FC2 Blog Ranking
2017-08-05

8/5: NYで原爆犠牲者を追悼、核兵器禁止条約に日本も参加を 安倍氏外遊三昧の中、日本 国連分担金3位転落 腐敗政権を打倒し、名誉ある地位と主権者の権利を回復しないと 唯、堕ち行くのみ⁉

今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十四期を迎えました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報
「護憲+」ブログ: 国会議員いちらんリスト 6/3 (コナシ&コブシ)
 〇衆議院475名と参議院242名の国会議員は、私たち国民の代表者です。
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・米政府、「パリ協定」離脱を国連に正式通知 8/5(土) 17:16
 ・栃木県警の巡査長逮捕、酒気帯び運転で事故の疑い 8/5(土) 15:39
 ・ASEAN外相会議開幕 北への対応焦点に 8/5(土) 13:25
 ・安保理、ミサイル発射で新制裁決議案採決へ 8/5(土) 13:05
 ・トランプ氏を忖度?「情報漏洩」多発で異例の警告 8/5(土) 15:54
 ・福岡・前原で38.9度 今年の全国最高気温を更新 8/5(土) 14:50
 ・台風5号 奄美市暴風域に、九州に接近・上陸のおそれ 8/5(土) 7:26
 ・NYで原爆犠牲者を追悼、核兵器禁止条約に日本も参加を 8/5(土) 7:25  ★核先制不使用宣言、支持。
 ・ 米司法長官、“情報漏えい対策強化”をアピール 8/5(土) 10:04   ★情報公開、当然。隠蔽不可
 ・ASEAN 外相会議、北朝鮮への対応など議題 8/5(土) 9:02
 ・政府、総理夫人付の職員を5人から3人に 8/5(土) 2:12   ★私人に、無用の事。私的経費で!

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
8月5日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 内閣支持率下げ止まりに安堵? 8/5 (名無しの探偵)
 〇馬鹿も休み休み言え。35パーセントで安堵かよ。大学入試なら「やる気も失せる」ような支持率(合格率)じゃないのか。

 もりかけ騒ぎでも、検察は籠池夫婦を逮捕するという偏ったやり方。真の犯罪実行者はなんのお咎めもなし。

 40年前のロッキード事件を回顧したら、田中角栄氏は東京拘置所に収監されていた。それもアメリカの非米委員会の指示だったのに。(確か記憶によればこれで正しいはずだ。)

 もりかけ問題はこの事件とどこが違うのか。権力者の犯罪は不問なのか。

 どこが法治国家なのだろう。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より


 今日のトピックス Blog8/4: 森達也情報室‏  反省するなら、諸悪、特定秘密保護法と武器輸出三原則と安全保障法制と教育改革と沖縄基地関連と共謀罪を全て元に戻して!&臨時国会、早期開会、核先制不使用宣言、支持したい


「護憲+」ブログ: 今回の内閣改造と「反省」で国民の信頼を回復できるか 8/4 (厚顔)
 〇今回内閣改造をせざるを得なくなった原因は何だったのか。表面的には内閣支持率の急落であろうが、その急落の原因は、首相や大臣が国会の答弁で平然と嘘をついている様に思われたことと、内閣や行政府に不利なことはその責任者が言い逃れ、隠蔽するという行政の在り方が暴露され、あまりにも「公僕」の精神に反していると思われたことであろう。
 
 このことは自民党の政治家全体の信用と資質をも失墜させ、また文科大臣と官僚の答弁は青少年の倫理教育に悪影響を与えたと言っても過言ではない。

 これまでの国会答弁を聞いて、今回の文科大臣、防衛大臣の交代は当然だが、しかし加計問題と森友問題は安倍首相夫妻の身から出た錆であり、他の大臣を変えたところで不信感は完全払拭できないことを、首相は理解されているのであろうか。

 3日夕方の首相記者会見では、政権を奪取した時の原点に戻って出直すとの主旨の発言があったが、それであれば「集団的自衛権」を解釈改憲したことを白紙に戻す決意を見せてこそ、首相の口癖の「信なくば起たず」を立証するものであろう。国民には今回も口先だけの反省と目くらましのように見えたのではないだろうか。私たちはもう騙されないぞ。
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より


 今日のトピックス Blog8/3: 謝罪?なら、撤回、廃止しないと! 獣医学部新設等3点、取り消し&内閣人事局は廃止 強行採決した共謀罪法は廃止 森友問題、籠池夫妻だけ逮捕では、大失態!売国土犯罪、看過出来ぬ


 今日のトピックス Blog8/2: 福田元首相、安倍政権を批判 「国家の破滅近づく」 内閣人事局は安倍内閣最大の失敗だと 前川前次官、講演で夜間中学の重要性語り 加計にも言及 今こそ、国政を正す、主権者の好機!


「護憲+」ブログ: 佐川国税庁長官(前理財局長)の罷免を求める1万人署名運動にご協力を! 8/2 (笹井明子)
 〇「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」が8月1日から、標記の署名運動を始めました。私も呼び掛け人に参加しています。
 署名用紙(麻生財務大臣宛申し入れ書)は、 http://bit.ly/2ub1F8Wで見ることができます。
 趣旨に賛同される方は、是非当署名運動にご協力ください。よろしくお願いします。

 以下「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」HPより
 ===

■署名運動のポイント■
国税庁長官の任命権者である麻生財務大臣宛に次のことを申し入れるというものです。
 日本国憲法第15条第2項が「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めた公務員の適格性を著しく欠く佐川宣寿国税庁長官を直ちに罷免すること

■なぜ佐川氏の罷免要求をするのか?■
署名用紙に3つの理由(*)を挙げていますので、ご覧ください。
(*3つの理由概要/笹井追記)
(1)「国会での虚偽答弁」(2)売買契約公証記録の廃棄=「公文書管理法」第4条、第6条違反(3)国有財産の不当廉売の放免

■なぜ今、罷免要求なのか?■
*真相を隠したウソの国会答弁は許されない!
7月25日以降のNHKほかの報道により、佐川氏が国会で虚偽答弁をしたことが明らかになりました。(詳しくは署名用紙の(1)をご覧ください。)
*トカゲのしっぽ切りは許されない!
籠池夫妻を逮捕、取り調べるだけで国有財産を不当な格安で売却した近畿財務局の違法行為、そうした行為の証拠となる交渉記録を廃棄した行為をかばい続けた佐川氏を糾さないまま、佐川氏を、国民の納税財産を預かる国税庁長官にとどめるのはカゲのしっぽ切りであり、許されません。

■署名の方法は?■
署名の集約日は8月14日です。署名は次のいずれかでお送りください。
*用紙の郵送:
 署名用紙は、 http://bit.ly/2ub1F8Wをダウンロードして、お使いください。
 送付先: 〒134-0083 江戸川中葛西五郵便局局留 視聴者コミュニティ
 渡邉 力 宛 
*ネット署名:下記URLの<以下はネット署名です>のところに記入して「送信」をクリックしてください。メッセージもお願いします。
ネット署名フォームの短縮URLは http://bit.ly/2uCtQkKです。

*この署名に関するお問い合わせは次へお願いします。
   E・メール:moritomosimin@yahoo.co.jp 
 お急ぎの場合は、電話:070-4326-2199(10時~20時) へお願いします。

 国政と国有財産を私物化した政府、近畿財務局を必死にかばい続けた佐川前理財局長に対する私たち主権者の怒りの声を結集しましょう!

 ・・・以下署名用紙内容・・・(略)
 ===
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より


「護憲+」ブログ: 北朝鮮の核開発と冷戦時代の米中露の核開発競争の脅威の比較  8/2 (厚顔)
 〇最近北朝鮮が米国に届くミサイルを開発したとの報道に日米韓政府やメディアは大騒ぎしているが、冷戦時代の中ソの核ミサイルは米日韓NATO主要国の各都市を密かにターゲットにしていることは既定の事実(その逆も真)とされていた。

 冷戦中これらの情報は極秘にされていたから、あまりメディアも取り上げず大騒ぎしなかったが、冷戦時代の状況と今の北朝鮮のミサイル開発状況とを比較した場合どちらが大きな脅威だろうか、誰の目にも冷戦時代の米中ソのミサイル開発競争の方が遙かに脅威であろう。

 今このような比較をするメディアがあれば、国民ももう少し北朝鮮問題を冷静に見れるのではないかと思うが、冷戦時代遠くなりにけりなのか、それとも冷戦時代を熟知している記者が第一線を退いたためであろうか。

 そして冷戦終結後、米中ソのミサイルターゲットは相互に解かれたのであろうか。完全な核廃絶がなされない以上、冷戦後の今も解かれていないと見るのが妥当であろう。核を保有している限り、極秘裏に仮想敵国がターゲットにされていないことには核保有の意味もないからである。

 実際は北朝鮮のミサイル開発より既に核ミサイルを保持している国の脅威の方が、先般国連で実現した「核禁止条約」採択の大前提のはずである。しかも核保有国は核禁止条約には消極的であり、唯一の被爆国である日本は、韓国と共に米国の核の傘にあるとの理由で条約に同調していない。それゆえ北朝鮮の核開発に反対しても説得力がない。ということは冷戦後の今も冷戦中の核保有国の脅威の方が北朝鮮問題より不気味な休火山と言える。

 そもそも今の北朝鮮の状況を許したのは、ブッシュ、オバマ政権の北朝鮮外交の失敗と言える。特に6者協議を中断したことは大きい。この間隙を突いて北朝鮮は急速にミサイルと核開発に突き進んだ。その目的は米国と朝鮮戦争の終結をして平和条約を締結し、国際社会に復帰することが狙いとも言われる。メディアは巷間戦争目的とのとらえ方をしているようだが、どちらが正しいか、米朝協議か6者会議を再開してみなければ分からない。しかし何故か米国が協議に消極的に見える。

 その背景には過去にブッシュ大統領が北朝鮮をならずもの国家と位置づけたように、世界の自由主義国家の雄として、独裁国家の存在は許し難いとのプライドがあろう。しかしその裏には現状の朝鮮戦争の休戦協定を維持して、定期的な米韓軍事演習を継続し、米国軍需産業の発展を維持し続けたい軍産共同体の存在が見え隠れする。オバマ大統領も大規模な戦争はしなかったが、軍産共同体の存在は無視できず、北朝鮮との関係改善には消極的で、今の米朝関係の結果を招いたことは否定できない。

 そして今は米朝の軍事挑発とプロパガンダ合戦の真っ最中である。しかしこの延長戦上に何があるのであろうか。例えば北朝鮮が米本土に届く核ミサイルを所持したとしても、何倍もの反撃を覚悟して先制攻撃できるであろうか、その様な見え透いた愚行の可能性はゼロに近い。

 一方米国が北朝鮮を先制攻撃して何のメリットがあるであろうか。金世襲政権を倒した見返りは朝鮮半島の核による焦土化、在韓米軍と家族の犠牲、日本への北朝鮮のミサイル攻撃等であることを想像すれば、日米韓の被害の方が大きい。米韓朝は当事者であり当然の被害であるが、日本の被害は全くのとばっちりである。

 こう見てくるとどちらの先制攻撃も得るものは少なく負の遺産が大きい。8月1日の雑誌「選択」の新聞広告の見出しには、「北朝鮮は核保有国・米議会に承認構想」と出ているが、この見出しは冷戦後も中露が米国、日本を核ミサイルのターゲットにしていないとの保障がない以上、北朝鮮の核保有の脅威は限定的との見方に通じるもので現実的である。それゆえ米中露朝の核開発問題は6カ国協議の中で相互的に管理した方がベターと言える。しかし米国の軍産共同体は大統領に圧力をかけ、このような6カ国協議はしたくないであろう。

 最後に、日本政府と一部メディアは北朝鮮の核ミサイルの脅威を必要以上に煽り、内政の不祥事から国民の目をそらすと同時に、対中ロへの日米の軍備増強を吹聴して、米国の軍産業共同体に与しているように見えてならない。これでは永年の日本外交の懸案事項である、ロシアからの北方領土返還と北朝鮮の拉致問題解決は遠ざかるだけで、安倍内閣は外交の本質を見失っていると言われてもやむを得まい。
 「護憲+BBS」「マスコミ報道を批評する」より


 今日のトピックス Blog8/1: 文科省、職員への再就職自粛解除、置き土産? 安倍首相が伊吹氏に文科相へ打診も固辞されたと 伊吹氏をコケに、文科省官僚敵視、抑圧し押さえつけようと⁉ 安倍氏の悪政・性根治らず


「護憲+」: 「老人党・護憲+」は第十五期に入りました 8/1 (笹井明子)
 〇2003年6月に「政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう」という、なだいなださんの呼びかけで誕生した「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、現行憲法を「改正」し、それに代わる、平和主義否定・国家主義の色彩が濃い「新憲法」を制定する方針を打ち出したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2017年8月1日より第十五期(*)に入りました。

 この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

 この間の政治状況を振り返ると、2009年9月に誕生した民主党政権が、やがて旧来の自公政権と変わらない政策に傾斜して、国民の失望、反発を招き、結果、2012年12月の衆院選、2013年7月の参院選で大敗。自民・公明が、圧倒的多数を占める政権与党として返り咲きました。

 こうして誕生した安倍政権は、「アベノミクス」や「地球俯瞰外交」など、力強さを印象付ける政策を前面に押し出して、国民の支持を取り付け、同時に、マスコミへの介入、内閣人事局制度による官僚支配など、様々な手法を使って一強体制を構築して、安倍首相の執念である「改憲」=「国家主義的国家造り」への歩みを開始しました。

 2013年12月には「秘密保護法」、2015年9月には「安保関連法」が、多くの国民の反対をよそに、強行採決により可決成立。

 2017年6月には、「共謀罪」が、法務大臣が主旨も目的も明確に説明でないまま、「中間報告」で議論が打ち切られ、強行採決で可決成立となりました。

 一方、2017年2月以降には、森友学園、加計学園の学校・学部新設に関して、安倍首相に繋がりのある人間がその繋がり故に不当に利益供与されているのではないかという疑惑が浮上し、真相を解明しようとする野党に対する、安倍首相の開き直りと恫喝の答弁、「総理のご意向」を忖度した閣僚や官僚の隠蔽、虚偽発言の繰り返しで、国会は混乱と空転の場と化しました。

 更に、「森友、加計問題」に加えて、防衛大臣の不祥事とそれを不問に付す安倍首相の対応が重なるに至って、多くの人が、安倍首相の明からさまな身びいきに気付き、安倍首相の姿勢や政治手法は、国会の権威を貶め、行政や政治システム全体を歪めていること、日本が「立憲主義」「法治」国家から「人治」国家へと傾斜していることに、危機感を抱くようになりました。

