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2017-08-08

8/8: 政府があらゆる記録を克明に残すのは当然⁉ 我らが歴史を学ぶ意義は、学びながら、再び失敗を犯さぬよう、恥じぬよう、或いは、皆が幸福になるよう努める処にある 況して政治家なら猶更!

今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
「護憲+」: 「老人党・護憲+」は第十五期に入りました 8/1 (笹井明子)
 〇2003年6月に「政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう」という、なだいなださんの呼びかけで誕生した「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、現行憲法を「改正」し、それに代わる、平和主義否定・国家主義の色彩が濃い「新憲法」を制定する方針を打ち出したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2017年8月1日より第十五期(*)に入りました。 ・・・

 この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

各メディアの電話番号など 情報
「護憲+」ブログ: 国会議員いちらんリスト 6/3 (コナシ&コブシ)
 〇衆議院475名と参議院242名の国会議員は、私たち国民の代表者です。
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・違法民泊横行、京都市が厚労省に緊急要請 8/8(火) 16:49
 ・大田区で「バール窃盗」、都内で被害100件関連を捜査 8/8(火) 16:40
 ・民進・細野氏が離党届提出、「日本ファースト」との連携「白紙」 8/8(火) 16:39
 ・江崎大臣が異例の言及「日米地位協定見直さないと」 8/8(火) 15:13   ★フェイクニュース! よくぞ言ったと、喝采狙い⁉
 ・トランプ大統領、「真実のニュース」配信開始 8/8(火) 15:11   ★日本で言ったら、どこだろう⁉ フェイクニュース乱発のTV、新聞は?
 ・“列島縦断”台風5号 北陸で大雨・暴風に警戒を 8/8(火) 8:00
 ・日韓首脳電話会談 “北”で「今は対話より圧力」 8/8(火) 7:04
 ・全国初 “LINEでいじめ相談”窓口開設へ 大津市 8/8(火) 5:58
 ・SBの米企業統合に進展か トランプ政権“追い風” 8/8(火) 5:57
 ・南シナ海めぐり日中応酬 失望発言にも河野氏譲らず 8/8(火) 5:55

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
8月8日分 9:00 実施
 今日のトピックス Blog8/7: 派遣事業の許可基準緩和 条件付資産要件撤廃⁉ 異議あり! 労働搾取、ピンハネ側肥大を図る安倍政権 警察も自衛隊も肥大化 加計隠し、安倍隠し 否、格差解消&平和追求こそ 喫緊の課題!


「護憲+」ブログ: 謂れのない圧力の中で ̶ ある教科書の選定について 8/7 (猫家五六助)
 〇もり・かけ疑惑で首相自身が国民から嫌われ、内閣支持率を30%以下に落とした安倍政権。“仕事人内閣”などと気取り、ちょっと猫をかぶって内閣支持率が40%台に回復したからといって、何もかかもリセットできるわけじゃありませんよ。それに早速、仕事人のはずの沖縄北方担当・江崎さんが単なるパートタイマーだったことがバレちゃったし。

 いくら閣僚を入れ替えたって、独裁の元凶たる3人が残っているのだから。そして、「○○の責任は私にある」「誠意をもって丁寧に説明する」と何度言ったって、責任もとらなければ説明もしない。そんな一国の首相を誰が信用しますか?これが企業だったら株主総会で吊し上げられ、「代表者の不作為」「職権乱用」の株主代表訴訟を起こされ、安倍晋三個人が8億円の賠償請求をされてもおかしくない話です。

 さて、もり・かけ疑惑のもう一つの問題は、どちらにも戦前教育の復活を企てる日本会議がからんでいること。教育勅語を信奉する籠池夫妻が詐欺容疑で逮捕されるとはバカバカしい限りですが、夫妻をけしかけた輩、応援した輩、名誉校長にまで入れ込んだ輩がいたわけです。功労賞を疑われて国税庁長官になった佐川宣寿氏も悪い官僚だけど、彼に圧力をかけ恫喝した輩がいたのではないか、と。

 そんな実例を思わぬところで見つけました。あの名門、灘中学高校の校長・和田孫博さんが灘中学校の歴史教科書選定について日本会議のシンパから攻撃を受けているというのです。

 「謂れのない圧力の中で ̶ ある教科書の選定について  」
 togetter感想まとめ 
 和田孫博校長の経緯説明文 

 和田校長は純粋に教育の観点から、担当教員たちと協議のうえで教科書検定に合格した「学び舎」の歴史教科書を採用しました。その文中に日本会議の思想と相いれない記述(従軍慰安婦問題)があるだけの理由で「エリート校が反日極左思想を生徒に押し付けるのはけしからん!」とばかり、日本会議のプロパガンダを担う輩が扇動して全国から同志を動員し、灘中学・高校の非難・恫喝を続けています。さらに、灘高校を名指しで批判的な論調の記事を産経新聞が掲載したというのだから驚きです。

 以上について、和田校長の説明文には事実の経緯や揺るぎない主張が理路整然と記述されています。そして、「非難・恫喝のメカニズムが解明できたから、あとは無視する」という賢明な判断に至っています。

 ただし、和田校長は歴史家・保坂正康氏の著書『昭和史のかたち』( 岩波新書)の第二章は「昭和史と正方形̶ 日本型ファシズムの原型̶ 」を引用する形で、現状の政治・行政・憲法(改正)・メディアの動向を危惧されています。

 皆さまにはぜひ、この灘中学校「事件」(威力業務妨害でしょ?)を広めていただき、和田校長を支援していただければ幸いです。
 「護憲+コラム」より


 今日のトピックス Blog8/6: 人類史上初の核攻撃から72年、広島「特別な一日」 「焼き殺されてる…」(家族7人を亡くした男性)… 核兵器禁止条約採択後、『最高権力者』安倍氏、署名拒否と 市民は、是を拒絶する!
  ★市民、即ち、主権者。主権者に従わない、悪代官など、代えるのみ。=国民主権、民主主義! 市民目線の政策、そして実行を。  市民目線の政策に、仮に、敵国であれ、市民を大量殺戮、大量破壊する、「戦争や核、抑止力論」など、有り得ない。


 今日のトピックス Blog8/5: NYで原爆犠牲者を追悼、核兵器禁止条約に日本も参加を 安倍氏外遊三昧の中、日本 国連分担金3位転落 腐敗政権を打倒し、名誉ある地位と主権者の権利を回復しないと 唯、堕ち行くのみ⁉


「護憲+」ブログ: 内閣支持率下げ止まりに安堵? 8/5 (名無しの探偵)
 〇馬鹿も休み休み言え。35パーセントで安堵かよ。大学入試なら「やる気も失せる」ような支持率(合格率)じゃないのか。

 もりかけ騒ぎでも、検察は籠池夫婦を逮捕するという偏ったやり方。真の犯罪実行者はなんのお咎めもなし。

 40年前のロッキード事件を回顧したら、田中角栄氏は東京拘置所に収監されていた。それもアメリカの非米委員会の指示だったのに。(確か記憶によればこれで正しいはずだ。)

 もりかけ問題はこの事件とどこが違うのか。権力者の犯罪は不問なのか。

 どこが法治国家なのだろう。
 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より


 今日のトピックス Blog8/4: 森達也情報室‏  反省するなら、諸悪、特定秘密保護法と武器輸出三原則と安全保障法制と教育改革と沖縄基地関連と共謀罪を全て元に戻して!&臨時国会、早期開会、核先制不使用宣言、支持したい


「護憲+」ブログ: 今回の内閣改造と「反省」で国民の信頼を回復できるか 8/4 (厚顔)
 〇今回内閣改造をせざるを得なくなった原因は何だったのか。表面的には内閣支持率の急落であろうが、その急落の原因は、首相や大臣が国会の答弁で平然と嘘をついている様に思われたことと、内閣や行政府に不利なことはその責任者が言い逃れ、隠蔽するという行政の在り方が暴露され、あまりにも「公僕」の精神に反していると思われたことであろう。
 
 このことは自民党の政治家全体の信用と資質をも失墜させ、また文科大臣と官僚の答弁は青少年の倫理教育に悪影響を与えたと言っても過言ではない。

 これまでの国会答弁を聞いて、今回の文科大臣、防衛大臣の交代は当然だが、しかし加計問題と森友問題は安倍首相夫妻の身から出た錆であり、他の大臣を変えたところで不信感は完全払拭できないことを、首相は理解されているのであろうか。

 3日夕方の首相記者会見では、政権を奪取した時の原点に戻って出直すとの主旨の発言があったが、それであれば「集団的自衛権」を解釈改憲したことを白紙に戻す決意を見せてこそ、首相の口癖の「信なくば起たず」を立証するものであろう。国民には今回も口先だけの反省と目くらましのように見えたのではないだろうか。私たちはもう騙されないぞ。
 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より


 今日のトピックス Blog8/3: 謝罪?なら、撤回、廃止しないと! 獣医学部新設等3点、取り消し&内閣人事局は廃止 強行採決した共謀罪法は廃止 森友問題、籠池夫妻だけ逮捕では、大失態!売国土犯罪、看過出来ぬ


 今日のトピックス Blog8/2: 福田元首相、安倍政権を批判 「国家の破滅近づく」 内閣人事局は安倍内閣最大の失敗だと 前川前次官、講演で夜間中学の重要性語り 加計にも言及 今こそ、国政を正す、主権者の好機!


「護憲+」ブログ: 佐川国税庁長官(前理財局長)の罷免を求める1万人署名運動にご協力を! 8/2 (笹井明子)
 〇「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」が8月1日から、標記の署名運動を始めました。私も呼び掛け人に参加しています。
 署名用紙(麻生財務大臣宛申し入れ書)は、 http://bit.ly/2ub1F8Wで見ることができます。
 趣旨に賛同される方は、是非当署名運動にご協力ください。よろしくお願いします。

 以下「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」HPより
 ===

■署名運動のポイント■
国税庁長官の任命権者である麻生財務大臣宛に次のことを申し入れるというものです。
 日本国憲法第15条第2項が「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めた公務員の適格性を著しく欠く佐川宣寿国税庁長官を直ちに罷免すること

■なぜ佐川氏の罷免要求をするのか?■
署名用紙に3つの理由(*)を挙げていますので、ご覧ください。
(*3つの理由概要/笹井追記)
(1)「国会での虚偽答弁」(2)売買契約公証記録の廃棄=「公文書管理法」第4条、第6条違反(3)国有財産の不当廉売の放免

■なぜ今、罷免要求なのか?■
*真相を隠したウソの国会答弁は許されない!
7月25日以降のNHKほかの報道により、佐川氏が国会で虚偽答弁をしたことが明らかになりました。(詳しくは署名用紙の(1)をご覧ください。)
*トカゲのしっぽ切りは許されない!
籠池夫妻を逮捕、取り調べるだけで国有財産を不当な格安で売却した近畿財務局の違法行為、そうした行為の証拠となる交渉記録を廃棄した行為をかばい続けた佐川氏を糾さないまま、佐川氏を、国民の納税財産を預かる国税庁長官にとどめるのはカゲのしっぽ切りであり、許されません。

■署名の方法は?■
署名の集約日は8月14日です。署名は次のいずれかでお送りください。
*用紙の郵送:
 署名用紙は、 http://bit.ly/2ub1F8Wをダウンロードして、お使いください。
 送付先: 〒134-0083 江戸川中葛西五郵便局局留 視聴者コミュニティ
 渡邉 力 宛 
*ネット署名:下記URLの<以下はネット署名です>のところに記入して「送信」をクリックしてください。メッセージもお願いします。
ネット署名フォームの短縮URLは http://bit.ly/2uCtQkKです。

*この署名に関するお問い合わせは次へお願いします。
   E・メール:moritomosimin@yahoo.co.jp 
 お急ぎの場合は、電話:070-4326-2199(10時~20時) へお願いします。

 国政と国有財産を私物化した政府、近畿財務局を必死にかばい続けた佐川前理財局長に対する私たち主権者の怒りの声を結集しましょう!

 ・・・以下署名用紙内容・・・(略)
 ===
 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より


「護憲+」ブログ: 北朝鮮の核開発と冷戦時代の米中露の核開発競争の脅威の比較  8/2 (厚顔)
 〇最近北朝鮮が米国に届くミサイルを開発したとの報道に日米韓政府やメディアは大騒ぎしているが、冷戦時代の中ソの核ミサイルは米日韓NATO主要国の各都市を密かにターゲットにしていることは既定の事実(その逆も真)とされていた。

 冷戦中これらの情報は極秘にされていたから、あまりメディアも取り上げず大騒ぎしなかったが、冷戦時代の状況と今の北朝鮮のミサイル開発状況とを比較した場合どちらが大きな脅威だろうか、誰の目にも冷戦時代の米中ソのミサイル開発競争の方が遙かに脅威であろう。

 今このような比較をするメディアがあれば、国民ももう少し北朝鮮問題を冷静に見れるのではないかと思うが、冷戦時代遠くなりにけりなのか、それとも冷戦時代を熟知している記者が第一線を退いたためであろうか。

 そして冷戦終結後、米中ソのミサイルターゲットは相互に解かれたのであろうか。完全な核廃絶がなされない以上、冷戦後の今も解かれていないと見るのが妥当であろう。核を保有している限り、極秘裏に仮想敵国がターゲットにされていないことには核保有の意味もないからである。

 実際は北朝鮮のミサイル開発より既に核ミサイルを保持している国の脅威の方が、先般国連で実現した「核禁止条約」採択の大前提のはずである。しかも核保有国は核禁止条約には消極的であり、唯一の被爆国である日本は、韓国と共に米国の核の傘にあるとの理由で条約に同調していない。それゆえ北朝鮮の核開発に反対しても説得力がない。ということは冷戦後の今も冷戦中の核保有国の脅威の方が北朝鮮問題より不気味な休火山と言える。

 そもそも今の北朝鮮の状況を許したのは、ブッシュ、オバマ政権の北朝鮮外交の失敗と言える。特に6者協議を中断したことは大きい。この間隙を突いて北朝鮮は急速にミサイルと核開発に突き進んだ。その目的は米国と朝鮮戦争の終結をして平和条約を締結し、国際社会に復帰することが狙いとも言われる。メディアは巷間戦争目的とのとらえ方をしているようだが、どちらが正しいか、米朝協議か6者会議を再開してみなければ分からない。しかし何故か米国が協議に消極的に見える。

