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2017-08-07

8/7: 派遣事業の許可基準緩和 条件付資産要件撤廃⁉ 異議あり! 労働搾取、ピンハネ側肥大を図る安倍政権 警察も自衛隊も肥大化 加計隠し、安倍隠し 否、格差解消&平和追求こそ 喫緊の課題!

今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」: 「老人党・護憲+」は第十五期に入りました 8/1 (笹井明子)
 〇2003年6月に「政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう」という、なだいなださんの呼びかけで誕生した「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、現行憲法を「改正」し、それに代わる、平和主義否定・国家主義の色彩が濃い「新憲法」を制定する方針を打ち出したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2017年8月1日より第十五期(*)に入りました。 ・・・

 この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報
「護憲+」ブログ: 国会議員いちらんリスト 6/3 (コナシ&コブシ)
 〇衆議院475名と参議院242名の国会議員は、私たち国民の代表者です。
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・台風5号 和歌山県北部に上陸 一部に避難指示も 8/7(月) 16:56
 ・山梨県に記録的短時間大雨情報 大月市付近100ミリ 8/7(月) 16:54
 ・採用試験で受験者の試験点数改ざんなどの疑い、山梨市長を逮捕 8/7(月) 17:04   ★最近では、珍しい現役市長の犯罪
 ・国家戦略特区ヒアリング、加計学園関係者出席も議事要旨に記載なし 8/7(月) 17:03   ★加計隠し、安倍隠し! 依怙贔屓隠し、巨額利益・利権供与⁉隠し
 ・丸井グループがビットコイン決済、一部店舗で試験導入 8/7(月) 14:10
 ・札幌市で走行中の列車から煙 乗客約180人避難 8/7(月) 8:33
 ・台風5号“列島縦断”へ 午後、近畿に最接近 8/7(月) 7:00
 ・海や川で水の事故相次ぐ 関東は真夏の暑さ 8/7(月) 5:58
 ・米中外相が会談 「北朝鮮への制裁履行」で一致 8/7(月) 5:57  ★もう、手遅れでは⁉ ヘイト・侮っている間に。
 ・河野外務大臣外交デビュー 「北朝鮮へ圧力強化を」 8/7(月) 5:55

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
8月7日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 謂れのない圧力の中で ̶ ある教科書の選定について 8/7 (猫家五六助)
 〇もり・かけ疑惑で首相自身が国民から嫌われ、内閣支持率を30%以下に落とした安倍政権。“仕事人内閣”などと気取り、ちょっと猫をかぶって内閣支持率が40%台に回復したからといって、何もかかもリセットできるわけじゃありませんよ。それに早速、仕事人のはずの沖縄北方担当・江崎さんが単なるパートタイマーだったことがバレちゃったし。

 いくら閣僚を入れ替えたって、独裁の元凶たる3人が残っているのだから。そして、「○○の責任は私にある」「誠意をもって丁寧に説明する」と何度言ったって、責任もとらなければ説明もしない。そんな一国の首相を誰が信用しますか?これが企業だったら株主総会で吊し上げられ、「代表者の不作為」「職権乱用」の株主代表訴訟を起こされ、安倍晋三個人が8億円の賠償請求をされてもおかしくない話です。

 さて、もり・かけ疑惑のもう一つの問題は、どちらにも戦前教育の復活を企てる日本会議がからんでいること。教育勅語を信奉する籠池夫妻が詐欺容疑で逮捕されるとはバカバカしい限りですが、夫妻をけしかけた輩、応援した輩、名誉校長にまで入れ込んだ輩がいたわけです。功労賞を疑われて国税庁長官になった佐川宣寿氏も悪い官僚だけど、彼に圧力をかけ恫喝した輩がいたのではないか、と。

 そんな実例を思わぬところで見つけました。あの名門、灘中学高校の校長・和田孫博さんが灘中学校の歴史教科書選定について日本会議のシンパから攻撃を受けているというのです。

 「謂れのない圧力の中で ̶ ある教科書の選定について  」
 togetter感想まとめ 
 和田孫博校長の経緯説明文 

 和田校長は純粋に教育の観点から、担当教員たちと協議のうえで教科書検定に合格した「学び舎」の歴史教科書を採用しました。その文中に日本会議の思想と相いれない記述(従軍慰安婦問題)があるだけの理由で「エリート校が反日極左思想を生徒に押し付けるのはけしからん!」とばかり、日本会議のプロパガンダを担う輩が扇動して全国から同志を動員し、灘中学・高校の非難・恫喝を続けています。さらに、灘高校を名指しで批判的な論調の記事を産経新聞が掲載したというのだから驚きです。

 以上について、和田校長の説明文には事実の経緯や揺るぎない主張が理路整然と記述されています。そして、「非難・恫喝のメカニズムが解明できたから、あとは無視する」という賢明な判断に至っています。

 ただし、和田校長は歴史家・保坂正康氏の著書『昭和史のかたち』( 岩波新書)の第二章は「昭和史と正方形̶ 日本型ファシズムの原型̶ 」を引用する形で、現状の政治・行政・憲法(改正)・メディアの動向を危惧されています。

 皆さまにはぜひ、この灘中学校「事件」(威力業務妨害でしょ?)を広めていただき、和田校長を支援していただければ幸いです。
 「護憲+コラム」より


 今日のトピックス Blog8/6: 人類史上初の核攻撃から72年、広島「特別な一日」 「焼き殺されてる…」(家族7人を亡くした男性)… 核兵器禁止条約採択後、『最高権力者』安倍氏、署名拒否と 市民は、是を拒絶する!
  ★市民、即ち、主権者。主権者に従わない、悪代官など、代えるのみ。=国民主権、民主主義! 市民目線の政策、そして実行を。  市民目線の政策に、仮に、敵国であれ、市民を大量殺戮、大量破壊する、「戦争や核、抑止力論」など、有り得ない。







 今日のトピックス Blog8/5: NYで原爆犠牲者を追悼、核兵器禁止条約に日本も参加を 安倍氏外遊三昧の中、日本 国連分担金3位転落 腐敗政権を打倒し、名誉ある地位と主権者の権利を回復しないと 唯、堕ち行くのみ⁉


「護憲+」ブログ: 内閣支持率下げ止まりに安堵? 8/5 (名無しの探偵)
 〇馬鹿も休み休み言え。35パーセントで安堵かよ。大学入試なら「やる気も失せる」ような支持率(合格率)じゃないのか。

 もりかけ騒ぎでも、検察は籠池夫婦を逮捕するという偏ったやり方。真の犯罪実行者はなんのお咎めもなし。

 40年前のロッキード事件を回顧したら、田中角栄氏は東京拘置所に収監されていた。それもアメリカの非米委員会の指示だったのに。(確か記憶によればこれで正しいはずだ。)

 もりかけ問題はこの事件とどこが違うのか。権力者の犯罪は不問なのか。

 どこが法治国家なのだろう。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より


 今日のトピックス Blog8/4: 森達也情報室‏  反省するなら、諸悪、特定秘密保護法と武器輸出三原則と安全保障法制と教育改革と沖縄基地関連と共謀罪を全て元に戻して!&臨時国会、早期開会、核先制不使用宣言、支持したい


「護憲+」ブログ: 今回の内閣改造と「反省」で国民の信頼を回復できるか 8/4 (厚顔)
 〇今回内閣改造をせざるを得なくなった原因は何だったのか。表面的には内閣支持率の急落であろうが、その急落の原因は、首相や大臣が国会の答弁で平然と嘘をついている様に思われたことと、内閣や行政府に不利なことはその責任者が言い逃れ、隠蔽するという行政の在り方が暴露され、あまりにも「公僕」の精神に反していると思われたことであろう。
 
 このことは自民党の政治家全体の信用と資質をも失墜させ、また文科大臣と官僚の答弁は青少年の倫理教育に悪影響を与えたと言っても過言ではない。

 これまでの国会答弁を聞いて、今回の文科大臣、防衛大臣の交代は当然だが、しかし加計問題と森友問題は安倍首相夫妻の身から出た錆であり、他の大臣を変えたところで不信感は完全払拭できないことを、首相は理解されているのであろうか。

 3日夕方の首相記者会見では、政権を奪取した時の原点に戻って出直すとの主旨の発言があったが、それであれば「集団的自衛権」を解釈改憲したことを白紙に戻す決意を見せてこそ、首相の口癖の「信なくば起たず」を立証するものであろう。国民には今回も口先だけの反省と目くらましのように見えたのではないだろうか。私たちはもう騙されないぞ。
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より


 今日のトピックス Blog8/3: 謝罪?なら、撤回、廃止しないと! 獣医学部新設等3点、取り消し&内閣人事局は廃止 強行採決した共謀罪法は廃止 森友問題、籠池夫妻だけ逮捕では、大失態!売国土犯罪、看過出来ぬ


 今日のトピックス Blog8/2: 福田元首相、安倍政権を批判 「国家の破滅近づく」 内閣人事局は安倍内閣最大の失敗だと 前川前次官、講演で夜間中学の重要性語り 加計にも言及 今こそ、国政を正す、主権者の好機!


「護憲+」ブログ: 佐川国税庁長官(前理財局長)の罷免を求める1万人署名運動にご協力を! 8/2 (笹井明子)
 〇「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」が8月1日から、標記の署名運動を始めました。私も呼び掛け人に参加しています。
 署名用紙(麻生財務大臣宛申し入れ書)は、 http://bit.ly/2ub1F8Wで見ることができます。
 趣旨に賛同される方は、是非当署名運動にご協力ください。よろしくお願いします。

 以下「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」HPより
 ===

■署名運動のポイント■
国税庁長官の任命権者である麻生財務大臣宛に次のことを申し入れるというものです。
 日本国憲法第15条第2項が「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めた公務員の適格性を著しく欠く佐川宣寿国税庁長官を直ちに罷免すること

■なぜ佐川氏の罷免要求をするのか?■
署名用紙に3つの理由(*)を挙げていますので、ご覧ください。
(*3つの理由概要/笹井追記)
(1)「国会での虚偽答弁」(2)売買契約公証記録の廃棄=「公文書管理法」第4条、第6条違反(3)国有財産の不当廉売の放免

■なぜ今、罷免要求なのか?■
*真相を隠したウソの国会答弁は許されない!
7月25日以降のNHKほかの報道により、佐川氏が国会で虚偽答弁をしたことが明らかになりました。(詳しくは署名用紙の(1)をご覧ください。)
*トカゲのしっぽ切りは許されない!
籠池夫妻を逮捕、取り調べるだけで国有財産を不当な格安で売却した近畿財務局の違法行為、そうした行為の証拠となる交渉記録を廃棄した行為をかばい続けた佐川氏を糾さないまま、佐川氏を、国民の納税財産を預かる国税庁長官にとどめるのはカゲのしっぽ切りであり、許されません。

■署名の方法は?■
署名の集約日は8月14日です。署名は次のいずれかでお送りください。
*用紙の郵送:
 署名用紙は、 http://bit.ly/2ub1F8Wをダウンロードして、お使いください。
 送付先: 〒134-0083 江戸川中葛西五郵便局局留 視聴者コミュニティ
 渡邉 力 宛 
*ネット署名:下記URLの<以下はネット署名です>のところに記入して「送信」をクリックしてください。メッセージもお願いします。
ネット署名フォームの短縮URLは http://bit.ly/2uCtQkKです。

*この署名に関するお問い合わせは次へお願いします。
   E・メール:moritomosimin@yahoo.co.jp 
 お急ぎの場合は、電話:070-4326-2199(10時~20時) へお願いします。

 国政と国有財産を私物化した政府、近畿財務局を必死にかばい続けた佐川前理財局長に対する私たち主権者の怒りの声を結集しましょう!

 ・・・以下署名用紙内容・・・(略)
 ===
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より


「護憲+」ブログ: 北朝鮮の核開発と冷戦時代の米中露の核開発競争の脅威の比較  8/2 (厚顔)
 〇最近北朝鮮が米国に届くミサイルを開発したとの報道に日米韓政府やメディアは大騒ぎしているが、冷戦時代の中ソの核ミサイルは米日韓NATO主要国の各都市を密かにターゲットにしていることは既定の事実(その逆も真)とされていた。

 冷戦中これらの情報は極秘にされていたから、あまりメディアも取り上げず大騒ぎしなかったが、冷戦時代の状況と今の北朝鮮のミサイル開発状況とを比較した場合どちらが大きな脅威だろうか、誰の目にも冷戦時代の米中ソのミサイル開発競争の方が遙かに脅威であろう。

 今このような比較をするメディアがあれば、国民ももう少し北朝鮮問題を冷静に見れるのではないかと思うが、冷戦時代遠くなりにけりなのか、それとも冷戦時代を熟知している記者が第一線を退いたためであろうか。

 そして冷戦終結後、米中ソのミサイルターゲットは相互に解かれたのであろうか。完全な核廃絶がなされない以上、冷戦後の今も解かれていないと見るのが妥当であろう。核を保有している限り、極秘裏に仮想敵国がターゲットにされていないことには核保有の意味もないからである。

 実際は北朝鮮のミサイル開発より既に核ミサイルを保持している国の脅威の方が、先般国連で実現した「核禁止条約」採択の大前提のはずである。しかも核保有国は核禁止条約には消極的であり、唯一の被爆国である日本は、韓国と共に米国の核の傘にあるとの理由で条約に同調していない。それゆえ北朝鮮の核開発に反対しても説得力がない。ということは冷戦後の今も冷戦中の核保有国の脅威の方が北朝鮮問題より不気味な休火山と言える。

 そもそも今の北朝鮮の状況を許したのは、ブッシュ、オバマ政権の北朝鮮外交の失敗と言える。特に6者協議を中断したことは大きい。この間隙を突いて北朝鮮は急速にミサイルと核開発に突き進んだ。その目的は米国と朝鮮戦争の終結をして平和条約を締結し、国際社会に復帰することが狙いとも言われる。メディアは巷間戦争目的とのとらえ方をしているようだが、どちらが正しいか、米朝協議か6者会議を再開してみなければ分からない。しかし何故か米国が協議に消極的に見える。

 その背景には過去にブッシュ大統領が北朝鮮をならずもの国家と位置づけたように、世界の自由主義国家の雄として、独裁国家の存在は許し難いとのプライドがあろう。しかしその裏には現状の朝鮮戦争の休戦協定を維持して、定期的な米韓軍事演習を継続し、米国軍需産業の発展を維持し続けたい軍産共同体の存在が見え隠れする。オバマ大統領も大規模な戦争はしなかったが、軍産共同体の存在は無視できず、北朝鮮との関係改善には消極的で、今の米朝関係の結果を招いたことは否定できない。

 そして今は米朝の軍事挑発とプロパガンダ合戦の真っ最中である。しかしこの延長戦上に何があるのであろうか。例えば北朝鮮が米本土に届く核ミサイルを所持したとしても、何倍もの反撃を覚悟して先制攻撃できるであろうか、その様な見え透いた愚行の可能性はゼロに近い。

 一方米国が北朝鮮を先制攻撃して何のメリットがあるであろうか。金世襲政権を倒した見返りは朝鮮半島の核による焦土化、在韓米軍と家族の犠牲、日本への北朝鮮のミサイル攻撃等であることを想像すれば、日米韓の被害の方が大きい。米韓朝は当事者であり当然の被害であるが、日本の被害は全くのとばっちりである。

 こう見てくるとどちらの先制攻撃も得るものは少なく負の遺産が大きい。8月1日の雑誌「選択」の新聞広告の見出しには、「北朝鮮は核保有国・米議会に承認構想」と出ているが、この見出しは冷戦後も中露が米国、日本を核ミサイルのターゲットにしていないとの保障がない以上、北朝鮮の核保有の脅威は限定的との見方に通じるもので現実的である。それゆえ米中露朝の核開発問題は6カ国協議の中で相互的に管理した方がベターと言える。しかし米国の軍産共同体は大統領に圧力をかけ、このような6カ国協議はしたくないであろう。

 最後に、日本政府と一部メディアは北朝鮮の核ミサイルの脅威を必要以上に煽り、内政の不祥事から国民の目をそらすと同時に、対中ロへの日米の軍備増強を吹聴して、米国の軍産業共同体に与しているように見えてならない。これでは永年の日本外交の懸案事項である、ロシアからの北方領土返還と北朝鮮の拉致問題解決は遠ざかるだけで、安倍内閣は外交の本質を見失っていると言われてもやむを得まい。
 「護憲+BBS」「マスコミ報道を批評する」より


