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2017-05-14

5/14: 北朝鮮高官「条件付きトランプ政権とも対話」、米韓も条件付き対話 日本政府は制裁に終始 二階氏ならずとも、より有効な対応策を「今から協議する必要がある」位云はねば 国民護れぬ

今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報  
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・母親パンダに人参のカーネーションをプレゼント  5/14(日) 19:03   ★パンダは、ニンジンを食べるのか?
 ・空き家敷地内の冷蔵庫に男性遺体、事件・事故で捜査  5/14(日) 19:02
 ・「一帯一路」フォーラム、北京で開幕  5/14(日) 18:59
 ・北朝鮮が弾道ミサイル発射、東京・銀座などで号外  5/14(日) 18:24   ★避難は、てんでんこ!指示待ちなんて??? 避難先、核シェルター用意せよ。
 ・Jアラート発信なし、JRや首都圏の在来線は平常どおり  5/14(日) 18:22  ★これって、人が判断する(大本営発令⁉)の??? それだけで遅れる!
 ・岐阜・美濃加茂市長選 上告中の藤井氏が無投票再選  5/14(日) 17:48  ★警察の政治介入⇒無投票当選???
 ・弾道ミサイルは新型か 高度2千キロ超え  5/14(日) 11:55
 ・東京を取り「三菱UFJ銀行」で最終調整 来年春にも  5/14(日) 11:57
 ・広島の住宅で男性殺害 別件逮捕の男が関与か  5/14(日) 11:56
 ・中国「一帯一路」サミット開催 習氏が必要性を強調  5/14(日) 11:54
 ・「一帯一路フォーラム」北京で開幕、北朝鮮の代表団も参加  5/14(日) 12:12
 ・自民・二階氏「中国と連携し挑発行動の自制を求める」  5/14(日) 13:01

宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
5月14日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 高市氏発言「放送を委縮」~立憲デモクラシーの会が批判~ 5/14 (猫家五六助)
 〇東京新聞のスクラップから見つけました。昨年(2016年)3月3日付の表題記事を転載いたします。

 +++++++ここから++++++
 高市早苗総務省が政治的公平性を欠いた放送をした放送局に「電波停止」を命じる可能性に言及していることについて、憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」は(3月)2日、東京・永田町の衆議院第二議員会館で記者会見し、「放送事業者の表現活動が過度に委縮することは免れない」と批判する声明を発表した。

 声明は、放送法が求める「政治的に公平であること」などの原則は「抽象的な要請に過ぎない」と指摘。憲法で表現の自由が保障されているのに、漠然とした放送法の文言のみを根拠に放送事業者を処分すれば「違憲との判断は免れない」と主張する。公平性に反するかどうかを政党の政治家である閣僚が判断することも問題視している。

 会見で、共同代表の樋口陽一・東京大名誉教授は「なんびとも自分自身が関わっている事柄について、裁判官となってはならないというのは、自由民主主義社会の基本原則」と政府の姿勢を批判。阪口正二郎・一橋大教授は「政治が放送をコントロールすることは危険。政府にとって都合のいい情報しかメディアから入ってこなくなれば、国民が主権者でいられなくなる」と訴えた。
 ++++++++ここまで++++++++

 そう、あの高市氏です。国粋的、右翼的発言が目立つ、安倍首相にすり寄る女性閣僚の一人。彼女がいる「政治的公平性」とは、「安倍政権の方針が公平」に聞こえます。

 それとも、沖縄ヘイト的放送内容で批判されたMXテレビ「ニュース女子」は”バラエティ”だからよいと?同局で以前、石原慎太郎都知事(当時)が右翼的知識人と対談していた番組や、現在も同局で早朝に放映されている教養番組?「西部邁ゼミナール」を放送停止と名指しすべきでは?

 日曜日早朝の番組「時事放談」の細川隆元さんと藤原弘達さんが懐かしく思えます。あれが言論の良識・教養番組だと思っていましたが。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

「護憲+」ブログ: 安倍政権は戦後最悪の悪政 5/14 (猫家五六助)
 〇笹井さんの「今週のコラム」について。

 「安倍さん、『総理も議員も辞める』のではなかったですか?」

 まさに私も考えていたことで、良識あるフツーの人々は怒り呆れて当然と思います。

 ただ、当の本人は議員辞職する気など更々なく、「忖度に証拠があるなら出してみろ」というナメた気持ちだったのでしょうね。それが籠池という男に利用され、抜け目なく録音テープまでリークされ、ダンマリを決め込んでいるわけです。

 たしかに「忖度」には明確な証拠が残りにくく司法上は違法行為ではありません。しかし、政治的圧力団体・日本会議メンバーが安倍首相夫妻の名前をかたり、官僚が「特例」「異例」の配慮をして、結果的に国有地が8億円値引きで売却されたのは事実です。

 これだけの「忖度」の原因と結果を政治家が、それも一国の総理大臣が引き起こしたわけです。明らかに「やってはいけないこと」なのに、いまだ誰も責任を取らない。(籠池氏はスケープゴート?)笹井さんが指摘している通り、マスコミも北朝鮮問題に逃げているのは異常で、不気味さを感じます。

 「メディアの安倍首相に対する論評には、つねに遠慮や躊躇の気配が付きまとっている」

 しかし、マスコミの不気味さの発端になる出来事を約1年前の東京新聞を整理していて見つけました・・・そう、あの高市総務相発言です。(別スレッドに転載します)

 安倍政権は戦後最悪の悪政だと、私は思います。
 「護憲+BBS」「コラムの感想」より

「護憲+」ブログ: 国会前で会いましょう! 5/14 (パンドラ)
 〇今年の憲法集会は個人的な用事が重なり参加する事ができなかった。

 共謀罪が国会を通過するかもしれないと言われている今、今週にでも国会前に行ってみようかと思っている。

 デモや集会で何が変わるのだ?という人がいるけれど、以前小熊英二さんが書いておられたように、少なくともデモや集会が出来る社会を作って行くことは出来る。

 共謀罪が国会を通りデモや集会に参加するだけで「一般の人」と区別されたら堪らない。「中立性が保てない」というおかしな理由を掲げて、市民の平和集会の使用を事を渋る公共の施設もあるという話も聞いた。段々息苦しさが増して来ている。

 やはり「嫌なものは嫌」と行動で示さなければ同意したのと同じこと。政府にとって都合の良い、大人しくて物言わぬ国民、黙って税金を納めるだけの国民など、権力者は少しも配慮しないのだから。

 安倍総理は2020年には新しい憲法を施行したいと言っているが、憲法が変われば私達の暮らしが良くなる(?)…筈などない。原発事故の責任も、閣僚達の不適切発言も、森友学園問題も、誰も責任を取らないまま幕引きを図ろうとしている。こんな権力者に憲法を変えられたら堪らない。

 まだ第一次安倍内閣の時は、マスコミも国民も内閣を追い込むだけの正気を持っていた。

 こんな政治は嫌だと、民主党政権時のトラウマにとらわれる事なく、「この国を私達国民が生きやすい、働く人達が報われる社会にしたい」と思う人は、国会前で会いましょう!そしてともに頑張りましょう。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より

イシャジャの呟き: 五月晴れ     誕生日の花 シラン 花言葉  互いに忘れない
 〇昨年の花

 今日は母の日&爺の誕生日、遂に80の坂に差し掛かってしまった。
 子たちから、婆には花を貰ったり、食事をご馳走になったり、・・・・

 急坂だが、何だこれくらいの坂、と思って、上って行こうと思う・・・

 今日から大相撲始まる。

 カテゴリなしの他の記事
  五月晴れ
  晴れ
  休み明け
  連休の終わり
  立夏
 ◎天木氏が新党憲法9条 代表:天木直人を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください


 今日のトピックス Blog5/13: 一帯一路の国際会議に北朝鮮出席 米が不満…北朝鮮高官「条件整えばトランプ政権とも対話」… 安倍は、国内締め付け“共謀罪法案”採決強行??? 森友隠し採決より核シェルター、直ちに用意せよ



「護憲+」ブログ: 腐臭漂う安倍政権  5/13 (流水) 〇権力は必ず腐敗する。特に、ファッショ政権(独裁政権)は、必ず腐敗する。これは歴史の定説だと言ってよい。
 この理由は、きわめて簡単。民主的政権は、自らの政権に付与された権力は、国民から負託された権力であると認識しているので、権力の行使にはきわめて抑制的である。
 ところが、ファッショ的(独裁的)政権は、自らに付与された権力は、国民から負託された権力と言う意識がないか、稀薄である。その為、権力の行使に躊躇や逡巡がなく、歯止めが効かない。
 『国家権力を「濫用」することに躊躇しない。これが安倍政権の最大の特徴。いまや全省庁が安倍総理の意向を異常なまでに「忖度」し、「隷従」している様相。国会で答弁が面倒だから「読売新聞を読め」と異常な妄言をはいても、これを諫める人間もいない。権力は「暴走」する。だからこそ「憲法」がある。』・・(小沢一郎事務所)
 誰が見ても、今や安倍政権は、典型的なファッショ政権の様相を呈している。安倍首相は、自らの存在を天皇であると錯覚しているのではないか、と思えるような立ち居振る舞いをしている。自らや自らの政権幹部(夫人も含めて)の言動は、たとえそれがどんなに公序良俗に反していても、世間的常識に反していても、道義的に疑問がつく事でも、全て「閣議決定」で正当化できると考えている。傍目にはそれがどんなに理不尽で、どんなに滑稽でも、どんなに法的根拠がなくても、ごり押しに押し通そうと決めているようである。
 森友事件関連で、民進党の福島議員への答弁で、安倍政権の支持率が高いので問題ない、といわんばかりの文言を語っていたが、これが日本の最高権力者の認識だと思うと、怒るのを通り越して、情けなくなった。
 しかし、彼らの自らの権力保持の執念に関しては、そこらあたりの民主的政権など足元にも及ばない。
 民主党政権の瓦解の経緯をつぶさに見ていれば、現在の安倍政権(自民党政権)の権力保持の執念、手口の巧妙さ、悪辣さは、民主党政権とは桁が違う。『自分に反対する者は全て敵』と割り切って対処している。同時に、『敵』と認定したものに対する報復の容赦の無さ、執念深さは、これまでの政権と比較にならない。特に、沖縄県に対する陰湿で執念深く卑怯なやり口は、多くの人の心を脅えさせ、沖縄県民の心を凍りつかせている。これは官邸のゲッペルスと称される菅官房長官の個性によるところが大である。
 そして、これは誰も指摘していないが、安倍政権の報復の容赦の無さ、執拗さ、手口の巧妙さと残忍さは、彼らが米国の軍産複合体のやり口に多大な影響を受けている事をうかがわせる。
 このやり口が、安倍政権をファッショ政権、独裁政権とさせるイメージを増幅させている。
 安倍政権が打ち出す政策のほとんどが、『共謀罪、憲法改悪日程発表の政治的背景』で指摘したように、産軍複合体の利益確保に必要な政策である。安倍政権は、自らの『権力保持』の為には、国家の利益を米国に売り渡す事を躊躇しない。TPPもそう。水道事業の自由化もそう。種苗の自由化もそう。国際資本に自国の強みを売り渡したに等しい。言葉の真の意味での『売国奴』政権だと言ってよい。
 同時に、この売国奴政権であるがために、どんなに酷い失敗や失態を犯しても、政権は安泰。安倍政権を維持する事が、産軍複合体(ジャパンハンドラー)の利益につながるからである。
 2012年、出された通称「アーミテージレポート」を読めば、安倍政権の安保法制をはじめとする憲法違反の疑いが濃い各種の法律は、そのほとんどが「アーミテージレポート」の引き写しだと言ってよい。
「アーミテージレポート 」  
 これを読むと、軍産複合体にとって、安倍政権と言うのは実に使い勝手の良い政権。利用価値のある間は、そう簡単に辞めさせるわけがない。
 この正反対の立場にあったのが、鳩山政権。だから、鳩山政権を倒すために、ありとあらゆるメディア・官僚の力が総動員された。鳩山由紀夫が、『最低でも県外』と言った辺野古基地建設の反対姿勢を、外務省や財務省総がかりで潰した過程を見れば、現在の安倍政権の腰ぬけぶりも納得できる。政・官・業・メディア・外国資本総がかりで、鳩山政権(国民の生活が第一を標榜した日本で最初の革命的政権と言ってよい)を潰したのである。
 このように見ると、北朝鮮危機も、憲法改悪(廃憲)日程発表も、安倍政権のアキレス腱である「森友危機の目くらまし」である事が理解される。メディアが飛びつく餌を与えて、自らの問題をほっかむりしようという魂胆に過ぎない。
 北朝鮮危機も煽るだけ煽っておいて、安倍自身は、外遊と連休休暇を楽しむ。このふざけた対応を見れば、危機など当初から無かった事は明白だ。
 以前にも指摘したが、軍産複合体幹部と北朝鮮首脳との連携を疑われても仕方がない。『困った時の北朝鮮危機』と言うわけである。蓮池氏の兄が、安倍首相の『拉致問題』の政治利用をなじっていたが、さもありなんと思う。
 この危機騒ぎの収支決算は、高くつくだろう。軍事費増大、米国の高額な武器購入という結末になる事だけは間違いない。
 さて、トランプ大統領は、今やCIAと軍産複合体にからめとられ、青息吐息だが、それでも、意を決して、最後の戦いを挑んでいるようだ。突然、FBI長官を首にし、簡単には彼らの思い通りにならないぞ、と言っている。ニクソンのウォーターゲート事件とは多少事情が異なるので、大統領弾劾までいくかどうか微妙だが、これから水面下で熾烈な戦いが始まるだろう。
 日本も安倍政権誕生以来、軍産複合体によるメディア支配が進み、国民洗脳を目的とした報道が横行している。
 以下の文章を読めば、現在のメディア情況が解読できると思う。
 ・・・
 戦争遂行のための国策プロパガンダとして、イギリスの政治家アーサー・ポンソンビーは次の10要素を導き出しました。
 1.われわれは戦争をしたくはない。
 2.しかし敵側が一方的に戦争を望んだ。
 3.敵の指導者は悪魔のような人間だ。
 4.われわれは領土や覇権のためではなく、偉大な使命(大義)のために戦う。(正戦論)
 5.そしてこの大義は神聖(崇高)なものである。(聖戦論)
 6.われわれも誤って犠牲を出すことがある。だが、敵はわざと残虐行為におよんでいる。
 7.敵は卑劣な兵器や戦略を用いている。
 8.われわれの受けた被害は小さく、敵に与えた被害は甚大。
 9.芸術家や知識人も正義の戦いを支持している。
 10.この正義に疑問を投げかける者は裏切り者である。
 ・・・
 ブッシュ政権のイラク戦争遂行までは、この洗脳計画通りに進んでいた。
 ただ、国民も馬鹿ではないので、上記の論理が受け入れられる『感性的素地』が必要になる。イラク戦争の場合は、その『感性的素地』が、9・11の『グランドゼロ』と言う事になる。この同時多発テロの真偽については、多くの疑問が投げかけられているが、おそらくその真相は明らかにならないだろう。
 ただ、軍産複合体というのは、戦争が全くなくなれば、その存在価値を失う存在。『平和』という世界中の民衆の見果てぬ願いとは決して相容れぬ存在だという事実は、常に心に留めておかねばならない。
 誰に知恵をつけられたか知らないが、安倍首相がオウムのように繰り返す『積極的平和主義』なる理論は、上記の1、2にあたる。現在、繰り返し報道されている金正恩首領様の悪魔のような所業は、プロパガンダ3にあたる。
 ただ、4、5の『正戦論』『聖戦論』は、いまだ国民の洗脳に成功していない。ただ米国が9・11で一気に愛国心が燃え上がり、主戦論に傾斜したように、日本でも何かが起これば一気に4、5の気分が盛り上がる。この為に、自作自演のテロ事件等が起きる可能性はゼロではない。
 以前にも何度も指摘したが、米国はこの種の口実作りはプロである。前に、トランプ大統領がシリア空爆を命じた理由が、如何に信憑性に欠けるものであるかを指摘したが、この種の口実作りは、軍産複合体の得意中の得意技である。
 今、世界中で、1%の富裕層と99%の貧困層との間の政治的対立が顕在化している。米国のトランプ大統領誕生やバーニー・サンダース民主党大統領候補の善戦健闘もそう。英国のEU離脱。フランスのルペンの躍進。極左候補の健闘。ドイツの極右の躍進。イタリアもそう。世界中で新自由主義的経済思想の支配に対する叛乱が顕在化している。それが、左右勢力の極端化になっているのも共通している。
 この世界情勢を俯瞰すると、現在の世界は、20世紀を主導した資本主義がその正統性を根底から疑われ始めているが、いまだ、21世紀を支配する新たな価値観が生まれておらず、価値観の『カオス』情況である。
 過去の歴史は、結果として、『戦争』がこのような『カオス』情況を打破するきっかけになっている事を教えている。これが、今、世界中がきな臭くなっている根本原因である。
 問題は、過去二回の世界大戦と異なり、今度の世界大戦は、人類の滅亡をもたらす可能性が大だという事実だ。大国間の『戦争』は、人類滅亡の引き金を引きかねない。だからこそ、歴史上、大国の指導者の叡智と忍耐と人類に対する責任感が現在ほど問われている時代はない。
 われわれは、他国の指導者は選べないが、自国の指導者は選択できる。21世紀を主導する新しい『価値観』を創造できる叡智と知性に溢れ、決断力と勇気を備えた指導者を選択しなければならない。
 われわれ日本人は、安倍総理がこのような指導者にふさわしいか、どうか、真剣に考え抜く時が訪れている事を自覚しなければならない。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


「護憲+」ブログ: 「共謀罪廃案へ!」連続行動日程  5/13 (笹井明子)
 〇以下は「共謀罪NO!実行委員会」からの呼び掛けと、来週の連続行動の日程です。
 国会では、安倍首相や閣僚たちの不誠実・不見識な答弁、各委員会委員長の不公正な国会運営、官僚らの野党議員に対するあからさまな回答拒否など、数を嵩にきた安倍政権による立法府の乗っ取りとも言うべき状態が続き、理を説いて暴走を止めようとする野党議員の苦闘が続いています。
 そんな中で世紀の悪法「共謀罪」が来週にも衆議院法務委員会で採決されるという報が流れています。今こそ私たちも「共謀罪NO!」の意志を行動で示し可視化すことによって、野党議員の頑張りを後押しし、「共謀罪」廃案を供に実現したいと思います。
 皆さん、都合をつけられる時間を見つけて是非行動に参加を!
 ===
 拙速審議・委員会強行採決を許すな!
 共謀罪法案廃案へ!
 安倍政権は、今国会でなんとしても共謀罪法案を制定しようとしています。
 4 月衆議院通過の目論見が破綻し、連休明け後、衆議院法務委員会での採決を強行しようとしています。
 共謀罪に反対する声は広がっています。共謀罪を廃案に追い込みましょう!

