対意見)が、それはともかくとしてこの規定;人権保障から、刑法の「罪刑法定主義」などが帰結される。

 しかしより重要な帰結(コロラリー)として、刑法の謙抑性、つまり刑罰を国民に課すのは必要最小限になされるべきであるという原則がある。

 具体的に言うと、些細な犯罪行為などを刑法の「犯罪類型」にするべきではないということである。事例としては、間違って他人の傘などを家に持ち帰った例が考えられる。一見窃盗罪に見えるが窃盗の意志はないので窃盗罪に問われない。

 これを逆に判断すると、安倍政権が制定しようとしている「共謀罪」のおかしさが分かるはずだ。

 「共謀」の会話が二人の友人の間でなされた形跡(電話などで)があるとしよう。「俺の持っている鞄は大分くたびれてきた。金持ちの友人の鞄は新しい。明日その友人が鞄を持ってくるはずだ。そのとき、俺の古いのと交換しようと思う。手伝って。」

 この会話のとき共謀罪で逮捕されたとしよう。明日になったらこの会話のとおりの鞄交換;窃盗がなされるか、まったく誰にも分からない。この段階で「犯罪」だというのは法定手続きの権利保障に反するのではないだろうか。

 また、近代市民革命の重大な成果である「絶対王政の刑罰思想の克服」がある。絶対王政の時代には国王が恣意的に国民に刑罰を課していた。その時代の思想家にベッカリア(イタリアの法律家)がいる。彼は当時を振り返って、この時代の自分の著作は、絶対王政を意識して「奴隷の言葉」で執筆していたという。正直に書くと罰せられ投獄されるからである。

 こうした事例に事欠くことはない。それほど「共謀罪」は恐ろしい刑法の悪魔的な展開になることは必定なのである。

 安倍政権は随分以前から「正気」を失っている。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 晴れ  ☀  誕生日の花 キリ 花言葉 高尚 5/9
 〇ラジオ深夜便~

 午後から参院予算委のテレビ中継があるというので、午前中にスーパーで買い物を済ませる。微睡んでいたら 議論が始まりましたが、期待していた森友事案に突っ込んだ議論がありませんでした。

 総理夫人の参考人聴取の要求にトーンダウンしていたようですが、証人喚問すべき 疑問を晴らしてから トップレデーとして堂々と姿を世界を駆けて欲しい。

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 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください

 今日のトピックス Blog5/8: 安倍首相 憲法改正…を指示??? 正に『独裁』!天地逆 安倍様の為の憲法破壊! 肝心の主権者の確信(政権奪取意思・成功体験)、パワーもない …徒な、後戻りの噴飯物、復古強制 反革命


「護憲+」ブログ: 共謀罪、憲法改悪日程発表の政治的背景(2) 5/8 (流水)
 〇さて、共謀罪と軍産複合体とはどのような関係にあるのか、という問題である。
 一見、あまり関係が深くないのではないかと思えるが、実は、『共謀罪』と『軍産複合体』は、非常に深い関係性にある。
 マルクスに『下部構造が上部構造を規定する』という理論がある。野暮は承知で少しその哲学的意味を語ってみる。
 ・・ドイツ観念論は『意識が存在を規定する』と考えていたが、マルクスはそれを逆転させ、『存在が意識を規定する』と主張した。
 ここで言われる『意識』が、イデオロギーと言う事になる。ある人間のイデオロギー『意識』は、その人間の属している階級(階層)によって決まってくるという理論。これを庶民レベルに落とし込んで考えると、その人の考え方、行動(食事の食べ方に至るまで)は、その人の生まれ育った環境である程度決まるという事を意味する。こう考えると、マルクスの主張の論理的正しさが理解できる。

 では、階級(階層)とは何か。その人が、どのような『生産関係』に属しているか、で決まる。『生産関係』とは、具体的に語ると、利益を独占する資本家とその資本家に使われる(搾取される)労働者がつくる『組織』を意味する。
 その『生産関係』の上部構造として、各種法制度、福祉制度、教育制度、会社制度などがある。もう少し具体的に言えば、軍隊、病院、学校、会社、工場、自治体、教会、組合、宗教団体など組織と名のつく全てを指す。
 さらにその上に『観念形態』(文学、哲学、歴史学などが)が乗っているという事を意味している。
 しかし、下部構造が一方的に上部構造を規定する訳ではなく、その逆もある。それを決めるのが『思想』になる。イデオロギー闘争とは、その『規定』を決める思想闘争と言うわけである。
 ・・(YAHOO知恵袋)マルクス主義では、下部構造が上部構造を規定・・・ 

 実は、共謀罪などという『法制度』が必要になるには、下部構造にそれなりの必然性があるという事を理解しなければならない。『共謀罪』のように、基本的人権を大きく制限する法律を議論する場合、どうしても、法律論の議論が大半を占める。その議論も非常に重要なのだが、どうしても難しい議論になり、分かりにくい。こう言う場合、共謀罪制定を必要とする『下部構造』の存在とその存立基盤をよく理解すると、反対の意味が理解できる場合が多い。
 まず、以下の事実を見てもらいたい。
 以下の内容は、「長周新聞」の「戦争を渇望する軍産複合体」という記事を私なりにまとめたもの。
 ・・トランプ大統領がシリア空爆、北朝鮮へ原子力空母ニミッツ派遣を宣言して以来、日米の軍事産業関連株が急騰している。あまり一般には理解されていないが、日本にも軍事産業関連の会社は多数存在する。

 (日本)
 細谷火工(照明弾、発煙筒)年初来高値:1,645円(2017/4/13)
 興研(防毒マスク)年初来高値:2,309円(2017/4/12)
 石川製作所(機雷、弾薬):年初来高値:1.998円(2017/4/13)
 豊和工業(自動小銃、迫撃砲):年初来高値;940円(2017/4/13)
 日本無線(無線機);年初来高値:1,548円(2017/4/12)
 東京計器(レーダー装置);297円(2017/4/12)
 などが、急騰している。

 さらに、三菱電機(イージス艦搭載システムの保守)、OKI(潜水艦ソナー)、コマツ(装輪装甲車)、三井造船(護衛艦)、川崎重工(潜水艦、輸送機)、三菱重工(イージス艦、戦車)、IHI(ヘリ空母)など軍事産業大手の株が、トランプ政権誕生以来、上がっている。
 実は、日本の軍事産業などは、欧米(特に米国)の軍事産業に比較すると、まだまだ規模が小さく、ささやかなものだと言ってよい。米国の軍事産業株は、トランプ政権の軍事予算拡大方針を受け、急騰している。
 さらに、シリア空爆後は、レイセオン(トマホーク製造)やロッキードマーチン(戦闘機)、ゼネラル・ダイナミクス(戦闘機)、グラマン(戦闘機)などの株価が騰がっている。
 安倍第二次政権誕生以降、軍事予算の増額「5兆円越え」と軍事産業へ資金が還流していく体制強化。さらに言えば、大学の研究予算を削り、軍事研究すれば予算が獲得できる体制の強化など、軍事に特化した予算配分が行われている。
 安倍政権の危険な本質(思想)の具現化が、予算配分を通じて具現化されている。
 ●武器輸出の解禁
 あらゆる国や企業を対象に武器販売ができる体制を作った。⇒上の軍事関連企業を見れば一目瞭然だが、彼らは経団連の中核企業。明らかに、民需が先細りする中で、軍事産業で儲けようという意図が明確である。
 ●米軍事産業の下請化
 レイセオンは、三菱重工に地対空誘導弾ミサイルの追尾装置を提供させる事を認めさせた。オーストラリアへ潜水艦技術情報の提供(三菱重工と川崎重工)、米国務省要求のイージス艦装備品の提供(三菱重工と富士通)
 ●ODA(政府開発援助)の軍事転用解禁
 世界俯瞰外交を口実に、安倍首相が世界中に外遊し、気前よく各国に資金援助を約束した。その総額60兆円を超えている。その多くが、ODA(政府開発援助)を口実にしている。⇒かってのODA【開発援助】は難民支援が建前。それが現地政府が武器購入できる仕組みに変貌⇒これが、安倍首相の言う積極的平和主義の実態。⇒結局、日本の軍事産業へお金が流れ込む仕組み
 ●防衛装備庁発足⇒約2兆円の年間予算を握る巨大官庁。(自衛官400人を含む総勢1800人)国家挙げての軍事産業支援の姿勢が明確。この提言をした当時の経団連役員(新日鉄、トヨタ、住友化学、三菱重工、日立など)
 ●民需を切り捨て、軍事部門へ傾斜⇒三菱重工が典型
 三菱は戦前から日本の軍事産業の中核企業。現在、三菱グループは、三菱自動車の不祥事をはじめ、三菱銀行も業績不振、三菱重工も民需はあまり良くない。だから、安倍政権が進める軍事産業育成路線の中核として、企業方針を切り替えている。
 三菱重工が制作する兵器は、戦車、イージス艦、潜水艦、ミサイル艦、、戦闘機、軍用ヘリ、ミサイル、魚雷など。一番重要な役割は、ステルス戦闘機F35(岩国基地などに配備)の国際整備拠点づくり。場所は、三菱重工小牧南工場とIH瑞穂工場(東京都)に作る予定。
 三菱造船長崎⇒民間用の造船部門切り捨て。大型客船部門などから撤退。本体は、防衛省と直結した戦闘機や軍艦、海上保安庁の巡視船などの軍需に傾斜している。
 ↓
 ★軍事機密保全体制の強化
 軍事機密⇒①日本独自の『防衛機密』②米国から供与された『特別防衛機密』
 『防衛機密』⇒「5年以下の懲役」 『特別防衛機密』⇒「10年以下の懲役」
 ●「立ち入り禁止区域」⇒秘密情報を扱う区域。消防署、警察の出入りにも、防衛省の許可が必要。
 ↓
 ★ 特定秘密保護法や『共謀罪』成立を急ぐ事と連動している。
 ・・・・
 私たちがきちんと認識しておかねばならないのは、安倍政権成立以来、日本の軍事産業成長の法的基盤などの環境整備が急速に拡大され整備されている、と言う事実。そして、三菱重工などの大企業が、『民需』では、利益を上げにくくなっているという事実。
 その為に、日銀の異次元の金融緩和などによる円安誘導政策(通称アベノミクス)などの政策導入により、為替差益による輸出大企業の利益増大政策。それと同時に、軍事産業拡大の環境整備により、軍事産業による収益拡大を狙っている。
 安倍政権の危険な方向性は、その背後の日米の軍産複合体による『利益確保』の野望によって支えられている。
 当然ながら、この『下部構造』が、『上部構造』を規定する。『共謀罪』や『憲法改悪』(内田樹氏の言によれば、『廃憲』=立憲主義を認めない⇒改憲ではなく、憲法廃止だという意味。わたしも大賛成。これからは、改憲ではなく、廃憲と呼ぶ事にする)の策動は、この『下部構造』の変化を考えれば、出るべくして出たものだと言える。
 「護憲+BBS」「 政権ウォッチング」より

「護憲+」ブログ: 安倍さん、「総理も議員も辞める」のではなかったですか? 5/8 (笹井明子)
 〇安倍首相は、国会の場で「私や妻が関与していたら、総理も議員も辞めますよ!」と言い放った。森友学園問題が追及され始めた頃のことである。
 それを皮切りに、国会は事実を公然と隠蔽したり捻じ曲げる場と化した。佐川理財局長の答弁などは、誰が見ても嘘やはぐらかしに終始し、「事実を認めない」意思に貫かれている。安倍首相のスシ友評論家の田崎氏の言を借りれば、政府はこのまま打たれても耐え続ける「鉄兜作戦」で行くということだ。それはとりも直さず、明確な憲法違反及び国家公務員法違反を最後まで押し通すということである。
 余談ながら、この理財局長の答弁の様子を見ていると、目はうつろで姿勢は歪み、内心の歪みがそのまま現れているように見える。もしこの人に家族がいるなら、一家の主のこんな姿を日々見せられてどう思っているだろうと、つい気の毒になってしまう。
 安倍首相は、「私や妻が関与していたら、総理も議員も辞める」と国会の場で明言したが、それは自らの潔白の証しとしてではなく、周囲を黙らせる恫喝として語られた言葉だった。そしてそれは、政治の在り様を大きく歪め、異常な国会運営を齎す結果となっている。安倍首相の傲慢で身勝手な姿勢を見習うように、閣僚や与党議員の不祥事、不適切な議会運営、暴言も相継いでいる。
 一方、こうした異常事態を招いている大きな要因がメディアにもあることは、メディアに携わる人自身の自省を含め、多くの人が指摘しているとおりだ。メディアの安倍首相に対する論評には、つねに遠慮や躊躇の気配が付きまとっている。真正面から批判したり、「辞める」発言を糾す追及に出会ったことがない。ネット上にはそうした言葉が溢れているにも関わらず、である。
 メディアは何を恐れているのだろうか。政権に正面から楯突くと潰されるのだろうか、アベ友たちによる執拗なバッシングがあるのだろうか。あるいは、安倍政権が退陣すると、安倍独裁がまかり通る現状より何かもっと不都合があるのだろうか。そうであるのなら教えて欲しい。
 5月3日の憲法記念日に有明で行われた憲法集会に参加しようと「りんかい線」に乗ったときのこと、乗車地点の駅ホームは、会場最寄り駅の「国際展示場」に向かうための人々で溢れていたが、どの人の表情も明るく晴れやかで、施行70年に当たる憲法集会への期待に満ちていた。
 その人ごみの中にあって、一瞬、「共謀罪が成立したら、ここに居る人たちが一網打尽に摘発されることもあるのだろうか」という妄想が湧き、続いて、例えそんな恐れがあるとしても、ここに居る人たちは言論・集会・表現の自由から逃げないだろうという、不思議な確信が湧いてきた。
 5万5千人が集った憲法集会で、戦後70年の平和に裏打ちされた参加者一人ひとりの強い意志と、立憲野党の共闘の決意が示された翌日、新聞やテレビの報道を見ると、私達の集会は片隅に追い遣られ、千人規模の改憲派集会に寄せられた、安倍首相のビデオメッセージが、繰り返し、大きく、報道されていた。あたかも、「憲法記念日」には「最高権力者」である「総理大臣」の「改憲の意思」を最優先で伝えるのが、報道の使命であるかのように。
 改めて言うまでも無く、国の主権者は私達国民自身だ。5万5千人の国民の意志表示を、安倍首相の無茶苦茶な言い分の上にあると位置づけて「決めるのは国民」を形に表わしたのは、私の知る限り「東京新聞」だけだった。
 その安倍首相のメッセージだが、「憲法99条違反」などの指摘がようやくマスコミからも出始めた今になって、「個人的な提案」だという萩生田官房副長官のフォローが入り、そのデタラメ振りが明らかになっている。だが、そもそもなぜマスコミは、安倍首相のメッセージに対し、最初の段階で「憲法違反」の指摘をすることが一切なかったのだろうか。安保法案の強行採決以来、「安倍様のおっしゃることは日本の運命へのご託宣」というマインドコントロールに、自ら陥ってしまっているかのようだ。
 北朝鮮の危機を煽りに煽った挙句にゴルフに興じる安倍首相の姿を「北朝鮮の緊張続く中、ゴルフで率先してリフレッシュ」なるキャプションをつけて、批判コメントなしに放映するテレビを見て、どこの独裁国家の放送かと、我が目を疑ってしまった。
 安倍さん、森友学園の用地取得問題には、直接的でないとしても、あなた達夫婦が関わったという厳然たる事実が、明らかになってきています。それでも関わっていないと言い張るのなら、それを証明する資料を堂々と示して説明してください。それができないなら、宣言どおり、総理も議員も辞めてください。公私混同の憲法論議などしている場合ではない!
 日本が今もなお「民主主義国家」「法治国家」であって、「独裁国家」「人治国家」でないとするならば、これは当たり前のルールであり当たり前の要求だ。メディアも、民主主義国家のメディアであるとの自負があるならば、臆することなく本質を語り、主張すべきことは正々堂々と主張すべきだ。
 そうした姿勢を失って、総理の言動を総理が見せたいと思うとおりに垂れ流した結果としての世論調査など、独裁を支えるための道具にしかなり得ない。かつてナチスが世論の支持を受けて台頭したことを肝に銘じ、歴史に恥じない報道をするよう、メディア関係者、ジャーナリストの皆さんには、強く望みたい。
 ゴールデンウィークも終わり、今日から又国会審議が始まる。問題、課題山積の国会の議論の行方と、マスコミがどう報じるかを、私も注意深く見守っていきたいと思う。
 「護憲+コラム」より