 こうして、ついに、2017年7月2日の東京都議選における自民党の大敗と共に、内閣支持率は急落、安倍一強体制に赤信号が点きました。

 こうした状況の中、市民の行動を見てみると、従来から平和運動を担ってきた中高年世代は勿論、若い世代の中からも、「政治は自分達一人ひとりのもの」、「政治にきちんと関わろう」という「民主主義」のうねりが生まれ、根付き、着実に広がっています。

 私たちもこうした市民の一員として、これまで同様、憲法の根本原理や理念の大切さを訴えると同時に、広がりつつある「民主主義の担い手として政治にコミットする」姿勢を共有し、立憲主義を尊重し市民と共に政治を作っていこうと志す政党や政治家が、選挙に勝つ力量をつけるよう、積極的に応援、支援して、民意が小池(都民ファースト)ブームのような一時のムードに流されることのないように、真の「受け皿作り」に尽力していきたいと思います。

 更に、自民党が近々「改憲」発議を行う動きがあり、「改憲のための国民投票」が現実味を持つことから、「国民投票」の意義の共有化、「改憲のための国民投票手続き」の検証とルール改善についても、取り組んでいきたいと思います。

 以上の認識のもと「護憲+」は、第十五期も以下の活動を行っていきます。

 1.憲法誕生の歴史的背景と、「一人ひとりの暮らし・命を大切にする」という日常的視点に立って、憲法の根本原理「立憲主義」と、基本理念「国民主権・人権・平和」の意義を確認し、その価値を共有する人々との繋がりを作り、育て、その輪を広げる。

 2.「憲法尊重・擁護義務」を蔑ろにする安倍政権の退陣を求め、それに代わる、立憲主義・憲法秩序を守る真っ当な政党や政治家を応援、支援し、選挙に勝てるよう後押しをする。また、小池(都民ファースト)ブーム等、民意が一時のムードに流されて本質を見誤ることのないように、注意を喚起する。

 3.「憲法改正のための国民投票」の可能性を踏まえ、「国民投票」の意義の共有化、「国民投票法」の検証、ルール改善に取り組む。

 4.上記のために、積極的に掲示板・ブログでの発信を行う。また、集会・デモへの参加、意見広告への参加、議員との対話、議会への請願、違憲訴訟など、主権者として可能な様々な方法で主体的・積極的に行動し、意思表示をする。

 5.翼賛体制を支えるメディアや、「言論の自由」に対する規制の動きを指摘・批評し、改善を促す。国民に必要な情報や客観的視点に基づく情報を収集・分析・伝達する。

 〔*第十五期:2017年8月1日から2018年7月31日まで。当グループは、運営全般に関して一年ごとの見直しを行っています。詳しくは「運営」をご覧下さい。〕

 趣旨に賛同された皆様のご参加を心から歓迎します。
 「護憲+HP」「趣旨」より


 今日のトピックス Blog7/31: 新キャンパス開設=加計グループの“濡れ手で粟”の事業モデル 自転車操業で規模拡大 森友問題、籠池夫妻逮捕!真打、安倍夫妻逮捕は、いつか 「安倍友」偏愛政治、行政・安全保障迄破綻⁉


 今日のトピックス Blog7/30: トランプ氏「中国は口先ばかり」厳しく非難&北ミサイル 日米で連携強化~岸田防衛相 中国で大規模な閲兵式 習主席は軍服で演説 是、誤解ないのか⁉ 不信任の安倍、憲法への挑戦を止めよ



 今日のトピックス Blog7/29: トランプ大統領 首席補佐官更迭等 政権内混乱 安倍内閣支持率暴落…外相が防衛相兼任 北朝鮮ICBM問題、解決行き詰まり⁉ 三権分立破綻or法の支配破りだから、こんな体たらくなのかと


「護憲+」ブログ: 晋三、お前は、もう死んでいる! 7/29 (流水)
 〇閉会中審査での安倍首相の表情があまりにも虚ろだった。目に力が全くなく、表情に生気もない。言葉だけは丁寧だったが、内容はすぐばれるような嘘の連発。慇懃無礼に嘘をつく典型的姿勢。これが一国の首相なのだから、日本国民はやり切れない。

 何度も指摘するが、ファッショ型独裁政治を理想としている安倍政権は、基本的に主権者国民を完全に無視し、馬鹿にしている。そもそも、彼らの脳裏に、国民が「主権者」などという概念はない。「主権は天皇にある」という大日本帝国憲法が理想なのだから、「国民」が主権者だなど、馬鹿も休み休み言え、という話である。

 お人よしの日本国民は、どうこう言われても、安倍政権は、民主主義を大切にしているだろうと忖度しているが、その気持ちが報われる事はないだろう。安倍晋三首相が、民主主義が大切だと言う時は、「価値観外交=同じ価値観を共有している国々(欧米各国)」の重要性を強調したり、対中国非難をする時が一番多い。もう一つは、選挙の時。要するに、「民主主義が重要」だと言えば、得する時である。

 安倍ファッショ政権の特徴だが、民主主義のような重要な政治理念全てが「方便」=「意匠」に過ぎない。安倍首相の言葉の軽さの秘密は、全てが「意匠」=「方便」で、自らのレーゾンデートルを賭ける政治哲学・政治理念が決定的に欠落している点にある。

 だから、「民主主義」という価値観を共有している国です、と外国で喧伝しておきながら、共謀罪法案の採決のような詐欺にも等しい非民主的行為を平気で行うのである。民主主義の理念を深く理解していたら、決して出来ない政治的行為でも平気で出来る。一事が万事で、安倍政権の発する言葉は、全てが「方便」だと考えなければ、必ず騙される。

 今回の閉会中審査も同じ。「丁寧に説明する」と言うのは、口を荒らげたり、つっけんどんな答弁をしないで、「丁寧な口調」で答弁する、と言う意味。事実を具体的に細部にわたり丁寧に一つ一つ説明する、という意味ではない。

 こういう詐術が安倍政権の特徴。結果はご覧の通り。きわめて「丁寧な口調」で慇懃無礼に嘘をついたと言う事である。

 しかし、今回の問題は、安倍首相個人の疑惑の問題で、これまでのような小手先の「詐術」では通用しない。結果は、ご承知の通り。疑惑は解消されるどころか、膨らむ一方になった。「屋上屋を重ねる」と言う言葉がぴったりで、これからの安倍首相は、「嘘の上に嘘を上書きする」以外に逃げる術はなくなった。

 「北斗の拳」風に言うならば、「晋三、お前は、もう死んでいる」情況なのだが、現実にはこの情況がこれからまだ続くと見ておかねばならない。

 ここ数ケ月、あまりに多くの疑惑が論じられたので、きちんと整理しておかなければ、何が本質で、何が問題なのかが、分からなくなる。ここで大雑把に整理して見る。

 (1)安倍昭恵夫人が、名誉校長に就任した森友学園経営の「小学校」が、国有地をただ同然で購入した問題。そして、「もし妻や自分や事務所が関係していたら総理も国会議員も 辞める」と啖呵を切った。同時に、森友学園前理事長籠池氏を悪人に仕立てた。

 ※この決断は裏目。籠池氏はきわめてメディア受けするキャラクターの持ち主で、証人喚問など屁の河童。逆に、安倍首相を窮地に陥れた。(百万円の献金疑惑など)さらに、安倍昭恵夫人のお付きの問題など、ワイドショウ的話題も豊富で、一気に疑惑が膨らんだ。

 ●国有地払い下げ問題については、新たな証拠が見つかり、告訴され、検察が受理している。
 ・・・
 NHKは独自情報として、近畿財務局と森友学園の代理人との間で交渉を行い、実質タダとなる価格で払い下げ価格が決定されたと考えられると報じた。
 森友学園が支払える金額の上限が1億6000万円でされた一方で、国が支払う土壌改良費が1億3200万円であるため、この間で払い下げ価格が決定されたとの経緯が報じられた。
 こうなると、近畿財務局の行動は違法行為となる可能性が高く、佐川宣寿前財務省理財局長は国会において虚偽答弁を行った疑いが濃厚になる。
 すでに大阪地検特捜部は刑事告発を受理しており、この問題が刑事事件に発展する可能性が急激に高まったと言える。
 ・・植草一秀 「知られざる真実」: NHK良識派が森友国有地不正重大情報報道 7/27

 ここで安倍昭恵夫人が事情聴取されれば、大問題になる事は必至。籠池前森友学園理事長夫妻については、おそらく逮捕拘留され、補助金などの不正受領疑惑で裁判にかけられるだろう。籠池氏が言っているように、見事な「国策捜査」だと思える。

 (2)国家戦略特区を使った加計学園の獣医学部新設問題
 安倍首相は、国家戦略特区は、岩盤規制にドリルで穴を開けるもので、その選定過程に何の問題もないと胸を張ったが、文部科学省から次々と文書が発覚。首相の強弁に疑問符が付いた。さらに、文部科学省を退官したばかりの前川前次官が、加計学園の選考過程に異議申し立てを行い、「加計ありき」だったと証言した。

 岩盤規制に穴を開ける?既得権益に風穴を開ける? では、「世襲」は既得権益ではないのか。加計学園は世襲そのもの。祖父の代に岡山理科大学を作っている。加計孝太郎氏の姉も、岡山県で大学を経営している。学校経営が一族の家業と言ってよい。

 岩盤規制に穴を開けると息巻く安倍晋三の一族は、それこそ政治家が家業だと言って過言ではない。これこそ、文字通りの「既得権益」ではないのか。この自己矛盾について、きちんとした回答を聞いた事がない。

 今回の場合、まずい事に、首相官邸が読売新聞を使い、前川氏のスキャンダルを書かせ、個人の尊厳や人権を著しく阻害する行為を行った事が、明らかになった。そこまで汚い手を使うのか、と多くの人の顰蹙を買った。

 菅官房長官が、前川氏を「地位に恋々としてしがみついている」と評したが、前川氏の人となりがTVで知られるにつれ、全く逆の人間性が浮かび上がった。さらに、証言する前川氏の人品骨柄の立派な事、証言の真摯さ、理路整然とした分かりやすい説明。いずれを取っても、菅官房長官などが逆立ちしても、かなう相手ではなかった。

 TVという媒体は怖い。話している内容そのものより、それを話している人間の真贋を情け容赦なく暴きだす。安倍首相も官邸も、今回出席した多くの官僚たちも、その点では、前川氏に完敗したと言ってよい。自分の信じる事を、心から、真摯に自分言葉で語る人と、そこらじゅうに配慮し、忖度して喋る人間とでは、最初から勝負にならない。人間「嘘をついては、駄目だ」という証左でもある。

 (3)公文書保管問題歴史に対する真摯な姿勢の問題
 今回の問題の本質は、安倍首相の「権力の私物化=大疑獄」にある事は論をまたないが、その他に決して忘れてはならないのが、「公文書」保管問題と「情報公開」の問題である。森友学園の時顕著になったのが、財務省が一件書類を全面的に隠蔽した事である。この矢面に立った佐川理財局長は、今回の人事で「国税庁長官」に栄転。メディアの指弾を浴びている。

 この問題。多少、政治的、永田町的政治の裏読みをするとこうなる。財務省の積年の悲願は、消費税のアップ。これがようやく実現したと思ったら、安倍内閣の選挙勝利のために、二度にわたり延期された。財務省にとって安倍内閣を決して快く思ってはいない。そうは言っても、消費税増税を実現するには安倍首相の決断が必要。さらに人事を首相官邸に握られているのだから、表立っての抵抗は難しい。

 その為、財務省は無理くりでも安倍内閣に協力してきた。その一つが、森友学園の国有地払い下げ問題でもある。ところが、それが大問題になった。ここで安倍内閣に全面協力をすれば、次は「消費税凍結」は言わないだろうという計算が働いても無理はない。

 もう一つは、徹底的に「情報隠し」をすれば、当然メディア・国民の指弾を浴びる。この指弾=批判が厳しければ厳しいほど、安倍内閣の政権基盤は弱くなる。安倍内閣の政権基盤が弱くなればなるほど、財務省の協力が不可欠になる。そうなれば、財務省の意図が通りやすい。

 わたしは、財務省の「公文書破棄」、「情報隠し」には、財務省幹部のこのような政治的意図が働いていると考えて間違いないと思う。端的に言えば、財務省の省益確保のために、「情報公開」という正論を無視したのである。財務省の抵抗は、文部科学省の公文書リークによる抵抗とは、明らかに次元が異なるものだと考えてよい。

 ※問題は、どちらがより国民のためになるか、という視点である。後世、今回の問題を調査・検討し、政治のありようとして参考にするのなら、当然、文部科学省のような(不十分だが)情報公開がなければ、そんな事はできない。

 「公文書」とか「情報公開」というのは、このように、今の国民のためばかりではなく、後世の国民のためにある、というシンプルで、当たり前の原則を確認しなければならない。公文書は、官僚や政治家のためにあるのではなく、「国民の共通の財産」だと言う認識が重要になる。

 森友・加計問題と言うのは、日本の政治の「私物化」=「腐敗の深刻化」の問題であると同時に、「政治の非歴史化」の問題であるという認識が重要である。

 安倍晋三首相のような「歴史修正主義者」たちは、事実による歴史の検証を毛嫌いする。事実のよる検証を重要視しては、自分の思い通りの歴史が創造出来ない。だから、事実を隠ぺいしたり、消し去ろうと試みる。

 今回の森友・加計問題は、この「歴史修正主義」の典型的事例だと考えなければならない。前川氏が「あるものをないものには出来ない」と語っていたが、まさにここに問題の核心がある。今回、政府が森友・加計問題を通じて、行おうとしているのは、まさに、無理やり「あるものを無いものにする」試みである。「真実の改竄」、「事実の隠蔽・改竄」、大きく言えば、「歴史の改竄」が、現在進行形で国民の目の前で行われているのである。

 わたしたちは、今回の問題から、日本会議などの歴史修正主義者たちのやり口、発想を学び、検討し、それを粉砕しなければならない。そうしなければ、わたしたちの未来はないと考えなければならない。
 「護憲+コラム」より


 今日のトピックス Blog7/28: 稲田氏辞任 総理と1対1「自分だけ残るわけには…」  否否、最高司令官、道連れに⁉どうぞ 民進ゴタゴタで“解散説”?どこまで私利私欲本位 専権事項と称え乍ら無様な ICBM発射も他所に