 その背景には過去にブッシュ大統領が北朝鮮をならずもの国家と位置づけたように、世界の自由主義国家の雄として、独裁国家の存在は許し難いとのプライドがあろう。しかしその裏には現状の朝鮮戦争の休戦協定を維持して、定期的な米韓軍事演習を継続し、米国軍需産業の発展を維持し続けたい軍産共同体の存在が見え隠れする。オバマ大統領も大規模な戦争はしなかったが、軍産共同体の存在は無視できず、北朝鮮との関係改善には消極的で、今の米朝関係の結果を招いたことは否定できない。

 そして今は米朝の軍事挑発とプロパガンダ合戦の真っ最中である。しかしこの延長戦上に何があるのであろうか。例えば北朝鮮が米本土に届く核ミサイルを所持したとしても、何倍もの反撃を覚悟して先制攻撃できるであろうか、その様な見え透いた愚行の可能性はゼロに近い。

 一方米国が北朝鮮を先制攻撃して何のメリットがあるであろうか。金世襲政権を倒した見返りは朝鮮半島の核による焦土化、在韓米軍と家族の犠牲、日本への北朝鮮のミサイル攻撃等であることを想像すれば、日米韓の被害の方が大きい。米韓朝は当事者であり当然の被害であるが、日本の被害は全くのとばっちりである。

 こう見てくるとどちらの先制攻撃も得るものは少なく負の遺産が大きい。8月1日の雑誌「選択」の新聞広告の見出しには、「北朝鮮は核保有国・米議会に承認構想」と出ているが、この見出しは冷戦後も中露が米国、日本を核ミサイルのターゲットにしていないとの保障がない以上、北朝鮮の核保有の脅威は限定的との見方に通じるもので現実的である。それゆえ米中露朝の核開発問題は6カ国協議の中で相互的に管理した方がベターと言える。しかし米国の軍産共同体は大統領に圧力をかけ、このような6カ国協議はしたくないであろう。

 最後に、日本政府と一部メディアは北朝鮮の核ミサイルの脅威を必要以上に煽り、内政の不祥事から国民の目をそらすと同時に、対中ロへの日米の軍備増強を吹聴して、米国の軍産業共同体に与しているように見えてならない。これでは永年の日本外交の懸案事項である、ロシアからの北方領土返還と北朝鮮の拉致問題解決は遠ざかるだけで、安倍内閣は外交の本質を見失っていると言われてもやむを得まい。
 「護憲+BBS」「マスコミ報道を批評する」より


 今日のトピックス Blog8/1: 文科省、職員への再就職自粛解除、置き土産? 安倍首相が伊吹氏に文科相へ打診も固辞されたと 伊吹氏をコケに、文科省官僚敵視、抑圧し押さえつけようと⁉ 安倍氏の悪政・性根治らず


「護憲+」: 「老人党・護憲+」は第十五期に入りました 8/1 (笹井明子)
 〇2003年6月に「政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう」という、なだいなださんの呼びかけで誕生した「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、現行憲法を「改正」し、それに代わる、平和主義否定・国家主義の色彩が濃い「新憲法」を制定する方針を打ち出したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2017年8月1日より第十五期(*)に入りました。

 この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

 この間の政治状況を振り返ると、2009年9月に誕生した民主党政権が、やがて旧来の自公政権と変わらない政策に傾斜して、国民の失望、反発を招き、結果、2012年12月の衆院選、2013年7月の参院選で大敗。自民・公明が、圧倒的多数を占める政権与党として返り咲きました。

 こうして誕生した安倍政権は、「アベノミクス」や「地球俯瞰外交」など、力強さを印象付ける政策を前面に押し出して、国民の支持を取り付け、同時に、マスコミへの介入、内閣人事局制度による官僚支配など、様々な手法を使って一強体制を構築して、安倍首相の執念である「改憲」=「国家主義的国家造り」への歩みを開始しました。

 2013年12月には「秘密保護法」、2015年9月には「安保関連法」が、多くの国民の反対をよそに、強行採決により可決成立。

 2017年6月には、「共謀罪」が、法務大臣が主旨も目的も明確に説明でないまま、「中間報告」で議論が打ち切られ、強行採決で可決成立となりました。

 一方、2017年2月以降には、森友学園、加計学園の学校・学部新設に関して、安倍首相に繋がりのある人間がその繋がり故に不当に利益供与されているのではないかという疑惑が浮上し、真相を解明しようとする野党に対する、安倍首相の開き直りと恫喝の答弁、「総理のご意向」を忖度した閣僚や官僚の隠蔽、虚偽発言の繰り返しで、国会は混乱と空転の場と化しました。

 更に、「森友、加計問題」に加えて、防衛大臣の不祥事とそれを不問に付す安倍首相の対応が重なるに至って、多くの人が、安倍首相の明からさまな身びいきに気付き、安倍首相の姿勢や政治手法は、国会の権威を貶め、行政や政治システム全体を歪めていること、日本が「立憲主義」「法治」国家から「人治」国家へと傾斜していることに、危機感を抱くようになりました。

 こうして、ついに、2017年7月2日の東京都議選における自民党の大敗と共に、内閣支持率は急落、安倍一強体制に赤信号が点きました。

 こうした状況の中、市民の行動を見てみると、従来から平和運動を担ってきた中高年世代は勿論、若い世代の中からも、「政治は自分達一人ひとりのもの」、「政治にきちんと関わろう」という「民主主義」のうねりが生まれ、根付き、着実に広がっています。

 私たちもこうした市民の一員として、これまで同様、憲法の根本原理や理念の大切さを訴えると同時に、広がりつつある「民主主義の担い手として政治にコミットする」姿勢を共有し、立憲主義を尊重し市民と共に政治を作っていこうと志す政党や政治家が、選挙に勝つ力量をつけるよう、積極的に応援、支援して、民意が小池(都民ファースト)ブームのような一時のムードに流されることのないように、真の「受け皿作り」に尽力していきたいと思います。

 更に、自民党が近々「改憲」発議を行う動きがあり、「改憲のための国民投票」が現実味を持つことから、「国民投票」の意義の共有化、「改憲のための国民投票手続き」の検証とルール改善についても、取り組んでいきたいと思います。

 以上の認識のもと「護憲+」は、第十五期も以下の活動を行っていきます。

 1.憲法誕生の歴史的背景と、「一人ひとりの暮らし・命を大切にする」という日常的視点に立って、憲法の根本原理「立憲主義」と、基本理念「国民主権・人権・平和」の意義を確認し、その価値を共有する人々との繋がりを作り、育て、その輪を広げる。

 2.「憲法尊重・擁護義務」を蔑ろにする安倍政権の退陣を求め、それに代わる、立憲主義・憲法秩序を守る真っ当な政党や政治家を応援、支援し、選挙に勝てるよう後押しをする。また、小池(都民ファースト)ブーム等、民意が一時のムードに流されて本質を見誤ることのないように、注意を喚起する。

 3.「憲法改正のための国民投票」の可能性を踏まえ、「国民投票」の意義の共有化、「国民投票法」の検証、ルール改善に取り組む。

 4.上記のために、積極的に掲示板・ブログでの発信を行う。また、集会・デモへの参加、意見広告への参加、議員との対話、議会への請願、違憲訴訟など、主権者として可能な様々な方法で主体的・積極的に行動し、意思表示をする。

 5.翼賛体制を支えるメディアや、「言論の自由」に対する規制の動きを指摘・批評し、改善を促す。国民に必要な情報や客観的視点に基づく情報を収集・分析・伝達する。

 〔*第十五期:2017年8月1日から2018年7月31日まで。当グループは、運営全般に関して一年ごとの見直しを行っています。詳しくは「運営」をご覧下さい。〕

 趣旨に賛同された皆様のご参加を心から歓迎します。
 「護憲+HP」「趣旨」より


 今日のトピックス Blog7/31: 新キャンパス開設=加計グループの“濡れ手で粟”の事業モデル 自転車操業で規模拡大 森友問題、籠池夫妻逮捕!真打、安倍夫妻逮捕は、いつか 「安倍友」偏愛政治、行政・安全保障迄破綻⁉


 今日のトピックス Blog7/30: トランプ氏「中国は口先ばかり」厳しく非難&北ミサイル 日米で連携強化~岸田防衛相 中国で大規模な閲兵式 習主席は軍服で演説 是、誤解ないのか⁉ 不信任の安倍、憲法への挑戦を止めよ



 今日のトピックス Blog7/29: トランプ大統領 首席補佐官更迭等 政権内混乱 安倍内閣支持率暴落…外相が防衛相兼任 北朝鮮ICBM問題、解決行き詰まり⁉ 三権分立破綻or法の支配破りだから、こんな体たらくなのかと


「護憲+」ブログ: 晋三、お前は、もう死んでいる! 7/29 (流水)
 〇閉会中審査での安倍首相の表情があまりにも虚ろだった。目に力が全くなく、表情に生気もない。言葉だけは丁寧だったが、内容はすぐばれるような嘘の連発。慇懃無礼に嘘をつく典型的姿勢。これが一国の首相なのだから、日本国民はやり切れない。

 何度も指摘するが、ファッショ型独裁政治を理想としている安倍政権は、基本的に主権者国民を完全に無視し、馬鹿にしている。そもそも、彼らの脳裏に、国民が「主権者」などという概念はない。「主権は天皇にある」という大日本帝国憲法が理想なのだから、「国民」が主権者だなど、馬鹿も休み休み言え、という話である。

 お人よしの日本国民は、どうこう言われても、安倍政権は、民主主義を大切にしているだろうと忖度しているが、その気持ちが報われる事はないだろう。安倍晋三首相が、民主主義が大切だと言う時は、「価値観外交=同じ価値観を共有している国々(欧米各国)」の重要性を強調したり、対中国非難をする時が一番多い。もう一つは、選挙の時。要するに、「民主主義が重要」だと言えば、得する時である。

 安倍ファッショ政権の特徴だが、民主主義のような重要な政治理念全てが「方便」=「意匠」に過ぎない。安倍首相の言葉の軽さの秘密は、全てが「意匠」=「方便」で、自らのレーゾンデートルを賭ける政治哲学・政治理念が決定的に欠落している点にある。

 だから、「民主主義」という価値観を共有している国です、と外国で喧伝しておきながら、共謀罪法案の採決のような詐欺にも等しい非民主的行為を平気で行うのである。民主主義の理念を深く理解していたら、決して出来ない政治的行為でも平気で出来る。一事が万事で、安倍政権の発する言葉は、全てが「方便」だと考えなければ、必ず騙される。

 今回の閉会中審査も同じ。「丁寧に説明する」と言うのは、口を荒らげたり、つっけんどんな答弁をしないで、「丁寧な口調」で答弁する、と言う意味。事実を具体的に細部にわたり丁寧に一つ一つ説明する、という意味ではない。

 こういう詐術が安倍政権の特徴。結果はご覧の通り。きわめて「丁寧な口調」で慇懃無礼に嘘をついたと言う事である。

 しかし、今回の問題は、安倍首相個人の疑惑の問題で、これまでのような小手先の「詐術」では通用しない。結果は、ご承知の通り。疑惑は解消されるどころか、膨らむ一方になった。「屋上屋を重ねる」と言う言葉がぴったりで、これからの安倍首相は、「嘘の上に嘘を上書きする」以外に逃げる術はなくなった。

 「北斗の拳」風に言うならば、「晋三、お前は、もう死んでいる」情況なのだが、現実にはこの情況がこれからまだ続くと見ておかねばならない。

 ここ数ケ月、あまりに多くの疑惑が論じられたので、きちんと整理しておかなければ、何が本質で、何が問題なのかが、分からなくなる。ここで大雑把に整理して見る。

 (1)安倍昭恵夫人が、名誉校長に就任した森友学園経営の「小学校」が、国有地をただ同然で購入した問題。そして、「もし妻や自分や事務所が関係していたら総理も国会議員も 辞める」と啖呵を切った。同時に、森友学園前理事長籠池氏を悪人に仕立てた。

 ※この決断は裏目。籠池氏はきわめてメディア受けするキャラクターの持ち主で、証人喚問など屁の河童。逆に、安倍首相を窮地に陥れた。(百万円の献金疑惑など)さらに、安倍昭恵夫人のお付きの問題など、ワイドショウ的話題も豊富で、一気に疑惑が膨らんだ。

 ●国有地払い下げ問題については、新たな証拠が見つかり、告訴され、検察が受理している。
 ・・・
 NHKは独自情報として、近畿財務局と森友学園の代理人との間で交渉を行い、実質タダとなる価格で払い下げ価格が決定されたと考えられると報じた。
 森友学園が支払える金額の上限が1億6000万円でされた一方で、国が支払う土壌改良費が1億3200万円であるため、この間で払い下げ価格が決定されたとの経緯が報じられた。
 こうなると、近畿財務局の行動は違法行為となる可能性が高く、佐川宣寿前財務省理財局長は国会において虚偽答弁を行った疑いが濃厚になる。
 すでに大阪地検特捜部は刑事告発を受理しており、この問題が刑事事件に発展する可能性が急激に高まったと言える。
 ・・植草一秀 「知られざる真実」: NHK良識派が森友国有地不正重大情報報道 7/27

 ここで安倍昭恵夫人が事情聴取されれば、大問題になる事は必至。籠池前森友学園理事長夫妻については、おそらく逮捕拘留され、補助金などの不正受領疑惑で裁判にかけられるだろう。籠池氏が言っているように、見事な「国策捜査」だと思える。

 (2)国家戦略特区を使った加計学園の獣医学部新設問題
 安倍首相は、国家戦略特区は、岩盤規制にドリルで穴を開けるもので、その選定過程に何の問題もないと胸を張ったが、文部科学省から次々と文書が発覚。首相の強弁に疑問符が付いた。さらに、文部科学省を退官したばかりの前川前次官が、加計学園の選考過程に異議申し立てを行い、「加計ありき」だったと証言した。

 岩盤規制に穴を開ける?既得権益に風穴を開ける? では、「世襲」は既得権益ではないのか。加計学園は世襲そのもの。祖父の代に岡山理科大学を作っている。加計孝太郎氏の姉も、岡山県で大学を経営している。学校経営が一族の家業と言ってよい。

 岩盤規制に穴を開けると息巻く安倍晋三の一族は、それこそ政治家が家業だと言って過言ではない。これこそ、文字通りの「既得権益」ではないのか。この自己矛盾について、きちんとした回答を聞いた事がない。

 今回の場合、まずい事に、首相官邸が読売新聞を使い、前川氏のスキャンダルを書かせ、個人の尊厳や人権を著しく阻害する行為を行った事が、明らかになった。そこまで汚い手を使うのか、と多くの人の顰蹙を買った。