イシャジャの呟き: 休み明け  ☁ →☀  誕生日の花 ゼラニュウム  花言葉  篤い信仰 決心 5/8
 〇ホホノキの展葉

 昨日同様、晴れてはいるが、風が冷たく 野外作業も気になるが、室内で
 国会中継を見てしまう、海外旅行したり、ゴルフ三昧で楽しい日々を過ごした
 疲れた面々

 森友問題で大きな動きがあると思ったら、アッキーの証人喚問は 理事会で協議しますだって、
 バカ、言うんじゃない、国民の80%以上が、説明不足と言っているんだから、喚問に応じて 晴れ晴れした日常を過したらどうだ、オリンピックまで堂々と延命を図ったらどうだ。

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 5/7: 高齢女性殺害 遺書に「私は殺していない」  政府に不都合な真実⁉ 隠滅してはならず。 森友、然り! 国境地帯で見たアメリカとメキシコの切れぬ縁  人の世は、持ちつ、持たれつ。理由がある⁉


「護憲+」ブログ: 共謀罪、憲法改悪(廃憲)日程発表の政治的背景(1)  5/7 (流水) 〇安倍内閣は、何が何でも今国会で共謀罪を成立させようとしている。朝鮮半島危機の演出もその脈絡で読まなければならない。トランプリスクの読み方でも述べたように、米国にとっての北朝鮮リスクは、国内向けには、軍産複合体の意向をより過激な形で演出し、対外的には、危機に陥っている安倍政権に塩を贈り、日本に多額な軍事費を計上させ、儲けようというのが狙いだ。一言で言えば、軍産複合体の利益のための危機演出に過ぎない。
 もう少し、高次な外交次元で考えれば、北朝鮮危機解決を通じて、中国との関係をより緊密化し、米国経済のテコ入れを図るのが狙いだろう。それが証拠に、『一つの中国』原則、南シナ海などの中国進出の問題などに対する言及がほとんどなくなった。おそらく、北朝鮮危機が一段落した後、中米の関係は以前とは変化しているはずである。
 さらに、ロシアとの関係もシリア空爆時の険悪さは薄れ、対話のできる関係構築がなされるだろう。プーチンの強かさは、北朝鮮危機を国境線警備問題にすり替え、北朝鮮の突然の体制崩壊に歯止めをかけている。同時に、中国と北朝鮮の関係悪化の補完として、北朝鮮関係の強化している。もともと、ソ連時代、ロシアは、北朝鮮とも緊密な関係にあったので、当然と言えば当然であろう。
 この一連の外交ゲームを解釈すると、トランプは軍産複合体への面子を保ちつつ、国内の政治基盤の強化を図り、中国は米国の矛先が直接中国へ向かう事を慎重に避け、ロシアはトランプの立場を重々知った上で、さりげなく北朝鮮を支える役割を果たしている。プーチンは、米ロ関係の修復を最優先としているはずなので、このような迂遠な策を取っている。米中露の首脳関係は、このような複雑なベクトルで動いているように見える。
 残念ながら、安倍晋三は、三大国の外交ゲーム(パワーゲーム)には参加できない。というより、意図的にはじかれている。理由は簡単。安倍が直面している政権危機は、他国(特に米国)にとって織り込み済み。中ロは、助け船を出しても仕方がないので黙って見ているが、米国は安倍の窮状を救えば、自らの延命のためなら、いくらでも譲歩する可能性があるので、儲かる。
 5月5日、小沢一郎が、日刊ゲンダイで、以下のように述べている。安倍晋三の本質を見事に抉りだしている
 ・世界全体が非常に流動的になってきている。それぞれの国内で今までの政治の歪みが表面化してきて、先行きが見通せない。そんな中で、日本は安倍首相の一人天下のような一強多弱と呼ばれる状況だが、国際社会の変化に対応できるのだろうか。ただひたすら米国の鼻息をうかがうような政権であると同時に、国内では何をしても歯向かうものがいない非常に権力主義的な政治が、間違った方向に運営されつつある。非常に危惧している。
  トランプ米大統領は商売人。日米関係がおかしくなると安倍政権が困るのがわかっているから、日米同盟を深化させなければならないと言いながら、経済は2国間の交渉でと、実を取ろうとする。したたかで割り切っている。トランプ大統領は日本をなめ切っているから、きちっとした主張をしていかないと大変なことになる。
  もっとも一番の問題は、安倍首相は本心では、実は反米。ポツダム宣言も極東軍事裁判も日本国憲法もみんなおかしいと言い、戦後体制を認めていないわけだから。大日本帝国みたいな軍事強国に戻したいというのが本音だろう。それなのに、米国と今、事を起こすと自分の身が危ういということで、ひたすらお世辞を言ってる。本心と行動が矛盾している。これが何かの時に判断の間違いになるのではないかと思う。
  結局、安倍首相の悪いところは、本音を隠して国民をごまかして、既成事実を積み重ねていくところだ。安保法制も集団的自衛権の行使容認もそう。事実上、海外派兵の道を開いてしまった。道を誤る。トップリーダーとして非常によろしくない。・・・
 実に見事な安倍内閣評である。その核心は、当たり前の事を当たり前に見て、当たり前に考えればこうなる、という評価の姿勢にある。
 特に最後の一節。「結局、安倍首相の悪いところは、本音を隠して国民をごまかして、既成事実を積み重ねていくところだ。安保法制も集団的自衛権の行使容認もそう。事実上、海外派兵の道を開いてしまった。道を誤る。トップリーダーとして非常によろしくない。

 政治を職業にし、政治を語る事を仕事にしている連中は、山口某や田崎何がしのように、こざかしい理屈をこねたがるが、安倍首相のこれまでの言動をつぶさに見れば、「本音を隠して国民を誤魔化し、既成事実を積み重ねる」きわめて、不正直(嘘つき)な内閣である事は、誰が見ても明らかだ。嘘で固められた政策と嘘とお世辞で固められた評価の上に乗っかった政治が、国民のためになるはずがない。
 それを正々堂々と指摘して初めて、自らの政治的立場を明らかにできる。『信なくば、立たず』とは、このような正直で正々堂々とした言動から生まれる。
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

イシャジャの呟き: 連休の終わり  ☀  誕生日の花  クリンソウ 花言葉  物思い 5/7 〇イカリソウ

 気温18度、晴れてはいるが 風が冷たく、黄砂の予報もあるし、野外に出ず、暖房はストーブ~エアコンの暖房を20℃に設定し 試みています。

 毎日が連休だが、最後と思って 日曜討論~のど自慢を見て ブログを覗いたり、更新の練習したりして過ごしています。」

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 今日のトピックス Blog5/5:こどもの日 36年連続で子ども減少 前年比増は東京だけ 人口減少・東京集中、日本沈没に目を背け、安倍様の為の改憲???私物化 こは如何に?主権者による、国民の為の政治に、断然替えよう


 今日のトピックス Blog5/4: 海自初の「米艦防護」=憲法違反終了 北朝鮮情勢巡り米ロ首脳会談 中国「立場は一貫…」 北朝鮮の名指し批判に 制裁とか経済制裁で???平和解決拒否 素も、無理強い、戦争回避も保証なし


 今日のトピックス Blog5/3:憲法記念日 瓢箪から駒⁉ 安倍首相 憲法改正20年施行を目指す 安倍様の為の、憲法改悪、国民主権&人権制限 違憲立法「米艦防護」威嚇強行 「憲法改正は自民党の党是」? わしゃ知らん


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『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


九条の会メールマガジン 2017年03月25日 第252号
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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第252号 ┃★
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┃ ★2017年03月25日発行★  「九条の会」mag@9jounokai.jp  ┃
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│ 第252号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇9条の会・今治(愛媛県今治市)、◇憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)、
◇栄区九条の会(神奈川県横浜市)
■編集後記~安倍政権の退陣を!
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
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┃ ☆ 各地から ☆    全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)

● 9条の会・今治(愛媛県今治市)
第46回例会のご案内
とき:3月26日(日)午後2時より
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)
「共謀罪」=「テロ等組織犯罪準備罪」について考える集い
日時:3月31日(金)13:30~15:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 栄区九条の会(神奈川県横浜市)
学習会「共謀罪」法案の真実を学ぶ
日時:4月13日(木)14:00~16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
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● 安倍政権の退陣を!
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今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後

浜岡再稼働 知事と全35市町長にアンケート/静岡 【中日新聞】2017.05.13
 〇◆31キロ圏首長 審査合格でも「認める」ゼロ
 中部電力浜岡原発(御前崎市)が全炉停止してから、十四日で六年になる。本紙は静岡県の川勝平太知事と、県内全三十五市町長にアンケートを実施した。伊豆市、西伊豆町を除く三十四首長が回答し、「浜岡原発が原子力規制委員会の適合性審査に合格した場合の再稼働の是非」を聞いた質問では、緊急防護措置区域(UPZ)までに含まれる三十一キロ圏内の十一市町で、「認める」と答えた首長はいなかった。
 川勝知事と、立地自治体の御前崎市は「再稼働について考える状況ではない」などと「その他」を選択。「認めない」と回答したのは、牧之原、袋井、島田、磐田、富士宮の五市で、「認める」と回答したのは、御殿場、函南の二市町だ。
 多いのは「どちらとも言えない」か「その他」で二十七県市町。だが、自由記述や、選択回答でそのうちの十二市町が「市民の理解が得られない限り認められない」(菊川市)「震源域の真上に位置しており、安全性の確保ができない」(吉田町)と審査合格以上の条件を求めたり、否定的な意見を示したりした。一方で県と御前崎市、地元住民の同意があれば認めるべきだなどと、二自治体が条件付きで容認した。
 「再稼働の同意は、どの範囲の自治体まで求められるべきか」の設問では、十二市町が「三十一キロ圏内の市町」と答えた。また、六市町が「三十一キロ圏以上で決め直し、その範囲の自治体」と回答し、二市町が「県内全体」を選択。三十一キロ圏以上での同意を求めた自治体は合計二十市町と県内の半数以上を占め、再稼働の同意権を得たいとする傾向が見えた。
 御前崎市は「県と立地自治体」を選択し、菊川市は「立地と周辺の四市までを含めるべきだ」と回答。県は「検討段階ではない」と考えを保留した。「国が定めるべきだ」と回答した自治体も五市町あった。

原発講演会、佐久市教委が後援を取り消し 【信濃毎日新聞】2017.05.13 〇佐久地方の市民有志が27日に佐久市で開く元京都大原子炉実験所助教の小出裕章さん=松本市在住=の講演会を巡り、佐久市教委が、いったん承認した後援を外部の指摘を機に取り消していたことが12日、分かった。後援依頼の申請書類になかった政治目的に該当する内容を含むため―と市教委は説明。実行委は「日本の将来を考える場にしたかったのに、疑問だ」としている。
 講演会は「子どもたちのいのちと未来のために知っておきたい大切なこと」と題し、市佐久平交流センターで開く。小出さんは研究者の立場で原発の危険性を訴え、全国で講演会などに招かれている。親の会や平和団体などでつくる実行委が主催。小諸市教委と北佐久郡御代田町教委、ミニコミ紙、脱原発団体など10団体以上が後援している。
 実行委は、佐久市教委に1月31日に後援を申請。市教委によると、実行委側から「放射能などについて科学的に正確に伝える」「子どもの安全に関する話」などと説明を受け、市要綱の「政治的活動又は宗教的活動を目的としないもの」に沿うと判断。2月3日、後援を承認したという。
 その後、小中学校で配られた講演会のチラシに「We love原発のない世界」との言葉があるとし、保護者や市民から「政治活動に当たるのではないか」との電話やメールが計4件あった。市教委は「原発の賛否は国民の間で割れている」とし、一転、今月9日になって後援を取り消した。荻原幸一・市教委社会教育部長は「紆余曲折(うよきょくせつ)があったことは申し訳ないと謝罪した」とする。
 これに対して実行委代表の桑田温美さん(45)=御代田町=は、東京電力福島第1原発事故で今も多くの避難民がいることなどを踏まえ、「問題は今も続いている。原発について市民が学ぶ場が政治的なのだろうか」としている。
 一方、小諸市教委は、小出さんがかつて同市の市民大学で講演したことから「講演者は政治家でもない。特定の政治活動とは認められない」、御代田町教委も、住民学習に寄与する―などとして後援を承認。現時点で後援の方針は変わらないとしている。











【社説】規制委委員長 原点に立ち戻った審査を 【信濃毎日新聞】2017.05.12


東電、20年度に他社と原発協力 新計画を国に申請 【東京新聞】2017.05.11 〇東京電力ホールディングス(HD)は11日、新たな経営再建計画「新々総合特別事業計画」の認定を政府に申請し公表した。原発事業は2020年度をめどに、他の電力会社と協力する枠組みを作るほか、送配電事業の再編も盛り込んだ。福島第1原発の事故対応費用確保のため、計画に沿って改革を加速させる。
 ただ再稼働や再編の具体的な道筋が不透明な上、廃炉の難航などで事故対応費用が一段と増える恐れもあり、計画の実現は難しい状況だ。
 広瀬直己社長は記者会見で、事業再編に関し「新たに収益を出すことを期待したい」と強調。「どう企業価値を上げるか議論を重ねて申請した」と話した。