 今日のトピックス Blog8/1: 文科省、職員への再就職自粛解除、置き土産? 安倍首相が伊吹氏に文科相へ打診も固辞されたと 伊吹氏をコケに、文科省官僚敵視、抑圧し押さえつけようと⁉ 安倍氏の悪政・性根治らず


「護憲+」: 「老人党・護憲+」は第十五期に入りました 8/1 (笹井明子)
 〇2003年6月に「政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう」という、なだいなださんの呼びかけで誕生した「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、現行憲法を「改正」し、それに代わる、平和主義否定・国家主義の色彩が濃い「新憲法」を制定する方針を打ち出したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2017年8月1日より第十五期(*)に入りました。

 この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

 この間の政治状況を振り返ると、2009年9月に誕生した民主党政権が、やがて旧来の自公政権と変わらない政策に傾斜して、国民の失望、反発を招き、結果、2012年12月の衆院選、2013年7月の参院選で大敗。自民・公明が、圧倒的多数を占める政権与党として返り咲きました。

 こうして誕生した安倍政権は、「アベノミクス」や「地球俯瞰外交」など、力強さを印象付ける政策を前面に押し出して、国民の支持を取り付け、同時に、マスコミへの介入、内閣人事局制度による官僚支配など、様々な手法を使って一強体制を構築して、安倍首相の執念である「改憲」=「国家主義的国家造り」への歩みを開始しました。

 2013年12月には「秘密保護法」、2015年9月には「安保関連法」が、多くの国民の反対をよそに、強行採決により可決成立。

 2017年6月には、「共謀罪」が、法務大臣が主旨も目的も明確に説明でないまま、「中間報告」で議論が打ち切られ、強行採決で可決成立となりました。

 一方、2017年2月以降には、森友学園、加計学園の学校・学部新設に関して、安倍首相に繋がりのある人間がその繋がり故に不当に利益供与されているのではないかという疑惑が浮上し、真相を解明しようとする野党に対する、安倍首相の開き直りと恫喝の答弁、「総理のご意向」を忖度した閣僚や官僚の隠蔽、虚偽発言の繰り返しで、国会は混乱と空転の場と化しました。

 更に、「森友、加計問題」に加えて、防衛大臣の不祥事とそれを不問に付す安倍首相の対応が重なるに至って、多くの人が、安倍首相の明からさまな身びいきに気付き、安倍首相の姿勢や政治手法は、国会の権威を貶め、行政や政治システム全体を歪めていること、日本が「立憲主義」「法治」国家から「人治」国家へと傾斜していることに、危機感を抱くようになりました。

 こうして、ついに、2017年7月2日の東京都議選における自民党の大敗と共に、内閣支持率は急落、安倍一強体制に赤信号が点きました。

 こうした状況の中、市民の行動を見てみると、従来から平和運動を担ってきた中高年世代は勿論、若い世代の中からも、「政治は自分達一人ひとりのもの」、「政治にきちんと関わろう」という「民主主義」のうねりが生まれ、根付き、着実に広がっています。

 私たちもこうした市民の一員として、これまで同様、憲法の根本原理や理念の大切さを訴えると同時に、広がりつつある「民主主義の担い手として政治にコミットする」姿勢を共有し、立憲主義を尊重し市民と共に政治を作っていこうと志す政党や政治家が、選挙に勝つ力量をつけるよう、積極的に応援、支援して、民意が小池(都民ファースト)ブームのような一時のムードに流されることのないように、真の「受け皿作り」に尽力していきたいと思います。

 更に、自民党が近々「改憲」発議を行う動きがあり、「改憲のための国民投票」が現実味を持つことから、「国民投票」の意義の共有化、「改憲のための国民投票手続き」の検証とルール改善についても、取り組んでいきたいと思います。

 以上の認識のもと「護憲+」は、第十五期も以下の活動を行っていきます。

 1.憲法誕生の歴史的背景と、「一人ひとりの暮らし・命を大切にする」という日常的視点に立って、憲法の根本原理「立憲主義」と、基本理念「国民主権・人権・平和」の意義を確認し、その価値を共有する人々との繋がりを作り、育て、その輪を広げる。

 2.「憲法尊重・擁護義務」を蔑ろにする安倍政権の退陣を求め、それに代わる、立憲主義・憲法秩序を守る真っ当な政党や政治家を応援、支援し、選挙に勝てるよう後押しをする。また、小池(都民ファースト)ブーム等、民意が一時のムードに流されて本質を見誤ることのないように、注意を喚起する。

 3.「憲法改正のための国民投票」の可能性を踏まえ、「国民投票」の意義の共有化、「国民投票法」の検証、ルール改善に取り組む。

 4.上記のために、積極的に掲示板・ブログでの発信を行う。また、集会・デモへの参加、意見広告への参加、議員との対話、議会への請願、違憲訴訟など、主権者として可能な様々な方法で主体的・積極的に行動し、意思表示をする。

 5.翼賛体制を支えるメディアや、「言論の自由」に対する規制の動きを指摘・批評し、改善を促す。国民に必要な情報や客観的視点に基づく情報を収集・分析・伝達する。

 〔*第十五期:2017年8月1日から2018年7月31日まで。当グループは、運営全般に関して一年ごとの見直しを行っています。詳しくは「運営」をご覧下さい。〕

 趣旨に賛同された皆様のご参加を心から歓迎します。
 「護憲+HP」「趣旨」より


 今日のトピックス Blog7/31: 新キャンパス開設=加計グループの“濡れ手で粟”の事業モデル 自転車操業で規模拡大 森友問題、籠池夫妻逮捕!真打、安倍夫妻逮捕は、いつか 「安倍友」偏愛政治、行政・安全保障迄破綻⁉


 今日のトピックス Blog7/30: トランプ氏「中国は口先ばかり」厳しく非難&北ミサイル 日米で連携強化~岸田防衛相 中国で大規模な閲兵式 習主席は軍服で演説 是、誤解ないのか⁉ 不信任の安倍、憲法への挑戦を止めよ



 今日のトピックス Blog7/29: トランプ大統領 首席補佐官更迭等 政権内混乱 安倍内閣支持率暴落…外相が防衛相兼任 北朝鮮ICBM問題、解決行き詰まり⁉ 三権分立破綻or法の支配破りだから、こんな体たらくなのかと


「護憲+」ブログ: 晋三、お前は、もう死んでいる! 7/29 (流水)
 〇閉会中審査での安倍首相の表情があまりにも虚ろだった。目に力が全くなく、表情に生気もない。言葉だけは丁寧だったが、内容はすぐばれるような嘘の連発。慇懃無礼に嘘をつく典型的姿勢。これが一国の首相なのだから、日本国民はやり切れない。

 何度も指摘するが、ファッショ型独裁政治を理想としている安倍政権は、基本的に主権者国民を完全に無視し、馬鹿にしている。そもそも、彼らの脳裏に、国民が「主権者」などという概念はない。「主権は天皇にある」という大日本帝国憲法が理想なのだから、「国民」が主権者だなど、馬鹿も休み休み言え、という話である。

 お人よしの日本国民は、どうこう言われても、安倍政権は、民主主義を大切にしているだろうと忖度しているが、その気持ちが報われる事はないだろう。安倍晋三首相が、民主主義が大切だと言う時は、「価値観外交=同じ価値観を共有している国々(欧米各国)」の重要性を強調したり、対中国非難をする時が一番多い。もう一つは、選挙の時。要するに、「民主主義が重要」だと言えば、得する時である。

 安倍ファッショ政権の特徴だが、民主主義のような重要な政治理念全てが「方便」=「意匠」に過ぎない。安倍首相の言葉の軽さの秘密は、全てが「意匠」=「方便」で、自らのレーゾンデートルを賭ける政治哲学・政治理念が決定的に欠落している点にある。

 だから、「民主主義」という価値観を共有している国です、と外国で喧伝しておきながら、共謀罪法案の採決のような詐欺にも等しい非民主的行為を平気で行うのである。民主主義の理念を深く理解していたら、決して出来ない政治的行為でも平気で出来る。一事が万事で、安倍政権の発する言葉は、全てが「方便」だと考えなければ、必ず騙される。

 今回の閉会中審査も同じ。「丁寧に説明する」と言うのは、口を荒らげたり、つっけんどんな答弁をしないで、「丁寧な口調」で答弁する、と言う意味。事実を具体的に細部にわたり丁寧に一つ一つ説明する、という意味ではない。

 こういう詐術が安倍政権の特徴。結果はご覧の通り。きわめて「丁寧な口調」で慇懃無礼に嘘をついたと言う事である。

 しかし、今回の問題は、安倍首相個人の疑惑の問題で、これまでのような小手先の「詐術」では通用しない。結果は、ご承知の通り。疑惑は解消されるどころか、膨らむ一方になった。「屋上屋を重ねる」と言う言葉がぴったりで、これからの安倍首相は、「嘘の上に嘘を上書きする」以外に逃げる術はなくなった。

 「北斗の拳」風に言うならば、「晋三、お前は、もう死んでいる」情況なのだが、現実にはこの情況がこれからまだ続くと見ておかねばならない。

 ここ数ケ月、あまりに多くの疑惑が論じられたので、きちんと整理しておかなければ、何が本質で、何が問題なのかが、分からなくなる。ここで大雑把に整理して見る。

 (1)安倍昭恵夫人が、名誉校長に就任した森友学園経営の「小学校」が、国有地をただ同然で購入した問題。そして、「もし妻や自分や事務所が関係していたら総理も国会議員も 辞める」と啖呵を切った。同時に、森友学園前理事長籠池氏を悪人に仕立てた。

 ※この決断は裏目。籠池氏はきわめてメディア受けするキャラクターの持ち主で、証人喚問など屁の河童。逆に、安倍首相を窮地に陥れた。(百万円の献金疑惑など)さらに、安倍昭恵夫人のお付きの問題など、ワイドショウ的話題も豊富で、一気に疑惑が膨らんだ。

 ●国有地払い下げ問題については、新たな証拠が見つかり、告訴され、検察が受理している。
 ・・・
 NHKは独自情報として、近畿財務局と森友学園の代理人との間で交渉を行い、実質タダとなる価格で払い下げ価格が決定されたと考えられると報じた。
 森友学園が支払える金額の上限が1億6000万円でされた一方で、国が支払う土壌改良費が1億3200万円であるため、この間で払い下げ価格が決定されたとの経緯が報じられた。
 こうなると、近畿財務局の行動は違法行為となる可能性が高く、佐川宣寿前財務省理財局長は国会において虚偽答弁を行った疑いが濃厚になる。
 すでに大阪地検特捜部は刑事告発を受理しており、この問題が刑事事件に発展する可能性が急激に高まったと言える。
 ・・植草一秀 「知られざる真実」: NHK良識派が森友国有地不正重大情報報道 7/27

 ここで安倍昭恵夫人が事情聴取されれば、大問題になる事は必至。籠池前森友学園理事長夫妻については、おそらく逮捕拘留され、補助金などの不正受領疑惑で裁判にかけられるだろう。籠池氏が言っているように、見事な「国策捜査」だと思える。

 (2)国家戦略特区を使った加計学園の獣医学部新設問題
 安倍首相は、国家戦略特区は、岩盤規制にドリルで穴を開けるもので、その選定過程に何の問題もないと胸を張ったが、文部科学省から次々と文書が発覚。首相の強弁に疑問符が付いた。さらに、文部科学省を退官したばかりの前川前次官が、加計学園の選考過程に異議申し立てを行い、「加計ありき」だったと証言した。

 岩盤規制に穴を開ける?既得権益に風穴を開ける? では、「世襲」は既得権益ではないのか。加計学園は世襲そのもの。祖父の代に岡山理科大学を作っている。加計孝太郎氏の姉も、岡山県で大学を経営している。学校経営が一族の家業と言ってよい。

 岩盤規制に穴を開けると息巻く安倍晋三の一族は、それこそ政治家が家業だと言って過言ではない。これこそ、文字通りの「既得権益」ではないのか。この自己矛盾について、きちんとした回答を聞いた事がない。

 今回の場合、まずい事に、首相官邸が読売新聞を使い、前川氏のスキャンダルを書かせ、個人の尊厳や人権を著しく阻害する行為を行った事が、明らかになった。そこまで汚い手を使うのか、と多くの人の顰蹙を買った。

 菅官房長官が、前川氏を「地位に恋々としてしがみついている」と評したが、前川氏の人となりがTVで知られるにつれ、全く逆の人間性が浮かび上がった。さらに、証言する前川氏の人品骨柄の立派な事、証言の真摯さ、理路整然とした分かりやすい説明。いずれを取っても、菅官房長官などが逆立ちしても、かなう相手ではなかった。

 TVという媒体は怖い。話している内容そのものより、それを話している人間の真贋を情け容赦なく暴きだす。安倍首相も官邸も、今回出席した多くの官僚たちも、その点では、前川氏に完敗したと言ってよい。自分の信じる事を、心から、真摯に自分言葉で語る人と、そこらじゅうに配慮し、忖度して喋る人間とでは、最初から勝負にならない。人間「嘘をついては、駄目だ」という証左でもある。

 (3)公文書保管問題歴史に対する真摯な姿勢の問題
 今回の問題の本質は、安倍首相の「権力の私物化=大疑獄」にある事は論をまたないが、その他に決して忘れてはならないのが、「公文書」保管問題と「情報公開」の問題である。森友学園の時顕著になったのが、財務省が一件書類を全面的に隠蔽した事である。この矢面に立った佐川理財局長は、今回の人事で「国税庁長官」に栄転。メディアの指弾を浴びている。

 この問題。多少、政治的、永田町的政治の裏読みをするとこうなる。財務省の積年の悲願は、消費税のアップ。これがようやく実現したと思ったら、安倍内閣の選挙勝利のために、二度にわたり延期された。財務省にとって安倍内閣を決して快く思ってはいない。そうは言っても、消費税増税を実現するには安倍首相の決断が必要。さらに人事を首相官邸に握られているのだから、表立っての抵抗は難しい。

 その為、財務省は無理くりでも安倍内閣に協力してきた。その一つが、森友学園の国有地払い下げ問題でもある。ところが、それが大問題になった。ここで安倍内閣に全面協力をすれば、次は「消費税凍結」は言わないだろうという計算が働いても無理はない。

 もう一つは、徹底的に「情報隠し」をすれば、当然メディア・国民の指弾を浴びる。この指弾=批判が厳しければ厳しいほど、安倍内閣の政権基盤は弱くなる。安倍内閣の政権基盤が弱くなればなるほど、財務省の協力が不可欠になる。そうなれば、財務省の意図が通りやすい。

 わたしは、財務省の「公文書破棄」、「情報隠し」には、財務省幹部のこのような政治的意図が働いていると考えて間違いないと思う。端的に言えば、財務省の省益確保のために、「情報公開」という正論を無視したのである。財務省の抵抗は、文部科学省の公文書リークによる抵抗とは、明らかに次元が異なるものだと考えてよい。

 ※問題は、どちらがより国民のためになるか、という視点である。後世、今回の問題を調査・検討し、政治のありようとして参考にするのなら、当然、文部科学省のような(不十分だが)情報公開がなければ、そんな事はできない。

 「公文書」とか「情報公開」というのは、このように、今の国民のためばかりではなく、後世の国民のためにある、というシンプルで、当たり前の原則を確認しなければならない。公文書は、官僚や政治家のためにあるのではなく、「国民の共通の財産」だと言う認識が重要になる。

 森友・加計問題と言うのは、日本の政治の「私物化」=「腐敗の深刻化」の問題であると同時に、「政治の非歴史化」の問題であるという認識が重要である。

 安倍晋三首相のような「歴史修正主義者」たちは、事実による歴史の検証を毛嫌いする。事実のよる検証を重要視しては、自分の思い通りの歴史が創造出来ない。だから、事実を隠ぺいしたり、消し去ろうと試みる。