 * 5 月15 日(月)
 昼(12 時~ 13 時)  議員会館前行動
 午後(13 時30 分~ 16 時)議員会館前座り込み
 夕方(18 時30 分~ 19 時30 分)議員会館前行動
 * 5 月16 日(火) 審議日
 昼(12 時~ 13 時) 議員会館前行動
 午後(13 時30 分~ 16 時) 議員会館前座り込み
 夕方(18 時30 分~)日比谷野音集会・銀座デモ
 * 5 月17 日(水) 審議日
 昼(12 時~ 13 時)  議員会館前行動
 午後(13 時30 分~ 16 時)議員会館前座り込み
 夕方(18 時30 分~ 19 時30 分)議員会館前行動
 * 5 月18 日(木)
 昼(12 時~ 13 時)  議員会館前行動
 午後(13 時30 分~ 16 時)議員会館前座り込み
 夕方(18 時30 分~ 19 時30 分)議員会館前行動
 * 5 月19 日(金) 審議日
 昼(12 時~ 13 時)  議員会館前行動
 午後(13 時30 分~ 16 時)議員会館前座り込み
 夕方(18 時30 分~)  国会正門前行動
 共催: 共謀罪NO!実行委員会/戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
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 話し合うことが罪になる 共謀罪 NO!
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より

 今日のトピックス Blog5/12: “世界の労働トップ”「過労死」世界で悪名 安倍・自民党、日本の栄誉⁉ 傾斜マンション建て替え 斜陽日本は? 総理、改憲案作り自民に指示・党内に猶批判 最優先は、主権者の意思!


「護憲+」ブログ: 「虎の威を借る」者がヨイショする安倍政権 5/12 (猫家五六助) 〇何を言っても怖くない、何をやっても許される。その慢心男がついに、国会という政治の最高機関で言ってのけた。
 「詳しくは読売新聞を読んで」
 野党議員の質疑に自分の言葉で答えず、特定新聞紙を名指しして、違う立場で書いたのだから忖度しろよ・・・という趣旨だろうか。これが一国の総理大臣の言葉とは、呆れ果ててしまう。一党独裁、独裁者。安倍首相が敵視する北朝鮮や中国と何が違うのだろうか。
 そのうち、「読売新聞のインタビュー記事は総理大臣でも自民党総裁でもありません。敬愛する岸信介氏の言霊が私に舞い降りてきたのです」とでも言い出しそうな傲慢さが透けて見える。
 さすが、失言・不倫・不祥事・虚偽答弁の閣僚を束ねる男である。いや、ヘドが出るほど立派な男だ!くもりに曇った政治家の鑑だ!絶妙な二枚舌を持つ美国家だ!・・・なんて叫んだら共謀罪、いや不敬罪で捕まる日も近い。
 そして、大新聞社やテレビメディア、大手広告代理店など、忖度する者・御用聞き・太鼓持ち・イエスマンが集う安倍政権。いったい、誰のための「美しい国」になるのだろうか。
 こんな政治の日本で憲法改正なんて、噴飯ものである。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

「護憲+」ブログ: 予算委員会 5/12 (猫家五六助) 〇東京新聞5月9日付、加藤寛一郎さん(東京大学名誉教授)のコラム「新聞から学んだこと」を転載いたします。※「予算委員会」はコラムのテーマ
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 東京新聞の「ニュース池上塾」が4月15日夕刊で、私のかねての疑問に答えてくれた。高校生が、国会で審議される森友学園問題について質問してくれたからである。
 「予算委員会は予算の委員会のはずなのに、他のことばかり質疑して問題ないのか」
 池上氏の答えの一部、その要旨を抜粋する。
 「予算委はどんなテーマでも扱える。次の予算案に、審議の内容が反映される可能性があるから」
 「予算委員会は別格で、各党の最初の議員の質問と、それに対する首相などの答弁はNHKが中継する」
 「野党議員にすれば、政府追求の絶好の場として利用することが多い」
 国の本年度予算成立は3月27日。翌28日の産経新聞から私はさらなる情報を得た。その記事は、予算委での野党の矛先が文科省の天下り、金田法相答弁、トランプ政権への対応、国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報、そして森友問題と「浮上する疑惑に目移りし」「予算に関する本筋の議論が深まったとは言い難い」と断じた。
 実はその前日、日本経済新聞と産経新聞が世論調査結果を報じていた。前者は「政府説明納得できず」が74%だが「内閣支持率は横ばい」、後者も「首相説明納得できぬ」が6割だが「内閣支持率は微減の52%」。いずれも、予算委での籠池泰典森友学園理事長(当時)の証人喚問後に行われたものだった。
 籠池氏の証人喚問中継のNHK視聴率は16.1%(関東地区)で、驚くほどの高さであった。当時はほとんどの人は、役人の忖度があったと考えていたと私は思う。しかし5割を超える人たちが内閣を支持していた。これを一体どう考えればいいのか。
 ここには与・野党リーダーに対する信頼度の違いが反映されているのでは、と私は思う。首相の考えは、対米関係であれ、PKOであれ、ぶれない。考えが国を思う心から発しているから、と私は思う。一方野党のリーダーたちは政権獲得を第一義に考えているように見える。
 この差が、たとえ怪しい点があっても、野党に比べ、相対的に、首相への安心感を抱かせているのでは、と私は考える。ちなみに前出日経新聞の調査で、内閣を支持する人の41%が「安定感」を、30%が「国際感覚」を支持理由にあげていた。
 +++++++++++++++
 東大名誉教授の加藤先生は飛行機が大好きで「飛行の神髄」「墜落~ハイテク旅客機がなぜ落ちるのか~」など著書も多く、非常に冷静で客観的な観察眼と分析力をお持ちです。
 加藤先生の目には、国民はおおよそ事なかれ主義で「あたふたする野党よりも、どっしり構える与党・安倍政権に任せておけば何とかなるだろう」と支持しているように見えるのでしょう。
 しかし、予算委で野党が指摘した数々の事案はどれも追及すべき疑惑・不祥事です。むしろ、これほど問題の多い政府・政権こそ糾弾されるべきなのに、あれだけ集中砲火を浴びても崩れない図々しさを「ぶれない」「安定感」ととらえる知識人と世相に、民主主義の断末魔を感じてしまいます。
 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より



今日のトピックス Blog5/11: 柏崎刈羽再稼働19年度以降、国営・東電が新経営計画 核ミサイル時代に、原発再稼働かよ???巨大、効果満点。風向きで、関東に 大災難を招きたいのか! 主権者不敬、森友の安倍⁉


 今日のトピックス Blog5/10: 「偉大な国民の偉大な勝利」「すべての国民の大統領になる」「統合大統領になる」と満面笑む隣国出現、今般の核戦争も回避⁉ 身勝手の、安倍様の国、生末は???道連れは、お追従者だけか

 今日のトピックス Blog5/9: 「偉大な国民の偉大な勝利」主権者の確信!を日本に、我が手に 朴槿恵も、森友も、加計も安倍友! 国有地叩き売り!関与⇒首相と議員、辞任明言 平和を愛する国民???日本国憲法は⁉ 敵?


「護憲+」ブログ: 「共謀罪」制定で何が変わるのか 5/9 (名無しの探偵)
 〇277の犯罪に共謀罪を設定すると、一体その制定後にこの国はどう変わるのか。その議論も余りされていないが、この問題は歴史的に俯瞰する必要がある。
 安倍首相は以前、「立憲主義の意味は?」と国会で聞かれたときにこう答えた。「それは絶対王政の時代の考え方である」と。
 他の国ならここで安倍首相は終焉を迎えたはずだ。憲法の原理も分かっていない人に国政の長を任せるわけにはいかない。憲法尊重擁護義務を遵守できるはずがないからである。
 この安倍失言と密接に関係するのが「共謀罪」の意味である。
 憲法は31条は、国民に法定手続きの保障を権利として認めている。この解釈で「法定」とは適正手続きの保障と解釈されるべきである(通説は反対意見)が、それはともかくとしてこの規定;人権保障から、刑法の「罪刑法定主義」などが帰結される。
 しかしより重要な帰結(コロラリー)として、刑法の謙抑性、つまり刑罰を国民に課すのは必要最小限になされるべきであるという原則がある。
 具体的に言うと、些細な犯罪行為などを刑法の「犯罪類型」にするべきではないということである。事例としては、間違って他人の傘などを家に持ち帰った例が考えられる。一見窃盗罪に見えるが窃盗の意志はないので窃盗罪に問われない。
 これを逆に判断すると、安倍政権が制定しようとしている「共謀罪」のおかしさが分かるはずだ。
 「共謀」の会話が二人の友人の間でなされた形跡(電話などで)があるとしよう。「俺の持っている鞄は大分くたびれてきた。金持ちの友人の鞄は新しい。明日その友人が鞄を持ってくるはずだ。そのとき、俺の古いのと交換しようと思う。手伝って。」
 この会話のとき共謀罪で逮捕されたとしよう。明日になったらこの会話のとおりの鞄交換;窃盗がなされるか、まったく誰にも分からない。この段階で「犯罪」だというのは法定手続きの権利保障に反するのではないだろうか。
 また、近代市民革命の重大な成果である「絶対王政の刑罰思想の克服」がある。絶対王政の時代には国王が恣意的に国民に刑罰を課していた。その時代の思想家にベッカリア(イタリアの法律家)がいる。彼は当時を振り返って、この時代の自分の著作は、絶対王政を意識して「奴隷の言葉」で執筆していたという。正直に書くと罰せられ投獄されるからである。
 こうした事例に事欠くことはない。それほど「共謀罪」は恐ろしい刑法の悪魔的な展開になることは必定なのである。
 安倍政権は随分以前から「正気」を失っている。
 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より

イシャジャの呟き: 晴れ  ☀  誕生日の花 キリ 花言葉 高尚 5/9
 〇ラジオ深夜便~

 午後から参院予算委のテレビ中継があるというので、午前中にスーパーで買い物を済ませる。微睡んでいたら 議論が始まりましたが、期待していた森友事案に突っ込んだ議論がありませんでした。

 総理夫人の参考人聴取の要求にトーンダウンしていたようですが、証人喚問すべき 疑問を晴らしてから トップレデーとして堂々と姿を世界を駆けて欲しい。

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  花八部咲き

 今日のトピックス Blog5/8: 安倍首相 憲法改正…を指示??? 正に『独裁』!天地逆 安倍様の為の憲法破壊! 肝心の主権者の確信(政権奪取意思・成功体験)、パワーもない …徒な、後戻りの噴飯物、復古強制 反革命


「護憲+」ブログ: 共謀罪、憲法改悪日程発表の政治的背景(2) 5/8 (流水)
 〇さて、共謀罪と軍産複合体とはどのような関係にあるのか、という問題である。
 一見、あまり関係が深くないのではないかと思えるが、実は、『共謀罪』と『軍産複合体』は、非常に深い関係性にある。
 マルクスに『下部構造が上部構造を規定する』という理論がある。野暮は承知で少しその哲学的意味を語ってみる。
 ・・ドイツ観念論は『意識が存在を規定する』と考えていたが、マルクスはそれを逆転させ、『存在が意識を規定する』と主張した。
 ここで言われる『意識』が、イデオロギーと言う事になる。ある人間のイデオロギー『意識』は、その人間の属している階級(階層)によって決まってくるという理論。これを庶民レベルに落とし込んで考えると、その人の考え方、行動(食事の食べ方に至るまで)は、その人の生まれ育った環境である程度決まるという事を意味する。こう考えると、マルクスの主張の論理的正しさが理解できる。
 では、階級(階層)とは何か。その人が、どのような『生産関係』に属しているか、で決まる。『生産関係』とは、具体的に語ると、利益を独占する資本家とその資本家に使われる(搾取される)労働者がつくる『組織』を意味する。
 その『生産関係』の上部構造として、各種法制度、福祉制度、教育制度、会社制度などがある。もう少し具体的に言えば、軍隊、病院、学校、会社、工場、自治体、教会、組合、宗教団体など組織と名のつく全てを指す。
 さらにその上に『観念形態』(文学、哲学、歴史学などが)が乗っているという事を意味している。
 しかし、下部構造が一方的に上部構造を規定する訳ではなく、その逆もある。それを決めるのが『思想』になる。イデオロギー闘争とは、その『規定』を決める思想闘争と言うわけである。
 ・・(YAHOO知恵袋)マルクス主義では、下部構造が上部構造を規定・・・ 
 実は、共謀罪などという『法制度』が必要になるには、下部構造にそれなりの必然性があるという事を理解しなければならない。『共謀罪』のように、基本的人権を大きく制限する法律を議論する場合、どうしても、法律論の議論が大半を占める。その議論も非常に重要なのだが、どうしても難しい議論になり、分かりにくい。こう言う場合、共謀罪制定を必要とする『下部構造』の存在とその存立基盤をよく理解すると、反対の意味が理解できる場合が多い。
 まず、以下の事実を見てもらいたい。
 以下の内容は、「長周新聞」の「戦争を渇望する軍産複合体」という記事を私なりにまとめたもの。
 ・・トランプ大統領がシリア空爆、北朝鮮へ原子力空母ニミッツ派遣を宣言して以来、日米の軍事産業関連株が急騰している。あまり一般には理解されていないが、日本にも軍事産業関連の会社は多数存在する。
 (日本)
 細谷火工(照明弾、発煙筒)年初来高値:1,645円(2017/4/13)
 興研(防毒マスク)年初来高値:2,309円(2017/4/12)
 石川製作所(機雷、弾薬):年初来高値:1.998円(2017/4/13)
 豊和工業(自動小銃、迫撃砲):年初来高値;940円(2017/4/13)
 日本無線(無線機);年初来高値:1,548円(2017/4/12)
 東京計器(レーダー装置);297円(2017/4/12)
 などが、急騰している。

 さらに、三菱電機(イージス艦搭載システムの保守)、OKI(潜水艦ソナー)、コマツ(装輪装甲車)、三井造船(護衛艦)、川崎重工(潜水艦、輸送機)、三菱重工(イージス艦、戦車)、IHI(ヘリ空母)など軍事産業大手の株が、トランプ政権誕生以来、上がっている。
 実は、日本の軍事産業などは、欧米(特に米国)の軍事産業に比較すると、まだまだ規模が小さく、ささやかなものだと言ってよい。米国の軍事産業株は、トランプ政権の軍事予算拡大方針を受け、急騰している。
 さらに、シリア空爆後は、レイセオン(トマホーク製造)やロッキードマーチン(戦闘機)、ゼネラル・ダイナミクス(戦闘機)、グラマン(戦闘機)などの株価が騰がっている。
 安倍第二次政権誕生以降、軍事予算の増額「5兆円越え」と軍事産業へ資金が還流していく体制強化。さらに言えば、大学の研究予算を削り、軍事研究すれば予算が獲得できる体制の強化など、軍事に特化した予算配分が行われている。
 安倍政権の危険な本質(思想)の具現化が、予算配分を通じて具現化されている。
 ●武器輸出の解禁
 あらゆる国や企業を対象に武器販売ができる体制を作った。⇒上の軍事関連企業を見れば一目瞭然だが、彼らは経団連の中核企業。明らかに、民需が先細りする中で、軍事産業で儲けようという意図が明確である。
 ●米軍事産業の下請化
 レイセオンは、三菱重工に地対空誘導弾ミサイルの追尾装置を提供させる事を認めさせた。オーストラリアへ潜水艦技術情報の提供(三菱重工と川崎重工)、米国務省要求のイージス艦装備品の提供(三菱重工と富士通)
 ●ODA(政府開発援助)の軍事転用解禁
 世界俯瞰外交を口実に、安倍首相が世界中に外遊し、気前よく各国に資金援助を約束した。その総額60兆円を超えている。その多くが、ODA(政府開発援助)を口実にしている。⇒かってのODA【開発援助】は難民支援が建前。それが現地政府が武器購入できる仕組みに変貌⇒これが、安倍首相の言う積極的平和主義の実態。⇒結局、日本の軍事産業へお金が流れ込む仕組み
 ●防衛装備庁発足⇒約2兆円の年間予算を握る巨大官庁。(自衛官400人を含む総勢1800人)国家挙げての軍事産業支援の姿勢が明確。この提言をした当時の経団連役員(新日鉄、トヨタ、住友化学、三菱重工、日立など)
 ●民需を切り捨て、軍事部門へ傾斜⇒三菱重工が典型
 三菱は戦前から日本の軍事産業の中核企業。現在、三菱グループは、三菱自動車の不祥事をはじめ、三菱銀行も業績不振、三菱重工も民需はあまり良くない。だから、安倍政権が進める軍事産業育成路線の中核として、企業方針を切り替えている。
 三菱重工が制作する兵器は、戦車、イージス艦、潜水艦、ミサイル艦、、戦闘機、軍用ヘリ、ミサイル、魚雷など。一番重要な役割は、ステルス戦闘機F35(岩国基地などに配備)の国際整備拠点づくり。場所は、三菱重工小牧南工場とIH瑞穂工場(東京都)に作る予定。
 三菱造船長崎⇒民間用の造船部門切り捨て。大型客船部門などから撤退。本体は、防衛省と直結した戦闘機や軍艦、海上保安庁の巡視船などの軍需に傾斜している。
 ↓
 ★軍事機密保全体制の強化
 軍事機密⇒①日本独自の『防衛機密』②米国から供与された『特別防衛機密』
 『防衛機密』⇒「5年以下の懲役」 『特別防衛機密』⇒「10年以下の懲役」
 ●「立ち入り禁止区域」⇒秘密情報を扱う区域。消防署、警察の出入りにも、防衛省の許可が必要。
 ↓
 ★ 特定秘密保護法や『共謀罪』成立を急ぐ事と連動している。
 ・・・・
 私たちがきちんと認識しておかねばならないのは、安倍政権成立以来、日本の軍事産業成長の法的基盤などの環境整備が急速に拡大され整備されている、と言う事実。そして、三菱重工などの大企業が、『民需』では、利益を上げにくくなっているという事実。
 その為に、日銀の異次元の金融緩和などによる円安誘導政策(通称アベノミクス)などの政策導入により、為替差益による輸出大企業の利益増大政策。それと同時に、軍事産業拡大の環境整備により、軍事産業による収益拡大を狙っている。
 安倍政権の危険な方向性は、その背後の日米の軍産複合体による『利益確保』の野望によって支えられている。
 当然ながら、この『下部構造』が、『上部構造』を規定する。『共謀罪』や『憲法改悪』(内田樹氏の言によれば、『廃憲』=立憲主義を認めない⇒改憲ではなく、憲法廃止だという意味。わたしも大賛成。これからは、改憲ではなく、廃憲と呼ぶ事にする)の策動は、この『下部構造』の変化を考えれば、出るべくして出たものだと言える。
 「護憲+BBS」「 政権ウォッチング」より