本紙が調べた大熊町の線量マップ 南と西に高線量地帯 【東京新聞】2017.05.11
 〇取材4時間半で被ばく量は10マイクロシーベルト
 原発取材班は福島県双葉町に続き、大熊町の帰還困難区域に入り、放射線量の状況を調べた。東京電力福島第一原発の南と西に毎時10マイクロシーベルトを超える高線量地帯が広がっていた。
 既に本欄で掲載した浪江町(4月26日付)と双葉町(5月3日付)のデータも合わせてマップにすると、高い汚染を示す赤い帯が北西の飯舘村方向に延びている様子が見て取れる。
 調査は、役場の許可を得て4月18日に実施した。前日に調べた双葉町は線量の高いエリアと比較的低いエリアがはっきり分かれていた。一方の大熊町は、市街地と山地の境にある大川原地区を除けば、全体的に線量が高かった。それを反映してか、記者の被ばく線量は4時間半の入域で10マイクロシーベルト?と、双葉町(5時間半で9マイクロシーベルト)より多かった。
 大熊町の中心は、町役場やJR常磐線大野駅の周辺だったが、毎時1マイクロシーベルトを超える地点が多い。このため復興拠点は大川原地区に移される方針。既に福島第一への給食センターや、廃炉作業にあたる東電社員の単身寮がある。寮の食堂は昼時に一般開放されている。線量が低めとはいえ、0.3~0.4マイクロシーベルトあった。(小川慎一、山川剛史)
 車のサイドミラー(地上1㍍)に線量計を取り付け、車内の端末でデータを受信し、200㍍ごとに線量と位置情報を自動的に記録。グーグルアースでマップ化した。

浜岡原発協力金、3号機着工前後に集中 立教大所蔵資料で判明 【静岡新聞】2017.05.11 〇中部電力浜岡原発1~4号機(御前崎市佐倉)の建設に際し、中電とのパイプ役を務めた地元の住民組織「佐倉地区対策協議会(佐対協)」に中電から渡された協力金で、30億円余りとされる総額のうち約18億円が3号機着工(1982年)前後に集中的に渡されていたことが、10日分かった。佐対協に関する資料を所蔵する立教大(東京)が追加公開した文書で判明した。 
 文書は「秘 佐対協基金台帳 平成8年3月31日決算」としるされた書類。協力金については、これまでも手書きのメモなどは公開されたが、基金台帳という正式な書類で分かるのは初めて。浜岡原発の建設が申し入れられた翌68年度からの毎年の協力金の額や基金残高、取り崩し額などが一覧にまとめられている。
 台帳によると、2号機増設までの協力金は累計2億6千万円程度だが、3号機の増設申し入れ後の81~86年度までの6年間は4億5千万円(85年度)、2億7千万円(83年度)など計約18億円が入金されている。3号機の着工前には、東海地震説の発表(76年)や米国スリーマイルアイランド原発事故(79年)が発生。地元住民の不安は高まり、増設の交渉は難航していた。
 基金残高は4号機着工後の91年度の24億円がピーク。記録が存在する最終年度の95年度末は21億2千万円が残っていた。基金残高は佐対協の役員でも一部しか知らされていないとされる。 ・・・


東電に廃炉費積み立てを義務付け 改正賠償支援機構法が成立 【東京新聞】2017.05.10
福島・浪江の帰還困難区域 山林火災11日間消えず 東京新聞 5/10
NNN: 釜石市の山火事 悪天候で消火活動中止に 5/10


国が放射性物質調査へ 浪江の山林火災、正確な情報発信 【福島民友】2017.05.09

浪江の山林火災を鎮圧、発生8日目で 7日も消火活動継続 【福島民友】2017.05.07

高浜原発 再稼働反対を訴える 原発前で200人 【毎日新聞】2017.05.07

【社説】泊原発停止5年 「再稼働ありき」見直せ 【北海道新聞】2017.05.06 
NHK: 帰還困難区域の山火事 1週間で50ヘクタール余焼ける 5/6 

【福井】原発依存度「地元経済の16%」 原子力市民委員会が報告書 【中日新聞】2017.05.05 
泊原発停止5年 地元13市町村首長が海底活断層「対策を」 【北海道新聞】2017.05.05 


ヘリ8機が上空から散水 浪江・十万山火災、強風で再燃・延焼 【福島民友】2017.05.01 
国保滞納で受診遅れ 東北6人死亡 【河北新報】2017.05.01 


福島・帰還困難区域で山林火災 県が陸自に派遣要請 東京新聞 4/30 
ANN: 津波被害の仙台・荒浜小 震災遺構として一般公開 4/30 

NHK: 宮城 野蒜小津波訴訟 2審も学校の過失認め市に賠償命令 4/27 
TBS: 岩手・陸前高田のかさ上げ造成地にオープン、複合商業施設賑わう 4/27 

NHK: #東北でよかった 東北の魅力伝える投稿相次ぐ 4/26 
「今村氏は議員辞職を」 野党要求 復興相後任に吉野氏 【東京新聞】2017.04.26 



岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
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憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

NPJ動画ニュース NPJ動画ニュース一覧へ 「テロ対策とウソつくな! 狙われているのはあなただ!  警察による市民監視の実態」 5/11

【NPJ通信・連載記事】高田健の憲法問題国会ウォッチング/高田 健 戦争する国づくりにつきすすむ安倍改憲を阻止しよう! 4/25 〇【戦争する国づくりと安倍首相らの明文改憲の企て】
                       (高田健:「私と憲法」2017年3月25日号所収)

NPJイベント情報: 5/13 第31回『憲法フェスティバル』 4/20 〇日 時  2017年5月13日(土)13時00分~17時30分(予定)
  会 場  日暮里サニーホール: 〒116-0014 東京都荒川区東日暮里5丁目50−5 ホテルラングウッド日暮里サニーホール
  テーマ  「メディアと憲法と私たち」
  内 容  講演:岸井成格さん(ジャーナリスト)
       講演:青井美帆さん(憲法学者)
       歌 :いちばん星(合唱団)


植草一秀の『知られざる真実』: 共謀罪・安倍暴政を許さない!院内緊急学習会 5/13 〇安倍暴政が猛威を奮っている。
 安倍暴政はすでに終焉していなければおかしい。

 森友学園の学校認可、国有地取得問題に関して安倍首相は2月17日の衆院予算委員会でこう述べた。
 「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」
 そして、その後の事実究明によって、安倍首相夫人の安倍昭恵氏が森友学園の新設小学校の名誉校長として、国有地取得問題等に深く「関係していた」ことが明らかになった。
 したがって、安倍首相は首相と議員を辞める必要がある。
 しかし、まだ辞めていない。

 この事実経過を踏まえると、安倍昭恵氏の説明責任は免れない。
 安倍政権は籠池泰典氏の証人喚問を求めたのであるから、当然、安倍昭恵氏の証人喚問に応じるべきである。
 ところが、安倍首相夫妻は逃げまくっている。
 「逃げるは恥だが役に立つ」の言葉をどこかで覚えたのだろう。
 しかし、一国の首相の「逃げ得」を許してよいわけがない。

 安倍昭恵氏は一人の人として責任ある行動を示すべきだ。
 果たすべき責任さえ果たせない人間に首相は務まらない。
 安倍首相が説明責任を果たさないなら、首相も議員も辞めていただく以外に道はない。

 この安倍政権の暴政が日本の破壊している。
 憲法をなし崩しで破壊した解釈改憲。
 「戦争放棄」の日本が「戦争をする国」に変えられてしまった。
 TPPはグローバル資本が日本を収奪するための枠組みである。
 日本の主権者にとっては「百害あって一利のない」枠組みである。
 日本の輸出を増やす関税率引き下げは一切求めず、日本人の生命と健康を守る日本農業を破壊する関税率引き下げを全面的に容認した。
 国家主権喪失を意味するISD条項を積極推進したのは日本政府である。
 「究極の売国政策」であるTPP推進の暴政を展開した。
 米国でTPP離脱を明言するトランプ大統領が選出されたにもかかわらず、TPP承認を強行した。
 その際、TPP最終合意案には一切手を付けないことも何度も確約した。
 米国がTPPから離脱したから、TPP最終合意文書を改定しなければTPPは発効しない。
 TPPは事実上死んだ。  ・・・ ・・・  ★決して、辞めようとしていない安倍、安倍政権であることは、明らか。倒閣するしかない。次期衆院選、次期参院選… 飽く迄も、目的を遂げようとしないと‼‼ 国民主権の回復、日本国憲法の回復‼‼ 国民が主権者であることの実感、実体験の獲得。

植草一秀の『知られざる真実』: 韓国大統領選は民主主義の勝利である 5/11 〇韓国大統領選で「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)氏が新大統領に選出された。
 このことについて、反日候補者が新大統領に選出されたと報道するメディアがあるが上品な報道ではない。
 それぞれの候補にそれぞれの主張があり、韓国の主権者がその主張を吟味して判断を下した結果だ。
 日本に対して厳しい対応を示す可能性はあるだろうが、それはひとつの考え方、思想、哲学に基づくもので、頭ごなしに批判する姿勢は正しくない。
 米国民がトランプ氏を大統領に選出したことについてもメディアは批判一色だったが、これも米国民の判断に対する冒とく、侮辱である。
 英国民がEU離脱を判断したときもそうだった。
 世紀の誤判断で金融危機が到来するのは確実だとメディアは騒ぎ立てた。
 英国民の判断から1年も経過していないが、英国の株価指数は史上最高値を更新。
 英国経済は活況を呈している。

 米国大統領選、英国国民投票などについて、
 ポピュリズムの台頭=大衆迎合主義の台頭
 などの言葉が氾濫したが、事実誤認も甚だしい。
 いずれの結果も
 民主主義の神聖な審判の結果だ。 ・・・ ・・・

沖縄タイムス‏  @theokinawatimes フォロー中 その他 沖縄本島地方竜巻注意情報が発表されました https://goo.gl/iNwDrW  #okinawa #沖縄 1

佐藤 圭‏ 認証済みアカウント   @tokyo_satokei フォローする その他 高江ヘリパッド抗議中に逮捕され、半年以上も勾留された添田充啓さんのインタビュー記事を本日13日の東京新聞特報面に掲載しました。反ヘイトのリーダーとしても知られる添田さん。見出しは「反差別の人間が反基地…狙われた」「沖縄へのいじめ、関心向けて」。

水‏  @yzjps フォローする その他 【共謀罪!17(水)法務委で可決】 メド30時間まで残り1時間余り 16日(火)参考人・質疑 もう地方公聴会も、中央公聴会もないまま 現代の治安維持法は審議たった30時間で可決へ 17日(水)法務委で可決 18日(木)本会議可決、参院送付 秘策のある方は、書き込んで教えて下さいッ

朝日新聞(asahi shimbun)‏ 認証済みアカウント   @asahi フォロー中 その他 京都市議18人、政活費を親族に支出 3年で4千万円超 16 リツイート 13 いいね

海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 共謀罪審議、次々に明らかになる問題点。 与党は、審議すればするほど問題点が明らかになるため、来週18日にも本会議通過を狙う。 16日午前参考人審議(私も出席予定)、その後が危機的状況に。 16日6時半からの日比谷野音集会を会場があふれるほどの市民で埋め、強行採決を止めたい!

植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「共謀罪・安倍暴政を許さない!院内緊急学習会」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-f32d.html … メルマガ記事「安倍暴政を許すな!主権者が日本を取り戻す!」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#オールジャパン平和と共生 46 リツイート 22 いいね 20:57 - 2017年5月12日

山尾しおり‏ 認証済みアカウント   @ShioriYamao フォロー中 その他 一般人は捜査の対象?調査の対象?議論するほど論点は増えるばかりです。昨日の共謀罪に関する法務委員会の動画です。 https://youtu.be/jFTkHfcWRYE  464 リツイート 358 いいね 15:33 - 2017年5月12日

弁護士 太田啓子‏  @katepanda2 フォロー中 その他 安倍総理の「そもそも」の件、放置できません。「辞書を、言葉をなんだと思っているのか、」本当にこれに尽きる。毎日新聞校閲記者さんが、記事だけでは書ききれなかった憤懣をブログに書いています。是非。  辞書を、言葉をなんだと思っているのか

iwakami_staff‏  @iwakami_staff フォロー中 その他 ★【緊急のお知らせ】第7期は約1200万円の赤字の見通し!IWJを存続させてください!※ご寄付・カンパはこちらから→http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html@iwakamiyasumi … iwakami_staff


U-NEXT<ユーネクスト>‏ 認証済みアカウント   @watch_UNEXT フォローする その他 \「この世界の片隅に」配信中!/ 戦時下の広島を生きる女性すずの、日常と軌跡を描いた物語― 動員数195万人突破の話題作が、U-NEXTにてデジタル先行配信! ↓詳しくはこちら↓ http://bit.ly/2r0BxgU

やがて空は晴れる...。‏  @masa3799 フォローする その他 報道特集 金平キャスター「ある歴史家が、今の状況は東京五輪が中止になった1940年のときと非常に似ていると。1940年は、大政翼賛会ができて政党がなくなった。歴史から学ぶと言うのは、読売新聞を熟読するのではなく、こういう歴史を熟読することが必要」

布施祐仁‏  @yujinfuse フォローする その他 報道特集。田原総一郎氏が去年、安倍首相から「実は憲法改正する必要がなくなったのです」と聞いた話を暴露。


古賀茂明@フォーラム4‏ 認証済みアカウント   @kogashigeaki フォロー中 その他 古賀茂明@フォーラム4さんがフォーラム4 #民主主義は止まらないをリツイートしました 15年度は、潜在成長率を大きく超える経済成長をしたのに、CO2は6%減少した。フロンなどの温暖化ガス全体では3%減少だから大きな違い。 そこを報じない。 川内原発再稼働分は削減量の1割程度。 原発なしでも、成長とCO2排出量のデカップリングが実現した。 大手紙はほとんど報じない。 古賀茂明@フォーラム4さんが追加

JapanDocs‏  @jdocs フォローする その他 【テレビ】5/13(土)Eテレ 23時 ETV特集「暮らしと憲法 第2回 外国人の権利は」 好評のシリーズ。憲法で国民に認められた生存権や教育を受ける権利。外国人はどうなっているのか。憲法制定時にさかのぼり考える。再5/17(水)24時


3羽の雀‏  @three_sparrows フォローする その他 東京入管で収容外国人約20人が仮放免など求めハンスト TBS NEWS http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3051503.htm … /