 今日のトピックス Blog7/27: 森友学園への国有地売却 財務局が異例の分割払い提案 …国税庁長官に栄転した佐川氏『有り得ない』断言 加計問題もいづれ同様に⁉ 安倍友身贔屓、国政を歪めた! 自衛隊運用にも大禍根⁉


 今日のトピックス Blog7/26: 「障碍者の環境悪化」7割(300家族アンケ) なぜ命奪い傷つけた!「被告が変わらず腹立たしい」 大臣規範抵触、法の支配軽視⁉安倍政権 人口減少、不寛容社会を前に 被害者はどう護る⁉


 今日のトピックス Blog7/25: 「その答弁無理がある」議場騒然 首相、矛盾突かれ訂正 始めに『加計ありき』が、猶、吶喊とは! 主権者の意思に真っ向逆らうもの 不信の上塗りした者、下種! せめて終わりは、潔くせよ



イシャジャの呟き: 雲 たなびき 誕生日の花 スカスユリ  花言葉 注目あぶる 7/18
 〇ラジオ深夜便から
 7月末から ひざ痛、愛首の炎症により、以来 床に臥すております
 かかりつけ医から 軟膏を処方してもらったので 効けがいいが
 ・
 爺も1か月もこの状態ので 子たちがしんのあいしてくれmsu

 カテゴリなしの他の記事
  雲 たなびき 
  夏 本番
  高温
  大水害
  台風 雨 そして総理は外遊した



ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
You Tube: 加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11/29辺野古ゲート前



☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2017年07月25日 第260号 ☆☆☆   憲法9条、未来をひらく
憲法9条、未来をひらく <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第260号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇準備中の新規ポスターのキャッチフレーズの応募ありがとうございました
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇千住九条の会(東京都足立区)、◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、◇
宮前九条の会(神奈川県川崎市)、◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布
市)、◇九条の会掛川(静岡県掛川市)、◇港南台9条の会(神奈川県横浜市)、
◇よしみ九条の会(埼玉県吉見町)
■活動報告
◇ブックレット(改訂版)を発行しました!(鹿児島市谷山九条の会)
■編集後記~安倍首相の支持率、急降下
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 準備中の新規ポスターのキャッチフレーズの応募ありがとうございました
<詳細はこちらをクリックしてください> 
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 各地から ☆     全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
催し案内や活動報告の原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方は
mag@9jounokai.jpに投稿して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の
催しに限り、1行事1回掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発
行です。投稿される方は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はチラシ
などの添付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際し
て若干手を加える場合があります。            (編集部)
 
● 千住九条の会(東京都足立区)
 第4回憲法カフェ
日時:7月30日(日) 14時~
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 落合・中井九条の会(東京都新宿区)
 第146回落合・中井九条のつどい
    「これからの政局と九条改憲のゆくえ」都議選の結果をふまえて
とき:8月12日(土)14時~16時
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 宮前九条の会(神奈川県川崎市)
 憲法施行70年、今9条を考える
日時:8月13日(日)13:30開場14:00-16:00
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)
 第127回(17年8月)例会
  九条「加憲」をどう見るか、「自衛隊」明記は何のため?
日時:8月17日(木)18時半~
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 九条の会掛川(静岡県掛川市)
 講演会:憲法なしで生きていける?
日時:8月20日(日)午後1時半~4時
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 港南台9条の会(神奈川県横浜市)
 定例会「平和の語り部」
  『ボクら少国民』の著者・田中恒さん「教育勅語について」
日時:8月26日(土)10:00~12:00
<詳細はこちらをクリックしてください>

● よしみ九条の会(埼玉県吉見町)
 2017よしみ平和のつどい
日時:8月27日(日)午後2時開演(1時30分開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 (メルマガ編集部より)各地の「活動報告」の原稿をお送り下さい。さまざま
な取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り
下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみよ
うか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入
れる場合があります。お待ちします。
 
● ブックレット(改訂版)を発行しました!(鹿児島市谷山九条の会)
 <詳細はこちらをクリックしてください>
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 
● 安倍首相の支持率、急降下
 <詳細はこちらをクリックしてください>
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
   発行者:「九条の会」メールマガジン編集部:mag@9jounokai.jp
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
   「九条の会」オフィシャルサイト:http://www.9-jo.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       Copyright(C) 九条の会 All rights reserved.



今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後


【社説】誤認と公表遅れ/全く危機意識に欠けている 【福島民友】2017.08.05
 〇なぜ同じようなことが繰り返されるのか。再々指摘している危機管理や安全意識の欠如が改善されているとはとても言い難い。
 東京電力福島第1原発の4号機近くの「サブドレン」と呼ばれる井戸の水位が一時低下し、原子炉建屋地下の汚染水の水位と逆転して、汚染水が外部に漏えいする恐れがあった。東電は当初、水位計の故障と誤認していた。
 第1原発では、建屋地下にたまる汚染水の漏えいを防ぐため、周辺の井戸を使って地下水の水位が汚染水より高くなるよう調節している。2日午後6時半ごろ、井戸の水位が低下して警報が鳴ったが、東電は水位計の故障と誤って判断し、現場も確認していなかった。
 3日午前に現場を確認したところ、水位計は故障しておらず、実際に水位が低下したと判断。同日夜になって記者会見し公表した。東電は「安易に計器の故障と判断すべきではなかった」として、今回の対応を検証するとしている。
 第1原発をきのう視察した原子力規制委員会の更田(ふけた)豊志委員長代理は「連絡の遅れは東電の姿勢に関わる問題だ。水位の逆転は最も恐れていることの一つだ」と述べ、近く東電から情報収集する考えを示した。
 建屋地下の汚染水漏えいにつながる井戸の水位低下が確認されたのは初めてであり、更田氏が東電の対応を厳しく批判したのはもっともなことだ。
 東電の企業体質を問われるような事案は後を絶たない。第1原発では昨年12月、3号機の原子炉内を冷やす注水が停止した際、ポンプの停止を知らせる警報に関して点検作業が原因と誤って判断、注水再開が遅れた。第2原発では昨年11月の地震で2~4号機の使用済み核燃料プールから水があふれたが、東電は「第2原発は通報案件ではなかった」として公表は2日後だった。
 第1原発では3号機で溶融燃料(デブリ)とみられる物体が初確認され、9月にも取り出し方法が決まる予定であり、廃炉作業は本格化する。安全確保と危機管理の徹底は基本中の基本であり、東電はあらゆる可能性を想定した安全対策などを講じる必要がある。
 東電は6月下旬に、川村隆新会長、小早川智明新社長による新体制がスタートした。新体制発足に当たって両氏は、本県の復興に最優先で取り組み、本県への責任を果たす考えを示している。有言実行するためには、旧来の悪弊を正し、安全文化をはじめとする健全な企業風土を築くことが不可欠であることを銘記すべきだ。








【社説】「核のごみ」マップ/処分地選定 信頼回復が先 【河北新報】2017.08.03


大洗被ばく事故「レベル2」 規制委暫定評価 プルトニウム吸引 異常事態 【東京新聞】2017.08.02


【社説】[核のごみマップ] 原子力見直しが先決だ 【南日本新聞】2017.07.30

【社説】【核ごみ地図公表】国民の理解には程遠い 【高知新聞】2017.07.30

【社説】核のごみ処分地 押し付けてはならない 【北海道新聞】2017.07.30

<日米原子力協定>満期まで1年 再処理工場遠い完成、焦る原燃 【河北新報】2017.07.30

山陽新聞・社説: 伊方原発停止却下 住民の不安は拭えない 7/25

福島3号機 容器底に溶融燃料か 足場落下を確認 【毎日新聞】2017.07.22

【社説】【伊方の停止却下】地元不安に向き合ったか 【高知新聞】2017.07.22

【社説】伊方原発差し止め却下 地元の具体的懸念放置した決定 【愛媛新聞】2017.07.22

【社説】伊方原発停止却下 不安に向き合ったのか 【徳島新聞】2017.07.22

【論説】【東電新経営陣】あきれ果てた発言 【福島民報】2017.07.13

規制委員長「東電に主体性見えず」 福島第一廃炉に危機感 【東京新聞】2017.07.10

詳細 東電刑事裁判 「原発事故の真相は」 【NHK】2017.07.04

【アーカイブ動画】「東電原発事故刑事裁判初」公判後記者会見  OPTVstaff 6/30

【社説】最悪の内部被ばく 機構は体質の抜本改善を 【琉球新報】2017.06.12 

反原発活動自粛要請は「憲法違反」 市民団体あらためて福井県に抗議 【福井新聞】2017.06.11
">反原発活動自粛要請は「憲法違反」 市民団体あらためて福井県に抗議 【福井新聞】2017.06.11

被曝の5人、肺からプルトニウム検出されず 放医研調査 【朝日新聞】2017.06.09">被曝の5人、肺からプルトニウム検出されず 放医研調査 【朝日新聞】2017.06.09 
福島原発 除染事業で8000万円水増し請求 安藤ハザマ 【毎日新聞】2017.06.09">福島原発 除染事業で8000万円水増し請求 安藤ハザマ 【毎日新聞】2017.06.09

【社説】【作業員被ばく】原子力に携わる資格ない 【高知新聞】2017.06.09">【社説】【作業員被ばく】原子力に携わる資格ない 【高知新聞】2017.06.09 

【社説】茨城・内部被曝事故 ずさんな作業、信じ難い 【中国新聞】2017.06.09">【社説】茨城・内部被曝事故 ずさんな作業、信じ難い 【中国新聞】2017.06.09

国保滞納で受診遅れ 東北6人死亡 【河北新報】2017.05.01 


岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ


【NPJ通信・連載記事】読切記事 メディアの使命とIOC改革



NPJ(公式)‏  @NPJ_official フォロー中 その他 【NPJ通信・連載記事】読切記事 急がれる“反安倍”の受け皿整備/飯室 勝彦 23:53 - 2017年7月10日
【NPJ通信・連載記事】安倍内閣の反民主的体質 “逃げまくり”で一層明らかに 寄稿:飯室 勝彦 6/21

【NPJ通信・連載記事】読切記事 “独裁”で急加速…自民の改憲案作り 寄稿:飯室 勝彦 5/26

NPJ動画ニュース NPJ動画ニュース一覧へ 「テロ対策とウソつくな! 狙われているのはあなただ!  警察による市民監視の実態」 5/11

【NPJ通信・連載記事】高田健の憲法問題国会ウォッチング/高田 健 戦争する国づくりにつきすすむ安倍改憲を阻止しよう! 4/25 〇【戦争する国づくりと安倍首相らの明文改憲の企て】
                       (高田健:「私と憲法」2017年3月25日号所収)


志村建世のブログ: ブログ連歌(491) 8/5
9799 あの安倍も 支持率低下に 打つ手なし 
9800  低姿勢にて 周囲うかがう (建世)
9801 二の土用 ウナギの高値 収まらず (みどり)
9802  その値も知らず 夕食は美味 (建世)
9803 森友に新たな資料 ここでも歪められ (獣医さん)
9804  ここ掘れワンワン 出てくるワンサカ (建世)
9805 閉会中審査 終わった途端に 籠池しょっ引かれ (獣医さん)
9806  尻尾切ったか アタマ隠したか (建世)
9807 辞任劇 悪玉ひとり 生き残り (みどり)
9808  言葉だけでは 任命責任 (建世)
9809 NHK 9時のトップは 清宮で (獣医さん)
9810  華の金曜 天下泰平 (建世) 
9811 北朝鮮 ミサイル浪費 いつ果てる (みどり)
9812  対米どう喝 いい度胸して (建世)
9813 日本潰すに ミサイルいらぬ 
9814  イナダの一人も いれば良い (獣医さん)
9815 稲田去り 不安要素が 一つ減る
9816  威儀を正して 離任式典 (建世) 
9817 改造を してもアノ顔 そのままで
9818  世の中変わる 気配は見えず (建世) 


醍醐聰のブログ: 森友学園への格安売却は官民談合で決まった 8/5
 〇格安売却の謎に迫るメモ発見
 8月3日の「報道ステーション」は森友学園への国有地の格安売却の謎に迫る重大な情報を伝えた。

 「新たなメモ見つかる」(『報道ステーション』2017年8月3日)
 番組のHPでは、このニュースを次のように要約している。
 「森友学園に国有地が8億円値引きされて売却された問題をめぐり、森友学園が土地の購入を申し入れてから6日後の去年3月30日に、籠池夫妻と当時の弁護士、設計会社、施工会社が打ち合わせた際のメモが見つかった。  

 この打ち合わせでは、地中から新たに出てきたごみについて、国側とどう交渉を進めていくか話し合われたとみられる。メモには『国賠請求をしない条件として、評価額を下げる方向を向いている』『航空局も同意』と、国側が事前の価格交渉に応じ、低い価格での売却に前向きだったことをうかがわせる内容がある。

 さらに『航空局、財務局、彼らのストーリー。調査ではわからなかった内容で瑕疵(かし)を見つけていくことで価値を下げていきたい』『9メートルの深さまで何か出てくるという報告をするよう、財務局から森友学園側に言われている』と、国の担当者が国有地をより低い価格で売るための欠点を探していたと読みとれる記述もある

 財務省はこれまで『事前の価格交渉はしていない』『適正な価格で売却した』と国会で答弁していて、メモの内容とは大きく食い違うことになる。大阪航空局はこのメモについて『捜査事案に触れるため、回答は差し控える』としている。」


 国が値下げ材料を指南した異常な背任の疑い濃厚
 このようなメモは、次のような2つの背任をうかがわせる重大な証拠である。

 ①森友学園への国有地の格安売却は、森友学園と近畿財務局、大阪航空局の談合で決まったのではないか? 
 ②売却土地の瑕疵(地下のごみ)を材料にして、土地の売値を下げるという交渉のノウハウを国側(近畿財務局、大阪航空局)が森友学園側に「指南」したのではないか?