「護憲+」ブログ: 安倍さん、「総理も議員も辞める」のではなかったですか? 5/8 (笹井明子)
 〇安倍首相は、国会の場で「私や妻が関与していたら、総理も議員も辞めますよ!」と言い放った。森友学園問題が追及され始めた頃のことである。
 それを皮切りに、国会は事実を公然と隠蔽したり捻じ曲げる場と化した。佐川理財局長の答弁などは、誰が見ても嘘やはぐらかしに終始し、「事実を認めない」意思に貫かれている。安倍首相のスシ友評論家の田崎氏の言を借りれば、政府はこのまま打たれても耐え続ける「鉄兜作戦」で行くということだ。それはとりも直さず、明確な憲法違反及び国家公務員法違反を最後まで押し通すということである。
 余談ながら、この理財局長の答弁の様子を見ていると、目はうつろで姿勢は歪み、内心の歪みがそのまま現れているように見える。もしこの人に家族がいるなら、一家の主のこんな姿を日々見せられてどう思っているだろうと、つい気の毒になってしまう。
 安倍首相は、「私や妻が関与していたら、総理も議員も辞める」と国会の場で明言したが、それは自らの潔白の証しとしてではなく、周囲を黙らせる恫喝として語られた言葉だった。そしてそれは、政治の在り様を大きく歪め、異常な国会運営を齎す結果となっている。安倍首相の傲慢で身勝手な姿勢を見習うように、閣僚や与党議員の不祥事、不適切な議会運営、暴言も相継いでいる。
 一方、こうした異常事態を招いている大きな要因がメディアにもあることは、メディアに携わる人自身の自省を含め、多くの人が指摘しているとおりだ。メディアの安倍首相に対する論評には、つねに遠慮や躊躇の気配が付きまとっている。真正面から批判したり、「辞める」発言を糾す追及に出会ったことがない。ネット上にはそうした言葉が溢れているにも関わらず、である。
 メディアは何を恐れているのだろうか。政権に正面から楯突くと潰されるのだろうか、アベ友たちによる執拗なバッシングがあるのだろうか。あるいは、安倍政権が退陣すると、安倍独裁がまかり通る現状より何かもっと不都合があるのだろうか。そうであるのなら教えて欲しい。
 5月3日の憲法記念日に有明で行われた憲法集会に参加しようと「りんかい線」に乗ったときのこと、乗車地点の駅ホームは、会場最寄り駅の「国際展示場」に向かうための人々で溢れていたが、どの人の表情も明るく晴れやかで、施行70年に当たる憲法集会への期待に満ちていた。
 その人ごみの中にあって、一瞬、「共謀罪が成立したら、ここに居る人たちが一網打尽に摘発されることもあるのだろうか」という妄想が湧き、続いて、例えそんな恐れがあるとしても、ここに居る人たちは言論・集会・表現の自由から逃げないだろうという、不思議な確信が湧いてきた。
 5万5千人が集った憲法集会で、戦後70年の平和に裏打ちされた参加者一人ひとりの強い意志と、立憲野党の共闘の決意が示された翌日、新聞やテレビの報道を見ると、私達の集会は片隅に追い遣られ、千人規模の改憲派集会に寄せられた、安倍首相のビデオメッセージが、繰り返し、大きく、報道されていた。あたかも、「憲法記念日」には「最高権力者」である「総理大臣」の「改憲の意思」を最優先で伝えるのが、報道の使命であるかのように。
 改めて言うまでも無く、国の主権者は私達国民自身だ。5万5千人の国民の意志表示を、安倍首相の無茶苦茶な言い分の上にあると位置づけて「決めるのは国民」を形に表わしたのは、私の知る限り「東京新聞」だけだった。
 その安倍首相のメッセージだが、「憲法99条違反」などの指摘がようやくマスコミからも出始めた今になって、「個人的な提案」だという萩生田官房副長官のフォローが入り、そのデタラメ振りが明らかになっている。だが、そもそもなぜマスコミは、安倍首相のメッセージに対し、最初の段階で「憲法違反」の指摘をすることが一切なかったのだろうか。安保法案の強行採決以来、「安倍様のおっしゃることは日本の運命へのご託宣」というマインドコントロールに、自ら陥ってしまっているかのようだ。
 北朝鮮の危機を煽りに煽った挙句にゴルフに興じる安倍首相の姿を「北朝鮮の緊張続く中、ゴルフで率先してリフレッシュ」なるキャプションをつけて、批判コメントなしに放映するテレビを見て、どこの独裁国家の放送かと、我が目を疑ってしまった。
 安倍さん、森友学園の用地取得問題には、直接的でないとしても、あなた達夫婦が関わったという厳然たる事実が、明らかになってきています。それでも関わっていないと言い張るのなら、それを証明する資料を堂々と示して説明してください。それができないなら、宣言どおり、総理も議員も辞めてください。公私混同の憲法論議などしている場合ではない!
 日本が今もなお「民主主義国家」「法治国家」であって、「独裁国家」「人治国家」でないとするならば、これは当たり前のルールであり当たり前の要求だ。メディアも、民主主義国家のメディアであるとの自負があるならば、臆することなく本質を語り、主張すべきことは正々堂々と主張すべきだ。
 そうした姿勢を失って、総理の言動を総理が見せたいと思うとおりに垂れ流した結果としての世論調査など、独裁を支えるための道具にしかなり得ない。かつてナチスが世論の支持を受けて台頭したことを肝に銘じ、歴史に恥じない報道をするよう、メディア関係者、ジャーナリストの皆さんには、強く望みたい。
 ゴールデンウィークも終わり、今日から又国会審議が始まる。問題、課題山積の国会の議論の行方と、マスコミがどう報じるかを、私も注意深く見守っていきたいと思う。
 「護憲+コラム」より

イシャジャの呟き: 休み明け  ☁ →☀  誕生日の花 ゼラニュウム  花言葉  篤い信仰 決心 5/8
 〇ホホノキの展葉

 昨日同様、晴れてはいるが、風が冷たく 野外作業も気になるが、室内で
 国会中継を見てしまう、海外旅行したり、ゴルフ三昧で楽しい日々を過ごした
 疲れた面々

 森友問題で大きな動きがあると思ったら、アッキーの証人喚問は 理事会で協議しますだって、
 バカ、言うんじゃない、国民の80%以上が、説明不足と言っているんだから、喚問に応じて 晴れ晴れした日常を過したらどうだ、オリンピックまで堂々と延命を図ったらどうだ。

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 5/7: 高齢女性殺害 遺書に「私は殺していない」  政府に不都合な真実⁉ 隠滅してはならず。 森友、然り! 国境地帯で見たアメリカとメキシコの切れぬ縁  人の世は、持ちつ、持たれつ。理由がある⁉


「護憲+」ブログ: 共謀罪、憲法改悪(廃憲)日程発表の政治的背景(1)  5/7 (流水) 〇安倍内閣は、何が何でも今国会で共謀罪を成立させようとしている。朝鮮半島危機の演出もその脈絡で読まなければならない。トランプリスクの読み方でも述べたように、米国にとっての北朝鮮リスクは、国内向けには、軍産複合体の意向をより過激な形で演出し、対外的には、危機に陥っている安倍政権に塩を贈り、日本に多額な軍事費を計上させ、儲けようというのが狙いだ。一言で言えば、軍産複合体の利益のための危機演出に過ぎない。
 もう少し、高次な外交次元で考えれば、北朝鮮危機解決を通じて、中国との関係をより緊密化し、米国経済のテコ入れを図るのが狙いだろう。それが証拠に、『一つの中国』原則、南シナ海などの中国進出の問題などに対する言及がほとんどなくなった。おそらく、北朝鮮危機が一段落した後、中米の関係は以前とは変化しているはずである。
 さらに、ロシアとの関係もシリア空爆時の険悪さは薄れ、対話のできる関係構築がなされるだろう。プーチンの強かさは、北朝鮮危機を国境線警備問題にすり替え、北朝鮮の突然の体制崩壊に歯止めをかけている。同時に、中国と北朝鮮の関係悪化の補完として、北朝鮮関係の強化している。もともと、ソ連時代、ロシアは、北朝鮮とも緊密な関係にあったので、当然と言えば当然であろう。
 この一連の外交ゲームを解釈すると、トランプは軍産複合体への面子を保ちつつ、国内の政治基盤の強化を図り、中国は米国の矛先が直接中国へ向かう事を慎重に避け、ロシアはトランプの立場を重々知った上で、さりげなく北朝鮮を支える役割を果たしている。プーチンは、米ロ関係の修復を最優先としているはずなので、このような迂遠な策を取っている。米中露の首脳関係は、このような複雑なベクトルで動いているように見える。
 残念ながら、安倍晋三は、三大国の外交ゲーム(パワーゲーム)には参加できない。というより、意図的にはじかれている。理由は簡単。安倍が直面している政権危機は、他国(特に米国)にとって織り込み済み。中ロは、助け船を出しても仕方がないので黙って見ているが、米国は安倍の窮状を救えば、自らの延命のためなら、いくらでも譲歩する可能性があるので、儲かる。
 5月5日、小沢一郎が、日刊ゲンダイで、以下のように述べている。安倍晋三の本質を見事に抉りだしている
 ・世界全体が非常に流動的になってきている。それぞれの国内で今までの政治の歪みが表面化してきて、先行きが見通せない。そんな中で、日本は安倍首相の一人天下のような一強多弱と呼ばれる状況だが、国際社会の変化に対応できるのだろうか。ただひたすら米国の鼻息をうかがうような政権であると同時に、国内では何をしても歯向かうものがいない非常に権力主義的な政治が、間違った方向に運営されつつある。非常に危惧している。
  トランプ米大統領は商売人。日米関係がおかしくなると安倍政権が困るのがわかっているから、日米同盟を深化させなければならないと言いながら、経済は2国間の交渉でと、実を取ろうとする。したたかで割り切っている。トランプ大統領は日本をなめ切っているから、きちっとした主張をしていかないと大変なことになる。
  もっとも一番の問題は、安倍首相は本心では、実は反米。ポツダム宣言も極東軍事裁判も日本国憲法もみんなおかしいと言い、戦後体制を認めていないわけだから。大日本帝国みたいな軍事強国に戻したいというのが本音だろう。それなのに、米国と今、事を起こすと自分の身が危ういということで、ひたすらお世辞を言ってる。本心と行動が矛盾している。これが何かの時に判断の間違いになるのではないかと思う。
  結局、安倍首相の悪いところは、本音を隠して国民をごまかして、既成事実を積み重ねていくところだ。安保法制も集団的自衛権の行使容認もそう。事実上、海外派兵の道を開いてしまった。道を誤る。トップリーダーとして非常によろしくない。・・・
 実に見事な安倍内閣評である。その核心は、当たり前の事を当たり前に見て、当たり前に考えればこうなる、という評価の姿勢にある。
 特に最後の一節。「結局、安倍首相の悪いところは、本音を隠して国民をごまかして、既成事実を積み重ねていくところだ。安保法制も集団的自衛権の行使容認もそう。事実上、海外派兵の道を開いてしまった。道を誤る。トップリーダーとして非常によろしくない。
 政治を職業にし、政治を語る事を仕事にしている連中は、山口某や田崎何がしのように、こざかしい理屈をこねたがるが、安倍首相のこれまでの言動をつぶさに見れば、「本音を隠して国民を誤魔化し、既成事実を積み重ねる」きわめて、不正直(嘘つき)な内閣である事は、誰が見ても明らかだ。嘘で固められた政策と嘘とお世辞で固められた評価の上に乗っかった政治が、国民のためになるはずがない。
 それを正々堂々と指摘して初めて、自らの政治的立場を明らかにできる。『信なくば、立たず』とは、このような正直で正々堂々とした言動から生まれる。
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より

イシャジャの呟き: 連休の終わり  ☀  誕生日の花  クリンソウ 花言葉  物思い 5/7 〇イカリソウ

 気温18度、晴れてはいるが 風が冷たく、黄砂の予報もあるし、野外に出ず、暖房はストーブ~エアコンの暖房を20℃に設定し 試みています。

 毎日が連休だが、最後と思って 日曜討論~のど自慢を見て ブログを覗いたり、更新の練習したりして過ごしています。」

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 今日のトピックス Blog5/6: 教育無償化 知恵を絞れ???  否、温故知新だ。過去、大学授業料千円時代が長くあった‼‼ 善政をブッタ切り、鰻登りは、佐藤栄作以降。鰻登り、悪事反省しろ 主権者は、善政を取り戻せ!


 今日のトピックス Blog5/5:こどもの日 36年連続で子ども減少 前年比増は東京だけ 人口減少・東京集中、日本沈没に目を背け、安倍様の為の改憲???私物化 こは如何に?主権者による、国民の為の政治に、断然替えよう


 今日のトピックス Blog5/4: 海自初の「米艦防護」=憲法違反終了 北朝鮮情勢巡り米ロ首脳会談 中国「立場は一貫…」 北朝鮮の名指し批判に 制裁とか経済制裁で???平和解決拒否 素も、無理強い、戦争回避も保証なし





ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前



「護憲+」ブログ: 天皇の退位、「基本的人権」に照らして議論を! 12/10 (厚顔) 
『天皇陛下退位、論点整理取りまとめ始まる 有識者会議 朝日新聞 12/7 
 ・皇室典範
 天皇の人間宣言(「新日本建設に関する詔書」)=年頭の詔書(PDF)/官報号外


九条の会メールマガジン 2017年03月25日 第252号
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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第252号 ┃★
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│ 第252号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇9条の会・今治(愛媛県今治市)、◇憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)、
◇栄区九条の会(神奈川県横浜市)
■編集後記~安倍政権の退陣を!
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
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┃ ☆ 各地から ☆    全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
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掲載原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方はmag@9jounokai.jpに投稿
して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の催しに限り、1行事1回
掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発行です。投稿される方
は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はできるだけチラシなどの添
付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際して若干
手を加える場合があります。  (編集部)

● 9条の会・今治(愛媛県今治市)
第46回例会のご案内
とき:3月26日(日)午後2時より
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)
「共謀罪」=「テロ等組織犯罪準備罪」について考える集い
日時:3月31日(金)13:30~15:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 栄区九条の会(神奈川県横浜市)
学習会「共謀罪」法案の真実を学ぶ
日時:4月13日(木)14:00~16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
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● 安倍政権の退陣を!
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今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後

【社説】「松川事件」の資料/貴重な記録と記憶を後世に 【福島民友】2017.05.14
 〇司法史に残る貴重な記録と記憶を後世に、そして世界に語り継いでいかなければならない。
 戦後最大の冤罪(えんざい)事件として知られる「松川事件」の関係資料をユネスコの「世界の記憶(世界記憶遺産)」にしようと、福島大は日本ユネスコ国内委員会に登録を申請した。委員会が夏に行う審査で国内候補になれば、ユネスコ本部に推薦される。本部は来年春ごろ、選定結果を発表する。
 松川事件は1949(昭和24)年、福島市の東北線金谷川―松川駅間でレールが取り外され、通過しようとした列車が脱線、転覆して乗務員3人が死亡した列車往来妨害事件。旧国鉄と東芝両労組の組合員ら計20人が逮捕され、一審では5人に死刑を言い渡されるなど全員が有罪判決を受けたが、63年の最高裁判決で全員の無罪が確定した。
 事件の発生から間もなく70年を迎える。事件のあらましや意義を次世代にどう伝えていくかが大きな課題となっているが、登録が実現すれば国内外から再び注目を集めることになる。事件の風化を防ぐ大きな力にしたい。
 「世界の記憶」は、歴史的に価値が高い文書などの保存や活用を目的にユネスコが実施している。海外ではフランスの「人権宣言」や、ベートーベンの「第九」直筆楽譜などが登録されている。国内では、藤原道長の日記「御堂関白記」や、「『慶長遣欧使節』関係資料」などが選ばれている。
 松川事件では、被告らを支援する市民らが公正な裁判を求める運動を全国で展開した。戦後の社会運動や刑事裁判の転換期となった事件だけに、世界に広く伝える価値があるはずだ。
 福島大が登録申請した資料は、脱線・転覆した蒸気機関車の写真や、無罪判決確定までの刑事裁判記録、無罪判決の決め手となった「諏訪メモ」など約400点に及ぶ。これらは、福島大が学内に設置している「松川資料室」に収蔵されている資料だ。
 88年に開設された同資料室には松川事件に関する10万点以上の資料が収められており、一般にも広く公開している。年間数百人が見学に訪れているが、同資料室運営委員の伊部正之さんは「来訪者は年輩の方が中心で、若い人たちの関心が薄れてきているように感じる」と話す。
 地域の歴史を次世代に引き継いでいくためには、松川事件の意義を改めて発信し、重要な資料の保存と活用をさらに進めていく必要がある。「世界の記憶」への登録申請をその契機としたい。