志村建世のブログ: 改憲発言は「森友・アッキード事件」を消す目くらまし爆弾だった説 ・ブログ連歌(487) 5/12 〇先月4月の末まで、安倍首相は、かなり危ないところまで追いつめられた気分でいたのではなかろうか。教育勅語を生徒全員に唱えさせるなど、戦前回帰路線の森友学園は、安倍首相夫妻とは、親近感で結ばれた関係にあった。その学園が経営拡大のために欲しかった土地として、隣接する国有の遊休地があった。所管の官庁は、その土地を「ゴミが埋まっているので、その撤去費用を減額する」と理由をつけて、格安で学園に払い下げる決定をした。この前後に、安倍昭恵、首相夫人の名が出てきたのだ。
 これに関連してネット検索したら、「身内でズル罪」という面白い言葉が出てきた。
kojitakenの日記: 2017-03-08 森友学園(アッキード)事件の真相究明と安倍政権打倒は密接不可分だ
 政・民・官の3者が(この組み合わせには限らないが)身内意識で結ばれたとき、ほとんどすべてのことが実現可能になり、これを罰する法律はない。「身内でズル」というと悪いことのように思われるかもしれないが、考えてみたら世の中の大半のことは「身内でズル」で回っている。家庭経営などはその典型の固まりだろう。健康保険など各種の社会保険も、広い意味ではみんな「身内でズル」の範疇に入ってしまう。さらに拡大すれば、国家の存在そのものが「身内でズル」の大きな制度化と見なすこともできるのだ。
 だから「身内でズル罪」は法律にならない。特定の相手に不当な利益を与えたなどの贈収賄や、官庁が国有財産を処分する際の不当な会計処理など、法律に違反する事案が問題にされるだけである。しかし安倍総理は不用意にも、2月17日の国会質疑で森友学園問題について「私や妻が関係していたということになれば、これはもうまさに総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきり申し上げておきたい」と発言してしまった。だからこれが首相の進退にかかわる大問題になってしまったのだ。
 ここでの正解は、「そんなこともあったかもしれないが、法律にふれる行為ではない。ただし道義的責任があるというご意見もあろうから、今後は妻にも注意させる」と言っておけばよかったのだ。だからこれは、安倍氏が自ら招いた災難と言える。なにしろ攻め手がなくて困っていた多くの人たちに、絶好の手がかりを与えて元気づけたのだから。その危険な「勇み足発言」が、このほど衆議院予算委員会の議事録から、ごっそり削除されたと伝えられている。国会の議事録というのは、政権に不都合なら、そんなに簡単に消せるものなのだろうか。
 しかしインターネットの現代で、国会議事録から発言が消されようと、この安倍発言はユーチューブでもブログ記事でも、フェイスブック、ツイッターでも、すでに無数に出回っている。動画を「魚拓」として個人で保存している人もいる。今さら「なかったことにする」のは、総理の権限をもってしても不可能だろう。
 けれども、これは「身内でズル」事件なのだから、もともと総理を辞めさせるほどの力はない。それなのに議事録の削除までしてくるのは、逆にこの件を安倍氏がいかに気にしているかを照射している。「総理大臣も国会議員も辞める」なんて、なぜ言ってしまったのかと、事あるごとに苦い思いを嚙みしめているに違いない。これから審議が進むにつれて、その苦渋が繰り返されることになる。「自業自得」とは、こういう状態を表現するための言葉だ。

醍醐聰のブログ: いのち還る季節に根拠なき祝日を想う 5/12
鉄線の咲く季節
  今年もわが家の庭の生垣に鉄線が咲いている。4月の連休に入ってまもなく、暖かな陽射しに誘われるように咲き始めた。それから日に日につぼみが開き、一面に大きな花輪が広がってきた。
    2009年5月25日に「鉄線によせて」、というタイトルの記事をこのブログに投稿したが、そこで、次のような短歌を載せた。

  鉄線花むらさき沁みる家垣に二人となりし夕餉整ふ  森 淑子

 二人暮らしとなった今の自分に似合う歌にように思え、親しみを感じる。

本が焼かれた広場 
 先日、連れ合いに送られてきた正古誠子・歌集『卯月の庭』(2017年4月刊、不識書院)をなにげなく読んでいくと、ベルリンのベーベル広場を詠んだ歌が目にとまった。4年前に私たちも訪ねた場所だ。

  言葉の力怖れたるナチは本を焼く狂気といふはたやすけれども
  書物焼きたる広場みぞれに人もゐず地中に並ぶ本のなき棚

 ミッテ地区にあるこの 18 世紀の広場には、オペラ座、教会、図書館がある。道路を挟んで向かいはフンボルト大学だ。この広場はかつてナチスによる焚書が行われた場所だ。夕闇の中、広場の中央にある地面にはめられたガラス窓をのぞき込むと書籍のない書架がライトに照らされて見えてきた。その時撮った写真を探し出して見つめると、忘れかけた旅の思い出がよみがえってきた。と同時に、「言葉の力怖れたるナチ」と詠んだ正古さんの表現などどこ吹く風の今どきの日本の政権党の面々の言葉の不遜、下劣さを思い知らされた。

還るいのち

 ところで、上の歌が収められた正古さんの歌集の一つ前のページを見ると、こんな歌があった。

  春にしてかへるいのちをたしかむる鉢植の木それぞれ芽吹く

 わが家でも炎天が続く夏以外、水やりもせず放りっぱなしの生垣に毎年、決まった季節にあでやかな紫色の鉄線が一面に咲き出すのを見て、「かへるいのち」を実感させられる。そのような姿を観察して沈着な一首を書き留めた正古さんのセンスに魅せられた。

根拠なき祝日
  そんなわけで、最初は無造作に読み出した正古さんの歌集を繰っていくと、こんな歌が目にとまった。

  根拠なき祝日なれば移動して「みどりの日」といふ 木々は緑に

 なんとも鋭い表現力である。私などは、皇族の減少を心配するより、このまま「象徴天皇制」が続くと、いずれカレンダーが「根拠なき」祝日で埋まってしまうことの方が気になる。


Shoko Egawa‏ 認証済みアカウント   @amneris84 フォロー中 その他 「国家公務員旅費法違反の疑いがある。公務員を『私人』の秘書にすることの無理が改めて明らかになったのではないか」と専門家 →昭恵氏に同行の職員、出張書類なし 「公務」のはずが…:朝日新聞デジタル

孫崎享のつぶやき: 日韓首脳 初の電話会談、ムン大統領は、慰安婦問題をめぐるおととし12月の日韓両政府の合意について、「国民の大多数が情緒的に受け入れられていないのが現実だ」。こうした微妙な問題で、「最終的かつ不可逆的な解決」はない。 5/12  ★朴正煕(朴槿恵の父)と岸信介(安倍の祖父)由来の、絆、悪縁⁉抜きに、先の日韓政府間合意は、理解できないのではないか⁉ なんせ、慰安婦の皆様、被害者の皆様抜きで、その声・要求を無視して、損害賠償(カネで片を付ける)問題を日韓両政府間で処理(無理強い)しようとしたのだから。被害者が、被害感情が収まるわけがない⁉ 未解決の拉致問題も、右に同じ…

TBS NEWS‏  @tbs_news フォロー中 その他 北朝鮮 核実験いったん通告も、中国が「国境封鎖」と警告 http://cgi.tbs.co.jp/n/Cnuu  #tbs #tbs_news

奥山裕介 OKUYAMA Yusuke‏  @trods_klods フォローする その他 教育無償化:「改憲なくても実現」 9条とセットに違和感 - 毎日新聞
教育無償化 「改憲なくても実現」 9条とセットに違和感 毎日新聞 5/12 〇安倍晋三首相が憲法改正の項目に、大学や短大などの高等教育の無償化を9条とセットで挙げ、注目を集めている。しかし、以前から無償化を求めてきた人たちは「改憲を果たすため、国民の賛同を得やすいこの問題を持ち出したのでは」と冷ややかだ。「憲法を変えなくても無償化は実現できる。すぐに取り組んでほしい」と訴えている。【水戸健一】

首都圏反原発連合‏  @MCANjp フォロー中 その他 【金曜官邸前抗議UST配信 18:30〜20:00】 『再稼働反対!首相官邸前抗議』を首都圏反原発連合中央放送にて生配信中!→http://bit.ly/1rxpL4H  #金曜官邸前抗議 #反原連中央放送

47NEWS‏  @47news フォロー中 その他 教員労働改善へ制度改革を ネット署名、2万人突破  ★頑張ってください。負担強制ばかりでは、ね。

戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 【森友疑惑徹底糾明!共謀罪阻止!安倍政権は退陣せよ!5.11国会議員会館前行動】約600人の参加でした。衆院での共謀罪法案強行採決の策動が強まっています。私たちは12日以降連日の行動にとりくみます。国会内外で、そして全国各地で絶対反対の声を上げ、政治を揺るがし、廃案にしましょう!

東京新聞政治部‏ 認証済みアカウント   @tokyoseijibu フォロー中 その他 年金運用先を選別できず GPIF、米・クラスター弾製造企業の株保有 東京新聞朝刊1面トップの記事です!! あなたの年金のお金が、 #クラスター弾 をつくる会社の株に使われている…。にわかに信じられない話ですが、ホントの話です。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201705/CK2017051202000124.html …


植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「韓国大統領選は民主主義の勝利である」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-98ef.html … メルマガ記事「オールジャパン政策共闘・政策連合で衆院選勝利」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#オールジャパン政策共闘 34 リツイート 18 いいね 5:04 - 2017年5月11日

ながせ‏  @yukiko_nagase フォローする その他 森友コント、すでに放送禁止 見たテレビ局の人が、おもしろい!と言って、放送することになり、収録までしたのに、放送当日、「すみません、放送は見送りです」と電話が来ました・・・ 「いつまでも自由にものが言えて、笑いあえる世の中に住みたいじゃないですか、ね?」

knamekata‏  @knamekata フォローする その他 「ザ・ニュースペーパー」が演じた、アベ、カゴイケ登場の森友問題コント。見たTV局も「面白い!」と放送することになり、収録したのに当日、「見送りです」の電話。リーダーの渡部又兵衛氏は、お笑いや芸人を真っ先に排除する、国が一つの方向に走り始めた時の危うさを感じていると語る。赤旗日曜版

解釈で憲法9条を壊すな!‏  @48daisyukai フォロー中 その他 本日の昼の集会は400名の参加でした! 13:30から座り込みが始まります!

犬飼刀語‏  @nauciccafe フォローする その他 犬飼刀語さんが  🏕 インドア派キャンパーをリツイートしました ものすごい「やり取り」だな、これ。アベ内閣の閣僚、しかも共謀罪という治安維持法が強行採決されようとしているのに、その担当大臣が発揮する凄まじい愚劣ぶり。こんな無能な法相、更迭しかないのに、アベは「任命責任」追求を恐れて黙殺。強行採決してしまえばそれで「済む」と思ってる。 犬飼刀語さんが追加   🏕 インドア派キャンパー @I_hate_camp 返信先: @I_hate_campさん 山尾「検討や調査の段階で尾行をするか否かについて明確な答弁はない。では張り込みや聞き込みはどうなのか」 金田「お答えする立場にない」 山尾「いやいや、お答えする立場でしょう?」 … 27 リツイート 10 いいね 21:03 - 2017年5月11日 2件の返信 27件のリツイート 10 いいね 返信 2 リツイート 27 いいね 10

木野龍逸 (Ryuichi KINO)‏  @kinoryuichi フォロー中 その他 そういえば入管絡みの訴訟、ひずみさんがやってな。なにしろ評判よくない。。。 ⇨東京入管施設で約40人がハンスト、長期収容などに抗議 (ロイター) - LINEアカウントメディア 6 リツイート 5 いいね

異邦人‏  @Medicis1917 フォロー中 その他 憲法統制に服すべき為政者が、手前勝手な意思に基づき時期まで区切って改憲を目指すなど、憲法の私物化に外ならず完全な憲法尊重擁護義務違反。自由民主的基本秩序を破壊し、国政を壟断するシンジケートは即刻排除されて然るべき。 7 リツイート 3 いいね 21:06 - 2017年5月11日

共同通信公式‏ 認証済みアカウント   @kyodo_official フォロー中 その他 公明、9条改憲に慎重姿勢 - 首相の自衛隊明記案 7 リツイート 7 いいね 21:06 - 2017年5月11日

Reuters Jp World‏  @ReutersJpWorld フォロー中 その他 米国務長官が「パリ協定」一応認める、北極評議会で文書に署名 http://bit.ly/2r05aSc  3 リツイート 3 いいね 21:05 - 2017年5月11日

水木プロダクション‏  @mizukipro フォローする その他 昭和40年前後に水木が書いた文章が出てきました。戦記マンガについての思いが綴られていました「ぼくが書きたいのは敗け戦の話だったんだがそれは許されないのだ(中略)本が売れるためには戦争に肯定的にならざるを得ない。自分が思ったことを書いて売れるなんて、マンガはそんなもんじゃない」と。

佐藤 圭‏ 認証済みアカウント   @tokyo_satokei フォローする その他 神社本庁作成の「私 日本人でよかった」ポスターのモデル女性は中国人。ナチスドイツにも同じ話があって、「最も美しいドイツ・アーリア人の赤ちゃん」のモデルが実はユダヤ人だった。「愛国」なんてものは、いつの時代も薄っぺら。本日12日の東京新聞特報面で取り上げました。


tol.‏  @tolcolors フォローする その他 山本太郎さん、新宿で話してる

  🏕 インドア派キャンパー‏  @I_hate_camp フォローする その他 山尾「検討や調査の段階で尾行をするか否かについて明確な答弁はない。では張り込みや聞き込みはどうなのか」 金田「お答えする立場にない」 山尾「いやいや、お答えする立場でしょう?」 (速記止まる)

田崎 基(神奈川新聞 記者)‏  @tasaki_kanagawa フォローする その他 この秀逸なスタジオ造りに乾杯。動画も必見。ニョキッと出てくるところをリピートしたい。 【報ステ】維新“共謀罪”修正協議で与党に助け舟 http://5.tvasahi.jp/000100474?a=news&b=np …


志村建世のブログ: かんじゅく座公演「ねこら!2017」を見る ・ブログ連歌(487) 5/11 〇鯨エマさんが主宰する高齢者劇団「かんじゅく座」の公演「ねこら!2017」(5月14日まで・中野「ザ・ポケット」にて)を見てきました。登場人物は、一人の小学生を除いて全員が猫という設定です。現代の猫社会は、人間社会に似て、生きて行くだけで大変なのです。気まぐれな飼い主の意のままに翻弄されて、虐待や放棄の憂き目に会う中で、高齢化の波に洗われ、下手をすれば捕まって「殺処分」される運命も待っているのです。
 でも、全体の展開は決して暗くはなりません。全員が猫を演じるというのは、ある意味で演じやすく、容易に笑いを誘うというメリットもあるのです。たとえば中には妊娠中で出産間近の猫もいます。生活が苦しい中で子を生むのは不安にしても、猫仲間にとっては当り前の現象なのです。そんな中に、不登校の小学生の男の子が迷い込んできました。場所は隅田川の川岸という設定です。自殺するつもりで水に入って行く男の子を、猫たちは全員が力を合わせて岸へと引き上げました。
 やがて母猫は3匹の子猫を産みました。かわいいけれど将来が心配な子猫たちを箱に入れて、飼い主を探してきてくれたのは、猫たちに助けられた男の子でした。このハッピーな展開は、昨年に自身が高齢出産を達成した鯨エマさんの体験が、少しは反映しているのかな、と思いました。
 この芝居で鯨さんが表現したかったのは、「生きて行く上で大事なことは何か」を考えてもらうことだと解説には書いてありました。そしてドラマは、猫たち全員が新しい船を仕立てて、隅田の川岸から乗り出すという、申し分のないエンディグへと進んで行くのでした。全員が歌う「ここが僕らの生きる場所」の最後の5行は次の通りです。
 自由に ヒゲの向くままに
 悠々と 気のむくままに
 自由に 肩で風きり
 悠々と しっぽふりふり
 東西南(にゃん)北 歩くのさ ニャン!