佐川氏と近畿財務局担当者、酒井弁護士の証人喚問が不可欠
 こうなると、森友学園側と国有地の売買交渉に当たった近畿財務局の担当者(池田靖統括審議官ら)、籠池泰典氏、酒井康生氏(元森友学園弁護士)らの証人喚問が不可欠である。
 と同時に、これほど疑惑が深い国有地売却の経緯を部内で精査することなく、「適正に行われた」という組織防衛の答弁を繰り返した麻生財務大臣、佐川前理財局長の疑惑隠しも徹底追及されなければならない。

待ったなしの佐川氏罷免
 国有地を安値で買い取れるノウハウを指南したに等しい近畿財務局の異常な背任行為を究明するどころか、会計検査院による検査も含め、真相究明に欠かせない公文書は破棄してない、と国会で平然と答弁し、背任防護の先頭に立った佐川氏が、税の総元締めというべき国税庁長官にとどまることは国家レベルでのモラルの崩壊を放免することになる。
 佐川氏については国会への証人喚問や刑事告発など、いくつかの責任追及の方法があるが、佐川氏の国税庁長官罷免を求める署名運動は、日本国憲法第15条が定めた「全体の奉仕者」たる公務員の使命を厳守させる主権者の毅然とした意思を示す独自の意味がある。

 --------------------------------------------------------

佐川国税庁長官の罷免を求める1万人署名運動にご協力ください。 
 ネット署名はこちらから → http://bit.ly/2uCtQkK 
 署名用紙はこちら → http://bit.ly/2ub1F8W 
  郵送先 → 〒134-0083  東京都江戸川区中葛西五郵便局留
        視聴者コミュニティ 渡邉 力 宛
 ネット署名に添えられたメッセージは http://bit.ly/2h5AR94で閲覧できます。
 問い合わせは → E・メール:moritomosimin@yahoo.co.jp 
          電話:070-4326-2199(10時~20時)
 8月5日、16時42分)現在、1453筆です。
 ご家族(18歳以上)、お知り合いに呼びかけて下さい。
 ネットでの拡散もお願いします。


植草一秀の『知られざる真実』: もりかけ疑惑払拭に背を向けている安倍首相 8/5
 〇問われているのは、日本の主権者の矜持である。
 矜持=きょうじとは、自信、プライドのことだ。
 安倍政治の暴走は目に余る。
 政策の決定、遂行が横暴に過ぎる。

 議会の多数勢力を確保しているからといって、何をやっても良いわけではない。
 行政権力といえども、憲法の前には従順でなければならぬ。
 安倍政権は憲法をないがしろにしており、立憲主義の根幹を歪めている。
 憲法違反の疑いのある行動を積み重ねており、このことに対する主権者の怒りが沸騰している。

 特定秘密保護法強行制定、刑事訴訟法改悪、共謀罪創設に加えて、
 TPP推進、原発推進などの政策を強行している。
 立憲主義の破壊は言語道断だが、政策運営については賛否両論があるだろう。
 政策路線に対する異論は、いかなる政権でも直面するものである。
 しかし、いま安倍政治に問われているのは、政策以前の問題である。

 森友疑惑にしろ、加計疑惑にしろ、浮上しているのは、典型的な政治腐敗の問題である。
 権力者が権力を「私している」のである。
 そもそも、民主主義は、権力者の暴走、権力者の政治私物化を阻止するために発達してきたものだ。
 日本国憲法第15条は為政者を含む公務員のあり方を定めている。
 「すべて公務員は、全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない。」
 これが憲法の規定である。

 ところが、安倍政権は安倍政権近親者であった森友学園に対して、時価10億円は下らないと見られる国有地を実質200万円で払い下げた。
 明治時代に問題になった北海道開拓使官有物払い下げ事件と同類の政治腐敗事案であると考えられる。
 加計疑惑では、安倍首相が「腹心(ばくしん)の友」と表現する加計孝太郎氏が経営する加計学園による獣医学部新設を安倍政権が政治権力を動員して、行政プロセスを歪めるかたちで実現させたものであると見られている。
 獣医学部新設を認めた国家戦略特区諮問会議は、
 「広域的に獣医師系養成大学等が存在しない地域に限り」
 「1校に限り」
 「2018年4月開学」
 を条件に獣医学部の新設を認める決定を行ったが、この条件が、加計学園による獣医学部新設を実現するための条件であった
 ことは客観的に見て明らかである。

 政治権力がこうした形で私的な利害動機で行使された疑いが濃厚に存在することが問題になっている。
 重要なことは、問題発覚後の対応である。
 安倍内閣に対する主権者の支持が急落したのは、こうした政治腐敗事案の表面化に対して、安倍首相が主権者に対して真摯に真相を解明しようとする姿勢を示していないことに主因がある。
 森友学園事案では、安倍昭恵氏の国会招致が必要不可欠である。
 加計学園事案では、加計孝太郎氏の国会招致が必要不可欠である。
 ところが、安倍首相はこの核心の二点を拒絶し続けている。 ・・・



市民メディア放送局‏  @info_9 フォロー中 その他 杉田氏が内閣人事局長に就任した恐怖人事! 8月3日 安倍内閣は、前川前事務次官が『私的活動を把握されて叱責された』と話した杉田和博を内閣人事局長に就任させた。内閣人事局長に警察官僚が就任して、官僚に対する監視・圧力が更に強まった。
  ★反省なし、ということ。文科省、或いは、霞が関とのバトル、継続の意思ありあり⁉ 福田元首相が、内閣人事局批判していたのだが。


高遠菜穂子‏  @NahokoTakato フォロー中 その他 豪で米海兵隊オスプレイ墜落、3人不明 豪メディア報道 #SmartNews 6:24 - 2017年8月5日
  ★在沖縄米海兵隊所属。


関西市民連合‏  @shiminrengo_ksi フォロー中 その他 「水兵服姿で鉄かぶとをかぶり、模型銃を肩に掛ける雌のチンパンジー「リタ」。国民の戦意高揚に利用され、物資不足で平均寿命の半分も全うできなかった。同園は「かつて動物園で何が起きたのかを知ってほしい」としている」 企画展は20日まで。 9:55 - 2017年8月5日 6件のリツイート 4件のいいね


高遠菜穂子‏  @NahokoTakato フォロー中 その他 「カウラ事件」で慰霊式=日本兵集団脱走から73年-豪 #SmartNews 6:30 - 2017年8月5日
 ★カウラ事件 - Wikipedia
 〇カウラ事件(カウラじけん)は、第二次世界大戦時の1944年8月5日に、オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州カウラで起こった日本兵捕虜脱走事件。
捕虜収容所の脱走事件としては、史上最多の人数(日本人収容者数1,104名の内、545名以上)と見られる。死者数235名(オーストラリア人4名、日本人231名)、日本人負傷者数108名。[1]


関西市民連合‏  @shiminrengo_ksi フォロー中 その他 最新の情報にご注意ください。 台風5号 奄美地方では断続的に猛烈な雨 | NHKニュース 7:10 - 2017年8月5日 2件のリツイート


TBS NEWS‏  @tbs_news フォロー中 その他 原爆の日を前に、広島市で核兵器廃絶を考える集会 http://cgi.tbs.co.jp/n/D6aO  #tbs #tbs_news 9:09 - 2017年8月5日


古賀茂明@フォーラム4‏ 認証済みアカウント   @kogashigeaki フォロー中 その他 8月6日(日)AM5:00~6:00 ザ・ニュース・ペーパーの「People~日曜日の朝刊・世界を笑え!~」に出演ます https://park.gsj.mobi/news/show/36915  JFN全国30のFM局で放送されます。


きむらとも‏  @kimuratomo フォロー中 その他 『首相、10%への消費増税「予定通り」19年10月に』この人、「19年10月」も、まだ総理大臣やってるつもりか。それがビックリだが、これで衆院選の「争点」は決まった。消費税減税を公約とした連立政権樹立だ。これに勝る「受け皿」はない。 http://www.asahi.com/amp/articles/ASK855WFVK85UTFK00D.html … 7:07 - 2017年8月5日
  ★脱原発、安倍腐敗政権打倒、憲法・人権を取り戻す、諸悪法廃棄、消費税減税、…


Misao Redwolf‏  @MisaoRedwolf フォロー中 その他 自分が生まれ育った広島に原爆が落とされて72回目の夏。人類が決して忘れてはならない記憶です。 【被爆者の声】http://www.geocities.jp/s20hibaku/  【広島・長崎の記憶】http://www.geocities.jp/s20hibaku/  8:12 - 2017年8月5日 9件のリツイート 5件のいいね


Kazuko Ito 伊藤和子‏  @KazukoIto_Law フォロー中 その他 AV出演を強要される被害が続出~ 女子大生が続々食い物になっています。安易に勧誘にのらず早めに相談を(伊藤和子) - Y!ニュース 6:44 - 2017年8月5日


NHK政治部岩田明子いらない!社会部応援‏  @ouenhst フォロー中 その他 「報道現場に充満する自粛の空気と言うのは、皆さんが想像する以上の深刻な域に達しています。」(在京放送局 報道局中堅) ウェブサイトできました→https://goo.gl/c2ndY2 


黒川敦彦@今治で加計問題追及中‏  @democracymonst フォローする その他 無言電話があるとSNSに書くと大拡散されて、無言電話が大分減った。加計・安倍支持者アカウントからの攻撃も減って来た。火に油を注ぐということを理解したらしい。リツイートで応援下さってる皆さま、ありがとうございます。ここまで来たら目立った方が身の安全を確保できるので書き続けます! 6:57 - 2017年8月4日



TBS NEWS‏  @tbs_news フォロー中 その他 奄美地方で50年に一度の大雨、1人死亡 9000人に避難指示 http://cgi.tbs.co.jp/n/D6aL  #tbs #tbs_news 2:05 - 2017年8月5日 19件のリツイート 3件のいいね


岡口基一‏  @okaguchik フォローする その他 財務相、森友問題で省内調査せず https://this.kiji.is/266045297594646532 … 国民も,もう諦めてるから,別にいいよ。どうせ,この国は中国・北朝鮮並み 1:16 - 2017年8月4日
  ★麻生派の、鴻池議員が噛んでいたことだし、況して、所管の財務省のこと、何も知らない方が、可笑しい…のでは。

孫崎享のつぶやき: 細野氏らの新党結成の動き、小池+民進党の対米依存派のグループは、自民党に対抗しうる政策は出せない。リベラルグループが、「反原発」「反集団的自衛権」「反憲法改正」「反格差社会」を前面に打ち出せば、選挙に善戦の可能性大 8/5


望月衣塑子‏  @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 その他 #報ステ #森友 でスクープ 8億円値引きで業者側の詳細なメモ入手。メモには「9メートルの深さまで何か出てくるという報告をするよう、財務局から森友学園側に言われている」その通りなら #財務省 側の背任の故意性はかなり強まることに。 18:50 - 2017年8月4日 1,565件のリツイート 1,008件のいいね


白石草‏  @hamemen フォロー中 その他 中曽根康弘元首相、アジアとの戦争は「侵略だった」 http://www.huffingtonpost.jp/2015/08/06/yasuhiro-nakasone-tribute-thesis_n_7953486.html?ncid=engmodushpmg00000004 … # @HuffPostJapanより 0:59 - 2017年8月5日 57件のリツイート 36件のいいね


大木晴子・「明日も晴れ」‏  @kuronekoroku フォロー中 その他 斎藤美智子さんも元気に参加署名集めに忙しい。今日もたくさんのプラカードを持って経産省前座り込みに出られてから新宿へ。頭が下がる行動力さぁ、あなたは何を。明日はひろしま忌です。丸木美術館へいらしゃいませんか。http://www.aya.or.jp/~marukimsn/index.htm …


きむらとも‏  @kimuratomo フォロー中 その他 冗談じゃない。じゃあ、今までの国会議事は何だったのか。あの数々の不誠実かつ傲慢な首相答弁が、どれだけ国政を混乱させ、時間を浪費させたと思っているのか。反省というなら、議論を全部やり直せ。もちろん「共謀罪」採決も無効だ。全部やり直せ。 2:41 - 2017年8月5日 202件のリツイート 98件のいいね
  ★如何にも! 反省というなら、議論を全部やり直せ。もちろん「共謀罪」採決も無効だ。全部やり直せ


大木晴子・「明日も晴れ」‏  @kuronekoroku フォロー中 その他 暑い!「間に合って良かった!」と立たれた。20人目明日はひろしま忌です。KY生さんが言い出しっぺの「四日連続原爆忌意思表示」新宿西口小田急デパート前・午前11:00から12:00まで。8月6日から9日まで。お近くを通られましたらお声をかけたり一緒に立つてくださいね。


山口二郎‏  @260yamaguchi フォロー中 その他 前原氏、改憲争点化を回避=護憲派取り込む枝野氏-民進代表選:時事ドットコム https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080500380&g=pol … @jijicomさんから 当然の対応。両氏が安倍政治を転換するための受け皿づくりに冷静な議論をするよう期待したい。 5:37 - 2017年8月5日


HOM55‏  @HON5437 フォロー中 その他 #安倍昭恵 たった1人の為に存在する、5人もの夫人付秘書。これは安倍昭恵自身の要望によるものだった。「総理大臣夫人として仕事がしたい」と述べる昭恵だが、不思議な事に政府は私人だと閣議決定。私人に付く秘書の人件費は合計年間約3000万円。国会で説明すべき事はいくらでもある筈だ! 1:33 - 2017年8月4日 2,245件のリツイート 1,130件のいいね


大木晴子・「明日も晴れ」‏  @kuronekoroku フォロー中 その他 わっ家に着いたら連れ合いが「丸木美術館がすごいよ!」と #東京新聞 夕刊一面を見せてくれた。明日は #ひろしま忌 です。埼玉にある「 #原爆の図 」丸木美術館へ足を運んでください。http://www.aya.or.jp/~marukimsn/index.htm …








志村建世のブログ: 進行していたのは政治の私物化だった 8/4
 〇 内閣改造などの話題のかげに隠れてしまったが、森友・加計学園問題の解明を忘れてはならない。この問題は籠池夫妻の逮捕という形で幕引きが図られているが、この逮捕は「補助金適正化法」に違反する行為を、「詐欺罪」に仕立てた無理な立件だと、郷原信郎弁護士は述べている。
検察はなぜ"常識外れの籠池夫妻逮捕"に至ったのか 郷原信郎 8/1
 つまり問題にされたのは学園建設費にかかる公的補助金の不正受給だけであって、もっと大きな金額の「国有地の値引き払い下げ」は不問にされているというのだ。問題の国有地には、「ゴミが埋まっているのでその除去費用を控除する」などの名目で、大幅な減額が行われた。そこにはまた、学園の右翼的な性格と、そこに親和性を示す総理大臣夫人の顔が出てきたりする。もし順調に進んでいれば、関係者すべてが満足する結果が得られたことだろう。
 では、これが「事件」として注目されるようになったきっかけは何だったのか、ちょっと気になって調べてみた。すると1枚のポスターに行き当たった。