浜岡再稼働 知事と全35市町長にアンケート/静岡 【中日新聞】2017.05.13
 〇◆31キロ圏首長 審査合格でも「認める」ゼロ
 中部電力浜岡原発(御前崎市)が全炉停止してから、十四日で六年になる。本紙は静岡県の川勝平太知事と、県内全三十五市町長にアンケートを実施した。伊豆市、西伊豆町を除く三十四首長が回答し、「浜岡原発が原子力規制委員会の適合性審査に合格した場合の再稼働の是非」を聞いた質問では、緊急防護措置区域(UPZ)までに含まれる三十一キロ圏内の十一市町で、「認める」と答えた首長はいなかった。
 川勝知事と、立地自治体の御前崎市は「再稼働について考える状況ではない」などと「その他」を選択。「認めない」と回答したのは、牧之原、袋井、島田、磐田、富士宮の五市で、「認める」と回答したのは、御殿場、函南の二市町だ。
 多いのは「どちらとも言えない」か「その他」で二十七県市町。だが、自由記述や、選択回答でそのうちの十二市町が「市民の理解が得られない限り認められない」(菊川市)「震源域の真上に位置しており、安全性の確保ができない」(吉田町)と審査合格以上の条件を求めたり、否定的な意見を示したりした。一方で県と御前崎市、地元住民の同意があれば認めるべきだなどと、二自治体が条件付きで容認した。
 「再稼働の同意は、どの範囲の自治体まで求められるべきか」の設問では、十二市町が「三十一キロ圏内の市町」と答えた。また、六市町が「三十一キロ圏以上で決め直し、その範囲の自治体」と回答し、二市町が「県内全体」を選択。三十一キロ圏以上での同意を求めた自治体は合計二十市町と県内の半数以上を占め、再稼働の同意権を得たいとする傾向が見えた。
 御前崎市は「県と立地自治体」を選択し、菊川市は「立地と周辺の四市までを含めるべきだ」と回答。県は「検討段階ではない」と考えを保留した。「国が定めるべきだ」と回答した自治体も五市町あった。

原発講演会、佐久市教委が後援を取り消し 【信濃毎日新聞】2017.05.13 〇佐久地方の市民有志が27日に佐久市で開く元京都大原子炉実験所助教の小出裕章さん=松本市在住=の講演会を巡り、佐久市教委が、いったん承認した後援を外部の指摘を機に取り消していたことが12日、分かった。後援依頼の申請書類になかった政治目的に該当する内容を含むため―と市教委は説明。実行委は「日本の将来を考える場にしたかったのに、疑問だ」としている。
 講演会は「子どもたちのいのちと未来のために知っておきたい大切なこと」と題し、市佐久平交流センターで開く。小出さんは研究者の立場で原発の危険性を訴え、全国で講演会などに招かれている。親の会や平和団体などでつくる実行委が主催。小諸市教委と北佐久郡御代田町教委、ミニコミ紙、脱原発団体など10団体以上が後援している。
 実行委は、佐久市教委に1月31日に後援を申請。市教委によると、実行委側から「放射能などについて科学的に正確に伝える」「子どもの安全に関する話」などと説明を受け、市要綱の「政治的活動又は宗教的活動を目的としないもの」に沿うと判断。2月3日、後援を承認したという。
 その後、小中学校で配られた講演会のチラシに「We love原発のない世界」との言葉があるとし、保護者や市民から「政治活動に当たるのではないか」との電話やメールが計4件あった。市教委は「原発の賛否は国民の間で割れている」とし、一転、今月9日になって後援を取り消した。荻原幸一・市教委社会教育部長は「紆余曲折(うよきょくせつ)があったことは申し訳ないと謝罪した」とする。
 これに対して実行委代表の桑田温美さん(45)=御代田町=は、東京電力福島第1原発事故で今も多くの避難民がいることなどを踏まえ、「問題は今も続いている。原発について市民が学ぶ場が政治的なのだろうか」としている。
 一方、小諸市教委は、小出さんがかつて同市の市民大学で講演したことから「講演者は政治家でもない。特定の政治活動とは認められない」、御代田町教委も、住民学習に寄与する―などとして後援を承認。現時点で後援の方針は変わらないとしている。



【社説】規制委委員長 原点に立ち戻った審査を 【信濃毎日新聞】2017.05.12


東電、20年度に他社と原発協力 新計画を国に申請 【東京新聞】2017.05.11
本紙が調べた大熊町の線量マップ 南と西に高線量地帯 【東京新聞】2017.05.11

浜岡原発協力金、3号機着工前後に集中 立教大所蔵資料で判明 【静岡新聞】2017.05.11

東電に廃炉費積み立てを義務付け 改正賠償支援機構法が成立 【東京新聞】2017.05.10
福島・浪江の帰還困難区域 山林火災11日間消えず 東京新聞 5/10
NNN: 釜石市の山火事 悪天候で消火活動中止に 5/10


国が放射性物質調査へ 浪江の山林火災、正確な情報発信 【福島民友】2017.05.09

浪江の山林火災を鎮圧、発生8日目で 7日も消火活動継続 【福島民友】2017.05.07

高浜原発 再稼働反対を訴える 原発前で200人 【毎日新聞】2017.05.07

【社説】泊原発停止5年 「再稼働ありき」見直せ 【北海道新聞】2017.05.06 
NHK: 帰還困難区域の山火事 1週間で50ヘクタール余焼ける 5/6 

【福井】原発依存度「地元経済の16%」 原子力市民委員会が報告書 【中日新聞】2017.05.05 
泊原発停止5年 地元13市町村首長が海底活断層「対策を」 【北海道新聞】2017.05.05 


ヘリ8機が上空から散水 浪江・十万山火災、強風で再燃・延焼 【福島民友】2017.05.01 
国保滞納で受診遅れ 東北6人死亡 【河北新報】2017.05.01 


福島・帰還困難区域で山林火災 県が陸自に派遣要請 東京新聞 4/30 
ANN: 津波被害の仙台・荒浜小 震災遺構として一般公開 4/30 

NHK: 宮城 野蒜小津波訴訟 2審も学校の過失認め市に賠償命令 4/27 
TBS: 岩手・陸前高田のかさ上げ造成地にオープン、複合商業施設賑わう 4/27 

NHK: #東北でよかった 東北の魅力伝える投稿相次ぐ 4/26 
「今村氏は議員辞職を」 野党要求 復興相後任に吉野氏 【東京新聞】2017.04.26 



岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
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憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

NPJ動画ニュース NPJ動画ニュース一覧へ 「テロ対策とウソつくな! 狙われているのはあなただ!  警察による市民監視の実態」 5/11

【NPJ通信・連載記事】高田健の憲法問題国会ウォッチング/高田 健 戦争する国づくりにつきすすむ安倍改憲を阻止しよう! 4/25 〇【戦争する国づくりと安倍首相らの明文改憲の企て】
                       (高田健:「私と憲法」2017年3月25日号所収)

NPJイベント情報: 5/13 第31回『憲法フェスティバル』 4/20 〇日 時  2017年5月13日(土)13時00分~17時30分(予定)
  会 場  日暮里サニーホール: 〒116-0014 東京都荒川区東日暮里5丁目50−5 ホテルラングウッド日暮里サニーホール
  テーマ  「メディアと憲法と私たち」
  内 容  講演:岸井成格さん(ジャーナリスト)
       講演:青井美帆さん(憲法学者)
       歌 :いちばん星(合唱団)


孫崎享のつぶやき: 「外国人の日本・日本人論」、ルース・ベネディクト(戦争情報局の日本班チーフ)、「日本人は自ら歩むべき道を描かない、地図」に示されている道をたどる時にのみ安全。人はそれを改め、反抗にではなく、それに従うことにおいて勇気を示す」 5/14 〇(メールから)安倍首相の言動は醜い。嘘と詭弁を自分の地位強化に使う。そういう政治家が出ることはあろう。
 問題は、それに対する国民の反発度合がほとんどないことだ。日本の国民性に何か問題があるのでないかと思う
 そう思って外国人の発言を見ると手厳しい批判がある。

 ルース・ベネディクトは1887年生まれ。「菊と刀」は1946年に出版。本書は戦争情報局の日本班チーフだったベネディクトがまとめた「日本人の行動パターン」を基に執筆された。邦訳『菊と刀』(社会思想社、1967年)より引用。
 ・日本人は他のいかなる主権国にもまして、行動が末の末まで、あたかも地図のように精密に規定されており、めいめいの社会的地位が定まっている世界の中で生活するように条件づけられてきた。
 法と秩序とがそのような世界の中で武力によって維持された(徳川幕府の)二百年の間に、日本人はこの綿密に企画された階級制度をただちに安全ならびに保証と同一視することを学んだ。彼らは既知の領域に留まっている限り、既知の義務を履行している限り、彼らの世界を信頼することができた。匪賊は制圧されていた。大名間の内戦も防止されていた。
 人民はもし他人が自分の権利を侵したことが立証することができれば、百姓たちが搾取された時にしたようなに、訴え出ることが出来た。それは個人的には危険をともなったが、公認された手段であった。
 人はこの「地図」を信頼した。そして、この「地図」に示されている道をたどる時にのみ安全であった。人はそれを改め、あるいはそれに反抗することにおいてではなく、それに従うことにおいて勇気をしけし、高潔さを示した。


#報ステに橋下はいらない23と報ステの会‏  @ouenhst フォローする その他 「報道現場に充満する自粛の空気と言うのは、皆さんが想像する以上の深刻な域に達しています。」(在京放送局 報道局中堅) ウェブサイトできました→https://goo.gl/c2ndY2 

政治家に放送法の遵守を求める視聴者の会
 〇BPOは政治家の駆け込み寺じゃない、放送法はテレビ局を黙らせる道具じゃない
 私たちはいかっています!
 高市総務大臣の「電波停止」発言は憲法・放送法の精神に反している
 緊急署名なう! 【高市総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール】を応援します!

 【高市総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール】を応援します!の署名を行なっています!
 2016年2月28日に行なわれた、青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田原総一朗、鳥越俊太郎の6氏による【高市総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール】を応援する署名です。
 今すぐ署名!

中野晃一 Koichi Nakano‏  @knakano1970 フォローする その他 【拡散希望】「共謀罪を廃案にするために、私たちができること」ページを追加しました!→「現代の治安維持法、共謀罪を廃案に追い込もう!」情報ページです!各種共有ボタンで拡散を!詳細は→ 462 リツイート 225 いいね


Tad‏  @CybershotTad フォローする その他 #報道特集 番組冒頭で金平キャスター。 「お隣の国、韓国では新しい大統領が選ばれました。就任式の宣誓の言葉の出だしは『私は憲法を遵守する』でした。私たちの国の首相はこの当たり前のことがどうも理解出来ていないような言動が、このところ際立っています」

三宅洋平‏ 認証済みアカウント   @MIYAKE_YOHEI フォロー中 その他 【韓国新大統領は「対話」を重視】 10日に就任した韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「条件が整えば平壌も訪れる」と述べ、「対話路線を重視する」姿勢をみせている。 北朝鮮が弾道ミサイル、日本海に落下 官房長官:日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK14H02_U7A510C1000000/ …

稲葉剛‏  @inabatsuyoshi フォローする その他 生活困窮者の受け皿…悲惨な結果に 北九州アパート火災 http://www.sankei.com/west/news/170513/wst1705130070-n1.html … @SankeiNews_WESTさんから 私のコメントも出ています。住宅行政がもっと役割を果たすべきだと主張しています。 50 リツイート 31 いいね 8:38 - 2017年5月13日

skyred‏  @skyred001 フォローする その他 >それでも政府が月内に取りまとめる「働き方改革実行計画」には、「個人請負」の普及に向けた検討・対策が、一定程度盛り込まれる見通しだ。 確信犯じゃね~か。 これが働き方改革ですか。

白石草‏  @hamemen フォロー中 その他 で、正力松太郎なき現在も、読売新聞と日本テレビにCIAのコードネームがあるのかが気になってる。 12 リツイート 8 いいね 5:17 - 2017年5月14日

金子勝‏ 認証済みアカウント   @masaru_kaneko フォロー中 その他 【まるで戦争前夜】朝から晩まで北朝鮮ミサイル発射のNHKニュース。首相が読めといった読売新聞は号外。森友疑惑で嘘つきのアベとイナダのイメージを一新する「日本を守るショー」の演出を繰り返す。北朝鮮軍事政権と日米疑惑同盟の煽り合戦だ。https://goo.gl/hKy0e0  578 リツイート 311 いいね 20:14 - 2017年5月13日

うえにし小百合(上西小百合)‏ 認証済みアカウント   @uenishi_sayuri フォローする その他 Shame on you! 創価学会員、恥を知って下さいね。自民党にくっついて共謀罪を成立させた(しますから数の論理とかいうやつで)功労者が貴方たち創価学会員だという事を忘れないで下さい。少なくとも平和という言葉を使う資格は貴方たちにはありません。特に婦人部は。 #共謀罪

盛田隆二  📎   🖇 ‏  @product1954 フォローする その他 なんだこれ。ふざけんな。 日本政府は米軍の領空侵犯を黙認したのか? >トランプ大統領「35機のF35が、レーダーに探知されず日本上空を飛行した。誰もが『一体どこから飛来したのか』と言っていた。あれがステルス機能だ。本当に格好良い」
CNN: 「F35、探知されずに日本上空を飛行」 トランプ大統領 5/13


西中誠一郎‏  @nishidebu フォロー中 その他 「辺野古の海埋め立てるな」=本土復帰45年、新宿でデモ-東京| https://news.nifty.com/article/domestic/society/12145-2017051400519/ … 参加できず大後悔。琉球併合、沖縄戦、米軍占領、基地負担と続く沖縄の歴史と現状は、日米両政府の植民地支配そのもの。沖縄の地方自治の自己決定権の尊重は日本社会の最重要課題。 6 リツイート 8 いいね

毎日新聞ニュース速報‏ 認証済みアカウント   @mainichijpnews フォロー中 その他 沖縄復帰45年:政府と溝深く 辺野古移設に反発 6 リツイート 6 いいね

毎日新聞ニュース速報‏ 認証済みアカウント   @mainichijpnews フォロー中 その他 沖縄復帰45年:「悲惨事故もう二度と」米軍訓練中止求め 9 リツイート 6 いいね









植草一秀の『知られざる真実』: 共謀罪・安倍暴政を許さない!院内緊急学習会 5/13 〇安倍暴政が猛威を奮っている。
 安倍暴政はすでに終焉していなければおかしい。

 森友学園の学校認可、国有地取得問題に関して安倍首相は2月17日の衆院予算委員会でこう述べた。
 「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」
 そして、その後の事実究明によって、安倍首相夫人の安倍昭恵氏が森友学園の新設小学校の名誉校長として、国有地取得問題等に深く「関係していた」ことが明らかになった。
 したがって、安倍首相は首相と議員を辞める必要がある。
 しかし、まだ辞めていない。

 この事実経過を踏まえると、安倍昭恵氏の説明責任は免れない。
 安倍政権は籠池泰典氏の証人喚問を求めたのであるから、当然、安倍昭恵氏の証人喚問に応じるべきである。
 ところが、安倍首相夫妻は逃げまくっている。
 「逃げるは恥だが役に立つ」の言葉をどこかで覚えたのだろう。
 しかし、一国の首相の「逃げ得」を許してよいわけがない。

 安倍昭恵氏は一人の人として責任ある行動を示すべきだ。
 果たすべき責任さえ果たせない人間に首相は務まらない。
 安倍首相が説明責任を果たさないなら、首相も議員も辞めていただく以外に道はない。

 この安倍政権の暴政が日本の破壊している。
 憲法をなし崩しで破壊した解釈改憲。
 「戦争放棄」の日本が「戦争をする国」に変えられてしまった。
 TPPはグローバル資本が日本を収奪するための枠組みである。
 日本の主権者にとっては「百害あって一利のない」枠組みである。
 日本の輸出を増やす関税率引き下げは一切求めず、日本人の生命と健康を守る日本農業を破壊する関税率引き下げを全面的に容認した。
 国家主権喪失を意味するISD条項を積極推進したのは日本政府である。
 「究極の売国政策」であるTPP推進の暴政を展開した。
 米国でTPP離脱を明言するトランプ大統領が選出されたにもかかわらず、TPP承認を強行した。
 その際、TPP最終合意案には一切手を付けないことも何度も確約した。
 米国がTPPから離脱したから、TPP最終合意文書を改定しなければTPPは発効しない。
 TPPは事実上死んだ。  ・・・ ・・・  ★決して、辞めようとしていない安倍、安倍政権であることは、明らか。倒閣するしかない。次期衆院選、次期参院選… 飽く迄も、目的を遂げようとしないと‼‼ 国民主権の回復、日本国憲法の回復‼‼ 国民が主権者であることの実感、実体験の獲得。

植草一秀の『知られざる真実』: 韓国大統領選は民主主義の勝利である 5/11 〇韓国大統領選で「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)氏が新大統領に選出された。
 このことについて、反日候補者が新大統領に選出されたと報道するメディアがあるが上品な報道ではない。
 それぞれの候補にそれぞれの主張があり、韓国の主権者がその主張を吟味して判断を下した結果だ。
 日本に対して厳しい対応を示す可能性はあるだろうが、それはひとつの考え方、思想、哲学に基づくもので、頭ごなしに批判する姿勢は正しくない。
 米国民がトランプ氏を大統領に選出したことについてもメディアは批判一色だったが、これも米国民の判断に対する冒とく、侮辱である。
 英国民がEU離脱を判断したときもそうだった。
 世紀の誤判断で金融危機が到来するのは確実だとメディアは騒ぎ立てた。
 英国民の判断から1年も経過していないが、英国の株価指数は史上最高値を更新。
 英国経済は活況を呈している。

 米国大統領選、英国国民投票などについて、
 ポピュリズムの台頭=大衆迎合主義の台頭
 などの言葉が氾濫したが、事実誤認も甚だしい。
 いずれの結果も
 民主主義の神聖な審判の結果だ。 ・・・ ・・・

沖縄タイムス‏  @theokinawatimes フォロー中 その他 沖縄本島地方竜巻注意情報が発表されました https://goo.gl/iNwDrW  #okinawa #沖縄 1

佐藤 圭‏ 認証済みアカウント   @tokyo_satokei フォローする その他 高江ヘリパッド抗議中に逮捕され、半年以上も勾留された添田充啓さんのインタビュー記事を本日13日の東京新聞特報面に掲載しました。反ヘイトのリーダーとしても知られる添田さん。見出しは「反差別の人間が反基地…狙われた」「沖縄へのいじめ、関心向けて」。

水‏  @yzjps フォローする その他 【共謀罪!17(水)法務委で可決】 メド30時間まで残り1時間余り 16日(火)参考人・質疑 もう地方公聴会も、中央公聴会もないまま 現代の治安維持法は審議たった30時間で可決へ 17日(水)法務委で可決 18日(木)本会議可決、参院送付 秘策のある方は、書き込んで教えて下さいッ

朝日新聞(asahi shimbun)‏ 認証済みアカウント   @asahi フォロー中 その他 京都市議18人、政活費を親族に支出 3年で4千万円超 16 リツイート 13 いいね

海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 共謀罪審議、次々に明らかになる問題点。 与党は、審議すればするほど問題点が明らかになるため、来週18日にも本会議通過を狙う。 16日午前参考人審議(私も出席予定)、その後が危機的状況に。 16日6時半からの日比谷野音集会を会場があふれるほどの市民で埋め、強行採決を止めたい!