 なお、この劇は、今年6月2日から5日(金~日)まで、福岡市「ももちパレス」で開催される「全国シニア演劇大会」(かんじゅく座は初日)にも参加します。
 全国シニア演劇大会in福岡 - イベントスケジュール|ももちパレス・ももち 〇全国シニア演劇大会in福岡
 開催期間 2017年06月02日(金)~2017年06月04日(日)
 会 場 大ホール
 入場料 1日券:6/2⇒1800円、6/3・6/4⇒2800円 3日間通しパスポート:5000円
 シニア世代の生きがいに、いま全国的に演劇が注目を集めています。
 大根役者OK!セリフ忘れもなんのその!クソ度胸で舞台に花を咲かせますよ!
 見て損はない、おもしろシニア演劇!最高年齢89歳!
 芝居に病みつきになる、そのわけを、3日で証明して見せます!

孫崎享のつぶやき: 日経「春秋 」で韓国問題を考える。①大使館前の従軍慰安婦像は撤去すべきだが、朴大統領時の「最終的かつ不可逆的」合意はそもそも無理な合意。②国際関係の規範は、「対話」と「制裁・強権」のうち先ず対話を試みるのが本筋。 5/11

植草一秀の『知られざる真実』: ニュースサイトが排除する山口敬之氏重大情報 5/10 〇私はかねてより、日本の警察、検察、裁判所制度には三つの重大な欠陥があると指摘してきた。
 第一は、検察、警察に不当に巨大な裁量権が付与されていること
 第二は、基本的人権が尊重されていないこと
 第三は、裁判所が人事権を通じて行政権力の支配下に置かれていること
 である。

 不当に巨大な裁量権とは、犯罪が存在しないのに犯罪をねつ造して市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権と
 犯罪が存在するのにその犯罪者を無罪放免にする裁量権のことである。
 これを警察・検察権力と言う。

 この巨大な裁量権こそ、検察・警察の巨大な天下り利権の源泉である。
 そして、重要なことは、この裁量権が政治的目的で多用されていることだ。
 政治的な敵対者に対しては、犯罪をねつ造して犯罪者に仕立て上げることが行われる。
 他方、政治的な友好者に対しては、犯罪が存在しても無罪放免にする、あるいは、不当に緩い措置を講じる。
 これが日本の検察・警察権力の実態である。

 この検察・警察権力と完全に癒着しているのがマスメディア=マスゴミであり、政治権力はメディアを動員して人物破壊工作や友好者の犯罪もみ消しを実行する。
 御用記者代表の山口敬之氏のスキャンダル記事が週刊新潮で報じられた。
 最大の不自然は、インターネット上の主要なニュースサイトからこの情報が排除されていることである。
 安倍政権はインターネット上の情報に対しても強い統制を働かせている。
 ある問題が大事案に発展するか、闇に葬られるかは、メディアの扱いによって決まる。

 2006年12月18日、朝日新聞は重大事実をスクープ報道した。
 2003年5月にりそな銀行が公的資金によって救済された。
 旧経営陣が排除されて小泉竹中政権の近親者が経営中枢に送り込まれた。
 りそな銀行が破綻する必然性はなかったが、りそな銀行のトップが小泉竹中政治を批判していたために、りそな銀行は人為的に自己資本不足とされたと判断できる。
 りそな銀行が自己資本不足であることを主張する論理に則れば、りそな銀行は破たん処理されなければならなかったが、この点も歪めた措置が採られた。
 りそな銀行は破たん処理されず、公的資金で救済された。
 経営陣だけが入れ替えられたのである。

 実質的にりそな銀行の「乗っ取り」であったと言ってよいだろう。
 そのりそな銀行が自民党に対する融資を激増させた。
 他の大手銀行の対自民党融資が減少するなかで、りそな銀行の対自民党融資だけが激増した。
 2003年5月のりそな銀行乗っ取り以降、りそな銀行は自民党の「機関銀行」と化したのである。
 朝日新聞はこのことをスクープした。 ・・・

小林恭子‏  @ginkokobayashi フォローする その他 日本関連のスノーデン文書13本をどう読むか サイバーセキュリティと国際政治 | ニューズウィーク日本版 - 東洋経済オンライン http://toyokeizai.net/articles/-/171036 … @Toyokeizaiさんから

AEQUITAS /エキタス‏  @aequitas1500 フォローする その他 暮らしと雇用を壊す、いきあたりばったりの経済政策 | 市民連合 http://shiminrengo.com/archives/1565  @shiminrengoさんから

AEQUITAS /エキタス‏  @aequitas1500 フォローする その他 AEQUITAS /エキタスさんが国民主権/反共産主義/自主憲法制定をリツイートしました いつまで「民主党」の話してるつもりなんだろ…。 事実はアベノミクスの3年間で「正社員27万人減」「パート除いた一般労働者の賃金3.1ポイント減」「正規も非正規も賃下げで労働分配率激減」 http://editor.fem.jp/blog/?p=1710  @kokkoippanさんから AEQUITAS



植草一秀の『知られざる真実』: フランス大統領選で波乱が生じる可能性は? 4/21
 〇3月にオランダで総選挙が実施されたが、これから秋にかけて欧州で重要選挙が相次ぐ。
 6月8日 イギリス総選挙
 6月11日、18日 フランス国民議会選挙
 9月24日 ドイツ連邦議会選挙
 が予定されている。


杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会




日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 

NHK・スペシャルコンテンツ: 日本国憲法 70年 みんなの憲法
 ☆『憲法は世界を広げてくれる』
 元AKB48 内山奈月さんインタビュー

NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17
NHK:選挙 衆議院小選挙区の区割り見直しを勧告 4/19 〇19都道府県 97選挙区について見直し求める

 特集「共謀罪」
 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
いわゆる「共謀罪」法案の廃案を求める会長声明 【神奈川県弁護士会 2017.4.26】2017.05.01

日本「不戦」は9条が理由75% 憲法施行70年の世論調査 東京新聞 4/30
不戦「9条が貢献」75% 安倍政権で改憲「反対」51% 世論調査 東京新聞 4/30
辺野古の海底 地盤脆弱 新基地 本紙入手 米軍資料で判明 【しんぶん赤旗】2017.05.05 
 
【憲法特集】まず米「属国」直視から 思想家内田樹さん カナコロ 5/3
NHK:スペシャルコンテンツ 「憲法」 




ANN: 千種ゆり子の天気のタネ/関東 5/13 〇『日曜日も雨!あすの洗濯チャンスは?』
 くわしくは動画で…

ANN: 「一帯一路」サミット開幕へ 巨大経済圏に懸念も 5/13 〇中国が今年、最も重要と位置付ける国際会議「一帯一路」サミットが14日に開幕します。この一帯一路とは、どういうものなのでしょうか。
 くわしくは動画で…
ANN: 参加国130超「一帯一路」サミット開幕へ 北朝鮮も 5/13 〇中国の習近平国家主席が今年、最も重要な国際会議と位置付ける「一帯一路」サミットが14日から開幕します。
 習主席が提唱している一帯一路とは「陸と海のシルクロード」に沿った経済圏という意味で、中国からヨーロッパを結ぶ沿線の60カ国以上が含まれます。中国はこれらの国家のインフラや物流拠点の整備などを通じて経済成長を促し、互いに発展をもたらすと主張していて、過去2年間で5兆円以上を投資しています。一方で、政治・経済両面で世界的に中国の影響力を強めていく狙いもあります。会議には、ロシアのプーチン大統領や日本からは自民党の二階幹事長ら29カ国の首脳や130カ国以上の代表団が参加します。また、北朝鮮からも代表団が参加しますが、ロイター通信によりますと、アメリカの代表団は「今、北朝鮮を招待することは誤ったメッセージを送ることになる」と反発しています。

NHK: 一帯一路の国際会議に北朝鮮出席 米が中国に不満か 5/13 〇中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」をテーマにした初の国際会議に出席するため、13日に北朝鮮の代表団が北京に到着しました。ロイター通信は、国際社会が圧力を強める中、中国が北朝鮮を会議に招いたことにアメリカが不満を示したと伝えています。
 中国・北京では、中国が提唱するアジアとヨーロッパをつなぐ巨大な経済圏構想「一帯一路」をテーマにした初の国際会議「一帯一路フォーラム」が14日から開かれる予定で、29か国の首脳を含む130余りの国の代表団などが参加します。
 会議には北朝鮮も招かれていて、13日に北京の空港にキム・ヨンジェ対外経済相が到着し、北朝鮮大使館の用意した車で市内のホテルに向かいました。
 北朝鮮は核・ミサイル開発をめぐって中国との関係がぎくしゃくしていますが、会議への出席で中国との経済的な結びつきを維持したい思惑がうかがえます。
 一方、ロイター通信は12日、北京のアメリカ大使館が「核やミサイルの開発をめぐって国際社会が圧力を強める中で、北朝鮮を会議に招いたことは誤ったメッセージを伝えることになる」として、中国外務省に不満を示したと伝えました。
 北朝鮮に対して圧力を強めるアメリカと、あくまで対話による外交的な解決を求める中国の立場の違いが、今回の会議を通じても改めて浮き彫りになりそうです。

NHK: 北朝鮮高官「条件整えばトランプ政権とも対話」 5/13 〇アメリカの元当局者と接触した北朝鮮外務省の高官は報道陣に対し、「条件が整えばトランプ政権とも対話する」と述べ、北朝鮮としては核・ミサイル開発を推し進める立場をとりながら、アメリカとの対話の可能性も排除せずに、トランプ政権の出方を慎重に見極めているものと見られます。
 北朝鮮外務省で長年、対米交渉に携わってきたチェ・ソニ北米局長は、今月8日と9日にノルウェーでアメリカの元当局者と民間レベルで非公式に接触し、13日に中国の北京を経由して帰国の途につきました
 チェ局長は北京の空港で報道陣に対し、「条件が整えばトランプ政権とも対話する」と述べ、北朝鮮としては核・ミサイル開発を推し進める立場をとりながら、アメリカとの対話の可能性も排除せずに、トランプ政権の出方を慎重に見極めているものと見られます。
 外交筋によりますと、チェ局長と接触したのはかつてクリントン政権下で国務次官を務めたトーマス・ピカリング氏などで、双方のやり取りは明らかにされていませんが、北朝鮮としては年に数回行っているアメリカの元当局者との非公式の接触などを通じて、引き続きトランプ政権の出方を探るものと見られます。


NHK: G7声明 格差是正へ経済成長や雇用拡大政策を 5/13
 〇イタリアで開かれていた、G7=主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議は日本時間の13日夜、終了し、世界に広がる格差を是正するため、各国で経済成長や雇用の拡大につながる政策を進めることを確認する、共同声明を発表しました。また、世界各地で病院や企業などへの大規模なサイバー攻撃が明らかになる中、G7が対応を強化する方針も盛り込みました。
 今月下旬に開かれるG7サミット・首脳会議を前に、イタリア南東部のバーリで開かれていた、財務相や中央銀行総裁による会議は日本時間の午後7時ごろに2日間の討議を終え、共同声明を発表しました。
 声明では、世界経済について「回復の勢いが増している」としたものの、なお力強さに欠け、下振れのリスクがあると指摘しました。
 また、今回の会議の主要なテーマとなっていた格差の問題については、「過度な格差は世界経済の信認と将来の成長力を損なう」などと懸念を示しました。
 そのうえで、格差を是正するため、G7各国が経済成長や雇用の拡大につながる財政政策や構造改革に取り組むことを確認しました。
 また、世界各地でこのところ病院や企業などへの大規模なサイバー攻撃が相次いで明らかになる中、「主要国の経済にとってサイバー攻撃の脅威が増している」として、各国が協調して対応を強化するとしました。
 一方、為替政策については、これまでのG7の合意を改めて確認し、輸出を増やすため、各国が通貨の切り下げ競争に走ることを回避し、通貨安を政策の目標にはしないと明記しました。
 ただ、貿易については、アメリカのトランプ政権の意向を踏まえ、「保護主義に対抗する」という自由貿易の推進を強調する文言は、ことし3月のG20=主要20か国の会議に続いて今回も盛り込まれず、サミットの討議に委ねることになりました。
 格差是正へ財政政策や構造改革まとめた文書を策定
 G7の財務相・中央銀行総裁会議で議長を務めたイタリアのパドアン経済財務相は会議終了後、記者会見しました。
 この中でパドアン経済財務相は、G7として初めて格差の是正に協調して取り組むことで一致し、雇用の拡大などにつながる財政政策や構造改革をまとめた文書を策定したことを明らかにしました。
 文書では、格差の是正に向け、税の再分配の機能強化や、質の高い教育の提供、それに女性の労働参画の促進など、各国が取り得る政策の具体例を提示しています。
 これについて、パドアン経済財務相は「G7として政策プロセスを初めて明確にしたものであり、誰も取り残されることがないよう成長していくための政策手段を示すことができた」と述べ、会議の成果を強調しました。
 また、世界各地で相次いでいるサイバー攻撃について、パドアン経済財務相は「G7としてできるかぎりの対抗策を見いだしていくことが重要だ」と述べ、各国が協調して対応に当たる必要があるという認識を示しました。
 一方、貿易政策や保護主義については「一切議論されなかった」と述べました。