 今回の森友・加計問題は、この「歴史修正主義」の典型的事例だと考えなければならない。前川氏が「あるものをないものには出来ない」と語っていたが、まさにここに問題の核心がある。今回、政府が森友・加計問題を通じて、行おうとしているのは、まさに、無理やり「あるものを無いものにする」試みである。「真実の改竄」、「事実の隠蔽・改竄」、大きく言えば、「歴史の改竄」が、現在進行形で国民の目の前で行われているのである。

 わたしたちは、今回の問題から、日本会議などの歴史修正主義者たちのやり口、発想を学び、検討し、それを粉砕しなければならない。そうしなければ、わたしたちの未来はないと考えなければならない。
 「護憲+コラム」より


 今日のトピックス Blog7/28: 稲田氏辞任 総理と1対1「自分だけ残るわけには…」  否否、最高司令官、道連れに⁉どうぞ 民進ゴタゴタで“解散説”?どこまで私利私欲本位 専権事項と称え乍ら無様な ICBM発射も他所に


 今日のトピックス Blog7/27: 森友学園への国有地売却 財務局が異例の分割払い提案 …国税庁長官に栄転した佐川氏『有り得ない』断言 加計問題もいづれ同様に⁉ 安倍友身贔屓、国政を歪めた! 自衛隊運用にも大禍根⁉







イシャジャの呟き: 雲 たなびき 誕生日の花 スカスユリ  花言葉 注目あぶる 7/18
 〇ラジオ深夜便から
 7月末から ひざ痛、愛首の炎症により、以来 床に臥すております
 かかりつけ医から 軟膏を処方してもらったので 効けがいいが
 ・
 爺も1か月もこの状態ので 子たちがしんのあいしてくれmsu

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ex.You Tube: 美しき五月のパリ 加藤登紀子 オリジナル歌唱
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☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2017年07月25日 第260号 ☆☆☆   憲法9条、未来をひらく
憲法9条、未来をひらく <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
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│ 第260号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇準備中の新規ポスターのキャッチフレーズの応募ありがとうございました
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇千住九条の会(東京都足立区)、◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、◇
宮前九条の会(神奈川県川崎市)、◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布
市)、◇九条の会掛川(静岡県掛川市)、◇港南台9条の会(神奈川県横浜市)、
◇よしみ九条の会(埼玉県吉見町)
■活動報告
◇ブックレット(改訂版)を発行しました!(鹿児島市谷山九条の会)
■編集後記~安倍首相の支持率、急降下
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催し案内や活動報告の原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方は
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催しに限り、1行事1回掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発
行です。投稿される方は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はチラシ
などの添付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際し
て若干手を加える場合があります。            (編集部)
 
● 千住九条の会(東京都足立区)
 第4回憲法カフェ
日時:7月30日(日) 14時~
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● 落合・中井九条の会(東京都新宿区)
 第146回落合・中井九条のつどい
    「これからの政局と九条改憲のゆくえ」都議選の結果をふまえて
とき:8月12日(土)14時~16時
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● 宮前九条の会(神奈川県川崎市)
 憲法施行70年、今9条を考える
日時:8月13日(日)13:30開場14:00-16:00
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● 調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)
 第127回(17年8月)例会
  九条「加憲」をどう見るか、「自衛隊」明記は何のため?
日時:8月17日(木)18時半~
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● 九条の会掛川(静岡県掛川市)
 講演会:憲法なしで生きていける?
日時:8月20日(日)午後1時半~4時
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● 港南台9条の会(神奈川県横浜市)
 定例会「平和の語り部」
  『ボクら少国民』の著者・田中恒さん「教育勅語について」
日時:8月26日(土)10:00~12:00
<詳細はこちらをクリックしてください>

● よしみ九条の会(埼玉県吉見町)
 2017よしみ平和のつどい
日時:8月27日(日)午後2時開演(1時30分開場)
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な取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り
下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみよ
うか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入
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今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後










【社説】誤認と公表遅れ/全く危機意識に欠けている 【福島民友】2017.08.05

【社説】「核のごみ」マップ/処分地選定 信頼回復が先 【河北新報】2017.08.03


大洗被ばく事故「レベル2」 規制委暫定評価 プルトニウム吸引 異常事態 【東京新聞】2017.08.02

【社説】[核のごみマップ] 原子力見直しが先決だ 【南日本新聞】2017.07.30

【社説】【核ごみ地図公表】国民の理解には程遠い 【高知新聞】2017.07.30

【社説】核のごみ処分地 押し付けてはならない 【北海道新聞】2017.07.30

<日米原子力協定>満期まで1年 再処理工場遠い完成、焦る原燃 【河北新報】2017.07.30

山陽新聞・社説: 伊方原発停止却下 住民の不安は拭えない 7/25

福島3号機 容器底に溶融燃料か 足場落下を確認 【毎日新聞】2017.07.22

【社説】【伊方の停止却下】地元不安に向き合ったか 【高知新聞】2017.07.22

【社説】伊方原発差し止め却下 地元の具体的懸念放置した決定 【愛媛新聞】2017.07.22

【社説】伊方原発停止却下 不安に向き合ったのか 【徳島新聞】2017.07.22

【論説】【東電新経営陣】あきれ果てた発言 【福島民報】2017.07.13

規制委員長「東電に主体性見えず」 福島第一廃炉に危機感 【東京新聞】2017.07.10

詳細 東電刑事裁判 「原発事故の真相は」 【NHK】2017.07.04


国保滞納で受診遅れ 東北6人死亡 【河北新報】2017.05.01 


岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ


【NPJ通信・連載記事】読切記事 メディアの使命とIOC改革



NPJ(公式)‏  @NPJ_official フォロー中 その他 【NPJ通信・連載記事】読切記事 急がれる“反安倍”の受け皿整備/飯室 勝彦 23:53 - 2017年7月10日
【NPJ通信・連載記事】安倍内閣の反民主的体質 “逃げまくり”で一層明らかに 寄稿:飯室 勝彦 6/21

【NPJ通信・連載記事】読切記事 “独裁”で急加速…自民の改憲案作り 寄稿:飯室 勝彦 5/26

NPJ動画ニュース NPJ動画ニュース一覧へ 「テロ対策とウソつくな! 狙われているのはあなただ!  警察による市民監視の実態」 5/11

【NPJ通信・連載記事】高田健の憲法問題国会ウォッチング/高田 健 戦争する国づくりにつきすすむ安倍改憲を阻止しよう! 4/25 〇【戦争する国づくりと安倍首相らの明文改憲の企て】
                       (高田健:「私と憲法」2017年3月25日号所収)


志村建世‏  @shimuratakeyo フォロー中 その他 戦争はの役割は20世紀までで終了した。そのことに気づいた日本国の憲法は、やはり先進的だった。この憲法を「みっともない」と貶める総理大臣は、それこそ「みっともない」存在と断ずるほかはない。 「核兵器は絶対悪」から「戦争は絶対悪」へ http://blog.livedoor.jp/shimuratakeyo/archives/55743291.html …
志村建世のブログ: 「核兵器は絶対悪」から「戦争は絶対悪」へ ・ブログ連歌(492) 8/7
 〇8月の日本には、平和への祈りの風景がある。広島に原爆が落とされてから、すでに72年が経過した。直接の体験者たちは、すでに2世代以上過去の人になった。それでも語り継ぐ人たちがいて、世界から話を聞きに来る政府代表者が80人も集まったとのことだ。ここでは誰もが核兵器は二度と使われてはならないと言う。平和な未来をつくろうと言う。
 今年になって、世界はようやく「核兵器を使ってはならない」ことで合意した。核を持たない中小国が先頭に立って、国連の場で禁止の条約を採択させたのだ。ところがこの条約には、核を保有する大国は参加しないし、安倍政権下の日本も参加しなかった。そして参加しない国には、条約の効果は及ばない。
 その一方で、世界の大国は核兵器が使われないことを前提にして国づくりを進めている。大都市の社会インフラも生活空間も、核戦争から市民を守るようには作られていない。核兵器は手放せないと言いながらも、自国が核で攻められるとは思っていないのだ。それならなぜ核兵器が必要かというと、抑止力として必要という理屈が返ってくる。
 でも、これはおかしい。抑止力という考え方は、結局は、自分だけが武装して他を圧倒していれば安心だという「力による支配」に帰結するからだ。対等でない力関係は、安定的に長く続くことはできない。弱者は必死になって、一点でも勝てるようにと努力するから、いくら監視していても終りが見えないのだ。
 そうではなくて、ここは「核兵器が絶対悪」ならば、「戦争そのものが絶対悪」だという、単純明快な真実に立ち返るべきなのだ。戦争は人間の文明史とともに歩んできたが、その役割は20世紀までで終了した。どんな意味でも、戦争は人類の未来のために有益ではなくなったのだ。
 そのことに気づいた日本国の憲法は、やはり先進的だった。この憲法を「みっともない」と貶めようとする総理大臣は、それこそ「みっともない」存在と断ずるほかはない。


老人党「護憲+」‏  @rojinto_goken フォロー中 その他 謂れのない圧力の中で ̶ ある教科書の選定について 18:28 - 2017年8月6日


西中誠一郎‏  @nishidebu フォロー中 その他 明日への提言 福島大行政政策学類教授 今井照氏 戻らない人も支援を | 東日本大震災 | 福島民報 http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2012/03/post_3365.html … @FKSminpoさんから 2012年の記事だが、避難先と避難元での「二重の市民権」という発想は慧眼。国、県、地方自治体は再考すべき 15:23 - 2017年8月6日


白石草‏  @hamemen フォロー中 その他 何もかもやばい。 派遣事業の許可基準緩和 厚労省、条件付きで資産要件撤廃:日本経済新聞 17:07 - 2017年8月6日
  ★格差身分を拡大しようとしているが、地方公共団体を巻き込み、論外だ。人権侵害、自由権、労働権侵害だ。労働者派遣法も、元を糺せば、労働の中間搾取、労働者からの、ピンハネの公認だ! 推し進めた政府、与党、陣笠議員に、責任がある。
 労働者は、人口減少の中、団結しないと。権利を護る為!


白石草‏  @hamemen フォロー中 その他 韓国、富裕層・大企業に増税 格差解消へ税制改正案:日本経済新聞 17:39 - 2017年8月6日
  ★市民、労働者、貧困者を護る、政権交代をすると、こうなる⁉ 富の再分配、実行。


蓮舫・れんほう@民進党‏ 認証済みアカウント   @renho_sha フォロー中 その他 第1次安倍内閣の時に総理が言われた「筋肉質な政府」が全くわからないと思ったことを思い出す。人づくり革命、一億総活躍が政府の基本方針だと言う。財政再建、持続可能な社会保障と大事なことに触れていない 平成29年8月3日 基本方針 | 19:59 - 2017年8月6日
  ★財政再建、持続可能な社会保障! 安倍氏、政権の念頭にあるのか、どうか??? 軍拡はしたいは、社会保障は、切り詰めたいは、で、百々の詰まりは、その実態は、社会保障切り捨て!か。 その口実、切り口を探している⁉ 況して、内閣支持率は、危険水域! 騙されまいぞ!各々方。 まさか、文字通り『いらない人』は、切り捨て、とか。


望月衣塑子‏  @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 その他 特区の #WG が愛媛県と今治市からヒアリングした際 #加計 幹部同席も議事要旨に名前も発言も記載なし。#八田達夫 氏は加計は「説明補助者」とし「参加者と扱ってなく記載しなかった」と苦しい言い訳。意図的に加計を記載しなかった可能性も 19:16 - 2017年8月6日


植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「加計疑惑を安倍完勝とする完全なる誤判断」https://goo.gl/ajtvXs  メルマガ記事「加計疑惑劇場登場人物をつなぐ点と線」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#加計疑惑 #特区利権 #アベ友三兄弟 6:14 - 2017年8月7日


伊波 洋一 (いは よういち)‏  @ihayoichi フォロー中 その他 小野寺防衛大臣は在日米軍のシュローティ副司令官と防衛省で面談。飛行再開を受け懸念を表明したが、米側は「運用上必要」という旨の説明。「米軍の運用上必要」の前では防衛大臣も米軍の伝言役でしかない。なさけない話だ。これが日米同盟の実態。 7:13 - 2017年8月7日 76件のリツイート 18件のいいね
  ★聞き流し! 吹き流し程度の存在…防衛相! 不公正、不平等条約。


布施祐仁‏  @yujinfuse フォロー中 その他 防衛大臣が自粛を要請しても「運用上必要」の一言で米軍が飛行再開できるのは、地位協定で米軍に基地の排他的管理権を認めているから。日本の主権を損なう地位協定を改定すべき。 小野寺氏、懸念を表明 オスプレイ飛行再開で  - 琉球新報 - 3:21 - 2017年8月7日 805件のリツイート 409件のいいね


関西市民連合‏  @shiminrengo_ksi フォロー中 その他 「北海道は7日、道内で10日から予定されている日米共同訓練でオスプレイの飛行を自粛するよう防衛省に要請(中略)「道民の安全・安心を確保する観点から、日米共同訓練に対し国の責任において、適切に対応するよう強く求める」」 5:13 - 2017年8月7日


きむらとも‏  @kimuratomo フォロー中 その他 『加計関係者発言の速記録「破棄した」特区WGで内閣府』破棄したら、議事録作れないじゃないか。「特区WGの議事録はすべてオープンになっている」またウソついたぞ、安倍首相。この男が「すべて」「完全に」との言葉を使ったときは、まずウソだ。 http://www.asahi.com/amp/articles/ASK875QB7K87UUPI004.html … 3:47 - 2017年8月7日


古賀茂明@フォーラム4‏ 認証済みアカウント   @kogashigeaki フォロー中 その他 安倍ブレインは「安倍さんは改革派でも何でもない」と認めつつ 追い込まれたから、改革するかもと期待 でも無理みたいですねで カジノに世界最高水準の規制と言うのは、世界最高水準の利権という意味 どこでも核シェルターも冗談ではなさそうだ 1:42 - 2017年8月7日 241件のリツイート 217件のいいね
  ★そのシェルター、防衛予算の中から、支出すること! 改革派??? 御冗談! 反革命、復古派‼‼ 一点の曇りもないそれ。 看板、ウソ偽り、官僚の作文、常套手段。


市民メディア放送局‏  @info_9 フォロー中 その他 2015年6月5日 特区WG議事要旨に加計学園の出席者3名記載なし問題 2017年8月6日にWG座長・八田達夫氏は『提案主体の愛媛県・今治市から、議会対策、反対派・競合相手との関係上、非公開の要望』と意味不明の言い訳を公表した。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/pdf/gijiyoushi.pdf …


市民メディア放送局‏  @info_9 フォロー中 その他 民進党が週1回ペース開催する『加計学園疑惑調査チーム会合』は、動画で全て公開されていて、毎回8000回以上も再生される人気ぶりだ。 政党の公式動画でこれだけ再生されるのは、加計学園問題に対する国民の関心の高さを示しています。 https://www.youtube.com/channel/UCnzEf3J1KM1n7jIP2efyxOw …

市民メディア放送局‏  @info_9 フォロー中 その他 2017年1月12日 第2回今治市分科会では、加計学園から参加3名の名前が公表されてます。渡邉良人氏は、愛媛県議のお友達です。 柳澤康信(岡山理科大学長) 吉川泰弘(新学部設置準備室長) 渡邉良人(常務理事・法人本部事務局長) http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/hiroshimaken_imabarishi/imabari.html …


市民メディア放送局‏  @info_9 フォロー中 その他 弁護士や大学教授ら100人でつくる「加計学園問題追及法律家ネットワーク」が立ちあがり、8月7日に弁護士会館で記者会見を行い、安倍晋三首相らに質問状を郵送した事を発表しました。 8月7日 加計学園問題追及法律家ネットワーク記者会見 10:22 - 2017年8月7日


やいちゃん‏  @picoyai フォローする その他 [マジっすか!] 2020年東京オリンピックのスタジアム建設のために、ボルネオの熱帯雨林が破壊されているという驚愕の事実。ドイツやスイスの日本大使館に、14万人の非難署名が送られているんですって。 18:33 - 2017年8月5日 2,147件のリツイート 955件のいいね


VOTE for DEMOCRACY‏  @supportV4D フォロー中 その他 まーーーた自民党か! 県議時代は自民党県連総務会長の山梨市の望月清賢市長。 山梨市長を採用試験結果改ざんの疑いで逮捕へ 20:46 - 2017年8月6日 18件のリツイート 4件のいいね