植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「共謀罪・安倍暴政を許さない!院内緊急学習会」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-f32d.html … メルマガ記事「安倍暴政を許すな!主権者が日本を取り戻す!」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#オールジャパン平和と共生 46 リツイート 22 いいね 20:57 - 2017年5月12日

山尾しおり‏ 認証済みアカウント   @ShioriYamao フォロー中 その他 一般人は捜査の対象?調査の対象?議論するほど論点は増えるばかりです。昨日の共謀罪に関する法務委員会の動画です。 https://youtu.be/jFTkHfcWRYE  464 リツイート 358 いいね 15:33 - 2017年5月12日

弁護士 太田啓子‏  @katepanda2 フォロー中 その他 安倍総理の「そもそも」の件、放置できません。「辞書を、言葉をなんだと思っているのか、」本当にこれに尽きる。毎日新聞校閲記者さんが、記事だけでは書ききれなかった憤懣をブログに書いています。是非。  辞書を、言葉をなんだと思っているのか

iwakami_staff‏  @iwakami_staff フォロー中 その他 ★【緊急のお知らせ】第7期は約1200万円の赤字の見通し!IWJを存続させてください!※ご寄付・カンパはこちらから→http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html@iwakamiyasumi … iwakami_staff


U-NEXT<ユーネクスト>‏ 認証済みアカウント   @watch_UNEXT フォローする その他 \「この世界の片隅に」配信中!/ 戦時下の広島を生きる女性すずの、日常と軌跡を描いた物語― 動員数195万人突破の話題作が、U-NEXTにてデジタル先行配信! ↓詳しくはこちら↓ http://bit.ly/2r0BxgU

やがて空は晴れる...。‏  @masa3799 フォローする その他 報道特集 金平キャスター「ある歴史家が、今の状況は東京五輪が中止になった1940年のときと非常に似ていると。1940年は、大政翼賛会ができて政党がなくなった。歴史から学ぶと言うのは、読売新聞を熟読するのではなく、こういう歴史を熟読することが必要」

布施祐仁‏  @yujinfuse フォローする その他 報道特集。田原総一郎氏が去年、安倍首相から「実は憲法改正する必要がなくなったのです」と聞いた話を暴露。


古賀茂明@フォーラム4‏ 認証済みアカウント   @kogashigeaki フォロー中 その他 古賀茂明@フォーラム4さんがフォーラム4 #民主主義は止まらないをリツイートしました 15年度は、潜在成長率を大きく超える経済成長をしたのに、CO2は6%減少した。フロンなどの温暖化ガス全体では3%減少だから大きな違い。 そこを報じない。 川内原発再稼働分は削減量の1割程度。 原発なしでも、成長とCO2排出量のデカップリングが実現した。 大手紙はほとんど報じない。 古賀茂明@フォーラム4さんが追加

JapanDocs‏  @jdocs フォローする その他 【テレビ】5/13(土)Eテレ 23時 ETV特集「暮らしと憲法 第2回 外国人の権利は」 好評のシリーズ。憲法で国民に認められた生存権や教育を受ける権利。外国人はどうなっているのか。憲法制定時にさかのぼり考える。再5/17(水)24時


3羽の雀‏  @three_sparrows フォローする その他 東京入管で収容外国人約20人が仮放免など求めハンスト TBS NEWS http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3051503.htm … /



志村建世のブログ: 改憲発言は「森友・アッキード事件」を消す目くらまし爆弾だった説 ・ブログ連歌(487) 5/12 〇先月4月の末まで、安倍首相は、かなり危ないところまで追いつめられた気分でいたのではなかろうか。教育勅語を生徒全員に唱えさせるなど、戦前回帰路線の森友学園は、安倍首相夫妻とは、親近感で結ばれた関係にあった。その学園が経営拡大のために欲しかった土地として、隣接する国有の遊休地があった。所管の官庁は、その土地を「ゴミが埋まっているので、その撤去費用を減額する」と理由をつけて、格安で学園に払い下げる決定をした。この前後に、安倍昭恵、首相夫人の名が出てきたのだ。
 これに関連してネット検索したら、「身内でズル罪」という面白い言葉が出てきた。
kojitakenの日記: 2017-03-08 森友学園(アッキード)事件の真相究明と安倍政権打倒は密接不可分だ
 政・民・官の3者が(この組み合わせには限らないが)身内意識で結ばれたとき、ほとんどすべてのことが実現可能になり、これを罰する法律はない。「身内でズル」というと悪いことのように思われるかもしれないが、考えてみたら世の中の大半のことは「身内でズル」で回っている。家庭経営などはその典型の固まりだろう。健康保険など各種の社会保険も、広い意味ではみんな「身内でズル」の範疇に入ってしまう。さらに拡大すれば、国家の存在そのものが「身内でズル」の大きな制度化と見なすこともできるのだ。
 だから「身内でズル罪」は法律にならない。特定の相手に不当な利益を与えたなどの贈収賄や、官庁が国有財産を処分する際の不当な会計処理など、法律に違反する事案が問題にされるだけである。しかし安倍総理は不用意にも、2月17日の国会質疑で森友学園問題について「私や妻が関係していたということになれば、これはもうまさに総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきり申し上げておきたい」と発言してしまった。だからこれが首相の進退にかかわる大問題になってしまったのだ。
 ここでの正解は、「そんなこともあったかもしれないが、法律にふれる行為ではない。ただし道義的責任があるというご意見もあろうから、今後は妻にも注意させる」と言っておけばよかったのだ。だからこれは、安倍氏が自ら招いた災難と言える。なにしろ攻め手がなくて困っていた多くの人たちに、絶好の手がかりを与えて元気づけたのだから。その危険な「勇み足発言」が、このほど衆議院予算委員会の議事録から、ごっそり削除されたと伝えられている。国会の議事録というのは、政権に不都合なら、そんなに簡単に消せるものなのだろうか。
 しかしインターネットの現代で、国会議事録から発言が消されようと、この安倍発言はユーチューブでもブログ記事でも、フェイスブック、ツイッターでも、すでに無数に出回っている。動画を「魚拓」として個人で保存している人もいる。今さら「なかったことにする」のは、総理の権限をもってしても不可能だろう。
 けれども、これは「身内でズル」事件なのだから、もともと総理を辞めさせるほどの力はない。それなのに議事録の削除までしてくるのは、逆にこの件を安倍氏がいかに気にしているかを照射している。「総理大臣も国会議員も辞める」なんて、なぜ言ってしまったのかと、事あるごとに苦い思いを嚙みしめているに違いない。これから審議が進むにつれて、その苦渋が繰り返されることになる。「自業自得」とは、こういう状態を表現するための言葉だ。

醍醐聰のブログ: いのち還る季節に根拠なき祝日を想う 5/12
鉄線の咲く季節
  今年もわが家の庭の生垣に鉄線が咲いている。4月の連休に入ってまもなく、暖かな陽射しに誘われるように咲き始めた。それから日に日につぼみが開き、一面に大きな花輪が広がってきた。
    2009年5月25日に「鉄線によせて」、というタイトルの記事をこのブログに投稿したが、そこで、次のような短歌を載せた。

  鉄線花むらさき沁みる家垣に二人となりし夕餉整ふ  森 淑子

 二人暮らしとなった今の自分に似合う歌にように思え、親しみを感じる。

本が焼かれた広場 
 先日、連れ合いに送られてきた正古誠子・歌集『卯月の庭』(2017年4月刊、不識書院)をなにげなく読んでいくと、ベルリンのベーベル広場を詠んだ歌が目にとまった。4年前に私たちも訪ねた場所だ。

  言葉の力怖れたるナチは本を焼く狂気といふはたやすけれども
  書物焼きたる広場みぞれに人もゐず地中に並ぶ本のなき棚

 ミッテ地区にあるこの 18 世紀の広場には、オペラ座、教会、図書館がある。道路を挟んで向かいはフンボルト大学だ。この広場はかつてナチスによる焚書が行われた場所だ。夕闇の中、広場の中央にある地面にはめられたガラス窓をのぞき込むと書籍のない書架がライトに照らされて見えてきた。その時撮った写真を探し出して見つめると、忘れかけた旅の思い出がよみがえってきた。と同時に、「言葉の力怖れたるナチ」と詠んだ正古さんの表現などどこ吹く風の今どきの日本の政権党の面々の言葉の不遜、下劣さを思い知らされた。

還るいのち

 ところで、上の歌が収められた正古さんの歌集の一つ前のページを見ると、こんな歌があった。

  春にしてかへるいのちをたしかむる鉢植の木それぞれ芽吹く

 わが家でも炎天が続く夏以外、水やりもせず放りっぱなしの生垣に毎年、決まった季節にあでやかな紫色の鉄線が一面に咲き出すのを見て、「かへるいのち」を実感させられる。そのような姿を観察して沈着な一首を書き留めた正古さんのセンスに魅せられた。

根拠なき祝日
  そんなわけで、最初は無造作に読み出した正古さんの歌集を繰っていくと、こんな歌が目にとまった。

  根拠なき祝日なれば移動して「みどりの日」といふ 木々は緑に

 なんとも鋭い表現力である。私などは、皇族の減少を心配するより、このまま「象徴天皇制」が続くと、いずれカレンダーが「根拠なき」祝日で埋まってしまうことの方が気になる。


Shoko Egawa‏ 認証済みアカウント   @amneris84 フォロー中 その他 「国家公務員旅費法違反の疑いがある。公務員を『私人』の秘書にすることの無理が改めて明らかになったのではないか」と専門家 →昭恵氏に同行の職員、出張書類なし 「公務」のはずが…:朝日新聞デジタル

孫崎享のつぶやき: 日韓首脳 初の電話会談、ムン大統領は、慰安婦問題をめぐるおととし12月の日韓両政府の合意について、「国民の大多数が情緒的に受け入れられていないのが現実だ」。こうした微妙な問題で、「最終的かつ不可逆的な解決」はない。 5/12  ★朴正煕(朴槿恵の父)と岸信介(安倍の祖父)由来の、絆、悪縁⁉抜きに、先の日韓政府間合意は、理解できないのではないか⁉ なんせ、慰安婦の皆様、被害者の皆様抜きで、その声・要求を無視して、損害賠償(カネで片を付ける)問題を日韓両政府間で処理(無理強い)しようとしたのだから。被害者が、被害感情が収まるわけがない⁉ 未解決の拉致問題も、右に同じ…

TBS NEWS‏  @tbs_news フォロー中 その他 北朝鮮 核実験いったん通告も、中国が「国境封鎖」と警告 http://cgi.tbs.co.jp/n/Cnuu  #tbs #tbs_news

奥山裕介 OKUYAMA Yusuke‏  @trods_klods フォローする その他 教育無償化:「改憲なくても実現」 9条とセットに違和感 - 毎日新聞
教育無償化 「改憲なくても実現」 9条とセットに違和感 毎日新聞 5/12 〇安倍晋三首相が憲法改正の項目に、大学や短大などの高等教育の無償化を9条とセットで挙げ、注目を集めている。しかし、以前から無償化を求めてきた人たちは「改憲を果たすため、国民の賛同を得やすいこの問題を持ち出したのでは」と冷ややかだ。「憲法を変えなくても無償化は実現できる。すぐに取り組んでほしい」と訴えている。【水戸健一】

首都圏反原発連合‏  @MCANjp フォロー中 その他 【金曜官邸前抗議UST配信 18:30〜20:00】 『再稼働反対!首相官邸前抗議』を首都圏反原発連合中央放送にて生配信中!→http://bit.ly/1rxpL4H  #金曜官邸前抗議 #反原連中央放送

47NEWS‏  @47news フォロー中 その他 教員労働改善へ制度改革を ネット署名、2万人突破  ★頑張ってください。負担強制ばかりでは、ね。

戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 【森友疑惑徹底糾明!共謀罪阻止!安倍政権は退陣せよ!5.11国会議員会館前行動】約600人の参加でした。衆院での共謀罪法案強行採決の策動が強まっています。私たちは12日以降連日の行動にとりくみます。国会内外で、そして全国各地で絶対反対の声を上げ、政治を揺るがし、廃案にしましょう!

東京新聞政治部‏ 認証済みアカウント   @tokyoseijibu フォロー中 その他 年金運用先を選別できず GPIF、米・クラスター弾製造企業の株保有 東京新聞朝刊1面トップの記事です!! あなたの年金のお金が、 #クラスター弾 をつくる会社の株に使われている…。にわかに信じられない話ですが、ホントの話です。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201705/CK2017051202000124.html …


植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「韓国大統領選は民主主義の勝利である」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-98ef.html … メルマガ記事「オールジャパン政策共闘・政策連合で衆院選勝利」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#オールジャパン政策共闘 34 リツイート 18 いいね 5:04 - 2017年5月11日

ながせ‏  @yukiko_nagase フォローする その他 森友コント、すでに放送禁止 見たテレビ局の人が、おもしろい!と言って、放送することになり、収録までしたのに、放送当日、「すみません、放送は見送りです」と電話が来ました・・・ 「いつまでも自由にものが言えて、笑いあえる世の中に住みたいじゃないですか、ね?」

knamekata‏  @knamekata フォローする その他 「ザ・ニュースペーパー」が演じた、アベ、カゴイケ登場の森友問題コント。見たTV局も「面白い!」と放送することになり、収録したのに当日、「見送りです」の電話。リーダーの渡部又兵衛氏は、お笑いや芸人を真っ先に排除する、国が一つの方向に走り始めた時の危うさを感じていると語る。赤旗日曜版

解釈で憲法9条を壊すな!‏  @48daisyukai フォロー中 その他 本日の昼の集会は400名の参加でした! 13:30から座り込みが始まります!