 菅官房長官が、前川氏を「地位に恋々としてしがみついている」と評したが、前川氏の人となりがTVで知られるにつれ、全く逆の人間性が浮かび上がった。さらに、証言する前川氏の人品骨柄の立派な事、証言の真摯さ、理路整然とした分かりやすい説明。いずれを取っても、菅官房長官などが逆立ちしても、かなう相手ではなかった。

 TVという媒体は怖い。話している内容そのものより、それを話している人間の真贋を情け容赦なく暴きだす。安倍首相も官邸も、今回出席した多くの官僚たちも、その点では、前川氏に完敗したと言ってよい。自分の信じる事を、心から、真摯に自分言葉で語る人と、そこらじゅうに配慮し、忖度して喋る人間とでは、最初から勝負にならない。人間「嘘をついては、駄目だ」という証左でもある。

 (3)公文書保管問題歴史に対する真摯な姿勢の問題
 今回の問題の本質は、安倍首相の「権力の私物化=大疑獄」にある事は論をまたないが、その他に決して忘れてはならないのが、「公文書」保管問題と「情報公開」の問題である。森友学園の時顕著になったのが、財務省が一件書類を全面的に隠蔽した事である。この矢面に立った佐川理財局長は、今回の人事で「国税庁長官」に栄転。メディアの指弾を浴びている。

 この問題。多少、政治的、永田町的政治の裏読みをするとこうなる。財務省の積年の悲願は、消費税のアップ。これがようやく実現したと思ったら、安倍内閣の選挙勝利のために、二度にわたり延期された。財務省にとって安倍内閣を決して快く思ってはいない。そうは言っても、消費税増税を実現するには安倍首相の決断が必要。さらに人事を首相官邸に握られているのだから、表立っての抵抗は難しい。

 その為、財務省は無理くりでも安倍内閣に協力してきた。その一つが、森友学園の国有地払い下げ問題でもある。ところが、それが大問題になった。ここで安倍内閣に全面協力をすれば、次は「消費税凍結」は言わないだろうという計算が働いても無理はない。

 もう一つは、徹底的に「情報隠し」をすれば、当然メディア・国民の指弾を浴びる。この指弾=批判が厳しければ厳しいほど、安倍内閣の政権基盤は弱くなる。安倍内閣の政権基盤が弱くなればなるほど、財務省の協力が不可欠になる。そうなれば、財務省の意図が通りやすい。

 わたしは、財務省の「公文書破棄」、「情報隠し」には、財務省幹部のこのような政治的意図が働いていると考えて間違いないと思う。端的に言えば、財務省の省益確保のために、「情報公開」という正論を無視したのである。財務省の抵抗は、文部科学省の公文書リークによる抵抗とは、明らかに次元が異なるものだと考えてよい。

 ※問題は、どちらがより国民のためになるか、という視点である。後世、今回の問題を調査・検討し、政治のありようとして参考にするのなら、当然、文部科学省のような(不十分だが)情報公開がなければ、そんな事はできない。

 「公文書」とか「情報公開」というのは、このように、今の国民のためばかりではなく、後世の国民のためにある、というシンプルで、当たり前の原則を確認しなければならない。公文書は、官僚や政治家のためにあるのではなく、「国民の共通の財産」だと言う認識が重要になる。

 森友・加計問題と言うのは、日本の政治の「私物化」=「腐敗の深刻化」の問題であると同時に、「政治の非歴史化」の問題であるという認識が重要である。

 安倍晋三首相のような「歴史修正主義者」たちは、事実による歴史の検証を毛嫌いする。事実のよる検証を重要視しては、自分の思い通りの歴史が創造出来ない。だから、事実を隠ぺいしたり、消し去ろうと試みる。

 今回の森友・加計問題は、この「歴史修正主義」の典型的事例だと考えなければならない。前川氏が「あるものをないものには出来ない」と語っていたが、まさにここに問題の核心がある。今回、政府が森友・加計問題を通じて、行おうとしているのは、まさに、無理やり「あるものを無いものにする」試みである。「真実の改竄」、「事実の隠蔽・改竄」、大きく言えば、「歴史の改竄」が、現在進行形で国民の目の前で行われているのである。

 わたしたちは、今回の問題から、日本会議などの歴史修正主義者たちのやり口、発想を学び、検討し、それを粉砕しなければならない。そうしなければ、わたしたちの未来はないと考えなければならない。
 「護憲+コラム」より


 今日のトピックス Blog7/28: 稲田氏辞任 総理と1対1「自分だけ残るわけには…」  否否、最高司令官、道連れに⁉どうぞ 民進ゴタゴタで“解散説”?どこまで私利私欲本位 専権事項と称え乍ら無様な ICBM発射も他所に









イシャジャの呟き: 雲 たなびき 誕生日の花 スカスユリ  花言葉 注目あぶる 7/18
 〇ラジオ深夜便から
 7月末から ひざ痛、愛首の炎症により、以来 床に臥すております
 かかりつけ医から 軟膏を処方してもらったので 効けがいいが
 ・
 爺も1か月もこの状態ので 子たちがしんのあいしてくれmsu

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☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2017年07月25日 第260号 ☆☆☆   憲法9条、未来をひらく
憲法9条、未来をひらく <転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
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│ 第260号の主な内容 │
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◇準備中の新規ポスターのキャッチフレーズの応募ありがとうございました
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇千住九条の会(東京都足立区)、◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、◇
宮前九条の会(神奈川県川崎市)、◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布
市)、◇九条の会掛川(静岡県掛川市)、◇港南台9条の会(神奈川県横浜市)、
◇よしみ九条の会(埼玉県吉見町)
■活動報告
◇ブックレット(改訂版)を発行しました!(鹿児島市谷山九条の会)
■編集後記~安倍首相の支持率、急降下
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催しに限り、1行事1回掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発
行です。投稿される方は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はチラシ
などの添付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際し
て若干手を加える場合があります。            (編集部)
 
● 千住九条の会(東京都足立区)
 第4回憲法カフェ
日時:7月30日(日) 14時~
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● 落合・中井九条の会(東京都新宿区)
 第146回落合・中井九条のつどい
    「これからの政局と九条改憲のゆくえ」都議選の結果をふまえて
とき:8月12日(土)14時~16時
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● 宮前九条の会(神奈川県川崎市)
 憲法施行70年、今9条を考える
日時:8月13日(日)13:30開場14:00-16:00
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● 調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)
 第127回(17年8月)例会
  九条「加憲」をどう見るか、「自衛隊」明記は何のため?
日時:8月17日(木)18時半~
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● 九条の会掛川(静岡県掛川市)
 講演会:憲法なしで生きていける?
日時:8月20日(日)午後1時半~4時
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● 港南台9条の会(神奈川県横浜市)
 定例会「平和の語り部」
  『ボクら少国民』の著者・田中恒さん「教育勅語について」
日時:8月26日(土)10:00~12:00
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● よしみ九条の会(埼玉県吉見町)
 2017よしみ平和のつどい
日時:8月27日(日)午後2時開演(1時30分開場)
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な取り組みをできるだけ500字程度にまとめて、編集部までメールでお送り
下さい。「こんな活動もある」「こんな運動もできる」「私たちもやってみよ
うか」、さまざまな感想が期待されます。原稿は編集の都合上、若干、手を入
れる場合があります。お待ちします。
 
● ブックレット(改訂版)を発行しました!(鹿児島市谷山九条の会)
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今週の一言: 2017年新年にあたって 2017/1/1 伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 昨年は、憲法公布から70年目にあたる節目の年でした。
 ところが、現実には、憲法から大きく逸脱した政治が行われた年でもありました。
 3月に施行された平和安全保障法制(以下、「安保法制」)は、集団的自衛権の行使容認、武力行使一体化論の大幅緩和、「武力」を行使する危険が高い駆け付け警護活動の実施など、憲法9条違反の内容を含むものです。にもかかわらず7月の参院選では、与党が勝利し、それにより、安保法制を既成事実として国民に認知させました。
 しかも、参院選の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院において3分の2を占めたことを受けて憲法審査会が再開され、憲法改正の動きも具体化してきました。
 このように、違憲の国政運営後、選挙で勝つことによりそれを既成事実として国民に認知させ、あわよくば後から憲法改正を行ってそれを追認するという政治は、憲法を法として扱わない非立憲的手法であり、断じて許されません。法と現実が食い違うときに、現実に法を合わせて修正するのでは、法の存在意義がないからです。そして当然のことながら、与党が選挙でどれだけ勝とうが、憲法違反の瑕疵が治癒される余地もありません。また、3年半前の麻生財務大臣の「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口を学んだらどうかね。」という言葉どおりの憲法改変が許されるはずもありません。
 非立憲的な違憲政治を正すには、国民が選挙で安保法制に反対する政党に過半数を与える方法(政治ルート)、裁判を通じて安保法制の違憲性を訴えて勝訴することにより、それを無効にさせる方法があります(裁判ルート)。前者についていえば、衆議院の解散総選挙はいつ行われても不思議ではありませんし、後者につき、私たちが提訴した安保法制違憲訴訟もいよいよ佳境を迎えます。3月までには全国各地で20を超える提訴が進み、市民による司法を通じての異議申立てが続きます。こうした意味で、今年は違憲政治を正す正念場となる年といえます。
 さらに、憲法審査会において具体的な改憲論議が始まるでしょうが、その際にどうしても解決しておかなければならない手続に関する問題が2つあります。
 1つは、1人1票の実現です。現在の国会議員は衆参とも、「正当な選挙」(憲法前文)ではない違憲状態の選挙によって選出されており、民主的正統性を欠きます。そんな無資格者が集まった国会に改憲の発議権はありません。まずは人口比例選挙を実現して、民主的正統性が確保された代表者による国会に是正すべきです。
 もう1つは、憲法改正国民投票法の問題です。
 まず、最低投票率の定めがないことです。現状では、たとえば投票率40%であれば、有権者の約2割の賛成で憲法が改正されてしまうのです。主権者の一部の承認しか得られずに変更された憲法に、国民を統合する力は決して高くないでしょう。
 つぎに、改憲の発議後、国民投票までの期間に行われる国民投票運動については、第1に、投票の15日以前まではテレビコマーシャルがやりたい放題です。第2に、投票日の14日以内であっても、有名人やアイドルなどに「自分は賛成です」と語らせることは自由です。賛否の勧誘ではないからです。第3に、雑誌、新聞広告なども資金力豊富な方はやりたい放題です。英国のEU離脱をめぐる国民投票と異なり広告資金の制限もないからです。洗脳に近い効果を持つテレビコマーシャルの禁止、広告資金の上限の設定などが求められます。改憲運動であまりに野放図な表現活動が許された結果、自民党改憲案がめざすような言論の自由が奪われた社会になってしまってから後悔しても手遅れです。
 今後、まずは違憲の事実を許さないと声を上げ続け、その上で手続の適正も踏まえ、大きな視点から憲法を捉えながら、憲法審査会での議論を批判的に監視する力を培っていくことが必要です。それこそが、今を生きる私たちが主権者として負う、次の世代への責任だと考えます。

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後










【社説】誤認と公表遅れ/全く危機意識に欠けている 【福島民友】2017.08.05

【社説】「核のごみ」マップ/処分地選定 信頼回復が先 【河北新報】2017.08.03


大洗被ばく事故「レベル2」 規制委暫定評価 プルトニウム吸引 異常事態 【東京新聞】2017.08.02

【社説】[核のごみマップ] 原子力見直しが先決だ 【南日本新聞】2017.07.30

【社説】【核ごみ地図公表】国民の理解には程遠い 【高知新聞】2017.07.30

【社説】核のごみ処分地 押し付けてはならない 【北海道新聞】2017.07.30

<日米原子力協定>満期まで1年 再処理工場遠い完成、焦る原燃 【河北新報】2017.07.30

山陽新聞・社説: 伊方原発停止却下 住民の不安は拭えない 7/25

福島3号機 容器底に溶融燃料か 足場落下を確認 【毎日新聞】2017.07.22

【社説】【伊方の停止却下】地元不安に向き合ったか 【高知新聞】2017.07.22

【社説】伊方原発差し止め却下 地元の具体的懸念放置した決定 【愛媛新聞】2017.07.22

【社説】伊方原発停止却下 不安に向き合ったのか 【徳島新聞】2017.07.22

【論説】【東電新経営陣】あきれ果てた発言 【福島民報】2017.07.13

規制委員長「東電に主体性見えず」 福島第一廃炉に危機感 【東京新聞】2017.07.10

詳細 東電刑事裁判 「原発事故の真相は」 【NHK】2017.07.04


国保滞納で受診遅れ 東北6人死亡 【河北新報】2017.05.01 


岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ


【NPJ通信・連載記事】読切記事 メディアの使命とIOC改革

NPJ(公式)‏  @NPJ_official フォロー中 その他 【NPJ通信・連載記事】読切記事 急がれる“反安倍”の受け皿整備/飯室 勝彦 23:53 - 2017年7月10日
【NPJ通信・連載記事】安倍内閣の反民主的体質 “逃げまくり”で一層明らかに 寄稿:飯室 勝彦 6/21

【NPJ通信・連載記事】読切記事 “独裁”で急加速…自民の改憲案作り 寄稿:飯室 勝彦 5/26

NPJ動画ニュース NPJ動画ニュース一覧へ 「テロ対策とウソつくな! 狙われているのはあなただ!  警察による市民監視の実態」 5/11

【NPJ通信・連載記事】高田健の憲法問題国会ウォッチング/高田 健 戦争する国づくりにつきすすむ安倍改憲を阻止しよう! 4/25 〇【戦争する国づくりと安倍首相らの明文改憲の企て】
                       (高田健:「私と憲法」2017年3月25日号所収)


志村建世のブログ: 今朝の夢 ・ブログ連歌(492) 8/8
 〇 死んでしまった親友が夢に出てきた。
「お前もたまにはいいことを言う。いいことを言ったあとは少し黙ってろ。下手なことは言うな」だと。
「そうか、わかった」と思って目がさめた。
志村建世のブログ: ああ長恨の歌もなく・山本荘二を送る 2013年02月24日


東京新聞政治部‏ 認証済みアカウント   @tokyoseijibu フォロー中 その他 大サービス!! 東京新聞今朝の朝刊の1面の主要記事をそのまま貼り付けました。全編「加計」です。2本の記事からみえてくるのは、見事なまでの加計ありき、 #加計隠し です。 加計側提案 記載せず 特区WG議事要旨「獣医学部設置を」 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017080802000119.html …