志葉玲‏ 認証済みアカウント   @reishiva フォロー中 その他 【校長が暴露】灘校の「歴史教科書」選定で自民党などが圧力!自民衆議院議員「政府筋からの問い合わせなのだが、なぜあの教科書を採用したのか」 20:20 - 2017年8月6日 57件のリツイート 30件のいいね






志村建世のブログ: 本日は臨時休業しました ・ブログ連歌(492) 8/6
 〇ネット接続不調につき、臨時休業しています。過去記事には問題ありません。
なお、現在は正常化したようです。
  9819 原爆忌 非核の願い 絶えざらん (みどり)
  9820  絶対悪の 認識をこそ (建世)


白石草‏  @hamemen フォロー中 その他 見てないけど評判の番組の背後にこんな酷い話が。 NHKの後追い取材 黒川開拓団 の悲劇 : 平井美帆 MIHO HIRAI BLOG 7:20 - 2017年8月6日 93件のリツイート 56件のいいね


小池晃‏ 認証済みアカウント   @koike_akira フォロー中 その他 速報 安倍政権が隠蔽した加計学園幹部、首相秘書官、今治市の”謀議” 官邸で特区申請前に 〈週刊朝日〉(AERA dot.) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170806-00000001-sasahi-pol … @YahooNewsTopics 5:59 - 2017年8月6日 516件のリツイート 308件のいいね


白石草‏  @hamemen フォロー中 その他 内閣改造、支持率上昇ほぼ見られず 朝日新聞世論調査:朝日新聞デジタル 14:23 - 2017年8月6日 8件のリツイート 4件のいいね


若者憲法集会‏  @wakamono_kenpou フォロー中 その他 民進党の枝野幸男憲法調査会長は6日、憲法9条に自衛隊を明記する安倍晋三首相の提案について、「明確に反対だ。きちんと国民に説明していけば、何とかつぶせると思う」と述べました。 6:25 - 2017年8月6日


空  【安倍政権打倒!】‏  @kskt21 フォロー中 その他 ゲバラの長男が広島で献花58年前、父が訪れた場所へ(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170806-00000050-asahi-movi.view-000 … @YahooNewsTopics チェ・ゲバラ(1959年7月25日広島原爆慰霊碑に献花)「今日からは広島と広島の人を愛していこう」 5:51 - 2017年8月6日 89件のリツイート 61件のいいね


白石草‏  @hamemen フォロー中 その他 本音炸裂。(;´Д`A 東京新聞:江崎沖縄北方相 答弁「役所の原稿朗読」 地元・愛知で発言入閣は「重荷」:政治(TOKYO Web) 6:54 - 2017年8月6日


市民連合‏  @shiminrengo フォロー中 その他 首相に「驚くべき態度だ。怒りを込めて抗議する」=核禁止条約、署名しない方針に-広島被爆者7団体 安倍首相「核軍縮の進め方をめぐっては、国際社会にさまざまな考え方がある」:時事ドットコム 7:33 - 2017年8月6日


山井和則‏ 認証済みアカウント   @yamanoikazunori フォロー中 その他 速報 安倍政権が隠蔽した加計学園幹部、首相秘書官、今治市の”謀議” 官邸で特区申請前に  https://dot.asahi.com/wa/2017080600001.html … @dot_asahi_pubから 4:29 - 2017年8月6日 33件のリツイート 32件のいいね


Jack 街に出よう☆今、行動を!‏  @Jack_Furuchan フォロー中 その他 首相に「怒り込め抗議」=核禁止条約、署名しない方針に-広島被爆者7団体:時事ドットコム https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080600258&g=soc … @jijicomより 10:15 - 2017年8月6日


NHK政治部岩田明子いらない!社会部応援‏  @ouenhst フォロー中 その他 BPOは政治家の駆け込み寺じゃない。 放送法はTV局を黙らす道具じゃない。 政治家こそ放送法守れ。 放送法に関しては、是枝監督のブログが必読です→ 9:23 - 2017年8月6日


山本宗補‏  @asama888 フォロー中 その他 NHK「『原爆の絵』は語る-ヒロシマ 被爆直後の3日間」~生き残った被爆者が描いた「原爆の絵」は、ある意味、被爆者の体験談以上に心を揺さぶり涙を誘った。4年前、資料館地下で企画展を見た。 「防火用水の脇で立ったまま死んでいる母子」http://asama888.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-b4ae.html …






田中龍作ジャーナル:【森友疑惑】佐川国税庁長官 罷免求める署名 8/4
 〇「安倍晋三記念小学校」建設のため国民の財産を8億円も安く叩き売った組織のトップが、今度は税金を集める組織のトップに立った。
 財務省理財局長から国税庁長官にご栄転あそばした佐川宣寿氏。
 佐川国税庁長官の罷免を求める署名活動が1日から全国で始まっている(主催:森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会)。
 自宅からのネット署名も可能だ(ネット署名・短縮URLは http://bit.ly/2uCtQkK )。
 佐川理財局長(当時)は国会答弁で「適正に処理した」「記録は破棄した」と繰り返した。
 だがここに来て財務省の出先である近畿財務局が値引きを持ち掛けていた録音テープやメモが出てきた。国会での佐川氏の虚偽答弁を裏づける物的証拠である。
 「自営業者は5年間も領収書を保存しなければならないのに、佐川さんは半年か1年で記録を破棄する。税金なんて払いたくない」・・・納税者は怒り心頭だ。
 「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の醍醐聰・東大名誉教授「税金の元締めがモラルハザードの張本人となっている。一日でも一秒でも早く辞めて頂きたい」と厳しく指摘した
 ☆佐川国税庁長官の罷免を求めて記者会見する「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」。=4日、衆院会館 撮影:筆者=


郷原信郎‏  @nobuogohara フォロー中 その他 この事実は、「1月20日まで知らなかった」との安倍首相の弁解と「特区WGの透明性」に重大な疑問を生じさせるもの特区会議に加計幹部 議事要旨に出席・発言の記載なし:朝日新聞デジタル 20:48 - 2017年8月5日


若者憲法集会‏  @wakamono_kenpou フォロー中 その他 NMB48沖田彩華さん「広島から離れて気付きましたが、原爆の日のことを知らない方が沢山います。忘れてた方に、知らなかった方に、72年前に起きた想像すらできないような残酷な悲劇を思い出したり知ってほしいなと思います」 #広島原爆の日 20:13 - 2017年8月5日 18件のリツイート 17件のいいね

山本宗補‏  @asama888 フォロー中 その他 原爆資料館(広島平和記念資料館)を見て考える http://asama888.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-b4ae.html … 「資料館のネーミングにますます違和感を覚える。なぜ「原爆」の二文字をストレートに使わないのだろうか。人体実験という人類に対する犯罪行為を「薄めたような名前」が~」 22:10 - 2017年8月5日 場所: 長野 御代田町


戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 ヒロシマ72年 核兵器を断じて使うな 19:19 - 2017年8月5日
【社説】ヒロシマ72年 核兵器を断じて使うな 【中国新聞】2017.08.06


海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 海渡雄一さんが米山 隆一をリツイートしました 私にとっても、母校への攻撃は許すことができません。私も国語の橋本武先生を始めとして、教科書に頼らない独創的な教育で学ぶ力をいただきました。歴史教育への理不尽な攻撃は戦争への道につながります。和田校長の毅然とした意見に勇気づけられます。私も、米山知事のご意見に心から賛同します。 海渡雄一さんが追加 米山 隆一 認証済みアカウント  @RyuichiYoneyama 母校灘校が従軍慰安婦の記載のある教科書を選定した所これに反対する団体から圧力がかけられた事を校長先生が公表しています( http://toi.oups.ac.jp/16-2wada.pdf  )。灘校は自由な学校で良い教育を受させてもらいました。灘校の自由が失われる事のない社会を目指したいと思います。… 17:31 - 2017年8月3日


ベーシックインカム BI‏  @aibineko フォローする その他 急増する「母子心中」 近年、生活に行き詰まり、母子ともに餓死したり、母親が子供を手にかけてしまうという事件が多発している。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44272?page=3 … #ベーシックインカム 16:37 - 2017年8月5日 12件のリツイート 5件のいいね


植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「十分にあり得る消費税減税提示衆院総選挙」https://goo.gl/4rQb5F  メルマガ記事「消費税減税VS消費税廃止が総選挙争点になる」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#消費税減税 #解散総選挙 2:00 - 2017年8月6日





白石草‏  @hamemen フォロー中 その他 商売のための祭りに許されるなら、デモも道路全体を使わせるべき。 東京・渋谷:「109」前で盆踊り大会 浴衣姿で夏の風情 - 毎日新聞 17:07 - 2017年8月5日 103件のリツイート 50件のいいね


池田香代子 「100人村 お金篇」‏  @ikeda_kayoko フォロー中 その他 広島への原爆投下を悔やんだ米兵、哲学者がみつけた「人間の良心」 https://www.buzzfeed.com/jp/satoruishido/hiroshima-eatherly-anders?utm_term=.amDYpOAAa … @satoruishidoさんから 17:28 - 2017年8月5日 25件のリツイート 19件のいいね


畠山理仁‏  @hatakezo フォロー中 その他 党のために立候補したわけじゃないはず。有権者に自分の名前を書いてもらったんだから、自由に発言してほしい。→憲法・安倍政権アンケート:都民ファースト都議、理由も同じ 50人無回答 「自由な発言 許されぬ雰囲気」 - 毎日新聞 18:51 - 2017年8月5日 8件のリツイート 1件のいいね


山崎 雅弘‏  @mas__yamazaki フォローする その他 国税庁長官、就任会見せず(共同、8月5日)https://this.kiji.is/266347038866931720 … この調子で、メディア各社は佐川宣寿国税庁長官が長官の就任会見をやるまで、定期的に「国税庁長官、就任会見せず」「会見するかどうかさえ決まっていないのは異例のことだ」としつこく報道すべきだろう。


保坂展人‏ 認証済みアカウント   @hosakanobuto フォロー中 その他 広島市の松井一実市長が「平和宣言」を読み上げた。7月に国連で採択された核兵器禁止条約に触れ、日本政府に「核保有国と非核保有国との橋渡しに本気で取り組んでいただきたい」と求めた。続いてあいさつした安倍晋三首相は、条約に言及しなかった。 17:49 - 2017年8月5日 場所: 東京 千代田区 225件のリツイート 69件のいいね 4件の返信 225件のリツイート 69 いいね 返信 4 リツイート 225 いいね 69 ダイレクトメッセージ ツイート







志村建世のブログ: ブログ連歌(491) 8/5
9799 あの安倍も 支持率低下に 打つ手なし 
9800  低姿勢にて 周囲うかがう (建世)
9801 二の土用 ウナギの高値 収まらず (みどり)
9802  その値も知らず 夕食は美味 (建世)
9803 森友に新たな資料 ここでも歪められ (獣医さん)
9804  ここ掘れワンワン 出てくるワンサカ (建世)
9805 閉会中審査 終わった途端に 籠池しょっ引かれ (獣医さん)
9806  尻尾切ったか アタマ隠したか (建世)
9807 辞任劇 悪玉ひとり 生き残り (みどり)
9808  言葉だけでは 任命責任 (建世)
9809 NHK 9時のトップは 清宮で (獣医さん)
9810  華の金曜 天下泰平 (建世) 
9811 北朝鮮 ミサイル浪費 いつ果てる (みどり)
9812  対米どう喝 いい度胸して (建世)
9813 日本潰すに ミサイルいらぬ 
9814  イナダの一人も いれば良い (獣医さん)
9815 稲田去り 不安要素が 一つ減る
9816  威儀を正して 離任式典 (建世) 
9817 改造を してもアノ顔 そのままで
9818  世の中変わる 気配は見えず (建世) 


醍醐聰のブログ: 森友学園への格安売却は官民談合で決まった 8/5
 〇格安売却の謎に迫るメモ発見
 8月3日の「報道ステーション」は森友学園への国有地の格安売却の謎に迫る重大な情報を伝えた。

 「新たなメモ見つかる」(『報道ステーション』2017年8月3日)
 番組のHPでは、このニュースを次のように要約している。
 「森友学園に国有地が8億円値引きされて売却された問題をめぐり、森友学園が土地の購入を申し入れてから6日後の去年3月30日に、籠池夫妻と当時の弁護士、設計会社、施工会社が打ち合わせた際のメモが見つかった。  

 この打ち合わせでは、地中から新たに出てきたごみについて、国側とどう交渉を進めていくか話し合われたとみられる。メモには『国賠請求をしない条件として、評価額を下げる方向を向いている』『航空局も同意』と、国側が事前の価格交渉に応じ、低い価格での売却に前向きだったことをうかがわせる内容がある。

 さらに『航空局、財務局、彼らのストーリー。調査ではわからなかった内容で瑕疵(かし)を見つけていくことで価値を下げていきたい』『9メートルの深さまで何か出てくるという報告をするよう、財務局から森友学園側に言われている』と、国の担当者が国有地をより低い価格で売るための欠点を探していたと読みとれる記述もある

 財務省はこれまで『事前の価格交渉はしていない』『適正な価格で売却した』と国会で答弁していて、メモの内容とは大きく食い違うことになる。大阪航空局はこのメモについて『捜査事案に触れるため、回答は差し控える』としている。」


 国が値下げ材料を指南した異常な背任の疑い濃厚
 このようなメモは、次のような2つの背任をうかがわせる重大な証拠である。

 ①森友学園への国有地の格安売却は、森友学園と近畿財務局、大阪航空局の談合で決まったのではないか? 
 ②売却土地の瑕疵(地下のごみ)を材料にして、土地の売値を下げるという交渉のノウハウを国側(近畿財務局、大阪航空局)が森友学園側に「指南」したのではないか?

佐川氏と近畿財務局担当者、酒井弁護士の証人喚問が不可欠
 こうなると、森友学園側と国有地の売買交渉に当たった近畿財務局の担当者(池田靖統括審議官ら)、籠池泰典氏、酒井康生氏(元森友学園弁護士)らの証人喚問が不可欠である。
 と同時に、これほど疑惑が深い国有地売却の経緯を部内で精査することなく、「適正に行われた」という組織防衛の答弁を繰り返した麻生財務大臣、佐川前理財局長の疑惑隠しも徹底追及されなければならない。

待ったなしの佐川氏罷免
 国有地を安値で買い取れるノウハウを指南したに等しい近畿財務局の異常な背任行為を究明するどころか、会計検査院による検査も含め、真相究明に欠かせない公文書は破棄してない、と国会で平然と答弁し、背任防護の先頭に立った佐川氏が、税の総元締めというべき国税庁長官にとどまることは国家レベルでのモラルの崩壊を放免することになる。
 佐川氏については国会への証人喚問や刑事告発など、いくつかの責任追及の方法があるが、佐川氏の国税庁長官罷免を求める署名運動は、日本国憲法第15条が定めた「全体の奉仕者」たる公務員の使命を厳守させる主権者の毅然とした意思を示す独自の意味がある。

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佐川国税庁長官の罷免を求める1万人署名運動にご協力ください。 
 ネット署名はこちらから → http://bit.ly/2uCtQkK 
 署名用紙はこちら → http://bit.ly/2ub1F8W 
  郵送先 → 〒134-0083  東京都江戸川区中葛西五郵便局留
        視聴者コミュニティ 渡邉 力 宛
 ネット署名に添えられたメッセージは http://bit.ly/2h5AR94で閲覧できます。
 問い合わせは → E・メール:moritomosimin@yahoo.co.jp 
          電話:070-4326-2199(10時~20時)
 8月5日、16時42分)現在、1453筆です。
 ご家族(18歳以上)、お知り合いに呼びかけて下さい。
 ネットでの拡散もお願いします。


植草一秀の『知られざる真実』: もりかけ疑惑払拭に背を向けている安倍首相 8/5
 〇問われているのは、日本の主権者の矜持である。
 矜持=きょうじとは、自信、プライドのことだ。
 安倍政治の暴走は目に余る。
 政策の決定、遂行が横暴に過ぎる。