犬飼刀語‏  @nauciccafe フォローする その他 犬飼刀語さんが  🏕 インドア派キャンパーをリツイートしました ものすごい「やり取り」だな、これ。アベ内閣の閣僚、しかも共謀罪という治安維持法が強行採決されようとしているのに、その担当大臣が発揮する凄まじい愚劣ぶり。こんな無能な法相、更迭しかないのに、アベは「任命責任」追求を恐れて黙殺。強行採決してしまえばそれで「済む」と思ってる。 犬飼刀語さんが追加   🏕 インドア派キャンパー @I_hate_camp 返信先: @I_hate_campさん 山尾「検討や調査の段階で尾行をするか否かについて明確な答弁はない。では張り込みや聞き込みはどうなのか」 金田「お答えする立場にない」 山尾「いやいや、お答えする立場でしょう?」 … 27 リツイート 10 いいね 21:03 - 2017年5月11日 2件の返信 27件のリツイート 10 いいね 返信 2 リツイート 27 いいね 10

木野龍逸 (Ryuichi KINO)‏  @kinoryuichi フォロー中 その他 そういえば入管絡みの訴訟、ひずみさんがやってな。なにしろ評判よくない。。。 ⇨東京入管施設で約40人がハンスト、長期収容などに抗議 (ロイター) - LINEアカウントメディア 6 リツイート 5 いいね

異邦人‏  @Medicis1917 フォロー中 その他 憲法統制に服すべき為政者が、手前勝手な意思に基づき時期まで区切って改憲を目指すなど、憲法の私物化に外ならず完全な憲法尊重擁護義務違反。自由民主的基本秩序を破壊し、国政を壟断するシンジケートは即刻排除されて然るべき。 7 リツイート 3 いいね 21:06 - 2017年5月11日

共同通信公式‏ 認証済みアカウント   @kyodo_official フォロー中 その他 公明、9条改憲に慎重姿勢 - 首相の自衛隊明記案 7 リツイート 7 いいね 21:06 - 2017年5月11日

Reuters Jp World‏  @ReutersJpWorld フォロー中 その他 米国務長官が「パリ協定」一応認める、北極評議会で文書に署名 http://bit.ly/2r05aSc  3 リツイート 3 いいね 21:05 - 2017年5月11日

水木プロダクション‏  @mizukipro フォローする その他 昭和40年前後に水木が書いた文章が出てきました。戦記マンガについての思いが綴られていました「ぼくが書きたいのは敗け戦の話だったんだがそれは許されないのだ(中略)本が売れるためには戦争に肯定的にならざるを得ない。自分が思ったことを書いて売れるなんて、マンガはそんなもんじゃない」と。

佐藤 圭‏ 認証済みアカウント   @tokyo_satokei フォローする その他 神社本庁作成の「私 日本人でよかった」ポスターのモデル女性は中国人。ナチスドイツにも同じ話があって、「最も美しいドイツ・アーリア人の赤ちゃん」のモデルが実はユダヤ人だった。「愛国」なんてものは、いつの時代も薄っぺら。本日12日の東京新聞特報面で取り上げました。


tol.‏  @tolcolors フォローする その他 山本太郎さん、新宿で話してる

  🏕 インドア派キャンパー‏  @I_hate_camp フォローする その他 山尾「検討や調査の段階で尾行をするか否かについて明確な答弁はない。では張り込みや聞き込みはどうなのか」 金田「お答えする立場にない」 山尾「いやいや、お答えする立場でしょう?」 (速記止まる)

田崎 基(神奈川新聞 記者)‏  @tasaki_kanagawa フォローする その他 この秀逸なスタジオ造りに乾杯。動画も必見。ニョキッと出てくるところをリピートしたい。 【報ステ】維新“共謀罪”修正協議で与党に助け舟 http://5.tvasahi.jp/000100474?a=news&b=np …


志村建世のブログ: かんじゅく座公演「ねこら!2017」を見る ・ブログ連歌(487) 5/11 

孫崎享のつぶやき: 日経「春秋 」で韓国問題を考える。①大使館前の従軍慰安婦像は撤去すべきだが、朴大統領時の「最終的かつ不可逆的」合意はそもそも無理な合意。②国際関係の規範は、「対話」と「制裁・強権」のうち先ず対話を試みるのが本筋。 5/11

植草一秀の『知られざる真実』: ニュースサイトが排除する山口敬之氏重大情報 5/10 


植草一秀の『知られざる真実』: フランス大統領選で波乱が生じる可能性は? 4/21
 〇3月にオランダで総選挙が実施されたが、これから秋にかけて欧州で重要選挙が相次ぐ。
 6月8日 イギリス総選挙
 6月11日、18日 フランス国民議会選挙
 9月24日 ドイツ連邦議会選挙
 が予定されている。


杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会




日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

国立国会図書館: 日本国憲法の誕生  日本国憲法
国会図書館: 日本国憲法の誕生 資料と解説
この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

TBS: 相模原障害者殺傷事件、声を上げ闘う両親「息子はいつも家族の中心」 2/20

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

特設 天皇陛下 お気持ち表明|NHK NEWS WEB - NHKオンライン
宮内庁: 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば  ○象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日) 
  ☆何も足さず、何も引かず、残します。 日本国憲法と共にある、天皇のお言葉。


気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 

NHK・スペシャルコンテンツ: 日本国憲法 70年 みんなの憲法
 ☆『憲法は世界を広げてくれる』
 元AKB48 内山奈月さんインタビュー

NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17
NHK:選挙 衆議院小選挙区の区割り見直しを勧告 4/19 〇19都道府県 97選挙区について見直し求める

 特集「共謀罪」
 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
いわゆる「共謀罪」法案の廃案を求める会長声明 【神奈川県弁護士会 2017.4.26】2017.05.01

日本「不戦」は9条が理由75% 憲法施行70年の世論調査 東京新聞 4/30
不戦「9条が貢献」75% 安倍政権で改憲「反対」51% 世論調査 東京新聞 4/30
辺野古の海底 地盤脆弱 新基地 本紙入手 米軍資料で判明 【しんぶん赤旗】2017.05.05 
 
【憲法特集】まず米「属国」直視から 思想家内田樹さん カナコロ 5/3
NHK:スペシャルコンテンツ 「憲法」 



上告中の藤井氏、無投票3選 岐阜・美濃加茂市長選 東京新聞 5/14 〇任期満了に伴う岐阜県美濃加茂市長選は14日告示され、汚職事件で逆転有罪判決を受け上告中の現職藤井浩人氏(32)=無所属=以外に届け出がなく、無投票で藤井氏の3選が決まった。藤井氏は、在任中に有罪判決が確定すれば失職する。
 藤井氏は告示前、共同通信の取材に「現金を受け取ったことは一切ない。最高裁で覆されるべき事件だと確信している」と改めて潔白を主張した。
 市長選について自民党は「勝てないのに出すのは得策ではない」としたほか、民進党も「人材がいない」と静観。共産党は適任者が見つからず擁立を断念した。  ★如何なものか⁉ 裁判沙汰。

長期勾留の山城議長、国連で証言へ 来月の人権理事会 【琉球新報】2017.05.14 〇東村高江周辺での基地建設を巡る反対運動中に逮捕され、5カ月間にわたり長期勾留されていた沖縄平和運動センターの山城博治議長が、6月中旬にスイスのジュネーブで開かれる国連の人権理事会で、沖縄で表現の自由が侵害されている実態などについて発言する方向で調整している。15日にも理事会出席を裁判所に申請する。昨年4月に来日した、表現の自由に関する特別報告者デイビッド・ケイ氏が人権理事会へ日本に関する報告を出すのに合わせて証言する。
 スピーチは約2分間。山城議長は「人権を無視し、基地建設を強行する政府を止めるためにも、私が受けた逮捕、拘束は政府による不当な弾圧であることを訴えたい。また日本国内では報道の自由も侵害されている現状も併せて話したい」と語った。
 沖縄国際人権法研究会(島袋純、星野英一共同座長)がケイ氏に働き掛けていた。
 山城議長の報告と併せて沖縄国際人権法研は複数の非政府組織(NGO)と共に、沖縄で表現・報道の自由が侵害されていることを訴えるシンポジウムを同じジュネーブで開催することも計画している。【琉球新報電子版】

2200人、新基地反対訴える 名護・瀬嵩で5・15県民大会 【琉球新報】2017.05.14 〇沖縄が日本復帰して15日で45年の節目を迎えるのを前に「復帰45年 5・15平和とくらしを守る県民大会」(主催・5・15平和行進実行委員会、沖縄平和運動センター)が14日午前、名護市の瀬嵩海岸で開かれた。米軍普天間飛行場移設に伴う辺野古への新基地建設工事現場を間近に見渡す浜で、平和行進の参加者ら約2200人(主催者発表)が新基地反対を訴え、拳を突き上げた。
 実行委員長の山城博治沖縄平和運動センター議長は「県民が団結し続ける限り新基地を許さない。心折れることなく、屈することなく、闘い続けよう」と訴えた
 稲嶺進名護市長は「辺野古の海に新しい基地を造らせない。信念を持って貫いていきたい」と述べ、全国の連帯を呼び掛けた。
 県選出国会議員らが激励のあいさつをした。辺野古や東村高江で基地建設に反対する活動をしている市民が闘いの現状について説明したほか、平和行進中部・南部両コースの責任者が12日に始まった行進の様子について報告した。
 参加者は新基地反対などを訴える大会宣言の後、ガンバロー三唱で気勢を上げた。【琉球新報電子版】

教育無償化に改憲必要? 木村草太教授「法律で十分だ」 【朝日新聞】2017.05.14
 〇安倍晋三首相が憲法改正の項目として打ち上げた、大学や短大、専門学校といった高等教育の無償化。だが、民主党政権は、改憲ではなく法律で高校授業料の無償化を実現した。さらに自民党は高校無償化に強く反対し、その文言は今でも党のホームページにある。そんな政権の矛盾した姿勢に、「憲法改正の方便だ」との声が相次ぐ。
 「高等教育についても、全ての国民に真に開かれたものとしなければならない」。安倍首相(自民党総裁)は今月3日、憲法改正を訴える団体が開いた集会に寄せたメッセージでこう述べた。「義務教育は、これを無償とする」とした憲法26条を評価したうえでの発言だった。
 9日の参院予算委員会では、教育無償化を憲法に盛り込むべきだとする日本維新の会の片山虎之助氏が「(憲法改正の項目に)教育を入れていただいたのは何かお考えがあるのですか」と質問。これに対し、首相は「世代を超えた貧困の連鎖を断ち切り、家庭の経済事情にかかわらず、子どもたちが夢に向かって頑張ることができる日本でありたい」と応じ、9条と並ぶ改憲項目に位置づけた。
 しかし、憲法学者の間では「高等教育の無償化に憲法改正は必要ない」という見方が大勢だ。
 高校無償化についてはすでに民主党政権で立法によって実施済み。首都大学東京の木村草太教授(憲法学)も「法律で必要十分だ。自民党が日本維新の会が出している教育無償化の法案に賛成すればいいだけだ」と指摘する。憲法に書けば、無償化が実現しない場合に違憲訴訟が起こせるなど、時の政権への強制力が増すことも考えられるが、木村教授は「本当に無償化が必要だと思うのなら、時間がかかる憲法改正ではなく、今すぐ法律でやるべきだ」と話す。
  ★温故知新、日本には、実績がある!

「基地なき平和な島を」/宮古島5・15平和行進 雨の中200人が訴え/陸自計画地を新コースに 【宮古毎日新聞】2017.05.14 〇雨の中200人が訴え/陸自計画地を新コースに
  宮古島5・15平和行進が13日に市内で行われ、市民団体や労働組合のほか一般市民の計200人(主催者発表)が参加し、「自衛隊配備に反対」などとシュプレヒコールを上げながら約10㌔の道のりを行進した。今回は陸上自衛隊の配備計画が進められている千代田カントリークラブもコースに盛り込み、建設阻止を訴えた。また、行進後には平和とくらしを守る郡民大会を開催。先島への自衛隊配備や辺野古新基地建設反対を求めて闘い抜く大会宣言を採択した。
 今回は沖縄平和運動センターの山城博治議長も行進に参加。午後2時から大嶽城趾公園前駐車場で行われた出発式では参加者らと一緒に「ガンバロー三唱」を行い、基地のない平和な沖縄を取り戻すことを誓い合った。
 同センター宮古島の下地朝夫議長は、中心課題として▽辺野古新基地建設阻止▽下地島空港の軍事利用反対▽憲法改悪・共謀罪新設反対▽先島への自衛隊配備に反対-を挙げ「私たちはすべての軍事基地の撤去を市民に訴えていく」と連帯を呼び掛けた。
 行進は午後2時30分ごろからスタート。参加者は時より強い雨と雷の音が響く中、行進した。
 参加者たちは、それぞれが所属する団体の旗やのぼりを掲げて雨の中を歩き、平和で豊かな宮古島を後世に残すことを願いながら市民に「平和な島を取り戻そう」と呼び掛けた。
 行進の中では、拳を突き上げ「陸自配備反対」「新基地建設阻止」「下地島空港軍事利用反対」「憲法改悪反対」とシュプレヒコールを上げた。
 行進を終えると、市役所平良庁舎前で宮古郡民大会が開催された。大会では「復帰から45年目を迎えたが米軍基地が居座り続け。強化拡大されて沖縄の戦後はまだ訪れていない」と、沖縄の現状を問題視。さらに「戦争につながるすべての策動を許さず平和で自然豊かな宮古島、沖縄、日本を子や孫の未来に引き継ぐために闘う」とする大会宣言を採択した。

自民・二階幹事長、北への政府対応に苦言 5/14 〇14日に中国で開幕した「一帯一路」サミットに出席するため北京を訪問している自民党の二階幹事長は、北朝鮮による弾道ミサイル発射への政府の対応について、「同じコメントをしているだけではなく、協議する必要がある」などと苦言を呈した
 自民党・二階幹事長「厳重に対処しますとか、そういう言葉をよく政府が発するでしょ。私は常々それを聞きながら、またも同じことを言っていると。こんなことで良いのかという思いはありましたから。毎日、毎日、同じコメントをしているだけでは、やっぱり日本としてどうあるべきかということをすぐ述べられなければ、今から協議する必要がある、私はそれくらい思っています
 二階幹事長はこのように述べ、北朝鮮によるミサイル発射などの挑発行為への政府の対応に不満を示し、より有効な対応策を直ちに検討すべきとの考えを示した。
 また、二階幹事長は、「一帯一路」サミットでの講演で、「一帯一路の成果は国際社会全体で享受され、国際社会の安定と繁栄の実現につなげていくべきだ」と述べ、中国や関係国のみならず、全ての国に対し開かれたものとすべきとの考えを主張した。
  ★外の、アジアの風に当たって、か。



強く糾弾と韓国大統領 対話は北朝鮮の変化後 【東京新聞】2017.05.14 【ソウル共同】北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、韓国の文在寅大統領は14日、発射は「国連安全保障理事会決議に明白に違反するだけでなく、朝鮮半島と国際的な平和への深刻な挑戦で、強く糾弾する」と述べた。
 大統領府が明らかにした。文氏は「北朝鮮との対話の可能性を念頭に置いているが、北朝鮮が判断を誤らないよう挑発には断固とした対応をとらねばならない」とも述べ、対話は北朝鮮が態度を変えてから可能になることを強調したという。
 文氏は、外交・安保関連の閣僚や高官が出席する国家安全保障会議(NSC)に出席して述べた。


NNN: 弾道ミサイルは新型か 高度2千キロ超え 5/14

(Jアラート)による情報伝達について - 内閣官房 国民保護ポータルサイト: 北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合における全国瞬時警報システム(Jアラート)による情報伝達について 
 〇北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合には、政府としては、24時間いつでも全国瞬時警報システム (Jアラート)を使用し、緊急情報を伝達します
 ★これって、かつての大本営発令とニアイコール、大本営が判断して、アラートすると??? 異議あり! 自動的にアラートすべし。  逃げ遅れなど、あってはならない。東日本大震災のように。人命は、地球より重い。人(他人、政府の)の忖度を介しては、ならない。



NHK: ミサイルの射程は4000キロ超か 自衛隊元幹部が指摘 5/14 〇北朝鮮が今回発射した弾道ミサイルについて、海上自衛隊の元幹部は、「射程は4000キロを軽く超えるとみられ、楽観視できるような状況ではない」と指摘しました。
 海上自衛隊の元海将で、自衛艦隊司令官を務めた山崎眞さんは14日、NHKの取材に対し、北朝鮮が今回発射した弾道ミサイルについて、「飛行時間が30分で、2000キロの高度まで上がり、800キロ飛んだということは、発射が成功したということだ」と述べ、北朝鮮が意図したとおりにミサイルが飛行した可能性が高いという見方を示しました。
  そのうえで、通常より角度をつけて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」を用いたと指摘したうえで、「通常の角度で発射すれば、射程は4000キロを軽く超えるだろう」と分析しました。また、北朝鮮のミサイル開発の現状について山崎さんは「飛距離が格段に伸びている。射程が600キロ程度のミサイル開発から始め、自力でここまできたというのは技術的に進んでいる」と強調しました。
 さらに、「ハワイまで飛ぶミサイルを開発する可能性も高い。そうなると大変な脅威で、世界情勢に影響を及ぼすことになる」として危機感を示すとともに、「ミサイルに対処する能力を上げていかなければいけない。楽観視できるような状況ではない」と指摘しました。
  ★却下! 拒絶する。専守防衛、国民を護れ! 核シェルター優先だ。軍事優先は、ダメだ。市民、国民を護れない!