このポスターを街頭で見かけたのは、豊中市議の木村真(まこと)氏だった。靖国神社や教育勅語がでてくるポスターの構成から、特異な右翼思想の学校ができるのかと思い、その背景を調べてみる気になった。そして国有地が不自然な価格で払い下げられた事実をつかみ、それをビラ配りで訴えつづけて、新聞社が取り上げるまでに漕ぎつけたというのだ。
 もしこの告発がなかったら、国有地の払い下げが問題にされることはなく、籠池氏夫妻は「教育勅語」を尊ぶ奇特な教育事業家として首相夫妻の「お気に入り」に列せられ、安心して事業の拡大にまい進することができたに違いない。籠池氏としたら、すべて順調に行っていたのに、最後に自分だけが悪者にされて切られたという憤懣を隠すことができないだろう。
 つまり想定外の告発者さえ出てこなければ、国有地の値引き払い下げなどに興味を持つ者はいなかったろうし、国策?に適応した右翼教育小学校は無事に開校して、首相夫妻以下、すべての関係者が満足する結果になったに違いないと思われるのだ。もし批判がマスコミから出るにしても、朝日新聞が小学校教育の右傾化を憂える記事を書くぐらいのところだったろう。
 この問題に、もし「巨悪」があるとしたら、それは「政治の私物化」ということだろう。政治的な目的と、個人的な利益とが相乗するときは、世にも幸せな蜜月が出現するものだ。戦時中の軍部と、巨大工業の経営者の関係がそうだった。教育の世界にだって、それはあり得る。今回は不運にして夢破れたが、似たようなことは、形を変えてこれからも起こる可能性がある。


孫崎享のつぶやき: 政府・自民党、当面、憲法を横におく動き。安倍首相はNHK番組で、秋の臨時国会に自民党改憲案を出すことについて「一つの目標として投げかけた。党と国会に任せたい」。他方党側は岸田氏が「丁寧な議論」を強調、二階幹事長「慎重の上にも慎重に」 8/4


朝日新聞デジタル編集部‏ 認証済みアカウント   @asahicom フォローする その他 【号外】夏の甲子園、組み合わせ決定


Kazuko Ito 伊藤和子‏  @KazukoIto_Law フォロー中 その他 これはやめてもらわないと!! AV強要対策も十分でないまま、進められると大変なことになります!! 「18歳成人」秋の国会提出へ | 2017/8/4(金) - Yahoo!ニュース https://news.yahoo.co.jp/pickup/6249330  @YahooNewsTopics 23:07 - 2017年8月3日 115件のリツイート 56件のいいね


litera‏  @litera_web フォロー中 その他 名門・灘中学校長が告白! 採択した歴史教科書めぐり同校に自民党とネトウヨから卑劣な圧力が 4:34 - 2017年8月3日


The daily olive news‏  @olivenews フォロー中 その他 前川喜平氏が講演、国会で証人喚問してほしい2人の名前を挙げる http://www.huffingtonpost.jp/2017/08/02/story_n_17661712.html … 「加計さんと菅今治市長。2人を呼べば今まで分からなかったことが分かるかもしれない。その2人も証人喚問してほしい」と話した。 ☆次期総選挙の一大争点(国民が審判を下す) 2:31 - 2017年8月3日 72件のリツイート 24件のいいね


山本宗補‏  @asama888 フォロー中 その他 天声人語の切り抜きが出てきた。 「戦争で得たものは憲法だけだ」(城山三郎) 忠君愛国を信じた城山さんは、17歳で海軍に志願入隊。一部の職業軍人たちが愛国者の顔をしながら、いかに醜いかを知ったという。


森達也情報室‏  @MoriTatsuyaInfo フォローする その他 いま反省して8秒間も頭を下げるのなら、特定秘密保護法と武器輸出三原則と安全保障法制と教育改革と沖縄基地関連と共謀罪をすべて元に戻してほしい。後藤さんと湯川さんの命は戻らないけれど、せめて遺族に詫びてほしい。(森達也本人のツィートです) 20:35 - 2017年8月3日
 〇特定秘密保護法と武器輸出三原則と安全保障法制と教育改革と沖縄基地関連と共謀罪をすべて元に戻してほしい
  ★本に、御尤も。 廃止、あるのみ。 強行採決しない、宣言を


戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 "改造内閣がまずなすべきことは明らかだ。野党が求めている臨時国会をすみやかに開くことだ。これは憲法に基づく要求であり、首相の都合で可否を決められる問題ではない。" (社説)内閣改造 強権と隠蔽の体質正せ:朝日新聞デジタル 17:38 - 2017年8月3日


首都圏反原発連合‏  @MCANjp フォロー中 その他 首都圏反原発連合さんが首都圏反原発連合をリツイートしました 政府のエネルギー基本計画への原発新増設の明記が、「世論への配慮」で見送りになる可能性が高いと報道されました。大飯、玄海両原発の再稼働も今冬以降に延期の見通しです。政権弱体化の今こそ、原発政策に世論を反映させるチャンス。官邸前に集まれ! 首都圏反原発連合さんが追加 首都圏反原発連合 @MCANjp 地震が続く今、 #川内とめろ #伊方とめろ #高浜とめろ… 18:39 - 2017年8月3日


池田香代子 「100人村 お金篇」‏  @ikeda_kayoko フォロー中 その他 意味不明ですねRT @waka_n_s: @ikeda_kayoko 「人づくり革命担当大臣」の英訳は、官邸HPによると [Minister for Human Resources Development] とのことです。とほほ http://japan.kantei.go.jp/97_abe/meibo/daijin/index_e.html … 4:46 - 2017年8月4日
  ★日本語の「人づくり革命担当大臣」も、意味不明だが、復古の安倍氏の言では、猶更⁉ 英訳する?と、意味不明、馬脚が、更にあらわに⁉


市民メディア放送局‏  @info_9 フォロー中 その他 8/4(金) ツイキャス録画・森友学園集会 出演:菅野完・宮本岳志・福島瑞穂・杉尾秀哉・木村真市議ほか。 菅野完『安倍昭恵と籠池夫妻は、ホテルオークラの天ぷら屋で少なくとも3回会って、会計は籠池持ち』 5:31 - 2017年8月4日


田中龍作‏  @tanakaryusaku フォロー中 その他 こんな人がトップの役所に税金なんて払いたくない → 『【森友疑惑】佐川国税庁長官 罷免求める署名』 http://tanakaryusaku.jp/2017/08/00016430 … 2:30 - 2017年8月4日


布施祐仁‏  @yujinfuse フォロー中 その他 いろんな疑惑が解消されない限り、話し方や閣僚だけを変えても政権への信頼は回復しないんじゃないかな。 世論調査:改造内閣支持率35% 不支持率は47% - 毎日新聞 3:53 - 2017年8月4日 168件のリツイート 85件のいいね


飯田哲也(いいだてつなり)‏  @iidatetsunari フォロー中 その他 「愛国心は、 ならず者の最後の避難場所である」(サミュエル・ジョンソ) 「送電線は電力独占会社の最後の避難場所である」(飯田哲也) 3:33 - 2017年8月4日


Kazuko Ito 伊藤和子‏  @KazukoIto_Law フォロー中 その他 「ちがう意見=敵」と思ってしまう日本人には、議論をする技術が必要だ。 http://www.huffingtonpost.jp/shion-amamiya/discussion-japanese_b_17665436.html … @HuffPostJapanさんから 4:54 - 2017年8月4日 31件のリツイート 38件のいいね


litera‏  @litera_web フォロー中 その他 「全国民が取り組め」の椎名林檎と対照的! メダリストの有森裕子が五輪至上主義を批判し「社会ファーストであるべき」 3:14 - 2017年8月4日


最低賃金上げろデモ札幌‏  @_BTMup1500 フォロー中 その他 最賃上がればビールもうまい 最低賃金1500円あげろ #最低賃金を1500円に


最低賃金上げろデモ札幌‏  @_BTMup1500 フォロー中 その他 〈Q.1〉なぜ最低賃金を引き上げる必要があるの?〈A.〉「自らの収入で生活する非正規労働者の数」が増えてきているからです。総務省によると、2014年には600万人を超えました。 http://aequitas1500.deci.jp/minwage/1502/#Q1 …
  ★「自らの収入で生活する非正規労働者の数」が増えて…。総務省によると、2014年には600万人を超えた  ☆経済政策として②#最低賃金を1500円に: 再配分なくして 成長なし


NHK政治部岩田明子いらない!社会部応援‏  @ouenhst フォロー中 その他 わかりやすい!報道特集の共謀罪特集 かつて「まばたきでも成立する」と法務省が答弁し、三度廃案になった共謀罪とは。 ぜひぜひ、視聴&拡散を! 動画→http://www.dailymotion.com/video/x5bg0j2  そして報道特集に応援メッセージをhttps://cgi.tbs.co.jp/ppshw/pc/contact/4945/enquete.do … 3:23 - 2017年8月4日


NHK政治部岩田明子いらない!社会部応援‏  @ouenhst フォロー中 その他 NHKニュースウォッチ9が変われば、内閣支持率が現実に見合ったレベルに下がる。「政府に都合の悪い事実もちゃんと流せ」「政治部の岩田明子と小池英夫報道局長は辞めろ」と電話やメールを!→https://goo.gl/jTJL0D 


岩槻優佑‏  @yuu_iwatsuki フォローする その他 テレビで内閣改造は支持率回復なるかとの声を聞くたびとても不快になる。森友も加計も日報問題も何の解決もされず、更には女性が輝く社会などと言いながら詩織さんの件を葬り去ろうとしている事実を踏まえたら、頭の中はまるで変わらず、手足の位置が多少違うだけの人事など語るに値しないのではないか 21:59 - 2017年8月2日




志村建世のブログ: 国家の破滅はどこから来るか ・ブログ連歌(491) 8/3
 〇今朝の東京新聞は、2日に行われた福田康夫・元首相へのインタビュー記事をトップに持って来た。「国家の破滅に近づいている」という派手な見出しをつけている。同じ紙面では、明日3日に予定されている安倍内閣の改造人事を報じている。支持率の低下に悩む安倍内閣としては、改造を契機として人気の回復をはかりたいところだろう。マスコミの扱いなどを見ていると、総じて改造人事を話題にすることで、政権党をに好意的な雰囲気を作っているように見える。
 そんな中での元首相の警告が異彩を放つのだが、発言の詳細を伝える記事はなく、第1面に掲載されたものがすべてだった。だがその中に「内閣人事局」についての発言がある。2014年に安倍内閣の下で発足したのだが、中央省庁の人事について、政権が「政治任用」を推進する制度である。つまり、時の政権が官僚に対する支配権を強化する仕組みで、政権の行政支配が徹底するのが長所だが、逆に言えば、政・官が癒着した独裁政治に陥る危険をはらんでいる。 この状態を福田氏は「自民党がつぶれる時は、役所も一緒につぶれる。自殺行為だ」と述べているのだ。
 さらに首相の政権運営については「競争相手がいなかっただけで、非常に恵まれている」とした上で、「そういう時に役人まで動員して政権維持に当らせてはいけない」とくぎを刺した」と続けている。これらの論旨をまとめると、今の日本の危機は、「安倍独裁」が完成形に近づきつつあるところから来ているのがわかる。それは日本の民主主義そのものが、存亡の危険にさらされていることを意味する。
 だからここで、内閣改造で支持率に多少の変動がある程度のことを論じても意味がないのだ。野党を連携させて「健全な野党」を作ろうなどと工作しても間に合うものではない。民主的だった筈の選挙制度の下でも、日本に独裁政権に近いものが出来上がってしまった事実を直視しなければならないのだ。だが、話はまだ終りではない。「自由な1票」は、すべての国民の手の中にあるのだから。




天木直人のブログ: 内閣改造ぐらいでは到底ごまかせない権力私物化の大罪 8/3


郷原信郎が斬る: 検察はなぜ”常識外れの籠池夫妻逮捕”に至ったのか 8/1


山本宗補‏  @asama888 フォロー中 その他 超強烈な一撃! 福田元首相、安倍政権を批判 「国家の破滅近づく」 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017080201001843.html … 「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸(の顔色)を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている」、「政治家が人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗だ」 4:08 - 2017年8月2日



老人党「護憲+」‏  @rojinto_goken フォロー中 その他 「老人党・護憲+」は第十五期に入りました 5:13 - 2017年8月1日
「護憲+」: 「老人党・護憲+」は第十五期に入りました 8/1 (笹井明子)


醍醐聰のブログ: 佐川国税庁長官(前理財局長)の罷免を求める1万人署名運動、今日からスタート 8/1


醍醐聰のブログ: NHK政治部・原聖樹記者宛てに質問書~611名の連名で~(1) 7/26

醍醐聰のブログ: NHK政治部・原聖樹記者宛てに質問書~611名の連名で~(2) 7/26



市民メディア放送局‏  @info_9 フォロー中 その他 安倍首相が2015年12月には今治市に獣医学部と発言! 2015年12月15日の国家戦略諮問会議で、安倍首相が『今治市にライフサイエンス獣医学部を整備』と発言しており、少なくともこの時点で今治市に獣医学部設置と認識していました。 http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201512/15senryaku_tokku.html …
 〇…総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「本日も、国家戦略特区で大きな成果が上がりました。
 家事を支援する外国人が、来年3月から神奈川県の各家庭で活動を始めます。これにより家事を担っている方々の負担が軽減され、活躍の幅が広がります。特に仕事を持つ家庭人には、大きな支えとなることと思います。
 全国で10番目となる国家戦略特区を、新たに決定しました。瀬戸内のしまなみ海道でつながった、広島県と愛媛県今治市です。
 例えば、しまなみ海道の『道の駅』の民間による設置、ライフサイエンスなどの新たに対応すべき分野における獣医師系の国際教育拠点の整備など、観光、教育、創業などの分野で、国際的な交流人口の流れを呼び込み、地方創生を実現します。…
 =首相官邸: 国家戦略特別区域諮問会議 平成27年12月15日



 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 - Wikipedia">国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 - Wikipedia

植草一秀の『知られざる真実』: フランス大統領選で波乱が生じる可能性は? 4/21
 〇3月にオランダで総選挙が実施されたが、これから秋にかけて欧州で重要選挙が相次ぐ。
 9月24日 ドイツ連邦議会選挙
 が予定されている。



杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会




日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)




気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 

NHK・スペシャルコンテンツ: 日本国憲法 70年 みんなの憲法

NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17

衆院97選挙区を改定 区割り法成立、来月施行 【東京新聞】2017.06.09">衆院97選挙区を改定 区割り法成立、来月施行 【東京新聞】2017.06.09
衆議院小選挙区の区割り見直しを勧告 4/19">NHK:選挙 衆議院小選挙区の区割り見直しを勧告 4/19 〇19都道府県 97選挙区について見直し求める