 議会の多数勢力を確保しているからといって、何をやっても良いわけではない。
 行政権力といえども、憲法の前には従順でなければならぬ。
 安倍政権は憲法をないがしろにしており、立憲主義の根幹を歪めている。
 憲法違反の疑いのある行動を積み重ねており、このことに対する主権者の怒りが沸騰している。

 特定秘密保護法強行制定、刑事訴訟法改悪、共謀罪創設に加えて、
 TPP推進、原発推進などの政策を強行している。
 立憲主義の破壊は言語道断だが、政策運営については賛否両論があるだろう。
 政策路線に対する異論は、いかなる政権でも直面するものである。
 しかし、いま安倍政治に問われているのは、政策以前の問題である。

 森友疑惑にしろ、加計疑惑にしろ、浮上しているのは、典型的な政治腐敗の問題である。
 権力者が権力を「私している」のである。
 そもそも、民主主義は、権力者の暴走、権力者の政治私物化を阻止するために発達してきたものだ。
 日本国憲法第15条は為政者を含む公務員のあり方を定めている。
 「すべて公務員は、全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない。」
 これが憲法の規定である。

 ところが、安倍政権は安倍政権近親者であった森友学園に対して、時価10億円は下らないと見られる国有地を実質200万円で払い下げた。
 明治時代に問題になった北海道開拓使官有物払い下げ事件と同類の政治腐敗事案であると考えられる。
 加計疑惑では、安倍首相が「腹心(ばくしん)の友」と表現する加計孝太郎氏が経営する加計学園による獣医学部新設を安倍政権が政治権力を動員して、行政プロセスを歪めるかたちで実現させたものであると見られている。
 獣医学部新設を認めた国家戦略特区諮問会議は、
 「広域的に獣医師系養成大学等が存在しない地域に限り」
 「1校に限り」
 「2018年4月開学」
 を条件に獣医学部の新設を認める決定を行ったが、この条件が、加計学園による獣医学部新設を実現するための条件であった
 ことは客観的に見て明らかである。

 政治権力がこうした形で私的な利害動機で行使された疑いが濃厚に存在することが問題になっている。
 重要なことは、問題発覚後の対応である。
 安倍内閣に対する主権者の支持が急落したのは、こうした政治腐敗事案の表面化に対して、安倍首相が主権者に対して真摯に真相を解明しようとする姿勢を示していないことに主因がある。
 森友学園事案では、安倍昭恵氏の国会招致が必要不可欠である。
 加計学園事案では、加計孝太郎氏の国会招致が必要不可欠である。
 ところが、安倍首相はこの核心の二点を拒絶し続けている。 ・・・



市民メディア放送局‏  @info_9 フォロー中 その他 杉田氏が内閣人事局長に就任した恐怖人事! 8月3日 安倍内閣は、前川前事務次官が『私的活動を把握されて叱責された』と話した杉田和博を内閣人事局長に就任させた。内閣人事局長に警察官僚が就任して、官僚に対する監視・圧力が更に強まった。
  ★反省なし、ということ。文科省、或いは、霞が関とのバトル、継続の意思ありあり⁉ 福田元首相が、内閣人事局批判していたのだが。


高遠菜穂子‏  @NahokoTakato フォロー中 その他 豪で米海兵隊オスプレイ墜落、3人不明 豪メディア報道 #SmartNews 6:24 - 2017年8月5日
  ★在沖縄米海兵隊所属。


関西市民連合‏  @shiminrengo_ksi フォロー中 その他 「水兵服姿で鉄かぶとをかぶり、模型銃を肩に掛ける雌のチンパンジー「リタ」。国民の戦意高揚に利用され、物資不足で平均寿命の半分も全うできなかった。同園は「かつて動物園で何が起きたのかを知ってほしい」としている」 企画展は20日まで。 9:55 - 2017年8月5日 6件のリツイート 4件のいいね


高遠菜穂子‏  @NahokoTakato フォロー中 その他 「カウラ事件」で慰霊式=日本兵集団脱走から73年-豪 #SmartNews 6:30 - 2017年8月5日
 ★カウラ事件 - Wikipedia
 〇カウラ事件(カウラじけん)は、第二次世界大戦時の1944年8月5日に、オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州カウラで起こった日本兵捕虜脱走事件。
捕虜収容所の脱走事件としては、史上最多の人数(日本人収容者数1,104名の内、545名以上)と見られる。死者数235名(オーストラリア人4名、日本人231名)、日本人負傷者数108名。[1]


関西市民連合‏  @shiminrengo_ksi フォロー中 その他 最新の情報にご注意ください。 台風5号 奄美地方では断続的に猛烈な雨 | NHKニュース 7:10 - 2017年8月5日 2件のリツイート


TBS NEWS‏  @tbs_news フォロー中 その他 原爆の日を前に、広島市で核兵器廃絶を考える集会 http://cgi.tbs.co.jp/n/D6aO  #tbs #tbs_news 9:09 - 2017年8月5日


古賀茂明@フォーラム4‏ 認証済みアカウント   @kogashigeaki フォロー中 その他 8月6日(日)AM5:00~6:00 ザ・ニュース・ペーパーの「People~日曜日の朝刊・世界を笑え!~」に出演ます https://park.gsj.mobi/news/show/36915  JFN全国30のFM局で放送されます。


きむらとも‏  @kimuratomo フォロー中 その他 『首相、10%への消費増税「予定通り」19年10月に』この人、「19年10月」も、まだ総理大臣やってるつもりか。それがビックリだが、これで衆院選の「争点」は決まった。消費税減税を公約とした連立政権樹立だ。これに勝る「受け皿」はない。 http://www.asahi.com/amp/articles/ASK855WFVK85UTFK00D.html … 7:07 - 2017年8月5日
  ★脱原発、安倍腐敗政権打倒、憲法・人権を取り戻す、諸悪法廃棄、消費税減税、…


Misao Redwolf‏  @MisaoRedwolf フォロー中 その他 自分が生まれ育った広島に原爆が落とされて72回目の夏。人類が決して忘れてはならない記憶です。 【被爆者の声】http://www.geocities.jp/s20hibaku/  【広島・長崎の記憶】http://www.geocities.jp/s20hibaku/  8:12 - 2017年8月5日 9件のリツイート 5件のいいね


Kazuko Ito 伊藤和子‏  @KazukoIto_Law フォロー中 その他 AV出演を強要される被害が続出~ 女子大生が続々食い物になっています。安易に勧誘にのらず早めに相談を(伊藤和子) - Y!ニュース 6:44 - 2017年8月5日


NHK政治部岩田明子いらない!社会部応援‏  @ouenhst フォロー中 その他 「報道現場に充満する自粛の空気と言うのは、皆さんが想像する以上の深刻な域に達しています。」(在京放送局 報道局中堅) ウェブサイトできました→https://goo.gl/c2ndY2 


黒川敦彦@今治で加計問題追及中‏  @democracymonst フォローする その他 無言電話があるとSNSに書くと大拡散されて、無言電話が大分減った。加計・安倍支持者アカウントからの攻撃も減って来た。火に油を注ぐということを理解したらしい。リツイートで応援下さってる皆さま、ありがとうございます。ここまで来たら目立った方が身の安全を確保できるので書き続けます! 6:57 - 2017年8月4日



TBS NEWS‏  @tbs_news フォロー中 その他 奄美地方で50年に一度の大雨、1人死亡 9000人に避難指示 http://cgi.tbs.co.jp/n/D6aL  #tbs #tbs_news 2:05 - 2017年8月5日 19件のリツイート 3件のいいね


岡口基一‏  @okaguchik フォローする その他 財務相、森友問題で省内調査せず https://this.kiji.is/266045297594646532 … 国民も,もう諦めてるから,別にいいよ。どうせ,この国は中国・北朝鮮並み 1:16 - 2017年8月4日
  ★麻生派の、鴻池議員が噛んでいたことだし、況して、所管の財務省のこと、何も知らない方が、可笑しい…のでは。

孫崎享のつぶやき: 細野氏らの新党結成の動き、小池+民進党の対米依存派のグループは、自民党に対抗しうる政策は出せない。リベラルグループが、「反原発」「反集団的自衛権」「反憲法改正」「反格差社会」を前面に打ち出せば、選挙に善戦の可能性大 8/5


望月衣塑子‏  @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 その他 #報ステ #森友 でスクープ 8億円値引きで業者側の詳細なメモ入手。メモには「9メートルの深さまで何か出てくるという報告をするよう、財務局から森友学園側に言われている」その通りなら #財務省 側の背任の故意性はかなり強まることに。 18:50 - 2017年8月4日 1,565件のリツイート 1,008件のいいね


白石草‏  @hamemen フォロー中 その他 中曽根康弘元首相、アジアとの戦争は「侵略だった」 http://www.huffingtonpost.jp/2015/08/06/yasuhiro-nakasone-tribute-thesis_n_7953486.html?ncid=engmodushpmg00000004 … # @HuffPostJapanより 0:59 - 2017年8月5日 57件のリツイート 36件のいいね


大木晴子・「明日も晴れ」‏  @kuronekoroku フォロー中 その他 斎藤美智子さんも元気に参加署名集めに忙しい。今日もたくさんのプラカードを持って経産省前座り込みに出られてから新宿へ。頭が下がる行動力さぁ、あなたは何を。明日はひろしま忌です。丸木美術館へいらしゃいませんか。http://www.aya.or.jp/~marukimsn/index.htm …


きむらとも‏  @kimuratomo フォロー中 その他 冗談じゃない。じゃあ、今までの国会議事は何だったのか。あの数々の不誠実かつ傲慢な首相答弁が、どれだけ国政を混乱させ、時間を浪費させたと思っているのか。反省というなら、議論を全部やり直せ。もちろん「共謀罪」採決も無効だ。全部やり直せ。 2:41 - 2017年8月5日 202件のリツイート 98件のいいね
  ★如何にも! 反省というなら、議論を全部やり直せ。もちろん「共謀罪」採決も無効だ。全部やり直せ


大木晴子・「明日も晴れ」‏  @kuronekoroku フォロー中 その他 暑い!「間に合って良かった!」と立たれた。20人目明日はひろしま忌です。KY生さんが言い出しっぺの「四日連続原爆忌意思表示」新宿西口小田急デパート前・午前11:00から12:00まで。8月6日から9日まで。お近くを通られましたらお声をかけたり一緒に立つてくださいね。


山口二郎‏  @260yamaguchi フォロー中 その他 前原氏、改憲争点化を回避=護憲派取り込む枝野氏-民進代表選:時事ドットコム https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080500380&g=pol … @jijicomさんから 当然の対応。両氏が安倍政治を転換するための受け皿づくりに冷静な議論をするよう期待したい。 5:37 - 2017年8月5日


HOM55‏  @HON5437 フォロー中 その他 #安倍昭恵 たった1人の為に存在する、5人もの夫人付秘書。これは安倍昭恵自身の要望によるものだった。「総理大臣夫人として仕事がしたい」と述べる昭恵だが、不思議な事に政府は私人だと閣議決定。私人に付く秘書の人件費は合計年間約3000万円。国会で説明すべき事はいくらでもある筈だ! 1:33 - 2017年8月4日 2,245件のリツイート 1,130件のいいね


大木晴子・「明日も晴れ」‏  @kuronekoroku フォロー中 その他 わっ家に着いたら連れ合いが「丸木美術館がすごいよ!」と #東京新聞 夕刊一面を見せてくれた。明日は #ひろしま忌 です。埼玉にある「 #原爆の図 」丸木美術館へ足を運んでください。http://www.aya.or.jp/~marukimsn/index.htm …



志村建世のブログ: 進行していたのは政治の私物化だった 8/4




最低賃金上げろデモ札幌‏  @_BTMup1500 フォロー中 その他 〈Q.1〉なぜ最低賃金を引き上げる必要があるの?〈A.〉「自らの収入で生活する非正規労働者の数」が増えてきているからです。総務省によると、2014年には600万人を超えました。 http://aequitas1500.deci.jp/minwage/1502/#Q1 …
  ★「自らの収入で生活する非正規労働者の数」が増えて…。総務省によると、2014年には600万人を超えた  ☆経済政策として②#最低賃金を1500円に: 再配分なくして 成長なし


NHK政治部岩田明子いらない!社会部応援‏  @ouenhst フォロー中 その他 わかりやすい!報道特集の共謀罪特集 かつて「まばたきでも成立する」と法務省が答弁し、三度廃案になった共謀罪とは。 ぜひぜひ、視聴&拡散を! 動画→http://www.dailymotion.com/video/x5bg0j2  そして報道特集に応援メッセージをhttps://cgi.tbs.co.jp/ppshw/pc/contact/4945/enquete.do … 3:23 - 2017年8月4日


NHK政治部岩田明子いらない!社会部応援‏  @ouenhst フォロー中 その他 NHKニュースウォッチ9が変われば、内閣支持率が現実に見合ったレベルに下がる。「政府に都合の悪い事実もちゃんと流せ」「政治部の岩田明子と小池英夫報道局長は辞めろ」と電話やメールを!→https://goo.gl/jTJL0D 


郷原信郎が斬る: 検察はなぜ”常識外れの籠池夫妻逮捕”に至ったのか 8/1


山本宗補‏  @asama888 フォロー中 その他 超強烈な一撃! 福田元首相、安倍政権を批判 「国家の破滅近づく」 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017080201001843.html … 「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸(の顔色)を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている」、「政治家が人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗だ」 4:08 - 2017年8月2日



老人党「護憲+」‏  @rojinto_goken フォロー中 その他 「老人党・護憲+」は第十五期に入りました 5:13 - 2017年8月1日
「護憲+」: 「老人党・護憲+」は第十五期に入りました 8/1 (笹井明子)


醍醐聰のブログ: 佐川国税庁長官(前理財局長)の罷免を求める1万人署名運動、今日からスタート 8/1


醍醐聰のブログ: NHK政治部・原聖樹記者宛てに質問書~611名の連名で~(1) 7/26

醍醐聰のブログ: NHK政治部・原聖樹記者宛てに質問書~611名の連名で~(2) 7/26



市民メディア放送局‏  @info_9 フォロー中 その他 安倍首相が2015年12月には今治市に獣医学部と発言! 2015年12月15日の国家戦略諮問会議で、安倍首相が『今治市にライフサイエンス獣医学部を整備』と発言しており、少なくともこの時点で今治市に獣医学部設置と認識していました。 http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201512/15senryaku_tokku.html …
 〇…総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「本日も、国家戦略特区で大きな成果が上がりました。
 家事を支援する外国人が、来年3月から神奈川県の各家庭で活動を始めます。これにより家事を担っている方々の負担が軽減され、活躍の幅が広がります。特に仕事を持つ家庭人には、大きな支えとなることと思います。
 全国で10番目となる国家戦略特区を、新たに決定しました。瀬戸内のしまなみ海道でつながった、広島県と愛媛県今治市です。
 例えば、しまなみ海道の『道の駅』の民間による設置、ライフサイエンスなどの新たに対応すべき分野における獣医師系の国際教育拠点の整備など、観光、教育、創業などの分野で、国際的な交流人口の流れを呼び込み、地方創生を実現します。…
 =首相官邸: 国家戦略特別区域諮問会議 平成27年12月15日



 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 - Wikipedia">国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 - Wikipedia

植草一秀の『知られざる真実』: フランス大統領選で波乱が生じる可能性は? 4/21
 〇3月にオランダで総選挙が実施されたが、これから秋にかけて欧州で重要選挙が相次ぐ。
 9月24日 ドイツ連邦議会選挙
 が予定されている。



杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会




日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)




気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 

NHK・スペシャルコンテンツ: 日本国憲法 70年 みんなの憲法

NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17

衆院97選挙区を改定 区割り法成立、来月施行 【東京新聞】2017.06.09">衆院97選挙区を改定 区割り法成立、来月施行 【東京新聞】2017.06.09
衆議院小選挙区の区割り見直しを勧告 4/19">NHK:選挙 衆議院小選挙区の区割り見直しを勧告 4/19 〇19都道府県 97選挙区について見直し求める

 特集「共謀罪」">特集「共謀罪」
 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日">共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
いわゆる「共謀罪」法案の廃案を求める会長声明 【神奈川県弁護士会 2017.4.26】2017.05.01