NHK: 北朝鮮ミサイル発射 制裁履行など通じ自制求める 政府 5/14 〇政府は、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したこと受けて、NSC=国家安全保障会議の閣僚会合を開き、国連安全保障理事会の制裁決議の着実な履行などを通じ、引き続き自制を求めていくことを確認しました。菅官房長官は記者会見で、ミサイルはおよそ800キロ飛び、朝鮮半島の東およそ400キロの日本海に落下したと推定されるとしたうえで、外交ルートを通じて北朝鮮に抗議したことを明らかにしました。
 北朝鮮が14日午前5時28分ごろ、北朝鮮西岸より1発の弾道ミサイルを発射したことを受けて、政府は午前6時54分ごろから総理大臣官邸で、安倍総理大臣、菅官房長官らが出席してNSC=国家安全保障会議の閣僚会合を開きました。そして、情報収集や分析に全力を挙げ、国民に対して迅速的確な情報提供を行うことや、不測の事態に備え万全の体制をとることなどを改めて確認するとともに、国際社会と連携し、国連安全保障理事会の制裁決議の着実な履行などを通じて引き続き自制を求めていくことを確認しました。
 このあと菅官房長官は14日の2度目の記者会見で、「北朝鮮は本日5時28分ごろ、北朝鮮西岸のクソン(亀城)付近から1発の弾道ミサイルを東北東方向に発射したと判断される。発射された弾道ミサイルはおよそ30分間、およそ800キロ飛び、朝鮮半島東およそ400キロメートルの日本海上に落下したものと推定される。落下したのは排他的経済水域内ではないものと推定している。現在のところ、航空機や船舶からの被害報告情報等は確認されていない」と述べました。
 また菅官房長官は「今回の事案は、発射されたミサイルがわが国に飛来する可能性はないと判断したために、Jアラート=全国瞬時警報システムなどは使用していない」と述べました。
 そのうえで、菅官房長官は「今回の北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、国連の安保理決議違反であり、直ちに北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に厳重に抗議し、強く非難したところだ」と述べました。
 そして菅官房長官は「引き続きアメリカ、韓国と緊密に連携しつつ、いかなる事態にも対応することができるよう緊張感をもって、警戒監視をはじめとする必要な対応に万全を期していく。日米韓、さらに中国やロシアの協力も得ながら、この総合力で北朝鮮問題は対応していく必要がある」と述べました。
 一方、菅官房長官は、発射されたミサイルの種類について「現時点で詳細はまだ分析中だ」と述べました。
 また菅官房長官は、記者団が、韓国のムン大統領が就任したこととの関連性について質問したのに対し、「韓国の大統領が就任まもないことや、いろんな世界の動きを見ながら行っているのかということも含めて、今、分析中だ」と述べました。
 安倍首相「国際社会と連携 決議順守を求める」
 安倍総理大臣は正午前、2回目となるNSC=国家安全保障会議の閣僚会合のあと、総理大臣官邸で記者団に対し、「北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて、日韓で電話外相会談を行った。日米においては国家安全保障局の谷内局長とマクマスター大統領補佐官との電話会談をそれぞれ行った」と述べました。
 そのうえで、安倍総理大臣は、「今後も日米、そして日韓において緊密に連携しながら情報を分析し、しっかりと対応していきたい。日米、日韓のみならず中国そしてロシア、国際社会と連携をしながら、しっかりと北朝鮮に対して国連決議を守るよう強く求めていきたい」と述べました。
 岸田外相「米韓と調整 意図を分析」
 岸田外務大臣は外務省で記者団に対し、「弾道ミサイルの発射は、わが国を含む地域・国際社会に対する明らかな挑発行動であり、断じて容認することはできない。累次の国連安保理決議や日朝ピョンヤン宣言にも反しており、北京の大使館ルートを通じて抗議を行い、安保理の場においても米韓の代表部とすりあわせを開始した」と述べました。
 そのうえで岸田大臣は「今回の発射は、韓国でムン政権がスタートした直後であり、中国でも『一帯一路フォーラム』がスタートするタイミングでもある。それがどのような意図を持っているのかは分析したいし、国連安保理でもしっかり対応しなければならない」と述べました。
 自民 二階幹事長「首脳参集する日に許されず」
 自民党の二階幹事長は、訪問先の北京で記者団に対し、「『一帯一路』の国際フォーラムが北京で開催され、29か国の首脳が参集しているという日に、北朝鮮の行為は許されるものではなく、日本としても自民党としても強く抗議しておかなければならない。北朝鮮の核・ミサイルの開発は、断じて容認できない。中国とも緊密に連携しながら、北朝鮮に対し、挑発行動の自制、安保理決議の順守を強く求め、北朝鮮をめぐる懸案の包括的な解決に今後も全力を尽くしていく」と述べました。
 去年と同じペースで発射
 北朝鮮は、ことしに入ってから、2月にSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルを地上配備型に改良した新しい中距離弾道ミサイル1発を発射しました。3月には、中距離弾道ミサイルの「スカッドER」4発を同時に発射するなど、合わせて2回で5発を発射しました。
 先月(4月)には、いずれも失敗に終わったと見られているものの、3回にわたって、それぞれ1発の弾道ミサイルを発射していて、14日を含めると、これまでに合わせて7回、10発を発射したことになります。
 北朝鮮は去年も同じ時期までに7回にわたって弾道ミサイルの発射に踏み切り、事実上の長距離弾道ミサイルを含む合わせて10発を発射しました。これまでのところ、20発余りの弾道ミサイルを発射した去年と同じペースとなっていて、関係国が警戒と監視を続けています。
 渋谷で号外配布 市民の反応は
 北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて、買い物客などでにぎわう東京・渋谷では、午前10時半ごろから新聞の号外が配られました。
 号外を受け取った75歳の主婦は「ニュースを聞いて驚きました。次はいつ発射されるのかと思うと、とても怖いです」と話していました。
 また、24歳の男子学生は「万が一のときに備えるにしても情報をいち早く知って、安全な地下に避難することくらいしかできない」と不安を感じていました。
 また、70歳の会社員の男性は「北朝鮮と対話で問題を解決していこう姿勢の韓国の新しい大統領が就任したばかりのこのタイミングで、どうしてミサイルを発射するのか、北朝鮮の考えていることが分からない。北朝鮮に影響力のある中国も含めて各国が一丸となって強く抗議していかないと効果がないのではないか」と話していました。
  ★隣人を、他国をヘイトし、侮りし、今日を迎えた遅れを、深く深く反省せよ。軍事偏重など、却下!である。改憲も、共謀罪も拒絶する。 安倍様の、安倍様の為の、それ。 国有地叩き売り、疑獄、明らかにせよ。そして、責任をとれ! 総辞職、議員辞職あるのみ。




韓国大統領選挙|NHK NEWS WEB ※東アジア情勢を左右 韓国の選択
NHK・スペシャルコンテンツ: 「北朝鮮情勢」
NHK・スペシャルコンテンツ: 「韓国大統領選」


しんぶん赤旗: 大企業優遇税制 恩恵たっぷり トヨタ法人税ゼロ円 08~12年度 株主配当は1兆円超■内部留保も積み増し 2014年6月1日 〇トヨタ自動車(豊田章男社長)は、2008年度から12年度の5年間という長きにわたり法人税(国税分)を1円も払わない一方、株主には1兆円を超える配当をしたうえ、内部留保も増やしています
  トヨタ自動車が法人税を5年間払っていなかったことは、豊田社長の5月8日の記者会見で明らかになりました。
 トヨタ自動車が「法人税ゼロ」となったきっかけは、08年のリーマン・ショックによる業績の落ち込みでした。企業の利益にかかる法人税は赤字企業には課せられません。
 しかし、その後業績は回復し、この5年間に連結で2・1兆円、単体でも0・9兆円の税引き前利益をあげています。
 それにもかかわらず、法人税ゼロとなったのは、生産の海外移転にともなう収益構造の変化によって、大企業優遇税制の恩恵をふんだんに使える体質をつくり出したからです。
 同社は、海外生産を08年度の285万台から12年度には442万台に増やし、428万台の国内生産を上回る状況になっています。この結果、「国内で生産し、輸出で稼ぐ」という従来の姿ではなく、「海外で生産し、稼いだもうけを国内に配当する」という収益構造に変化してきました。
 そのうえ、09年度からは、海外子会社からの配当を非課税にする制度がつくられ、同社はこの制度の恩恵を受けたものと思われます。さらに、同社は研究開発減税などの特例措置を受けています。
 一方、同社は株主には5年間で総額1兆542億円もの配当を行い、内部留保の主要部分である利益剰余金(連結)も、2807億円上積みしています。
 法人税が5年間ゼロとなった理由について、同社広報部は、「詳細については公開を控えさせていただきます」とコメントしています。
種子法廃止は禍根残す 参考人質疑 紙議員は反対討論 参院委 【しんぶん赤旗】2017.04.14

「全部使ってあの世に」日本電産会長、億単位の寄付次々 朝日新聞 4/20
奨学金ローン地獄⁉ Better Better Days: 【奨学金】1,104万円の借金を返済する私は幸せになれるのか 2017-03-02

岩手日報・社説: 大学無償化 なぜ改憲が前提なのか 3/3  ★大学の無償化に、改憲が必要??? 笑止な。70年授業料値上げ阻止、大学闘争の頃は、国立大学は、ひと月1千円だった!今とは、大違い。全学連の御蔭  因みに、その頃は、日本育英会の奨学金(貸与:高利貸しではなかった)は、同1万5千円、特別奨学金(返済なし)が、同1万5千円だった。 今が、如何に、無慈悲か!
国立大学の授業料が93万円に?  2015年12月7日
 ・「国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算」
 ・【悲報】国立大学の授業料、54万円が93万円に!文部科学省が試算結果を発表!国が大学への交付金を大幅に削減へ 2015.12.02
国立大学 学費値上げの歴史 〇国家公務員上級職国Ⅰ初任給との比較
[PDF] 国公私立大学の授業料等の推移(PDF)
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案!私立大近くまで引上げ 05/12/2015 〇国立大は値上げの一途  ★1970年 全学連、私立・国立大授業料等値上げ反対闘争が、潰されてから。一貫して、政府は、値上げ! 安倍コベ政策堅持。
国立大学授業料|年次統計

都道府県の人口一覧 - Wikipedia
日本の市の人口順位 - Wikipedia

外務省: 日朝平壌宣言  平成14年9月17日
【社説】慰安婦文書提出 「強制連行」の事実認めよ 【琉球新報】2017.04.18


NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
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【社説】米軍開き直り発言 人命重視し占領意識改めよ 【琉球新報】2017.05.14 〇恩納村の米軍キャンプ・ハンセン内の安富祖ダム工事現場で銃弾のような物が見つかった問題で、在沖米海兵隊の政務外交部長が「発射が推測される2カ所のレンジ(射撃場)を特定した」と発言し、事実上、米軍による流弾であることを認めた。抗議に訪れた県議会の米軍基地関係特別委員会に答えたものだ。
 外交部長は「このようなことが起こってはいけないが、敷地内で発生したことだ」とも発言している。つまり「米軍基地内で起きていることに、とやかく言うな」という意味だろう。その前に「起こってはいけない」と言っているが、流弾の危険性への認識が欠如している。
 今回の流弾は基地内とはいえダム工事現場であり、民間人が出入りしていた。しかも作業員の車と水タンクが被弾している。幸いにも人的な被害はなかったが、もし人が被弾していたら、生命を危険にさらす重大事になっていた
 被弾したタンクはフェンスと100メートルしか離れていない。周辺には水田が広がっており、住民が農作業をしている。今回は基地内にとどまったが、基地の外まで達していてもおかしくない状況だったはずだ。外交部長の「基地内発生」発言は開き直りもいいところだ。
 キャンプ・ハンセンからと思われる民間地への流弾事故は、これまで少なくとも18件起きている。1956年には実弾射撃場からの銃弾が金武町伊芸区の3歳女児の太ももを直撃した。64年にも伊芸区の住宅内にいた19歳の女性の太ももを銃弾が貫通する事故が起きている。76年には同区の民家の庭に砲弾が落下して爆発し、民家を破壊した。2008年には同区の民家の乗用車が被弾した。
 外交部長は過去の民間地への流弾事故を知らなかったのだろうか。それとも知った上で発言したのか。いずれにしても住民の生命を軽視する姿勢を見過ごすことはできない。
 日米地位協定では基地内の管理権を米軍に認めている。しかしやりたい放題を認めているわけではないはずだ。ましてや基地のある場所は米国ではない。まぎれもなく沖縄県土だ。占領意識がにじみ出た外交部長の姿勢を許すわけにはいかない。
 事故が起きた以上、安全性が確保できているとは言い難い。住民の生命、財産を脅かす実弾射撃訓練は全て廃止すべきだ。

【社説】[「共謀罪」審議] 修正しても問題大きい 【南日本新聞】2017.05.14 〇「思想・信条の自由や表現の自由が侵害される」「市民が監視の対象となり、息苦しい社会になる恐れがある」
 国民の間に不安や懸念がある法案を巡り、国会で与野党の攻防がヤマ場を迎えている。
 与党と日本維新の会は、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の一部修正案を衆院法務委員会に提出した。来週にも採決を強行する構えだ。
 これに対し、野党側は修正案を強く批判し、廃案を目指して徹底抗戦する方針だ。
 民進党は対案として、テロ等準備罪でなく、組織犯罪処罰法に人身売買や組織的詐欺の予備罪を新設する法案を提出している。
 与党は法案が必要というなら、一つ一つ丁寧に質疑に答える必要がある。
 だが、審議は深まっておらず、逆に疑問点が次々に浮かび上がっているのが現状だ。こうした中、採決を強行することは到底許されない。
 修正案では、「取り調べやその他の捜査について、適正の確保に十分に配慮しなければならない」と本則に盛り込んだ。
 しかし、これだけで行き過ぎた捜査をチェックできるのか、はなはだ疑問だ。
 また、付則に「取り調べの録音・録画(可視化)に関する制度の在り方を検討する」とした。
 可視化については日本維新の会の主張を色濃く反映したものだが、「検討」するだけでは弱い。これでは到底歯止めにならず、実効性は乏しいと言わざるを得ない。
 与党が維新の主張を盛り込んだのは、野党勢力の一部を巻き込むことで「採決強行」の印象を薄めようとの思惑からだろう。
 安倍晋三首相が自民党総裁として提起した憲法改正でも、維新は改憲勢力として期待される。維新に対し、改憲に向けた協力を当て込んでいるに違いない。
 テロ対策は必要だとしても、法案は計画や準備段階の犯罪を処罰の対象にするものだ。日本の刑法体系を大きく変えるもので、慎重な審議が欠かせない。
 テロ防止は現行の法体系で十分対応できるという指摘もある。
 与野党の質疑が思うようにかみ合わないのは、金田勝年法相の答弁の不安定さ、あいまいさも大きく影響している。
 国会周辺などでは法案に反対する市民や大学教授、弁護士らの集会が開かれている。
 このまま採決に突き進めば、将来に禍根を残しかねない。与党は丁寧な審議に努めるべきだ。

【社説】[沖縄復帰45年] 苦難の歴史見つめたい 【南日本新聞】2017.05.14 〇米軍統治下にあった沖縄が1972年に日本に復帰して、あすで45年になる。
 当時の沖縄の復帰運動には「平和憲法の下へ」という願いがあった。本土復帰を控えた72年5月、当時の屋良朝苗琉球政府主席は「沖縄県民が祖国復帰を要求してきた究極の目的も平和憲法のもとに帰ることであった」とメッセージを発表した。
 大規模な地上戦を経験し、土地を奪われて米軍基地が作られた沖縄の人々の「基地のない平和な島」への強い思いである。
 だが、現実はどうか。基地はいまだに沖縄に集中し、在日米軍専用施設の約70%が置かれたままだ。さらに安倍政権は米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設に向けて、名護市辺野古沿岸部の埋め立てに向けた護岸工事に着手した。
 沖縄の民意と向き合わない政府との溝は深まるばかりである。
 政府は沖縄の苦難の歴史を見つめ直すべきだ。国民主権と平和主義、基本的人権の尊重という憲法の基本原理に立脚した将来像の具現化に努めてもらいたい。
 日本は52年4月のサンフランシスコ講和条約発効で主権を回復した。しかし、沖縄は引き続き米統治下に置かれ、米軍は強制的な土地接収を続けて基地を建設した。
 本土では主権回復後、基地の返還が進んだ。本土を撤退した米軍の一部は、沖縄に移駐されている。普天間飛行場を管轄する米海兵隊も、基地反対運動の激化で50年代半ばに岐阜県などから移ってきたものだ。
 基地を巡るしわ寄せが押しつけられた沖縄から「沖縄差別」の声が上がるのも理解できる。
 沖縄では米軍がらみの事件や事故も絶えない。
 昨年も、米軍属が逮捕された女性暴行殺害事件や新型輸送機オスプレイ不時着事故が起きた。だが、沖縄の人々が望む日米地位協定の抜本改正は行われず、オスプレイは事故からわずか6日後に飛行を再開した。
 沖縄の民意よりも日米安全保障条約や地位協定が優先されているのが実態といえよう。
 翁長雄志沖縄県知事は施行70年の憲法記念日に「安全で安心な沖縄の未来を自らの意思で描くため、地方自治を保障する理念を十分理解し、尊重することが重要だ」と述べている。
 過重な基地負担の軽減を求める沖縄の声に耳を傾けてほしいという強い訴えにほかならない。
 沖縄の犠牲の上に成り立つ安全保障政策でいいのか。政府も国民も立ち止まって、沖縄の人々とともに考えたい。

【社説】【敵基地攻撃論】専守防衛の軸ゆがめる 【高知新聞】2017.05.14 〇「専守防衛」という、戦後日本の安全保障政策の基軸が骨抜きにされかねない。
 政府が巡航ミサイルの導入に向けた検討を始めた。目的は、外国のミサイル発射施設を破壊する「敵基地攻撃能力」の保有である。
 北朝鮮の弾道ミサイルや核開発による安保環境の緊迫化を理由とする。安倍政権は専守防衛に沿った「反撃能力」と位置付けるが、攻撃用武器の使用は「先制攻撃」となる危険性を伴う。
 「自衛のための必要最小限度の実力」を踏み越えかねず、憲法9条を揺るがす。
 敵基地攻撃能力に関しては、1956年に当時の鳩山一郎首相が国会で「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とは考えられない。他に手段がないと認められる限り、自衛の範囲」と答弁。これを日本政府は統一見解とし、安倍政権も踏襲してきた。
 これまでに防衛省も具体的な検討課題に挙げ、政府に提言を重ねてきた自民党は2017年3月にも安倍首相に改めて要望した。
 だが、日米安全保障条約の下では、敵基地攻撃は米軍に委ねられている。日本側にも慎重論が根強くあり、米側も日本の軍事的強化を懸念し、けん制してきた。
 そうした抑止的な状況を変えたのが、北朝鮮情勢の緊迫化と、トランプ米政権の誕生だ。自衛隊の役割拡大に期待感を示すトランプ大統領の意向をお墨付きとするかのように、政府、自民党が具体化へ突き進みだした。
 その前のめりの流れは危うい。北朝鮮の軍事的脅威が高まっているとはいえ、日本が選ぶすべとして「他に手段がない」という状況なのか。説得力を伴う議論もなく、根拠も明示されていない。
 政府が想定するミサイルは「トマホーク」。トランプ政権がシリア攻撃で使った。そうした関連装備費は巨額を要し、防衛費を増大させる。
 ミサイル発射の兆候察知も容易ではない。現に北朝鮮は移動式発射技術を進化させている。そこでは米軍のレーダーシステムなどとの連携強化が不可欠になり、憲法が禁じる他国軍との「武力行使の一体化」につながりかねない。
 攻撃的兵器の配備は周辺諸国への挑発となり、無用な軍拡競争を招きかねない。米軍の韓国への「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備に対する中国やロシアの猛反発が、それを物語っている。
 安倍政権は安保法制に基づき、自衛隊に「駆け付け警護」「米艦防護」の新任務を相次いで付与し、武器使用の領域を押し広げている。違憲性の指摘を一顧だにしないような強権的な姿勢が、平和主義の理念をゆがめていくようだ。
 敵基地攻撃能力の保有は、国の安全を高めるのではなく、むしろ戦火を誘発する恐れをはらむ。専守防衛には不戦の誓いが貫く。その戦後安保の礎がなし崩しにされかねない。
  ★再び、硫黄島玉砕や東京大空襲など、繰り返してはならない。軍事偏重、攻撃偏重は、放棄すべきだ。元々、憲法の平和主義とは、相容れない。自衛隊に、この不戦、平和主義が、徹底していないからではないのか!