 特集「共謀罪」">特集「共謀罪」
 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日">共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
いわゆる「共謀罪」法案の廃案を求める会長声明 【神奈川県弁護士会 2017.4.26】2017.05.01

NHK:スペシャルコンテンツ 「憲法」 
日弁連は共謀罪に反対します(共謀罪法案対策本部)">日弁連は共謀罪に反対します(共謀罪法案対策本部)
首相の改憲発言に憲法学者らが反対の見解発表 【NHK】2017.05.22 
国連特別報告者 「テロ等準備罪」法案に懸念の書簡 【NHK】2017.05.22">国連特別報告者 「テロ等準備罪」法案に懸念の書簡 【NHK】2017.05.22 
「テロ等準備罪」法案 治安維持法で逮捕経験者が廃案訴え 【NHK】2017.05.22">「テロ等準備罪」法案 治安維持法で逮捕経験者が廃案訴え 【NHK】2017.05.22
OurPlanet-TV: 国連特別報告者の書簡に関する記者会見 投稿者: ourplanet 投稿日時: 火, 05/23/2017">OurPlanet-TV: 国連特別報告者の書簡に関する記者会見 投稿者: ourplanet 投稿日時: 火, 05/23/2017
「国際ペン」会長 「テロ等準備罪」新設法案に反対声明 【NHK】2017.06.05">「国際ペン」会長 「テロ等準備罪」新設法案に反対声明 【NHK】2017.06.05
「共謀罪」崩れる政府根拠 「条約はテロ防止目的でない」 東京新聞 6/5">「共謀罪」崩れる政府根拠 「条約はテロ防止目的でない」 東京新聞 6/5 <国際組織犯罪防止条約(TOC条約)> 「国際的で組織的な犯罪集団」の対策に向け、2000年11月の国連総会で採択。組織による重大事件の合意を犯罪とみなし、マネーロンダリング(資金洗浄)などによる犯罪収益の没収や、犯人引き渡しなどでも相互協力するよう定める。「金銭的な利益その他の物質的利益」を目的とする集団を対象とし、テロについては全く触れられていない。今年4月時点で187の国・地域が締結しているが、日本は「条約を実施するための国内法が未成立」との理由で締結していない。

独立記念日 (アメリカ合衆国) - Wikipedia ★Independence Day

日本国憲法





ANN: あす上陸か 志布志で風雨強まる 被害の大きさ懸念 8/5
 〇6日にも台風が上陸するとみられる鹿児島県の志布志市から報告です。
 (菅原知弘アナウンサー報告)
 志布志市では正午ごろから非常に強い風が吹いてきて、午後5時ごろから大粒の雨が混ざり始めました。つい先ほどから粒が非常に小さくなってきたんですが、依然として非常に風が強いです。町の様子を見ても街路樹が大きな風の音とともに左右に揺さぶられている様子がみられます。また、風の影響もあり、太い木の枝が折られて、風によって吹き飛ばされてきました。志布志市では午後2時半から避難準備情報が出されて、合わせて16の避難所が開設されました。この町はお年寄りが多いということもあり、自主避難している人に話を聞きました。かなりスピードの遅い台風ということもあり、「どれだけの被害になるか本当に不安だ」と話していました。

ANN: 福岡・前原で38.9度 今年の全国最高気温を更新 8/5
 〇福岡県前原で38.9度を記録し、今年の全国最高気温を更新しました。  ★確かに、暑かった。熱風感

TBS: 政府、総理夫人付の職員を5人から3人に 8/5
 〇菅官房長官は安倍昭恵総理夫人付の政府職員5人のうち常勤の職員2人を7月の人事異動で出向元の省庁に帰任させ、後任は置かないことを決定したと明らかにしました。
 「公務員が担っていた夫人との連絡調整について、夫人側も安倍事務所のスタッフに委ねても支障がないという判断をし、サポート体勢のあり方を総合的に見直した」(菅義偉 官房長官)
 菅官房長官は外務省で勤務する非常勤の3人の政府職員のみを引き続き夫人付として残し、常勤だった2人は先月付で出向元の省庁に戻し、後任は置かないことを決定したと明らかにしました。理由については「政権発足から4年がたち、職員が経験の蓄積を進めるなかで活動をサポートする業務の効果的な進め方が確立されたため」などとしています。
 夫人付職員の業務については、昭恵氏が自民党候補の選挙応援などに職員を同行させたことなどから、国会で野党から「公務員の政治的行為を禁じた国家公務員法に触れる」などと批判されていました。

首相夫人付職員5人から3人に ロイター 8/4
 〇菅義偉官房長官は4日の記者会見で、安倍昭恵首相夫人付の政府職員5人のうち常勤の2人を減員し、3人にしたと明らかにした。7月の人事異動に合わせて出身の経済産業省に戻し、後任を置かないことにした。
 理由について「業務の効果的な進め方を確立し、サポートの在り方を見直した」と説明した。
 菅氏は、夫人付職員が同行する昭恵夫人の活動に関し、森友学園問題に絡み、公私の区別が国会で議論となったため、態勢を見直す考えを示していた。


ANN: 民進集会でキツい指摘“憲法より現状どうにかして” 8/6
 〇民進党は、憲法改正に関する党の考え方をまとめるため支持者から意見を聞く集会を開きましたが、今の民進党を批判する声も上がりました。
 参加者:「こういう時に民進党の体たらく。旗を振って旗を掲げてって言いますけど、その旗に色んなことを書いているんですよ。真逆なことも書いてあるんです」
 初めて行われた集会には、約300人の支持者が集まりました。参加者からは「安倍政権に対峙するためには憲法改正に明確に反対してほしい」などとの意見が出たほか、「自民党の支持率に迫らないと、この活動をやっても意味がない」と蓮舫代表の辞任表明や細野元環境大臣の離党表明などを受けて、今の民進党を批判する声も出ました。
 民進党・枝野憲法調査会長:「憲法というルールの考え方をどう分かりやすく国民に皆さんに知ってもらうのかというのは、また別次元で工夫がいる。考えていかなければいけないと」
  ★改憲は、主権者の関心事ではない⁉ 一部民進党議員のマターかもしれぬが。国民の代弁者とならぬのか? “保守2党政治”を望んでいるか⁉ 国民は。

TBS: 民進・枝野氏、安倍首相の改憲案を批判 8/6
 〇民進党の枝野憲法調査会長は、憲法9条に「自衛隊」を明記するなどとする安倍総理の改憲案を厳しく批判しました。
 民進党は5日、憲法改正の是非について党員などと対話する「憲法草の根集会」をさいたま市で初めて開きました。このなかで枝野憲法調査会長は9条改正について、「安倍総理は自衛隊違憲論があるから明記すると言っているが、国会でも世論でも違憲論はほとんどない」と指摘しました。
 そのうえで、憲法9条の1項と2項を残したうえで「自衛隊を明記する」とした安倍総理の改憲案について、「明記だけで何も変わらないというのはお得意の印象操作だ」と批判しました。
 憲法改正の是非などについて、民進党は今後も衆議院比例11ブロックごとに開くことにしています。


NNN: 熱中症か 墓地に倒れた高齢夫婦…夫は死亡 8/6
 〇5日午後、兵庫県香美町の墓地で、89歳の夫婦が倒れているのが見つかり、夫が死亡した。熱中症とみられる
 5日午後1時前、兵庫県香美町香住区下浜の墓地で、「両親が倒れていて意識がない」と長男から通報があった。消防が駆け付けたところ、近くに住む吉川精一さんと妻が倒れていて、病院に搬送された。吉川さんは約1時間後に死亡が確認されたが、妻は意識が回復し、命に別条はないという。
 2人は午前中から墓の掃除に来ていて、帰りが遅いことを心配した同居中の長男がさがしに行ったところ、墓にもたれかかるように倒れている2人を見つけた。
 5日の香美町の最高気温は36.2℃と、今年一番の暑さを記録していて、警察は、2人が熱中症で倒れたとみて調べている。

NNN: 朝倉市長「安心できる地域に必ず作り直す」 8/6
 〇九州北部豪雨から5日で1か月となり、福岡県の被災地では、犠牲者に黙とうがささげられた
 福岡県朝倉市では、森田俊介市長をはじめ、幹部職員が犠牲者に黙とうをささげた。
 朝倉市・森田俊介市長「住民が安心して生活できる地域に必ずつくり直す」
 今回の豪雨で、福岡と大分では36人の死亡が確認され、朝倉市では依然5人が行方不明となっている。
 福岡と大分では約500人が避難所での生活を余儀なくされている。
 被災者「やっぱり疲れは出ています。ふだんは明るくしているけれど、寝るに寝られない状態」
 復旧に向けた歩みが進んでいるが台風が接近するおそれがあり、被災地では不安が広がっている。


TBS: 栃木県警の巡査長逮捕、酒気帯び運転で事故の疑い 8/5
 〇栃木県警の警察官が酒を飲んで車を運転し、事故を起こしたとして逮捕されました。
 酒気帯び運転などの疑いで逮捕されたのは、栃木県警下野警察署の巡査長・大井啓容疑者(32)です。
 大井容疑者は4日午前2時半ごろ、宇都宮市・横山の路上で酒を飲んだ状態で運転し、電柱に衝突したなどの疑いが持たれています。
 警察によりますと、事故を起こした乗用車を目撃した通行人が通報し、大井容疑者の呼気を検査したところ、基準値を超えるアルコールが検出されたということです。
 取り調べに対し大井容疑者は、「ビールや焼酎を飲み、私が運転しました」と容疑を認めているということです。また、大井容疑者は「同僚と飲んだ」などとも供述しているということで、警察は大井容疑者と一緒に酒を飲んでいた警察官からも話を聞くなどして、事故の詳しいいきさつを調べています。
 栃木県警は「警察官がこのような事案を起こしたことは遺憾であり、心からお詫び申し上げます」などとコメントしています。


在沖縄米軍のオスプレイ墜落 豪州で訓練中、3人不明 朝日新聞 8/5
 〇沖縄を拠点とする米海兵隊の垂直離着陸機オスプレイMV22が5日午後4時(日本時間午後3時)ごろ、オーストラリア北東部沿岸で訓練中に墜落した。米海兵隊によると、搭乗していた26人のうち23人が救助されたが3人が行方不明で捜索が続けられている。
 事故機は、キャンプ・ハンセン(沖縄県金武町)に司令部がある第31海兵遠征部隊の所属。海兵隊が米本土以外で唯一、常時前方展開している沖縄の第3海兵遠征軍の機動部隊だ。米豪の合同演習「タリスマン・セーバー」に参加するため、現地を訪れていた。
 豪国防省の発表によると、墜落地点はクイーンズランド州ロックハンプトン近くのショールウォーター湾。世界最大のサンゴ礁で知られるグレートバリアリーフの一角だ。豪紙デイリー・テレグラフ(電子版)は豪国防省筋の話として、事故は米空母ロナルド・レーガンに着艦しようとした際に起きたと報じた。事故原因は不明で、第3海兵遠征軍はツイッターで「分かり次第、より詳細を提供したい」と伝えた。
 米海兵隊によると、強襲揚陸艦…

ANN: 豪州沖でオスプレイ墜落 3人行方不明に 地元報道 8/5
 〇オーストラリアメディアによりますと、クイーンズランド州沖でアメリカ軍のオスプレイが墜落したということです。現在3人の行方が分かっておらず、これまでに少なくとも20人が救助されたと伝えています。  ★何人乗っていたんだ?

TBS: 米司法長官、“情報漏えい対策強化”をアピール 8/5
 〇アメリカのセッションズ司法長官はトランプ大統領が以前から情報漏えいの問題を懸念の1つに挙げていることから、司法省として捜査を強化していることを明らかにしました。
 「米国は情報漏えいの文化を終わらせなければならない。犯罪者に法の裁きを受けさせるため我々は捜査を行う」(セッションズ司法長官)
 セッションズ司法長官は4日、コーツ国家情報長官とともに記者会見し、機密情報の漏えい対策を強化していることを明らかにしました。具体的にはFBI(連邦捜査局)が新たに設立した情報活動部門の協力を得て、メディアや敵対する国などへの機密情報の漏えいを捜査し、容疑者の訴追に取り組んでいるなどとしています。
 情報漏えいをめぐっては、トランプ大統領とメキシコの大統領らとの電話会談の発言記録が3日、メディアで報じられたばかりで、トランプ氏はいら立ちを強めていました。その一方で、トランプ氏が自らに批判的なメディアの報道を「偽ニュース」と呼んだり、記者会見を行わずにツイッターによる一方的な情報発信を続けるなど、その対応にも問題があるとの指摘も出ています。


TBS: ロシアのダイヤモンド鉱山で水没事故、8人不明 8/5
 〇ロシア北東部のダイヤモンド鉱山で水没事故が発生し、作業員8人が行方不明となっています。
 ロシア北東部のサハ共和国にあるダイヤモンド鉱山で4日、採石場の水が地下の坑道付近に流れ込み、鉱山の一部が水没しました。事故当時、鉱山にいた142人の作業員のうち8人が行方不明となっています。
 地元メディアによると、行方不明の作業員が閉じ込められているとみられる場所でダイバーなど200人以上の救助隊が現在も捜索活動を続けています。
 事故があったサハ共和国は、世界有数のダイヤモンドの産地として知られています。


ASEAN10カ国 北朝鮮のミサイル・核に強い懸念表明 8/5
 〇【マニラ聯合ニュース】東南アジア諸国連合(ASEAN)の加盟10カ国は5日、フィリピンのマニラで外相会議を開き、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射と核実験に対し強い懸念を表明した。
 声明は北朝鮮が先月4日と28日に強行した弾道ミサイル発射実験と昨年の2回の核実験について、「朝鮮半島の緊張を高める」として強い懸念を表明。国連安全保障理事会の決議を順守するよう北朝鮮に促した。北朝鮮は先月4日と28日の発射実験に関し、ICBMの発射に成功したと主張している。
 10カ国は平和的手段による朝鮮半島の非核化を支持するとの立場を確認するとともに、ASEANが朝鮮半島の平和と安定に寄与するため建設的な役割を果たすとの意思を鮮明にした。
 ASEANは今年2月と3月にも北朝鮮の中距離弾道ミサイル発射を非難する声明を出すなど、昨年から北朝鮮を批判するトーンを高めている。
 マニラでは6日からASEAN地域フォーラム(ARF)閣僚会議やASEANプラス3(韓中日)外相会議、東アジア首脳会議(EAS)参加国外相会議などが相次いで開かれる。
 一連の会議に出席するティラーソン米国務長官は国連安保理の対北朝鮮決議履行の必要性を強調するほか、北朝鮮のARFへの参加停止を求める見通しだ。
 6月に就任した韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は多国間外交舞台へのデビューとなる。ARF閣僚会議などには北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相も出席する。