孫崎 享‏  @magosaki_ukeru フォロー中 その他 加計学園と文科相、林氏大臣就任に周囲に「なんで俺なんだろう」(4日朝日)、加計の獣医学部設置、今月下旬に認可判断へ 「最終的には審議会の結論を尊重して、判断を行うことに尽きる」。国民は全く納得していないから、これで認可になったら、世論爆発する。その役を山口での政敵、林芳正にやらす 5:57 - 2017年8月8日


植草一秀の『知られざる真実』: 臨時国会召集し山かけもり蕎麦疑惑解明せよ 8/8
 〇加計疑惑が一段と深まっている。
 内閣改造があり、日本ファースト創設のニュースがあり、テレビメディアが「山かけもりそば疑惑」に関する報道を激減させている。
 安倍首相は国民のめをくらまし、「山かけもりそば疑惑」を逃げの一手で対応しようとし、その指令に沿ってメディアが安倍政治の重大政治腐敗問題に関する報道を激減させている。
 しかし、各種世論調査でも、
 「本年1月20日まで、加計学園が今治市で獣医学部を新設することを知らなかった」
 との安倍首相の言葉を圧倒的多数の主権者が信用していないことが明らかになっている。
 安倍首相は構造改革特区で加計学園が獣医学部の新設を求めていることを知っていたことを国会答弁で示してきた。
 その安倍首相が、一転して、加計学園による獣医学部新設意向を本年1月まで知らなかったと主張しているのだが、これを信用する者は皆無に近い。

 安倍首相の致命的な欠陥は、「うそをつく」ことである
 「平気でうそをつく」人間を人は信用しない。
 これは、稲田朋美氏にもそのままあてはまる。
 国会で彼らが実行するのは、官僚が用意した答弁原稿である。
 ルビを振っていないと、正しく読むことすらできない。
 彼らの名称は「うそつきリーダー」だ。
 リーダーと言っても、LeaderではなくReaderだ。
 現に閣僚が官僚原稿を棒読みすることに徹すると宣言している。

 国家戦略特区諮問会議での今治市、および加計学園の行動と会議の経過は以下のとおりだ。
 2015年4月2日 
 愛媛県今治市の職員2人が「獣医師養成系大学の設置に関する協議」のために首相官邸を訪問。
 このとき、「複数の加計学園幹部が同行していた」
 「下村博文文部科学相(当時)が首相官邸で今治市職員および加計学園幹部と面会した」
 との情報
が浮上している。

 週刊朝日が報じている。
 首相官邸では当時、首相秘書官だった経済産業省出身の柳瀬唯夫氏が一行と面会したと見られている。
 事前のアポなしで今治市職員が首相官邸を訪問できたのは、加計学園サイドのアレンジであった疑いが浮上している。
 加計学園と安倍首相、下村文科相(当時)のつながりなくして、この官邸訪問は説明できない。


孫崎享のつぶやき: 社説[オスプレイ豪沖で墜落]飛行停止 毅然と迫れ(沖縄タイムス社説転載) 8/8


孫崎享のつぶやき: 内閣改造、支持率上昇ほぼ見られず 今回支持率35%、不支持45% 朝日新聞世論調査 8/7


AFPBB News‏ 認証済みアカウント   @afpbbcom フォロー中 その他 北朝鮮の脅しには「炎と怒り」で応酬 米大統領が警告 13:47 - 2017年8月8日 6件のリツイート 5件のいいね
  ★これで、思慮分別が期待できるのか⁉


布施祐仁‏  @yujinfuse フォロー中 その他 陸幕長が引責辞任しているのに、陸自の最高幹部が監察結果も読まずに公の場でこういう発言をするって、どういうことなんでしょうか。これで再発防止できるのか? 陸自幹部、日報問題「隠蔽ない」一転「監察結果読まず」:朝日新聞デジタル 13:47 - 2017年8月8日


NHKニュース‏ 認証済みアカウント   @nhk_news フォロー中 その他 イラン高官 「弾道ミサイル開発は防衛目的」と米をけん制 #nhk_news 13:47 - 2017年8月8日


小川一‏ 認証済みアカウント   @pinpinkiri フォロー中 その他 絶対に忘れてはならない日がまたやってきます。長崎原爆の日。人類史上、最大最悪の罪を、世界に伝え続けることが、私たちの責務です。 13:42 - 2017年8月8日 4件のリツイート 4件のいいね




岩上安身‏ 認証済みアカウント   @iwakamiyasumi フォロー中 その他 【特集・憲法改正】衆院選での自民党圧勝により、いよいよ現実味を帯びてきた憲法改正。自民党憲法改正草案に関する鼎談や、解釈改憲による集団的自衛権行使容認問題を特集ページに集約しました!http://bit.ly/15Hjzwf  #改憲 #集団的自衛権 5:56 - 2017年8月8日



朝日新聞(asahi shimbun)‏ 認証済みアカウント   @asahi フォロー中 その他 民進枝野氏、原発ゼロ前倒し「できる」 代表選出馬会見 5:56 - 2017年8月8日
  ★脱原発! 進めるのは、当然!核ミサイル戦の時代、何を考えてるんだ⁉ 標的を与えるだけ。 安倍内閣のように、強行一辺倒である場合、弾みで、戦端を開きかねない… 逆に言えば、戦端開けば、核戦争は必至。 平和的解決の図も、用意すべきし、今も。


小川一‏ 認証済みアカウント   @pinpinkiri フォロー中 その他 絶対に忘れてはならない日がまたやってきます。長崎原爆の日。人類史上、最大最悪の罪を、世界に伝え続けることが、私たちの責務です。 13:42 - 2017年8月8日 4件のリツイート 4件のいいね





志村建世‏  @shimuratakeyo フォロー中 その他 戦争はの役割は20世紀までで終了した。そのことに気づいた日本国の憲法は、やはり先進的だった。この憲法を「みっともない」と貶める総理大臣は、それこそ「みっともない」存在と断ずるほかはない。 「核兵器は絶対悪」から「戦争は絶対悪」へ http://blog.livedoor.jp/shimuratakeyo/archives/55743291.html …
志村建世のブログ: 「核兵器は絶対悪」から「戦争は絶対悪」へ ・ブログ連歌(492) 8/7
 〇8月の日本には、平和への祈りの風景がある。広島に原爆が落とされてから、すでに72年が経過した。直接の体験者たちは、すでに2世代以上過去の人になった。それでも語り継ぐ人たちがいて、世界から話を聞きに来る政府代表者が80人も集まったとのことだ。ここでは誰もが核兵器は二度と使われてはならないと言う。平和な未来をつくろうと言う。
 今年になって、世界はようやく「核兵器を使ってはならない」ことで合意した。核を持たない中小国が先頭に立って、国連の場で禁止の条約を採択させたのだ。ところがこの条約には、核を保有する大国は参加しないし、安倍政権下の日本も参加しなかった。そして参加しない国には、条約の効果は及ばない。
 その一方で、世界の大国は核兵器が使われないことを前提にして国づくりを進めている。大都市の社会インフラも生活空間も、核戦争から市民を守るようには作られていない。核兵器は手放せないと言いながらも、自国が核で攻められるとは思っていないのだ。それならなぜ核兵器が必要かというと、抑止力として必要という理屈が返ってくる。
 でも、これはおかしい。抑止力という考え方は、結局は、自分だけが武装して他を圧倒していれば安心だという「力による支配」に帰結するからだ。対等でない力関係は、安定的に長く続くことはできない。弱者は必死になって、一点でも勝てるようにと努力するから、いくら監視していても終りが見えないのだ。
 そうではなくて、ここは「核兵器が絶対悪」ならば、「戦争そのものが絶対悪」だという、単純明快な真実に立ち返るべきなのだ。戦争は人間の文明史とともに歩んできたが、その役割は20世紀までで終了した。どんな意味でも、戦争は人類の未来のために有益ではなくなったのだ。
 そのことに気づいた日本国の憲法は、やはり先進的だった。この憲法を「みっともない」と貶めようとする総理大臣は、それこそ「みっともない」存在と断ずるほかはない。


老人党「護憲+」‏  @rojinto_goken フォロー中 その他 謂れのない圧力の中で ̶ ある教科書の選定について 18:28 - 2017年8月6日


西中誠一郎‏  @nishidebu フォロー中 その他 明日への提言 福島大行政政策学類教授 今井照氏 戻らない人も支援を | 東日本大震災 | 福島民報 http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2012/03/post_3365.html … @FKSminpoさんから 2012年の記事だが、避難先と避難元での「二重の市民権」という発想は慧眼。国、県、地方自治体は再考すべき 15:23 - 2017年8月6日


白石草‏  @hamemen フォロー中 その他 何もかもやばい。 派遣事業の許可基準緩和 厚労省、条件付きで資産要件撤廃:日本経済新聞 17:07 - 2017年8月6日
  ★格差身分を拡大しようとしているが、地方公共団体を巻き込み、論外だ。人権侵害、自由権、労働権侵害だ。労働者派遣法も、元を糺せば、労働の中間搾取、労働者からの、ピンハネの公認だ! 推し進めた政府、与党、陣笠議員に、責任がある。
 労働者は、人口減少の中、団結しないと。権利を護る為!


白石草‏  @hamemen フォロー中 その他 韓国、富裕層・大企業に増税 格差解消へ税制改正案:日本経済新聞 17:39 - 2017年8月6日
  ★市民、労働者、貧困者を護る、政権交代をすると、こうなる⁉ 富の再分配、実行。


蓮舫・れんほう@民進党‏ 認証済みアカウント   @renho_sha フォロー中 その他 第1次安倍内閣の時に総理が言われた「筋肉質な政府」が全くわからないと思ったことを思い出す。人づくり革命、一億総活躍が政府の基本方針だと言う。財政再建、持続可能な社会保障と大事なことに触れていない 平成29年8月3日 基本方針 | 19:59 - 2017年8月6日
  ★財政再建、持続可能な社会保障! 安倍氏、政権の念頭にあるのか、どうか??? 軍拡はしたいは、社会保障は、切り詰めたいは、で、百々の詰まりは、その実態は、社会保障切り捨て!か。 その口実、切り口を探している⁉ 況して、内閣支持率は、危険水域! 騙されまいぞ!各々方。 まさか、文字通り『いらない人』は、切り捨て、とか。


望月衣塑子‏  @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 その他 特区の #WG が愛媛県と今治市からヒアリングした際 #加計 幹部同席も議事要旨に名前も発言も記載なし。#八田達夫 氏は加計は「説明補助者」とし「参加者と扱ってなく記載しなかった」と苦しい言い訳。意図的に加計を記載しなかった可能性も 19:16 - 2017年8月6日


植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「加計疑惑を安倍完勝とする完全なる誤判断」https://goo.gl/ajtvXs  メルマガ記事「加計疑惑劇場登場人物をつなぐ点と線」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#加計疑惑 #特区利権 #アベ友三兄弟 6:14 - 2017年8月7日


伊波 洋一 (いは よういち)‏  @ihayoichi フォロー中 その他 小野寺防衛大臣は在日米軍のシュローティ副司令官と防衛省で面談。飛行再開を受け懸念を表明したが、米側は「運用上必要」という旨の説明。「米軍の運用上必要」の前では防衛大臣も米軍の伝言役でしかない。なさけない話だ。これが日米同盟の実態。 7:13 - 2017年8月7日 76件のリツイート 18件のいいね
  ★聞き流し! 吹き流し程度の存在…防衛相! 不公正、不平等条約。


布施祐仁‏  @yujinfuse フォロー中 その他 防衛大臣が自粛を要請しても「運用上必要」の一言で米軍が飛行再開できるのは、地位協定で米軍に基地の排他的管理権を認めているから。日本の主権を損なう地位協定を改定すべき。 小野寺氏、懸念を表明 オスプレイ飛行再開で  - 琉球新報 - 3:21 - 2017年8月7日 805件のリツイート 409件のいいね


関西市民連合‏  @shiminrengo_ksi フォロー中 その他 「北海道は7日、道内で10日から予定されている日米共同訓練でオスプレイの飛行を自粛するよう防衛省に要請(中略)「道民の安全・安心を確保する観点から、日米共同訓練に対し国の責任において、適切に対応するよう強く求める」」 5:13 - 2017年8月7日


きむらとも‏  @kimuratomo フォロー中 その他 『加計関係者発言の速記録「破棄した」特区WGで内閣府』破棄したら、議事録作れないじゃないか。「特区WGの議事録はすべてオープンになっている」またウソついたぞ、安倍首相。この男が「すべて」「完全に」との言葉を使ったときは、まずウソだ。 http://www.asahi.com/amp/articles/ASK875QB7K87UUPI004.html … 3:47 - 2017年8月7日


古賀茂明@フォーラム4‏ 認証済みアカウント   @kogashigeaki フォロー中 その他 安倍ブレインは「安倍さんは改革派でも何でもない」と認めつつ 追い込まれたから、改革するかもと期待 でも無理みたいですねで カジノに世界最高水準の規制と言うのは、世界最高水準の利権という意味 どこでも核シェルターも冗談ではなさそうだ 1:42 - 2017年8月7日 241件のリツイート 217件のいいね
  ★そのシェルター、防衛予算の中から、支出すること! 改革派??? 御冗談! 反革命、復古派‼‼ 一点の曇りもないそれ。 看板、ウソ偽り、官僚の作文、常套手段。


市民メディア放送局‏  @info_9 フォロー中 その他 2015年6月5日 特区WG議事要旨に加計学園の出席者3名記載なし問題 2017年8月6日にWG座長・八田達夫氏は『提案主体の愛媛県・今治市から、議会対策、反対派・競合相手との関係上、非公開の要望』と意味不明の言い訳を公表した。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/pdf/gijiyoushi.pdf …


市民メディア放送局‏  @info_9 フォロー中 その他 民進党が週1回ペース開催する『加計学園疑惑調査チーム会合』は、動画で全て公開されていて、毎回8000回以上も再生される人気ぶりだ。 政党の公式動画でこれだけ再生されるのは、加計学園問題に対する国民の関心の高さを示しています。 https://www.youtube.com/channel/UCnzEf3J1KM1n7jIP2efyxOw …

市民メディア放送局‏  @info_9 フォロー中 その他 2017年1月12日 第2回今治市分科会では、加計学園から参加3名の名前が公表されてます。渡邉良人氏は、愛媛県議のお友達です。 柳澤康信(岡山理科大学長) 吉川泰弘(新学部設置準備室長) 渡邉良人(常務理事・法人本部事務局長) http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/hiroshimaken_imabarishi/imabari.html …