NHK:スペシャルコンテンツ 「憲法」 
日弁連は共謀罪に反対します(共謀罪法案対策本部)">日弁連は共謀罪に反対します(共謀罪法案対策本部)
首相の改憲発言に憲法学者らが反対の見解発表 【NHK】2017.05.22 
国連特別報告者 「テロ等準備罪」法案に懸念の書簡 【NHK】2017.05.22">国連特別報告者 「テロ等準備罪」法案に懸念の書簡 【NHK】2017.05.22 
「テロ等準備罪」法案 治安維持法で逮捕経験者が廃案訴え 【NHK】2017.05.22">「テロ等準備罪」法案 治安維持法で逮捕経験者が廃案訴え 【NHK】2017.05.22
OurPlanet-TV: 国連特別報告者の書簡に関する記者会見 投稿者: ourplanet 投稿日時: 火, 05/23/2017">OurPlanet-TV: 国連特別報告者の書簡に関する記者会見 投稿者: ourplanet 投稿日時: 火, 05/23/2017
「国際ペン」会長 「テロ等準備罪」新設法案に反対声明 【NHK】2017.06.05">「国際ペン」会長 「テロ等準備罪」新設法案に反対声明 【NHK】2017.06.05
「共謀罪」崩れる政府根拠 「条約はテロ防止目的でない」 東京新聞 6/5">「共謀罪」崩れる政府根拠 「条約はテロ防止目的でない」 東京新聞 6/5 <国際組織犯罪防止条約(TOC条約)> 「国際的で組織的な犯罪集団」の対策に向け、2000年11月の国連総会で採択。組織による重大事件の合意を犯罪とみなし、マネーロンダリング(資金洗浄)などによる犯罪収益の没収や、犯人引き渡しなどでも相互協力するよう定める。「金銭的な利益その他の物質的利益」を目的とする集団を対象とし、テロについては全く触れられていない。今年4月時点で187の国・地域が締結しているが、日本は「条約を実施するための国内法が未成立」との理由で締結していない。

独立記念日 (アメリカ合衆国) - Wikipedia ★Independence Day

日本国憲法







加計“「石破4条件」満たさず認定は違法” 【日テレ】2017.08.07
 〇加計学園の獣医学部新設をめぐって、弁護士らが会見を行い、「石破4条件」が十分満たされていないまま、国家戦略特区の会議で新設が認定されたのは違法だと主張した。
 7日に都内で会見を開いたのは弁護士や現役の大学教授らで作る「加計学園問題追及法律家ネットワーク」
 政府はこれまで、加計学園獣医学部の新設において、「既存の獣医養成にない構想」などと閣議決定された、いわゆる「石破4条件」を満たしているとしているが、弁護士らは公表された議事録などを見ても、「石破4条件」を満たすことが確認された形跡はないと主張した。
 その上で、加計学園の加計孝太郎理事長と親密な関係である安倍首相が諮問会議に出席し、発言していることも審議の中立性を欠いていると主張し、今年1月20日に国家戦略特区としての加計学園獣医学部の新設を認めたのは、違法だと指摘した。
 弁護士らは安倍首相にあてて質問状などを送ったという。

加計問題「疑惑晴れていない」83% 朝日新聞世論調査 【朝日新聞】2017.08.07
 〇朝日新聞社による5、6日の全国世論調査(電話)によると、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る問題で、同学園が優遇されたのではないかとの疑惑は「晴れていない」が83%に達した。今回、内閣改造後の内閣支持率は35%とほぼ横ばい、不支持率は45%だった。加計学園などの問題に対する国民の疑いを、政権側が払拭(ふっしょく)しきれていないことが大きいとみられる。
内閣支持率35%、ほぼ横ばい 朝日新聞世論調査
世論調査―質問と回答〈8月5、6日実施〉
 加計学園に関しては、安倍晋三首相も出席した7月末の国会での閉会中審査で、同学園が優遇されたとの疑惑は晴れたと思うかと尋ねた。内閣支持層の71%、自民支持層の75%も「疑惑は晴れていない」とした。
 南スーダンに派遣された陸上自衛隊の日報の組織的な隠蔽(いんぺい)疑惑について、稲田朋美元防衛相に国会での説明を求める必要があると思うか聞くと、「必要がある」61%が「その必要はない」30%を大きく上回った。内閣支持層と自民支持層では、「必要がある」と「必要はない」はそれぞれ4割台半ばで拮抗(きっこう)。首相が稲田氏を防衛相に任命した責任については、「責任は大きい」61%が「そうは思わない」30%を上回り、自民支持層では「責任は大きい」48%、「そうは思わない」45%と割れた。
 安倍内閣を「支持しない」という人に不支持理由を聞くと「政策の面」40%(前回調査42%)、「首相が安倍さん」28%(同18%)、「自民党中心の内閣」19%(同24%)など。不支持理由に「首相が安倍さん」を挙げた人が増えているのも今回の特徴だ。これまでの全国定例調査では13回連続でこの質問をしてきたが、「首相が安倍さん」との答えは、前回まで6~18%で推移していた。

加計学園の不記載「県などから非公開希望」 【日テレ】2017.08.07
 〇加計学園の獣医学部新設をめぐる問題で、政府のワーキンググループが愛媛県などからヒアリングした際、加計学園の関係者が同席していたのにもかかわらず、議事要旨にその記録がなかったことについて、菅官房長官は、「座長の判断による」と説明した。
 ワーキンググループの八田座長は、2015年6月の会議に加計学園の関係者3人が同席していたことを認めている。7日の会見で、「愛媛県などから非公開の希望があった」とした上で、「説明補助者」であり参加者として扱っていないので記載しなかったと説明した。
 政府がこれまで「会議内容は全て公開している」と説明していたことに対し、野党からは「加計学園の関与について隠ぺいがある」などと批判が出ている。
 菅官房長官「特区ワーキンググループの議事要旨の公開については、その運営上、座長のご判断によって適切な形で公開する」
 菅官房長官はまた、「特定の事業者を念頭においていない」「提案者である今治市が説明の補助のために連れてきた」と述べた。
  ★適切? 最終的には、主権者が判定するもの。為に、情報公開がある! ウソ偽り、隠蔽のある報告など、その名に値しない。民主主義、国民主権に反するもの。安倍氏には、相応しいといえば、相応しい手法… 拒絶する!


民進代表選 前原氏が基本政策 改憲「最優先課題でない」 【毎日新聞】2017.08.07
 〇民進党の前原誠司元外相は7日、党代表選(21日告示、9月1日投開票)への立候補を正式に表明し、代表選で訴える基本政策を発表した。枝野幸男前幹事長との立場の違いが注目される憲法改正に関しては「立憲主義に立脚した現実的な憲法論議」を掲げたが、記者会見では「最優先課題ではない」と重ねて表明。代表選で憲法を巡って党内の亀裂が顕在化しないよう予防線を張った。
【写真特集】民進代表選への立候補を正式表明する前原氏
 会見で前原氏は「遠心力を求心力に変えなければいけない。すべてをなげうち党再生に努力したい」と決意を述べ、昨年9月の代表選と同様、「オール・フォー・オール(みんながみんなのために)」を強調した。具体例として教育無償化や社会保障の充実を挙げたが、財源確保のための消費増税に関しては「(引き上げの考えは)変わりないが、党としての対応は新たな執行部で取りまとめたい」と述べた。
 前原氏は「政策理念が一致しない政党との協力は野合でしかなく、選挙互助会とみられても仕方がない」と述べ、共産党との選挙協力に慎重な考えを示した。次期衆院選に向け「全小選挙区に候補者を立てる気概でいきたい」とも述べた。原発政策では従来通り「2030年代原発ゼロ目標」を主張した。
 大畠章宏元経済産業相▽旧維新の党の松野頼久衆院議員--の各グループは7日、前原氏への支援を確認した。【樋口淳也、真野敏幸】
 前原誠司元外相の政策骨子
 ・・・ ・選挙対策などで党の主導権を回復
 ・党の理念、政策の旗の下にあらゆる政治勢力と連携
  ★疑問。 確か、都議選では、公明、共産党の風下に立ったかと。 「カラスの勝手でしょ」ですか?


オスプレイ飛行自粛要請を拒否 米軍「運用上必要」 【東京新聞】2017.08.07
 〇米軍が日本政府の自粛要請にもかかわらず新型輸送機オスプレイを沖縄県内で飛行させたことに関し、日本政府関係者は7日「米軍は今後も日本国内での飛行を継続する見通しだ」と述べ、要請は事実上拒否されたとの考えを示した。シュローティ在日米軍副司令官は同日、小野寺五典防衛相に「安全性を確認した上で、運用上必要だと判断した」と説明した。
 政府は、普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属のオスプレイがオーストラリア沖で墜落した事故を受けて6日に飛行自粛を申し入れていた。
 沖縄県の富川盛武副知事は7日、県庁で防衛省沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長らに原因究明までの飛行中止を要求した


加計関係者発言の速記録「破棄した」 特区WGで内閣府 【朝日新聞】2017.08.07
 〇政府の国家戦略特区ワーキンググループ(WG、八田達夫座長)が開いたヒアリングに同席していた学校法人・加計(かけ)学園の幹部らの発言が、公表された議事要旨に記載されなかった問題で、WGは7日、今後公表する詳細な議事録においても、同学園側の発言は「公式発言ではない」として掲載しない方針だと明らかにした。ヒアリングの速記録は作成されたというが、内閣府は「用済みになったので、今は存在しない」としている。
特集:加計学園問題
 ヒアリングでの学園側の発言は、政府の公式記録としては一切残らないことになる。安倍晋三首相は「特区WGの議論はすべてオープンになっている」と語ってきたが、2年前の政府と学園側のやりとりは、将来にわたって検証できなくなる可能性が強まった。
 獣医学部の新設提案をめぐっては、2015年6月にWGが愛媛県と同県今治市からヒアリングした際、加計学園の幹部ら3人が同席していた。複数の出席者によると、教員確保の見通しなどについて学園側と質疑が交わされたというが、今年3月に公表された議事要旨には載っていない。
 八田氏とWGの原英史委員は7日、この問題を受けて記者会見。同学園関係者は、提案者である今治市の判断で同席した「説明補助者」だったとし、発言を載せなかった理由について「説明補助者は通常、参加者として扱っていない」(原氏)と説明した。
 WGの議事内容は、概要版の「議事要旨」と、4年後に出す詳細な「議事録」で公表されることになっている。原氏は「議事要旨と議事録はほぼ同じもの」と述べ、学園側の同席・発言は「公式ではない」として議事録にも載らないとの見通しを示した。
 民進党はこの日の調査チームの会合で、内閣府に対し、ヒアリングの全容を開示するよう求めた。これに対し内閣府の塩見英之参事官は、業者に委託した「速記録」をもとに議事要旨を作成したとしたうえで、「議事要旨を作れば用済みになるので、元の速記録は今の段階では存在しない」と語った。
 同党は録音記録の開示も求めたが、塩見氏は「(業者に)速記のお願いをしているだけ」と述べた。
 速記録が残っていないことについて原氏は「どれぐらいの期間、保存されているかは内閣府に聞いてほしい」とした。(岡崎明子、星野典久)
     ◇
〈国家戦略特区ワーキンググループ〉 特区の制度設計や関係省庁との折衝、提案者からのヒアリングなどを行うため、政府が設置した組織。9人の委員は民間有識者で構成され、最終的な意思決定は国家戦略特区諮問会議(議長・安倍晋三首相)が行う。
  ★通常の扱い??? では、それがいけない。情報公開のレベルに達していない


安倍内閣 「支持する」39% 「支持しない」43% 【NHK】2017.08.07
 〇NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月行った調査より4ポイント上がって39%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、5ポイント下がって43%でした。
 NHKは、今月4日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
 調査の対象となったのは2233人で、59%に当たる1309人から回答を得ました。

 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月行った調査よりも4ポイント上がって39%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、5ポイント下がって43%でした。
 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が50%、「実行力があるから」が16%、「支持する政党の内閣だから」が13%でした。
 逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が46%、「政策に期待が持てないから」が30%、「実行力がないから」が8%となっています。
 安倍総理大臣が今月3日に行った内閣改造と自民党の役員人事を評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が6%、「ある程度評価する」が44%、「あまり評価しない」が30%、「まったく評価しない」が11%でした。
 内閣改造で、自民党の野田聖子氏を総務大臣に起用したことを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が12%、「ある程度評価する」が46%、「あまり評価しない」が26%、「まったく評価しない」が7%でした。
 また、自民党の河野太郎氏を外務大臣に起用したことを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が12%、「ある程度評価する」が47%、「あまり評価しない」が26%、「まったく評価しない」が6%でした。
 安倍総理大臣は、秋の臨時国会に自民党の改正案を提出したいなどとしていた憲法改正のスケジュールについて、日程ありきではないとして、党や国会での議論に委ねる考えを示しました。これについて評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が8%、「ある程度評価する」が33%、「あまり評価しない」が35%、「まったく評価しない」が14%でした。
 学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題で、安倍総理大臣は先月の閉会中審査で、ことし1月20日に学部新設の申請を初めて知ったなどと説明しました。安倍総理大臣のこれまでの説明に納得できるか聞いたところ、「大いに納得できる」が3%、「ある程度納得できる」が12%、「あまり納得できない」が33%、「まったく納得できない」が45%でした。
  ★共謀罪、強行可決!など、国会運営も忘れずに! 不信任


軍属の朝鮮人 「戦犯」の苦しみ 遺骨75年ぶり「帰郷」 【東京新聞】2017.08.07
 〇先の大戦中に日本軍の軍属として東南アジアで捕虜監視員となりBC級戦犯とされた後、日本で死亡した朝鮮人男性、李永吉(イヨンギル)さんの遺骨が今秋、朝鮮半島に戻ることになった。六日、東京都東村山市の国平寺(こくへいじ)で奉還供養が営まれた。李さんは服役中に心の病を患い、療養所で終生暮らした。知人らは「彼の中で戦争は死ぬまで続いた。故郷の妻子とも別れたきり。不条理を超えた酷な人生だった」と悼んだ。 (辻渕智之、写真も)
 李さんは現在の韓国に近い北朝鮮の出身で、遺骨は国平寺が預かっていた。七十五年ぶりとなる「帰郷」は韓国の団体が協力し、南北軍事境界線に近い韓国側の墓地に安置される。
 供養に参列した在日韓国、朝鮮人の元BC級戦犯らでつくる「同進会」の李鶴来(イハンネ)会長(92)=板橋区=によると、李永吉さんは一九四二年、植民地下の朝鮮からスマトラ島に送られた。軍命令の下、捕虜収容所で監視に当たったが、戦後に現地で連合軍に捕まり、捕虜虐待の罪に問われて懲役十年の判決を受けた。
 ジャカルタの刑務所で服役しているとき、統合失調症を発症した。五〇年に東京の巣鴨プリズンへ移され、翌年には千葉県にある国立の療養所に入った。そこで四十年を過ごし、九一年夏に七十八歳で亡くなった
 同進会は韓国で新聞広告を出すなど肉親捜しを続けてきたが、故郷に残した妻子の消息は今もつかめない。一方で李永吉さんの死は、李鶴来さんらにとって、「日本政府に、在日韓国、朝鮮人の元BC級戦犯らへの謝罪と補償を求めて九一年秋に提訴する決断を促した」という。
 李永吉さんは療養所で夏に花火の音が聞こえるたび「艦砲射撃だ」とおびえた。「戦争が頭にこびりつき、終わったとの自覚が最期までなかった。日本のために尽くし、戦犯とされたショックで発症したと思う」。遺骨を胸にし、李鶴来さんは「生まれた国に帰れるだけでも、ほっとしています」と感無量の表情をみせた。


iPSから血小板量産 献血頼らず輸血 18年にも治験 東京新聞 8/7
 〇 ベンチャー企業「メガカリオン」(京都市)は七日、人工多能性幹細胞(iPS細胞)から輸血用の血小板を作り、量産できる製法を、製薬企業などとのコンソーシアム(共同体)により確立したと発表した。
 人での安全性や効果を確かめる臨床試験(治験)を日米で二〇一八~一九年ごろ実施予定。再生医療等製品として厚生労働省へ申請し、二〇年の製造販売承認を目指す
 血小板は血液成分の一つで、事故のけがの止血や手術時の輸血などに使われる。献血で集められるが、保存期間が短く慢性的に不足し安定供給が課題となっている。
 メガカリオンは京都大などから提供を受けたiPS細胞から、血小板のもととなる細胞を作って凍結保存し、解凍して培養し、止血作用がある血小板に変化させる。
 同社は京大の研究者らが設立。共同体には製薬大手・大塚ホールディングス(東京)の子会社や検査機器大手シスメックス(神戸市)などが参画し、血小板の保存や各種分析、品質確保などに当たる。
 メガカリオンによると、血小板は現在、日本で年間約八十万パック(大半は一パック二百ミリリットル)が使われている。新しい製法では年間約十万パックを用意でき、少子高齢化による献血の不足分を補える可能性があるという。献血と違い、ウイルスや病原体の混入リスクも低い。
iPS細胞の応用> 体のさまざまな細胞に変化するiPS細胞の性質を生かし、理化学研究所が2014年、目の網膜の細胞を作って「加齢黄斑変性」の患者に移植する世界初の臨床研究を実施した。他にも神経の細胞を作ってパーキンソン病や脊髄損傷を治療したり、シート状の心筋細胞を重症心不全患者に移植して治療したりする計画がある。輸血用の血小板の作製もこうした再生医療応用の一例として研究されてきた。