消費税上げ「予定通り」 首相がテレビ番組で明言 【東京新聞】2017.08.05
 〇 安倍晋三首相は五日午前、読売テレビ番組で、二〇一九年十月に予定されている消費税率10%への引き上げについて「予定通り行う考えだ」と明言した。消費税率10%への引き上げは当初一五年十月に行われる予定だったが、首相は「アベノミクスの成功を確かなものにする」として一七年四月まで延期。さらに昨年六月、世界経済の減速懸念を理由に、一九年十月まで再延期している。
 首相は、自身が提案した秋の臨時国会に党の改憲原案を提出し、二〇年施行を目指すスケジュールについて「日程ありきではない」と重ねて強調。
 改憲に向けて「まずは与党で案を考えなければならないが、野党も含めて多数派を形成する努力を重ねなければいけない」と野党の協力を求める考えを示した。
 学校法人「森友学園」「加計(かけ)学園」問題や、首相の国会答弁への批判などで内閣支持率が急落したことについては「自分の気持ちの中におごりが生じ、答弁の姿勢に表れたと思う。もう少し慎重でなければならなかった。(内閣改造による)新しい体制で結果を出すことで支持をいただきたい」と語った。


世界の宗教指導者、比叡山から「核廃絶」 宗教の枠超え 【朝日新聞】2017.08.05
 〇世界の宗教指導者らが宗教の枠を超えてテロや核の問題などについて話し合う「世界宗教者平和の祈りの集い」は4日、比叡山延暦寺(大津市)で、核廃絶を強く訴えるなどの「比叡山メッセージ2017」を採択した。2日間の日程で行われた集いは、この日閉幕した。
特集:核といのちを考える
特集:核兵器禁止条約
 メッセージでは、7月に採択された核兵器禁止条約を念頭に、「核兵器の廃絶は、高齢になった被爆者が存命している今こそ、さらに強く訴えていくべきである」と指摘。原発について「原子力の利用の限界を深く自覚し(中略)核廃棄物を残す核エネルギーの利用に未来がない」と訴えた。
 国連の持続可能な開発目標(SDGs、エスディージーズ)にも言及。「地球上の誰一人として取り残さない」という理念について「まさに宗教者の立場と一致しており、これを強く支持したい」とした。
 主催した日本宗教代表者会議の事務局顧問、杉谷義純さんは記者会見で「日本は被爆国でありながら核の傘にあり、核兵器禁止条約に批准していない。人間の生みだしたものは人間の力で解決する。条約がすべての国で批准されることを望む」と話した。(岡田匠)


北朝鮮の石炭、全面禁輸 安保理、制裁決議案をあす採決 【東京新聞】2017.08.05
 〇【ニューヨーク=東條仁史】北朝鮮による二回の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、米国が取りまとめた国連安全保障理事会の新たな制裁決議案の全容が四日、判明した。本紙が入手した最終案によると、北朝鮮の主要な外貨獲得源である石炭、鉄鉱石などの輸出の全面的な禁止が柱。北朝鮮の昨年の輸出額は約三十億ドル(約三千三百億円)で、制裁が着実に履行されれば十億ドル相当の影響が出るとみられ、北朝鮮に大きな打撃となる。
 安保理は五日午後三時(日本時間六日午前四時)、決議案を採決する。北朝鮮の後ろ盾である中国とロシアの対応が焦点だが、国連外交筋は採択に向けて「強い自信がある」と述べた。
 禁輸対象には石炭、鉄・鉄鉱石のほか、鉛と海産物が挙げられている。石炭は昨年十一月に採択した制裁決議で輸出に上限が設けられたが、全面禁輸で北朝鮮の収入は四億ドル減少。鉄・鉄鉱石の影響額は約二億五千万ドル、鉛は約一億一千万ドル、海産物は二億九千五百万ドルで、合計十億ドル超の規模に達する。
 さらに、北朝鮮が外貨を獲得するため海外に派遣している労働者についても、新たに雇用者数を増やすことを禁止。北朝鮮との新規の共同・合弁事業も禁止項目に盛り込まれた。一方、米国が求めてきた北朝鮮に対する原油輸出禁止は見送られた。
 決議案では、ミサイル発射に対して「最も強い言葉で非難する」と表明。北朝鮮で、妊婦や子どもたちが食料や医療不足に苦しんでいる人道的な問題にも言及した上で、政府が国民の幸福と尊厳を尊重する必要性も指摘している。
 制裁決議は、米国と中国が中心になって内容を詰めてきた


安倍首相 改憲「野党含め多数派形成の努力重ねる」 【毎日新聞】2017.08.05
 〇読売テレビ出演 不支持率超に「厳しい批判を真摯に…」
 安倍晋三首相は5日午前、読売テレビの番組で、憲法改正について「野党を含め、できるだけ多くの多数派を形成していく努力は重ねていかなければならない」と述べた。自民党が改憲案の議論を始めていることを踏まえ、与野党を超えて理解が得られる案が必要だとの考えを示した。
 改憲勢力が衆参両院で憲法改正の発議に必要な3分の2議席を占めているが、首相は「みんなで納得して前に進んでいかないと、国民投票で過半数を得るのは難しい」と指摘。2020年の改正憲法施行を目指す意向を示した自身の発言については「日程も含めて一石を投じた。議論が活性化したのは事実だ」と意義を強調した。
 ただ「今後は党にお任せする。日程ありきではない」とも重ねて述べた。政府・与党内には秋の臨時国会に自民党が改憲案を提出することは困難との見方が広がっている。
 毎日新聞などの世論調査で、内閣改造を受けて内閣支持率が回復したものの依然、不支持率が上回る状況が続いていることについては、「厳しい批判、叱咤(しった)を真摯(しんし)に受け止めなければならない。自分の気持ちの中におごりが生じたのかもしれない」と反省の弁を述べた。そのうえで「これから結果を出す中で皆様の支持を頂きたい」と語った。【竹内望】


米、パリ協定離脱を国連に通告 再交渉にも含み 【東京新聞】2017.08.05
 〇【ワシントン共同】米国務省は4日、地球温暖化防止の枠組み「パリ協定」から離脱する意向を正式に国連に通告したと発表した。一方で、米国にとって有利な条件が整うのであれば、再び参加する余地はあるとしている。
 パリ協定の規定により、正式な脱退手続きは発効3年後の2019年から始めることになるが、国務省は「規定が許す限り、できるだけ早く抜ける」と伝えたという。
 11月にドイツで開かれる気候変動枠組み条約第23回締約国会議(COP23)も含め、今後も温暖化に関する国際交渉には参加を続けるとした。








トランプ氏は電話でいったい何を メキシコ・豪首脳との会談記録リーク 【BBC】2017.08.04


北朝鮮ミサイル 「米本土全域が射程圏内に」ICBM発射 【毎日新聞】2017.07.29


内閣支持率 続落26% 初の2割台 不支持56% 【毎日新聞】2017.07.23


NHK: フランス大統領選挙 2017年 ☆フランス史上最年少の大統領 国民の融和が課題に
NHK: 仏下院議会選 マクロン新党が単独過半数確保 投票率は過去最低 6/19

「北朝鮮情勢」">NHK・スペシャルコンテンツ: 「北朝鮮情勢」



しんぶん赤旗: 大企業優遇税制 恩恵たっぷり トヨタ法人税ゼロ円 08~12年度 株主配当は1兆円超■内部留保も積み増し 2014年6月1日 種子法廃止は禍根残す 参考人質疑 紙議員は反対討論 参院委 【しんぶん赤旗】2017.04.14


都道府県の人口一覧 - Wikipedia">都道府県の人口一覧 - Wikipedia
日本の市の人口順位 - Wikipedia">日本の市の人口順位 - Wikipedia

外務省: 日朝平壌宣言  平成14年9月17日">外務省: 日朝平壌宣言  平成14年9月17日
【社説】慰安婦文書提出 「強制連行」の事実認めよ 【琉球新報】2017.04.18


NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 




 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
 ◇ 新聞社説一覧">新聞社説一覧



【社説】学校空調補助廃止 米軍機の飛行禁止求める 【琉球新報】2017.08.05
 〇米軍のためには湯水のごとく予算を使う一方で、米軍機の騒音で窓を開けられない学校への空調維持費の補助を打ち切る。こんな理不尽なことは断じて認められない。
 基地周辺の学校を対象にした防衛省の防音事業で、空調機更新に伴うその維持費補助が県内6校で廃止されることになった。防衛省によると、新たな空調機の稼働後に維持費補助が打ち切られる。
 防衛省は昨年4月、維持費補助の廃止を県教育庁などに通知した。教育関係者らから見直しを求める声が上がり、県市町村教育委員会連合会などが継続を要請し、各自治体の議会が継続を求める意見書などを採択した。防衛省が要請を聞き入れなかったことに強く抗議する。
 全国一律の制度変更だが、沖縄の割合は施設数で41・2%、金額では68・7%と突出している。県内への影響が大きいことも看過できない。
 防衛省は3、4級の補助廃止について、国の財政事情の厳しさを挙げて1、2級よりも「比較的、影響が少ない」ことなどを理由に交付要綱が変更されたと説明している。1、2級に比べれば、騒音の影響が「少ない」のは当然である。だが3、4級を設けたのは騒音で授業に支障があったからである。
 3級のうるささの基準は、50分の授業中に75デシベル以上の騒音が10回、または80デシベル以上が5回以上である。70デシベルは「騒々しい街頭」、80デシベルは「地下鉄の車内」の騒音である。
 騒音が軽減され、3、4級の対象から外れたわけではないのである。騒音が解消していない以上、「比較的、影響が少ない」ことが補助廃止の理由にはなり得ない。
 「財政事情の厳しさ」を廃止理由に挙げていることも、到底認められない。2017年度防衛費は5兆1251億円である。5年連続の増加で、財政事情が厳しいはずがない。
 4級は県内にはない。防衛省によると、15年度の3級の補助実績は県内108校・施設で2億1800万円だった。5兆円を超す予算からすれば、他の無駄を省けば十分負担できる額である。
 米軍北部訓練場のヘリパッド建設では、政府が当初予定していた工事予算(3工区・4着地帯)は約6億1千万円だったのに対し、「警備費」の増額などで約15倍の計94億4千万円に膨れ上がった。
 財政事情が厳しいのが事実であれば、このような巨額な無駄遣いが原因である。そのしわ寄せが子どもたちに及ぶことがあってはならない。
 防音事業の完全実施は、米軍機の自由な飛行を認める国の責任である。沖縄の将来を担う子どもたちが米軍機の騒音にさらされる状況を改善せずに、騒音の被害を受ける側が空調維持費を負担することは到底受け入れられない。
 空調維持費の補助を打ち切るならば、米軍機の飛行を禁止すべきだ。


【社説】[日報・森友・加計問題]疑惑解明へ臨時国会を 【沖縄タイムス】2017.08.05
 〇南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報隠蔽(いんぺい)、国有地が8億円以上も値引きされて払い下げられた森友学園問題、獣医学部新設を事実上1校だけに認めた加計(かけ)学園問題-。
 疑惑の3点セットを積み残したまま安倍改造内閣が4日始動した。安倍晋三首相が自ら真相解明の先頭に立たなければ、国民の信頼を取り戻すことはできない。
 PKO日報問題を巡り、10日に衆院安全保障委員会と参院外交防衛委員会で閉会中審査が行われることが決まったが、野党が求める安倍首相、稲田朋美前防衛相の出席を自民党は拒否している。
 稲田氏は辞任の際の記者会見で国会に呼ばれれば出席する意向を示していた。
 辞任したからといって国民への説明責任がなくなるわけではないのに信じがたい対応である。政権の「隠蔽体質」は変わっていないと言わざるを得ない。疑惑が持たれれば、率先して解明に尽くすのが大臣とその任命権者が取るべき道である。
 日報隠蔽問題は稲田氏が関わっていたかどうかが最大の焦点だったが、特別防衛監察の結果はあいまいな結論しか出さなかった。
 一方で陸自側から保管の事実を伝えられた稲田氏が国会で「明日、何て答えよう」と発言する詳細なメモの存在が明らかになっている。稲田氏は報告を受けたことも、非公表を了承したこともないと国会で全否定しており、食い違っている。真相解明には辞任した防衛省・陸自トップらの出席も不可欠だ。
■    ■
 森友学園問題の核心はなぜ国有地が8億円以上も値引きされて売却されたかである。
 近畿財務局と学園前理事長の籠池泰典容疑者側が売却価格を決める前に具体的な金額を出して交渉していた音声データがある。籠池容疑者夫妻、弁護士、設計・施工会社の打ち合わせメモも明らかになっている。国側が低価格で売却することに前向きと受け取られるやりとりである。
 小学校名誉校長を務めていた安倍昭恵首相夫人の影響や官僚の忖度(そんたく)はなかったのか。その解明も必要だ。
 加計学園問題で首相側は「記録がない」「記憶がない」との答弁を繰り返した。疑惑は解消されるどころか膨らむばかりだ。安倍首相の数十年来の友、加計孝太郎氏が理事長を務めており、決定が公正・公平になされたのか。加計氏の証人喚問も欠かせない。
■    ■
 三つの問題に共通するのは文書の廃棄、権力私物化の疑い、誠実さに欠ける答弁などである。安倍首相は改造内閣発足後の記者会見で「深く反省し、おわび申し上げる」と頭を下げた。異例の陳謝が本気なのかが問われている。
 共同通信の世論調査で安倍内閣の支持率は44・4%に回復したが、不支持と拮抗(きっこう)している。支持の理由は「ほかに適当な人がいない」、不支持の理由は「首相が信頼できない」がそれぞれ最も多い。信頼回復は簡単ではなさそうだ。
 安倍首相は、野党が憲法に基づきただちに求めている臨時国会を開き、疑惑の解明に当たるべきだ。