市民メディア放送局‏  @info_9 フォロー中 その他 弁護士や大学教授ら100人でつくる「加計学園問題追及法律家ネットワーク」が立ちあがり、8月7日に弁護士会館で記者会見を行い、安倍晋三首相らに質問状を郵送した事を発表しました。 8月7日 加計学園問題追及法律家ネットワーク記者会見 10:22 - 2017年8月7日


やいちゃん‏  @picoyai フォローする その他 [マジっすか!] 2020年東京オリンピックのスタジアム建設のために、ボルネオの熱帯雨林が破壊されているという驚愕の事実。ドイツやスイスの日本大使館に、14万人の非難署名が送られているんですって。 18:33 - 2017年8月5日 2,147件のリツイート 955件のいいね


VOTE for DEMOCRACY‏  @supportV4D フォロー中 その他 まーーーた自民党か! 県議時代は自民党県連総務会長の山梨市の望月清賢市長。 山梨市長を採用試験結果改ざんの疑いで逮捕へ 20:46 - 2017年8月6日 18件のリツイート 4件のいいね


志葉玲‏ 認証済みアカウント   @reishiva フォロー中 その他 【校長が暴露】灘校の「歴史教科書」選定で自民党などが圧力!自民衆議院議員「政府筋からの問い合わせなのだが、なぜあの教科書を採用したのか」 20:20 - 2017年8月6日 57件のリツイート 30件のいいね


志村建世のブログ: 本日は臨時休業しました ・ブログ連歌(492) 8/6
 〇ネット接続不調につき、臨時休業しています。過去記事には問題ありません。
なお、現在は正常化したようです。
  9819 原爆忌 非核の願い 絶えざらん (みどり)
  9820  絶対悪の 認識をこそ (建世)


白石草‏  @hamemen フォロー中 その他 見てないけど評判の番組の背後にこんな酷い話が。 NHKの後追い取材 黒川開拓団 の悲劇 : 平井美帆 MIHO HIRAI BLOG 7:20 - 2017年8月6日 93件のリツイート 56件のいいね


小池晃‏ 認証済みアカウント   @koike_akira フォロー中 その他 速報 安倍政権が隠蔽した加計学園幹部、首相秘書官、今治市の”謀議” 官邸で特区申請前に 〈週刊朝日〉(AERA dot.) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170806-00000001-sasahi-pol … @YahooNewsTopics 5:59 - 2017年8月6日 516件のリツイート 308件のいいね


白石草‏  @hamemen フォロー中 その他 内閣改造、支持率上昇ほぼ見られず 朝日新聞世論調査:朝日新聞デジタル 14:23 - 2017年8月6日 8件のリツイート 4件のいいね


若者憲法集会‏  @wakamono_kenpou フォロー中 その他 民進党の枝野幸男憲法調査会長は6日、憲法9条に自衛隊を明記する安倍晋三首相の提案について、「明確に反対だ。きちんと国民に説明していけば、何とかつぶせると思う」と述べました。 6:25 - 2017年8月6日


空  【安倍政権打倒!】‏  @kskt21 フォロー中 その他 ゲバラの長男が広島で献花58年前、父が訪れた場所へ(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170806-00000050-asahi-movi.view-000 … @YahooNewsTopics チェ・ゲバラ(1959年7月25日広島原爆慰霊碑に献花)「今日からは広島と広島の人を愛していこう」 5:51 - 2017年8月6日 89件のリツイート 61件のいいね


白石草‏  @hamemen フォロー中 その他 本音炸裂。(;´Д`A 東京新聞:江崎沖縄北方相 答弁「役所の原稿朗読」 地元・愛知で発言入閣は「重荷」:政治(TOKYO Web) 6:54 - 2017年8月6日


市民連合‏  @shiminrengo フォロー中 その他 首相に「驚くべき態度だ。怒りを込めて抗議する」=核禁止条約、署名しない方針に-広島被爆者7団体 安倍首相「核軍縮の進め方をめぐっては、国際社会にさまざまな考え方がある」:時事ドットコム 7:33 - 2017年8月6日


山井和則‏ 認証済みアカウント   @yamanoikazunori フォロー中 その他 速報 安倍政権が隠蔽した加計学園幹部、首相秘書官、今治市の”謀議” 官邸で特区申請前に  https://dot.asahi.com/wa/2017080600001.html … @dot_asahi_pubから 4:29 - 2017年8月6日 33件のリツイート 32件のいいね


Jack 街に出よう☆今、行動を!‏  @Jack_Furuchan フォロー中 その他 首相に「怒り込め抗議」=核禁止条約、署名しない方針に-広島被爆者7団体:時事ドットコム https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080600258&g=soc … @jijicomより 10:15 - 2017年8月6日


NHK政治部岩田明子いらない!社会部応援‏  @ouenhst フォロー中 その他 BPOは政治家の駆け込み寺じゃない。 放送法はTV局を黙らす道具じゃない。 政治家こそ放送法守れ。 放送法に関しては、是枝監督のブログが必読です→ 9:23 - 2017年8月6日


山本宗補‏  @asama888 フォロー中 その他 NHK「『原爆の絵』は語る-ヒロシマ 被爆直後の3日間」~生き残った被爆者が描いた「原爆の絵」は、ある意味、被爆者の体験談以上に心を揺さぶり涙を誘った。4年前、資料館地下で企画展を見た。 「防火用水の脇で立ったまま死んでいる母子」http://asama888.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-b4ae.html …



田中龍作ジャーナル:【森友疑惑】佐川国税庁長官 罷免求める署名 8/4
 〇「安倍晋三記念小学校」建設のため国民の財産を8億円も安く叩き売った組織のトップが、今度は税金を集める組織のトップに立った。
 財務省理財局長から国税庁長官にご栄転あそばした佐川宣寿氏。
 佐川国税庁長官の罷免を求める署名活動が1日から全国で始まっている(主催:森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会)。
 自宅からのネット署名も可能だ(ネット署名・短縮URLは http://bit.ly/2uCtQkK )。
 佐川理財局長(当時)は国会答弁で「適正に処理した」「記録は破棄した」と繰り返した。
 だがここに来て財務省の出先である近畿財務局が値引きを持ち掛けていた録音テープやメモが出てきた。国会での佐川氏の虚偽答弁を裏づける物的証拠である。
 「自営業者は5年間も領収書を保存しなければならないのに、佐川さんは半年か1年で記録を破棄する。税金なんて払いたくない」・・・納税者は怒り心頭だ。
 「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の醍醐聰・東大名誉教授「税金の元締めがモラルハザードの張本人となっている。一日でも一秒でも早く辞めて頂きたい」と厳しく指摘した
 ☆佐川国税庁長官の罷免を求めて記者会見する「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」。=4日、衆院会館 撮影:筆者=


郷原信郎‏  @nobuogohara フォロー中 その他 この事実は、「1月20日まで知らなかった」との安倍首相の弁解と「特区WGの透明性」に重大な疑問を生じさせるもの特区会議に加計幹部 議事要旨に出席・発言の記載なし:朝日新聞デジタル 20:48 - 2017年8月5日


若者憲法集会‏  @wakamono_kenpou フォロー中 その他 NMB48沖田彩華さん「広島から離れて気付きましたが、原爆の日のことを知らない方が沢山います。忘れてた方に、知らなかった方に、72年前に起きた想像すらできないような残酷な悲劇を思い出したり知ってほしいなと思います」 #広島原爆の日 20:13 - 2017年8月5日 18件のリツイート 17件のいいね

山本宗補‏  @asama888 フォロー中 その他 原爆資料館(広島平和記念資料館)を見て考える http://asama888.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-b4ae.html … 「資料館のネーミングにますます違和感を覚える。なぜ「原爆」の二文字をストレートに使わないのだろうか。人体実験という人類に対する犯罪行為を「薄めたような名前」が~」 22:10 - 2017年8月5日 場所: 長野 御代田町


戦争をさせない1000人委員会‏  @committeeof1000 フォロー中 その他 ヒロシマ72年 核兵器を断じて使うな 19:19 - 2017年8月5日
【社説】ヒロシマ72年 核兵器を断じて使うな 【中国新聞】2017.08.06


海渡雄一‏  @kidkaido フォロー中 その他 海渡雄一さんが米山 隆一をリツイートしました 私にとっても、母校への攻撃は許すことができません。私も国語の橋本武先生を始めとして、教科書に頼らない独創的な教育で学ぶ力をいただきました。歴史教育への理不尽な攻撃は戦争への道につながります。和田校長の毅然とした意見に勇気づけられます。私も、米山知事のご意見に心から賛同します。 海渡雄一さんが追加 米山 隆一 認証済みアカウント  @RyuichiYoneyama 母校灘校が従軍慰安婦の記載のある教科書を選定した所これに反対する団体から圧力がかけられた事を校長先生が公表しています( http://toi.oups.ac.jp/16-2wada.pdf  )。灘校は自由な学校で良い教育を受させてもらいました。灘校の自由が失われる事のない社会を目指したいと思います。… 17:31 - 2017年8月3日


ベーシックインカム BI‏  @aibineko フォローする その他 急増する「母子心中」 近年、生活に行き詰まり、母子ともに餓死したり、母親が子供を手にかけてしまうという事件が多発している。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44272?page=3 … #ベーシックインカム 16:37 - 2017年8月5日 12件のリツイート 5件のいいね


植草一秀‏  @uekusa_kazuhide フォロー中 その他 ブログ記事「十分にあり得る消費税減税提示衆院総選挙」https://goo.gl/4rQb5F  メルマガ記事「消費税減税VS消費税廃止が総選挙争点になる」http://foomii.com/00050  更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#消費税減税 #解散総選挙 2:00 - 2017年8月6日



醍醐聰のブログ: 森友学園への格安売却は官民談合で決まった 8/5
 〇格安売却の謎に迫るメモ発見
 8月3日の「報道ステーション」は森友学園への国有地の格安売却の謎に迫る重大な情報を伝えた。

 「新たなメモ見つかる」(『報道ステーション』2017年8月3日)

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佐川国税庁長官の罷免を求める1万人署名運動にご協力ください。 
 ネット署名はこちらから → http://bit.ly/2uCtQkK 
 署名用紙はこちら → http://bit.ly/2ub1F8W 
  郵送先 → 〒134-0083  東京都江戸川区中葛西五郵便局留
        視聴者コミュニティ 渡邉 力 宛
 ネット署名に添えられたメッセージは http://bit.ly/2h5AR94で閲覧できます。
 問い合わせは → E・メール:moritomosimin@yahoo.co.jp 
          電話:070-4326-2199(10時~20時)
 8月5日、16時42分)現在、1453筆です。
 ご家族(18歳以上)、お知り合いに呼びかけて下さい。
 ネットでの拡散もお願いします。


植草一秀の『知られざる真実』: もりかけ疑惑払拭に背を向けている安倍首相 8/5
 〇問われているのは、日本の主権者の矜持である。
 矜持=きょうじとは、自信、プライドのことだ。
 安倍政治の暴走は目に余る。
 政策の決定、遂行が横暴に過ぎる。 …


高遠菜穂子‏  @NahokoTakato フォロー中 その他 「カウラ事件」で慰霊式=日本兵集団脱走から73年-豪 #SmartNews 6:30 - 2017年8月5日
 ★カウラ事件 - Wikipedia
 〇カウラ事件(カウラじけん)は、第二次世界大戦時の1944年8月5日に、オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州カウラで起こった日本兵捕虜脱走事件。
捕虜収容所の脱走事件としては、史上最多の人数(日本人収容者数1,104名の内、545名以上)と見られる。死者数235名(オーストラリア人4名、日本人231名)、日本人負傷者数108名。[1]



NHK政治部岩田明子いらない!社会部応援‏  @ouenhst フォロー中 その他 「報道現場に充満する自粛の空気と言うのは、皆さんが想像する以上の深刻な域に達しています。」(在京放送局 報道局中堅) ウェブサイトできました→https://goo.gl/c2ndY2 

最低賃金上げろデモ札幌‏  @_BTMup1500 フォロー中 その他 〈Q.1〉なぜ最低賃金を引き上げる必要があるの?〈A.〉「自らの収入で生活する非正規労働者の数」が増えてきているからです。総務省によると、2014年には600万人を超えました。 http://aequitas1500.deci.jp/minwage/1502/#Q1 …
  ★「自らの収入で生活する非正規労働者の数」が増えて…。総務省によると、2014年には600万人を超えた  ☆経済政策として②#最低賃金を1500円に: 再配分なくして 成長なし


郷原信郎が斬る: 検察はなぜ”常識外れの籠池夫妻逮捕”に至ったのか 8/1


山本宗補‏  @asama888 フォロー中 その他 超強烈な一撃! 福田元首相、安倍政権を批判 「国家の破滅近づく」 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017080201001843.html … 「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸(の顔色)を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている」、「政治家が人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗だ」 4:08 - 2017年8月2日



老人党「護憲+」‏  @rojinto_goken フォロー中 その他 「老人党・護憲+」は第十五期に入りました 5:13 - 2017年8月1日
「護憲+」: 「老人党・護憲+」は第十五期に入りました 8/1 (笹井明子)


醍醐聰のブログ: 佐川国税庁長官(前理財局長)の罷免を求める1万人署名運動、今日からスタート 8/1


醍醐聰のブログ: NHK政治部・原聖樹記者宛てに質問書~611名の連名で~(1) 7/26

醍醐聰のブログ: NHK政治部・原聖樹記者宛てに質問書~611名の連名で~(2) 7/26



市民メディア放送局‏  @info_9 フォロー中 その他 安倍首相が2015年12月には今治市に獣医学部と発言! 2015年12月15日の国家戦略諮問会議で、安倍首相が『今治市にライフサイエンス獣医学部を整備』と発言しており、少なくともこの時点で今治市に獣医学部設置と認識していました。 http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201512/15senryaku_tokku.html …
 〇…総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「本日も、国家戦略特区で大きな成果が上がりました。
 家事を支援する外国人が、来年3月から神奈川県の各家庭で活動を始めます。これにより家事を担っている方々の負担が軽減され、活躍の幅が広がります。特に仕事を持つ家庭人には、大きな支えとなることと思います。
 全国で10番目となる国家戦略特区を、新たに決定しました。瀬戸内のしまなみ海道でつながった、広島県と愛媛県今治市です。
 例えば、しまなみ海道の『道の駅』の民間による設置、ライフサイエンスなどの新たに対応すべき分野における獣医師系の国際教育拠点の整備など、観光、教育、創業などの分野で、国際的な交流人口の流れを呼び込み、地方創生を実現します。…
 =首相官邸: 国家戦略特別区域諮問会議 平成27年12月15日