国籍変えてマラソン女王 「母国」に金、「人生変わる」 朝日新聞 8/8
 〇6日の女子マラソンを2時間27分11秒で制したのはケニアから国籍を変えた28歳のチェリモ(バーレーン)だった。3度目の優勝を狙ったE・キプラガト(ケニア)とのテムズ川沿いの周回コースでの接戦を7秒差で制し、もう一つの「母国」に金メダルをもたらした。「これで私の人生は変わる。バーレーンは手厚く支援してくれる」と喜んだ。
 優勝後の記者会見で、ふだんの生活拠点について聞くと、「ほとんどケニアで暮らしている。バーレーンに行くのは表彰されるときくらい」と明かした。
 国籍を変更したのは2015年。昨夏のリオデジャネイロ五輪に出て8位に入賞した。ケニア出身のコーチ、アモス・コリル氏は「レベルが高いケニアで五輪や世界選手権の代表に選ばれるのは大変。二重国籍は認められているから、他の国から出るのは賢明だ。経済的にも豊かになれる」と率直に内情を明かす。
 20年東京五輪に向けた強化は…






72年「広島原爆の日」 日本条約不参加、首相言及せず 【東京新聞】2017.08.07
 〇広島は六日、原爆投下から七十二年の「原爆の日」を迎えた。広島市中区の平和記念公園で「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」(平和記念式典)が営まれ、松井一実市長は平和宣言で、七月に採択された核兵器禁止条約に触れ、核廃絶への取り組みをさらに前進させるよう各国に提唱。日本は条約に不参加で、安倍晋三首相は式典でのあいさつでも条約に言及せず、式典後の面会で被爆者団体が「怒りを込めて抗議する」と直接批判した。
 核軍縮が停滞する中、条約を「核なき世界」実現への一歩としたい被爆地・広島だが、米国の「核の傘」に依存し条約に反対する政府との立場の違いが際立った。
 松井市長は政府に対し、条約の締結促進を目指し「核保有国と非保有国との橋渡しに本気で取り組むよう」に要求。「絶対悪」である核兵器の使用は人類として許されない行為と断じた。
 安倍首相は式典で、核廃絶のためには核保有国と非保有国の参画が必要とし「わが国は双方に働き掛け、国際社会を主導する決意だ」と強調。面会では、被爆者団体の批判に対し「非核三原則を堅持し、核廃絶の努力を続ける」とだけ述べ、条約不参加への直接の回答を避けた。
 式典ではこの一年間に亡くなるなどした五千五百三十人の名前が書かれた原爆死没者名簿を原爆慰霊碑の石室に奉納。記帳された総数は計三十万八千七百二十五人となった。
 市によると、参列者は約五万人。「平和の鐘」が響き渡る中、原爆投下時刻の午前八時十五分に黙とう。子ども代表で広島市の小学六年、竹舛直柔(なおなり)君(11)と福永希実(のぞみ)さん(11)が「平和への誓い」を宣言した。
 式典には八十カ国と欧州連合(EU)の代表が参列。核保有国は、英仏ロが代表を派遣、米国は臨時代理大使が出席した。
 被爆者健康手帳を持つ全国の被爆者は二〇一七年三月末時点で十六万四千六百二十一人、平均年齢は八一・四一歳となった。
 六日夕には原爆ドーム前の元安川に約一万個の灯籠が流され、集まった人々が犠牲者をしのんだ。


「加計」幹部出席、伏せる 特区WGの議事要旨 【東京新聞】2017.08.07
 〇 国家戦略特区による獣医学部新設を巡り、政府のワーキンググループ(WG)が二〇一五年六月に愛媛県と今治市からヒアリングした際、学校法人「加計(かけ)学園」の幹部が同席していたのに、公開された議事要旨には名前も発言も記載がないことが、学園側や他の出席者への取材で分かった。WGの八田達夫座長は六日、政府の特区のホームページにコメントを掲載して同席の事実を認め、加計学園の立場を「説明補助者」とし「参加者と扱っていないので記載しなかった」と説明した。
 安倍晋三首相は七月二十五日の参院予算委員会で「特区の運営は、議事をすべて公開するオープンな形で議論している」と答弁したが、議事要旨は「加計隠し」とも取られかねない。
 議事要旨に記載されている出席者は、事務局を除き、八田氏らWG委員四人と、特区提案者の愛媛県、今治市の担当者三人。提案者ではない加計学園は記載がないが、学園の吉川泰弘・新学部設置準備室長は本紙の取材に出席の事実を認め、「教員確保や感染症対策の質問に答えた記憶がある」と話した。
 八田氏はコメントで「今治市が独自の判断で加計学園関係者三人を同席させていた」と説明。「通常、説明補助者名を議事要旨に記載していない。特区の制度趣旨にかなう運営だった」としている。
 八田氏のコメントによると、議事要旨は当初、愛媛県と今治市が議会対策や反対派・競合相手との関係から非公開を要望。いったんは非公開にすることとしたが、今年一月に特区による獣医学部新設が決定した後、経過をできる限りオープンにしようと、今年三月六日に議事要旨を公開したという。要旨公開の三日前には、国会で加計学園の問題が取り上げられていた。
 加計学園と競合していた京都産業大は京都府との共同提案者で、昨年十月のWGヒアリングの議事要旨には出席者の名前や発言が記載されている。 (中沢誠)
<政府の国家戦略特区ワーキンググループ(WG)> 有識者の民間委員が特区の提案者や規制官庁からヒアリングする場で、非公開で行われ、議事録の簡略版に当たる議事要旨を公開している。WGでの議論は、首相が出席する最高意思決定機関の諮問会議などでの審議に反映される。現在の委員は大学教授や経営者ら9人。



「日本ファーストの会」設立 政治塾、初回講師は小池氏 【朝日新聞】2017.08.07
 〇小池百合子・東京都知事に近い若狭勝衆院議員が国政新党の結党を視野に、政治団体「日本ファーストの会」を設立したことが分かった。9月には政治塾を開講し、小池氏を講師に招く。若狭氏は小池氏が率いる地域政党「都民ファーストの会」と連携した新党の結党を検討しており、今後の動向次第では政界再編につながる可能性がある。
 若狭氏によると、政治団体を7月中旬に設立し、若狭氏が代表に就任した。小池氏は役職に就いていないという。9月16日に政治塾「輝照(きしょう)塾」を開講し、初回には小池氏を講師に招く予定。7日午後に記者会見し、詳細を公表する。
 都民ファーストは7月の都議選で自民党と対決し、安倍政権への批判の高まりを追い風に圧勝。小池氏や、小池氏と連携する勢力が国政にどう関与していくかは、政界の今後を左右する可能性があるとして注目されてきた。小池氏は自らの国政進出については「国政にはノータッチ」などとして否定し続ける一方、若狭氏との協力関係は継続し、若狭氏の国政の場での動きを見守る考えを示している。若狭氏は都議選直後から、小池氏と連携した国政新党の立ち上げを模索してきた。
 政治塾を巡っては、小池氏も都知事就任後の昨年秋に開講し、都民ファーストの都議選候補の多くを選んだ経緯がある。若狭氏も今後の国政選挙をにらみ、政治塾を通じて候補者を確保する狙いがあるとみられる。
  ★有象無象が、好機⁉と。

石原元知事に「賠償責任なし」 豊洲移転訴訟、都が方針 【朝日新聞】2017.08.07
 〇土壌汚染のある豊洲市場(東京都江東区)の土地を都が578億円で購入したのは違法だとして、都民が都に対し、購入を決めた石原慎太郎・元都知事に損害賠償請求をするよう求めた住民訴訟で、都は7日、石原氏に賠償責任はないとするこれまでの方針を変えないことを明らかにした。
特集:豊洲移転問題
 小池百合子都知事の指示で、都は石原氏の責任について再検討していたが、当初の方針と同じ結論になった。原告弁護団によると、同日午前に東京地裁であった原告側と都側の協議で都の弁護団が明らかにした。
 訴状によると、訴訟は2012年5月に約40人の都民らが同地裁に起こした。東京ガスなどの所有地だった豊洲市場用地の購入について「都が土壌汚染対策費を考慮せずに578億円で購入したのは、(行政経費の節減を定めた)地方自治法などに違反している」などとして、都に対して石原氏に購入金額の全額を請求するよう求めている。
 都は当初、石原氏の決定に「違法性はない」などと主張していたが、小池氏が今年1月、「用地購入経過が不透明かつ不適正と指摘されており、事実関係を明らかにすることが都政改革に不可欠」などとして再検討する意向を示していた。
 これを受けて都は、弁護団を選び直し、土地購入の経緯や石原氏の賠償責任について調査。当初は4月下旬までに再検討結果を示す予定だったが、関連書類の分析などに時間がかかり、先送りされてきた。
 豊洲市場の用地購入費は、都が東ガスから578億円で買った部分を含め、計1859億円。土壌汚染対策費約860億円などと合わせた総事業費は約5900億円に上った。小池氏は昨年11月の予定だった築地市場の豊洲移転を延期した後、今年6月に移転を進める方針を示した。


飛行自粛の申し入れ後も沖縄でオスプレイが飛行 【NHK】2017.08.07
 〇沖縄のアメリカ軍普天間基地に配備されている輸送機オスプレイがオーストラリアの沖合で事故を起こしたことを受けて、小野寺防衛大臣がアメリカ軍に対し日本国内でのオスプレイの飛行の自粛を申し入れる中、7日午前、普天間基地からオスプレイ1機が飛び立ちました。地元の反発がさらに強まることが予想されます。
 普天間基地に配備されているオスプレイがオーストラリアの沖合で事故を起こしたことを受けて、小野寺防衛大臣は6日、日本国内でのオスプレイの飛行の自粛をアメリカ軍に申し入れたことを明らかにしています。
 しかし、普天間基地からは7日午前10時40分すぎ、オスプレイ1機が飛び立ち、宜野湾市の市街地の上空を横切って飛行するのが確認できました。
 普天間基地のオスプレイは、去年12月にも名護市の浅瀬で大破する事故を起こし、沖縄では安全性への不安や配備に対する懸念の声が高まっています。
 今回、日本政府から自粛要請が出されているにもかかわらず飛行が続いていることで、地元の反発がさらに強まることが予想されます。


オスプレイ墜落 「頭上絶対飛ばないで」 沖縄、計画地住民不安募る 【佐賀新聞】2017.08.07
 〇オーストラリア沖で5日に起きた米軍の新型輸送機オスプレイ墜落事故を受け、事故機が所属する普天間飛行場を抱える沖縄県や、オスプレイの配備や訓練が計画される自治体の住民からは「またか」「われわれの頭上を絶対に飛ばないでほしい」と安全性を不安視する声が相次いだ。
 普天間所属のオスプレイは昨年12月、沖縄県名護市沖で1機が大破する事故を起こした。現場近くの同市安部の無職宮城美和子さん(62)は「事故を繰り返すオスプレイは欠陥機。二度と沖縄の空を飛ぶな」と憤った。普天間飛行場そばの上大謝名(うえおおじゃな)地区の自治会長大城ちえ子さん(63)は「自宅周辺で同様の事故が起きたら取り返しがつかない。大惨事になる前に普天間を地元からなくしてほしい」と訴えた。
 北海道ではオスプレイが参加する海兵隊と陸自の共同訓練が予定される。市民団体「矢臼別平和委員会」(別海町)の中村忠士事務局長は「心配が現実になり、安全性への懸念が強まった」と憤る。「少なくとも事故原因究明までは、北海道での演習はすべきではない」と強調した。【共同】


ゲバラ、親子2代広島慰霊 父訪問58年後に長男が献花 【西日本新聞】2017.08.07
 〇キューバ革命の指導者チェ・ゲバラの長男カミーロさん(55)が6日、広島市の平和記念式典に初めて参列した。今年、没後50年となるチェも58年前に原爆慰霊碑に献花しており、親子2代での訪問。献花し、慰霊碑などの写真を撮ったカミーロさんは「原爆で亡くなった方が真の意味で安らかに眠れるのは、世界から核兵器が無くなった時だろう」と平和への思いを吐露した。
 チェはキューバ革命を成し遂げた半年後の1959年7月に来日し、希望して広島を訪問。原爆ドームなどを撮影し、広島から妻へ送ったはがきに「平和のために断固闘うには、この地を訪れるべきだ」と記すなど、深い感銘を受けた。
 カミーロさんは、東京でチェが撮影した写真展を開催するため初来日。同行している妻や8歳の三女と4日に広島入りし、一緒に原爆資料館などを見学した。取材に「よりよい世界をつくるため、娘に厳しい現実の一つをしっかりと理解してほしかった。世界中の若者も、ここに来て見るべきだと思う」と訴えた。
 没後、半世紀を経ても世界的な人気がある父チェについてカミーロさんは「いまだ世界には不正が横行しているからこそ、チェのような高潔で自己犠牲をいとわない人物が求められているのではないか」。そして、キューバでは長崎も被爆地として広く知られていると話し、今回は時間が取れず行けないが「いつか機会があれば訪れたい」と話した。


安倍内閣支持率37.6% 7カ月ぶり上昇 ANN世論調査 【テレ朝】2017.08.07
 〇安倍内閣の支持率は37.6%で、8.4ポイント上昇したことがANNの世論調査で分かりました。
 調査は5日と6日に行いました。それによりますと、内閣支持率は7カ月ぶりに上昇し、37.6%となりました。「支持しない」と答えた人は47.2%でした。3日に行われた内閣改造について「期待する」と答えた人が40%、「期待しない」と答えた人は47%で、新大臣の野田総務大臣を評価する人は57%、河野外務大臣を評価する人は51%でした。また、加計学園を巡る問題について、安倍総理大臣が「1月20日になって承知した」との説明に「納得しない」と答えた人が76%で、「納得する」と答えた人を大幅に上回りました。稲田元防衛大臣のPKO(国連平和維持活動)の日報を巡る問題について、国会審議に出席する「必要がある」と答えた人が65%に上りました。
  ★解せないですねー これを上昇と、取り立てて言うことが。政権に阿っているのですか? or取引したとでも⁉










トランプ氏は電話でいったい何を メキシコ・豪首脳との会談記録リーク 【BBC】2017.08.04


北朝鮮ミサイル 「米本土全域が射程圏内に」ICBM発射 【毎日新聞】2017.07.29


内閣支持率 続落26% 初の2割台 不支持56% 【毎日新聞】2017.07.23


NHK: フランス大統領選挙 2017年 ☆フランス史上最年少の大統領 国民の融和が課題に
NHK: 仏下院議会選 マクロン新党が単独過半数確保 投票率は過去最低 6/19

「北朝鮮情勢」">NHK・スペシャルコンテンツ: 「北朝鮮情勢」



しんぶん赤旗: 大企業優遇税制 恩恵たっぷり トヨタ法人税ゼロ円 08~12年度 株主配当は1兆円超■内部留保も積み増し 2014年6月1日 種子法廃止は禍根残す 参考人質疑 紙議員は反対討論 参院委 【しんぶん赤旗】2017.04.14