NHK: 麻生副総理 “自由貿易推進が重要”サミットで確認へ 5/13 〇イタリアで開かれたG7=主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議の終了後、麻生副総理兼財務大臣は記者会見し、今月下旬のサミット・首脳会議では、世界経済の成長に自由貿易の推進が重要なことが確認されるという見通しを示しました。
 この中で麻生副総理兼財務大臣は、今回のG7で主要なテーマとなっていた格差の問題について、「経済成長の果実がより広く共有されるよう、各国が成長力を引き上げることに取り組む」と説明しました。
 また麻生副総理は、自由貿易をめぐる議論がサミットに委ねられたことについて、「ことし3月のG20=主要20か国の会議では、アメリカのトランプ大統領の発言などを受けて、保護貿易の色が強くなるのではないかという懸念があったが、かなり解消された。従来の自由貿易が経済を繁栄させてきたという歴史的評価をきちんと再確認すると思う」と述べ、今月下旬のサミットでは、世界経済の成長に自由貿易の推進が重要なことが確認されるという見通しを示しました。
 サイバー攻撃 サミットでも議論必要
 また、麻生副総理兼財務大臣は記者会見で、世界各地の病院や企業などへの大規模なサイバー攻撃が相次いで明らかになっていることについて、「サイバー攻撃は、国家が仕掛ける場合、個人やグループ、さらにテロとして仕掛ける場合もあり、もはやSFの話ではなく、現実の話だということを認識する必要があるのではないか」と述べました。
 そのうえで、麻生副総理は「いろいろな形でサイバー攻撃の頻度が増えているが、対策は後手後手に回っている。財務相や中央銀行総裁の会議にとどまらず、首脳レベルでも話題にすべきでないか」と述べ、今月下旬に開かれるサミット・首脳会議でも議論し、強力な対応が必要だという考えを示しました。
 また、日銀の黒田総裁も会見で、「金融だけに限らず、さまざまな経済活動に影響や被害を引き起こすサイバー攻撃は重大な問題であるという認識を、G7各国が共有した」と述べました。

NHK: 米財務長官 保護主義的な政策とる権利ある 5/14 〇G7=主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議に出席していた、アメリカのムニューシン財務長官は、会議のあとの記者会見で、各国がトランプ政権の政策に理解を示しつつあるとしながらも、自由で公正な貿易でないと判断される場合には、保護主義的な政策をとる権利があるという認識を示しました。
 アメリカのムニューシン財務長官は13日、イタリアのバーリで開かれていたG7の財務相・中央銀行総裁会議のあと、記者会見しました。
 この中でムニューシン財務長官は、トランプ政権の貿易政策について「私たちは保護貿易論者ではないが、自由で公正な貿易でないと判断される場合は、ある程度保護主義的な政策をとる権利がある」と述べました。
 その一方で、「各国とも以前と比べてかなり落ち着いてきている。より多くの人たちがトランプ大統領の政策に耳を傾けるようになった」と述べ、各国が理解を示しつつあるという見方を示しました。
 また、ムニューシン財務長官は、会議の中でサイバー攻撃への対応について活発な議論が交わされたことを明らかにしたうえで、「このところのサイバー攻撃は、私たちにサイバーセキュリティーに焦点を当てることの重要性を改めて思い起こさせた。金融のインフラを守ることが極めて重要だ」と述べました。  ★誰でも、そうだが、米政府だって、『カラスの勝手でしょ』を継続していく内には、終いに、ご勝手に、となりかねぬ⁉


NHK: 日本郵政 野村不動産を買収へ 5/12 〇日本郵政は収益力を高めるため、全国にある郵便局の土地などを有効活用して不動産事業を強化することにし、大手の野村不動産ホールディングスの買収に向けて本格的な検討に入ったことが明らかになりました。
 関係者によりますと、日本郵政は野村不動産ホールディングスの買収に向けて、TOB=株式の公開買い付けを行う方向で本格的な検討に入りました。
 日本郵政は、すでに去年秋に、野村不動産ホールディングスに対して書面で買収の提案を行うとともに、野村不動産の33%余りの株式を保有している証券最大手、野村ホールディングスとの間で調整を進めていました。
 その結果、近く、日本郵政が野村不動産ホールディングスの資産内容の評価などを始めるとともに、買収に向けて具体的な交渉に入る見通しとなりました。日本郵政としては株式の過半数を取得し、子会社にすることを目指す方針で、実現すれば買収額は数千億円規模となります。

 ただ、日本郵政としては、まずは一部の株式の取得にとどめる形で資本提携を結ぶことも選択肢として検討しています。
 日本郵政は、郵便事業や金融事業が低迷する中、全国の2万4000以上の郵便局など、資産価値が2兆円を超える規模の不動産を有効に活用することが課題となっています。
 これまでに、東京駅前の郵便局を商業施設とするなど、不動産の再開発を進めてきましたが、今回の買収により、野村不動産が持つ不動産の開発や投資ビジネスのノウハウを取り込むことで、不動産事業を収益の柱に成長させたい方針です。
 日本郵政は、おととし、海外事業を強化するために傘下の日本郵便を通じてオーストラリアの物流最大手トール・ホールディングスをおよそ6200億円で買収しましたが、業績の低迷を受けてことし3月期の決算でおよそ4000億円の損失を計上することにしていて、平成19年の民営化後初めて最終赤字に転落する見通しとなるなど、グループの収益力の強化が求められています。
 日本郵政は12日夜、「新たな資本業務提携について、さまざまな可能性を検討している」とするコメントを発表しました。野村不動産ホールディングスに対する買収の検討を事実上認めた形となります。
 日本郵政は収益力の強化が課題
 日本郵政は、郵便業務や全国の郵便局を運営する日本郵便、銀行業務のゆうちょ銀行、保険業務のかんぽ生命の3社を傘下に置くグループの持ち株会社です。
 平成15年に発足した日本郵政公社が、民営化の是非を問われた平成17年の衆議院の解散・総選挙のあと、平成19年に民営化されて設立されました。
 株式は当初、政府が100%を保有していましたが、おととし11月に東京証券取引所に上場し、政府が保有する比率は去年9月末の時点で80%まで下がっています。
 その一方で、郵便事業が少子化や人件費の上昇などで低迷しているほか、日銀のマイナス金利政策の影響でゆうちょ銀行が運用している国債の利息による収益が減っています。
 さらに、海外事業の強化を目指しておととし、傘下の日本郵便を通じておよそ6200億円で買収したオーストラリアの物流最大手トール・ホールディングスの業績の低迷で、ことし3月のグループ全体の決算はおよそ4000億円の損失を計上することになり、平成19年の民営化後、初めて最終赤字に転落する見通しとなっています。
 一方、政府が保有する日本郵政の株式について、政府は、東日本大震災の復興財源として早ければことし7月にも株式の一部を追加で売却をする計画ですが、上場以来、株価が伸び悩んでおり、収益力の強化が課題となっています。
 日本郵政 2兆円超の不動産資産を保有
 日本郵政は全国で保有する不動産の活用を進めています。
 平成24年には、東京駅前の東京中央郵便局を商業施設などが入るビルとして再開発したほか、去年6月には名古屋駅前に新たな商業施設を開業するなど全国各地で複合ビルの建設や再開発を行っています。
 ほかの不動産会社などとの共同事業として、東京都内や大阪、福岡などで分譲マンションの事業を手がけているほか、単独の事業として都内で賃貸住宅事業にも乗り出しています。また、全国に2万4000を超える郵便局を抱えるなど、国内で2兆円を超える規模の不動産の資産を保有していて、それをいかに有効に活用するかも課題となっています。
 「プラウド」で知られる野村不動産
 「プラウド」のブランドで知られるマンションを販売する野村不動産ホールディングスは、60年前の昭和32年に設立された野村不動産を中核とする持ち株会社です。
 証券最大手、野村ホールディングスの不動産事業の持ち株会社として平成16年に設立され、野村ホールディングスがことし3月末の時点で33%余りの株式を保有しています。
 野村不動産ホールディングスは、ことし3月期のグループの決算で売り上げは5696億円、最終利益は470億円で、おととし3月期時点の売り上げ規模では業界6位となっています。
 また、グループの社員数はことし3月末時点でおよそ6400人となっています。
 傘下の子会社には、野村不動産のほか投資家から集めた資金を不動産に投資して運用する野村不動産投資顧問もあります。
 今回の買収は、野村不動産側にとっては、日本郵政がすでに全国各地の1等地などに持つ豊富な不動産を同じグループの立場として有効に活用できるメリットがあります。

NHK: 小池知事 豊洲移転の条件「無害化は尊重すべき」 5/12
 〇築地市場の豊洲への移転問題で、東京都の小池知事は石原知事時代に移転の条件として設定された土壌や地下水などの汚染を環境基準以下に抑える「無害化」について、「ゼロリスクはありえないが、尊重すべきだ」と述べ、移転の可否を判断するうえで重要な要素とする考えを示しました。
 豊洲への移転をめぐっては、平成22年3月、都議会が、移転を認める条件として土壌汚染の無害化を求める付帯決議を行っていて、東京都はその実現のために860億円をかけて対策工事を行いました。
 しかし、工事後のモニタリング調査で地下水から高濃度の有害物質が検出され、「無害化」が達成できていないことが明らかになっています。
 これについて小池知事は12日の記者会見で、「都議会の付帯決議に拘束力はないが、市場長は議会に対し、無害化は環境基準以下にすることだと説明している」と述べ、石原知事時代に土壌汚染を無害化することが移転の条件に設定されたとする認識を示しました。
 そして、「無害化されていないために、現在、点検している。世の中にゼロリスクはないが、尊重すべきだ」と述べ、移転の可否を判断するうえで土壌汚染が無害化されているかどうかを重要な要素とする考えを示しました。
  ★豊洲移転の不明朗な土地買収、そして、現在の情況に至った、元凶は、石原都政、&当時の都議会にある。 原点を忘れずに!

コラム:「ウォーターゲート・ショック」の再来あるか ロイター 5/13

コラム:トランプ氏、FBI前長官に大統領特権を行使するか ロイター 5/12


ANN: 教師の時間外労働の上限規制を求め、遺族らが会見 5/13 〇教師の長時間労働が問題になっているなか、教師だった妻を亡くした遺族らの団体が時間外労働の上限規制を設けることなどを求めて会見しました。
 教師の妻を亡くした山口俊哉さん:「(妻は)9月、10月、11月、12月と、過労死ラインといわれている100時間前後の時間外労働になっていました。教員の労働時間の把握もしっかりとしてほしい」
 教育研究者や遺族らの団体は、公立学校の教師に時間外手当の支給を認めていない法律があるため労務管理がなされず、長時間労働が見過ごされているとして、上限規制を設けることなどを求めました。また、勤務時間を正確に記録していない学校が多く、実際には過労死にあたる長時間労働があっても認められないケースがあると指摘しました。団体はインターネットで署名を集め、文部科学大臣らに提出したいとしています。

教員の時間外上限規制 ネット署名2万人超 東京新聞 5/13 〇時間外勤務が想定されず残業代が払われない公立学校の教員の勤務制度を改め、時間外労働の上限規制を設けるよう政府に求めるネット署名を始めた研究者らが十二日、文部科学省で記者会見した。署名は同日午後までに二万人以上集まり、樋口修資(のぶもと)・明星大教授は「教員の働き方を問い直さなくては、学びの質は向上できない。学校現場の実態を広く知ってもらい、国民的議論を起こしたい」と呼びかけた。
 署名は、教育や労働問題の研究者や元教員、遺族らでつくる「教職員の働き方改革推進プロジェクト」が今月、サイト「change.org(チェンジ・ドット・オーグ)」で開始。勤務制度の見直しや教員定数の増加、部活動の外部指導員の配置などに取り組むことを求めている。六月中旬までに四万人分を目標とし、国に提出する。
 会見には、小学校教員だった妻が勤務中に倒れ、昨年二月に亡くなった石川県白山市の山口俊哉さん(52)も同席し、「労働時間の把握をしっかりしてほしい」と訴えた。
 妻聡美さん=当時(51)=は、職員会議中にくも膜下出血で倒れ、二週間後に亡くなった。一年生の担任で、学年主任として若手もサポート。自宅で深夜まで採点などをして、土日もいずれかは出勤していた。
 死後に山口さんが勤務実態を調べようとしても記録はなく、パソコンの使用記録などから倒れる前の数カ月、月百時間前後の残業をしていたことが判明。現在、公務災害を申請中だ。
 「妻は子どもの基礎をつくる仕事だと取り組んでいたが、家では疲れた様子だった。増える仕事に対応できるよう教員定数も増やしてほしい」と訴えた。  ★教育への、公費支出を、従来の反省に基づき、大幅に拡大すべきだ。奨学金にしろ、(国立大)授業料値下げ(例えば、月額千円)にしろ、教員の増員にしろ。

教員にも時間外上限を 研究者らが労働規制を求め署名募る 東京新聞 5/2 〇公立学校の教員は制度的に時間外勤務の想定がなく残業代も支払われず、労働実態に見合っていないとして、教育研究者らが一日、時間外労働を把握し上限規制を設けるよう政府に求めるインターネット署名を始めた。署名サイト「change.org(チェンジ・ドット・オーグ)」で、六月初めごろまでに四万人を目標に募り、松野博一文部科学相らに提出する。最終的に二十万人を目指す。 (小林由比)
 公立校の教員は自発性や創造性が期待される仕事とされ、七時間四十五分の勤務時間終了後の部活動や授業準備などは「自発的行為」とされる。このため特別法に基づき、時間外手当がない代わりに、八時間分の勤務に相当する基本給の4%が毎月、一律支給される。タイムカードで労働時間を記録する学校は一割程度にとどまる。
 国立や私立の教員は特別法の対象外で、教育関係者からは「同じ仕事なのに扱いが違うのはおかしい」との声が上がる。
 国が今年四月に公表した調査では、「過労死ライン」とされる月八十時間超の時間外労働をする教員は、中学校で57%、小学校でも33%に上り、多くの教員が残業をしている実態が明らかになった。授業時間数の増加や部活動の負担が大きく、週当たりの勤務時間も十年前より四~五時間程度増えている。
 署名の呼び掛けでは「仕事を増やしても残業代を支払う必要がないため、いくらでも仕事を増やすことができる。学校現場では勤務時間が適切に把握されていない」と指摘。国が「働き方改革」の一つとして決めた時間外労働の上限規制を、教員にも設けるよう求めている。
 呼び掛け人の一人、名古屋大学の内田良准教授は「子どもたちのために尽くすのが教員だという意識が、教員自身にも社会にも強い。教育者である前に労働者だという前提に立ち、先生たちが健全な心身で子どもたちと向き合えるよう、広く賛同を募りたい」と話している。
 署名するには、グループのホームページ(「学校にも働き方改革の風を」で検索)から、「署名サイトへ」をクリックする。
突然死した教員の妻が手記寄せる
 署名サイトには、昨年夏に突然死した男性教員=当時四十代前半=の妻が寄せた手記も紹介されている。中学校教員だった男性は脳出血で倒れ、意識が戻らないまま亡くなった。土日もほぼ部活動で出勤するなど長時間労働が常態化していた。
 教員仲間らが公務災害を申請しようと実態調査を進めているが、時間外労働の記録が不十分で難航しているという。
 男性が亡くなった時、長女は二歳、妻は妊娠六カ月だった。妻は手記で夫について「教員という仕事に誇りを持っていました。やりがいも感じていました。でも、すごく疲れていました」と述懐。「自分の命を縮めて、家族に寂しい思いをさせて、子どもにとって『ひとり親』にして…。そこまでしないとできない仕事は辛(つら)すぎます」とつづっている。