 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 - Wikipedia">国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 - Wikipedia

植草一秀の『知られざる真実』: フランス大統領選で波乱が生じる可能性は? 4/21
 〇3月にオランダで総選挙が実施されたが、これから秋にかけて欧州で重要選挙が相次ぐ。
 9月24日 ドイツ連邦議会選挙
 が予定されている。



杉浦 ひとみの瞳: ・安保法制違憲訴訟 全国で起こされている裁判(傍聴できます) 1/17 
 詳しくは  安保法制違憲訴訟の会




日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)




気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 

NHK・スペシャルコンテンツ: 日本国憲法 70年 みんなの憲法

NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17

衆院97選挙区を改定 区割り法成立、来月施行 【東京新聞】2017.06.09">衆院97選挙区を改定 区割り法成立、来月施行 【東京新聞】2017.06.09
衆議院小選挙区の区割り見直しを勧告 4/19">NHK:選挙 衆議院小選挙区の区割り見直しを勧告 4/19 〇19都道府県 97選挙区について見直し求める

 特集「共謀罪」">特集「共謀罪」
 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日">共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
いわゆる「共謀罪」法案の廃案を求める会長声明 【神奈川県弁護士会 2017.4.26】2017.05.01

NHK:スペシャルコンテンツ 「憲法」 
日弁連は共謀罪に反対します(共謀罪法案対策本部)">日弁連は共謀罪に反対します(共謀罪法案対策本部)
首相の改憲発言に憲法学者らが反対の見解発表 【NHK】2017.05.22 
国連特別報告者 「テロ等準備罪」法案に懸念の書簡 【NHK】2017.05.22">国連特別報告者 「テロ等準備罪」法案に懸念の書簡 【NHK】2017.05.22 
「テロ等準備罪」法案 治安維持法で逮捕経験者が廃案訴え 【NHK】2017.05.22">「テロ等準備罪」法案 治安維持法で逮捕経験者が廃案訴え 【NHK】2017.05.22
OurPlanet-TV: 国連特別報告者の書簡に関する記者会見 投稿者: ourplanet 投稿日時: 火, 05/23/2017">OurPlanet-TV: 国連特別報告者の書簡に関する記者会見 投稿者: ourplanet 投稿日時: 火, 05/23/2017
「国際ペン」会長 「テロ等準備罪」新設法案に反対声明 【NHK】2017.06.05">「国際ペン」会長 「テロ等準備罪」新設法案に反対声明 【NHK】2017.06.05
「共謀罪」崩れる政府根拠 「条約はテロ防止目的でない」 東京新聞 6/5">「共謀罪」崩れる政府根拠 「条約はテロ防止目的でない」 東京新聞 6/5 <国際組織犯罪防止条約(TOC条約)> 「国際的で組織的な犯罪集団」の対策に向け、2000年11月の国連総会で採択。組織による重大事件の合意を犯罪とみなし、マネーロンダリング(資金洗浄)などによる犯罪収益の没収や、犯人引き渡しなどでも相互協力するよう定める。「金銭的な利益その他の物質的利益」を目的とする集団を対象とし、テロについては全く触れられていない。今年4月時点で187の国・地域が締結しているが、日本は「条約を実施するための国内法が未成立」との理由で締結していない。

独立記念日 (アメリカ合衆国) - Wikipedia ★Independence Day

日本国憲法






NHK: 台風5号は温帯低気圧に 引き続き土砂災害などに警戒を 8/9
 〇台風5号は午前3時に東北の日本海側の沖合で温帯低気圧に変わりました。東北や新潟県などでは、9日昼すぎにかけて局地的に激しい雨が降るおそれがあり、これまでの雨で地盤が緩んでいる地域を中心に、気象庁は、引き続き土砂災害などに警戒するよう呼びかけています。
 気象庁の観測によりますと、台風5号は9日午前3時に山形県沖の日本海で温帯低気圧に変わりました。
 東北や北陸では、8日から断続的に激しい雨が降り、この24時間に降った雨の量が多いところで150ミリから200ミリ前後に達していて、石川県と富山県、それに岩手県では、土砂災害の危険性が非常に高まり「土砂災害警戒情報」が発表されている地域があります。発表されているのは、石川県の金沢市と白山市、富山県の南砺市、岩手県の釜石市と山田町、それに大槌町です。
 台風から変わった温帯低気圧などの影響で、東北と新潟県を中心に大気の不安定な状態が続く見込みで、9日昼すぎにかけて局地的に雷を伴って1時間に30ミリの激しい雨が降るおそれがあります。
 10日の朝までの24時間に降る雨の量は、東北の多いところで120ミリと予想されています。
 一方、九州の西の海上にある低気圧が近づく影響で、西日本を中心に大気の状態が不安定になり、九州北部では、9日昼すぎにかけて局地的に1時間に50ミリの非常に激しい雨が降るおそれがあります。
 気象庁は、東北や北陸など、これまでの雨で地盤が緩んでいる地域に加え、これから雨が強まる九州北部でも土砂災害や川の増水に警戒するとともに、落雷や竜巻などの激しい突風に十分注意するよう呼びかけています。

ANN: “列島縦断”台風5号 北陸で大雨・暴風に警戒を 8/8
 〇各地で被害をもたらしている台風5号は日本海を北上中です。北陸は大雨や暴風に警戒が必要です。
 台風5号は近畿から北陸を通過し、日本海に抜けました。この後は北陸沿岸を通過し、9日には東北に進みそうです。8日は未明から台風に伴う雨雲の影響で、近畿や北陸で雨が強まっています。滋賀県柳ケ瀬では、1時間に47.5ミリの激しい雨を記録しました。この後も北陸や関東甲信を中心に雨が強まる予想で、9日朝までに多い所で200ミリ以上の雨が降りそうです。土砂災害や河川の増水、落雷や竜巻などの突風にも警戒が必要です。また、近畿や東海、北陸では瞬間的に30メートルの暴風も予想されています。

TBS: 江崎大臣が異例の言及「日米地位協定見直さないと」 8日 14時34分
 〇江崎沖縄北方担当大臣は8日、閣議の後の記者会見で、「日米地位協定をもう少し見直さないといけない」と述べました。
 「やっぱり日米地位協定、もう少し見直さないと。政府はまたアメリカに言うべきことは言いながらという考えを持ってます」(江崎鉄磨沖縄・北方相)
 江崎沖縄北方担当大臣は、8日の閣議の後の記者会見で、5日にオーストラリア沖でアメリカ海兵隊の新型輸送機オスプレイが墜落した事故に関連してこのように述べました。
 沖縄振興を担当する大臣が、在日アメリカ軍の法的地位を定めた地位協定の見直しに言及するのは異例のことで、今後、政府全体の方針として地位協定の見直しに取り組むかどうかも含め、江崎大臣には詳しい説明が求められることとなります。


TBS: トランプ大統領、「真実のニュース」配信開始 8/8
 〇アメリカ・トランプ大統領は、インターネット上で、「真実のニュース」と銘打ち動画の配信を始めました。
 「こんにちは!トランプタワーから、今週のニュースをお伝えします」
 トランプ大統領が6日、自らのフェイスブック上に配信した動画です。
 以前CNNでコメンテーターをしていた女性がキャスター役で登場、トランプ政権に好都合な情報を次々と読み上げます。たとえば、改善した7月の雇用統計を取り上げ、「政権の成果だ」と強調します。しかし、実際には、こうした景気回復の動きは、オバマ政権後半からの流れです。ロシア疑惑など、政権に都合の悪い情報は一切、取り上げません。
 そして、動画の最後には・・・
 「見てくれてありがとう!以上、リアル・ニュースでした」
 「フェイク・ニュース」ならぬ、「真実のニュース」という言葉で締めくくりました。
 トランプ政権に批判的な大手メディアに対抗する狙いがあるとみられますが、動画をめぐって、アメリカでは「プロパガンダだ」との批判が出ています。


ANN: 日韓首脳電話会談 “北”で「今は対話より圧力」 8/8
 〇安倍総理大臣は韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と電話で会談し、北朝鮮の弾道ミサイル発射などを受けて「今は対話よりも圧力を強める時期だ」という認識で一致しました。
 電話会談は約25分間、行われ、安倍総理は文大統領に「北朝鮮とは対話のための対話では意味がない。今は対話ではなく、圧力を掛ける局面だ」という考えを伝えました。これに対し、文大統領は「今は対話の環境は整っておらず、制裁を強めていく時だ」と応じました。また、両首脳は、国連の安全保障理事会が6日に採択した北朝鮮に対する新しい制裁決議を履行していくことが重要だという認識でも一致しました。


ANN: 南シナ海めぐり日中応酬 失望発言にも河野氏譲らず 8/8
 〇就任後、初めての外国訪問としてフィリピンを訪れている河野外務大臣は、中国の王毅外相と会談し、中国が南シナ海の軍事拠点化を進めている問題で応酬を繰り広げました。

 初めての外相会談で王外相は突然、「失望した」と発言し、周囲を驚かせましたが、河野大臣は一歩も引きませんでした。
 中国・王毅外相:「きょうはあなたが初めて国際的なデビューを果たし、初めて東アジアサミットで発言した。だが、あなたの発言を聞いて、率直に言って失望した」
 河野外務大臣:「中国には、大国としての振る舞い方というのをやはり身につけて頂く必要がある」
 外務省関係者は「知った者同士だからこその忌憚(きたん)のないやり取りだった」と説明しています。また、河野大臣は6日夜に、北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相とも立ち話をし、核・ミサイル、拉致問題の包括的な解決を求めたことを明らかにしました。日朝の外相が接触したのは2年ぶりとなります。就任からわずか3日での外国訪問でしたが、ほとんどの会談を流暢(りゅうちょう)な英語で行い、各国外相との距離を近付けるなど、まずは河野カラーを打ち出した外交デビューとなりました。


TBS: 違法民泊横行、京都市が厚労省に緊急要請 8/8
 〇年間5500万人の観光客が訪れる京都市が、違法な民泊が横行しているとして、改善策などを厚生労働省に要望しました。
 京都市では旅館業法の許可を得ていないいわゆる「違法民泊」が横行していて、去年、「違法民泊」を利用した人の数は市の推計で110万人に上っています。京都市にはこれまで「深夜の騒音」や「ごみ出し」など2400以上の苦情も寄せられていて、来年、民泊の運営に関する住宅宿泊事業法が施行されるのを前に8日、厚労省などに対して緊急の要望を行いました。
 「堂々と違法行為が今まかりとおっている。政令、省令、条例で担保する、そういう制度設計が必要」(門川大作京都市長)
 具体的には、住環境に応じた宿泊者の上限の設定や、民泊管理者は24時間常駐を原則とすることなどを求めています。


徴用工3400人の名簿廃棄 法務局 被爆認定に影響か 【朝日新聞】2017.08.09
 〇戦時中、三菱重工業長崎造船所(長崎市)に徴用された朝鮮半島出身者のものとみられる約3400人分の名簿を、長崎地方法務局が47年前に廃棄していたことが8日、わかった。法務局が7月、被爆者手帳の交付を求める元徴用工を支援する市民団体に通知した。
 市民団体側は、名簿は元徴用工が被爆者の認定を受けるための証拠になる可能性があると訴えており、同法務局の対応は記録の保存を求めた国の通達にも反していると批判している。
 長崎地方法務局などによると、廃棄されたのは、未払い賃金などがある3418人について、未払い分が同法務局に供託された際に添えられた名簿。
 市民団体の「強制動員真相究明ネットワーク」(神戸市)が名簿の所在を同法務局に確認したところ、「保存期間が満了した」として1970年8月31日付で廃棄された、との連絡が今年7月にあった。
 同法務局は取材に対し、「現存資料からは(名簿に)朝鮮半島出身者が含まれているかどうかは確認できない」と説明している。ただ、ネットワークが国の別の資料を調べたところ、同じ時期に三菱重工からほぼ同人数分が供託された記録があったといい、ネットワーク側は朝鮮半島出身者の名簿だとしている。
 元徴用工をめぐっては、「徴用…  ★敗戦後、直ぐも、政府・軍挙げて、書類、証拠廃棄! 常套手段、遺憾。


新国税庁長官 異例の就任会見なし 【日テレ】2017.08.09
 〇森友学園の国有地売却をめぐって「交渉記録は廃棄した」などの国会答弁を繰り返し、厳しい追及を受けた佐川宣寿・新国税庁長官が、就任会見を行わないと発表した。
 新長官の就任会見は10年以上前から続けられており、行わないのは極めて異例。国税庁は理由について、「諸般の事情」とだけ説明している。
  ★逃げに終始!