【社説】教育無償化 改憲の具にせず切り離し検討を 【愛媛新聞】2017.05.14 〇改憲に前のめりな安倍晋三首相が、「本丸」の9条に加え、大学などの高等教育無償化を打ち出した。国民が受け入れやすい耳当たりの良い政策を唐突に表明し、改憲への突破口にする手法は許されない。
 教育無償化は改憲によらなくても、一般法を整備し、予算を組めば今すぐにでもできる。日本の教育予算は世界的にみて低水準で、予算充実は喫緊の課題だ。無償化は改憲と切り離して進めるべきで、首相は教育を改憲の具にしてはならない。「社会で教育を支える」との認識の下、与野党で知恵を絞らねばならない。
 日本の国内総生産(GDP)に占める教育機関への公的支出割合は3・2%で、経済協力開発機構(OECD)加盟国で比較可能な33カ国のうち32位。一般に、教育費は最低でも「1人当たり1千万円」と言われる。経済的理由で進学を断念せざるを得なかったり、卒業後に奨学金返還で苦しんだりする現状を変えなければならない。育った環境や経済状況に関係なく進学できる制度が欠かせない。
 問題は財源である。文部科学省試算によると、幼稚園から大学までの完全無償化には新たに4兆1千億円が必要になる。確保は簡単ではないが、無償化を打ち出した以上、何としても捻出しなければならない。
 自民党内では教育国債の発行や「出世払い」、こども保険創設などが浮上している。だが、いずれも国民に負担を求めるやり方で、無償化とはとても言えない。予算の組み替え、歳出カットなど、あらゆる手段を取って実施すべきだ
 今回、教育無償化を持ち出した首相の狙いが、「幼児期から大学までの無償化」を掲げる日本維新の会から、改憲に向けた協力を得ることにあるのは間違いない。自民の下村博文幹事長代行が「無償化を憲法に書き込むことは、党内で議論してこなかった」と明かすように、党利党略との印象を強く受ける。
 そもそも、無償化は自民の従来方針と整合性がない。旧民主党政権による高校授業料無償化を、「選挙目当てのばらまき」と最も痛烈に批判していたのは自民だ。百八十度の方針転換である以上、首相のビデオメッセージという一方通行での表明ではなく、国民へ説明を尽くす必要がある。制度設計や財政確保の方策も、責任を持って示さなければならない。
 改憲に向けて、首相はこれまでさまざまなボールを投げてきた。発議要件を緩和するため、96条改正案を提案。その後、緊急事態条項や環境権などを優先させる方針を示した。これは、賛成を得られやすいテーマを先に改め、将来の9条改正につなげる「お試し改憲」であり、認めるわけにはいかない。
 教育無償化も、お試し改憲と軌を一にする手法だ。国民は無償化に改憲は不要であることを確認し、9条とセットにした議論を許してはならない

【社説】沖縄復帰45年 犠牲強いる歴史いつまで 【徳島新聞】2017.05.14 〇沖縄県が本土に復帰して、あすで45年になる。
 この間、復帰時に県民が求めた「本土並み」は実現せず、米軍基地の移設や返還を巡る国と県の対立はますます先鋭化している。
 県民の4人に1人が亡くなった沖縄戦が終結して来月で72年になるが、犠牲と負担を強いる構図は今も変わっていない。
 沖縄が抱える問題は、本土に住む私たちと深く関わっている。現状に目を向け続けなければならない。
 最大の課題は、宜野湾市の米軍普天間飛行場をどこに移すかである。
 政府は、名護市辺野古への移設が「唯一の解決策」だとし、沿岸部で護岸工事に着手した。これに対して、翁長雄志(おながたけし)知事をはじめ、多くの県民が反発している。
 法廷に持ち込まれるなど泥沼の争いになったのは、政府が力でねじ伏せる姿勢を取ってきたためである。強引なやり方は、「銃剣とブルドーザー」で米軍基地が造られていった県民の記憶と重なる。
 普天間の海兵隊は、もともと岐阜県などに駐留していた。それが基地反対運動の激化を受けて、1950年代半ばに移駐された。本土からの押し付けであり、「世界一危険」と言われる飛行場の移設は当然である。
 しかし、移設先はなぜ、同じ沖縄でなければならないのか。海兵隊を運ぶ艦艇がなく、朝鮮半島から遠い沖縄に駐留し続ける必要もない。こうした問い掛けに政府が真摯(しんし)に向き合わなければ、溝は深まるばかりだろう。
 そもそも国土全体の0・6%しかない沖縄に、在日米軍専用施設の70%が集中していること自体が異常である。背景には、戦後、沖縄が本土と切り離された歴史がある。
 日本は52年に発効したサンフランシスコ講和条約によって主権を回復したが、沖縄は米国の統治下に置かれた。72年に復帰を果たすまでの20年間に行われたのが、民有地を奪っての基地移駐である。その結果、本土の米軍専用施設は6分の1以下に激減し、沖縄では7割以上も拡大した。
 基地があることによる被害は後を絶たない。昨年末には、オスプレイの不時着事故が起きた。県によると、復帰後に発生した米軍機の墜落事故は40件以上あり、米軍の凶悪犯罪も570件以上に上っている。
 「沖縄は基地がないと食べていけない」という誤解が、いまだに根強いことも問題だろう。沖縄経済の「基地依存度」は復帰時の15・5%から13年度は5・1%に減り、米軍施設跡地に造られた商業施設などの経済効果は、基地の14~108倍になるという。
 だが、そうした基地が日本の安全保障を担っているのも事実である。日米安保体制を基軸とする以上、沖縄の負担を軽減するには本土が引き受ける必要がある。そのことを、真剣に考えていかなければならない。
  ★否、核ミサイル時代到来、改めて、日本国憲法の、平和主義、戦争の放棄を、価値を見直すべきであろう。市民、主権者から。

【社説】日本と化学兵器 加害と被害の教訓は重い 【信濃毎日新聞】2017.05.14 〇「ウサギの島」として知られる広島県の大久野島。至る所で愛らしい姿が見られ、観光客が急増している。
 海外で話題になるほどだが、負の歴史を背負っていることにはあまり光が当たらない。旧日本陸軍が毒ガス生産の拠点にしたことだ。国際法に反し、実戦使用もした
 工場に動員された人々はひどい後遺症に長年苦しめられてきた。広島にとっては原爆の被害とともに戦争のむごさを後世に伝える重要な意味を持つが、関係者は年々減り、体験を継承するのが難しくなっている。
   <風化させぬ努力を>
 1997年に発効した化学兵器禁止条約が先月、20年の節目を迎えた。加盟国が申告した兵器の95%が破壊され、一定の成果は出ている。が、条約に基づき廃棄が終わったはずのシリアで使用されるなど、根絶には程遠い。
 化学兵器に関し、われわれ日本人は加害と被害の両方の立場を経験している。
 何をなすべきか。第一に歴史の真実と向き合い、記憶を風化させないことだ。化学兵器の非人道性を世界の人々に訴えていく力を養っていきたい。
 化学兵器は材料が手に入りやすく、簡単な技術や設備で製造できることから「貧者の核兵器」とも呼ばれてきた。
 近代戦で初めて使われたのは、1914〜18年の第1次世界大戦だ。化学研究が進んでいたドイツがフランスをはじめとする連合軍に対し、塩素ガスを使用したことに始まる。その後、開発競争が激化し、致死性のあるイペリットを各国が開発。死者は10万人に達したともいわれる。
 この惨禍を教訓に、毒ガスの実戦使用を禁じるジュネーブ議定書が25年に成立する。化学兵器に歯止めをかける初の国際法となったが、研究、開発、保有には縛りがかからなかった。
 旧日本軍はこの弱点を利用し、毒ガスの研究を始めた。陸軍は29(昭和4)年から敗戦近くまで大久野島を中心にイペリットなど、大量の毒ガスを生産している。軍事機密だったため、島の存在は地図から消された。
 日中戦争ではジュネーブ議定書を無視し、実際に使った。戦争に敗れると、中国大陸の各地に捨ててきた。戦後、黒竜江省などで遺棄弾から漏れた毒ガスに住民らが触れる事故が続発し、死傷者を出す事態を招いている。
 日本政府は化学兵器禁止条約で義務付けられた中国における遺棄化学兵器の廃棄処理を2000年から始めた。条約発効当初は10年で終わらせるはずだったが、予想を上回る量が見つかり、計画延長が繰り返されている。
 内閣府の遺棄化学兵器処理担当室によると、これまでに約3千億円を予算計上し、約4万5千発を無害化した。今後、30万〜40万発が埋まっているとされる中国東北部のハルバ嶺での処理を本格化させる。目標とする22年までに終わる見通しは立っていない。
 一方、大久野島での毒ガス製造の被害者は6千人を超えるともいわれる。安全対策は不十分で、毒ガスに触れた工員や動員学徒らは皮膚や呼吸器に激しい炎症を起こした。失明したり、がんを発症したりした人もいる。
 30年前には毒ガス製造に従事したことを証明する健康管理手帳を約4800人が持っていた。現在は約1800人まで減り、平均年齢は89歳を超える。十分な医療を受けられないまま亡くなった人は少なくない。
 この問題を広く伝えたのが、諏訪郡富士見町出身の報道写真家、樋口健二さん(80)だ。四日市公害を取材する過程で毒ガス被害者の存在を知った。1970年から島に通い始め、工場跡や被害者の姿を撮影し、83年に写真集「毒ガスの島」を出版した。
 水膨れした皮膚のアップ写真や病院のベッドでもがき苦しむ患者の様子など、被害の実態をありのまま掲載した。当初の反響は大ききかったが、しばらくして関心は薄れて絶版となった。
 2年前、この写真集が増補新版となって再び世に出た。「安倍晋三政権の下、国家統制色を強める政治状況がよみがえらせた」と樋口さんは語る。
   <深刻な影響が残る>
 中国や大久野島、シリアなどの被害者が問い掛けるのは、代償の大きさだ。化学兵器は核同様、いったん牙をむけば、深刻な影響が後々まで残る。オウム真理教が引き起こした松本サリン事件や地下鉄サリン事件などの化学テロでも今なお多く人が後遺症に苦しめられている。
 加害と被害の教訓をくみ取り、化学兵器の根絶に向けて生かしていくことができるか。日本に課せられた重い使命である。

【社説】「松川事件」の資料/貴重な記録と記憶を後世に 【福島民友】2017.05.14
 〇司法史に残る貴重な記録と記憶を後世に、そして世界に語り継いでいかなければならない。
 戦後最大の冤罪(えんざい)事件として知られる「松川事件」の関係資料をユネスコの「世界の記憶(世界記憶遺産)」にしようと、福島大は日本ユネスコ国内委員会に登録を申請した。委員会が夏に行う審査で国内候補になれば、ユネスコ本部に推薦される。本部は来年春ごろ、選定結果を発表する。
 松川事件は1949(昭和24)年、福島市の東北線金谷川―松川駅間でレールが取り外され、通過しようとした列車が脱線、転覆して乗務員3人が死亡した列車往来妨害事件。旧国鉄と東芝両労組の組合員ら計20人が逮捕され、一審では5人に死刑を言い渡されるなど全員が有罪判決を受けたが、63年の最高裁判決で全員の無罪が確定した。
 事件の発生から間もなく70年を迎える。事件のあらましや意義を次世代にどう伝えていくかが大きな課題となっているが、登録が実現すれば国内外から再び注目を集めることになる。事件の風化を防ぐ大きな力にしたい。
 「世界の記憶」は、歴史的に価値が高い文書などの保存や活用を目的にユネスコが実施している。海外ではフランスの「人権宣言」や、ベートーベンの「第九」直筆楽譜などが登録されている。国内では、藤原道長の日記「御堂関白記」や、「『慶長遣欧使節』関係資料」などが選ばれている。
 松川事件では、被告らを支援する市民らが公正な裁判を求める運動を全国で展開した。戦後の社会運動や刑事裁判の転換期となった事件だけに、世界に広く伝える価値があるはずだ。
 福島大が登録申請した資料は、脱線・転覆した蒸気機関車の写真や、無罪判決確定までの刑事裁判記録、無罪判決の決め手となった「諏訪メモ」など約400点に及ぶ。これらは、福島大が学内に設置している「松川資料室」に収蔵されている資料だ。
 88年に開設された同資料室には松川事件に関する10万点以上の資料が収められており、一般にも広く公開している。年間数百人が見学に訪れているが、同資料室運営委員の伊部正之さんは「来訪者は年輩の方が中心で、若い人たちの関心が薄れてきているように感じる」と話す。
 地域の歴史を次世代に引き継いでいくためには、松川事件の意義を改めて発信し、重要な資料の保存と活用をさらに進めていく必要がある。「世界の記憶」への登録申請をその契機としたい。

【社説】沖縄復帰45年 過重な基地負担直視を 【秋田魁新報】2017.05.14 〇「あなた方は基地で食べてるんでしょ」。沖縄県の人たちは今もそんなふうに言われることを、じくじたる思いで聞いている。そうした誤解を解消しようと、同県はQ&A方式の冊子を作り全国の自治体に配布、県のホームページにも掲載した。
 「基地で食べている」について、冊子は次のように答えている。米国施政権下の昭和40年代は基地経済への依存度が高く、県民総所得に占める基地関連収入の割合が3割に上っていたが、本土復帰の1972(昭和47)年度には15・5%に低下。2014年度には5・7%にまで下がっている。
 さらに別の質問への回答では、那覇新都心地区など米軍用地が返還された3地区では、商業施設などの整備により直接的な経済効果は返還前の28倍、雇用人数は72倍に上ることが示され、基地の存在が「県経済の発展にとって大きな阻害要因となっている」と解説している。
 沖縄県はあす15日、本土復帰45年を迎える。国内有数の観光リゾート地として発展し、今や海外の観光客も引きつける。県民総所得は4兆円を超え復帰時の8倍超になった。アジア諸国に近い地の利を生かし、物流などの中継拠点として、さらなる成長を目指している。
 そうした発展の道筋に影を落としているのが米軍基地問題だ。沖縄には戦後、米軍が民有地を強制接収するなどして多くの基地を建設。日本の国土面積の0・6%にすぎない沖縄に、面積で70・2%に上る米軍専用施設が集中している。
 日米安全保障条約は、日本が武力攻撃を受けた場合に日米が共同して対処することや、日本が米軍に施設や区域を提供することを定めている。在日米軍の存在が抑止力となり、日本は戦後の平和と経済発展を享受してきた、というのが政府の立場だ。その抑止力の最前線として、過重な基地負担を強いられ続けてきたのが沖縄だ。
 そして現在、政府と同県の対立が先鋭化しているのが米軍普天間飛行場の移設問題だ。人口密集地にあり、世界一危険とされる同飛行場の返還が必要という点は共通するが、名護市辺野古に代替施設を造って移設するのが唯一の解決策とする政府に対し、翁長雄志(おながたけし)知事は県内移設に強硬に反対。「土地を奪っておきながら、危険だから沖縄が負担しろ、嫌なら代替案を出せと言われる。こんな理不尽なことはない」と政府を批判し、徹底抗戦する構えだ。
 同県のまとめでは、米軍関係の航空機関連事故は過去40年余で墜落47件など700件を超え、米軍関係者の犯罪検挙件数は凶悪犯576件を含め約6千件に上る。基地の騒音問題は常態化し、油流出など環境汚染も起きている。戦後日本の繁栄は、沖縄の犠牲の上に成り立っている。国の安全保障は難しい問題だが、沖縄が歩んできた道を知ることから始める必要がある。

【論説】カードローン 銀行の節度が問われる 【岩手日報】2017.05.14 〇ネット銀行に地元の銀行。あちこちから「カードローン」を借り入れ、額は1800万円に膨らんだ。住宅ローンなどを含めると、毎月の返済が40万円を超える。
 借金などの悩みに対応する盛岡市の消費者信用生協が受けた相談の一例だ。「減り続けた債務整理の相談が、また増えてきた」と船ケ沢堅一常勤理事は実感する。
 身の丈に合わぬ借金が再び社会問題になっている。主な貸し手は以前のような貸金業者ではない。名前が通り、信頼もある銀行だ。
 全国では昨年、個人の自己破産申し立てが13年ぶりに増加に転じた。今や規模が5兆円を超す銀行のカードローンが要因とみられる。
 カードローンは数百万円ものお金を簡単に借りることができる。多くはネットで契約し、店に行く必要はない。使い道は自由で、枠内なら何度もカードで借りられる。
 ところが、その簡易さが借金への抵抗感を薄める。借りたお金を使い切り、別の銀行から借りる。借金で借金を返す多重債務に陥り、破産に至るケースが目立つ。
 過剰貸し付けとの批判を受けた大手の銀行は自主規制を始めた。融資額の上限を引き下げたり、収入証明を求める基準も厳しくする。テレビCMも自粛するという。
 自主規制は大手だけでなく、地銀やネット銀も足並みをそろえる必要がある。銀行が健全な金融機関であるならば、節度が問われよう。
 カードローン問題の遠因には日銀の低金利政策がある。今や銀行は預金を集め、企業に貸す「本業」ではもうからない。このため個人向け融資に熱を上げてきた。
 金利を10%以上にも設定できるカードローンの利幅は大きい。だが、もうけ先のない銀行が弱者に高利で貸すような印象は業界全体のイメージを低下させないか。
 さらに銀行は融資の際、消費者金融の保証を付ける。利用者が返せなくなっても、消費者金融が弁済するから損はない。返済能力を超えて貸し付ける一因でもある。
 かつて消費者金融などによる多重債務の問題は、自殺や家庭崩壊の悲劇を招いた。2006年の法改正で利用者に年収の3分の1までしか貸せない「総量規制」が設けられ、問題は沈静化した。
 しかし貸金業者に課された総量規制は銀行に適用されず、融資の上限はない。このため日本弁護士連合会は銀行の「自主規制」では不十分として規制強化を促す。
 生活に困った人にお金を回して助ける。銀行が総量規制の対象外なのは、その使命と責任が重いからだ。自主規制がうまくいかなければ、対策を望む世論は高まるだろう。







国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告
プロフィール

にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

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今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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