教職員の時間外労働にも上限規制を設けて下さい!! 宛先:文部科学大臣 文部科学大臣 松野博一  と1人の別の宛先 change.org


安倍首相改憲発言は――「日本会議」のシナリオ 「但し書き」で9条2項を空文化 東京・大田区演説会 志位委員長が告発 【しんぶん赤旗】2017.05.13 〇日本共産党の志位和夫委員長は12日、東京都大田区内で開かれた都議選勝利・躍進をめざす演説会で演説し、憲法9条に3項を設けて自衛隊を明記するとした安倍晋三首相の9条改憲発言のシナリオを書いたのが、改憲右翼団体の「日本会議」であることを明らかにしました。そのなかで、9条に3項を付け加える狙いが、戦力不保持と交戦権を禁じた9条2項の「空文化」を図ることにあると、あけすけに語っていることを告発しました。
  志位氏は、「都議選はこの安倍改憲に対する最初の審判になります。自公政権による憲法破壊から、世界に誇る9条を守れ―どうかこの声を日本共産党に託してください」と熱く支持を訴えました。
 安倍首相の9条改憲発言は、「日本会議」が3日に開いた改憲集会にビデオメッセージとして寄せられたもの。志位氏は、その日本会議関係者からすでに9条の3項に自衛隊を明記する改憲論が出されていることを示しました。
 日本会議の政策委員で、第1次安倍政権から安倍首相のブレーンをつとめてきた伊藤哲夫・日本政策研究センター代表は、「憲法第九条に三項を加え、『但し前項の規定は確立された国際法に基づく自衛のための実力の保持を否定するものではない』といった規定を入れること」(同センター機関誌『明日への選択』昨年9月号)と提案。さらに同センターの小坂実研究部長は、「『戦力』の保持を禁じ、自衛隊の能力を不当に縛っている九条二項は、今や国家国民の生存を妨げる障害物…。速やかに九条二項を削除するか、あるいは自衛隊を明記した第三項を加えて二項を空文化させるべきである」(同誌昨年11月号)としています。
 志位氏は、「安倍改憲発言のシナリオを書いたのは日本会議でした。そして、ここには、9条に3項を加え自衛隊を位置付ける狙いが、9条2項の空文化=死文化にあることがあけすけに語られています。こうなれば、自衛隊は2項の制約から解き放たれ、海外における武力行使は無制限になってしまいます。9条が9条でなくなる」と批判し、安倍改憲を許さないたたかいを呼びかけました。(関連記事)

ストップ共謀罪 「戦争イヤ」を監視 米軍文書が語る危険 【しんぶん赤旗】2017.05.13 〇米軍が戦争反対や在日米軍基地撤去を求める運動を、諜報(ちょうほう)・監視活動の対象にしていることが、日米共同演習の資料でわかりました。市民が行う平和的なデモや集会も、米軍が敵視して日本政府に取り締まりを要求すれば、準備段階から「犯罪」として捜査対象になる―安倍内閣が成立を狙う「共謀罪」法案の危険な内容が、日米演習からも浮かび上がります。(佐藤つよし)
 「過激グループ」実際は市民の平和的行動
12年日米演習諜報関連資料
 資料は、2012年1~2月に、伊丹駐屯地(兵庫県)で実施された米陸軍と陸上自衛隊の日米共同方面隊指揮所演習「ヤマサクラ61」の米軍側の作戦命令の「諜報」についての付属文書。日本国内で「過激グループ」がどのような行動をとるかについて推定する「情報(諜報)見積」です。
 「過激グループ」といいながら、資料に掲載された写真をみると―。02年6月2日に名古屋市で、市民団体や宗教者、学者、労働組合、政党の代表者がよびかけて、約5000人が参加した「ストップ・ザ・有事法制! 憲法を守ろう6・2愛知県民集会」や、01年9月11日のアメリカ同時多発テロをきっかけに、「戦争のない世界を」と京都市で始まった「ピースウォーク」などを掲載していました。
 資料では、「日本の軍隊と在日米軍基地の駐留に反対し、日本の領土からの撤去」「社会を維持するための環境の保護とあらゆる人々に対する戦争反対」が「過激グループ」の「モットー」だとして敵視しています。「過激グループ」のかかわる運動に、「PKO協力法」(1992年成立)に反対し国会や自衛隊基地を取り巻いた全国的な平和運動や、95年の沖縄での米兵による少女暴行事件をきっかけにした米軍基地縮小を求める運動、自衛隊のイラク派兵に反対する運動などを列挙しています。
 「“共謀罪”を4度目も廃案にさせるAll京都」の世話人として地域で署名活動にとりくむ里中悦子さん(59)は、京都市の「ピースウォーク」に参加した一人です。
 「9・11のとき、悲しみと怒りをもって、『戦争をさせたくない、こんな世の中にしたくない』という思いで、ゆるやかにつながって個人が発信していこうと、ピースウォークを始めました。それさえも過激な運動と同一視し、敵対するもののようにとらえるのは、お門違いです。治安維持法のときも、政府は一般市民を対象にしていないといっていました。『共謀罪』も同じ手法だと思います」

復帰45年 平和訴え一歩ずつ 5・15行進始まる 【琉球新報】2017.05.13 〇日本に復帰して45年を迎える沖縄で、平和を訴える「第40回5・15平和行進」(同実行委員会、沖縄平和運動センター主催)が12日、中部・基地コースと南部・戦跡コースで始まった。国内外から計約940人(主催者発表)が参加した。地元が全面禁止を求めるパラシュート降下訓練が10日に行われた米軍嘉手納基地や、沖縄戦の激戦地となった南部の戦跡の周辺を歩き、平和憲法の維持や過重な基地負担の解消などを訴えた。
 中部は読谷村役場、南部は県庁前県民広場で出発式が行われた。参加者らは「共謀罪法案成立を阻止しよう」「辺野古基地建設を阻止して自然環境を守るべきだ」などと気勢を上げ、一斉にスタートした。
 13日は中部が沖縄市役所から宜野湾市の米軍普天間飛行場を歩く。南部は糸満市の平和祈念公園を出発し、南城市、南風原町を歩く。14日は午前10時から名護市瀬嵩の海岸で「平和とくらしを守る県民大会」が行われる。

大逆事件の過ち二度と 「共謀罪」相次ぎ反対声明 【信濃毎日新聞】2017.05.13 〇1910(明治43)年に現在の安曇野市で発覚し、社会主義者が弾圧を受けた「大逆事件」の犠牲者の顕彰などに取り組む全国の団体が相次いで、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に反対する声明を出した。大逆事件では恣意(しい)的な捜査により、犯行を企てる「謀議」があったと認定され、多数の無実の人たちが逮捕、処刑されたとされる。各団体は「歴史の過ちを繰り返してはならない」と訴えている。
 声明を出したのは、「大逆事件の真実をあきらかにする会」(東京)、「『大逆事件』の犠牲者を顕彰する会」(和歌山県新宮市)、「幸徳秋水を顕彰する会」(高知県四万十市)、「管野須賀子を顕彰し名誉回復を求める会」(大阪市)。地元の6人が処刑されるなどした新宮市の「顕彰する会」が4月10日に最初の声明を発表。他の3団体が続いた。
 事件では、爆弾による明治天皇暗殺を企てたとする容疑で、管野や幸徳秋水ら多数の社会主義者が逮捕、処刑された。だが、当時の捜査は実況見分をしておらず、今も事件現場は特定されていない。計画を伝え聞いたり、幸徳と会ったりしただけで「謀議」をしたとされ、逮捕される人が続出した。
 研究者らでつくる「あきらかにする会」は声明で、当時の政府が、政府に批判的だった幸徳らに天皇暗殺を企てたという罪を着せて弾圧したと指摘。その後、言論封殺が強まり、日本は太平洋戦争に向かったとする。
 同会の事務局長で明治大教授の山泉進さん(69)=東京都=は、大逆事件について「捜査機関の恣意的な判断で、謀議があったとされた」と指摘。テロ等準備罪の構成要件について「非常に曖昧」と指摘し、「大逆事件当時のような運用につながりかねない」としている。
 専門家によると、大逆事件に関連する団体は全国に十数あり、会員は300人を超えるという。





韓国大統領選挙|NHK NEWS WEB ※東アジア情勢を左右 韓国の選択
NHK・スペシャルコンテンツ: 「北朝鮮情勢」
NHK・スペシャルコンテンツ: 「韓国大統領選」




しんぶん赤旗: 大企業優遇税制 恩恵たっぷり トヨタ法人税ゼロ円 08~12年度 株主配当は1兆円超■内部留保も積み増し 2014年6月1日 〇トヨタ自動車(豊田章男社長)は、2008年度から12年度の5年間という長きにわたり法人税(国税分)を1円も払わない一方、株主には1兆円を超える配当をしたうえ、内部留保も増やしています
  トヨタ自動車が法人税を5年間払っていなかったことは、豊田社長の5月8日の記者会見で明らかになりました。
 トヨタ自動車が「法人税ゼロ」となったきっかけは、08年のリーマン・ショックによる業績の落ち込みでした。企業の利益にかかる法人税は赤字企業には課せられません。
 しかし、その後業績は回復し、この5年間に連結で2・1兆円、単体でも0・9兆円の税引き前利益をあげています。
 それにもかかわらず、法人税ゼロとなったのは、生産の海外移転にともなう収益構造の変化によって、大企業優遇税制の恩恵をふんだんに使える体質をつくり出したからです。
 同社は、海外生産を08年度の285万台から12年度には442万台に増やし、428万台の国内生産を上回る状況になっています。この結果、「国内で生産し、輸出で稼ぐ」という従来の姿ではなく、「海外で生産し、稼いだもうけを国内に配当する」という収益構造に変化してきました。
 そのうえ、09年度からは、海外子会社からの配当を非課税にする制度がつくられ、同社はこの制度の恩恵を受けたものと思われます。さらに、同社は研究開発減税などの特例措置を受けています。
 一方、同社は株主には5年間で総額1兆542億円もの配当を行い、内部留保の主要部分である利益剰余金(連結)も、2807億円上積みしています。
 法人税が5年間ゼロとなった理由について、同社広報部は、「詳細については公開を控えさせていただきます」とコメントしています。
種子法廃止は禍根残す 参考人質疑 紙議員は反対討論 参院委 【しんぶん赤旗】2017.04.14

「全部使ってあの世に」日本電産会長、億単位の寄付次々 朝日新聞 4/20
奨学金ローン地獄⁉ Better Better Days: 【奨学金】1,104万円の借金を返済する私は幸せになれるのか 2017-03-02

岩手日報・社説: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか 3/3  ★大学の無償化に、改憲が必要??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃は、国立大学は、ひと月1千円だった!今とは、大違い。全学連の御蔭  因みに、その頃は、日本育英会の奨学金(貸与:高利貸しではなかった)は、同1万5千円、特別奨学金(返済なし)が、同1万5千円だった。 今が、如何に、無慈悲か!
国立大学の授業料が93万円に?  2015年12月7日
 ・「国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算」
 ・【悲報】国立大学の授業料、54万円が93万円に!文部科学省が試算結果を発表!国が大学への交付金を大幅に削減へ 2015.12.02
国立大学 学費値上げの歴史 〇国家公務員上級職国Ⅰ初任給との比較
[PDF] 国公私立大学の授業料等の推移(PDF)
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案!私立大近くまで引上げ 05/12/2015 〇国立大は値上げの一途  ★1970年 全学連、私立・国立大授業料等値上げ反対闘争が、潰されてから。一貫して、政府は、値上げ! 安倍コベ政策堅持。
国立大学授業料|年次統計

都道府県の人口一覧 - Wikipedia
日本の市の人口順位 - Wikipedia

外務省: 日朝平壌宣言  平成14年9月17日
【社説】慰安婦文書提出 「強制連行」の事実認めよ 【琉球新報】2017.04.18


NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 
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【社説】共謀罪ヤマ場 ◆監視社会は絵空事ではない◆ 【宮崎日日新聞】2017.05.13 〇共謀罪の構成要件を基本に「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡り、今国会中の成立を目指す与党と廃案を訴える野党の攻防がヤマ場を迎えている。安倍晋三首相は2020年東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策の強化に必要と重ねて早期成立を求め、与党は来週にも採決に持ち込み、衆院を通過させる構えだ。報道各社の世論調査では、法案への賛否は拮抗(きっこう)している。
市民運動に及ぶ恐れ
 多くの人がテロ対策は不要とは思わないだろう。また自分はテロ等準備罪の適用対象とされる暴力団や薬物密売組織などの「組織的犯罪集団」とは無縁だし、重大な犯罪を計画する気もないから関係ないと考えているかもしれない。
 しかし、そうとは言い切れないところに準備罪の怖さがある。01年の米中枢同時テロを機に米国でテロの封じ込めを目的とする電話やメールの傍受を認めるなど捜査権限を強化する愛国者法が成立した。ところが後になって、インターネットの検索履歴も含め一般市民の生活の隅々にまで監視が及んでいたことが米中央情報局(CIA)元職員により暴露された。
 犯罪を計画段階で取り締まるために、捜査機関は団体や個人の動きを常時監視する。対象は米国のように際限なく広がり、反原発や反基地といった市民運動にも及ぶ恐れが指摘されている。そうした「監視社会」を受け入れることができるのか、よく考えてみたい。
 一般人はテロ等準備罪の捜査対象になるか。国会論戦で大きな焦点となり、政府は否定した。だが一方で、正当な活動をしている団体でも目的が一変して犯罪集団とみなされた場合にはメンバーはもはや一般人ではないとも説明。線引きが分かりにくい。
住民の個人情報収集
 この点に野党がこだわるのは、現に市民運動が警察の監視対象となった実例があるからだ。岐阜県大垣市で、風力発電施設の建設計画に反対する住民の個人情報を地元警察が収集して事業者の中部電力子会社に提供していたことが分かり、住民側は昨年12月、プライバシー侵害で精神的苦痛を受けたとして県に損害賠償を求め、提訴した。
 さらに警察ではないが、陸上自衛隊の情報保全隊が自衛隊イラク派遣反対の集会やデモに参加した団体やジャーナリストなどの情報を集めていたことが07年に発覚。最近では大分県別府市で昨年6月、参院選公示の直前に警察が野党の支援団体が入る建物の敷地に隠しカメラを設置していたことも明らかになった。
 こうした監視が公然と行われることはない。ほかにもあるとみた方がいい。だが今回の法案が成立すれば、ばれても「捜査のため」という理屈で押し通すこともできるようになり、警察などがより積極的に監視活動を展開するのを懸念する声は絶えない。監視社会は絵空事ではなくなるだろう。