自著での主張も記憶にない? 菅官房長官「知りません」 【朝日新聞】2017.08.08
 〇過去には公文書の重要性を訴えていたのに、そのことすら記憶にない――。「記録にない」「記憶にない」という政府答弁が相次いでいる学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題をめぐり、菅義偉官房長官が8日の記者会見で、公文書の公開のありように関する自著での主張を失念してしまっていることが浮き彫りになる一幕があった。
 菅氏は野党時代の2012年に出版した『政治家の覚悟』(文芸春秋)で、「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」と記していた。
 加計問題で国家戦略特区ワーキンググループの議事録の公開に応じる姿勢を示さない菅氏に対し、朝日新聞記者がこの部分を読み上げ、「これを本に記していた政治家は誰かわかるか」と尋ねたところ、「知りません」と答えた。
 記者が「官房長官だ」と指摘し、「政府の現状と照らし合わせて、じくじたる思いやきちんと記録に残すべきだという気持ちにはならないか」と尋ねると、菅氏は「いや、私は残していると思いますよ」と主張した。(南彰)
  ★知らぬ存ぜぬ、記憶にない、記録がないが、安倍一味のABC、イロハ⁉ 具合の悪い時、先ず発する言葉。 主権者への不忠、不誠実、この上ない。まるで、犯罪者みたいな口上。不信任に値する、政治屋。利権屋


細野氏が離党届「共産との共闘は信念に反する」 【読売新聞】2017.08.08
 〇民進党の細野豪志・元環境相は8日、国会内で野田幹事長と会談し、離党届を提出した。
 細野氏は会談後の記者会見で、離党の理由について蓮舫代表が進める共産党との協力を挙げ、「基本的政策が根本的に異なる共産党との共闘は信念に反する」と説明した。
  ★議員本位の、政治を考えているのかな。ほら、読売が喜んでいる⁉ 全国民の代表!は、国民主権だ。議員本位ではない。


加計発言記載の速記録を廃棄 地方創生相、要旨書き換え「適当」 【東京新聞】2017.08.08
 〇 政府の国家戦略特区ワーキンググループ(WG)に出席した学校法人「加計(かけ)学園」幹部による獣医学部新設の提案が、議事要旨に記載されていなかったことについて、梶山弘志地方創生相は八日、「現時点では(発言内容は)分からない。確認する」と答えるにとどまった。
 梶山氏は、業者が書き起こしたヒアリングの速記録には、議事要旨で伏せた加計側の発言も記載していたと説明。ただし、速記録は、議事要旨や四年後に公開する議事録を作成した時点で、廃棄したという。
 愛媛県今治市が特区提案した二〇一五年六月五日のWGに加計学園側は「説明補助者」として参加。「説明補助者の発言は非公式」として議事要旨に記載しない政府側の判断について、梶山氏は「規制官庁とのWGとのやりとりは、ほとんどオープンにしている。事業者に関しては反対する人もいるのでオープンにしないこともある」と語った。
 議事要旨の冒頭部分で、議事内容を非公開とすることに合意したやりとりを、要旨公開に当たって公開に合意したように正反対の趣旨に書き換えた八田達夫・WG座長のやり方については「当事者の了解を取って公表した。ルールにのっとっており、運用上適当と認めている」とした。


北ICBM「新たな脅威」 17年防衛白書 中国の海洋進出警戒 【東京新聞】2017.08.08
 〇小野寺五典(いつのり)防衛相は八日午前の閣議で、二〇一七年版防衛白書を報告した。大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した北朝鮮に関し「新たな段階の脅威」と指摘。昨年の二回の核実験と二十発以上の弾道ミサイル発射を踏まえ「核兵器計画が相当に進んでいる」と危機感を示した。また、中国が日本海への進出を活発化させる可能性に言及し、警戒を強めた。
 白書は、北朝鮮が七月四日に発射し、高度二千五百キロ以上に達した弾道ミサイルについて、最大射程が五千五百キロ超のICBM級と認定。「長射程の弾道ミサイルの実用化を目指している」と懸念を示した。
 北朝鮮の核兵器開発については、昨年版の「相当に進んでいる可能性」との表現から「可能性」を削除し、脅威認識を強めた。核兵器の小型化・弾頭化も「実現に至っている可能性が考えられる」と分析した。
 中国を巡っては、海軍空母「遼寧」が昨年十二月、初めて西太平洋に進出したことに触れ「海上戦力の能力向上や、より遠方への戦力投射能力の向上を示す」と指摘した。中国海軍が一月に日本海で訓練を実施したことを受け「海上戦力の日本海における活動が、今後活発化する可能性がある」との見解を示した。
 中国の海・空軍の活動は東・南シナ海でも拡大し、沖縄県・尖閣諸島周辺では海軍艦艇が「恒常的に活動している」と指摘。一六年度の航空自衛隊機による緊急発進(スクランブル)回数は、中国機への対応が急増した結果、千百六十八回で過去最多だったとした。
 在日米軍の駐留に関し、トランプ大統領が就任前に米軍撤退に言及していたことを念頭に「米国自身の利益につながる」と初めて明記。ロシアによる北方領土への地対艦ミサイル配備については「事実上の占拠の下、活動をより活発化させている」とけん制した。
 白書は一日の閣議に報告される予定だったが、巻頭言を稲田朋美元防衛相から小野寺氏に差し替えるため、報告が延期された。
◆日報隠蔽問題、記述なし
 防衛白書は、南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報隠蔽(いんぺい)問題には触れなかった。小野寺五典防衛相は巻頭言で「防衛省・自衛隊が任務を的確に遂行するためには、国民の理解と信頼が不可欠」と強調したが、国民の信頼を揺るがした日報隠蔽問題を素通りしたことで、その姿勢に疑問符が付いた。
 白書は、南スーダンPKOの活動や隊員の安全対策については詳述した。昨年秋に当時の稲田朋美防衛相が、陸上自衛隊が活動する首都ジュバを訪問し、治安情勢を確認した後、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」の新任務を付与した経緯、今年五月の撤収に至る背景も説明した。
 しかし、日報が「戦闘が生起」と記した昨年七月のジュバでの大規模衝突や、その後の情報公開請求に対し、陸自が日報を廃棄したとして非開示にした対応、三月の特別防衛監察の開始には言及しなかった。
 二〇〇八年二月に海上自衛隊のイージス艦「あたご」が漁船と衝突した事故後に刊行された〇八年版の防衛白書では、巻頭言で当時の林芳正防衛相が「心より申し訳なく思っている」と陳謝したが、小野寺氏の巻頭言にはそうした記述はなかった。 (新開浩)


オスプレイ 米国防総省「飛行停止せず」 【東京新聞】2017.08.08
 〇【ワシントン=後藤孝好】米国防総省のデービス報道部長は七日、在沖縄海兵隊の新型輸送機オスプレイがオーストラリア沖に墜落した事故に関し「現時点でオスプレイの飛行は停止していない。安全性については日本政府と協議している」と述べ、日本政府が求める飛行自粛に消極的な姿勢を示した。
 また、米海軍安全センターは七日までに、オスプレイが揚陸艦に着艦する際、甲板に接触して海に墜落し三人が死亡したとして、航空事故の規模を示す四段階評価は最も重大な「クラスA」に当たると表明。「クラスA」は二百万ドル(約二億二千万円)相当以上の被害や機体の損壊、死者が出た場合に適用される。
 デービス氏は日本政府が飛行自粛を要請していることについて「オスプレイは日本の防衛や日米の安全保障、地域の安定のために必要だ」とした。
 在日米軍が墜落事故後も日本国内でオスプレイの飛行を継続していることに対し、小野寺五典防衛相は懸念を表明。沖縄県の翁長雄志知事は日米両政府に強い不信感を示している。


がんに負けず沖縄撮って ネットで支援金、有志が募る 【東京新聞】2017.08.08
 〇ステージ4のがんと闘いながら、米軍基地問題に翻弄(ほんろう)される故郷、沖縄を撮り続ける写真家石川真生(まお)さん(64)を支援しようと、生き方や作品に共感する友人有志が、インターネット上で治療費や制作費を募るクラウドファンディング(CF)を始めた。今月末までに二百五十万円を目指す。九月に那覇市で個展を開く予定で、関東地方の美術館での開催も模索している。 (森本智之)
 石川さんは沖縄で生まれ育ち、本土復帰直後から沖縄に暮らす人々を撮ってきた。米兵や自衛官、沖縄芝居の役者、基地移転に揺れる人たち。偏見やイデオロギーを超え、相手と一緒になって泣き笑いする。二〇〇〇年、〇一年に相次いでがんが見つかり、人工肛門を付けた時には、その姿を撮影し、公表した。カメラの前で自身の人生をさらけ出す。
 ライフワークとして一三年から撮影しているのが「大琉球写真絵巻」のシリーズ。琉球王国時代から現代までの歴史を、自身の解釈で表現する創作写真。沖縄戦の一場面やオスプレイから逃げ惑う住民らの様子を再現するなどして、沖縄がたどってきた苦難を描いている。
 撮影中の今年二月、新たに左胸にがんが見つかった。医師からは「いま手術をすれば命は救える」と言われたが、秋に個展を計画していた石川さんは撮影を優先した。「四十年以上いつも目の前に撮りたいものがあって、ずっと撮り続けてきた。病気に止めてほしくない」。当時、本紙の取材にそう話した。
 こうした姿勢に共感した美術館学芸員、会社員、主婦らがCFの呼び掛けを決めた。石川さんは予定通り撮影を終えた後の先月、沖縄県内の病院で手術を受けた。退院したが、今後の治療などで多額の費用が見込まれる。九月の那覇市での個展では、四年間に撮影した大琉球写真絵巻の全九十点を展示する。関東地方でも展覧会に向けて美術館と交渉中だ。
 石川さんは手術直後、動画投稿サイト「ユーチューブ」に病床からメッセージを寄せ「写真の神様が命を与えてくれたと思っている。沖縄の人間の生き様を死ぬまで撮りたい」と話した。有志の会のメンバーでノンフィクションライターの渡瀬夏彦さん(58)は「沖縄の抱える悔しさ、悲しさ、憤りを伝えてくれる写真。日本中の人に見てもらいたい」と支援を求めている。
 CFは芸術分野に特化した仲介サイト「モーションギャラリー」で受け付けている。


韓国の地裁、三菱重工に賠償命令 元挺身隊員訴訟で1200万円 【東京新聞】2017.08.08
 〇【光州(韓国南西部)=上野実輝彦】戦時中に勤労挺身(ていしん)隊員として動員され、三菱重工業の名古屋航空機製作所で強制的に労働させられたとして、元隊員の韓国人女性と遺族の計二人が損害賠償を求めた訴訟で、光州(クァンジュ)地裁は八日、原告に対し計約一億二千三百万ウォン(約千二百万円)を支払うよう同社に命じた。
 訴えによると、原告側二人は一九四四年五月に動員され、一人は同年末の地震で死亡。元隊員の女性は一億五千万ウォン、別の元隊員女性の遺族は三千万ウォンの賠償をそれぞれ求めていた。
 三菱重工での戦時徴用問題を巡っては、これまで計三件の訴訟が起こされている。広島機械製作所での強制動員を訴えた裁判では、二〇一三年の差し戻し控訴審で原告が勝訴し、三菱重工側が再上告した。
 韓国最高裁は一二年、日韓請求権協定によって、植民地支配に関する韓国人の個人請求権は消滅していないとの判断を示している。
 名古屋航空機製作所で動員されたとする別の原告四人が賠償を求めている訴訟は、今月十一日に同じ光州地裁で判決が出る予定だ。


就任から半年、トランプ大統領の支持率最低に 米世論調査 【CNN】2017.08.08
 〇(CNN) CNNが実施した最新世論調査で、ドナルド・トランプ大統領の全般的な支持率が就任からの半年で最低に落ち込んだことが8日までに分かった。ホワイトハウスの言うことは多くが信頼できないという回答は、全体の4分の3に上っている。
 CNNがSSRSに委託して実施した最新世論調査によると、トランプ大統領の支持率は38%、不支持率は56%。歴代の米大統領の中で、就任後半年の時点で支持率が50%を切ったのは、1993年の就任から半年で支持率が44%に落ち込んだビル・クリントン元大統領のみだった。
 今回の調査では、47%がトランプ大統領の実績を全く評価しないと答え、大いに評価するという回答は24%にとどまっている。
 与党共和党支持者の間でも、トランプ大統領の実績を大いに評価するという回答は、今年2月の73%から今回調査では59%に低下。トランプ大統領の強固な支持基盤だった大学を出ていない白人層に限っても、今年2月から12ポイント低下して35%まで落ち込んだ。
 一方、野党民主党支持者の間では、トランプ大統領の実績を全く評価しないという回答が80%前後で推移している。
 トランプ大統領について、「米国が必要としている変化を実現できる」と期待する回答者は43%で、4月の48%に比べて減少。「政権を効率的に運営できる」という回答は39%と、4月より5ポイント低下した。
 ホワイトハウスが発表する情報についても、「全て、あるいは大部分を信頼できる」という回答は24%止まり。30%は「一切信頼できない」と答えた。
 調査は全米で無作為に抽出した成人1018人を対象に、8月3~6日にかけて電話で実施した。
 トランプ大統領が掲げた「約束」の進捗状況を見る


米海軍、事故深刻さ「最も重大」 豪沖のオスプレイ墜落 【東京新聞】2017.08.08
 〇【ワシントン共同】米海軍安全センターは7日までに、オーストラリア沖で5日に起きた新型輸送機オスプレイの墜落事故について、事故の深刻度を示す4分類のうち最も重大な「クラスA」に当たると公表した。在日米軍は事故で行方不明になっていた海兵隊員3人は死亡したと発表した。
 米国防総省のデービス報道部長は7日「米軍は安全を最も重視している」とし、日本側の懸念を解消するために日本政府と密接に協議していると述べた。オスプレイは「日本防衛や地域の安定にとって必要な装備だ」として、運用継続への理解も求めた。








トランプ氏は電話でいったい何を メキシコ・豪首脳との会談記録リーク 【BBC】2017.08.04


北朝鮮ミサイル 「米本土全域が射程圏内に」ICBM発射 【毎日新聞】2017.07.29


内閣支持率 続落26% 初の2割台 不支持56% 【毎日新聞】2017.07.23


NHK: フランス大統領選挙 2017年 ☆フランス史上最年少の大統領 国民の融和が課題に
NHK: 仏下院議会選 マクロン新党が単独過半数確保 投票率は過去最低 6/19

「北朝鮮情勢」">NHK・スペシャルコンテンツ: 「北朝鮮情勢」



しんぶん赤旗: 大企業優遇税制 恩恵たっぷり トヨタ法人税ゼロ円 08~12年度 株主配当は1兆円超■内部留保も積み増し 2014年6月1日 種子法廃止は禍根残す 参考人質疑 紙議員は反対討論 参院委 【しんぶん赤旗】2017.04.14


都道府県の人口一覧 - Wikipedia">都道府県の人口一覧 - Wikipedia
日本の市の人口順位 - Wikipedia">日本の市の人口順位 - Wikipedia

外務省: 日朝平壌宣言  平成14年9月17日">外務省: 日朝平壌宣言  平成14年9月17日
【社説】慰安婦文書提出 「強制連行」の事実認めよ 【琉球新報】2017.04.18