都道府県の人口一覧 - Wikipedia">都道府県の人口一覧 - Wikipedia
日本の市の人口順位 - Wikipedia">日本の市の人口順位 - Wikipedia

外務省: 日朝平壌宣言  平成14年9月17日">外務省: 日朝平壌宣言  平成14年9月17日
【社説】慰安婦文書提出 「強制連行」の事実認めよ 【琉球新報】2017.04.18


NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
NHK:スペシャルコンテンツ トランプ大統領 




 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
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【社説】オスプレイ豪沖墜落 沖縄での飛行許されない 【琉球新報】2017.08.07
 〇米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイがオーストラリア東部の洋上に墜落した。普天間所属のオスプレイが墜落したのは昨年12月の名護市安部沖に続いて2度目だ。
 名護市の墜落時には別のオスプレイが普天間飛行場で胴体着陸し、今年6月には伊江島と奄美大島で不具合が生じて緊急着陸している。これを欠陥機と言わずして何と言おう。危険極まりない機体が沖縄に配備され、沖縄の上空を日常的に飛んでいる。この状態を放置することなどできない。
 今回の事故でローレンス・ニコルソン在沖米四軍調整官は県側に「豪州の洋上でオスプレイがクラッシュ(墜落)した」と伝えている。ところが在沖海兵隊は「ミスハップ(事故)」と発表している。名護市の墜落事故の時も海兵隊は「浅瀬に着水した」と発表し、防衛省も広報文で「不時着水」との表現を使った。今回も意図的に「墜落」という言葉を避け、事故を矮小化(わいしょうか)している。
 防衛省は事故を受け、米軍に対して日本国内でのオスプレイの飛行自粛を求めた。当然の対応だ。しかし米軍からの回答はないという。事故を起こした当事者にもかかわらず、返答をしないとは極めて不誠実だ。
 名護市の墜落事故の時も米軍は「機体の安全性には問題がない」として、事故から6日後に飛行を再開した。ところが米側はこの事故の調査報告書をいまだに日本側に提供していない。
 事故調査報告書は日米合同委員会で、日本が米国に「公表可能な報告書の写し」の提供を要請し、6カ月以内に提供されることになっている。名護市の事故でも日本政府は6日後に報告書の写しの提供を要請している。6月19日が期限だったが、米側は日本側に提供せず、提供できない理由などの通知もしていない。
 6カ月以内に提供できない場合、米側は調査終了見込み日を日本側に通知することになっている。その日米合意もほごにしたまま、現時点でも提供されていない。そして今回、墜落事故が起きた。米軍のやりたい放題ではないか。
 調査報告書の遅れは「機体に問題はない」とするこれまでの見解に、疑問符がついているからではないか。2010年のオスプレイ墜落事故の際に「機体に問題があった」と結論付けた調査報告書に対して、空軍上層部が「人為的ミス」と改ざんするよう圧力を掛けていたことがあるため、そう疑わざるを得ない。
 政府関係者は今回の事故の墜落場所について「沖縄でなくて良かった」と安堵(あんど)したという。沖縄で墜落してもおかしくないと思っていたからだろう。
 オスプレイが沖縄上空を飛ぶことは許されない。日本政府は飛行自粛ではなく、米軍に普天間駐留の24機全てを撤退させるよう求めるべきだ。


【社説】【カジノ解禁】 このまま進めていいのか 【高知新聞】2017.08.07
 〇カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の運営ルールについて、政府の有識者会議が報告書を取りまとめた。
 多くの疑問と批判を積み残したまま、昨年末、特定の区域に限ってカジノを解禁する法が成立した。報告書は、海外の事例を参考に検討を重ねた結果だ。
 それによると、カジノに加え、国際会議場・展示場▽ショッピングモールや美術館などの娯楽施設▽国内旅行の提案施設▽ホテル―の一体運用を義務付けた。都道府県か政令指定都市が、事業者を選んで共に整備計画を作り、申請を受けた国土交通相が区域を認める。
 認定は早くても2020年以降となる見通しで、開業はまず2~3カ所とするという。
 報告書は政府の狙いに沿って、訪日外国人旅行客の誘致と、それに伴う経済効果を前面に出した形だ。国内旅行の提案をする施設は、外国人客の地方への分散を図るためにほかならない。
 滞在型観光を実現させ、地域経済の振興などを図る施設として、報告書は「公益」の実現が目的だと強調する。そうだとしても、カジノ解禁をこのまま進めていいものか。
 「大人も子供も楽しめる新たな観光資源を創造するものでなければならない」。どうにも疑問が拭えないうたい文句だ。外国人客やビジネス客に加え、親子連れも取り込もうというイメージ戦略だろう。
 確かに娯楽施設やホテルなどと一体で運営される。とはいえ賭けをする施設のある所だ。
 報告書では、健全育成のためとして、未成年者へのカジノ関係のビラ配布や勧誘行為の禁止を規定している。子供にも足を向けてもらえるようにせよ、と求めるのは理解に苦しむといわざるを得ない。
 ほかにもカジノに対する世論を意識してか、「世界最高水準のカジノ規制」との方針を掲げている。強い権限を持つ「カジノ管理委員会」を政府に設け、暴力団関係者の関与、マネーロンダリング(資金洗浄)などの監視を強めるとした。
 一方で、懸念が根強いギャンブル依存症に関する対策は十分とはいえまい。日本人についてのみマイナンバーカードで本人確認を徹底するとし、入場料の徴収、入場回数の制限などを盛り込んだ。
 もっともこれでは水際防止にすぎず、カジノが新たな依存症の人を生み出す可能性は否定できない。報告書は依存症に関する相談窓口の設置や管理者の配置などを求めたものの、実効性は未知数ではないか。
 運営面ばかり先行させているようにも映るが、依存症に関する啓発、予防や治療など支援策が手薄なままであってはならない。万全を期す必要がある。
 政府は実施法案をまとめた上で、国会に提出する考えだが、カジノ解禁の是非を含めて、論議を深める必要がありはしないか。今度こそ慎重に審議しなければならない。


【社説】改憲案先送り 必要性の議論から始めるべきだ 【愛媛新聞】2017.08.07
 〇内閣支持率の低迷を背景に、安倍晋三首相は改憲を巡り自身が掲げた秋の臨時国会での自民党案提示、2020年施行の事実上の先送りを表明した。
 安倍政権はこれまで、違憲の疑いが極めて強い集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法を強行成立させるなど、憲法を軽んじる姿勢が目立つ。この政権が、権力を縛る憲法を変えることへの不安は根強い。内閣改造後の世論調査では、首相の下での改憲に賛成が35%なのに対し、反対は53%で国民の賛同は得られていない。首相は、自身に求められているのは日程の先送りではなく、改憲に前のめりな政治姿勢を改めることだと自覚しなければならない。
 日程に関し首相は5月、戦争放棄などを定めた9条は維持しつつ、自衛隊を明記する形で20年までの改正・施行を目指すと突然表明した。6月には秋の臨時国会に自民案を提出すると踏み込んだ。衆参両院で改憲勢力が発議に必要な3分の2以上を占める中、来年の通常国会での発議を目指していたのは明らかだ。しかし、加計学園や森友学園、南スーダン国連平和維持活動(PKO)日報隠蔽(いんぺい)の問題で内閣支持率が急落。高支持率を背景に改憲を実現するというもくろみは狂い、先送りに追い込まれたのが実情だろう。
 内閣改造後の会見で、日程を示した以前の発言を「議論をさらに深める必要があるとの考えから、一石を投じた」とし「スケジュールありきではない」と強調した。しかし、自ら進んで具体的に言及しており、会見での説明は自己弁護と受け取らざるを得ない。改憲を宿願とする首相は、支持率などその時々の状況で自分に都合の良い発言を繰り返している。その都度、国民や国政を混乱させていることは看過できない。
 首相は、自民に「党主導の議論を進めてもらいたい」と求めたが、新執行部は前向きとは決して言えない。二階俊博幹事長は「慎重の上にも慎重に、国民の意見を承る」と拙速を避ける考えを述べ、岸田文雄政調会長は9条改正に慎重な以前からの立場を変えない。首相は、改憲に前のめりになっているのは自身や側近に限られているという状況を、直視すべきだ。
 12年に第2次安倍政権が発足して以降、憲法軽視の姿勢が通底している。安保関連法や加計学園問題に絡み、野党が憲法規定に基づき臨時国会召集を要求しても、一向に応じようとしない。都議選では、当時の稲田朋美防衛相が自民候補の集会で自衛隊を政治利用した。そもそも現在の衆院議員は「違憲状態」が解消できなかった区割りで選出されている。改憲を論じる前に、憲法順守という政治の基本に立ち返る必要がある。
改憲は、首相の個人的な思いや内閣支持率の高低で左右されるものであってはならない。国民の声に真摯(しんし)に耳を傾け、そもそも改憲が必要なのかという原点から議論を進めるべきだ。


【社説】8・6と首相 被爆国の役割、自覚せよ 【中国新聞】2017.08.07


【社説】経済の再生 看板はすでに色あせた 【信濃毎日新聞】2017.08.07
 〇もはや看板は色あせているのではないか。
 安倍晋三首相が改造内閣発足直後の記者会見で、「最優先は経済の再生」と語り、「経済の好循環をさらに加速し、デフレ脱却を成し遂げる」と改めて強調している。
 2012年の第2次安倍内閣の発足直後からの課題である。確かに「アベノミクス」は当初、一定の成果を挙げたといえるだろう。日銀の大規模金融緩和の効果で株価上昇や円安の傾向をつくり、企業業績は改善した。「安倍1強」をつくる源泉にもなった。
 加計学園問題などで内閣支持率が落ち込む中、国民の人気が高い原点を強調して、挽回したいという狙いが安倍首相にはあるのだろう。思惑通りに進むのか。アベノミクスの行き詰まりは明らかだ。異論を唱える新閣僚もいる。
 日銀が金融緩和を続けても物価上昇の勢いは鈍く、デフレ脱却は見通せない。日銀は2%の物価上昇目標の達成時期を1年先送りした。延期は6度目である。
 黒田東彦総裁はデフレ脱却が進まない理由を、家庭や企業のデフレ心理に求めている。家庭には賃金や物価が上がりにくいことを前提にした節約志向があり、企業もそれに対応して値上げに慎重という分析だ。
 背景には人口減や年金問題など将来への不安もある。企業には業績が伸びても人件費を抑えようとする傾向がなくならない。
 日銀が保有する国債は発行総額の6割を超えた。経済再生を支えた大規模緩和は限界が近い。財政再建や社会保障改革などの構造問題に政府が真正面から取り組むことが欠かせない。
 政府は根源的な問題に対応した政策を打ち出しているのか。
 改造内閣が目玉政策とするのは、教育無償化や社会人の学び直しなどの「人づくり革命」である。「1億総活躍」など以前から掲げる政策との重複感が否めない。兆円単位とされる財源の捻出方法も今後の検討課題だ。
 国の財政状況は悪化するばかりだ。企業収益の拡大とともに伸びてきた税収も16年度は減少に転じた。20年度に基礎的財政収支を黒字にする目標達成は厳しい。借金残高は1千兆円を超え先進国で最悪の水準だ。それなのに政府は財政健全化の新指標を導入し、実情を取り繕うことを画策している。景気浮揚のため、10兆円規模の補正予算を求める声も出始めた。
 場当たり的な経済政策を続けていては「経済の再生」は看板倒れに終わる。


【社説】岐路の安倍政権 憲法改正 首相主導の日程は崩れた 【毎日新聞】2017.08.07
 〇もはや安倍晋三首相が憲法改正を主導できるような政治環境にはない。首相に必要なのはその自覚だ。
 首相は内閣改造時の記者会見で改憲の進め方について「スケジュールありきではない」と答えた。2020年の改正憲法施行を目指し、今秋の臨時国会に自民党案を出す日程が険しくなったことの反映だろう。「私は一石を投じた。党主導で進めてもらいたい」と弁解もした。
 改造直後の毎日新聞世論調査で内閣支持率は35%だった。7月調査の26%から若干持ち直したものの、長期政権のおごりが目立った首相に対する国民の不信感はなお強い。
  首相は改造内閣の姿勢として「経済最優先」を掲げ「政権を奪還した時の原点に立ち返る」と表明した。
 気になるのは、これまでも支持率が下がるたびに経済最優先を強調し、支持が戻れば改憲に意欲を示す、という繰り返しだったことだ。
 今回も経済で得点を稼ぎ、支持率の「貯金」ができれば、それを改憲の「資金」に振り向けようと考えているのではないか。国民の暮らしを豊かにする経済政策を、自身の宿願をかなえる手段のように扱う発想にそもそも無理がある。
 首相が憲法9条1、2項をそのままに自衛隊の存在を明記する案を提起し、具体的な改憲の目標時期を打ち出したのは、支持率が5割前後を維持していた今年5月だった。
 首相は自民、公明に日本維新の会などを加えた「数の力」で改憲を進める姿勢をにじませた。国会の憲法審査会における、与野党の合意形成を重視してきた自民党憲法改正推進本部には従来路線の転換を求め、同本部の人事にも介入した。
 9条を巡り意見対立を抱える民進党に「踏み絵」を突きつけ、党分裂を誘う思惑もちらつかせた。
 「安倍1強」の慢心からくる首相の強硬路線は、その基盤となる世論の支持が細った瞬間に崩れた。
 憲法は将来にわたって国のかたちを定める根本規範だ。時々の支持率に寄りかかって議論すべきではない。だからこそ、憲法審査会では「憲法を政局に利用しない」との不文律が与野党間で共有されてきた。
 「謙虚に、丁寧に」が改造内閣のうたい文句だ。まずは憲法論議を従来の与野党協調路線に戻すべきだ。
  ★いいんじゃないでしょうか? 脇目も降らず、(自爆)吶喊! 御随意に、だ。陣笠の多い、今こそ、チャンス⁉


【社説】元号と公文書 西暦併記の義務づけを 【朝日新聞】2017.08.07
 〇政府は来月にも皇室会議を開き、天皇陛下の退位と改元の日取りを決めるという。新しい元号の発表はこの手続きとは切り離され、来年になる見通しだ。
 代替わりは多くの関心事であり、日常のくらしにも少なからぬ影響が及ぶ。「来年夏ごろまで」とされていた改元時期の決定が早まるのは歓迎したい。
 1年前の陛下のビデオメッセージは、象徴天皇のありようや国民との関係について議論を深める良い機会となった。今後の作業においても、常に主権者である国民の視点に立って考えることが欠かせない。
 中国で始まった元号は皇帝による時の支配という考えに源があり、民主主義の原理と本来相いれないと言われる。一方で長い定着の歴史があり、1979年に元号法が制定された。
 この法律に基づき、新元号は内閣が政令で定める。意見公募をしないことが退位特例法で決まっており、一般の国民がかかわる余地がないのは残念だ。
 改元の時期は「2019年元日」と「同4月1日」が検討されている。朝日新聞の世論調査では前者を支持する人が70%で、後者の16%を圧倒する。
 政府はこうした意見を踏まえて、適切に判断すべきだ。
 4月案は、年始は祝賀行事や宮中祭祀(さいし)が重なり、皇室が多忙なことから浮上した。しかし言うまでもなく、優先すべきは市民の日々の生活である。
 年の途中で元号が変わるのは不便で、無用の混乱をもたらす。あえて世論に反する措置をとる必要はあるまい。
 あわせて人々の便宜を考え、公的機関の文書について、元号と西暦双方の記載の義務づけを検討するよう求めたい。
 既に併記している自治体は多いが、公の文書は事務処理の統一などを理由に元号使用が原則とされる。国民への強制はないものの、西暦に換算する手間を強いられることが少なくない。
 併記の必要性は平成への代替わりの際も指摘された。国際化の進展に伴い、公的サービスの対象となる外国人もますます増えている。改元の日をあらかじめ決めることのできる今回は、運用を見直す良い機会だ。
 利便性の問題だけではない。政策の目標時期や長期計画に元号が使われる例は多い。国民が国の進路や権力行使のあり方を理解し監視する観点からも、わかりやすい表記は不可欠だ。
 事務作業が繁雑になるとの反論が予想される。だが、公的機関は誰のために、何のためにあるのかという原点に立てば、答えはおのずと導き出されよう。








国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告
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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

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☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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