【論説】共謀罪と監視 一般人も無縁ではない 【佐賀新聞】2017.05.13 〇共謀罪の構成要件を基本に「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡り、今国会中の成立を目指す与党と廃案を訴える野党の攻防がヤマ場を迎えている。安倍晋三首相は2020年東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策の強化に必要と重ねて早期成立を求め、与党は来週にも採決に持ち込み、衆院を通過させる構えだ。
 報道各社の世論調査では、法案への賛否は拮抗(きっこう)している。多くの人がテロ対策は不要とは思わないだろう。また自分はテロ等準備罪の適用対象とされる暴力団や薬物密売組織などの「組織的犯罪集団」とは無縁だし、重大な犯罪を計画する気もないから関係ないと考えているかもしれない。
 しかし、そうとは言い切れないところに準備罪の怖さがある。01年の米中枢同時テロを機に米国でテロの封じ込めを目的とする電話やメールの傍受を認めるなど捜査権限を強化する愛国者法が成立した。ところが後になって、インターネットの検索履歴も含め一般市民の生活の隅々にまで監視が及んでいたことが米中央情報局(CIA)元職員により暴露された。
 犯罪を計画段階で取り締まるために、捜査機関は団体や個人の動きを常時監視する。対象は米国のように際限なく広がり、反原発や反基地といった市民運動にも及ぶ恐れが指摘されている。そうした「監視社会」を受け入れることができるのか、よく考えてみたい。
 一般人はテロ等準備罪の捜査対象になるか。国会論戦で大きな焦点となり、政府は「対象になることはあり得ない」と答弁した。だが一方で、正当な活動をしている団体でも目的が一変して犯罪集団とみなされた場合にはメンバーはもはや一般人ではないとも説明。線引きが分かりにくい。
 この点に野党がこだわるのは、現に市民運動が警察の監視対象となった実例があるからだ。岐阜県大垣市で、風力発電施設の建設計画に反対する住民の個人情報を地元警察が収集して事業者の中部電力子会社に提供していたことが分かり、住民側は昨年12月、プライバシー侵害で精神的苦痛を受けたとして県に損害賠償を求め、提訴した。
 裁判所により証拠保全された警察と子会社による打ち合わせの議事録によれば、ある女性運動家について警察側は「やっかいな人物」とし「事業反対に本腰を入れそうだ」「ダム建設中止訴訟を起こした張本人」と説明。ほかにも住民の名前や学歴など反対運動の動向に絡む情報を伝えた。
 さらに警察ではないが、陸上自衛隊の情報保全隊が自衛隊イラク派遣反対の集会やデモに参加した団体やジャーナリストなどの情報を集めていたことが07年に発覚。最近では大分県別府市で昨年6月、参院選公示の直前に警察が野党の支援団体が入る建物の敷地に隠しカメラを設置していたことも明らかになった。
 こうした監視が公然と行われることはない。ほかにもあるとみた方がいい。だが今回の法案が成立すれば、たとえ、ばれても「捜査のため」という理屈で押し通すこともできるようになり、警察などがより積極的に監視活動を展開するのを懸念する声は絶えない。
 監視社会は絵空事ではなくなるだろう。その結果、反対運動の座り込みなどが「組織的威力業務妨害」とされ、捜査対象になるかもしれない。(堤秀司)

【社説】教育勅語 決別したはずではないか 【西日本新聞】2017.05.13 〇いわゆる皇国史観と結び付き、戦前の軍国主義や国家総動員体制を支えた教育勅語を政府は復活させようとしているのだろうか。
 安倍晋三内閣は教育勅語について「憲法や教育基本法等に反しない形で教材として用いることまで否定されない」とする答弁書を閣議決定した。
 戦前・戦中の誤った教育を検証する歴史資料として扱うことはあるだろう。ところが、菅義偉官房長官は道徳教育の教材として使うことを「否定しない」と踏み込んだ。義家弘介文部科学副大臣は幼稚園などで朗読することを「問題ない」と述べた。首相もかつて「大変素晴らしい理念」と持ち上げたことがある。
 わが国は戦後、教育勅語に決別したはずである。1948年に衆院は教育勅語の排除、参院は失効確認の各決議をした。このうち参院決議は「日本国憲法にのっとり教育基本法を制定し、わが国とわが民族を中心とする教育の誤りを払拭(ふっしょく)し、真理と平和を希求する人間を育成する民主主義的教育理念を宣言した」としている。
 両決議を受けて、文部省(現文部科学省)は学校で保管されていた勅語の写し(謄本)を回収する通達を出した。政府は決議や通達との整合性をどう説明するのか。
 発端は国有地売却問題の渦中にある森友学園が運営する幼稚園が園児に教育勅語を暗唱させていたことだった。稲田朋美防衛相は「親孝行とか夫婦仲良くとか、日本が道義国家を目指すという核の部分は取り戻すべきだ」などと再評価する発言を繰り返した。
 1890年発布の教育勅語は確かに、親孝行など国民が守るべき12の道徳を列記した。ただし、それらは明治天皇が国民に授ける形で示している。その上で、危急の事態が生じたら永遠に続く皇室を守るために尽くすよう国民に求めた。その本質が憲法や教育基本法と相いれないのは明らかである。
 道徳や道義など「いいことも書いてある」といった論法で教育勅語を再び教育現場に持ち込もうとする動きは許されない。

【社説】【「共謀罪」】採決の強行は許されない 【高知新聞】2017.05.13 〇「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が5月18日にも衆院で採決され、通過する可能性が出てきた。
 衆院は自民、公明の与党両党が議席の3分の2を、参院も過半数を占める。法案は成立に向け、大きなヤマ場を迎えることになりそうだ。
 これを前に、両党と日本維新の会は法案を一部修正することで合意した。恣意(しい)的な捜査を防ぐためとする維新の提案を取り入れる。
 付則に、取り調べの可視化や衛星利用測位システム(GPS)の捜査活用を検討することを明記。本則には捜査の「適正の確保に十分配慮しなければならない」などの文言を加えるという。
 だが、法案は依然乱用の恐れが拭えず、多くの野党が反対している。維新との修正の効果も疑問だ。早期成立を目指す政府与党が、採決の際に強行との批判をかわしたいからではないのか。
 国民の不安は根強く、衆院の審議も不十分な現状で採決に踏み切れば維新が賛成しても実質的に強行採決と変わらない。それは許されることではない。
 共謀罪は、謀議に加わるだけで処罰できるようになる。過去3度国会に法案が提出されたが、いずれも廃案に追い込まれている。
 実行された犯罪を処罰する日本の刑法原則を覆すものであり、思想信条などの弾圧につながった戦前の治安維持法も想起される。廃案になってきたのは当然であろう。
 政府はもともと、共謀罪を設ける根拠として、薬物犯罪やマネーロンダリング(資金洗浄)などを防止する国際組織犯罪防止条約の存在を挙げてきた。
 今回も同様だが、名称は「テロ等準備罪」に変更し、東京五輪・パラリンピックを控えてのテロ対策での必要性を強調している。テロ対策は条約の主目的から外れており、国民の批判を意識したカムフラージュと勘繰られても仕方があるまい。
 適用は「組織的犯罪集団」に限定し、犯罪の成立条件として資金や物資を用意するなどの「準備行為」を求めているが、組織的犯罪集団の定義は曖昧なままだ。準備行為も日常行為との区別が難しい。
 修正案も疑問点が多い。可視化を付則に入れたとしても検討する程度では乱用防止の効果は限られよう。
 そもそも共謀罪の懸念は逮捕前の方が大きい。犯罪の恣意的解釈や、通信傍受の拡大などの監視社会につながりかねないからだ。GPS利用の制度化はさらにそれを助長しないか。本則に明記する捜査の「適正の確保」も具体性に欠ける。
 第2次安倍政権の発足以降、政府与党は、数の論理で特定秘密保護法や安全保障関連法など国民の人権や生命に重大な影響を及ぼす法制度を強引に成立させてきた。
 安倍首相は最近、憲法9条の改正にも前のめりになっている。共謀罪での暴挙を許しては、危うい政治の流れが一層加速しかねない。

【社説】「共謀罪」法案 強引な採決、許されない 【中国新聞】2017.05.13

【社説】「共謀罪」合意/懸念に答えず採決急ぐな 【神戸新聞】2017.05.13 〇「共謀罪」は、集団でよからぬはかりごとをすることを罰するものだ。何がよからぬのか、判断するのは捜査機関である。
 その「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新たに設ける組織犯罪処罰法の改正案について、自民、公明両党と日本維新の会が一部修正することで合意した。
 3党は修正案を共同提案し、18日の衆院本会議通過を目指す。与党側には野党の日本維新の会を取り込むことで、「強行採決」との批判をかわす狙いがある。しかし、数の力による強引さに変わりはない。
 修正合意では、法案の本則に取り調べや捜査の適正確保に十分配慮することを盛り込む。付則には録音・録画による取り調べの可視化や、衛星利用測位システム(GPS)を使った捜査の立法措置について、検討することを記す。
 恣意(しい)的な捜査をさせないための修正というが、捜査機関は可視化の流れは織り込み済みだ。さらに最高裁が令状なしの実施を違法と判断したGPSの活用について、立法化の足がかりを得る。
 これでは捜査当局のための修正ではないか。むしろ違法な捜査で人権が侵されることのないようチェック機能を設けるなど、国会の内外で広がる懸念に答えるべきだ。
 先月来の国会審議で浮かび上がった中に、法案と答弁の「曖昧さ」がある。一般人は捜査の対象になるのか、何をすれば罪に問われるのか。根源的な疑問に対し、法務大臣と副大臣の答弁で食い違う場面が目立った。
 法務大臣が満足に答弁できず、代わって法務省の担当者が質問に答えるような法案を国民が理解することは不可能だ。時の政府や権力によって、いかようにも解釈できる可能性が高いことも物語っている。
 覚えのない罪で調べられるかもしれないとの不安が広がれば、市民社会の萎縮につながる恐れがある。
 政府、与党が衆院通過を急ぐ方針には、サミットや東京都議選などの政治日程が影響しているとみていい。不誠実な答弁を含め、あまりに国民を軽んじている。多くの疑問に答えぬままの採決は許されない。

【社説】憲法の岐路 自民の対応 首相の言いなりなのか 【信濃毎日新聞】2017.05.13 〇安倍晋三首相の改憲提案を受けた動きが自民党内で進んでいる。
 党憲法改正推進本部の全体会合では、本部長の保岡興治元法相が議論を加速させると強調した。
 「首相1強」の党内事情から見て、首相の言いなりになる心配が否定できない。今後を厳しく見ていかなくてはならない。
 首相は3日、憲法改正を訴える会合に党総裁として寄せたビデオメッセージで9条改憲への決意を表明した。提示したのは、戦争放棄の1項と戦力不保持などの2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方である。
 2012年に発表した党の改憲草案は、9条を大幅に書き換えている。「自衛権の発動を妨げるものではない」と規定し、国防軍の保持を盛り込んだ。
 党が公式に示している案とは全く異なる考え方を党内で議論することなく唐突に打ち出した。どう書き込むのか、党の草案の扱いはどうするのか…。疑問は多い。
 20年に施行したいと時期にも踏み込んでいる。衆参両院の憲法審査会での議論を無視した一方的な目標の提示だ。改憲の発議権は国会にある。立法府への介入と批判されても仕方ない。
 乱暴なやり方に対し、党内から問題視する声が噴き出しそうなものなのに、そうならない。
 「ポスト安倍」をにらむ石破茂元幹事長らが9条2項との整合性に疑問が残るとの考えを示したりしているものの、異論は一部にとどまる。多様な意見の表明や活発な論議を欠く党の姿が改めて浮かび上がる。
 自民は改憲案を議論する新たな組織の設置を検討している。9条への自衛隊明記や教育無償化などテーマ別に小委員会を設ける案が有力で、憲法改正推進本部の下に置く方向という。総裁直轄の別組織とする案もある。
 推進本部の会合で保岡氏は首相の発言について「党総裁の並々ならぬ決意を感じた。重く受け止める」と述べている。首相の意向に沿った「結論ありき」の議論になるならば、単なる官邸の下請け組織である。
 首相は党の役員会で「わが党は現実的かつ具体的な議論をリードする責任がある。それが歴史的使命だ」と党内論議の加速を指示した。勝手な言い分である。首相に追従するばかりの熟議を欠いた党に憲法論議は任せられない。

【社説】「共謀罪」修正 これで採決とはならぬ 【北海道新聞】2017.05.13 〇自民、公明両党と日本維新の会は、「共謀罪」の構成要件を変更してテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案の一部修正で合意した。
 取り調べの可視化(録音・録画)、衛星利用測位システム(GPS)を使った捜査の制度の在り方に関し付則に検討を明記した。
 与党側は修正合意を受け、衆院法務委員会での採決を経て18日にも衆院を通過させる方針だ。
 待ってほしい。これで採決の環境が整ったとはとても言えない。
 テロ対策としての必要性や憲法が保障する内心の自由が侵害されかねない危険性などへの疑問は何ら解消されていない。与党の数の力で押し切ることは許されない。
 可視化は自白の強要などを防ぐのが目的だが、いま問題となっているのは逮捕に至るまでの過程で捜査対象が際限なく広がり、監視社会につながる可能性である。
 GPS捜査は、3月に最高裁大法廷が令状なしの捜査は違法との判断を示し、新たな立法措置を促した。いまさら共謀罪審議の修正協議に持ち出す話ではない。
 与党は衆院法務委での審議時間30時間を採決の目安にしているという。きのうの審議に続き17日に質疑を行えば到達する見通しだ。
 だが、肝心の審議の中身は、これまでどうだったろうか。
 政府は一般人は捜査対象にならないと一貫して説明してきた。
 ところが、盛山正仁法務副大臣はいったん「対象にならないことはない」と認め、その後に「誤解を与えたとしたら申し訳ない」と答弁を修正した。
 一体どちらなのか。そもそも「組織的犯罪集団」と「一般人」の区別が分かりづらく、捜査当局はいかようにも解釈できよう。
 対象犯罪についても、保安林内でのキノコ採取を禁じる森林法違反が該当するのに、鉱物を違法採掘する鉱業法違反は対象外だ。
 審議が進むほど曖昧さや矛盾が浮き彫りになっている。金田勝年法相の答弁も相変わらず不安定で、刑事局長に頼る場面が目立つ。担当閣僚が十分な答弁をできずに国民の理解は得られまい。
 与党が採決を急ぐのは法案の欠陥や金田氏の資質不足を隠したいからなのかと勘繰りたくなる。
 民進党は《1》テロ防止へ国が航空機の保安対策を強化する《2》政府提出法案を廃案とし、組織的人身売買と組織的詐欺に予備罪を設ける―などの対案を提出した。
 政府案の問題点と併せ、十二分に審議を尽くす必要がある。






国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告
プロフィール

にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

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