NHK:スペシャルコンテンツ 「大阪 国有地売却」
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【社説】[オスプレイ豪沖で墜落]飛行停止 毅然と迫れ 【沖縄タイムス】2017.08.08
 〇米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイがまた墜落した。
 普天間に配備されているオスプレイは計24機。このうち、2機がわずか8カ月足らずの間に墜落事故を引き起こすとは異常である。
 今回の事故はオーストラリア東部沖で5日に発生し、3人が行方不明となっている。強襲揚陸艦から飛び立ち、揚陸艦に近づいた際に甲板に接触、海中に墜落したようだ。
 事故原因が究明できていないにもかかわらず、在沖米海兵隊は7日、普天間のオスプレイの飛行を始めた。
 前日に小野寺五典防衛相が日本国内でのオスプレイの飛行を自粛するよう米側に求めたばかりである。
 小野寺氏との会談でシュローティ在日米軍副司令官は普天間からオスプレイを飛行させたことに「安全性を確認した上で、運用上必要だと判断した」と日本政府の自粛要請を事実上拒否した。事故原因も明らかになっていない段階で、言語道断である。
 政府は米側に「運用上必要だ」と言われれば、口出しできない。
 県民の不安よりも外国軍隊である米軍の言い分を優先しているのである。とても主権国家とはいえない。
 普天間所属のオスプレイが昨年12月、名護市安部の海岸に墜落した事故でも発生から6日後には飛行を再開している。日本政府は今年6月までに米側の事故調査報告書の提出を求めていたが、米側の都合で実現していない。
 翁長雄志知事は「日本政府には当事者能力がない」と断じる。政府は県民の生命・財産を守るために毅(き)然(ぜん)とした態度で飛行停止を迫るべきだ。
■    ■
 墜落だけではない。安部の墜落事故と同じ日に普天間飛行場で別のオスプレイが胴体着陸した。6月には米軍伊江島補助飛行場に緊急着陸、その4日後には民間の奄美空港に緊急着陸するなどトラブルが相次いでいる。
 安部の墜落事故は飛行機モードで空中給油を受ける際、ローターに給油ホースが接触する危険性が高い構造的な問題があることを示した。
 米軍はオスプレイの機体自体に欠陥がないことを強調するが、問題は機体だけではないのである。
 安部で墜落したオスプレイは夜間の給油訓練というリスクの高い訓練をしていた。
 重大な事故が起きる危険性を伴う訓練を行っており、これこそが問題である。
■    ■
 宜野座村城原、東村高江、伊江島補助飛行場ではオスプレイの低空飛行による訓練が激化している。
 城原では夜間も、集落に近い米軍キャンプ・ハンセン内の着陸帯で粉じんをまき散らしながらの訓練が常態化している。物資つり下げ訓練も行われている。
 2013年の「オール沖縄」による建白書の原点の一つはオスプレイの配備撤回だった。オスプレイは日米合意を反古(ほご)にして住宅密集地を飛行している。
 県民は墜落の危険性と隣り合わせの生活を強いられているのである。オスプレイの撤退を求める。


【社説】[オスプレイ墜落] 安全性への疑念高まる 【南日本新聞】2017.08.08
 〇懸念されていた事故が、またしても起きた。
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に駐留する海兵隊の新型輸送機オスプレイが、オーストラリア北東部沖で墜落した。
 豪との合同軍事演習に参加しており、揚陸艦に近づいた際に甲板に接触したらしい。乗員26人のうち3人が行方不明になり、生存確認は厳しい状況になっている。
 在沖縄海兵隊のオスプレイは昨年12月、名護市の浅瀬に不時着を試みて大破する事故があったばかりだ。米軍は事故から1週間足らずで飛行を再開していた。
 今回の事故を受けて、沖縄県の翁長雄志知事が「起こるべくして起きた。とんでもない飛行機だ」と批判したのは十分理解できる。
 オスプレイは開発段階から不具合が多く、配備後もモロッコやハワイで死亡事故を起こし、「欠陥機」との指摘もある。米側は機体の安全上の問題を否定しているが、これだけ事故が続けば信ぴょう性を疑わざるを得ない。
 今回の事故を受けて、小野寺五典防衛相は日本国内でのオスプレイの飛行を自粛するよう米側に要請した。当然の対応である。
 昨年の事故の際も、当時の稲田朋美防衛相は安全が確認されるまでの飛行停止と原因究明を米軍に求めた。ところが、事故原因の調査が続く中、米軍が飛行再開の意向を示すと、「原因を完全に特定するには至っていない」とする一方で、「米軍の安全対策は有効だ」と結論づけて容認した。
 地元の不安よりも米軍の都合を優先したとしか思えない。国民の政治不信が高まる一つの要因となったことは間違いない。
 先週の内閣改造で就任した小野寺氏は再任で、実務の安定性を期待されての入閣といわれている。事故を繰り返す機体が頭上を飛び回る暮らしを強いられる国民の不安を理解し、米側に毅然(きぜん)とした態度で臨むべきである。
 だが、飛行自粛要請の翌日、普天間飛行場を離陸するオスプレイが確認されている。国民の疑念や不安を置き去りにした在日米軍の運用は容認しがたい。日米安全保障への国民理解を揺るがすことにもなりかねない。
 米軍のオスプレイは、鹿屋市の海上自衛隊鹿屋航空基地を使用する空中給油訓練にも参加することになっている。訓練は今年中にも始まる見通しで、県上空を飛行する機会は増えよう。今後、県民の関心が高まるのは必至だ。
 鹿屋市や県は、政府に住民の懸念をしっかり伝えてほしい。場合によっては運用中止の申し入れも辞さない覚悟が欠かせない。


【社説】原爆の日 ◆被爆体験の原点に立ち返れ◆ 【宮崎日日新聞】2017.08.08
 〇広島に続いて長崎もあす「原爆の日」を迎える。
 厚生労働省によると、被爆者健康手帳を持つ人は今年3月末時点で16万4621人、平均年齢は81歳を超えた。昨年4月からの1年間で9581人が亡くなり、核攻撃の生き地獄を知る歴史の証人は年々減っている。
 広島、長崎両市が主催する式典には毎年、各都道府県の遺族代表が参列するが、長崎の場合、今年の式典には16県が欠席だという。被爆者に加え、遺族の高齢化も進んでいるのだ。
核廃絶を求める背景
 原爆投下から72年になる。
 長い月日がたち、被爆体験の風化を懸念せざるを得ない。しかし、残虐兵器を実戦使用された世界唯一の国として、日本は「核兵器の非人道性」を後世に伝え、国際社会の先頭に立って核廃絶を唱道していく特別の責任がある。
 それは、被爆国が人類全体に負う道義的かつ倫理的な責務でもある。
 倒壊した家屋の下敷きになって身動きが取れず、迫り来る炎に焼き殺されざるを得なかった肉親と、その場で永遠の別れをした被爆者が大勢いるという。そうした経験から、生きていることに負い目すら感じる被爆者もいる。
 そんな残酷でつらい思いを、他のだれにも二度とさせてはならないとする「反原爆」の強靱(きょうじん)な哲学が、被爆者が核廃絶を希求してきた背景にある。
 広島の松井一実市長は6日、原爆が投下された午前8時15分の直後に読み上げた平和宣言で、被爆者の体験に根差した「良心」と、為政者が発揮すべき「誠実」さを訴えた。
 なぜ今この時、被爆地が「良心」と「誠実」を強調せざるを得なかったのか。
 大きな理由が二つある。まず憂慮すべき核保有国の現状だ。
 国連で今年7月7日、核兵器の開発や保有、使用、使用の威嚇を禁じた核兵器禁止条約が採択されたが、九つの核保有国は無視を決め込む傲慢(ごうまん)さと愚かさを見せている。
誠実さ圧倒的に不足
 そして、もう一つの理由は被爆国日本の政府、為政者に「誠実」さが圧倒的に足りないことだ。
 米国の差し掛ける「核の傘」を優先して核兵器禁止条約の交渉に参加しようともせず、被爆体験を土台にこれまで紡がれてきた「非核の国是」を踏みにじろうとしている。
 長崎の田上富久市長は9日の平和宣言で政府に対し、禁止条約に参加し、核兵器に依存する安全保障政策の見直しを提言する方針だ。安全保障と抑止力は確かに重要だが、核兵器にだけ固執する必要はないはずだ。
 安倍晋三首相が改憲を模索する中、被爆国の非核と平和は岐路に立たされている。
 今こそ人類無二の被爆体験という原点に立ち返りたい。


【社説】個人情報保護法 「匿名社会」を避けてこそ 【西日本新聞】2017.08.08
 〇個人情報の保護は当然としても、過度の「匿名社会」になることは避ける必要がある。
 改正個人情報保護法が施行されて2カ月余が経過した。この法改正で新設された政府の個人情報保護委員会がインターネット上でこんな一問一答を掲載している。
 〈デパートで迷子になった幼少児の名前をアナウンスしても問題ないか〉-。答えは「できると解される」である。
 ただし前置きには「一般に幼少児の個人情報を第三者に提供するために必要な同意は親権者から得る」とある。アナウンスできるのは「幼少児の安全確保の必要性がある場合」と解説している。
 自明のことであろう。問題は条文も含めて分かりにくいことだ。一問一答は250項目に上る。住所や電話番号が個人情報かどうかなど初歩的な設問にも「事例ごとに判断することになるが…」と前置きしている。
 改正法は、インターネットの買い物履歴など個人情報を匿名化して利活用できるようにした。一方で個人情報保護を強化している。
 誤解してはならないのは、命や財産の保護のためなら本人の同意なしに情報提供できるという「例外」を、旧法時代から定めている点だ。迷子の例にも当てはまる。
 同様の例外規定は自治体の個人情報保護条例にもある。7月の九州豪雨ではプライバシーなどを理由に自治体は行方不明者の氏名を公表していない。安否不明情報をどう取り扱うかは難しいが、一昨年の茨城県・鬼怒川水害では自治体が公表しなかったため安否確認が手間取ったと問題になった。
 重要なのは、目的や状況に応じて公益性と個人情報のバランスを適切に判断することだろう。
 改正法では5千人分以下の個人情報を扱う個人事業主なども規制対象になった。個人情報保護委員会は原則とルールをもっと国民に分かりやすく説明してほしい。
 情報の共有化は健全な社会には欠かせない。法が目指す「豊かな国民生活の実現」(第1条)という原点を改めて確認したい。


【社説】オスプレイ 安全優先を行動で示せ 【信濃毎日新聞】2017.08.08
 〇「安全面の確保が大前提だ」。菅義偉官房長官はきのう記者会見で強調した。
 米軍の新型輸送機オスプレイの墜落を受けての発言である。言葉だけでなく、行動で政府の姿勢を示す必要がある。
 オーストラリア東部沖で5日に起きた事故だ。沖縄を拠点とする海兵隊の即応部隊に所属し、普天間飛行場に駐留するオスプレイが墜落した。乗っていた26人のうち隊員3人が行方不明になり、捜索活動が行われた。
 米側が状況を調査中で、原因はまだはっきりしない。米メディアは6日、米軍筋の話として、オスプレイが揚陸艦に近づいた際に甲板に接触して事故になったとの見方を報じている。
 政府は日本国内でのオスプレイの飛行を自粛するよう米側に申し入れた。情報提供や原因究明、再発防止の速やかな実施も求めている。小野寺五典防衛相は14日にも沖縄県を訪れ、翁長雄志知事に対応を説明したい考えだ。
 普天間の名護市辺野古への移設を巡って県との対立が続く中、事故への迅速な対処や沖縄への配慮をアピールしたいのだろう。河野太郎外相もフィリピンでティラーソン米国務長官と会談し、原因究明などを求めた。
 翁長氏は「起こるべくして起きた」と批判した上で「日本政府が当事者能力を持って(米側に)何も言えない」ことが今の状況につながっているとした。政府への不信感や憤りはもっともだ。
 昨年12月に名護市の浅瀬で大破した際、政府は安全が確認されるまでの飛行停止を要請し、米軍は一時停止した。しかし、詳しい原因が分からないまま、わずか6日後に再開された経緯がある。政府は米軍の方針を「理解できる」と容認していた。
 今回の政府の自粛要請もポーズに終わりかねない。既に普天間からの離陸が確認された。沖縄防衛局は飛行自粛を要請した際、在沖縄米軍トップが「安全性の確認はしっかりしている」と話したことを明らかにしている。
 小野寺氏は「しっかりとした説明があるまでは求めていく」と述べていた。米側に強く自粛を迫らなくてはならない。
 10日から北海道で陸上自衛隊と海兵隊の共同訓練が行われる。政府はオスプレイの参加について米側と調整中だ。菅氏は米側からの情報提供を踏まえ「しかるべく検討する」としている。飛行自粛を求めながら参加を認めては筋が通らない。不参加にすべきである。


【社説】北方相の失言 これで「仕事人内閣」か 【北海道新聞】2017.08.08
 〇「仕事人内閣」の看板を疑わせる無責任な発言である。
 先の改造で初入閣したばかりの江崎鉄磨沖縄北方担当相が、国会答弁について「しっかりお役所の原稿を読む。立ち往生より、答弁書の朗読かな」と述べた。
 北方領土問題については「素人は素人。皆さんの知恵で色を付けてもらうことが一番大切」と、見識不足を自ら認めた。
 閣僚の重責を軽んじるかのような姿勢である。野党が更迭を求める動きを見せたのも当然だ。
 安倍晋三首相は改造内閣について「専門性と実力を兼ね備えた人材をそろえた」と豪語したが、不安を抱かざるを得ない。
 国民の信頼回復には聞こえの良い言葉ではなく、閣僚が真摯(しんし)に職務を遂行するしかない。政権はその基本を再確認してもらいたい。
 江崎氏の発言は地元愛知県一宮市での会合後、記者団に述べたものだ。本音が漏れたのだろう。
 入閣自体が「はっきり言って重荷だった」という。ではなぜ受諾したのか。職務を全うする自信がないのなら、断るのが筋だ。
 江崎氏はその後、一連の発言は「言葉足らずだった」と釈明したが、経験不足は容易に繕えまい。
 安倍政権下ではこれまで、金田勝年前法相や稲田朋美元防衛相らが不適切な国会答弁や失言を連発して、資質を問われてきた。
 改造では閣僚経験者の起用など手堅い布陣を目指したはずだが、問題は一掃されていないようだ。
 改造後の世論調査でも、内閣支持率の回復は一定の範囲にとどまっている。政権運営に気を引き締めて臨まなければ、国民の政治不信がさらに高まりかねない。
 沖縄北方担当相は、北方領土問題と米軍基地問題を抱える両地域の振興策などを担当する。領土返還運動も所管し、外交と両輪で問題解決に取り組む重い役回りだ。
 なのに与党の一部では入閣待機組の処遇ポストとみなされ、地元の現状への理解を欠く政治家が起用される例も少なくなかった。
 前任の鶴保庸介氏は、沖縄県の米軍工事への反対派を「土人」となじった機動隊員の暴言を「差別とは断じられない」と擁護した。
 さらに前任の島尻安伊子氏は、北方領土「歯舞(はぼまい)」群島の字を読めず、地元関係者を失望させた。
 首相は北方領土問題の「任期中の解決」に意欲を見せるが、地元への対応をないがしろにするようでは、その姿勢に疑問符が付く。
 一閣僚の失言と片付けるのではなく、重く受け止めるべきだ。










国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告
プロフィール

にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

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☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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