【社説】[首相と憲法改正] 「謙虚と丁寧」忘れるな 【南日本新聞】2017.08.05
 〇 安倍晋三首相は内閣改造後の記者会見で、自身が掲げた改正憲法の2020年施行目標や秋の臨時国会での自民党改憲案提示について「スケジュールありきではない」と、固執しない考えを示した。
 事実上の改憲日程先送りの表明である。
 会見では経済最優先の方針を強調し、「謙虚に丁寧に国民の負託に応える」と述べた。
 だが、憲法改正は首相の悲願だ。任期中の改憲を目指す姿勢は変えていない。支持率が回復すれば再び前のめりになる可能性もある。
 憲法改正については、自民党の新執行部からも拙速を避けるべき、との意見が相次いでいる。
 首相はまず「改憲ありき」を脱すべきではないか。国民世論や党内の意見に耳を傾け、自らの言葉通り、「謙虚に丁寧に」議論を進めてもらいたい。
 首相が憲法改正の目標に大きく踏み込んだのは、5月3日の改憲派集会に寄せたビデオメッセージだった。9条を維持したうえで自衛隊の存在を明記する加憲案を示し、東京五輪が開かれる20年の施行を目指すというものだ。
 6月には講演会で、秋の臨時国会に自民党の憲法改正案を提示すると表明した。
 しかし、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画や南スーダン国連平和維持活動(PKO)日報隠蔽(いんぺい)問題を巡る疑念などから内閣支持率は急落。東京都議選では惨敗の結果を招いた。
 首相の主導権が揺らぐなか、賛否の分かれる改憲への意欲を前面に掲げ続けることは、得策ではないと判断したのだろう。
 自民党新執行部役員の就任会見では憲法改正を巡り、二階俊博幹事長が「慎重の上にも慎重に、国民の意見を承る」と注意深く進める姿勢を示した。岸田文雄政調会長も「まずは自民党内での丁寧な議論が重要だ」と強調した。
 こうした党内の慎重論も、首相の発言を後退させたとみられる。
 自民党は首相の20年改憲施行発言を受けて、党憲法改正推進本部の議論を行ってきた。
 9条と教育無償化、緊急事態条項の新設、参院選の「合区」解消の4項目がテーマだ。そこで明らかになったのは、12年に決めた自民党改憲草案との整合性や教育無償化の財源論など、異論や課題の多さである。
 内閣改造後の支持率は共同通信社の世論調査で8.6ポイント上昇したが、政治不信は依然根強い。首相は国民の信頼を取り戻すためにも改憲手続きを「数の力」で押し切るような政治手法とは決別しなければならない。


【社説】公文書管理見直し ◆国民の「知る権利」が危うい◆ 【宮崎日日新聞】2017.08.05
 〇国民の「知る権利」が危うい。政府は有識者らの議論を踏まえ、年内に公文書管理のガイドラインを見直す。まさかとは思うが、やっかいな文書を表に出さないために保存・公開の範囲を狭めるようなら、誰も政府を信用しなくなるだろう。
 政府による情報公開と説明が民主主義の根幹であり、公文書管理法は公文書を「国民共有の知的資源」とした上で、政策決定過程について「国民に説明する責務が全うされるようにする」という目的を掲げ、行政機関の文書作成や保存、公開のルールを定めている。
不都合な記録は隠蔽
 このうち職員が職務上作成し「組織的に用いる」ものを「行政文書」と定義。1年から30年まで5段階の保存期間を決め、期間満了で廃棄する場合には首相の同意が必要となる。ただ、どの文書を行政文書とするかや保存期間は役所の裁量。「1年未満」とすることも可能で、その場合は役所の独断で廃棄できる。
 衆参両院の予算委員会で開かれた閉会中審査で、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り論戦が繰り広げられた。加計学園が不当に優遇されたと追及を強める野党に対し、担当閣僚や参考人として出席した首相側近ら政府側は否定を重ねるばかりで「記録はない」「記録にない」と、その証拠を何一つ示していない。
 中でも、加計学園に有利になるよう文部科学省に対応を迫ったり、獣医学部新設要件を修正したりしたとされる内閣府は、内部の議論や文科省とのやりとりの記録はないと言ってはばからない。
 森友学園問題では国有地売却を巡る財務省の面会・交渉の記録が廃棄され、南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報も廃棄・隠蔽(いんぺい)された。
個人のメモが焦点に
 森友問題では、財務省が学園側との面会・交渉記録を1年未満に分類して廃棄したため、国有地を8億円余りも値引きして売却した経緯の検証が困難になった。PKO日報も1年未満の文書として廃棄したと防衛省は説明していたが、後に元の電子データが見つかるなど混乱が続いている。
  先月初め初会合を開いた政府の有識者会議は、1年未満の文書の範囲や廃棄する場合の責任の所在を明確化する方向で議論を進める。もう一つ焦点となりそうなのが「個人メモ」の扱いだ。公文書管理法上の保存・公開の対象になっていない。
 加計学園問題で萩生田光一前官房副長官の発言を記録したとされる文科省文書について、菅義偉官房長官は「個人のメモ」を強調し、行政文書の判断基準を見直す方針を表明した。
 表に出さないようにしたいようだ。だが個人メモでも政策決定過程の検証に資するなら行政文書であり、時の政権の都合で公開を制限してはならないだろう。


【社説】天下り調査 どこまで実態に迫れたか 【西日本新聞】2017.08.05
 〇中央官僚の天下りの実態にどこまで迫れたのか。疑問が残る調査結果だと指摘せざるを得ない。
 政府は全府省庁対象の天下り調査の結果を公表した。文部科学省で計62件が確認された組織的天下りを受けて実施した。その結果は5カ月以上かけた調査とは思えないほど物足りない内容だった。
 調査報告書によると、現行の天下り禁止ルールが導入された2008年12月以降、国家公務員法の再就職規制違反の疑いがある事例が計27件あった。うち25件は再就職に省庁の現職職員が関与、残り2件は再就職者が在職中に利害関係団体に求職活動をしたという。
 しかし関係府省庁は「少なくとも12省庁」としただけで、省庁名や再就職先などは公表しなかった。政府は「まだ疑いの段階」とするが、少なくとも違反をした疑いのある省庁名を明らかにしないと国民には意味不明である。
 文科省のような組織的違反は今回「確認できなかった」という。本当に文科省だけに突出した問題だったのだろうか。
 調査方法にも疑問が残る。国家公務員法が義務付ける再就職の届け出をした6372人に調査票を郵送して回答を求めた。府省庁幹部への聞き取りを加味したというが、自己申告型のお手軽調査だ。
 届け出そのものがなされていなかった事例も今年1~5月だけで82件あった。制度の形骸化をうかがわせるが、この問題も背景などに踏み込むことはなかった。
 これでは調査をしたというアリバイづくり-と指摘されても仕方ない。曖昧なまま問題の幕引きを図ったとの疑念すら思い浮かぶ。
 天下り問題の震源地となった文科省は近く、再発防止策として職員の再就職手続きに違法性がないか監視する第三者チームを設けることを決めた。政府全体にあってもおかしくない組織である。
 違法天下りの根絶も改造内閣に引き継がれた課題だ。文科省の違法事案を認定した政府の再就職等監視委員会が今後、改めて全府省庁を詳細に調査するという。問題の核心に迫る調査に期待したい。


【社説】【物価目標の延期】日銀は現実を直視せよ 【高知新聞】2017.08.05
 〇日銀が2%の物価上昇目標の達成時期をまた先送りした。これまでの「2018年度ごろ」から1年延ばし、「19年度ごろ」とした。
 黒田総裁は「物価上昇の勢いは維持されている」と強気で、大規模な金融緩和策「異次元緩和」の継続も表明したが、延期は6度目だ。
 もはや達成を信用せよ、という方が無理であろう。2%の数値目標は高すぎで、政策の限界を指摘する専門家も多い。
 特に、マイナス金利政策は金融機関の収益を圧迫するなど副作用も生じている。このまま長期化すれば、社会に混乱をきたし、日本経済の健全性も損ないかねない。
 日銀は現実を直視し、目標や政策をいま一度検証し、異次元緩和を終わらせる「出口」戦略の検討を始めるべきであろう。
 アベノミクスに呼応して黒田総裁が2%目標を掲げたのは、就任時の13年春のことだ。
 達成は「2年程度」とし、方策として異次元緩和を打ち出した。市場で国債や上場投資信託(ETF)を大量に購入してお金の流通量を増やし、景気を刺激するものだ。
 当初は株価上昇や円安につながったが、肝心の物価上昇は伸び悩み、日銀は達成時期を再三先送りしてきた。昨年は、金融機関が企業に貸し出すお金が増えることなどを狙い、マイナス金利政策も導入したが、17年度の物価上昇率は1・1%にとどまる見通しだ。
 異次元緩和はいわばカンフル剤であって、経済の地力を上げるものではない。使い方を誤れば「劇薬」にもなる。
 マイナス金利は、金融機関の貸し出し利ざやを縮小させ、国債金利も下がって年金や保険の運用に影響が出ている。その結果、銀行がカードローンの利用促進に力を入れ、個人顧客に過重な債務をもたらしているとの批判もある。
 政府も国債が発行しやすくなり、財政規律が緩む危険性がある。
 企業業績や雇用情勢が改善傾向にある中、物価が伸び悩んでいることについて黒田総裁は、家計の節約志向が強く、企業もそれを受けて値上げに慎重なためと分析している。
 急速な少子高齢化で老後の生活や社会福祉の充実が見通せず、世界の政治経済も混沌(こんとん)としている。消費者が慎重なのも無理はない。
 やはり日銀の対応力には限界があろう。社会保障や財政再建など政府の政策が動かなければ消費者心理は変わるまい。
 日銀は現実を見据え、仕切り直しが不可欠だ。そんな中、金融政策を決める審議委員で、一貫して黒田方針に異論を唱え続けてきた2人が任期を終え、退任した。新体制では議論の厚みが乏しくなるのではとの懸念の声も浮上している。
 リーマン・ショックで低金利や金融緩和策を導入した欧米の中央銀行は「出口」対策を進めている。日銀の出遅れ感は否めない。緊張感のある対応が望まれる。


【社説】8・6登校日 復活させる道、探りたい 【中国新聞】2017.08.05


【社説】憲法の岐路 日程先送り 原点に返って考えよ 【信濃毎日新聞】2017.08.05
 〇安倍晋三首相が記者会見で秋の臨時国会への自民党改憲案提示を事実上先送りする考えを表明した。
 いま憲法を変える必要性について国民の間に共通理解はない。野党は無論、与党にも慎重論がある。首相は日程先送りにとどまらず、改憲する必要がそもそもあるのか原点に返って考えるべきだ。
 首相が改憲の具体的日程を示したのは5月3日の憲法記念日だった。民間団体の会合に寄せたビデオメッセージで「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と述べた。
 6月にはさらに踏み込んで、自民の改憲案を臨時国会に出す考えを表明した。来年の通常国会で国民に向け改憲を発議し、国民投票に付すのが目標だ。
 首相は内閣改造後の会見では一転して「スケジュールありきではない」と述べている。日程を示したのは「議論を深めるべきだと一石を投じた」のだという。
 森友、加計学園やPKO日報の問題で、安倍政権に国民が向ける目は厳しさを増している。憲法を変えるべきかどうかは別にして、安倍首相の下での改憲に反対する人も少なくない。この状態で改憲を急ぐのは得策でない、と首相は判断したのだろう。
 今後の進め方について、自民党幹部の発言が伝えられている。
 岸田文雄政調会長は「憲法9条はさまざまな議論がある。まずは党内での丁寧な議論が必要だ。そうすることで国民の中に理解が進む」と述べた。首相の足元が揺らぐのを見て、党内にくすぶる慎重論が表に出てきた印象だ。
 高村正彦副総裁は「憲法は、これからは党にお任せいただきたい」と首相に伝えたことを明らかにしている。
 なぜいま憲法を変えるのか、首相からは納得のいく説明がない。国会などでは、戦後の占領時代に制定された憲法を変えることによって「真の独立を取り戻す」など、改憲を自己目的とするかの発言しか聞かれない。これでは与野党が一致した形で改憲を国民に向け発議するのは無理だ。
 臨時国会への自民案提示の目標は引っ込めたものの、首相は改憲そのものをあきらめたわけではない。内閣支持率の動きを見ながらタイミングを狙うはずだ。
 国民の声に真摯(しんし)に向き合う気があるのなら、首相はそうした前のめりの姿勢から改めるべきだ。


【社説】オスプレイ訓練 秘密のまま広げるのか 【北海道新聞】2017.08.05
 〇米海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイが、道内で10日から始まる日米共同訓練に初参加する。加えて、夜間訓練も予定されていることが明らかになった。
 オスプレイの夜間訓練は、国内の日米共同訓練では初めてとなる。しかも、その安全性に対する懸念は根強い。
 そんな機種が夜間も含めた長時間の飛行をするとなれば、住民の不安が高まるのは当然だ。
 さらに、問題なのは情報開示が極めて少ないことである。
 陸上自衛隊は「米軍の運用にかかわる」という理由で、飛行の詳しい経路や時間にはほとんど言及しない。ただ、「市街地や住宅密集地の上空は飛行しない」と述べるにとどまっている。
 不誠実な対応と言わざるを得ない。地元への説明も不十分なまま、なし崩しでオスプレイの訓練が拡大されるのは認められない。重ねて中止を求める。
 訓練には、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備された機体のうち6機が参加する。
 米軍三沢基地(青森県三沢市)を拠点に、26日まで北海道大演習場(恵庭市など)と上富良野演習場(上川管内上富良野町など)に展開する。
 夜間は最長で午後9時まで飛行する可能性があるという。
 オスプレイが昨年末、沖縄県名護市沖に不時着し、大破した事故は夜間訓練中に起きた。
 同じ日に別の1機が普天間飛行場に胴体着陸したトラブルも、夜間に発生している。
 日中に道内を広域的に飛行する訓練でも、住民の心配は消えない。視界の悪い夜間となれば、なおさらだ。騒音の影響も一層大きくなるだろう。
 日米両政府は沖縄の負担軽減を目的に、オスプレイ訓練の県外への移転を進めている。今回の道内訓練もその一環という。
 しかし、普天間飛行場でのオスプレイの離着陸は減っても、その他の機種の離着陸が多く、訓練移転が負担軽減につながっていないとの沖縄県の調査もある。
 負担軽減は、オスプレイの運用拡大の口実ではないか、との疑いも出てくる。
 見過ごせないのは、今回の訓練を前に、オスプレイが7月末に北海道南西部の上空を飛行していたとの目撃情報があることだ。
 オスプレイの活動範囲が既に広がっている恐れがある。国民に知らせず、ひそかに進めるやり方は断じて容認できない。
  ★然り!










国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告
プロフィール

にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


FC2 Blog Ranking
<



現在の閲覧者数:

最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ
カテゴリー
FC2カウンター
現在の閲覧者数: