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2018-01-31

1/31: 自衛官の安保法違憲訴訟 東京高裁、「安全保障関連法が成立したことに照らし」訴えの利益認め、審理やり直し命じる 愈々、安保法の憲法審査が始まる!? 安倍政治の偏頗、侮り、驕りの御蔭か

今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
《謹告》 年改まり、また、軽量化を図ります。2018年元旦
今日のトピックス Blog12/31:大晦日 ’17回顧 基地被害 政府は住民保護を放棄 核兵器禁止条約・平和賞受賞 核なき世界への弾みに! 平和、人権を乱すのは『米国第一』「安倍1強」!? 革命・改革は、主権者・国民から
☆PC故障のため、図らずも、1週間ほど、休みました。これを機会に、ブログをスリム化し、1から始めたいと思います。御了解ください。猶、茲に、11月末のブログ今日のトピックス Blog11/30: 憲法・9条支持 安全保障、片や核ミサイル開発に直走り 片や安倍友贔屓に、特例・特区・お手盛、侮り尽くし 彼我の差は歴然! 『安倍1強』を許すなど日本、主権者は正気か 直らないのかを残しておきます。
 
「護憲+」: 「老人党・護憲+」は第十五期に入りました 8/1 (笹井明子)
 〇2003年6月に「政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう」という、なだいなださんの呼びかけで誕生した「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、現行憲法を「改正」し、それに代わる、平和主義否定・国家主義の色彩が濃い「新憲法」を制定する方針を打ち出したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2017年8月1日より第十五期(*)に入りました。 ・・・

 この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。
各メディアの電話番号など 情報
 ★2017衆院選:朝日新聞デジタル 
「護憲+」ブログ: 国会議員いちらんリスト 6/3 (コナシ&コブシ)
 〇衆議院475名と参議院242名の国会議員は、私たち国民の代表者です。
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・「安保法違憲」自衛官訴えは適法 東京高裁、門前払いを取り消し (19:13)   ★本格的な憲法訴訟となるか!?
 ・自衛官の安保法違憲訴訟 東京高裁が審理やり直し命じる 1月31日 17時51分
 ・赤ちゃん遺体を押し入れに…19歳母親逮捕 1/31(水) 16:56
 ・注意され…国交省職員が押し倒した男性死亡 1/31(水) 16:37
 ・茂木大臣“線香配布” 何が問題? 1/31(水) 16:35
 ・トランプ氏「北ミサイル問題で過ちを繰り返さない」 1/31(水) 12:59
 ・「遊ぶ金欲しさ」事故装い保険金を…保険会社の男ら 1/31(水) 11:59
 ・被害6000万円にも…架空発注を繰り返し詐取か 1/31(水) 11:57
 ・小学校で習字の作品など燃える火事 放火か 埼玉 1/31(水) 11:57
 ・群馬の女子高校生を殺害容疑で再逮捕 座間9人遺体 1/31(水) 11:56

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
1月31日分 9:00 実施
「護憲+」: 魚は頭から腐る!(2) 1/31 (流水)
 ○現在の日本の政治状況。戦前の大政翼賛会に先祖返りしている。自民党は安倍の国会嫌いに便乗して、首相や大臣の国会出席を軽減しようとしている。

 1月29日から始まった予算委員会の質疑応答。自民党議員の質問は聞くに堪えない。野中広務がワナワナと震えながら、「大政翼賛会だけにはならないでほしい」と演説したのを昨日の事のように思い出す。

 さらに、首相のお友達の不祥事がこれだけ報じられているにもかかわらず、メディア報道はほとんどない。1月30日のニュースを見ていたら、相撲協会の理事選のニュースとそれに関連して貴乃花が笑顔を見せたとかなんとか。あきれ果てて物も言えない。こんなニュースをまじめな顔で読まなければならないアナウンサーは惨めではないのだろうか。

 【どうしてアベノヨイショにこれほど「くず」が多いのか】という盛田常夫(在ハンガリー・経済学者)のブログがある。小気味よい筆致で安倍首相周辺に生息する【安倍のヨイショ】連中を切って捨てている。

 ・・・それにしても、アベノヨイショにはどうしてこれほど屑が多いのだろうか。アベノヨイショ本と準強姦で世にその名が知られ、フィクサーのように政界と経済界の境界を彷徨って甘い汁を吸っている山口敬之、能力がないのにアベノミクス擁護で飯を食っているDVの三橋(ペンネームで本名ではないようだが)、三橋と同様に、「巨額国家債務の宣伝は財務省の企み」と批判してアベノヨイショしている剽窃と窃盗の前科がある高橋洋一、経済学研究の論文も実績もないのに、アベノミクス発案に貢献してスイス大使に抜擢され、次期日銀総裁に自らを売り込む厚顔無恥と自己過信の権化のような人物で、特攻隊を礼賛する偏狭な愛国者本田悦朗。そういえば、「アベ友学園」問題の発端となった籠池一家も、奇妙な家族だった。

  山本孝三、高木毅、稲田朋美など無能で破廉恥な大臣を次から次へ据えてきた安倍晋三の周辺には、どうして品格、知性、能力に欠ける胡散臭い人物が集まっているのだろう。それは偶然ではないだろう。安倍が懇意にしている人物は知性と品格が己と同じ程度か、それ以下なのだ。「類は友を呼ぶ」だ。自分より知性があって知的水準が高い人物や難しい議論を避けて、自分が簡単に理解できる単純な経済政策イデオロギーや愛国イデオロギーに靡(なび)いてくる連中を、すぐに仲間だと考えるからだろう。要するに、「人を見る目がない」のだが、それは安倍自身がその程度の人物だということを証明している。そういう人物が長期にわたって日本の宰相として居座り続けているのだから、日本社会にとってこれほどの悲劇はない。・・・

 以前からわたしは【魚は頭から腐る】と主張してきた。能力もなく、識見もなく、哲学もなく、漢字すらまともに読めない。父親の安倍晋太郎からは、「晋三は政治家に向いてない。奴は、人の心が分からない」と言われていた。さすが父親。子供の事はよく分かっていたようだ。

 そんな晋三である。ましてや、「権力」の持つ【デーモン】の恐ろしさなど完全に理解の外。そんなナイナイ尽くしの人間が「権力」を持ち、見境もなく「権力」を行使する。周囲の人間は、どれだけ迷惑するか。最終的には、国民が泣きを見る。

 ところが、権力にすり寄り、権力のおこぼれを狙う人間にとって、このようなタイプの権力者は、どれだけ御しやすいか。これほど利用価値のある人間はいない。「安倍晋三は良い人」という評判がそれを物語っている。だから、彼らは、全力を挙げて安倍晋三という権力者を守る。守るだけの価値がある。そうすることによって、得もするし、自分の生活も守る事ができる。

 安倍晋三にとっては、彼らと一緒にいる事ほど心地よいものはない。傍ににじり寄る人間すべてが自分にへつらい、お追従を言い、自分を持ち上げてくれる。自分が食事に誘えば、たいていの有名人は喜んで来てくれる。有名人を呼べば呼ぶほど、「おれは凄いんだ」と自らの権力の大きさを実感できる。

 さらに、彼らは、TV、雑誌などで自分を評価してくれる。評価しないまでも悪口は言わない。そうなれば、自分の権力維持に役に立つ。そこで、ますます有名人との食事に精を出す。そうなれば、周囲にはお追従しか言わない連中が集まる。見事な【裸の王様】状態である。

 このようなメカニズムで、権力は腐敗する。権力が強ければ強いほどその腐敗の度合いは深くなる。【絶対権力は絶対腐敗する】のである。

 今や、この政権の周りで徘徊している連中のいかがわしい事。彼らの放つ厭な臭気は、耐えられないほど酷くなっている。しかし、多くの国民はその事に気づかないか、気づいていても怒らない。怒ることを忘れた日本人は、末期症状に近い。

 何年か前、わたしは、現在の社会は、格差社会ではなくて【階級社会】だと指摘したことがある。今週号の週刊現代でも同様な【階級社会】の特集が組まれている。わたしたち庶民は、階級社会の中の【被支配階級】だという認識が必要になる時代の入り口に立っている。

 立憲民主党、民進党、希望の党が統一会派を組めないのは、この認識がないから。連合が時代遅れになっているのも、【階級社会】の中の労働運動という視点がないからである。換言すれば、新自由主義的経済思想、経済政策の本質的差別性、暴力性に対する明確な認識がないからである。

 安倍政権の反国民的姿勢、反国民的政策も、結局は新自由主義的思想、政策の反映であることを認識しなければ、有効な対抗手段を見いだせないであろう。

 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より


 今日のトピックス Blog1/30: 人権尊重を最高法規で謳い乍ら、日本国憲法下の政府が、面従腹背!? 戦前からの優生思想を体現、幼子、障害児に不妊手術を強制とは、有るべきことか 反省がない政府 主権者も問われている



イシャジャの呟き: 吹雪く  ⛄  ⛄  誕生日の花  カルセオラリア  花言葉  助け合い 1/30
 ○ラジオ深夜便から

 朝から吹雪、氷点下 5℃ 最高気温も 氷点下 2℃、真冬日です。午前中は 国会中継で 時間を過ごす。補正予算中心だから 肝心の ”モリカケコンピュータ?”問題は先送りとなる・・・

 積雪量は 15cmくらいだが、寒いので 尋ねくる人もなし、生協の宅配が来てくれた。冷凍食品を解凍しながら 吹雪が止むまで 閉じこもっています。スーパーでは 節分の豆などが揃っているので そのうち 春の息吹が感じられるだろう。
 
 今晩も 7時半に床に入り、目が覚めたら 聴く ラジオ深夜便が楽しみだが、朝起きて仕舞えば、現実は寒い
 


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 今日のトピックス Blog1/29: 原発事故9年前に津波試算見送り 東電反発で??? 安全より電力会社の利益??? 送電線 実際には利用率低い(京大研究者) 安全な再生可能エネルギー普及の為、送電線・公共財を効率よく使おう



「護憲+」: 孤独の闘士 野中広務死す 1/29 (流水)
 ○わたしが評価する自民党政治家が三人いた。田中角栄。小沢一郎。野中広務である。

 小沢と野中は同じ経世会(田中派)に属していたが、政治的には相いれなかった。どちらも信念の人であり、決して安易な妥協はしなかった。しかし、お互いに相手の事はよく理解しており、尊敬もしていた。

 小沢の追悼の言葉がその事を物語っている。

 「私が政治改革を志して、その道を進み始めた時から、考え方や政治的な立場は異なったが、その政治的手腕と力量にはほかの追随を許さないものがあり、同じ政治家として、いつも感服していた。ご自身の体験と経験に裏打ちされた深い哲学と思想を持たれ、常にそれに基づいて果断に行動されてきた信念の政治家であり、存在そのものに大きく重い説得力があったように思う」

 【存在そのものに大きく重い説得力があった】。野中広務という政治家を言いえて妙である。

 野中広務という政治家を考えるとき、彼の出自の問題と戦争体験の問題を外して評価できない。

 自分自身でも語っているように、野中広務は被差別部落の出身者だったが、部落解放同盟などの解放運動には批判的だった。解放運動参加者がともすれば陥りやすい「物取り運動」に批判的だったのである。野中の自らに対する誇りがそのような立場を取らせたのであろう。

 だからと言って彼が差別問題や人権問題に鈍感なわけではなかった。それどころか、差別や人権問題に人一倍敏感だった。だからこそ、「物取り的発想」に傾斜することを嫌ったのであろう。

 野中広務は、戦争中は自他ともに認める「愛国者」だった。戦後、敗戦に絶望した野中は、坂本竜馬の像の前で自殺を考えたそうである。上司に「死ぬことより、戦後日本の復興に尽力しろ」と諭されて、彼の戦後は始まったのである。

 戦後、野中広務は京都府会議員や京都府の副知事を経て、自民党から衆議院議員に七回連続で当選。竹下派の一員として徐々に存在感を高め、竹下派分裂の際は、小沢一郎と鋭く対立。いわゆる【反小沢】の急先鋒として頭角を現した。

 平成5年の細川内閣成立で野党に転落した自民党の中心として、細川内閣打倒に全力を尽くした。その結果、自民党・社会党・さきがけの三党連立による村山内閣成立の中心的役割を果たした。村山内閣では自治大臣・国家公安委員長として初入閣し、地下鉄サリン事件をはじめ、オウム真理教による一連の事件解明の陣頭指揮にあたった。

 特に平成七年に起きた神戸大震災での対応の遅れを批判され苦境に陥った村山内閣だが、自治大臣だった野中広務を責任者に任命、彼の献身的で的確な仕事が村山内閣を救った。

 野中広務の死去に際し、神戸新聞が掲載した記事が野中の人となりをよく伝えている。

 ・・・阪神・淡路大震災当時に自治相(現総務相)だった野中広務氏は、その後も被災地に寄り添った。自民党幹事長代理時代には、被災者生活再建支援法の成立に尽力。「事実上の個人補償」として猛反発する省庁を粘り強く説き伏せた。1998年発足の小渕内閣では官房長官として阪神・淡路の復興を担当した。
 同支援法を巡り野中氏と面会したこともある元兵庫県理事の和久克明さん(78)は「(法成立を求める)国民の声に真剣に向き合う、立派な政治家だった。自分の足で何度も被災地を歩いたからこそ、理解もあったのだと思う」と振り返った。
 「毎年1月17日には周囲に知らせずに1人で(神戸市中央区の)東遊園地と、人と防災未来センターに慰霊に訪れていた」。自治省職員として野中氏の下で働いたことがある井戸敏三兵庫県知事はそう明かし、「今年はお見えにならなかったようなので覚悟はしていたが…」と別れを惜しんだ。
 ・・・・・神戸新聞 野中広務氏が死去 被災者支援法成立に尽力 2018/1/26

 野中は平成十年に成立した小渕内閣では、官房長官を務め、内閣を支えた。内閣を支えるために「悪魔とでも手を組む」と語り、対立関係にあった小沢一郎の自由党や公明党とも連立を図った。

 その後、森内閣時には、自民党幹事長としてその辣腕をふるい、加藤紘一の起こしたいわゆる「加藤の乱」では、あっという間に反乱を鎮圧し、その強面ぶりが際立った。

 しかし、小渕内閣当時から沖縄問題に携わった野中は、沖縄に対して大変な情熱で尽くしてきた。

 野中の死去に際して琉球新報が書いた追悼の記事が野中の沖縄に対する姿勢を物語っている。

 ・・・野中広務氏は1998年7月、小渕内閣の官房長官(沖縄問題担当)に就任して以来、沖縄に積極的に関わり、沖縄振興策や基地政策で主導的役割を果たした。99年1月の自民、自由両党の連立政権発足に伴う内閣改造では沖縄開発庁長官を兼任。99年10月に離任した後も、自民党の幹事長代理、幹事長、沖縄振興委員長などの立場で絶えず沖縄に関わり続けた。
 2001年に名桜大で講演した際には、沖縄戦で犠牲になった京都府関係者の慰霊碑「京都の塔」が建立されている宜野湾市の普天間飛行場近くの「嘉数の丘」に自らの遺骨の一部を埋めるよう遺言に記していることを明らかにしている。
 ・・・琉球新報 野中広務氏死去 「遺骨の一部、嘉数の丘に」 沖縄へ絶えぬ思い 2018年1月27日
 その後、小泉内閣の新自由主義的政策に真っ向から反対し、政界を引退してもそれなりの影響力を持ち続けた人生だった。

 一言でいうと、野中広務は信念の人だった。何よりも平和を愛し、弱者に寄り添う姿勢を崩さなかった。しかし、彼は自民党の政治家であり、権謀術数の只中で生きる宿命を背負っていた。自らの信念を単純に実現できる立場でも環境でもなかった。

 彼のまた裂き的政治手法が象徴的に示されたのが、「加藤の乱」だった。野中は加藤紘一を誰よりも高く評価しており、将来の自民党を託す最高の人材だと認識していた。だから、彼の決起を最後まで思いとどまらせようとしていた。

 しかし、加藤は止まらなかった。当時の野中広務は、自民党幹事長。党の規律を守るためには鎮圧以外に方法がなかった。鎮圧と決めたら野中広務は躊躇がなかった。あっという間に鎮圧し、加藤紘一の政治家人生はそこで断たれた。加藤などの多くの政治的怨恨を一身に浴びても自らの役割を見事に果たした。

 わたしは、野中広務の覚悟が好きだった。思想信条の違いを超えて、見事な仕事師だったと思う。

 小沢一郎との確執は、小沢の成育歴と野中の成育歴の違いと年齢による世代間格差の問題だと思う。本当の戦争を体験した世代は強い。小沢一郎は、鼻の差で本当の戦争を知らない。その意味で、小沢一郎は野中が恐ろしかったと思う。

 野中広務のような「存在の持つ重さ」を感じさせる政治家が鬼籍に入るのを見るのは辛い。心から冥福を祈りたいと思う。

 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


「護憲+」: 改憲に向けての呼びかけを考察する 1/29 (見習い期間)
 ○昨年12月3日のコラムで取り上げた、「自衛隊の存在を憲法の条文に明記すべきか」を問う模擬国民投票の結果が、いつの間にか報告されていたようだ。結果報告とはいえ、団体の公式Webサイトに調査概要と円グラフを掲載しただけの簡素なものである。

JC版国民投票の結果報告

 12月3日のコラムでも考察したとおり、現行の日本国憲法を近い将来に改正することを大前提とした質問設定と投票の呼びかけ方であったことを考えれば、完全に予想通りの結果であり、意外性はまったくないだろう。

 とはいえ、調査全体での投票総数も調査方法別の円グラフの投票数を読者が自力で足し算しないとわからず、全体での投票傾向も総括されていない。また、投票参加者には性別と年齢を回答するように依頼していたはずだが、投票者の属性に関する統計データも記されていない。

 性別ならびに世代ごとの投票者数を明記し、これら属性と投票行動の間にどのような相関関係があるのかを科学的に統計的手法で調査することは、一人ひとりが憲法について考え、自分の意見を組み立てていく上で参照すべき価値のあるデータとなるはずだ。

 投票を実施した後の分析・考察がまだ十分になされていないようであり、投票総数も4000人余りであるため、この模擬国民投票そのものは、それほど大きな影響力を持つものではないと現時点では判断している。

 しかし、この団体が打ち出している政策集を見ると、現行の憲法を改正することに反対している人たちに対しても、説得しようと働きかけることを試みているようである。

日本青年会議所・政策集

 今年のうちに「誰もが憲法改正に対して興味が持てる漫画」を製作しようという政策提言を行っているようだが、そのうちの1話は、憲法改正に反対する層・護憲派をターゲットとする予定になっている。当該漫画は「炎上」も含めて拡散させることを目指しているとのことであり、憲法改正について多くの人に「関心」を持ってもらうことをねらいとしているそうだ。

 今後、こうした活動が特に若い世代の人々にいかなる影響を与えるのかを注視していく必要がある。

 「護憲+コラム」より


「護憲+」: モリカケ問題 徹底追及 集会の参加報告 1/29 (tetsujinn)
 ○「もはや“詰み”だ! 森友問題 責任の徹底追及を求める院内集会」(2018.1.26 衆議院第二議員会館)に参加しました。

参加者:約130人
講師:木村 真氏(森友学園問題を考える会、豊中市議)
   醍醐 聰氏(森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会)
   黒川敦彦氏(今治加計学園問題を考える会)
   田中正道氏(森友・加計告発プロジェクト)
   青木 泰氏(環境ジャーナリスト)
   山本一徳氏(森友学園問題を考える会)  他
議員アピール
   維新を除く野党の衆・参議院議員17名、元議員1名 
 
主な議論
・木村真氏
 *大筋では「国有地を只同然の価格で叩き売った」ことは既に明白になり、真相究明は終わっていて、会計検査院からも国の責任が明確に報告されている。これからは、この問題の責任者を追求して行く段階である。「何時までやっているのか」との声を聴くが、「いつまでやらせるのか」と言いたい。
 *安倍首相や新旧国税局長の余りにも酷い、いい加減な答弁には呆れる。国会が機能不全に陥っている。
 *これからは、徹底的に責任を追及して早く終わらせたい。

・醍醐 聰氏「森友問題の論点整理」 誰にどういう責任を負わせるべきか
 *近畿財務局幹部に:「適正な対価」からから外れることを承知の上で、国有に損害を与えた。
 *佐川元国税庁長官に:「価格交渉はしていない」との虚偽答弁 また「売買契約書があれ交渉記録は捨ててよい」との答弁は「公文書等の管理に関する第4条に違反。
 *麻生財務大臣に:国有財産の売却価格算定を「適正」と答弁してきた職務背馳の責任で佐川長官を罷免し、自らも引責辞任せよ。
 *安倍首相に:会計検査院が「信頼していた職員の上げてきた報告が虚偽だった」と判定した以上、佐川氏を罷免すべし。また担当大臣の監督責任果たさず、財務省職員の背任・虚偽答弁を放置し、国政を混乱させた責任を取って辞任せよ!
 *安倍昭惠氏に:確信的に名誉校長を務めた氏はせめて報道関係者の会見に応じ、100万円の真偽などを説明すべし。

・黒川敦彦氏(今治加計学園問題を考える会)
 *住民説明会にも出てこない加計幸太郎を証人喚問で説明させる必要がある。
 *加計学園の建設費が高い。(216万円/坪は六本木の森タワー60万円/坪の3.6倍)
 *補助金96億円の根拠を出さない。この中には28億円の地方公布税が含まれている。実際の建設費との差額が友達の裏金に回るのではないか?との疑いがある。
 *加計学園は鳥インフルエンザの研究が出来ない。
 *次の選挙で野党が勝てる運動を始めなければならない。

・青木 泰氏
 *会計検査院の「黒」の判定に内閣が従わないのは、法治国家として認められない。
 *マスメディアが市民の認識レベルに達していないか、達していても報道できないかである。
 *環境問題で色々関わってきたが、問題のある市長・議員の所では多くの場合、市民運動がなされていない。非難するだけではなく、市民が色々な形で働きかけて行く必要がある。市民が動けば議員がシッカリし、議員がシッカリすれば市長が動く。我々自身が現在どういう状況にあるかを知り抜いて、色々な形で働きかけて行くことが大切である。メディアを動かすのは我々である。なぜ事実を報じないのか問いかけよう。

この集会に参加しての私の感想
 テレビ・新聞の報道のみを見ていて、私も「もう過去の問題 今更無理だろう」との感覚であったが、本日(1/26)の集会での熱気は熱いものがあり、国会議員達も慌てて追加登場場した感があった。醍醐氏経由笹井さんのお誘いで参加し、改めて安倍一族の策略に載せられていてはいけないと周りの人達に呼びかけようと考えを新たにした。

 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より


イシャジャの呟き: 暫くぶりで 青空が見えた      誕生日の花  ハナアナナス  花言葉  蓄える 1/29
 ○ラジオ深夜便から

 今朝は ゴミ出し、6時半で外に出たら ヒヨドリが 群れをなして 飛んでいた。南天に実か、柊南天の実も熟しているので 探索飛行をしているらしい。寒い日が 続くが 元気で 季節に敏感な 野鳥が騒いできたので 春は 近い 節分も近いし・・・・

 大相撲初場所初場所は 栃の心の優勝で千秋楽となり、今日からは 土俵は永田町に移って イカサマ
な論戦が 始まり、NHKTVは朝から 放映しており 本気度が 疑われる。野党の質問までの間、TVを横目睨みしながら ブログ更新を試みているのだが ネタがない。


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今日の「○」と「×」: 「×」 逃げ隠れしているアベトモを追及しろ!! 1/29
 「×」 はれのひ社長が釈明「逃げてはないです」

 突然、営業を中止した横浜市の振り袖レンタル会社「はれのひ」の篠崎洋一郎社長が、問題発覚後、初めて会見を行い、「成人の日当日は、知人の家にいた」などと釈明した。

 篠崎洋一郎社長「本日まで説明が遅れたことをおわびいたします。お嬢さま、ご家族さまの一生に一度の成人式を台無しにし、本当に取り返しのつかない事態になってしまったことは、代表取締役である私にすべての責任がございます。本当に申し訳ございませんでした」

 「はれのひ」は今月8日の成人の日に、突然営業を中止し、横浜市などで多くの新成人が晴れ着を着られない事態を引き起こした。しかし、篠崎社長は、従業員や取引先と連絡がとれなくなり、26日まで、利用者に対して説明することもなかった。

 Q:成人式当日どこで何をしていた?

 篠崎社長「知人宅におりまして、そこで待機していたということです」

 Q:各メディアがニュースにしていましたが?

 篠崎社長「実際、見てなかったですけど、周りが、友人が連絡をくれていました」

 Q:逃げていたのではありませんか?

 篠崎社長「逃げてはないです。対応をしなきゃいけないと考えておりましたけれど、実際そこに行って、今思うと、私一人でも行くべきだったと思っております」

 Q:なぜ行かなかったのでしょうか?

 篠崎社長「自分一人で対応ができるかというと…」

 Q:場合によっては詐欺に当たりませんか?

 篠崎社長「そういうつもりではなかったです、正直。必死で社員も私も営業をかけていましたので、そういうつもりは毛頭ございませんでした」

 Q:晴れ着を転売しているという報道もあったが?

 篠崎社長「一切ございません」

 「はれのひ」は26日、横浜地裁から破産手続き開始の決定をうけたが、代理人弁護士によると、利用者およそ1300人への損害を含めると、負債総額は10億円を超えるという。


 ○成人式以来、雲隠れしていた「はれのひ」の社長が釈明会見を開き、記者からは「逃げていたのではありませんか?」という質問が飛んだ。

 一時は海外に逃げているのではという憶測もあったが、日本にいたということらしい。

 「はれのひ」の行為は許されるものではないし、被害者の方々の気持ちを思うとやり切れない限りだが、一応会見を開いて釈明はした。

 しかし、もしこの社長がアベでんでんのオトモダチだったら、記者会見を開くこともなく、平気の平左で雲隠れしていたかもしれない。

 記者の「逃げているのか」という質問を浴びせるのに相応しい輩が、アベのまわりにはワンサカいる。

 最低限、加計とレイプ中村とアッキーと佐川の四人には、会見でも国会でもいいから、国民に対してきっちりと真実を明かしてもらいたい。

 財政が苦しいからと、社会保障や生活保護を切り捨てながら、高級店でグルメ三昧、オトモダチに補助金バラマキ、海外でも援助のバラマキでは、納税者である国民はやりきれない。

 時代劇なら、アベとその取り巻き連中は、みんな桃太郎侍に成敗されるのだが、、、。

 せめて国会での疑惑追及と、名護市長選での稲嶺候補の勝利で、アベ政権に打撃を与えたいものだ。


 今日のトピックス Blog1/28: 名護市長選挙が今日告示 普天間基地移設 県民の意思を何度問おうと??? 米軍事故相次ぐ中、松本副大臣、衆議院本会議で「それで何人死んだのか」と居直る 人の命、危険、国民主権を何と心得るか



「護憲+」: 「安保法制違憲訴訟・第6回国賠訴訟期日」傍聴報告 1/28 (笹井明子)
 ○1月26日午後1時半から東京地裁で行われた「安保法制違憲訴訟・第6回国賠訴訟期日」に原告として傍聴参加しました。今回も傍聴希望者が定員を超し抽選となりましたが、幸い私は当選、傍聴席に着くことができました。

 今回は原告本人尋問で、7名の原告が、夫々の立場やこれまでの体験、「安保法制」に対する思い、裁判官に訴えたいことを語りました。

 最初の証言者、横湯園子さんは、「5歳の時に体験した沼津空襲が今もフラッシュバックすることがあり、安保法制により戦争ができる国になることに不安と恐怖がある」「これを止めようと『女の平和』を立ち上げたが、その意志が踏みにじられたことに深く失望している」と語り、裁判官に「法治国家を守る役割をしっかり果たして欲しい」と呼び掛けました。

 清水民男さんは、障害を持つ子の親として、「安保法制によって日本に戦争状態が生じた場合、障碍者も強制作業に就かされるのではないか、また有事の際、障碍者は逃げることが困難だ」と不安と苦しみを語り、裁判官には「「すべての人と平和に暮しなさい」という聖書の教えと憲法が通じていることを述べて、「平和な暮らしを守る判断をして欲しい」と訴えました。

 長崎の原爆被害者で間もなく90歳になる平原ヨシ子さんは、過去に戦争を「正しい戦争」と信じた小国民だったことを後悔し、現在は被爆者歌う会「ひまわり」の会長として平和と核兵器反対の活動を継続中とのこと。「主権者国民の声を無視した『安保法制』の強行採決に、『戦前に戻った』と底知れない不安を覚えた」「主権者として自分で考え自分で決める大切さをこれからも伝えていきたい」と原告になった動機を語りました。

 横須賀基地近くに住む新倉裕史さんは、「横須賀は米海軍の重要な海外基地であり、海上自衛隊の最大拠点。原子力空母の原子力災害とも隣り合わせにある。普段は米兵や自衛隊員とその家族に『戦場に行かないでください』と訴え、横須賀の平和化に取り組んでいる」「しかし、『安保法制』により横須賀は一層危険な町になってしまった」と訴えました。

 元原発技師の渡辺敦雄さんは、OHPを使って原発の構造を説明。「日本の原発は自然災害に対しては一定の対策を打っているが、テロ対策は脆弱」「安保法制は日本に破滅の危機をもたらす」と強い危機感を訴えました。

 障害者施設職員の若者、菱山南帆子さんは、「祖母から戦争体験と『今は憲法があるから大丈夫』という話を聞いて育った。憲法を無視した安保法制成立の過程では「9条壊すな!総がかり行動」に参加。「国会を囲む大勢の市民の声を無視して強行採決されたことに怒りと苦しみを感じている」と語り、傍聴席から共感の拍手が起きました。

 最後の証言者、キリスト教牧師の安海和宣さんは、「戦争は人の命が失われる極みである。その戦争に向かって権力と武力が結合し、言論、思想の統制の方向に進んでいる。そのことへの胸騒ぎ、危惧・恐怖がある」「安保法制の強行採決により、日本の民主主義は終わってしまった。日本人としての誇りを壊された思いだ」と語り、裁判官には、「内閣が暴走し、国会が制御できなくなっている今、三権分立の最後の砦として、適正な判断を下して欲しい」と訴えました。

 1時半に始まった尋問は15分の休憩を挟んで、5時まで続く長丁場でしたが、傍聴席の人たちは、原告の訴えに自分の体験と重ね合わせるように聞き入り、深い共感の空気の中、尋問は終了しました。

 次回は5月11日の予定とのことです。原告の心からの訴え、司法への期待が、裁判官の良心に届くことを強く願っています。

 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より


「護憲+」: NHK ドキュメンタリー「未解決事件ファイル」 1/28 (パンドラ)
 ○今、NHK総合でドキュメンタリー未解決事件ファイル 「朝日新聞阪神支局、赤報隊襲撃事件」をやっています。
 草なぎ剛君が、再現ドラマで、亡くなった小尻記者の同僚の役でいい味だしています。

 今日は前編、明日は後編。
 草なぎ君ファンの人達も見てくれるといいなあ~。
 明日も見逃さないようにしなくちゃ。

 「護憲+BBS」「明日へのビタミン!ちょっといい映画・本・音楽・美術」より


 今日のトピックス Blog1/27: 不妊手術強制 国は謝罪し救済すべき 旧優生保護法に基づく、強制手術は1万6475人 政府は「当時は適法」と嘯くが、上位の法、日本国憲法に違反! 法の支配への違反行為を悔い改めよ



「護憲+」: 1/26緊急院内集会「もはや『詰み』だ!森友/加計問題の責任を徹底追及!」動画 1/27
 ○先にお知らせした「森友・加計」問題追及の院内集会が昨日あり、「護憲+」からはtetsujinnさんと私(途中退席)の2名が参加しました。

急な呼び掛けにも関わらず、市民200名、国会議員・秘書40名が参加。「このままウヤムヤで終らせるわけにはいかない。しかるべき人に必ず責任を取らせよう」という市民の継続する強い思いを受けて、野党議員の皆さんも、今国会での徹底追及の決意を新たにしたようです。

 会の模様は以下で見ることができます。

 [20180126 UPLAN【緊急院内集会】もはや『詰み』だ!森友/加計問題の責任を徹底追及! ~しかるべき人にしかるべき責任を! - YouTube]

 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より


イシャジャの呟き: 寝不足 三猿主義   ⛄   誕生日の花  キンカン  花言葉  思い出 1/27
 ○ラジオ深夜便から  

 昨夜は 11時半に目が覚めた。7時半~11時だから 4時間眠ったことになる。ラジオをエアホンで聞いたら、青森放送局が担当だそうで、隣県だから 寝ないで聞いた。雪の降る日本海側の津軽藩と雪が降らない太平洋側の南部藩が、一緒になったのだから 二つの文化があるそうで 興味深かった。吉幾三が歌い、伊奈かペイが語っていた。煎餅汁、北海道&青森の女性のグループ、いろいろ聞いたが 忘れた 寝不足だ。

 今朝の降雪は5cmくらいだが、気温は氷点下 5℃くらい、日中も-1℃で真冬日は続く・・・、今日は土曜日で 国会は休み、大相撲まで時間があるので、秋田さきがけ新報に目をやる。


 国会の代表質問は昨日終了したが、「地上イージス」の配備先の質疑がなかったことについて、元 防衛庁長官の野呂田芳成氏が26日 さきがけ新報社の取材に応じ、地元に説明しないまま導入を進めようとする政府の姿勢を「言語道断」と述べた。「こうした問題は、地元が納得ずくで進めていかないといけない。地元への相談なしに配備を決めるということは言語道断だ」と指摘、また地元の対応として「知事、秋田市長、県関係国会議員がしっかりこの問題に取り組み、なぜ新¥屋に配備されようとしているしているのか理由を確認し、間違いのないように対応しなければならないと 述べた (以上秋田さきがけ新報から転載)

 総理は地元の萩市の予定地が山林で、秋田県は出身地ではあるが 選挙区ではない 菅官房長官は 痛痒を感じないので、 安倍、菅コンビの 偏差値コンビが決めたようだ。それにしても 県選出 国会議員が この新聞を見ざる 聞かざる 言わざるの三猿主義を 決め込んでいるのは 何故か   偏差値が問われる・・・


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  曇りの日に思う


Tamaの映画生活: 「ピンカートンに会いにいく」イタいアラフォー女性たち  1/27
 ○アメリカ映画の「ヤング≒アダルト」に似ている世界。

 「ピンカートンに会いにいく」 ★★☆☆☆

 ピンカートンというアイドルグループを結成していた5人。
 ブレーク寸前で仲間割れして、ステージをすっぽかして解散へ。

 20年近くたって、当時のファンだった
 少年が芸能事務所に入り(田村健太郎、何となく可笑しい)、
 再びピンカートンを結成して売り出そうと、
 30歳を過ぎた元アイドルたちに、熱心に声をかけて回る。

 売れないままバイトしながら芸能界にいる
 優子(内田慈:アイドル時代は、小川あん)は、
 熱心に口説かれて、一緒に元の仲間を訪ねるが…。

 美紀(山田真歩:柴田杏花)、かおり(水野小論:芋生悠)
 葉月(水野未知:鈴木まはな)らは芸能界を去っていて、
 何を今更と、返事はつれない。

 葵(松本若菜:岡本夏美)の所在が分からず、
 探していると美容機器の店頭販売をしているとつきとめ、
 優子は会いに行くのだが…。

 同じ監督の「東京ウィンドオーケストラ」は、
 同じ勘違いでも、可笑しさがあって笑えたのに、
 「イタ過ぎる」というウリが、あまりにも当てはまってしまって…。

 アイドルの楽屋裏など、悪口雑言にウンザリさせられるし、
 過去のプライドだけが肥大したような優子は、熱演だけれど、
 あまりにも観ていて可笑しさを通り越して物悲しく、
 ブラックユーモアにも笑えないのでした。

 青春時代にやり残したことがあって夢を捨てきれないとか、
 若い頃に有名大学を出て、それがまだ自慢できる方とか、
 過去に生きるということがどういうことかをまざまざ見せつけます。
 女優さんたちはタレント時代も含めてよく演じていたと思います。


 今日のトピックス Blog1/26: 東電社員が裁判で証言 会議で巨大津波の試算vs「予測できず」??? この隙間に問題が!? 福島原発事故に鑑み 危機管理は万全を期し 津波の想定Max15.7Mを尊重 再稼働ありきは厳に慎め



 今日のトピックス Blog1/25: <私を返して>旧優生保護法国賠訴訟 葬られた生/幸せも 思い出すのは、ハンセン病《隔離病棟、特別法廷 国家犯罪》 相模原殺傷事件・元職員泳がせ!?主張 国家犯罪継続したいか 安倍政権



イシャジャの呟き: イージス・アショア  ⛄    誕生日の花  フウキギク  花言葉  快活 常に輝かしく 1/25
 ○ラジオ深夜便から

 「レーダーによる電磁波の健康被害がこわい」「武力衝突に巻き込まれかねない」-、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」 (地上イージス)に関し、県と秋田市には 24日までに市民から計29件の意見が寄せられている。賛成 7件 反対 22件に上る。 以下・・・・割愛・・・

 配備先が既定路線化している雰囲気を感じており「政府から地元への事前説明があっていい」と指摘する。・・・・配備先について、政府はまだ正式な見解を示していない。「山口は首相の御膝元で 秋田は菅義偉官房長官の出身地。理解も得やすい筈だ」とする防衛省関係者の声もある。通常国会で政府はどう説明するのか。県民は注視している。
 ( 以上 秋田さきがけ新報 1月25日付けから 転載)

  昨日、今日 衆、参両院で 代表質問をやっているが、少しだけ触れた質問があったようだが、365日 日本の 領土、領海を護るためだと、首相は ペラペラ 答弁していたが、これで、地元への 説明したことには ならないだろう。


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  防災とボランテアの日 冬土用


 今日のトピックス Blog1/24: 想定外!累々 噴火の恐怖語る「ゴンドラの窓を…」 記録的寒波襲来「ホワイトアウト」!? 露疑惑巡る、司法省長官聴取 首相「自衛隊明記は責任」・米大佐「車も故障」 傲慢な支配者意識今も



「護憲+」: NHK経営計画(要約)を見て 1/24 (厚顔)
 ○1月21日に向こう※3カ年のNHK経営計画が発表された。

 その要約計画(※)を見たが、平成29年12月6日に最高裁で下された、「放送法に規定するNHK受信料制度は合憲」、「受信料制度が国家機関などから独立した表現の自由を支えている」、との合憲主旨内容には全く言及しておらず、失望させられた。

 せめて『最高裁判決を真摯に受け止め「表現の自由を護る」』との文言を経営計画で読ませて欲しかった。

 一方22日の朝日新聞も社説で論評している。
 (朝日新聞社説)NHK、公共性の議論をもっと
2018年1月22日05時00分
 === 
 NHKが18年度から3カ年の経営計画を発表した。放送に加え、ネット配信も活用した「公共メディアへの進化」を重点方針の第一にかかげる。

 だが、華々しいアピールの陰で、視聴者が置き去りにされた感は否めない。

 象徴的なのは、籾井(もみい)勝人前会長が提唱した受信料の値下げが見送られ、一部対象者への減免措置にとどまったことだ。事業収入は過去最高を更新中。毎年7千億円を大きく上回り、20年度の繰越金は600億円を超えるにもかかわらず、である。

 理由としてNHKは、東京五輪に向けたスーパーハイビジョン(4K・8K)の設備投資などに巨費がかかることを挙げる。しかし、そうまでして超高精細な画像がなぜ必要なのか、丁寧な説明はない。「一度値下げすると値上げは難しい」という石原進経営委員長の発言は、世の中にどう受けとめられたか。自己都合が過ぎよう。

 視聴者の視線は厳しさを増している。事実をゆがめた番組づくり、取材費の流用、受信料の着服など不祥事が相次ぐ。報道姿勢をめぐっても、政権との距離感を欠くとして公正さを疑う声は絶えない。いずれもNHKの存立にかかわる問題だ。

 若者を中心にテレビ離れが進み、メディア環境が激変するなか、NHKの公共性とは何か、何が期待されているのか、突っ込んだ議論が必要だ。

 受信料訴訟で政府が最高裁に出した意見書は、災害時などの情報提供を使命と位置づけたが、それにとどまるものではない。NHKには、社会全体に情報を届け、人々の知識や教養を底支えしてきた歴史がある。不確かな言説がネット上に飛びかういま、使命はますます重くなっているとの見方も強い。

 だが、意欲的で優れた番組がある一方で、いい意味でのNHKらしさが薄れてきているのを危ぶむ声は少なくない。表向きは否定するが、現場からは「視聴率主義が強まっている」との嘆きがしきりに聞かれる。

 民放の二番煎じのような安易な演出や、近年目に余る番組宣伝の多さは、NHKに対する信頼を深いところで傷つける。視聴率に結びつかなくても、多様な価値観をすくい上げ、人々のニーズにきめ細かく対応した放送がなされなければ、市民が受信料で支える意義はない。

 上田良一会長は年頭あいさつで「NHKの公共性が問われる年」と述べた。その言葉通り、批判に真摯(しんし)に向き合い、社会との対話を深めることが、この巨大組織に求められている。
 ===

 この社説に加えて言いたいことは、

 ・最近の『クローズアップ現代』は、かつて国谷キャスター当時と比べ、内容がバラエティー番組的で、政治、経済、重要な社会問題がクローズアップされていない(国家機関への忖度では)。

 ・朝日社説が指摘する視聴率重視策は、娯楽番組のキャスターを見れば一目瞭然である。例えばかつて民放のキャスターであったタレント、古館氏、所ジョージ氏、タモリ氏等の出演であろう。一瞬民放のチャンネルを押したか?と見まごうほどである。

 「護憲+BBS」「NHKの報道・二ュース内容をウォチングしよう」より


「護憲+」: 西原博史氏を悼む 1/24 ( 珠 )
 ○入水自殺をした右翼系文化人の西部邁氏が新聞で報じられましたが、私が驚いたニュースは、憲法学・教育法の早稲田大学教授・西原博史氏の交通事故死。高速で自損事故を起こされ、車外に出たところを撥ねられたとのこと。お顔写真が出て、間違いないと分かりました。

 西原氏は、良心・思想の自由の観点から、そして憲法と教育現場の関連など、分かりやすい言葉で語り、書いておられました。

 共謀罪は人の心の中を警察が監視するための法律と喝破され、道徳教育が、今後、成績にも関係してくること、それは国家や政権など支配者として、支配しやすい従順な子供を作るためであると、個人の心の中を支配しようとする権力の意図を鋭く指摘しておいででした。

 また最近は、ネット社会、サイバー社会の監視体制についても、個人を守る必要性に言及しておられて、こういった視点から法律を考える必要のある現代に欠かせないお一人だったと思います。

 現政権が改憲に突き進もうとしている今、立憲主義の立場で人権や自由を語られる方を失ったと、とても残念です

 西原氏は、大事なことを読みやすくお書きになった著書が沢山出版されていますので、どうぞ手に取ってお読みになってみてください。

 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より


イシャジャの呟き: 大雪警報   ⛄   誕生日の花  エリカ  花言葉  幸運 1/24
 ○ラジオ深夜便から

 日本中が大雪に見舞われ凍結している昨日は、草津の山が噴火し 噴石で死者が出たり、気象異変
が続き、今日は 当地が 氷点下 5℃ 大雪、暴風警報が 出ています。

 午後からは、総理所信表明に対する 代表質問 立憲民主の質問だけは 視聴しよう。残余の質問は 別チャンネルで 大相撲を見るため 見ざる・聞かざる、言わざるを 決め込むこととする。目立つガリ屋の 総理は、冬季オリンピックに参加すると言い出した。


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  寒の中休み


Tamaの映画生活: 憲法学者・西原博史氏を悼む  1/24
 ○西原博史氏を悼む 180122

 西部邁氏が自死のニュースが世間を賑わしたようだけれど、
 私が驚いたニュースは、高速道路で自損事故を起こし、
 車から降りたところを撥ねられて亡くなったという、
 早稲田大学の西原博史氏。写真が出て間違いないと分かった。

 西原氏にお目に掛かったのは、20年ほど前になる。
 憲法学や教育法の学者で、憲法について、
 人権、自由を尊重する観点からお話をして頂いた。

 ちょうどドイツでの研究生活から帰国されたばかりの頃。
 「その深緑のジャケット、ドイツの服ですね?」というと、
 「そう、民族服です!」と嬉しそうな顔をされたことを思い出した。

 西原氏は、良心・思想の自由の観点から憲法を語り
 憲法と教育現場の関連など、
 分かりやすい言葉で語り、書いておられた。

 道徳教育が、今後、成績にも関係してくること、
 教育勅語まで出てくるかもしれないそれは、国家や政権などが、
 支配しやすい従順な子供を作るためであると、
 個人の心の中を支配しようとする権力の意図を鋭く指摘されていた。

 共謀罪は人の心の中を警察が監視するための法律と喝破され、
 最近は、ネット社会、サイバー社会の監視体制についても、
 個人を守る法の必要性に言及しておられて、
 現代に欠かせないお1人だったと思う。

 個人の基本的人権や自由を保障する日本国憲法が、
 空洞化する動きに対し、「危険な岐路に
 我々は立たされている」と警告しておられた。

 現政権が改憲に突き進もうとしている今、
 立憲主義の立場で明確に人権や自由を語られる方を失った。

 西原博史氏は、憲法や教育について読みやすくお書きになった
 著書を数多く出版されている。未読の本を読もうと思う。

 cf. 西原博史 - Wikipedia
 ○…刑法学者で、元早大総長の西原春夫は実父、早稲田大学名誉教授(刑事政策)の須々木主一は叔父である。




9条の会オフィシャルサイト

   「九条の会」メールマガジン (第271号)  発行リスト
☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2018年01月25日 第271号 ☆☆☆
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   憲法9条、未来をひらく

<転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
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│ 第271号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇九条の会集会~3000万署名前進のために
  アピール 3000万人署名に弾みをつけよう
◇九条の会ブックレット「安倍9条改憲は戦争への道」発売中
◇九条の会新作ポスター「安倍9条改憲は戦争への道」発売中
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇修学院学区九条の会(京都府京都市)、◇栄区九条の会(神奈川県横浜市)
◇汲沢九条の会(神奈川県横浜市)、◇厚木まちうち九条の会(神奈川県厚木
市)、◇みやぎ憲法九条の会(宮城県)、◇東園田九条の会(兵庫県尼崎市)
◇九条の会.ひがしなだ(兵庫県神戸市)、◇宮前九条の会(神奈川県川崎市)
◇中野南部9条の会(東京都中野区)、◇東京北法律事務所・北法律九条の会
(東京都北区)、◇世田谷・九条の会(東京都世田谷区)、◇北多摩東退職教
職員九条の会(東京都三鷹市)、◇九条の会・はつかいち(広島県廿日市市)
◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、◇都立高校女性教職員九条の会(東
京都)、◇たかつ九条の会(神奈川県川崎市)、◇あつぎ・九条の会(神奈川
県厚木市)
■編集後記~今年は安倍9条改憲阻止の年
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 九条の会集会~3000万署名前進のために
アピール 3000万人署名に弾みをつけよう
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┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
催し案内や活動報告の原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方は
mag@9jounokai.jpに投稿して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の
催しに限り、1行事1回掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発
行です。投稿される方は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はチラシ
などの添付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際し
て若干手を加える場合があります。           (編集部)

● 修学院学区九条の会(京都府京都市)
DVDを見る会:アニメ「この世界の片隅に」(今年の菊池寛賞受賞)上映会
1月27日(土)午前10時半より
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 栄区九条の会(神奈川県横浜市)
学習会「アベ自民党9条改憲の狙いを学ぶ」
日時:1月27日(土)14:00~16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 汲沢九条の会(神奈川県横浜市)
学習会「今なぜ改憲なのか~その狙いは?」
日時:1月27日(土)13:00~15:00
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 厚木まちうち九条の会(神奈川県厚木市)
映画「ザ・思いやりパート2」
日時:1月27日(土)14:00~
<詳細はこちらをクリックしてください>

● みやぎ憲法九条の会(宮城県)
3000 万人署名推進学習講演会
日時:1月28日(日)13:00(開場12:30)
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 東園田九条の会(兵庫県尼崎市)
伊藤真講演会 「憲法9条があぶない~伊藤真が語る日本国憲法の核心~」
日時:1月28日(日)2時~4時
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 九条の会.ひがしなだ(兵庫県神戸市)
歴史に学ぶ学習講演会、「慰安婦問題」をどう考えるか!?
  ~戦争は被害、加害、抵抗の3側面から~

日時:2月4日(日)14時~(13時半開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 宮前九条の会(神奈川県川崎市)
第57回学習会「九条の根底にあるものと詩の心」
日時:2月4日(日)13:30開場 14時~16時30分
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 中野南部9条の会(東京都中野区)
講演:九条「加憲」で、どうなるの?
日時:2月10日(土)14時から
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 東京北法律事務所・北法律九条の会(東京都北区)
新春セミナー「安倍改憲で、憲法と自衛隊の関係はどうなるか」
日時:2月15日(木)18:00~19:15
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 世田谷・九条の会(東京都世田谷区)
憲法学習会~「安倍9条改憲NO!全国統一署名」を成功させよう~
日時:2月15日(木)18:30開会
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 北多摩東退職教職員九条の会(東京都三鷹市)
「教え子をふたたび戦場に送らない!」を掲げ、平和を願う声を鳩に託し、
 作品展「表現する喜び 平和への力 まんさく展」の会場に飛ばします。

日時:2月15日(木)~19日(月)午前10時~午後6時
初日は午後1時30分から 最終日は午後2時まで
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 九条の会・はつかいち(広島県廿日市市)
憲法学集会「憲法9条 存立の危機~自衛隊加憲の危険性と国民投票の問題点」
日時:2月17日(土)14:00~16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 落合・中井九条の会(東京都新宿区)
「いのちの海 辺野古 大浦湾」DVD視聴会
とき:2月18日(日)14時~16時
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 渓流9条の会
結成10周年親睦交流会「平和でこそ釣りができる」
日時:2月3日(土)午後2時~
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 都立高校女性教職員九条の会(東京都)
DVD「ザ・思いやり パート2」 上映 午後 2:00~3:30
日時:3月3日(土)午後 2:00~4:00
<詳細はこちらをクリックしてください>

● あつぎ・九条の会(神奈川県厚木市)
12周年記念”輝け9条“講演と音楽の集い 
日時:3月24日(金)14:00~
<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

● 今年は安倍9条改憲阻止の年

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今週の一言: 2018年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長)
 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 憲法改正の議論が動いています。昨年は、憲法改正の具体案が各党から示され始めました。
 2012年に憲法全体の改憲案を示した自民党は、これとは別に、個々の改憲案として、[1]合区の解消、[2]任期切れ・解散中の大災害時における国会議員の任期延長を、党内でまとめていました。それに加えて昨年5月、安倍首相は、[3]自衛隊の存在、[4]教育の無償化について、2020年の東京オリンピック開催までに憲法に明記することを宣言しました。公明党は、環境権と自衛隊の加憲を従来から検討していますが、提案にまとめる動きは今のところなく、むしろ10月の総選挙で議席を減らしたことからか、改憲には慎重な姿勢を示し始めています。日本維新の会は、教育の無償化のほか、[5]統治機構改革(地域主権)、[6]憲法裁判所の設置を掲げています。
 その後、安倍首相自身の不誠実な答弁態度や森友・加計疑惑、資質を疑う閣僚答弁などから、国政への影響の強い東京都議会議員選挙で自民党は惨敗しましたが、10月の衆院選では自公で3分の2を維持し、改憲の発議に必要な議席数を保持しています。
 ただ、憲法改正権は、国会議員ではなく国民にあります。各党の議員が、世論から離れて上から目線で改憲案を発議するのは、憲法の建前と相容れません。憲法改正権が国民にある以上は、まず、世論が改憲の必要性を議論し、それを受けて国会議員が発議し、最後に国民投票で確定させる。それが、改憲のあるべき姿です。
 昨年7月に行ったNHKの世論調査によれば、改憲に関する安倍総理の考えについて「大いに評価する」が8%、「ある程度評価する」が28%なのに対し、「あまり評価しない」が31%、「まったく評価しない」が20%でした。改憲が議員の責務であるかのような発想、ひいては、行政権のトップにある、その意味で最も強い権力を行使できる内閣総理大臣が、期限を区切って発議のスケジュールを示すことは、明確な憲法尊重擁護義務違反なのです(99条)。
 今年は、改憲の議論がより具体的に進んでいくでしょう。
 ここでは、そのなかでも注目されている9条改憲について考えてみます。
1 自民党の条文案
 9条の条文案が自民党内で議論されています。戦争の放棄(9条1項)、戦力の不保持・交戦権の否認(同2項)をそのままにし、そのあとに「前条の規定は、我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織として自衛隊を設けることを妨げるものと解釈してはならない」という新条項を挿入する案です。形式として、現状の9条に第3項を新たに書き加えるのではなく、9条の2という別の条文を追加する方法をとるようです。「9条にはいっさい手を付けていません。安心してください。何も変わりませんから。」と言いやすくするためでしょう。このように一見、現状を追認するだけのように見えるこの規定には、実は以下のように、現状追認どころか、国の形を変える大きな危険性があります。
2 憲法明記による危険性
 (1) 自衛隊違憲論の立憲主義的意義が消失
 安倍首相は、自衛隊への国民の信頼が9割を超えると主張します。しかし、この信頼はあくまで、災害救助隊としての自衛隊への信頼です。武装集団としての自衛隊とは区別しなければなりません。武装集団としての自衛隊に対しては、従来から9条2項が禁止する「戦力」にあたるとする違憲論が有力でした。憲法は、武装集団としての自衛隊に正面から正統性を与えていないのです。
 この自衛隊違憲論には、立憲主義的意義があります。
 憲法で権力を統制しようとするのが立憲主義です。そして、武装集団としての自衛隊に正統性を与えないことは、それが違憲かもしれないと国民から指摘を受けることによって、9条の外の存在として、自衛隊に緊張感を与えてきました。常に、自衛のためか、必要最小限度かが問われ続けてきたのです。そうすることで、戦前のような武力侵略や軍事優先の政策、ひいてはそういう社会的ムードの醸成や反戦思想の取締りへの歯止めとなり、自由な社会の下支えをしてきました。こうして、9条と矛盾するように見える自衛隊を統制してきたのが自衛隊違憲論なのです。すなわち、憲法は、自衛隊を憲法に書かないことにより、武装集団を統制してきたのです。自衛隊違憲論には、そのような立憲的意味があるのです。
 逆にもし、自衛隊を疑いもなく合憲とし、緊張関係をなくしてしまえば、国がより自由に自衛隊を利用できるようなります。自衛隊の憲法明記にはそのようなねらいがあるとみてよいでしょう。
 自衛隊違憲論によって自衛隊を統制するこのような立場に対しては、自衛隊を憲法に明記したうえで、それを国会などが民主的に統制してはどうかという意見もあります。たとえば、自民党内でも、自衛隊の憲法明記とともに、その行動を国会の承認その他の民主的統制に服することを憲法に定めて統制する案が議論されています。
 しかし、国会等による統制は、その実効性に疑問があります。現状の国会審議をみれば、秘密保護法によって情報が統制され、また文書の隠蔽、廃棄、改ざんのおそれが日常化しつつあります。さらに、官邸が選挙における党の公認権をたてに、与党議員による異論を封じることが常態化しています。このような現状に照らせば、自衛隊の行動を国会が統制することは幻想と言わざるを得ません。
 (2) 9条2項の空文化
 新条項が定められれば、戦力の不保持・交戦権の否認を定めた9条2項を空文化、すなわち無意味にさせます。新条項は、9条2項の例外として挿入されるので、2項が自衛隊に及ばないことになるからです。たしかに、「我が国を防衛するための必要最小限度」という部分は、戦力拡大に歯止めをかけるかに見えます。しかし、その言葉はいかにも曖昧です。どこの国でも、軍隊は防衛のため必要最小限度なのであり、いったん憲法に定められれば、普通の軍隊をもつのと変わりなく、まさに戦力の保持を認めることになります。現行憲法では、集団的自衛権は認められていませんが、我が国の防衛には必要ということで、無限定の集団的自衛権の行使も認められます。
 (3) 社会の軍国主義化
 自衛隊が憲法に明記されたということは、国民投票で過半数の賛成があったということ、すなわち、日本国民が自衛隊という軍隊に民主的正統性を与えたことになります。これを受けて政府は、そのような国民の期待に応え、軍隊をしっかりしたものにするために、自衛隊の活動範囲を広げ、防衛費を増やし、軍需産業を育成し、武器輸出を推進し、自衛官の募集を強化し、国防意識を教育現場で強制し、大学等の研究機関に対して学問技術の協力を要請するなど、高度国防国家へと進むでしょう。小中高の教室で制服を着た自衛官が国防や安全保障の授業をしたり、Jアラートがなったときの避難訓練を自衛官が指導したりするようにもなるでしょう。制服を着た自衛官が町中を闊歩する社会になります。このような自衛隊の強化は、まさに国民の期待に応えたものだとされ、こうした事態を誰も批判することができなくなる怖れがあります。批判する人を非国民呼ばわりする風潮も出てくることでしょう。まさに、軍国主義社会に傾斜していくのです。
 自衛隊明記の改憲が、外国にどう受け止められるかも考えておく必要があります(負の宣言的効果)。すなわち、自衛隊明記により、日本は憲法改正して「軍隊」を持ったと認識されます。そのことが、中国や韓国などの近隣アジア諸国、イスラム諸国からどう見られるのでしょうか。日本が内外ともに、軍隊を持つ普通の国防国家となってしまうでしょう。しかし、私には、「平和国家」というブランドをそんなに簡単に放棄していいとも、国民にそのような覚悟が本当にあるとも思えないのです。
 (4) 国防目的の人権制約
 さらにそれにより、人権が国防目的で容易に制約されるようになるでしょう。新条項には「わが国を防衛するため」、すなわち国防という言葉が使われています。現行憲法は、議論はありますが「公共の福祉」による人権制約を認めています。ただ「公共の福祉」という言葉は曖昧なので、人権を制約する際には、その内容を具体的に明らかにしなければなりません。ですから、現状の平和主義憲法の下では、そこに「国防」を容れて理解することは困難です。
 ところが、新条項は「国防」という概念を憲法で明記し、大切なものと認めています。その結果、「国防」の名のもとに、思想が統制され、言いたいことが言えず、学問研究や宗教も国防の犠牲になり、国防のために逮捕・勾留される…そういう自由が抑圧される国へと向かうでしょう。象徴的には徴兵制が可能になります。これまでは「意に反する苦役」を禁じる憲法18条違反として徴兵制は違憲と解釈されていましたが、国防が憲法上の要請となると、国防のためにこの18条の人権も制限することが許されることになります。
3 むすび
 こうしてみると、新条項の狙いは、要するに、安保法(戦争法)の違憲の疑いをなくし、世界で自由に自衛隊を実質的な軍隊として使えるようにすることです。
 しかしこのようにして、憲法の非暴力平和主義の理想を捨て去ってしまってよいのでしょうか。自衛隊を明記した後のことについて、想像力を働かせる必要があります。
 改憲に賛成する政治家たちは、「何も変わりません。現状のままです」と、改憲への国民の戸惑いをぬぐい去るための「お試し改憲」のように言うかもしれません。しかし、新条項は、先に見たように自衛隊という名の軍隊をもてるようにするものであり、9条の実質的な全面廃止であって、お試し改憲などではありません。その意味で、現状を変えないニュアンスの「加憲」という表現は適切ではありません。災害救助で頑張っている自衛隊がかわいそうという感情論に流されてはならないのです。
伊藤真(いとう まこと)のプロフィール

法学館憲法研究所所長。
伊藤塾塾長。弁護士(法学館法律事務所所長)。日弁連憲法問題対策本部副本部長。「一人一票実現国民会議」発起人。「安保法制違憲の会」共同代表。「九条の会」世話人。
ドキュメンタリー映画『シリーズ憲法と共に歩む』製作委員会(作品(1)・(2)・(3))代表。
『伊藤真の憲法入門 第6版』(日本評論社)、『中高生のための憲法教室』(岩波書店)、『10代の憲法な毎日』岩波書店)、『憲法が教えてくれたこと 〜 その女子高生の日々が輝きだした理由』(幻冬舎ルネッサンス)、『憲法は誰のもの 〜 自民党改憲案の検証』(岩波書店)、『やっぱり九条が戦争を止めていた』(毎日新聞社)、『赤ペンチェック 自民党憲法改正草案 増補版』(大月書店)、『伊藤真の日本一やさしい「憲法」の授業』など著書多数。
今週の一言 バックナンバー
 ○【最新】2018年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長)(2018年1月1日)
 ◆戦争と憲法と女性・子ども  角田由紀子さん(弁護士)(2017年12月25日)
 ◆九条俳句裁判は控訴審を迎えます  佐々木新一さん(弁護士・九条俳句訴訟原告弁護団団長)(2017年12月18日)
 ◆建設アスベスト訴訟について  田井 勝さん(弁護士・首都圏建設アスベスト訴訟弁護団)(2017年12月11日)
 ◆歌にしてみて読みなおす憲法前文  真思惟(まーしい)さん(ふぉーくシンガー)(2017年12月4日)
 ◆「弁護士 白神優理子が語る『日本国憲法は希望』」  白神優理子さん(弁護士)(2017年11月27日)
 ◆犯罪被害者遺族になって思うこと  渡邉 保さん(被害者が創る条例研究会 世話人)(2017年11月20日)
 ◆労働運動と貧困運動をつなげる新しい運動の可能性  今野晴貴さん(NPO法人POSSE代表)(2017年11月13日)
 ◆「働き方改革」の倒錯  兵頭淳史さん(専修大学経済学部教授)(2017年11月6日)
 ◆「安倍改憲」を阻止するために~衆院選の結果を踏まえて  金原徹雄さん(弁護士)(2017年10月30日)
 ◆憲法改正について  板井 優さん(弁護士・熊本中央法律事務所長)(2017年10月23日)
 ◆2016年参議院選挙無効訴訟最高裁大法廷判決傍聴雑記  奥山貞三さん(一人一票実現国民会議運営委員)(2017年10月16日)
 ◆「臨時国会冒頭解散に対する憲法研究者有志の緊急声明」について  稲 正樹さん(国際基督教大学平和研究所顧問)(2017年10月9日)
 ◆保育と憲法  平松知子さん(熱田福祉会けやきの木保育園 園長)(2017年10月2日)
 ◆朝鮮高校生「無償化」裁判 不当判決をくつがえす世論を!  柏崎正憲さん(東京朝鮮高校生の裁判を支援する会・事務局)(2017年9月25日)
 ◆生活保護問題をめぐる最前線の攻防 ~ジェットコースターの10年間  小久保哲郎さん(弁護士)(2017年9月18日)
 ◆第44回全国高校生平和集会(長崎)報告  盆子原賢治さん(高校生平和ゼミナール全国連絡センター)(2017年9月11日)
 ◆つくり、うたい、ひろめ、つなぎあう  森 理子さん(日本音楽協議会 東京都支部 事務局長)(2017年9月4日)
 ◆大学非常勤講師問題と憲法  松村 比奈子さん(首都圏大学非常勤講師組合委員長・憲法学者)(2017年8月28日)
 ◆再審に憲法の光を!~大崎事件:2度目の再審開始決定と検察官抗告に思う~  鴨志田 祐美さん(弁護士)(2017年8月21日)
 ◆自衛隊の海外派遣と隊員・家族のストレス  布施祐仁さん(ジャーナリスト)(2017年8月14日)
 ◆小学6年社会科教科書における憲法の記述の問題点  楾 大樹さん(弁護士)(2017年8月7日)
 ◆憲法がわかるおはなし「檻の中のライオン」  楾 大樹さん(弁護士)(2017年7月31日)
 ◆ヘイト・スピーチ規制の現状と課題──ヘイト・スピーチをなくすために  榎 透さん(専修大学法学部教授)(2017年7月24日)
 ◆『ザ・思いやりパート2~希望と行動編~』シリアスだがコミカルにあきさせない映画で米軍基地問題を問う    リラン・バクレーさん(映画監督)(2017年7月17日)
 ◆「自衛隊を憲法上位置づける加憲」について(私的感想)  山岸 良太さん(弁護士・日弁連憲法問題対策本部本部長代行)(2017年7月10日)
 ◆「いじめ防止対策推進法」を超えるいじめ対策は、日々の授業での取り組みで  佐々木仁さん(公立小学校教諭)(2017年7月3日)
 ◆「核と宇宙の時代」の憲法9条  藤岡 惇さん(立命館大学特任教授)(2017年6月26日)
 ◆エネルギー・デモクラシー~原発ゼロ・自然エネルギー100%未来への希望  映画「日本と再生~光と風のギガワット作戦」の解説に寄せて 
飯田哲也さん(環境エネルギー政策研究所 所長)(2017年6月19日)
 ◆「テロ等準備罪にだまされるな!」  足立 昌勝さん(関東学院大学名誉教授)(2017年6月12日)
 ◆みんなで調べよう「政治とカネ」  ~公益財団法人「政治資金センター」が収支報告書を収集して公表します~ 上脇博之さん(神戸学院大学法学部教授)(2017年6月5日)
 ◆3月末で、原発事故自主避難者への住宅支援が打ち切られました  実態把握を急ぎ、困窮世帯への緊急対応の実施を 山本ひとみさん(キビタキの会 事務局長)(2017年5月29日)
 ◆声をあげよう!  辻 仁美さん(安保関連法に反対するママの会@埼玉・未来のための公共)(2017年5月22日)
 ◆戦争の過酷さ伝えたい 小説「海鳴りの詩 ~愛と哀しみの日々に生きて~」を上梓  村城 正さん(社会福祉法人協同福祉会 理事長)(2017年5月15日)
 ◆児童虐待の現状と課題を踏まえて  津崎哲郎さん(NPO法人児童虐待防止協会理事長)(2017年5月8日)
 ◆憲法改正について改めて考える ~ 日本国憲法施行70周年を迎えて  藤井正希さん(群馬大学准教授)(2017年5月1日)
 ◆医療事故防止は事故情報開示が第一歩と確信して  岡本隆吉さん(医療情報の公開・開示を求める市民の会 副代表)(2017年4月24日)
 ◆「今、日本に必要な社会保障 ~ 憲法理念の実現をめざして」  日野秀逸さん(東北大学名誉教授、一般社団法人地域医療・福祉研究所理事長、東日本大震災復旧復興支援みやぎ県民センター代表世話人)(2017年4月17日)
 ◆憲法施行70年を迎えて−憲法改悪阻止に向けた京都憲法会議の闘い  木藤伸一朗さん(京都学園大学教授・京都憲法会議事務局長)(2017年4月10日)
 ◆『考えてみませんか 9条改憲』  久保田 貢さん(愛知県立大学教員)(2017年4月3日)
 ◆「ひきこもりのない社会をめざして ~ KHJ全国ひきこもり家族会連合会の取り組み」  伊藤正俊さん(NPO法人KHJ全国ひきこもり家族会連合会 共同代表)(2017年3月27日)
 ◆抱えない介護~つどい場さくらちゃんの活動からみえること  丸尾多重子さん(NPO法人つどい場さくらちゃん 理事長)(2017年3月20日)
 ◆揺れる原発再稼動と脱・反原発のうねりと7年目の3.11を前に  山崎久隆さん(たんぽぽ舎副代表)(2017年3月13日)
 ◆増え続けるコンビニと日本におけるフランチャイズ問題  中村昌典さん(弁護士)(2017年3月6日)
 ◆排出ゼロを目指す「パリ協定」時代 世界の潮流は「脱石炭」  鈴木康子さん(気候ネットワーク事務局)(2017年2月27日)
 ◆自衛隊情報保全隊による国民監視が続けられている!  十河 弘さん(弁護士)(2017年2月20日)
 ◆健康格差社会への処方箋  近藤克則さん(千葉大学 予防医学センター 社会予防医学研究部門 教授、国立長寿医療研究センター 老年学評価研究部 部長)(2017年2月13日)
 ◆過労死・過労自殺を防ぐには~ 家族と会社・社会ができることを考える  寺西 笑子さん(全国過労死を考える家族の会 代表世話人) (2017年2月6日)
 ◆自死遺族の想いと現在の活動  石倉紘子さん(こころのカフェきょうと 代表)(2017年2月6日)
 ◆外国人の生活と権利を守るために —「外国人の医療・福祉・社会保障相談ハンドブック」発行 —  觜本 郁さん(NG0神戸外国人救援ネット)(2017年1月30日)
 ◆待機児童対策と子どもの権利  普光院 亜紀さん(保育園を考える親の会代表・保育ジャーナリスト)(2017年1月23日)
 ◆ラスト・カフィーヤ®は「平和の象徴」  北村記世実さん(パレスチナ・アマル 代表)(2017年1月16日)
 ◆2017年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長)(2017年1月1日)
 以下、割愛 ・・・


You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後


島根原発2号機 ダクト腐食の深刻さ「レベル1」 【NHK】2018.01.31
 ○島根原子力発電所2号機の中央制御室の換気用のダクトに腐食による穴が相次いで見つかった問題で原子力規制委員会は、過去の運転期間に中央制御室の気密性が維持できていなかったことが否定できないなどとして、国際的な基準に基づく事故の深刻さをレベル0から7の8段階のうち下から2番目の「レベル1」と評価しました。
 再稼働の前提となる国の審査が進められている松江市にある島根原発2号機では、おととし12月、中央制御室の換気用ダクトが腐食して穴が開いているのが相次いで見つかりました。
 この問題について、原子力規制委員会は31日の定例会合で、「INES」と呼ばれる事故の深刻さの国際的な評価基準で、レベル0から7の8段階のうち下から2番目の「レベル1」と評価しました。
 評価の理由について規制委員会は、穴がいつから開いていたかわからず、過去の運転期間に中央制御室の気密性が維持できていなかったことが否定できないなどと、原子炉の安全性に影響を与えるおそれがあったとしています。
 これについて中国電力は「再発防止策を着実に取り組むとともに、安全性の向上に努めたい」と話しています。
 島根原発では、廃炉が決まっている1号機でも去年3月から4月にかけて同じように中央制御室の換気用のダクトに穴が見つかっています。













原発事故9年前に津波試算見送り 東電反発で旧保安院 【東京新聞】2018.01.29

【社説】東日本大震災 2018年の被災地/個人の復興へ新たな「解」を 【河北新報】2018.01.28

もんじゅ、7月から燃料取り出し 原子力機構の方針が判明 【福井新聞】2018.01.27

【栃木】管理型の大規模処分場計画 地元自治会が会見、白紙撤回求める 【東京新聞】2018.01.27


原発事故公判が再開 報告書まとめた東電社員を尋問 【東京新聞】2018.01.26

東電社員が裁判で証言 会議で巨大津波の試算も「予測できず」 【NHK】2018.01.26

ANN: 東電の旧経営陣3人の裁判で20数人の証人を採用 1/26

東電強制起訴公判あす再開 津波対策の証言焦点 東京新聞 1/25

南相馬市長選 門馬和夫氏が初当選 「脱原発」桜井氏破る 【毎日新聞】2018.01.21

浜岡原発、放射性物質漏えい 床に粒状の堆積物 【静岡新聞】2018.01.19

【社説】原発ゼロ法案 国民的議論深める契機に 【西日本新聞】2018.01.16

【論説】【廃炉問題】先送りを続けるな 【福島民報】2018.01.16

【社説】原発ゼロ法案  議論深める契機にしたい 【徳島新聞】2018.01.16


知事浜岡原発視察、再稼働に依然否定的 安全対策は評価 【静岡新聞】2018.01.11

【埼玉】「原発再稼働意見書」に反発 市民ら県議長に抗議文 【東京新聞】2018.01.11

周辺自治体にも再稼働“事前了解権”東海村長が明言 【テレ朝】2018.01.11

原電、再稼働へ対応急ぐ 東海第二原発 大きな節目の1年に 【東京新聞】2018.01.11

原発即時ゼロ法案 小泉元首相ら野党連携へ 【東京新聞】2018.01.11

関電の使用済み核燃料、むつ市「受け入れられない」 【朝日新聞】2018.01.08

第二原発廃炉判断依然示さず 東電会長、社長 時期も明言避ける 【福島民報】2018.01.06

【青森】<再処理工場>審査申請から4年 異例の中断、再開見通せず 【河北新報】2018.01.06


関電社長、福井知事と会談「年内に中間貯蔵候補地」 【日経新聞】2018.01.05

<仕事始め>東北電社長 女川再稼働重点項目に「地域の理解重要」 【河北新報】2018.01.05

全国の原発立地自治体首長 福島視察6割経験 未曽有の事故現場に「被害、想像以上」 【河北新報】2018.01.05

ANN: 柏崎刈羽原発の再稼働 新潟県知事に経産省が説明へ 1/5
  ★新潟県知事の、選挙公約に反します。早々の、再稼働! 県が、検証しての話。

除染手抜き 飯舘以外でも 元作業員証言 南相馬、浪江など 【東京新聞】2018.01.03

NNN: 全町民の避難続く双葉町、避難先で成人式 1/3



岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
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憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

【NPJ通信・連載記事】憲法研究者有志の緊急声明について  寄稿:東海大学教授 永山茂樹


NPJ動画ニュース NPJ動画ニュース一覧へ スカッと分かる!! 憲法のお話 ~9条に自衛隊を書き込むと日本はどうなる~ 1/29


【NPJ通信・連載記事】読切記事 メディアの使命とIOC改革

NPJ(公式)‏  @NPJ_official フォロー中 その他 【NPJ通信・連載記事】読切記事 急がれる“反安倍”の受け皿整備/飯室 勝彦 23:53 - 2017年7月10日
【NPJ通信・連載記事】安倍内閣の反民主的体質 “逃げまくり”で一層明らかに 寄稿:飯室 勝彦 6/21

【NPJ通信・連載記事】読切記事 “独裁”で急加速…自民の改憲案作り 寄稿:飯室 勝彦 5/26

NPJ動画ニュース NPJ動画ニュース一覧へ 「テロ対策とウソつくな! 狙われているのはあなただ!  警察による市民監視の実態」 5/11

【NPJ通信・連載記事】高田健の憲法問題国会ウォッチング/高田 健 戦争する国づくりにつきすすむ安倍改憲を阻止しよう! 4/25 〇【戦争する国づくりと安倍首相らの明文改憲の企て】
                       (高田健:「私と憲法」2017年3月25日号所収)


志村建世のブログ: やっぱり嘘だった東電の「送電線に余裕なし」 ・ブログ連歌(504) 1/31
 ○東京電力が「送電線に余裕がないので巨額の設備投資資金が必要」という理由で、再生可能エネルギーの新規事業者の参入を妨げている件については、当ブログでも昨年12月22日の記事で紹介した。
 「電力会社とは何者なのか」 
 東京新聞は、この件を継続取材して、きょうの朝刊でその結果を伝えてくれた。やっぱり「送電線に余裕なし」は嘘だったのだ。すべての原発がフル稼働した場合のことも考えて枠を空けておかなければならないという理屈は、常識のある頭で考えたらバカげている。今さら原発がフル稼働する時代が来ると本気で思っているのか、あるいは単に決めたことは変えられない無能な役人根性なのだろうか。
 前記の記事でも書いたが、こういう「私企業」に送電線の管理を任せておいていいものかどうか。発電と送電とは分離して、送電設備は公共財として管理するという、世界の趨勢に早く合わせるべきではないだろうか。再生可能エネルギーの時代に備えた、地産地消型の電力を増やす「電力自由化」のためにも、送電事業は公共化が望ましいと思う。
 それと同時に、住宅団地でも工業団地でも、電力会社から独立した「電力解放区」を作ることはできないものだろうか。電力会社は、たぶん地域独占の見返りとして、採算のとれない僻地にも電力を届ける義務も負っていると思うのだが、その問題なら、拠出金で基金を設けて対応するなど、方法がないわけではあるまい。
 今の「名ばかり電力自由化」ではない、本当の電力自由化が欲しい。


老人党「護憲+」‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 魚は頭から腐る!(2) 23:27 - 2018年1月30日 1件のいいね


植草一秀の『知られざる真実』: 腐敗検察拷問責め籠池泰典氏夫妻を救出しよう 1/30
 ○森友学園理事長だった籠池泰典氏夫妻が逮捕されて半年の時間が経過する。
 籠池氏夫妻は詐欺罪で起訴されているが、裁判で判決が確定しているわけではない。

 1789年に制定されたフランス人権宣言には次の条文が置かれている。
 第9条(無罪の推定) 何人も、有罪と宣告されるまでは無罪と推定される。ゆえに、逮捕が不可欠と判断された場合でも、その身柄の確保にとって不必要に厳しい強制は、すべて、法律によって厳重に抑止されなければならない。
 「何人も有罪と宣告されるまでは無罪と推定される」
 これが無罪推定の原則と呼ばれるものである。

 いまから200年以上も前に、フランスでは刑事司法の大原則のひとつとしてこの原則が確立されている。
 冤罪を生まないこと。
 適法手続きを遵守すること。
 基本的人権を守ること。

 罪刑は法律によって事前に明確に定めること。
 こうした大原則が確立された。
 政治権力が市民を不当に弾圧することのないよう、刑事司法の鉄則が明確に確立されたのである。

 ところが、現代日本では、このような刑事司法の大原則が無視され続けている。
 刑事訴訟法の第1条には次の条文が置かれている。
 第一条 この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする。
 条文には、「個人の基本的人権の保障を全う」と書かれているが、日本の刑事司法の現場では、「基本的人権の保障」が完全に無視されている。

 検察庁地下にある警視庁同行室がどのような状況になっているのかを知っている人は数少ない。
 奴隷船さながらの状況が日本の首都東京の地下に現存しているのである。
 検察庁に送致された市民は被疑者であって犯人とは限らない。
 無実の人間が含まれている。
 その無実の人間を奴隷さながらの扱いで対処している。

 日本の前近代の縮図が検察庁地下の警視庁同行室で観察できるから、一度自分の目で確かめていただきたい。
 籠池泰典氏夫妻は昨年の7月31日に、大阪地検特捜部によって詐欺の疑いで逮捕された。
 今日1月30日で丸々半年、6ヵ月の時間が経過する。
 籠池氏夫妻は大阪拘置所に勾留されたままなのである。
 起訴はされたが、裁判はまだ行われておらず、もちろん有罪は確定していない。

 しかも、元検事で現在は弁護士の郷原信郎氏が指摘するように、籠池氏が仮に逮捕される事由があるとしても、それは「補助金適正化法違反容疑」での逮捕であって、「刑法の詐欺罪容疑」での逮捕は不当なのである。
 詐欺罪と補助金適正化法とでは量刑に大きな差が生じる。
 補助金適正化法違反で長期の懲役刑が言い渡される可能性は低く、したがって、未決の段階での長期の勾留はまったく正当性を有さない。 ・・・


小沢一郎(事務所)‏ 認証済みアカウント @ozawa_jimusho フォロー中 @ozawa_jimushoさんをフォローしています その他 「謙虚に」「真摯に」「丁寧に」。安倍総理にとってはもはや妖魔退散のまじないのようなものだろう。こちらには森友加計などの疑惑を覆い隠す巨大な壁を作るトンカチの音のようにも聞こえる。言えば言うほど、逆に何重にも疑惑隠しの壁が厚くなっていくような。何としても壁をぶち壊さないといけない。 20:56 - 2018年1月30日 906件のリツイート 1,113件のいいね


月29日 3,134件のリツイート 3,758件のいいね">立川談四楼‏ @Dgoutokuji フォローする @Dgoutokujiをフォローします その他 民進を見直した。藤田幸久議員が代表質問でカマしたんだ。「総理は押し付けられた憲法を変えると言うが、米兵の刑事裁判権や身柄引き渡し制限など、国民が米国に押し付けを感じているのは憲法ではなく日米地位協定ではないか」とやったんだね。ああ、苦虫を噛み潰した表情の安倍さんを見たかったなあ。 19:18 - 2018年1月29日 3,134件のリツイート 3,758件のいいね


umekichi‏ @umekichkun フォロー中 @umekichkunさんをフォローしています その他 本多議員「ヘリ窓の事故の直後。さすがに知事も、総理に面会したいとして来られた。会ってないがその理由は?」 安倍先生「色々、居丈高に言ってるが、安倍政権においては軽減を進めてる。これがよっぽど気にくわなかったのかも知れませんが」 ガキだな。 テレビが入らないと、クソ生意気な安倍晋三。 20:23 - 2018年1月30日 1,073件のリツイート 757件のいいね


Tad‏ @CybershotTad フォロー中 @CybershotTadさんをフォローしています その他 安倍さん自ら、山口敬之氏とは親しいわけではないと言ったんだから、各メディアはもう忖度することなく詩織さん事件をバンバン報道したらいいよ。 19:33 - 2018年1月30日 1,133件のリツイート 1,027件のいいね


琉球新報‏ 認証済みアカウント @ryukyushimpo フォロー中 @ryukyushimpoさんをフォローしています その他 昨年、沖縄自動車道で発生した米海兵隊曹長の車両を含む多重事故に関し、曹長が日本人運転手を救出した後に事故に遭ったという点を米軍が否定しました。産経新聞は救出を報じない沖縄メディアを批判していました。この事案について琉球新報が取材をしてまとめた記事です。 19:08 - 2018年1月29日 1,528件のリツイート 1,226件のいいね


木村草太‏ @SotaKimura フォロー中 @SotaKimuraさんをフォローしています その他 「家庭での躾のできていない子」が仮にいたとして、その子を問題児扱いしても、問題は解決しない。家庭ごと支援していくしかないじゃないか。 「悪い子」「悪い家」のレッテル貼りは、許されない。 1:14 - 2018年1月31日 226件のリツイート 482件のいいね


こたつぬこ‏ @sangituyama フォロー中 @sangituyamaさんをフォローしています その他 首相が立法府に「義務」とか、ありえんだろ。この前までは「期待する」だったのにエスカレートしている。 首相「改憲議論は義務」 国会での与野党協議促す | 2018/1/31 - 共同通信 2:10 - 2018年1月31日 839件のリツイート 423件のいいね
  ★義務を言うなら、日本国憲法第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。でしょ❕❕


盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社‏ @product1954 フォローする @product1954をフォローします その他 国会には改憲議論の義務があると首相 https://this.kiji.is/331320332005786721 … 憲法99条に「憲法を尊重し擁護する義務」はあるけど、「改憲議論の義務」なんてない。共同通信も注釈なしで首相発言を流すと「そうか、国会には改憲議論の義務があるんだ?」と誤解する国民も出てくる。そんなもんないって解説してよ。 0:52 - 2018年1月31日 722件のリツイート 412件のいいね


階猛‏ 認証済みアカウント @shinatakeshi フォローする @shinatakeshiをフォローします その他 驚くべき発言。国会議員は憲法99条により憲法尊重擁護義務を負っているが、憲法改正を議論する義務はない。 / 首相「改憲議論は義務」 国会での与野党協議促す (共同通信) #NewsPicks 2:19 - 2018年1月31日 981件のリツイート 538件のいいね
  ★安倍氏の、焦り、行き詰まり、露わ


こたつぬこ‏ @sangituyama フォロー中 @sangituyamaさんをフォローしています その他 これは凄い。自衛隊員が安保法制に規定された任務を拒否できるかどうかについて、門前払いされていたのをきちんと審理しろという判断。 安保法違憲訴訟、原告の訴えは「適法」 | 2018/1/31 - 共同通信 安保法訴訟:現職自衛官の訴え、東京高裁が審理差し戻し - 毎日新聞 0:15 - 2018年1月31日 738件のリツイート 441件のいいね


立憲民主・枝野代表 自衛隊明記は容認できぬ 2017年10月6日






志村建世のブログ: 安易な国民投票は国を誤る ・ブログ連歌(504) 1/30

(ご隠居)きょうの朝日新聞に、国民投票の解説記事が出ていたよ。
(熊さん)日本でも、憲法を改定するには国民投票が必要なんですよね。
(隠)そうだよ。それで衆議院の憲法審査会の議員団が、国民投票でEU離脱を可決したイギリスと、憲法改定を否決したイタリアを訪問して、報告書をまとめたんだね。どちらも政権の思惑が外れて、難しい問題を残してしまったんだ。国民投票の結果は絶対だから、変えることができない。それが重荷になってしまうんだな。
(熊)結果がどうなろうと、国民が望んだことなら、いいんじゃないですか。
(隠)そうとも言えないんだ。理由は次の4項目にまとめている。
1 国民投票は時の政府への信任投票になりがち
2 改憲に向けて政党間の合意を形成し、維持していくことは難しい
3 国民投票の内容を国民に正確に理解してもらうことは簡単ではない
4 国民投票で(政権の意図が)否決された場合の弊害は大きい
 つまり結果が絶対だから、政治が硬直しちゃうんだね。私はすぐに、あの戦時中に国民投票で戦争を続けるかどうかを聞いたらどうなったかを考えたよ。間違いなく圧倒的に「徹底抗戦」という結果が出ただろうね。国民の意見というものは、その時の政治によって左右されるものだよ。多数決つまり民主主義が機能するためには、情報の完全な公開とか、言論の自由の保障とか、いろんな条件が整っていなくちゃならないんだ。そんな理想的な政治状況ってのは、実際には珍しいんじゃないのかな。
(熊)うーん、そんなものですかね。じゃ、どうしたらいいんです?
(隠)憲法を変えるなんていう大事な問題は、特定の政権の特定の利害のために持ち出すべきじゃないということだよ。よく改憲論者から出る護憲派への批判は、「改憲案への批判ばかりしてないで、今の憲法に足りない部分を考えて対案を出せ」というんだが、保守政権はずーっと「解釈改憲」を積み上げて今の状況を作り出したんだ。その後始末のために憲法を変えろというのは、話があべこべなんだよ。憲法との矛盾が隠し切れないほど大きくなった今こそ、国の防衛と世界の平和の問題をどう考えるか、根本から議論する必要があるんじゃないのかな。


孫崎享のつぶやき: 名護市長選(2月4日)世論調査激戦。前回約4000票差、前回は公明党が自主投票、今回は基地移設容認の自民党支持。公明の基礎票2000.これがかなり大きい要因。直前の米軍機事故、副大臣の「それで何人死んだんだ」とヤジがどう影響か,, 1/30
A-1:事実関係1
沖縄・名護市長選 2氏が激戦 共同通信世論調査(毎日新聞)
共同通信社は28、29両日、沖縄県名護市長選について電話世論調査を実施、取材結果を加味して情勢を探った。争点である米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対の現職、稲嶺進氏(72)=民進、共産、自由、社民、地域政党・沖縄社会大衆推薦、立憲民主支持=と、移設推進の立場で活動してきた新人、渡具知武豊氏(56)=自民、公明、維新推薦=が激戦を展開。ただ、情勢は今後変化する可能性がある。
稲嶺氏は、立憲民主党支持層の7割以上をまとめ、共産、社民など各党支持層の8割以上を固めた。無党派層も約6割が支持に回る。
渡具知氏は、自民党支持層の8割近くを固めた。前回は自主投票で、今回は推薦を決めた公明党支持層も6割以上が支持するが、移設については約7割が「反対」「どちらかといえば反対」とした。


海渡雄一‏ @kidkaido フォロー中 @kidkaidoさんをフォローしています その他 1月29日6時半から神奈川県地域労働会館(阪東橋駅前)で講演。 「福島原発事故刑事訴訟 東電経営陣の責任を問う!」 1月26日に証拠調べがはじまり6月までに17回の期日が開かれます。どんな証拠をもとに、何を争点として裁判が争われているのか、わかりやすく説明します。ぜひ、ご来場を。 19:57 - 2018年1月28日 44件のリツイート 35件のいいね


山口二郎‏ @260yamaguchi フォロー中 @260yamaguchiさんをフォローしています その他 1.30【あたりまえの政治を取りもどす 1.30 シンポジウム】 – 市民連合 http://shiminrengo.com/archives/1962 @shiminrengoさんから いよいよ本日開催です 皆様のお越しをお待ち申し上げます 17:25 - 2018年1月29日 49件のリツイート 55件のいいね





老人党「護憲+」‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 孤独の闘士 野中広務死す 21:31 - 2018年1月28日 1件のいいね


老人党「護憲+」‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 モリカケ問題 徹底追及 集会の参加報告 17:34 - 2018年1月28日 1件のいいね


老人党「護憲+」‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 改憲に向けての呼びかけを考察する 18:09 - 2018年1月28日 1件のいいね


孫崎享のつぶやき: 安倍首相は憲法改正を出来るか。日テレ1月世論調査、安倍総理、憲法改正に「いよいよ実現する時を迎えている」発言を評価29.0%、評価しない 51.2%、9条の1項、2項を残し、自衛隊明記賛成 34.8%、反対 43.7%、内閣支持36.9%、支持しない43.8% 1/29
 ○A:事実関係 日テレ1月世論調査(1月26-28日実施)
[問]あなたは、安倍晋三連立内閣を、支持しますか、支持しませんか?
(1)支持する 36.9%(37.8)
(2)支持しない 43.8%(45.3)
(3)わからない、答えない 19.2%(16.9)
[問]安倍総理は、通常国会開会を前に、憲法改正について「いよいよ実現する時を迎えている」と述べ、強い意欲を改めて示しました。あなたは、これを評価しますか、評価しませんか?
(1)評価する 29.0%
(2)評価しない 51.2%
(3)わからない、答えない 19.9%
[問]安倍総理は、戦争の放棄などを定めた憲法第9条の1項、2項を残したうえで、自衛隊の存在を明記する条文を追加する考えを明らかにしています。あなたは、この考えに、賛成ですか、反対ですか?
 ・・・


植草一秀の『知られざる真実』: 2018年最初の最重要政治決戦になる名護市長選 1/29
 ○本年最初の政治決戦が名護市長選になる。争点は辺野古米軍基地建設の是非である。

 2010年、2014年の選挙で名護市の主権者は、辺野古米軍基地建設NOの意思を明示した。

 2010年、2014年の沖縄県知事選でも、沖縄の主権者は辺野古米軍基地建設NOの意思を明示した。

 しかし、2010年に知事に選出された仲井真弘多氏は公約を破棄して辺野古米軍基地建設容認に転向した。

 この仲井真氏と戦って2014年の知事選で勝利したのが翁長雄志氏である。翁長氏は「辺野古に基地を造らせない」を公約に掲げて知事選を戦った。

 しかし、「辺野古に基地を造らせない」ための最重要の手法である「埋め立て承認の取消」、「埋め立て承認の撤回」への対応が非常に緩慢であり、現実には「辺野古に基地を造らせる」結果を招いている。

 現実の米軍基地建設工事が進展してしまうと、これを覆すことが非常に難しくなる。

 この意味で、今回の名護市長選は辺野古米軍基地建設阻止闘争にとって正念場の戦いになる。

 前回選挙との大きな相違は、公明党が実質的に辺野古米軍基地建設容認と見られる安倍政権与党側の候補者を推薦したことだ。

 前回の2014年選挙では、普天間飛行場の県内移設に反対のお立場を取る公明党は安倍政権与党側の候補を推薦せず、自主投票とした。

 ところが、今回は与党系候補を推薦したのである。

 沖縄における平和運動に力を注いできた公明党が態度を変えたが、与党系候補が落選する事態となれば、沖縄公明党は信頼を著しく失うことになる。

 1月21日に投票が行われた南城市長選挙では辺野古米軍基地建設反対の瑞慶覧長敏氏が僅差で安倍政権与党側の現職基地推進候補を破って当選した。

 沖縄では再び米軍基地建設強行の是非を巡り大きな闘いが展開されている。

 昨年から今年にかけて、米軍機の事故が頻発している。

 普天間第二小学校では米軍ヘリコプターの窓枠が落下して、児童があわや惨事に巻き込まれるという事故も発生した。

 名護市沿岸では米軍ヘリが墜落して大破した。

 誰がどう見ても墜落・大破の重大事故をNHKは「不時着」と表現したが、日本が政治権力のみならず国営放送まで米軍に支配されている実態が浮き彫りになった。

 米軍ヘリからの窓枠落下事故などを受けて、日本政府は完全に安全が確保されるまで、米軍機の飛行を禁止する措置を取るべきである。

 ところが、日本は敗戦後に完全な独立を勝ち取っていないため、いまなお、米軍に治外法権を認めており、米軍機の飛行を禁止する権限を有していないのである。

 事故が発生しても、日本の捜査当局が現場検証さえできない。

 事実上の植民地状態がいまなお維持されている。

 米軍が日本から撤収しないことによる負担を一手に強要されているのが沖縄である。

 普天間飛行場が危険だからといって、辺野古に巨大な米軍基地を建設するなら、危険が普天間から辺野古に移転されるだけなのだ。

 日本に存在する米軍専用施設の7割が、面積が日本全土の0.6%しかない沖縄に集中している。

 危険極まりない普天間飛行場を即刻閉鎖するべきであることは言うまでもないが、その代替施設を沖縄県内に建設することが容認されるわけがないのだ。 ・・・


Koji‏ @kwave526 フォローする @kwave526をフォローします その他 立憲・長妻議員「森友学園問題で、新たな音声データが出て来た。昭恵夫人は棟上げ式に行くことになってたんですか?」  安倍「いきなり言われても、お答えできません」  長妻「通告してますよ?」 21:12 - 2018年1月28日 572件のリツイート 393件のいいね


キャオ@大阪トホホ団亡者戯‏ @tohohodan フォロー中 @tohohodanさんをフォローしています その他 川内博史パネ 4連発の確率w 21:55 - 2018年1月28日 856件のリツイート 607件のいいね


望月衣塑子‏ @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 @ISOKO_MOCHIZUKIさんをフォローしています その他 #前川喜平 氏 9条改正に反対「9条は1928年のパリ不戦条約にある戦争の違法化など人類の知恵の積み重ねの中で生まれた。人類の憲法9条をいかに大事にしていくか問われてる。第2次大戦後に世界で一番沢山戦争する国は米国。米国と海外で戦争をする法案作るべきでない。#BLOGOS 4:32 - 2018年1月29日 1,501件のリツイート 1,620件のいいね


空  【安倍政権打倒!】‏ @kskt21 フォロー中 @kskt21さんをフォローしています その他 籠池夫妻が逮捕拘留されてから間もなく半年にならんとしています。家族も接見禁止・窓なし・酷暑と極寒の中、空調設備なしという環境に置かれているとの情報が流れ、籠池諄子氏の体調が相当悪化しているようです。詐欺犯の疑いのある人間には等しく拷問的扱いをしているのか?まさに前近代的国家です。 4:03 - 2018年1月29日 527件のリツイート 328件のいいね


きっこ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 一時は毎日何度もメールのやり取りをしていたほど仲良くしていた籠池夫人が半年以上も不当勾留されているのに、安倍昭恵はどうして平然と毎日のようにお友だちと飲み歩いていられるのか?もしかしたら籠池夫妻が不当勾留という「国家による口封じ」をされているからノンキに飲み歩いていられるのか? 7:12 - 2018年1月29日 720件のリツイート 647件のいいね
  ★封建時代と同じような、制裁!意趣返し。 法の支配、危うい!?




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植草一秀の『知られざる真実』: 沖縄差別・沖縄蔑視安倍政治を容認するのか 1/28

醍醐聰のブログ: 大阪地検はすみやかに財務省、近畿財務局の強制捜査に踏み切れ!~1.26院内集会での私の発言原稿~ 1/26
 ○今日、森本学園問題の地元、大阪府豊中市の市民グループ(森友学園問題を考える会)の主催で、森友/加計問題の徹底追及をアピールする集会が衆議院第二議員会館で開かれた。私も呼びかけ人の1人になっている「森友・加計学園の幕引きを許さない市民の会」も主催者の呼びかけに応えて集会に参加した。
 22日に開会した国会では森友問題も代表質問で取り上げられ、まもなく両院予算委員会などで質疑が交わされることになっている。そのような状況から、会場の第一会議室には次々と参加者が詰めかけ、開会時には立ったままの参加者も出て、主催者の発表では200人、それと両院国会議員・秘書40名が駆けつけて、次々とあいさつがされ、会場は熱気に包まれた。

 集会の動画(全編)約1時間50分30秒

 まとめのアピール 
  最後に、私のまとめのアピールをしたいと思います。
 *大阪地検はただちに財務省、近畿財務局の強制捜査に踏み切れ!
 *麻生財務大臣は佐川国税庁長官を確定申告が始まる2月16日までに罷免せ
 よ! 
 その上で、自らも国有財産を所管する財務省のトップとして、職員に無
 理難題を押しつけ、納税者の信頼を失墜させた責任を取って、すみやか
 に辞任せよ! 
 *安倍首相は、自らの妻が名誉校長を務めた学園に対し、財務省、国交省
 職員に数々の便宜を図る忖度をさせた責任、その結果、1年間にわたっ
 て国政を混乱させた責任を取って直ちに辞任せよ!

孫崎享のつぶやき: 我々はあまりに沖縄の人々の心情に無関心なのではないか。米軍ヘリの窓落下事故をただす代表質問中に、松本文明内閣府副大臣が「それで何人死んだのか」のやじ。これを受けての琉球新報の社説 1/27


植草一秀の『知られざる真実』: 『日本のお米が消える』だけではない重大な危機 1/26

孫崎享のつぶやき: 韓国慰安婦問題で新方針。安倍首相受理不可を表明し、国民83%支持。その一環で五輪開会式不参加の意向。だが一転、出席表明。何故?ホワイトハウス、ペンス副大統領から出席要請。合意は日韓首脳が米に呼びつけられスタート。それを考えれば当然の流れ。 1/26

植草一秀の『知られざる真実』: 安倍首相平昌五輪開会式出席と名護市長選 1/25
醍醐聰のブログ: 受信契約と受信料を強制できる放送か?~12.6最高裁判決を読んで~ 1/23

植草一秀の『知られざる真実』: 安倍自公政治終焉の体制確立は今年が勝負 1/23

天木直人のブログ: 護衛艦を空母にして米戦闘機を発着させる安倍首相の狂気 1/21

天木直人のブログ: IOCの北朝鮮参加決定を歓迎する 1/21

植草一秀の『知られざる真実』: 数合わせでなく政策・政見基軸に離合集散すべき 1/19

孫崎享のつぶやき: オリンピックと政治:橋本首相の場合、クリントン大統領がモニカ・ルインスキー事件での弾劾を避けるため共和党の要求するイラク攻撃を行なおうとする時に、橋本首相は「オリンピック期間中は戦争をすべきでない」発言。オリンピック憲章平和を謳う 1/19

松元ヒロ‏ @matsumotohiro フォローする @matsumotohiroをフォローします その他 昨日のワーカーズ賀詞交歓会への出演、熱が入った。だって目の前にこのメンバー!寺脇研さんが前川喜平さんと望月衣塑子さんを連れて来てくださった。望月さんは背の高い人だと思っていたら・・ホラ。最後に「座り込めここへ~♪」「沖縄を返せ♪」と山城博治さんのリードで一緒に歌えて感動でした! 21:25 - 2018年1月15日 468件のリツイート 685件のいいね

老人党「護憲+」‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 「「サロン・ド・朔」1月25日(木)例会のお知らせ」 テーマ:「一歩先んじた韓国の民主主義~宇都宮健児さんと行った韓国ソウル視察旅行」 0:26 - 2018年1月16日  1件のいいね

森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会‏ @GnnBozgU6U9J3qH フォローする @GnnBozgU6U9J3qHをフォローします その他 1月/26日緊急院内集会を盛り上げよう: 森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会 : http://sinkan.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/121-86bc.html … 13:06 - 2018年1月15日 10件のリツイート 4件のいいね

天木直人のブログ: 安倍内閣総辞職につながりかねない杉田官房副長官発言の真偽 1/16植草一秀の『知られざる真実』: 札束で頬叩く名護市長選を容認してはならない 1/14

孫崎享のつぶやき: 政府 巡航ミサイル迎撃を検討 陸上イージス利用といってるが敵国がどこに着弾させるか分からない以上軌道計算は出来ない。だから撃墜は出来ない。中国は日本攻撃可能のミサイル1200以上保有。北ノドン300発、敵は幾つ撃ってくると想定? 1/12

植草一秀の『知られざる真実』: 日韓合意のあいまいさが紛争継続の原点 1/9


醍醐聰のブログ: 筋論と協調で揺れる被害国の姿を高みから評論する日本の政府とメディア 1/10
 ○昨夜から今朝にかけてのニュースを見て

 「韓国慰安婦、対日と世論で難しい対応」   (NHKニュース、1月10日 5時30分) 
 日本の大手メディアに共通の「報道フレーム」

 *韓国 迷走 vs 日本 着実に合意を実行?
  → ・日本は名ばかりの「謝罪」と金を出しただけ 
    ・知らせざる歴史教科書は放置? 
    ・安倍氏が力んだ「狭義と広義の強制連行論」はどうなるの
     か? 
    ・筋論と協調で揺れる被害国の様子を加害国の政権が他人事
     のように高みの見物を決め込む光景 
    ・こういう道義崩壊政権と二人三脚の大手メディアは政府広
     報官そのもの 
    ・政府が「国難」を叫び続けたら、そのうち「大日本報道報
     国会」ができるのでは? 
 *韓国の意思 → 「口をふさぐ見返りの金なら使わない」 
       → 私には「意味不明」どころか、非常によく理解で
         きる
 *「政治利用」? この見出しこそ「意味不明」 

 皆さま、日本の野党でこの問題にはっきり意思表示をした政党をご存じでたら、教えてください。私には見当たりません。孫崎享のつぶやき: NHK世論調査、野党動向が極めて興味深い、公明党式率2.4%と-1.7%ダウン、希望の党は-0.4%で1.0%、 民進党も-0.5%で1.3%、他方立憲民主党は+1.3%で9.2%、 1/9

NHKニュース‏ 認証済みアカウント @nhk_news フォロー中 @nhk_newsさんをフォローしています その他 NHK世論調査 各党の支持率 #nhk_news 2:27 - 2018年1月9日 251件のリツイート 168件のいいね

植草一秀の『知られざる真実』: 辺野古基地阻止最大試金石の名護市長選 1/7

植草一秀の『知られざる真実』: NHK受信契約強制の前にNHKスリム化必須 1/5

植草一秀の『知られざる真実』: 想定通りの株価上昇下での国民生活困窮 1/4

孫崎享のつぶやき: 公明党は2017年衆議院選挙で得票数を減じ700万票割れ、支持を減じた原因には「平和の党」のイメージの後退も影響、この中毎日新聞は「衆院選後に与党間で交わした連立政権合意で“改憲目指す”削除 連立政権合意、自民押し返す」 1/3

植草一秀の『知られざる真実』: 政権刷新に必要な野党共闘構図はこれだ 1/2

植草一秀の『知られざる真実』: 2018年の日本にとって重要な五つの問題 1/1

天木直人のブログ: 金正恩が新年に投げ込んできたど真ん中の直球 1/2

植草一秀の『知られざる真実』: 2017年回顧と2018年展望2ハゲタカファースト政治 12/29




日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

【注目ニュース】相模原障害者施設殺傷事件 カナロコ(神奈川新聞)

「水俣病は絶対に終わっておりません」 坂本さんが訴え 【朝日新聞】2017.09.28



気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 

NHK・スペシャルコンテンツ: 日本国憲法 70年 みんなの憲法

NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17


 特集「共謀罪」">特集「共謀罪」
 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日">共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
いわゆる「共謀罪」法案の廃案を求める会長声明 【神奈川県弁護士会 2017.4.26】2017.05.01

核兵器禁止条約:条約の全文 - 毎日新聞 2017年7月8日

日本国憲法

アピール「核兵器禁止条約採択を心から歓迎する」 【世界平和アピール七人委員会】2017.07.11
 〇2017 126J 核兵器禁止条約採択を心から歓迎する
2017年7月10日
アピール WP7 No.126J 2017年7月10日
世界平和アピール七人委員会
PDFアピール文





NNN: 注意され…国交省職員が押し倒した男性死亡 1/31
 ○30日夜、国土交通省・新潟国道事務所の職員の男が、近所の男性を押し倒しケガをさせた疑いで逮捕された。男性はその後死亡した。
 傷害の疑いで逮捕されたのは、新潟市西蒲区和納の新潟国道事務所の職員・金子佳大容疑者(47)。30日午後8時ごろ、自宅前の路上で近所に住む清塚了一さん(59)を押し倒し、ケガをさせたとして現行犯逮捕された。清塚さんは約3時間後に死亡した。
 金子容疑者は自宅の敷地内で新聞紙を燃やしていたところ、清塚さんに注意され口論になったという。
 近所の人「(金子容疑者は)もともと定期的に暴れるというか、ちょっとひどくて。7時半ごろ怒鳴り声が始まっていつものことかなと思っていたんだけど、そこのところに清塚さんがあおむけになっていた」
 金子容疑者は「突き飛ばしたことは間違いない」と話しているという。警察は容疑を傷害致死に切り替えて調べている。


ANN: 【報ステ】誰にも気付かれず…29歳女性切断遺体 1/31
 ○福岡県北九州市の川で見つかった白骨化した女性の遺体は、4カ月経って外池晴美さん(29)とわかった。外池さんは子どもの頃に母親を亡くし、数年前に父と兄弟は家を離れたという。その後、夫と今年3歳になる娘と暮らしていたが、2年ほど前、夫はいなくなり、2016年1月には「食べるものがない」と児童相談所などに相談していたという。娘は児童相談所に預けられたとみられていて、外池さんが最後に目撃されたのは去年7月だった。遺体が発見されるまでの数カ月、誰も外池さんの失踪に気付くことはなく、捜索願が出されることもなかった。遺体の手足は切断され、胴体には複数の刺し傷もあったという。
  ★ご冥福を


NNN: 茂木大臣“線香配布” 何が問題? 1/31
 ○参議院予算委員会で民進党は茂木経済再生担当相が支部長を務める政党支部が地元の有権者に線香などを無償で配っていた問題を追及した。
 ■この問題は何が焦点になるのだろうか?
 公職選挙法では有権者への寄付行為について候補者の名前が表示されていなかったとしても、候補者名を「類推」させる場合はこれを禁止している。民進党はこれに抵触するのではないかと追及した。
 民進党・森本議員「茂木大臣の秘書が線香を配った際に、茂木事務所の誰々ですという挨拶は一切行っていないということでいいのか。一枚の名刺も持っていってないということでよろしいのか」
 茂木経済再生相「個別の活動について私がその場に居合わせているわけではありませんので、その点はわかりません」
 茂木経済再生相は秘書が名前を名乗ったかは「わからない」としつつも「政党支部の政治活動であって公職選挙法にのっとっている」と強調した。
 しかし、与党はこの問題に神経をとがらせている。与党幹部からは茂木経済再生相が29日の予算委員会でこの問題を追及されている際、野田総務相と談笑していたことに「緊張感に欠けている」との声が上がった。野田総務相は公職選挙法を担当していて、公明党の井上幹事長「なれ合いに見える」と指摘したという。
 長い通常国会を大過なく乗り切れるのか。政府・与党がどこまで緩みを排除できるかも試されている。
  ★小野寺五典防衛大臣は、過去、同様の行為で、議員辞職、有罪判決を受けた。政党支部迂回で、免れるか???


ANN: 「遊ぶ金欲しさ」事故装い保険金を…保険会社の男ら 1/31
 ○交通事故に遭ったと装って保険会社などから金をだまし取ったして、保険会社社員ら4人が逮捕されました。
 松本雄大容疑者(26)ら4人はおととし、東京・東大和市の路上で追突事故に遭ったなどと保険会社などに嘘を報告し、保険金約120万円をだまし取った疑いが持たれています。警視庁によりますと、松本容疑者は自らが運転するレンタカーを誰も乗っていない車に追突させて事故を装っていました。取り調べに対し、松本容疑者ら4人は「遊ぶ金欲しさに保険金をだまし取った」などと容疑を認めているということです。4人は3年前から2件の追突事故を偽装していたとみられ、警視庁は、合わせて320万円以上をだまし取っていたとみて余罪を調べています。


ANN: 被害6000万円にも…架空発注を繰り返し詐取か 1/31
 ○取引先に架空発注を行い、代金として支払われた金を受け取っていたとして、チェーン会社の営業所長の男らが逮捕されました。
 「片山チエン」の東京営業所の所長・金田英之容疑者(46)取引先の元会社社長・博野昭容疑者(69)は2011年、会社の業務を装って金田容疑者の会社が商品を仕入れたとする架空発注をして、代金約480万円をだまし取った疑いが持たれています。警視庁によりますと、金田容疑者の会社はベルトコンベヤーの部品などを製造販売していて、架空発注は金田容疑者が当時、取引先だった博野容疑者に持ち掛けました。架空発注は2010年から約5年間行われ、被害は6000万円に上るとみられています。金田容疑者は容疑を否認しています。


ANN: トランプ氏「北ミサイル問題で過ちを繰り返さない」 1/31
 ○トランプ大統領の一般教書演説が終わりました。北朝鮮の核・ミサイル開発と人権問題に、かなりの時間をかけて演説しました。
 トランプ大統領は演説で「北朝鮮の核・ミサイルの追求はアメリカ本土を脅かす。それを防ぐために圧力政策を行っている。過去の経験で独りよがりや譲歩は攻撃や挑発しか生まないということを分かっている。過去の政権の過ちを繰り返さない」と述べました。トランプ大統領はさらに、北朝鮮からの脱北者を招待し、北朝鮮国内の人権状況のひどさについて演説しました。また、北朝鮮に拘束され解放された後、アメリカに帰国してすぐに亡くなった白人男性についても言及し、北朝鮮を非難しました。他に株価や雇用が好調なことを受けて、成果をあげているとアピールをしました。
  ★民主党の“希望の星”ケネディ3世も、直後に、別の場所で演説


安保法訴訟 現職自衛官の訴え、東京高裁が審理差し戻し 【毎日新聞】2018.01.31
 ○安全保障関連法に基づく防衛出動は憲法違反だとして、現職の陸上自衛官が国を相手取り、出動命令に従う義務がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(杉原則彦裁判長)は31日、訴えを却下した1審・東京地裁判決(昨年3月)を取り消し、審理を東京地裁に差し戻した。
<一審判決は…>安保関連法・防衛出動 自衛官の命令従属義務なし請求却下
 安保法を巡る訴訟で現職自衛官の訴えの利益を認め、裁判を起こせるとした判断は初めてとみられる。
 1審は「原告の部隊に出動命令が出る具体的な可能性があるとは言えず、訴える利益がない」と指摘。提訴自体が不適法だとして、裁判で争うことはできないとの判断を示していた。【近松仁太郎】
  ★本格的違憲訴訟となるようです。原告を讃えたい!?存じ上げないけど。 原告に、本物の助っ人がついてくれることを、祈念します。

NHK: 自衛官の安保法違憲訴訟 東京高裁が審理やり直し命じる 1/31
 ○現職の自衛官が、安全保障関連法は憲法9条に違反するとして出動命令に従う義務はないと訴えた裁判で、2審の東京高等裁判所は訴えを退けた1審判決を取り消し、審理のやり直しを命じました。
 3年前に成立した安全保障関連法では、日本と密接な関係にある他国への武力攻撃によって日本の存立が脅かされるような「存立危機事態」が起きた場合、集団的自衛権によって武力行使ができると定められています。

 茨城県の陸上自衛隊員は、憲法9条に違反しているとして、国に対して、出動命令が出ても従う義務がないことを確認する訴えを起こしました。
 1審の東京地方裁判所は「出動命令が出る事態に直面しているとはいえない」として訴えを退け、自衛官が控訴していました。

 2審の判決で東京高等裁判所の杉原則彦裁判長は、国が「将来的に存立危機事態が発生することを具体的に想定できる状況ではない」などと主張していることについて「安全保障関連法が成立したことに照らして採用できない」と指摘しました。
 そのうえで「命令に従わない自衛官は免職を含む重大な処分などを受けることになり、あとから救済することはできない」として、東京地裁で審理をやり直すよう命じました。

 今後の裁判では安全保障関連法が憲法に違反するかどうか判断が示される可能性もあり、現職の自衛官の訴えがどう評価されるか注目されます。
 防衛省「平和安全法制は合憲」
 防衛省は「判決内容を精査し、適切に対応していく。平和安全法制は憲法に合致したものであり、安全保障環境が一層厳しさを増す中、国民の命と平和な暮らしを守るために必要不可欠なものだと考えている」とするコメントを出しました。
  ★勿論、憲法違反! 疑いない。


首相、「森友」と無関係強調 参院予算委 民進、昭恵氏招致求める 【東京新聞】2018.01.31
 ○安倍晋三首相は三十一日午前の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、森友学園の籠池泰典(かごいけやすのり)前理事長とは「お目にかかったことも、話したこともない」と改めて説明、国有地売却とは無関係だと強調した。
 民進党の小川敏夫氏に対する答弁。首相は妻の昭恵氏が二〇一四年四月に、籠池前理事長らと国有地で写真撮影したことについて「その事実を妻から聞いたことがない」と話した。籠池前理事長が昭恵氏の携帯電話に残したメッセージなどの内容についても「全く存じ上げない」と語った。
 昭恵氏は昨年三月にフェイスブックで、国有地を巡る電話について「携帯の留守電に何度か短いメッセージをいただいた記憶はあるが、土地の契約に関して具体的な内容は全く聞いていない」とのコメントを投稿している。小川氏は「本人に説明いただく必要がある」と、昭恵氏の国会招致を求めた。
 日銀の黒田東彦総裁は予算委で、2%の物価上昇目標の達成時期について「一九年度ごろ」と説明。「今後とも粘り強く金融緩和を続け、できるだけ早く達成するのが日銀としての使命だ」と話した。
 参院予算委は三十一日、首相と全閣僚が出席し、一七年度補正予算案に関する基本的質疑を行った。
  ★そんなら、安倍氏の妻、明恵夫人の大親友、籠池夫妻も自由の身にしてあげたら!? もう、いいでしょ。妻の意趣返しにしても。


自民改憲案、条文化へ 緊急事態条項 意見集約は先送り 【東京新聞】2018.01.31
 ○自民党の憲法改正推進本部(細田博之本部長)は三十一日午前、今年初めての全体会合を党本部で開いた。細田氏は年内の改憲案の国会発議をにらみ、自衛隊明記も含めた四項目の条文案作成に取り組む意向を表明。三月二十五日の党大会に向け、意見集約を急ぐ姿勢を鮮明にした。
 三十一日の全体会合では、大規模災害時などに対応する緊急事態条項の新設を巡って議論。推進本部の幹部間では、衆院議員の任期延長に限定する方向でおおむね一致していたが、二〇一二年の党改憲草案に沿って私権制限を含む内閣の権限強化も盛り込むよう求める声も相次いだため、意見集約は先送りした。
 全体会合で細田氏は「大きな論争の少ないものは条文化していきたい。国民投票で国民の理解が得られるような内容を詰めていく段階に入ろうとしている」と強調。安倍晋三首相(党総裁)が目指す改憲の方向性に否定的な党所属議員を念頭に「評論家風にいつまでも言っていると、具体論に入っていかない。ただ批判しようと待ち構えているような人は国会議員の責務に照らして正常ではない」と批判した。
 全体会合は、昨年十二月に改憲四項目の論点整理を公表して以来、初めて。二月上旬の次回会合で、自衛隊明記を取り上げる。党執行部は戦力不保持などを定める九条二項を維持する首相案で党内をまとめたい考えだが、石破茂元幹事長らが二項削除を主張している。


確定申告直前 国税職員「気が重い」 やまぬ佐川長官批判にため息 【東京新聞】2018.01.31
 ○確定申告のスタートを二月十六日に控え、国税関係者が佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官(60)に対する世論の反感に気をもんでいる。森友学園問題で財務省担当局長として「資料は破棄し、面会記録はない」と国会で答弁。今も批判が弱まる兆しはなく、国税職員からは「長官に不満があっても納税は避けられないが、申告をお願いする立場としては気が重い」との声が漏れる。
 佐川氏は昨年七月、国税庁長官に就任したが、一度も記者会見に応じていない。麻生太郎副総理兼財務相は二十九日の衆院予算委員会で「国税庁所管以外に関心が集まっていたから実施しないと決めた」と述べ、会見拒否の裏に森友問題を巡る追及を避ける狙いがあったことを事実上認めた。
 ある国税OBの税理士は、麻生氏の発言について「かえって佐川氏への疑念を深めかねない。国民の理解を得るには逆効果だろう」とみる。
 長官就任は森友学園で国民からの批判を引き受けた「論功行賞」との見方もあり、国税庁には辞任を求める署名が提出されたり、霞が関の庁舎前では市民団体が抗議したりしている。


1票の格差 大阪高裁、高松高裁も「合憲」 17年衆院選 【毎日新聞】2018.01.31
 ○「1票の格差」が最大1.98倍だった昨年10月の衆院選は投票価値の平等を求める憲法に違反するとして、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決で、大阪高裁(中本敏嗣裁判長)と高松高裁(石原稚也裁判長)は31日、いずれも小選挙区の区割りを「合憲」と判断した。選挙無効を求めた請求は棄却した。
<東京高裁での訴訟>原告「最高裁判決を『2倍未満なら許される』と理解するのは誤り」
<「1票の格差」とは>
<参院選「合憲」>「政治に丸投げした最高裁に存在価値ない」
<昨年衆院選>山尾氏辛勝と無効票1万超、なぜ炎上したのか
<選挙の「無効票」って何?>
 二つの弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に起こした計16件の前衆院選の同種訴訟で、東京高裁や仙台高裁秋田支部など3高裁・高裁支部は30日までに、いずれも合憲と判断していた。
 昨年の衆院選では、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県で小選挙区定数を1減とする「0増6減」を導入し、19都道府県の97選挙区で区割りを変更した。この結果、当日有権者数は、全国最多の東京13区と最少の鳥取1区との格差が1.98倍となり、小選挙区制が導入された1996年以降、初めて2倍を下回った。
 衆院選を巡り、最高裁は最大格差が2.43~2.13倍だった2009年、12年、14年の選挙をいずれも「違憲状態」と判断。都道府県にまず1議席ずつ配分する「1人別枠方式」が格差の主な原因と指摘した。このため、国会は16年、人口比をより正確に反映する「アダムズ方式」の導入を決めたが、区割りの改定作業は20年の国勢調査後に先送りし、実際の衆院選に適用されるのは22年以降となる見通しだ。
 大阪、高松ともに同じグループが起こした訴訟で、弁護士らは、今回も1人別枠方式に基づく区割りが残っていると主張。「人口比例に基づいた選挙になっておらず、憲法が求める投票価値の平等に反する」と訴えた。被告の選挙管理委員会は「最大格差を2倍未満に縮小させた区割りには合理性があり、投票価値の平等に反しない」と反論していた。
 公選法の規定で1審は高裁で審理される。【遠藤浩二、山口桂子】


「力による平和」へ核増強 トランプ大統領 一般教書演説 【東京新聞】2018.01.31
 ○【ワシントン=後藤孝好】トランプ米大統領は三十日夜(日本時間三十一日午前)、連邦議会の上下両院合同会議で、昨年一月に就任してから初めての一般教書演説を行った。政権二年目もメキシコ国境への壁建設や貿易赤字の解消を目指す考えを強調。北朝鮮の金正恩体制を「非道な独裁政権」と批判した上で、核・ミサイル開発の阻止に取り組む決意を表明し、核廃絶は非現実的との考えも示した。
 演説のテーマは「安全で強く、誇り高い米国の建設」。大型減税を伴う税制改革や規制緩和といった実績を誇示し「米国の新たな時代の到来だ。中間層や中小企業の負担を大きく軽減し、すでに労働者三百万人が減税の恩恵を得ている」とアピールした。
 安全保障政策では「米国に挑戦する『ならず者国家』やテロリスト、中国、ロシアのようなライバルにわれわれは直面している」と指摘。「比類のない力が防衛の最も確実な手段だ。核兵器を近代化して再構築しなければならない」と述べ、核戦力を増強して「力による平和」を堅持する考えを強調した。
 北朝鮮の核・ミサイル開発には「間もなく米本土を脅かす可能性がある。それが起こらないように最大限の圧力をかけている」と主張。北朝鮮に約一年半拘束され、帰国後に死亡した米国人大学生オットー・ワームビア氏の問題などを取り上げて非難した。
 過激派組織「イスラム国」(IS)の掃討では、イラクやシリアの主要都市を奪還した成果に触れて「われわれはISを打倒するまで戦い続ける」と表明。
 通商政策では「経済的に屈服する時代は終わった」と強調。環太平洋連携協定(TPP)などを念頭に「今後は公正で互恵的な貿易関係にする。悪い通商協定を正し、新たな交渉を始める」と述べた。
 不法移民対策では、メキシコ国境に壁を建設する必要性に言及。親に連れられて子どもの時に不法入国した若者「ドリーマーズ(夢見る人々)」の救済策を含む移民制度改革も提示し、民主党に壁の予算計上への協力を呼び掛けた。
<一般教書演説> 米大統領が憲法規定に基づき、年頭に国の現状や、向こう1年間の内政・外交政策全般について上下両院に説明する演説。主要テレビ局が生中継するのが慣例。三権分立が厳格に規定されている米国では、行政の長である大統領は法案提出権を持たず、一般教書を通じ議会に自らの政策の実行を求める形式が取られる。予算教書、経済報告と並んで「三大教書」と呼ばれる。 (共同)
◆「核なき世界」 理想遠のく
 トランプ米大統領は三十日の一般教書演説で、「核兵器の近代化と再建が必要だ」と強調した。核・ミサイル開発を進める北朝鮮が米本土を攻撃する可能性が現実味を帯びる中、保有核兵器の増強を目指すものだ。オバマ前政権が目指した「核兵器のない世界」の理想はさらに遠のき、各国との軍拡競争をあおりかねない。トランプ氏は演説で、「世界中から核兵器をなくす魔法のような時が来るかもしれない」と述べた半面、「残念ながら、われわれはまだそこには至らない」と強調した。
 先に国防総省がまとめた「国家防衛戦略」では、北朝鮮やイランを「ならず者国家」と評し、中国やロシアの台頭を「修正主義勢力」と批判。これら世界の脅威に対抗するために、米軍再建と核戦力の近代化の必要性に触れていた。トランプ政権の核兵器近代化へのこだわりは根強い。
 近く公表する核戦略の中期指針「核体制の見直し」(NPR)でも、核兵器を非合法化する核兵器禁止条約を「完全に非現実的」として、低爆発力の小型核の新規開発などを打ち出す見通しで、各国との軍拡競争が過熱すれば、偶発的な核戦争の恐れはさらに増す危険性をはらむ。 (ワシントン・石川智規)


「訓練」聞き逃し警報ボタン ハワイ「弾道ミサイル」パニック 中間報告書 【東京新聞】2018.01.31
 ○【ホノルル=共同】米連邦通信委員会(FCC)は三十日、ハワイで十三日起きた弾道ミサイル誤警報の原因などに関する中間報告書を発表した。危機管理を担う州の緊急事態管理局内で行われた抜き打ち訓練を「実際の攻撃」と担当者が誤解し、避難を呼び掛ける緊急警報を発信していたことが明らかになった。
 イゲ州知事らは三十日の記者会見で、緊急事態管理局トップのミヤギ局長の引責辞任を発表した。訓練を誤解して警報ボタンを押した担当者は解雇された。
 報告書によると、この担当者は十三日朝の抜き打ち訓練の際、最初に「訓練、訓練」と連呼されたのを聞き逃して警報ボタンを押してしまった。
 さらに同局が警報を打ち消すメッセージを出すまでに三十八分かかったのは、訂正する方法が確立していなかったのが理由だったことも判明。FCCは「人為的ミスと対応の未熟さが原因だった」と批判した。
 イゲ氏は当初、担当者が勤務時間の交代時に誤って警報ボタンを押したと説明していた。住民らは一時パニック状態となり、当局の対応の遅さに批判が出ていた。
 ハワイでは朝鮮半島の緊張の高まりを受け、昨年十二月から北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)による核攻撃を想定した警報サイレン試験を毎月実施している。


私権制限求める声続出=緊急事態条項-自民改憲本部 【時事通信】2018.01.31
  ★さすが、主権者、国民の敵!自民党 主権者の権利制限を平気で! 国民主権否定、人権尊重の常識なし!?


名護市 辺野古移設で立ち入り要請 ジュゴン訴訟巡り 【毎日新聞】2018.01.31
 ○沖縄県名護市辺野古沖で生息が確認されている絶滅危惧種の海獣ジュゴン保護のため、日米の環境保護団体が米軍普天間飛行場(宜野湾市)の辺野古移設工事の中断を米裁判所に求めた訴訟に関し、名護市は31日、米国の文化財保護法(NHPA)に基づき米政府に工事現場への立ち入りを求める要請文を発送した。
 稲嶺進市長が記者会見で明らかにした。その中で、市としてジュゴンを巡る訴訟に関与し、移設反対の立場を米裁判所に直接訴えたいとの考えを示した。(共同)


高松、大阪、金沢も「合憲」判断 昨年衆院選「1票の格差」 【東京新聞】2018.01.31
 ○「1票の格差」が最大1・98倍だった昨年10月の衆院選は投票価値の平等に反し違憲だとして、弁護士グループが選挙の無効確認を求めた訴訟の判決が31日、高松、大阪両高裁と名古屋高裁金沢支部であり、いずれも「合憲」と判断して請求を棄却した。
 全国14の高裁・高裁支部に二つの弁護士グループが起こした訴訟で、31日までに出された計6件の判決は全て合憲となった。
 国会が2016~17年の法改正で定数を「0増6減」して97選挙区の区割りを見直し、1994年の小選挙区比例代表並立制の導入以降、初めて格差を2倍未満に縮小させた取り組みをどう判断するかが争点だった。


一般教書演説 キューバのグアンタナモ収容所維持を表明 【毎日新聞】2018.01.31
 ○【ワシントン会川晴之】トランプ米大統領は30日、キューバのグアンタナモ収容所の維持を決め、マティス国防長官に指示した。一般教書演説で明らかにした。過激派組織「イスラム国」(IS)などとの「テロとの戦い」を進める上で必要と判断した。オバマ前政権は、収容所の早期閉鎖を命令しており政策転換を図る。

 トランプ氏は演説で、過去の政権が「愚かにも、数百人のテロリストを釈放した。彼らは再び戦場に戻った。ISのバクダディ指導者もその一人だ」と述べた。また、取り調べの強化策を検討するよう命じた。
 グアンタナモ収容所は、2001年9月の米同時多発テロを受け、ブッシュ(子)政権が開設し、米軍などがアフガニスタンなど海外で拘束した約700人を収容した。だが、収容者の人権を無視した過酷な扱いや、無実の市民がテロリストとして拘束される事態が相次いだことから批判を浴びた。
 ブッシュ氏自身も早期閉鎖を公言し、約530人を釈放した。オバマ前政権は09年に閉鎖を決めたが、約250人(当時)の収容者を米国に移送した場合、米国憲法が適用されて収容者の権利が大幅に増えるなどの問題に直面。他国への移送作業も難航したため、現在も約40人が収容されている。
 取り調べ方法についてトランプ氏は大統領就任前、かつて採用された「水責め」などの拷問を復活させる考えを主張。これに対しマティス氏が拷問復活に反対したため見送られた経緯がある。


首相 参院予算委で朝日新聞批判「事実ではない報道」 【毎日新聞】2018.01.31
 ○31日の参院予算委員会で、安倍晋三首相が朝日新聞を名指しし、学校法人「森友学園」問題を巡って「裏付けを取らず、事実ではない報道をした」と批判する場面があった。首相は29日の衆院予算委でも同紙を批判している。
<安倍首相は「誰より偉いんだぞ」症候群?>
<安倍首相の国会答弁 あまりに下品で不誠実で幼稚>
<安倍首相「自ら襟を正すべきだ」 松本氏ヤジ>
<安倍首相 改憲「一石が大きすぎた」 根回し不足「反省」>
<小泉進次郎が安倍自民に反旗を翻す時>
 31日の審議で、民進党の小川敏夫氏から学園と自身の関わりについて問われた際、首相は「(学園は小学校の設置趣意書で)『安倍晋三記念小学校』との名で申請したと朝日新聞は報じ、民進党もそれを前提に国会で質問した。実際には『開成小学校』だった」と批判した。小川氏は「全く私が聞いていないことを話されても困る」と反発した。
 学園側が財務省近畿財務局に提出した趣意書は昨年11月に開示されており、校名は「開成小学校」だった。【光田宗義】
  ★トランプの後追い!? 逃げも手詰まり










ANN: 蔵王山に小規模噴火の可能性 警戒レベルを「2」に 1/30

死刑下した裁判官が関与 飯塚事件の再審請求審 識者「公正さ疑問」 西日本新聞 1/30

15歳、残酷な傷「苦しんだ」 旧優生保護法 国提訴 【東京新聞】2018.01.30

旧優生保護法で不妊手術、児童も 宮城県資料、半数以上が未成年 東京新聞 1/30

不妊手術強制 国を初提訴 宮城の女性 旧優生保護法「違憲」 【東京新聞】2018.01.30
  ★後進国、日本、安倍政権! こんな(人権無視、軽視)のが、最高法規を改悪しようと! 法務省は、人権尊重・擁護の府ではない、とさ。

旧優生保護法 毎日新聞 1/30

旧優生保護法
★昭和23年法律156号

NHK: 「旧優生保護法で不妊手術強要」損害賠償求め初の提訴 1/30

衆院選一票の格差1.98倍「合憲」 仙台高裁秋田支部 【朝日新聞】2018.01.30

自治労 「立憲シフト」鮮明に 運動方針案を承認 【毎日新聞】2018.01.30
  ★自然の勢い 主権者の信任した、野党第一党でもある!

【社説】介護報酬改定 「生活を支える」が原点だ 【熊本日日新聞】2018.01.30

【社説】「働き方改革」先送り 看板倒れの改悪優先を危惧する 【愛媛新聞】2018.01.30
 ○矛盾だらけの「働き方改革」の行方を、改めて危惧する。

【社説】夫婦別姓 選択できる法の整備を 【徳島新聞】2018.01.30

【社説】県警パワハラ/組織と意識改革し再発防げ 【福島民友】2018.01.30
 ○相次ぐ不祥事は組織の責任であり危機であると捉えて、再発防止に努めなければならない。

“盗癖”80歳 2度目の猶予判決、「認知機能低下」 TBS NEWS 1/29

寒波で断水、週半ば雪も? “寒さ”影響さまざま TBS NEWS 1/29

与野党の本格論戦スタート、早くも議場が騒然 TBS NEWS 1/29
  ★地元政党支部とは、看板が違うだけ、茂木議員そのもの。かつて、議員辞職、有罪判決まで受けた者(小野寺五典議員)がある中、彼我の違いを明らかにせよ。

NNN: コインチェック きょうにも業務改善命令へ 1/29

自民・茂木氏の秘書、選挙区で線香配る 違法性は否定 【朝日新聞】2018.01.29

原発事故9年前に津波試算見送り 東電反発で旧保安院 【東京新聞】2018.01.29

送電線 実際には利用率低い 京大研究者が発表 【NHK】2018.01.29

NHK: 動物でヒトの臓器製造 国内での研究解禁へ 1/29

刃物強盗容疑 2等陸佐 コンビニで60万円奪う 越谷 【毎日新聞】2018.01.29

人の尊厳守れ 生活保護改悪に反対 東京・新宿でアピール 【しんぶん赤旗】2018.01.29

〈時代の正体〉Jアラート「形だけの訓練」 31日に県内一斉、疑問の声 【神奈川新聞】2018.01.29

<強制不妊手術>宮城県の60代女性あす提訴 全国初、国の責任問う 【河北新報】2018.01.29

【社説】[強制不妊手術]実態調査し救済を急げ 【沖縄タイムス】2018.01.29

【社説】森友問題の文書 徹底調査で事実解明せよ 【山陽新聞】2018.01.29
 ○問題が国会で指摘されるようになってから、間もなく1年になる。長引けば長引くほど、安倍晋三首相や行政機関への国民の不信は増すばかりではないか。

【社説】安保をただす 専守防衛 ごまかしは許されない 【信濃毎日新聞】2018.01.29

【論説】生活保護費の調査 「偏見」を助長しないか 【岩手日報】2018.01.29

【社説】配偶者控除/女性活躍の理念はどこへ 【河北新報】2018.01.29


【社説】[介護報酬改定] 自立の「押しつけ」懸念 【南日本新聞】2018.01.28

【社説】【松本副大臣】沖縄軽視も甚だしい 【高知新聞】2018.01.28

【社説】森友との交渉記録 明らかな「虚偽答弁」容認し難い 【愛媛新聞】2018.01.28

【社説】再生可能エネルギー 国の本気度が足りない 【信濃毎日新聞】2018.01.28
 ○「九電ショック」という言葉がある。

【論説】名護市長選告示 「国と地方」考える契機 【岩手日報】2018.01.28

NHK: 沖縄 名護市長選告示 現職と新人が立候補 1/28

カブールで救急車爆発250人超死傷 タリバンが声明(18/01/28) - YouTube
  ★天下泰平でないのが、憂き世、この世かな!? 国内でも、怪しい仕掛けた蠢いているような…


憲法共同センターが集会 3000万署名飛躍へ経験交流 安倍9条改憲NO! 3000万署名 【しんぶん赤旗】2018.01.28


【社説】[日米「不適切発言」]苦しむ県民に追い打ち 【沖縄タイムス】2018.01.27

【社説】相次ぐ米軍ヘリ不時着 沖縄の安全確保は政府の責務だ 【愛媛新聞】2018.01.27

【社説】NHK経営計画/「公共」の中身が問われる 【神戸新聞】2018.01.27

【社説】不妊手術問題 実態調査し救済措置を 【秋田魁新報】2018.01.27

【社説】不妊手術強制 国は謝罪し救済すべき 【北海道新聞】2018.01.27

【社説】南洋戦国賠訴訟棄却 それでも国に補償責任 【琉球新報】2018.01.26

【社説】草津白根山噴火 再認識した火山リスク 【中国新聞】2018.01.26
 

NHK: “地球最後の日まで「残り2分」” 終末時計 冷戦期と並ぶ 1/26

松本内閣府副大臣が辞任 米軍機事故の国会ヤジで引責 【朝日新聞】2018.01.26

東電社員が裁判で証言 会議で巨大津波の試算も「予測できず」 【NHK】2018.01.26

森友と「金額調整努める」 国有地売却 財務局に内部文書 【東京新聞】2018.01.26

原発事故公判が再開 報告書まとめた東電社員を尋問 【東京新聞】2018.01.26

トランプ大統領、TPPに“事実上の復帰”も検討 TBS NEWS 1/26

トランプ氏、特別検察官の解任指示 ロシア疑惑を捜査 【朝日新聞】2018.01.26

憲法改正発議「今年中は無理」 河野洋平・元衆院議長 【朝日新聞】2018.01.26

改憲、国民望んでいない=河野元議長 【時事通信】2018.01.26

NHK: 野中広務氏 死去 自民党幹事長や官房長官など歴任 1/26

安倍首相は「AIどころか壊れたテレコ」=答弁8パターン-共産幹部批判 【時事通信】2018.01.26

【社説】米軍ヘリまた不時着 全機種飛行停止を求める 【琉球新報】2018.01.25

【社説】[政府要請無視し飛行]今こそ当事者能力示せ 【沖縄タイムス】2018.01.25

【社説】[代表質問] 心に響く答弁に程遠い 【南日本新聞】2018.01.25
 ○国民の心に響く答弁には程遠いと言わざるを得ない。


【社説】草津白根山噴火 「想定外の想定」こそ防災の要諦 【愛媛新聞】2018.01.25

【社説】森友学園文書保管 国会答弁は何だったのか 【徳島新聞】2018.01.25
  ★この安倍を忖度する態度は、国民主権と真反対! 安倍氏が、国民への奉仕の心を取り戻すことこそ、国民主権に適う❕❕ 全ての公務員、亦、然り。

【社説】米軍ヘリまた不時着 日米とも本気で対応を 【中国新聞】2018.01.25

【論説】森友「交渉記録」 「ない」と言ったのは誰か 【福井新聞】2018.01.25

【社説】エルサレム 米国の横暴が目に余る 【信濃毎日新聞】2018.01.25

NNN: 野党は「モリ・カケ」追及 首相の防戦は? 1/25

<年金プア 不安の中で>77歳女性 月額5万円、子どもなし 持ち家担保に生活費確保 東京新聞 1/25

米軍ヘリ飛行強行 政府の停止要求無視 AH1 渡名喜不時着 【琉球新報】2018.01.25

<強制不妊・避妊手術>宮城県内589人 旧優生保護法 最年少は9歳 【河北新報】2018.01.25

<私を返して>旧優生保護法国賠訴訟(上)葬られた生/幸せも夢も無駄に 河北新報  1/25

[強制不妊手術]「不良な子孫の出生防止」を目的に1948年施行の優生保護法の下、母体保護法に改定される96年まで実施された。優生保護法4条は遺伝性疾患を持つ患者に、都道府県設置の審査会が認めれば本人の同意なく不妊手術をできると規定。12条は遺伝性疾患以外でも、保護者の同意と審査会の決定があれば手術ができるとした。53年の国の通達は、手術のために身体拘束や麻酔の使用、被害者をだます行為も認めていた。

NHK: 相模原殺傷事件から1年半 元職員の被告 自己正当化続ける 1/25
  ★愛のない、介護従事者、こんなの不適格者。金目当ての勤務の上に、挙句、悪態にとどまらず、大量殺戮など、サリン・麻原彰晃も真っ青!?

人権侵害とその歴史 / 知って! ハンセン病国賠訴訟 ...
 ○人権侵害とその歴史
 1907年(明治40年)から1996年(平成8年)までの90年にわたり、ハンセン病患者・元患者さん達は国の強制隔離・患者撲滅政策の対象とされ、「人間」として享受すべき人権を根こそぎ奪われてきました。このページでは、ハンセン病患者・元患者さん達が受けてきた人権侵害の歴史をわかりやすく示しています。
  ★隔離病棟に、隔離裁判(特別法廷) 憲法違反の、国家(三権挙げて)犯罪!


選手らに性的暴行 元医師“禁錮175年”|日テレNEWS24 1/25


NHK: 「大雪 影響・被害」 1/22
都心で48年ぶり寒さ 平年より10℃低く|日テレNEWS24 1/25


奈良・安堵町議がヘイト書き込み、涙ながらに弁明 TBS NEWS 1/24

少女に飛び降り強要、傷害容疑で少年ら3人逮捕 TBS NEWS 1/24

首相「平昌開会式に出席」 韓国大統領と会談へ 【東京新聞】2018.01.24

司法取引、6月導入へ…組織犯罪や経済犯罪対象 【読売新聞】2018.01.24

ロシア疑惑 米司法長官を聴取 特別検察官、現役閣僚で初 【東京新聞】2018.01.24

【社説】米大佐「車も故障」 傲慢な支配者意識今も 【琉球新報】2018.01.24

【社説】日米原子力協定延長 核燃サイクル政策からの撤退を 【愛媛新聞】2018.01.24

ANN: 狭山事件で新証拠 脅迫状筆跡“別人”は「当然」 1/23

NHK: 草津白根山が噴火 警戒レベル3に 気象庁 1/23

原告側の請求を棄却 「南洋戦」被害訴訟 那覇地裁 【琉球新報】2018.01.23
 戦争当時は旧憲法下で国家賠償法施行前のため、国の戦争行為に責任はないとする「国家無答責の法理」で国の賠償責任を認めなかった。【琉球新報社電子版】
  ★救済法を、新たに、作るべきだったのでは。「国家無答責の法理」など、今では、日本国憲法下では、維持できないのだから。政府の違法行為、賠償責任は、あるべきもの。

沖縄米軍 AH1攻撃ヘリが渡名喜村に不時着 【毎日新聞】2018.01.23

噴石で訓練中の陸自隊員1人死亡 草津白根山の噴火、11人けが 【東京新聞】2018.01.23

立憲民主 名護市長選で移設反対の現職、稲嶺進氏支持 【毎日新聞】2018.01.23


【社説】施政方針演説 説得力に欠け「未来」が見えない 【愛媛新聞】2018.01.23
  ★明治維新? 封建制度を打ち壊し、市民革命であったわけでもない。小作、水飲み百姓の辛酸、残した侭。男尊女卑、差別制度も残した…

【社説】施政方針演説 現状認識、甘くはないか 【中国新聞】2018.01.23

【論説】通常国会召集 官邸1強に厳しい目を 【岩手日報】2018.01.23

【社説】生活保護減額 「最低限」を支えられるか 【西日本新聞】2018.01.22


【社説】機密費一部開示判決 政府は徹底した透明化に努めよ 【愛媛新聞】2018.01.22
 ○開かずの扉がようやく、わずかながら開いた

【社説】官房機密費最高裁判決 使途の検証強く求める 【中国新聞】2018.01.22

【社説】原発ゼロ法案/国会で正面から議論せよ 【神戸新聞】2018.01.22
 ○22日の通常国会召集を前に、「原発ゼロ」法案化を巡る動きが活発化してきた。法案は立憲民主党と、小泉純一郎、細川護熙(もりひろ)両元首相らが作成した計2本がある。

【社説】マイナンバー 安易な拡大は不安招く 【北海道新聞】2018.01.22
 ○マイナンバーは一体何のために必要なのか。政府は制度の趣旨に立ち返るべきだ。


ANN: 自由党・小沢代表 立憲民主党中心に再結集呼び掛け 1/22
 ○自由党の小沢一郎代表はBS朝日の番組に出演し、野党第1党である立憲民主党を中心とした野党の再結集を呼び掛けました。

米軍機トラブル倍増 17年25件、米側説明と矛盾 【東京新聞】2018.01.22

【暮らし】「ただめし」で人の縁結ぶ 東京・神保町 客も働く「未来食堂」 東京新聞 2017年10月19日
  ★シンパシー、善意、人類愛のようなものか。否定すべきでもないが、人権、生存権保障は、しっかり確保せねば、万一の場合、打ち捨てられかねぬ!?

袴田事件 ボクシング関係者が再審要請書を提出 【NHK】2018.01.22
  ★一事不再理、現行の検察側有利の運用は、余りに日本的、特異。極めて遺憾。安倍氏の大好きな、米国流の、一事不再理に解釈変更すべき。=検察の上告を許さず!// 人権尊重。

森友学園問題 近畿財務局が交渉関連文書を開示 【NHK】2018.01.22

ANN: 全米各地で女性が抗議 トランプ大統領 就任1年 1/21

ANN: 自由の女神も閉鎖 「つなぎ予算」失効で 1/21


【社説】[機密費訴訟] 検証可能なルール作れ 【南日本新聞】2018.01.21
  ★主権者への畏敬を、議員、内閣は、身に着けよ。畏敬から、始めよ❕❕

【社説】[オウム裁判終結] 事件の風化許されない 【南日本新聞】2018.01.21
  ★日本政府も問われている!?責任、環境、情況、教育、干渉…

【社説】【通常国会召集】チェック機能を果たせ 【高知新聞】2018.01.21
  ★政党とか、議員とか、中心にみてはならない。まず、変化するのは、主権者、強いて言えば、政党の支持者であろう。支持者の姿を注目しなければ、次の政界は、読めまい。特に、多党(多弱)化の時代には。

【社説】トランプ政権1年 「完全一致」では危うい 【中国新聞】2018.01.21

【社説】オウム事件 終わりにはできない 【信濃毎日新聞】2018.01.21
  ★他者と峻別していて、理解が進むのか? 加害者側も救わねば!?

【社説】機密費最高裁判決/厳しい「監視の目」が不可欠 【河北新報】2018.01.21
 ○公開されれば国益が害される恐れがあるなどとして国が長年、公開を拒んできた内閣官房報償費(機密費)の闇の一端に初めて光が差した。

核兵器禁止条約で地方から意見書 113議会が署名要求 【東京新聞】2018.01.21

9条改憲反対の30万人署名に向け =県内7団体が統一組織結成へ= 【滋賀報知新聞】2018.01.21

実習生の労組脱退求める、群馬 外国人受け入れ団体 【東京新聞】2018.01.21

[木村草太の憲法の新手](72)デマとの対峙 真実曲げる主張、検証が重要 受け手は見極める力を 【沖縄タイムス】2018.01.21

【社説】[米軍 学校上空を飛行]普天間の運用停止急げ 【沖縄タイムス】2018.01.20

【社説】官房機密費/「監視の目」が欠かせない 【神戸新聞】2018.01.20

【社説】官房機密費判決  厚いベールに風穴あく 【京都新聞】2018.01.20


普天間、来年2月停止を 沖縄県議会が期限明示し抗議決議 【琉球新報】2018.01.20

最高裁:高橋克也被告の上告棄却、オウム事件の全裁判終結 msn 毎日新聞 1/19
オウム事件全裁判終結へ 死刑13人、執行の検討本格化 東京新聞 1/19


AV出演強要3人逮捕 制作会社経営者ら 淫行勧誘など容疑 【東京新聞】2018.01.19

「不安あおる要塞必要ない」 【八重山毎日新聞】2018.01.19

普天間飛行場の運用停止を要求 沖縄県議会、米軍ヘリ不時着に決議 期限を初めて明示 【琉球新報】2018.01.19

学校上空 米軍ヘリ飛行 翁長知事「とんでもない」 【東京新聞】2018.01.19

【社説】トランプ氏1年 強まる分断を危惧する 【北海道新聞】2018.01.19

窓落下の小学校で避難訓練 普天間 上空には米軍ヘリ 【東京新聞】2018.01.18

米軍ヘリ窓落下の小学校 上空を米軍ヘリ3機が飛行 【NHK】2018.01.18
【社説】高江の通行制止判決 違法な過剰警備を改めよ 【琉球新報】2018.01.18

【社説】[高江の検問違法]「過剰警備」への警鐘だ 【沖縄タイムス】2018.01.18

【論説】公文書管理指針 恣意的運用の懸念拭えぬ 【福井新聞】2018.01.18


「短命市返上に」と20億円寄付 青森市、匿名の市民から 東京新聞 1/17
  ★シンパシーとイマジネーションが、大事!? 子や孫をかわいがるだけでは、手に余る…心が、溢れる…

特集ワイド 拉致被害者家族、蓮池透さんに聞く 「最重要課題」一ミリも動かぬ安倍政権 政治家こそ「痛恨の極み」 【毎日新聞】2018.01.17

小泉元首相 9条改憲、野党協力なしでは困難 【毎日新聞】2018.01.17

特定秘密、11行政機関の計517件に 防衛省の302件が最多 【産経新聞】2018.01.17

無許可で海の環境調査 東電と担当社員を書類送検 新潟 【NHK】2018.01.17

鎮魂と記憶の継承誓う 阪神大震災23年 追悼の集い 【東京新聞】2018.01.17

阪神大震災23年 兵庫県各地 雨の中黙とう 【東京新聞】2018.01.17

国連パレスチナ難民支援機関への拠出金、半額を凍結 米 【CNN】2018.01.17

【社説】むすびつなぐ/住民主体で地域を、命を守る 【神戸新聞】2018.01.17

【論説】外国人実習生の労災死 根幹から制度見直すべき 【福井新聞】2018.01.17
  ★使い捨ての思潮が、より一層、根底にあるのではないか!?

【社説】住所漏えい 命に関わる危険に警鐘 【信濃毎日新聞】2018.01.17

【社説】夫婦別姓訴訟 多様性認め見直すときだ 【琉球新報】2018.01.16

【社説】夫婦別姓求め提訴 多様性認め合える社会への一石 【愛媛新聞】2018.01.16

【社説】[名護市長選]「辺野古」の是非を語れ 【沖縄タイムス】2018.01.16
 ○米軍普天間飛行場の辺野古移設計画に賛成なのか反対なのか。賛成でも反対でもないとすれば、それ以外にどのような立場があるのか。
 28日告示、2月4日投開票の名護市長選は、移設に反対する現職の稲嶺進氏(72)と、前市議で新人の渡具知武豊氏(56)が出馬を表明した。総力戦の様相を呈している。


【社説】明治150年 ◆戦争に進んだ誤りに学ぼう◆ 【宮崎日日新聞】2018.01.16

【論説】首相 ICAN面会拒否 核廃絶には程遠い姿勢だ 【福井新聞】2018.01.16

【社説】増える独居高齢者 厳しい現実、直視しよう 【中国新聞】2018.01.16

【社説】外国人実習生 制度のひずみあらわに 【信濃毎日新聞】2018.01.16

【社説】公文書の管理指針 国民への説明を第一に 【秋田魁新報】2018.01.16

【論説】中国との関係改善 転換迫られる安倍外交 【岩手日報】2018.01.16

【社説】難民審査の変更 救済への道狭めないか 【北海道新聞】2018.01.16

NHK:ミサイル発射とニュースサイトに誤配信 msn 毎日新聞 1/16

奨学金で生活保護減額は違法=「収入認定検討せず」賠償命令―福島地裁 時事通信 1/16

ICAN事務局長 各党と討論 核兵器禁止条約に日本も参加を 【NHK】2018.01.16

県警の違法性を認定 那覇地裁 高江ヘリパッド建設現場の取り締まり 【琉球新報】2018.01.16

アングル:ハワイのミサイル誤警報、ミスはなぜ起きたか 1/15
 ○…民間防衛当局は、北朝鮮から実際にミサイル攻撃があった場合、ハワイの住民がシェルターに避難するために残された時間はわずか12分程度しかないとしている。 猶、日本へは、7分程度。

共産・小池氏「ICANと面会しない首相、恥ずかしい」 【朝日新聞】2018.01.15

外国人実習生22人 労災死 【東京新聞】2018.01.15

【社説】原発ゼロ法案 野党結集で実現へ確かな一歩を 【愛媛新聞】2018.01.15

【社説】原発ゼロ法案 まず国会で議論尽くせ 【中国新聞】2018.01.15

【社説】安保をただす 防衛力整備 NSC主導の危うさ 【信濃毎日新聞】2018.01.15
 ○防衛力整備の在り方を巡り、政府が新たな方針を固めた。
 陸海空各自衛隊の要求に力点を置くやり方を見直し、国家安全保障会議(NSC)主導で決めていくという。
  ★安倍が、一存で、敢行する!?ってか。加計問題と同様に。

【社説】夫婦別姓 法整備は時代の要請だ 【北海道新聞】2018.01.15

安倍政権下の改憲反対54% 原発即時停止49%賛成 【東京新聞】2018.01.14

実習生3年で22人労災死 外国人技能制度、過労死も 東京新聞 1/14

秋田駐屯地60人ジブチへ 海賊対処活動あす派遣 【秋田魁新報】2018.01.14
 ○アフリカ東部ソマリア沖での海上自衛隊による海賊対処活動の支援要員として、陸上自衛隊秋田駐屯地の隊員約60人を含む約110人が15日から、活動拠点のジブチに派遣される。任期は半年。

ICAN事務局長、原爆資料館を見学=集会で講演も-長崎  msn 時事通信 1/13
  ★国民、即ち主権者が決定すべきことだ。 三権の一つが、仮に決定していいことではない。日本には、三権の長に、民主主義、国民主権の確信が足りない

ICAN事務局長「非常に危険」=米核戦略を懸念 【時事通信】2018.01.13

ANN: 2040年には4割が一人暮らしの予想 厚生労働省 1/13

日本の人口減少はいつまで続くのか? - NAVER まとめ 更新日: 2014年10月24日
■「人口減少時代」に入った日本
■では、いつまで人口減少は続くのか?
 現状のままではずっと減り続ける


【社説】[防衛予算] 軍備増強は歯止めを失っていないか 【南日本新聞】2018.01.13
■際立つ装備品拡充
■ちらつく対米配慮

【社説】米軍ヘリ不時着 政府は当事者意識を持て 【西日本新聞】2018.01.13

【社説】米軍ヘリ不時着/説得力失った辺野古移設 【神戸新聞】2018.01.13

【論説】2兆円政策パッケージ 「ばらまき」では許されぬ 【福井新聞】2018.01.13

【社説】難民認定 締め出しにならぬよう 【信濃毎日新聞】2018.01.13

【社説】空母保有検討 専守防衛が変質する 【東京新聞】2018.01.13


【社説】改憲を急ぐ首相 国民の不信感受け止めよ 【西日本新聞】2018.01.12

【社説】[原発ゼロ法案] 具体的な論議深めたい 【南日本新聞】2018.01.12

【社説】原発ゼロ法案 道筋描く弾みにせねば 【信濃毎日新聞】2018.01.12
 ○脱原発に道筋を付ける契機としたい。

歌会始の儀、皇后さま「陛下の歩み」を御歌に TBS NEWS 1/12

BBC: トランプ米大統領、禁句使い中米やアフリカの移民罵倒=報道 1/12

「便所のような国」発言、批判続々 トランプ氏は否定 朝日新聞 1/13

NNN: 露プーチン氏「金委員長は成熟した政治家」 1/12

「森友・加計」朝日報道にジャーナリズム大賞 新聞労連 【朝日新聞】2018.01.12

米ロ、正恩氏持ち上げ トランプ氏「良い関係」 プーチン氏「有能、成熟」 東京新聞 1/12
  ★安倍氏は、苦虫を嚙み潰したようにするのか、或いは、2人のように、この際、持ち上げるのか? 気に懸かる!?期待薄だが。

潜水艦は中国軍=国旗掲げ航行-政府確認、改めて抗議 時事通信 1/12
  ★公共放送、公共新聞!? 主権者の役に立つメディアを標榜するならば、政府見解のみを表現し、市民の反感や敵愾心を醸成すべきではなかろう。 不毛な、緊張や対外的葛藤、齟齬は、回避しなければ。主権者の(選択、判定、判断の足し)為にならない。 政府に従属させる報道など、有ってはならない。国民主権下では❕❕ 中国側も、自国の尖閣諸島・領有権を主張した筈だ。鄧小平時代から、そういう立場だ。


【社説】米軍ヘリのトラブル続発 政府は当事者能力持て 【中国新聞】2018.01.11

【社説】夫婦別姓提訴 「法の欠陥」はないのか 【東京新聞】2018.01.11

尖閣諸島沖の接続水域に中国海軍の艦艇など入る | NHKニュース 1/11


平昌に来る?北朝鮮“美女軍団”映像まとめ|日テレNEWS24 1/11

ペンス副大統領ら米政府代表団、平昌五輪へ|日テレNEWS24 1/11

トランプ氏、北との対話に応じる姿勢示す|日テレNEWS24 1/11

犯行日時・場所 検察変更 栃木女児殺害控訴審 立証困難と判断か 【東京新聞】2018.01.11
  ★裁判長の訴訟指揮により、この侭では、1審有罪が維持できない、と示唆された。ということは、1審有罪は維持しにくいということ、1審が覆る状況となる… シロになりそうだから、訴因を広げる!2審で。 防御活動に、負担を強いるもの。遺憾だ、人権侵害になる!? 人質司法に、更に輪をかける、不当、違法なもの。確か、この事件、世間の耳目を集めたものだった… 無理やり、クロにしたいのか!? 最低でも、自白偏重の大罪、繰り返した。

社民党 吉田氏が退任の意向表明 党首選の延期を検討 【毎日新聞】2018.01.11
 ○社民党の吉田忠智党首(61)は11日午前、任期満了に伴う党首選(12日告示)に立候補しない考えを明らかにした。吉田氏は2016年参院選で落選した後も党首を続けており、党所属国会議員から党首を選ぶのが望ましいと判断した。告示直前の退任表明を受け、同党は告示の延期を検討している。
<2018年を読み解く 小沢一郎・独占激白 権力は腐敗する だから「政権交代」は絶対に必要だ!>
<野党再編 密かに進行中 小沢一郎と枝野幸男 会談の真相>
<論点 迷走野党のこれから>
<「多弱化」進んだ野党 まずは会派単位で連携を>


原自連 原発ゼロへ法案発表 要請受け小池・穀田氏懇談 【しんぶん赤旗】2018.01.11

原発即時ゼロ法案 小泉元首相ら野党連携へ 【東京新聞】2018.01.11


高病原性鳥インフルと確認、香川 家畜で今季全国初 東京新聞 1/11


【社説】首相、改憲に意欲 必要なのは国民的議論だ 【琉球新報】2018.01.10
  ★然り! 憲法制定権者も、憲法改正権者も、主権者である、国民!その意思、議論なくして、身勝手な、議院・議員の発議など、許されないし、許してはならない。

小泉元首相らが「原発ゼロ法案」発表 立憲と連携の考え 【朝日新聞】2018.01.10

小泉・細川両元首相 「原発ゼロ」法案の骨子発表 【NHK】2018.01.10
  ★安倍は、原発にも拘泥しているが、根底には、核開発に執心があるのでは。却下! 原発=原発事故も、核開発=核戦争も、拒絶する。素も、北朝鮮にも、後れを取って、何処と戦争するつもりなのか??? 

NHK: 共産 志位委員長 参院選1人区で野党共闘実現を 1/4

慰安婦問題「日本、心尽くし謝罪を」 韓国大統領「誤り解決必要」 【東京新聞】2018.01.10

ANN: フィリピン訪問の野田大臣 “慰安婦像”に「残念」 1/10

国民主体の日米地位協定改定求める 普天間所属全機の訓練停止も 読谷村議会が抗議決議 米軍ヘリ不時着 【琉球新報】2018.01.10

【社説】米核戦略の新指針 分断や反目、なぜあおる 【中国新聞】2018.01.09

【社説】米核戦略見直し 世界に新たな危機招く 【京都新聞】2018.01.09

【社説】生活保護費削減/「最低限」を保障できるか 【神戸新聞】2018.01.09

慰安婦問題 日本に自発的な謝罪要求 韓国外相 【毎日新聞】2018.01.09

南北閣僚級会談 北朝鮮、非核化に反発 平昌五輪は参加 【毎日新聞】2018.01.09

北が五輪参加表明 合同入場行進の意向 南北高官会談 【東京新聞】2018.01.09

「在沖海兵隊撤退を」 米シンクタンク・バンドー氏 陸上戦力は不要 【琉球新報】2018.01.08

巡航ミサイル「国民の理解得られる」 首相、NHK番組で 【東京新聞】2018.01.08

NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~
 ☆健康保険 ☆年金 ☆介護保険 ☆生活保護

セーフティーネット - Wikipedia
  ★何と、骨細にされてしまったことか。安倍1強支配!? 言葉、索引まで


兜町の常勝鬼筋〜仕手株 仕掛けの裏側〜: 公的年金基金と日銀が直接、間接に保有する国内株式は時価で約60兆円にのぼり、国内株式市場の1割近くを占める異常事態 2017/10/19

しんぶん赤旗: 2017年10月19日(木) アベノミクス成果と誇るが 公金ジャブジャブ60兆円 株高“演出”の異常

株に公的資金50兆円/日銀・年金基金 大企業3割で筆頭株主 しんぶん赤旗 2017年7月23日(日)

核兵器廃絶 被爆者の声、今こそ全国へ ネットで資金募る 【毎日新聞】2018.01.07

辺野古新基地 新見解の正当性探し 岩礁破砕許可なしの違法工事 水産庁「内々」に前例確認 本紙が内部資料入手 【しんぶん赤旗】2018.01.07

洪水犠牲者ほぼ全員が浸水想定区域外 九州豪雨を静岡大教授調査 【西日本新聞】2018.01.07

【社説】米軍ヘリ不時着 沖縄の空を飛ぶ資格ない 【琉球新報】2018.01.07

【社説】スパコン助成金詐取 手続きの徹底検証と結果公表を 【愛媛新聞】2018.01.07

【社説】空母保有検討 なし崩しは許されない 【信濃毎日新聞】2018.01.07

【社説】激動を越えて 格差是正の流れを確実に 【北海道新聞】2018.01.07

【社説】ニッポンの大問題 ギグエコノミーの吉凶 【東京新聞】2018.01.07

【社説】監視社会と民主主義 人権を見つめ権力抑止を 【朝日新聞】2018.01.07


戦後のGHQの民主化政策・改革(財閥・農地・選挙・憲法・教育)の比較まとめ

日本の民主化 - 世界史の窓
日本の民主化
第二次世界大戦後、軍国主義的、封建的体制は排除され、政治・経済・社会・教育などあらゆる面での民主化が進んだ。
 日本は1945年8月14日、ポツダム宣言受諾を決定して連合国に通知し、翌15日放送で昭和天皇の詔勅が流され国民に告知された。8月30日に連合国軍最高司令官マッカーサー元帥が厚木飛行場に到着、9月2日に東京湾上のアメリカ軍艦ミズーリ艦上で降伏文書に代表(政府代表重光葵、軍代表梅津美治郎)が署名し正式に降伏した。
占領の開始
 日本占領の機関として東京に連合国軍最高司令部(GHQ)が置かれ、占領行政が始まった。形式は連合国軍の占領であるが、実質はマッカーサー以下のアメリカ軍人および文官が主体の占領行政となった。
五大改革指令
 1945年10月に、1.婦人解放、2.労働組合の助長、3.教育の自由化・民主化、4.秘密的弾圧機構の廃止、5.経済機構の民主化のいわゆる「5大改革指令」に始まり、以下のような分野で日本の民主化を実現した。その主な内容は次の通りである。
選挙制度の改正:婦人参政権がはじめて認められた。
財閥解体:三井、三菱、住友、安田の四大財閥などの解体、過度経済力集中排除法の制定。
農地改革地主制度の解体と小作農の解放自作農の創設。
教育改革教育勅語の廃止。教育基本法の制定。6・3・3制の単線型教育。男女共学
国家神道の廃止:「神道指令」により神社は宗教法人となる。
 これらの戦後改革の仕上げとして日本国憲法が制定された。

「沖縄の声伝えたい」 米大学生が辺野古訪問 【琉球新報】2018.01.06

オスプレイ整備遅滞 〝期限超え〟機体飛行 普天間所属 【琉球新報】2018.01.06

【神奈川】米国の平和活動家と広島の被爆者招く 27日、横国大で学習会 【東京新聞】2018.01.06

腎再生 初の臨床研究 患者のiPS使用、年内開始 毎日新聞 1/5


改憲議論「今年こそ」 首相「あるべき姿提示」 【東京新聞】2018.01.05

名護市長選まで1カ月 沖縄知事選の前哨戦に 新基地争点は6回目 東京新聞 1/5


韓国 日韓合意「全て誤り」文大統領、元慰安婦らに謝罪 【毎日新聞】2018.01.04
  ★その当事者、朴槿恵元大統領は、国民による弾劾で、罷免された。背景に一つに、この問題もあった…国民不信。朴槿恵政権は、自国民の元慰安婦より、安倍政権に寄り添った!? 故に、理に合わない、被害者との問答無用の、“不可逆的合意”となった!? 弾劾後、正当に選挙・選出された、文大統領が誕生し、その政権により、今回、合意の検証が行われたのだった。

時代の正体〈561〉岐路の憲法【2】 屈折するも一点突破 【神奈川新聞】2018.01.04
 ※「自衛隊明記」の一点に集中


9条改憲「不要」過半数 国会論議「急がず」67% 憲法世論調査 【東京新聞】2018.01.03

全原発、速やかに廃止 立民の原発ゼロ法案の骨子判明 【東京新聞】2018.01.03




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【社説】[新出生前診断]当たり前の検査を懸念 【沖縄タイムス】2018.01.31
 ○「命の決断」に向き合い、支える体制はできているのか。
 妊婦の血液を採取し胎児の染色体の病気を調べる新出生前診断について、日本産科婦人科学会は一般診療として実施施設を拡大する方針を固めた。受診できる年齢や対象となる病気の要件緩和も検討している。
 2013年に始まった新出生前診断は、臨床研究として大学病院など限られた医療施設で実施されてきた経緯がある。手軽さを理由に広がると「命の選別」につながりかねないことから、学会は結果の説明や妊婦の相談に応じる遺伝カウンセリング体制を重視してきたのだ。
 対象も35歳以上の高齢妊娠や過去に染色体異常の赤ちゃんを妊娠したことのある人に限定。判定は胎児の先天性疾患のうちダウン症など3種類の染色体異常にとどめてきた。 
 本格実施に向けた議論は、高齢出産の増加によるニーズの高まり、認定を受けないクリニックの問題が相次いだことなどを背景としている。
 無認定施設で、遺伝カウンセリングを行わず、年齢制限も取っ払い、性別判定の実施を宣伝したりするケースがあったという。
 無認定クリニックに対し厳正に対処するのは当然だが、認定施設を増やし一般診療化すれば、検査の流れが一気に加速するのではないか。「受けることが当たり前」という雰囲気が生まれないとも限らない。
 慎重な議論を求めたい。
■    ■
 各地の病院でつくる研究チームによると、開始から4年間で検査を受けた妊婦は4万4645人。染色体異常の疑いがある陽性と判定され、おなかに針を刺す羊水検査に進んで異常が確定したのは605人だった。うち94%に当たる567人が人工妊娠中絶を選択している。
 結果として「命の選別」につながったという批判は強い。
 しかし検査を受ける受けない、産む産まないは、妊婦と家族が悩み抜いた末の結論である。責任を負わない第三者が口をはさむべきではない。
 ただ「障がいのある子どもを育てる自信がない」という漠然とした不安が意思決定に影響を与えたとしたら、問題は医療や福祉、教育分野の支援体制にもある。
 カウンセリングで病気の知識だけでなく、生まれた後の生活や支援などの情報がどの程度届けられたのか、課題を一度整理する必要がある。
■    ■
 日本ダウン症協会のホームページにダウン症の子どもを授かった家族に向けてと題し、「発達の道筋はほぼ同じですが、全体的にゆっくり発達します」「子育ても特別でなく、少しゆっくり」などのアドバイスが並ぶ。
 障がいがあっても大きく成長する可能性を秘めていて、同じような体験をした人の声を聞くことは重要だ。
 一人一人の決断は重く、この問題に明快な答えはない。だからこそ産む決断を後押しできる「共生社会」をつくる努力を重ねなければならない。


【社説】[森友交渉記録] もう詭弁は通用しない 【南日本新聞】2018.01.31
 ○学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、近畿財務局が「(学園と)売買金額の事前調整に努める」という方針を内部文書に記していたことが分かった。
 内部文書は大学教授の情報公開請求に開示されたもので、学園側の主張や財務局内で対応を検討した経緯が詳細に記録されている。
 まさに政府が国会で「ない」と言い続けてきた交渉記録といえる。財務局は「開示文書は内部の検討資料で交渉記録ではない」と説明するが、そんな言い分に誰が納得するだろうか。
 もう詭弁(きべん)は通用しない。ほかにも隠れた文書はないか徹底的な調査が必要だ。政府は国民への説明責任を果たすため、交渉の事実関係を明らかにすべきだ。
 開示されたのは財務局の売却担当者から法務担当者への質問を記した「照会票」と、回答をまとめた「相談記録」だ。
 文書では、学園が2016年3月、小学校を建設中の国有地からごみが見つかったと報告。ごみの撤去費用を反映させた安価で買い取りたい旨を申し入れた。
 財務局はこれを受け、「損害賠償請求がなされないような具体的な手法を検討したい」など問題解決のために対応を協議したことが記載されている。
 なぜこうした資料を表に出さなかったのか。隠蔽(いんぺい)を図る目的なら国会軽視も甚だしい。
 当時、財務省理財局長だった佐川宣寿国税庁長官は国会で「学園側との面会や交渉記録は事案の終了とともに速やかに廃棄した」と説明を拒み続けた。
 昨年の特別国会では、学園側と財務局の担当者が売却価格について協議したとみられる音声データの存在も明らかになっている。
 だが、佐川氏はだんまりを決め込んだままだ。会計検査院から売却額算定がずさんと指摘されても公の場で説明しない状況が続く。
 財務省は佐川氏の答弁と矛盾しないように答弁しているが、これ以上取り繕うべきではない。政府は野党が求める佐川氏の国会招致に応じるべきだ。
 安倍晋三首相は衆院予算委で、昭恵夫人が学園の小学校の名誉校長に一時就任したことに絡み「国民から疑いを持たれたのはやむを得ない」と説明した。
 森友学園問題では国有地が8億円余りも値引きされた。それはひとえに首相夫人案件として行政が忖度(そんたく)し、学園を優遇したという疑念である。
 自民党内には「森友問題は終わった話だ」との声もあるが、国民を愚弄(ぐろう)している。幕引きは許されない。


【社説】[「優生保護」提訴] 全容把握し救済を急げ 【南日本新聞】2018.01.31
 ○障害を理由に同意なく生殖機能を失わせるのは、非人道的な行為である。国は原告の訴えに耳を傾け、全容把握と被害者救済を急ぐべきだ。
 旧優生保護法の下で、知的障害を理由に不妊手術を強制された宮城県の60代女性が、国に1100万円の損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こした。
 女性側は「重大な人権侵害なのに、立法府による救済措置を怠った。旧法は憲法違反だ」と主張している。
 これに対し、国は「当時は適法だった」として、これまで補償や謝罪に応じてこなかった。
 旧法は1948年に施行され、96年まで存在した。手術を巡る国家賠償訴訟は初めてだ。資料開示や謝罪・補償を求める動きに注目したい。
 旧法は「不良な子孫の出生を防止する」という優生思想に基づく。男女を問わず、知的障害や精神疾患、遺伝性とされた疾患などを理由に、強制を含めた不妊手術や人工妊娠中絶を認める内容だ。
 「障害者差別に当たる」との批判が強まったため、差別に該当する部分を削除し、母体保護法に改定された。
 旧法下で生殖機能を奪われた人の中には体調不良に長く苦しめられ、結婚の機会を奪われた人もいる。心身の苦痛は計り知れない。
 日弁連によると、旧法に基づき不妊手術を施された人は約2万5000人で、うち約1万6500人は強制だったとされる。
 共同通信の調査では、2707人分の個人名が記された資料が19道県に現存している。しかし全体からみると、9割近くが保存されていないことになる。
 資料の廃棄や証言できる家族の死亡などで実態は判然としない。
 政府は早急に調査して、旧法での施策を検証しなくてはならない。医療や行政の関係者への聞き取りも欠かせない。
 当事者には、旧法が誤りだったとの謝罪と補償が必要だ。
 2001年の「ハンセン病訴訟」での熊本地裁判決が、不妊手術を「非人道的取り扱い」と批判したのは当然だ。
 相模原市の障害者施設で16年に起きた殺傷事件では、被告が「障害者はいなくなればいい」などと話したとされた。旧法の根にある優生思想の問題が表面化したことは見逃せない。今なお社会に残る根深い問題と捉えるべきだ。
 国は旧法で差別をした責任を認めないまま今日に至っている。
 訴訟を機に、政府は優生思想や障害者への差別意識の根絶につなげなくてはならない。
  ★この問題の根幹は、政府による、強制措置、人権侵害、傷害罪、そして放置❕❕ 謝罪と償いをしようとしていないこと。


【社説】一極集中加速 「地方創生」の手法見直せ 【西日本新聞】2018.01.31
 ○人口の東京一極集中は加速するばかりで、地方からの転出に歯止めがかからない。安倍晋三政権の「地方創生」は十分機能しておらず抜本的な見直しが求められる。
 東京の人口が突出して増加し、富も集積する。地方は軒並み減ってシャッター通りや耕作放棄地が広がる-こうしたいびつな社会構造を放置していいはずがない。九州にとっても深刻な課題だ。
 住民基本台帳の転入者と転出者を基に算出した2017年の人口移動報告を総務省が発表した。
 東京圏(東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県)は転入者が転出者を11万9779人上回った。転入超過は22年連続で、超過人数は前年に比べて1911人増えた。
 政府は15年度から5年計画の地方創生で、東京圏の転入・転出を20年に均衡させる目標を掲げたが、実現は絶望的ではないか。
 東京圏以外では福岡、大阪、愛知の3府県を除く40道府県、市町村では全国の76・3%が転出超過となった。市町村別転出超過数は北九州市の2248人が全国最多で、長崎市が3番目に多かった。
 地方への人口移動策として、政府は本社機能を地方に移す企業向け優遇税制、中央省庁機関の地方移転を打ち出したが、いずれも大きな成果は上げていない。
 そこで今度は「学生の転入を抑制する」として、東京23区にある大学の定員増を10年間禁止する法案を通常国会に提出する予定だ。
 だが、学生だけが一極集中を引き起こしているわけではない。経済の仕組み、資金や情報の流れなど多くの要因が絡み合っている。大学定員増禁止などお門違いだ。
 地方自治体に配分する地方創生交付金には地方の自主性や独自性があまり発揮できないとの指摘もある。これまでに計5600億円も配分したが、実質的な効果はどれほどあったのか疑問だ。
 どんな地方活性化を目指し、東京一極集中をどう是正するか。年限を区切ったキャンペーンのような政策と手法では限界がある。地方の特性に寄り添った息の長い取り組みこそ必要だろう。


【社説】【旧優生保護法】人道に正面から向き合え 【高知新聞】2018.01.31
 ○人類の悪質な遺伝形質を淘汰(とうた)し、優良なものを保存する―。これを優生思想、優生学という。
 古くからある考え方だが、近代科学での淘汰は自然淘汰ではなく、人為的に行われる。優良を自任する者による「命の選別」に通じやすい。
 1948年施行の旧優生保護法下で、知的障害を理由に不妊手術を強制された宮城県の60代女性が、国に1100万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。
 旧法を巡る国家賠償請求は初めてだが、障害者らへの不妊手術は全国で広範囲に行われた。「被害者」はまだ数多くいるとみられる。
 「不良な子孫の出生防止」を目的とする旧優生保護法は、96年まで生き永らえている。驚くべき長さだが、その間、沈黙せざるを得なかった人も多いだろう。
 旧法は障害者差別に該当する部分を削除し、「母体保護法」に改正された。だが政府が謝罪や補償に乗り出すことはなかった。国は現在でも「当時は適法だった」との姿勢を崩していない。
 日弁連によると、国の統計報告などから、障害などを理由に不妊手術を受けたのは約2万5千人で、うち約1万6500人が本人の同意を得ずに行われた。
 また共同通信の調査によると、手術を施されたとみられる個人名が記された資料が、19道県に約2700人分現存していることが確認された。だが、国は個人資料の保存状況を把握していないという。
 国は少なくとも、長期間にわたる人権侵害の実態を調査すべきだろう。過ちは率直に謝罪する必要がある。救済は国会で議論してもよい。人道上の問題として、正面から向き合うべきだ。
 現代科学の進歩はめざましい。優生思想の周辺でも、複雑で微妙な問題が浮上している。妊婦の血液で胎児の染色体異常を調べる「新出生前診断」の広がりだ。
 2013年に臨床研究として始まった新出生前診断は、年々、施設の数や受診する妊婦が増えている。検査で異常が見つかった人のうち、9割以上が人工妊娠中絶を選択しているという。
 安易な選択は優生思想につながるという慎重論や、女性の自己決定権を認める容認論などがある。幼い命の問題だけに、選択に悩む夫婦も多いのではないか。
 不足している専門のカウンセラーを充実し、倫理面から十分に説明できるようにしてほしい。医学、社会学などの分野が集まり、丁寧に議論を重ねるべきだろう。
 ナチスドイツのユダヤ人虐殺などの歴史がある優生思想だが、現代とも無縁とはいえない。「障害者はいなくなればいい」。2年前、相模原の障害者殺傷事件で起訴された被告は話したという。
 そのような差別的言動や、旧優生保護法の「不良子孫」などという不寛容な言葉がはびこる時代に逆戻りしてはならない。


【社説】日米原子力協定の延長 核燃サイクルと決別を 【中国新聞】2018.01.31










核兵器禁止条約:条約の全文 - 毎日新聞 2017年7月8日

条約文リンク集

国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告
2018-01-30

1/30: 人権尊重を最高法規で謳い乍ら、日本国憲法下の政府が、面従腹背!? 戦前からの優生思想を体現、幼子、障害児に不妊手術を強制とは、有るべきことか 反省がない政府 主権者も問われている

今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
《謹告》 年改まり、また、軽量化を図ります。2018年元旦
今日のトピックス Blog12/31:大晦日 ’17回顧 基地被害 政府は住民保護を放棄 核兵器禁止条約・平和賞受賞 核なき世界への弾みに! 平和、人権を乱すのは『米国第一』「安倍1強」!? 革命・改革は、主権者・国民から
☆PC故障のため、図らずも、1週間ほど、休みました。これを機会に、ブログをスリム化し、1から始めたいと思います。御了解ください。猶、茲に、11月末のブログ今日のトピックス Blog11/30: 憲法・9条支持 安全保障、片や核ミサイル開発に直走り 片や安倍友贔屓に、特例・特区・お手盛、侮り尽くし 彼我の差は歴然! 『安倍1強』を許すなど日本、主権者は正気か 直らないのかを残しておきます。
 
「護憲+」: 「老人党・護憲+」は第十五期に入りました 8/1 (笹井明子)
 〇2003年6月に「政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう」という、なだいなださんの呼びかけで誕生した「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、現行憲法を「改正」し、それに代わる、平和主義否定・国家主義の色彩が濃い「新憲法」を制定する方針を打ち出したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2017年8月1日より第十五期(*)に入りました。 ・・・

 この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。
各メディアの電話番号など 情報
 ★2017衆院選:朝日新聞デジタル 
「護憲+」ブログ: 国会議員いちらんリスト 6/3 (コナシ&コブシ)
 〇衆議院475名と参議院242名の国会議員は、私たち国民の代表者です。
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・水道管破裂で大規模断水 復旧のメド立たず 1/30(火) 17:34
 ・元ベビーシッター二審も懲役26年 2歳男児殺害事件 1/30(火) 17:20
 ・下校中の児童の列に車突っ込む 5人が重軽傷 1/30(火) 17:17
 ・森友の記録「破棄」佐川長官 文書管理の徹底を訓示 1/30(火) 17:14
 ・高等教育の“無償化”など議論 文科省で初会合 1/30(火) 17:06
 ・蔵王山に小規模噴火の可能性 警戒レベルを「2」に 1/30(火) 17:01   ★日本列島は、火山列島!
 ・マラソン大会で中2男子倒れ心肺停止 京都 1/30(火) 16:44
 ・30日:各地で厳しい寒さ、冬らしい天気に 1/30(火) 7:24
 ・米・FBI副長官が辞任 圧力との見方も 1/30(火) 6:23
 ・仮想通貨流出問題 警視庁が本格捜査へ 1/30(火) 5:15
 ・IPC“平昌パラ”露に国として参加認めず 1/30(火) 4:51

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
1月30日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 吹雪く  ⛄  ⛄  誕生日の花  カルセオラリア  花言葉  助け合い 1/30
 ○ラジオ深夜便から

 朝から吹雪、氷点下 5℃ 最高気温も 氷点下 2℃、真冬日です。午前中は 国会中継で 時間を過ごす。補正予算中心だから 肝心の ”モリカケコンピュータ?”問題は先送りとなる・・・

 積雪量は 15cmくらいだが、寒いので 尋ねくる人もなし、生協の宅配が来てくれた。冷凍食品を解凍しながら 吹雪が止むまで 閉じこもっています。スーパーでは 節分の豆などが揃っているので そのうち 春の息吹が感じられるだろう。
 
 今晩も 7時半に床に入り、目が覚めたら 聴く ラジオ深夜便が楽しみだが、朝起きて仕舞えば、現実は寒い
 


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「護憲+」: 孤独の闘士 野中広務死す 1/29 (流水)
 ○わたしが評価する自民党政治家が三人いた。田中角栄。小沢一郎。野中広務である。

 小沢と野中は同じ経世会(田中派)に属していたが、政治的には相いれなかった。どちらも信念の人であり、決して安易な妥協はしなかった。しかし、お互いに相手の事はよく理解しており、尊敬もしていた。

 小沢の追悼の言葉がその事を物語っている。

 「私が政治改革を志して、その道を進み始めた時から、考え方や政治的な立場は異なったが、その政治的手腕と力量にはほかの追随を許さないものがあり、同じ政治家として、いつも感服していた。ご自身の体験と経験に裏打ちされた深い哲学と思想を持たれ、常にそれに基づいて果断に行動されてきた信念の政治家であり、存在そのものに大きく重い説得力があったように思う」

 【存在そのものに大きく重い説得力があった】。野中広務という政治家を言いえて妙である。

 野中広務という政治家を考えるとき、彼の出自の問題と戦争体験の問題を外して評価できない。

 自分自身でも語っているように、野中広務は被差別部落の出身者だったが、部落解放同盟などの解放運動には批判的だった。解放運動参加者がともすれば陥りやすい「物取り運動」に批判的だったのである。野中の自らに対する誇りがそのような立場を取らせたのであろう。

 だからと言って彼が差別問題や人権問題に鈍感なわけではなかった。それどころか、差別や人権問題に人一倍敏感だった。だからこそ、「物取り的発想」に傾斜することを嫌ったのであろう。

 野中広務は、戦争中は自他ともに認める「愛国者」だった。戦後、敗戦に絶望した野中は、坂本竜馬の像の前で自殺を考えたそうである。上司に「死ぬことより、戦後日本の復興に尽力しろ」と諭されて、彼の戦後は始まったのである。

 戦後、野中広務は京都府会議員や京都府の副知事を経て、自民党から衆議院議員に七回連続で当選。竹下派の一員として徐々に存在感を高め、竹下派分裂の際は、小沢一郎と鋭く対立。いわゆる【反小沢】の急先鋒として頭角を現した。

 平成5年の細川内閣成立で野党に転落した自民党の中心として、細川内閣打倒に全力を尽くした。その結果、自民党・社会党・さきがけの三党連立による村山内閣成立の中心的役割を果たした。村山内閣では自治大臣・国家公安委員長として初入閣し、地下鉄サリン事件をはじめ、オウム真理教による一連の事件解明の陣頭指揮にあたった。

 特に平成七年に起きた神戸大震災での対応の遅れを批判され苦境に陥った村山内閣だが、自治大臣だった野中広務を責任者に任命、彼の献身的で的確な仕事が村山内閣を救った。

 野中広務の死去に際し、神戸新聞が掲載した記事が野中の人となりをよく伝えている。

 ・・・阪神・淡路大震災当時に自治相(現総務相)だった野中広務氏は、その後も被災地に寄り添った。自民党幹事長代理時代には、被災者生活再建支援法の成立に尽力。「事実上の個人補償」として猛反発する省庁を粘り強く説き伏せた。1998年発足の小渕内閣では官房長官として阪神・淡路の復興を担当した。
 同支援法を巡り野中氏と面会したこともある元兵庫県理事の和久克明さん(78)は「(法成立を求める)国民の声に真剣に向き合う、立派な政治家だった。自分の足で何度も被災地を歩いたからこそ、理解もあったのだと思う」と振り返った。
 「毎年1月17日には周囲に知らせずに1人で(神戸市中央区の)東遊園地と、人と防災未来センターに慰霊に訪れていた」。自治省職員として野中氏の下で働いたことがある井戸敏三兵庫県知事はそう明かし、「今年はお見えにならなかったようなので覚悟はしていたが…」と別れを惜しんだ。
 ・・・・・神戸新聞 野中広務氏が死去 被災者支援法成立に尽力 2018/1/26

 野中は平成十年に成立した小渕内閣では、官房長官を務め、内閣を支えた。内閣を支えるために「悪魔とでも手を組む」と語り、対立関係にあった小沢一郎の自由党や公明党とも連立を図った。

 その後、森内閣時には、自民党幹事長としてその辣腕をふるい、加藤紘一の起こしたいわゆる「加藤の乱」では、あっという間に反乱を鎮圧し、その強面ぶりが際立った。

 しかし、小渕内閣当時から沖縄問題に携わった野中は、沖縄に対して大変な情熱で尽くしてきた。

 野中の死去に際して琉球新報が書いた追悼の記事が野中の沖縄に対する姿勢を物語っている。

 ・・・野中広務氏は1998年7月、小渕内閣の官房長官(沖縄問題担当)に就任して以来、沖縄に積極的に関わり、沖縄振興策や基地政策で主導的役割を果たした。99年1月の自民、自由両党の連立政権発足に伴う内閣改造では沖縄開発庁長官を兼任。99年10月に離任した後も、自民党の幹事長代理、幹事長、沖縄振興委員長などの立場で絶えず沖縄に関わり続けた。
 2001年に名桜大で講演した際には、沖縄戦で犠牲になった京都府関係者の慰霊碑「京都の塔」が建立されている宜野湾市の普天間飛行場近くの「嘉数の丘」に自らの遺骨の一部を埋めるよう遺言に記していることを明らかにしている。
 ・・・琉球新報 野中広務氏死去 「遺骨の一部、嘉数の丘に」 沖縄へ絶えぬ思い 2018年1月27日
 その後、小泉内閣の新自由主義的政策に真っ向から反対し、政界を引退してもそれなりの影響力を持ち続けた人生だった。

 一言でいうと、野中広務は信念の人だった。何よりも平和を愛し、弱者に寄り添う姿勢を崩さなかった。しかし、彼は自民党の政治家であり、権謀術数の只中で生きる宿命を背負っていた。自らの信念を単純に実現できる立場でも環境でもなかった。

 彼のまた裂き的政治手法が象徴的に示されたのが、「加藤の乱」だった。野中は加藤紘一を誰よりも高く評価しており、将来の自民党を託す最高の人材だと認識していた。だから、彼の決起を最後まで思いとどまらせようとしていた。

 しかし、加藤は止まらなかった。当時の野中広務は、自民党幹事長。党の規律を守るためには鎮圧以外に方法がなかった。鎮圧と決めたら野中広務は躊躇がなかった。あっという間に鎮圧し、加藤紘一の政治家人生はそこで断たれた。加藤などの多くの政治的怨恨を一身に浴びても自らの役割を見事に果たした。

 わたしは、野中広務の覚悟が好きだった。思想信条の違いを超えて、見事な仕事師だったと思う。

 小沢一郎との確執は、小沢の成育歴と野中の成育歴の違いと年齢による世代間格差の問題だと思う。本当の戦争を体験した世代は強い。小沢一郎は、鼻の差で本当の戦争を知らない。その意味で、小沢一郎は野中が恐ろしかったと思う。

 野中広務のような「存在の持つ重さ」を感じさせる政治家が鬼籍に入るのを見るのは辛い。心から冥福を祈りたいと思う。

 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


「護憲+」: 改憲に向けての呼びかけを考察する 1/29 (見習い期間)
 ○昨年12月3日のコラムで取り上げた、「自衛隊の存在を憲法の条文に明記すべきか」を問う模擬国民投票の結果が、いつの間にか報告されていたようだ。結果報告とはいえ、団体の公式Webサイトに調査概要と円グラフを掲載しただけの簡素なものである。

JC版国民投票の結果報告

 12月3日のコラムでも考察したとおり、現行の日本国憲法を近い将来に改正することを大前提とした質問設定と投票の呼びかけ方であったことを考えれば、完全に予想通りの結果であり、意外性はまったくないだろう。

 とはいえ、調査全体での投票総数も調査方法別の円グラフの投票数を読者が自力で足し算しないとわからず、全体での投票傾向も総括されていない。また、投票参加者には性別と年齢を回答するように依頼していたはずだが、投票者の属性に関する統計データも記されていない。

 性別ならびに世代ごとの投票者数を明記し、これら属性と投票行動の間にどのような相関関係があるのかを科学的に統計的手法で調査することは、一人ひとりが憲法について考え、自分の意見を組み立てていく上で参照すべき価値のあるデータとなるはずだ。

 投票を実施した後の分析・考察がまだ十分になされていないようであり、投票総数も4000人余りであるため、この模擬国民投票そのものは、それほど大きな影響力を持つものではないと現時点では判断している。

 しかし、この団体が打ち出している政策集を見ると、現行の憲法を改正することに反対している人たちに対しても、説得しようと働きかけることを試みているようである。

日本青年会議所・政策集

 今年のうちに「誰もが憲法改正に対して興味が持てる漫画」を製作しようという政策提言を行っているようだが、そのうちの1話は、憲法改正に反対する層・護憲派をターゲットとする予定になっている。当該漫画は「炎上」も含めて拡散させることを目指しているとのことであり、憲法改正について多くの人に「関心」を持ってもらうことをねらいとしているそうだ。

 今後、こうした活動が特に若い世代の人々にいかなる影響を与えるのかを注視していく必要がある。

 「護憲+コラム」より


「護憲+」: モリカケ問題 徹底追及 集会の参加報告 1/29 (tetsujinn)
 ○「もはや“詰み”だ! 森友問題 責任の徹底追及を求める院内集会」(2018.1.26 衆議院第二議員会館)に参加しました。

参加者:約130人
講師:木村 真氏(森友学園問題を考える会、豊中市議)
   醍醐 聰氏(森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会)
   黒川敦彦氏(今治加計学園問題を考える会)
   田中正道氏(森友・加計告発プロジェクト)
   青木 泰氏(環境ジャーナリスト)
   山本一徳氏(森友学園問題を考える会)  他
議員アピール
   維新を除く野党の衆・参議院議員17名、元議員1名 
 
主な議論
・木村真氏
 *大筋では「国有地を只同然の価格で叩き売った」ことは既に明白になり、真相究明は終わっていて、会計検査院からも国の責任が明確に報告されている。これからは、この問題の責任者を追求して行く段階である。「何時までやっているのか」との声を聴くが、「いつまでやらせるのか」と言いたい。
 *安倍首相や新旧国税局長の余りにも酷い、いい加減な答弁には呆れる。国会が機能不全に陥っている。
 *これからは、徹底的に責任を追及して早く終わらせたい。

・醍醐 聰氏「森友問題の論点整理」 誰にどういう責任を負わせるべきか
 *近畿財務局幹部に:「適正な対価」からから外れることを承知の上で、国有に損害を与えた。
 *佐川元国税庁長官に:「価格交渉はしていない」との虚偽答弁 また「売買契約書があれ交渉記録は捨ててよい」との答弁は「公文書等の管理に関する第4条に違反。
 *麻生財務大臣に:国有財産の売却価格算定を「適正」と答弁してきた職務背馳の責任で佐川長官を罷免し、自らも引責辞任せよ。
 *安倍首相に:会計検査院が「信頼していた職員の上げてきた報告が虚偽だった」と判定した以上、佐川氏を罷免すべし。また担当大臣の監督責任果たさず、財務省職員の背任・虚偽答弁を放置し、国政を混乱させた責任を取って辞任せよ!
 *安倍昭惠氏に:確信的に名誉校長を務めた氏はせめて報道関係者の会見に応じ、100万円の真偽などを説明すべし。

・黒川敦彦氏(今治加計学園問題を考える会)
 *住民説明会にも出てこない加計幸太郎を証人喚問で説明させる必要がある。
 *加計学園の建設費が高い。(216万円/坪は六本木の森タワー60万円/坪の3.6倍)
 *補助金96億円の根拠を出さない。この中には28億円の地方公布税が含まれている。実際の建設費との差額が友達の裏金に回るのではないか?との疑いがある。
 *加計学園は鳥インフルエンザの研究が出来ない。
 *次の選挙で野党が勝てる運動を始めなければならない。

・青木 泰氏
 *会計検査院の「黒」の判定に内閣が従わないのは、法治国家として認められない。
 *マスメディアが市民の認識レベルに達していないか、達していても報道できないかである。
 *環境問題で色々関わってきたが、問題のある市長・議員の所では多くの場合、市民運動がなされていない。非難するだけではなく、市民が色々な形で働きかけて行く必要がある。市民が動けば議員がシッカリし、議員がシッカリすれば市長が動く。我々自身が現在どういう状況にあるかを知り抜いて、色々な形で働きかけて行くことが大切である。メディアを動かすのは我々である。なぜ事実を報じないのか問いかけよう。

この集会に参加しての私の感想
 テレビ・新聞の報道のみを見ていて、私も「もう過去の問題 今更無理だろう」との感覚であったが、本日(1/26)の集会での熱気は熱いものがあり、国会議員達も慌てて追加登場場した感があった。醍醐氏経由笹井さんのお誘いで参加し、改めて安倍一族の策略に載せられていてはいけないと周りの人達に呼びかけようと考えを新たにした。

 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より


イシャジャの呟き: 暫くぶりで 青空が見えた      誕生日の花  ハナアナナス  花言葉  蓄える 1/29
 ○ラジオ深夜便から

 今朝は ゴミ出し、6時半で外に出たら ヒヨドリが 群れをなして 飛んでいた。南天に実か、柊南天の実も熟しているので 探索飛行をしているらしい。寒い日が 続くが 元気で 季節に敏感な 野鳥が騒いできたので 春は 近い 節分も近いし・・・・

 大相撲初場所初場所は 栃の心の優勝で千秋楽となり、今日からは 土俵は永田町に移って イカサマ
な論戦が 始まり、NHKTVは朝から 放映しており 本気度が 疑われる。野党の質問までの間、TVを横目睨みしながら ブログ更新を試みているのだが ネタがない。


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今日の「○」と「×」: 「×」 逃げ隠れしているアベトモを追及しろ!! 1/29
 「×」 はれのひ社長が釈明「逃げてはないです」

 突然、営業を中止した横浜市の振り袖レンタル会社「はれのひ」の篠崎洋一郎社長が、問題発覚後、初めて会見を行い、「成人の日当日は、知人の家にいた」などと釈明した。

 篠崎洋一郎社長「本日まで説明が遅れたことをおわびいたします。お嬢さま、ご家族さまの一生に一度の成人式を台無しにし、本当に取り返しのつかない事態になってしまったことは、代表取締役である私にすべての責任がございます。本当に申し訳ございませんでした」

 「はれのひ」は今月8日の成人の日に、突然営業を中止し、横浜市などで多くの新成人が晴れ着を着られない事態を引き起こした。しかし、篠崎社長は、従業員や取引先と連絡がとれなくなり、26日まで、利用者に対して説明することもなかった。

 Q:成人式当日どこで何をしていた?

 篠崎社長「知人宅におりまして、そこで待機していたということです」

 Q:各メディアがニュースにしていましたが?

 篠崎社長「実際、見てなかったですけど、周りが、友人が連絡をくれていました」

 Q:逃げていたのではありませんか?

 篠崎社長「逃げてはないです。対応をしなきゃいけないと考えておりましたけれど、実際そこに行って、今思うと、私一人でも行くべきだったと思っております」

 Q:なぜ行かなかったのでしょうか?

 篠崎社長「自分一人で対応ができるかというと…」

 Q:場合によっては詐欺に当たりませんか?

 篠崎社長「そういうつもりではなかったです、正直。必死で社員も私も営業をかけていましたので、そういうつもりは毛頭ございませんでした」

 Q:晴れ着を転売しているという報道もあったが?

 篠崎社長「一切ございません」

 「はれのひ」は26日、横浜地裁から破産手続き開始の決定をうけたが、代理人弁護士によると、利用者およそ1300人への損害を含めると、負債総額は10億円を超えるという。


 ○成人式以来、雲隠れしていた「はれのひ」の社長が釈明会見を開き、記者からは「逃げていたのではありませんか?」という質問が飛んだ。

 一時は海外に逃げているのではという憶測もあったが、日本にいたということらしい。

 「はれのひ」の行為は許されるものではないし、被害者の方々の気持ちを思うとやり切れない限りだが、一応会見を開いて釈明はした。

 しかし、もしこの社長がアベでんでんのオトモダチだったら、記者会見を開くこともなく、平気の平左で雲隠れしていたかもしれない。

 記者の「逃げているのか」という質問を浴びせるのに相応しい輩が、アベのまわりにはワンサカいる。

 最低限、加計とレイプ中村とアッキーと佐川の四人には、会見でも国会でもいいから、国民に対してきっちりと真実を明かしてもらいたい。

 財政が苦しいからと、社会保障や生活保護を切り捨てながら、高級店でグルメ三昧、オトモダチに補助金バラマキ、海外でも援助のバラマキでは、納税者である国民はやりきれない。

 時代劇なら、アベとその取り巻き連中は、みんな桃太郎侍に成敗されるのだが、、、。

 せめて国会での疑惑追及と、名護市長選での稲嶺候補の勝利で、アベ政権に打撃を与えたいものだ。


 今日のトピックス Blog1/28: 名護市長選挙が今日告示 普天間基地移設 県民の意思を何度問おうと??? 米軍事故相次ぐ中、松本副大臣、衆議院本会議で「それで何人死んだのか」と居直る 人の命、危険、国民主権を何と心得るか



「護憲+」: 「安保法制違憲訴訟・第6回国賠訴訟期日」傍聴報告 1/28 (笹井明子)
 ○1月26日午後1時半から東京地裁で行われた「安保法制違憲訴訟・第6回国賠訴訟期日」に原告として傍聴参加しました。今回も傍聴希望者が定員を超し抽選となりましたが、幸い私は当選、傍聴席に着くことができました。

 今回は原告本人尋問で、7名の原告が、夫々の立場やこれまでの体験、「安保法制」に対する思い、裁判官に訴えたいことを語りました。

 最初の証言者、横湯園子さんは、「5歳の時に体験した沼津空襲が今もフラッシュバックすることがあり、安保法制により戦争ができる国になることに不安と恐怖がある」「これを止めようと『女の平和』を立ち上げたが、その意志が踏みにじられたことに深く失望している」と語り、裁判官に「法治国家を守る役割をしっかり果たして欲しい」と呼び掛けました。

 清水民男さんは、障害を持つ子の親として、「安保法制によって日本に戦争状態が生じた場合、障碍者も強制作業に就かされるのではないか、また有事の際、障碍者は逃げることが困難だ」と不安と苦しみを語り、裁判官には「「すべての人と平和に暮しなさい」という聖書の教えと憲法が通じていることを述べて、「平和な暮らしを守る判断をして欲しい」と訴えました。

 長崎の原爆被害者で間もなく90歳になる平原ヨシ子さんは、過去に戦争を「正しい戦争」と信じた小国民だったことを後悔し、現在は被爆者歌う会「ひまわり」の会長として平和と核兵器反対の活動を継続中とのこと。「主権者国民の声を無視した『安保法制』の強行採決に、『戦前に戻った』と底知れない不安を覚えた」「主権者として自分で考え自分で決める大切さをこれからも伝えていきたい」と原告になった動機を語りました。

 横須賀基地近くに住む新倉裕史さんは、「横須賀は米海軍の重要な海外基地であり、海上自衛隊の最大拠点。原子力空母の原子力災害とも隣り合わせにある。普段は米兵や自衛隊員とその家族に『戦場に行かないでください』と訴え、横須賀の平和化に取り組んでいる」「しかし、『安保法制』により横須賀は一層危険な町になってしまった」と訴えました。

 元原発技師の渡辺敦雄さんは、OHPを使って原発の構造を説明。「日本の原発は自然災害に対しては一定の対策を打っているが、テロ対策は脆弱」「安保法制は日本に破滅の危機をもたらす」と強い危機感を訴えました。

 障害者施設職員の若者、菱山南帆子さんは、「祖母から戦争体験と『今は憲法があるから大丈夫』という話を聞いて育った。憲法を無視した安保法制成立の過程では「9条壊すな!総がかり行動」に参加。「国会を囲む大勢の市民の声を無視して強行採決されたことに怒りと苦しみを感じている」と語り、傍聴席から共感の拍手が起きました。

 最後の証言者、キリスト教牧師の安海和宣さんは、「戦争は人の命が失われる極みである。その戦争に向かって権力と武力が結合し、言論、思想の統制の方向に進んでいる。そのことへの胸騒ぎ、危惧・恐怖がある」「安保法制の強行採決により、日本の民主主義は終わってしまった。日本人としての誇りを壊された思いだ」と語り、裁判官には、「内閣が暴走し、国会が制御できなくなっている今、三権分立の最後の砦として、適正な判断を下して欲しい」と訴えました。

 1時半に始まった尋問は15分の休憩を挟んで、5時まで続く長丁場でしたが、傍聴席の人たちは、原告の訴えに自分の体験と重ね合わせるように聞き入り、深い共感の空気の中、尋問は終了しました。

 次回は5月11日の予定とのことです。原告の心からの訴え、司法への期待が、裁判官の良心に届くことを強く願っています。

 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より


「護憲+」: NHK ドキュメンタリー「未解決事件ファイル」 1/28 (パンドラ)
 ○今、NHK総合でドキュメンタリー未解決事件ファイル 「朝日新聞阪神支局、赤報隊襲撃事件」をやっています。
 草なぎ剛君が、再現ドラマで、亡くなった小尻記者の同僚の役でいい味だしています。

 今日は前編、明日は後編。
 草なぎ君ファンの人達も見てくれるといいなあ~。
 明日も見逃さないようにしなくちゃ。

 「護憲+BBS」「明日へのビタミン!ちょっといい映画・本・音楽・美術」より


 今日のトピックス Blog1/27: 不妊手術強制 国は謝罪し救済すべき 旧優生保護法に基づく、強制手術は1万6475人 政府は「当時は適法」と嘯くが、上位の法、日本国憲法に違反! 法の支配への違反行為を悔い改めよ



「護憲+」: 1/26緊急院内集会「もはや『詰み』だ!森友/加計問題の責任を徹底追及!」動画 1/27
 ○先にお知らせした「森友・加計」問題追及の院内集会が昨日あり、「護憲+」からはtetsujinnさんと私(途中退席)の2名が参加しました。

急な呼び掛けにも関わらず、市民200名、国会議員・秘書40名が参加。「このままウヤムヤで終らせるわけにはいかない。しかるべき人に必ず責任を取らせよう」という市民の継続する強い思いを受けて、野党議員の皆さんも、今国会での徹底追及の決意を新たにしたようです。

 会の模様は以下で見ることができます。

 [20180126 UPLAN【緊急院内集会】もはや『詰み』だ!森友/加計問題の責任を徹底追及! ~しかるべき人にしかるべき責任を! - YouTube]

 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より


イシャジャの呟き: 寝不足 三猿主義   ⛄   誕生日の花  キンカン  花言葉  思い出 1/27
 ○ラジオ深夜便から  

 昨夜は 11時半に目が覚めた。7時半~11時だから 4時間眠ったことになる。ラジオをエアホンで聞いたら、青森放送局が担当だそうで、隣県だから 寝ないで聞いた。雪の降る日本海側の津軽藩と雪が降らない太平洋側の南部藩が、一緒になったのだから 二つの文化があるそうで 興味深かった。吉幾三が歌い、伊奈かペイが語っていた。煎餅汁、北海道&青森の女性のグループ、いろいろ聞いたが 忘れた 寝不足だ。

 今朝の降雪は5cmくらいだが、気温は氷点下 5℃くらい、日中も-1℃で真冬日は続く・・・、今日は土曜日で 国会は休み、大相撲まで時間があるので、秋田さきがけ新報に目をやる。


 国会の代表質問は昨日終了したが、「地上イージス」の配備先の質疑がなかったことについて、元 防衛庁長官の野呂田芳成氏が26日 さきがけ新報社の取材に応じ、地元に説明しないまま導入を進めようとする政府の姿勢を「言語道断」と述べた。「こうした問題は、地元が納得ずくで進めていかないといけない。地元への相談なしに配備を決めるということは言語道断だ」と指摘、また地元の対応として「知事、秋田市長、県関係国会議員がしっかりこの問題に取り組み、なぜ新¥屋に配備されようとしているしているのか理由を確認し、間違いのないように対応しなければならないと 述べた (以上秋田さきがけ新報から転載)

 総理は地元の萩市の予定地が山林で、秋田県は出身地ではあるが 選挙区ではない 菅官房長官は 痛痒を感じないので、 安倍、菅コンビの 偏差値コンビが決めたようだ。それにしても 県選出 国会議員が この新聞を見ざる 聞かざる 言わざるの三猿主義を 決め込んでいるのは 何故か   偏差値が問われる・・・


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  曇りの日に思う


Tamaの映画生活: 「ピンカートンに会いにいく」イタいアラフォー女性たち  1/27
 ○アメリカ映画の「ヤング≒アダルト」に似ている世界。

 「ピンカートンに会いにいく」 ★★☆☆☆

 ピンカートンというアイドルグループを結成していた5人。
 ブレーク寸前で仲間割れして、ステージをすっぽかして解散へ。

 20年近くたって、当時のファンだった
 少年が芸能事務所に入り(田村健太郎、何となく可笑しい)、
 再びピンカートンを結成して売り出そうと、
 30歳を過ぎた元アイドルたちに、熱心に声をかけて回る。

 売れないままバイトしながら芸能界にいる
 優子(内田慈:アイドル時代は、小川あん)は、
 熱心に口説かれて、一緒に元の仲間を訪ねるが…。

 美紀(山田真歩:柴田杏花)、かおり(水野小論:芋生悠)
 葉月(水野未知:鈴木まはな)らは芸能界を去っていて、
 何を今更と、返事はつれない。

 葵(松本若菜:岡本夏美)の所在が分からず、
 探していると美容機器の店頭販売をしているとつきとめ、
 優子は会いに行くのだが…。

 同じ監督の「東京ウィンドオーケストラ」は、
 同じ勘違いでも、可笑しさがあって笑えたのに、
 「イタ過ぎる」というウリが、あまりにも当てはまってしまって…。

 アイドルの楽屋裏など、悪口雑言にウンザリさせられるし、
 過去のプライドだけが肥大したような優子は、熱演だけれど、
 あまりにも観ていて可笑しさを通り越して物悲しく、
 ブラックユーモアにも笑えないのでした。

 青春時代にやり残したことがあって夢を捨てきれないとか、
 若い頃に有名大学を出て、それがまだ自慢できる方とか、
 過去に生きるということがどういうことかをまざまざ見せつけます。
 女優さんたちはタレント時代も含めてよく演じていたと思います。


 今日のトピックス Blog1/26: 東電社員が裁判で証言 会議で巨大津波の試算vs「予測できず」??? この隙間に問題が!? 福島原発事故に鑑み 危機管理は万全を期し 津波の想定Max15.7Mを尊重 再稼働ありきは厳に慎め



 今日のトピックス Blog1/25: <私を返して>旧優生保護法国賠訴訟 葬られた生/幸せも 思い出すのは、ハンセン病《隔離病棟、特別法廷 国家犯罪》 相模原殺傷事件・元職員泳がせ!?主張 国家犯罪継続したいか 安倍政権



イシャジャの呟き: イージス・アショア  ⛄    誕生日の花  フウキギク  花言葉  快活 常に輝かしく 1/25
 ○ラジオ深夜便から

 「レーダーによる電磁波の健康被害がこわい」「武力衝突に巻き込まれかねない」-、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」 (地上イージス)に関し、県と秋田市には 24日までに市民から計29件の意見が寄せられている。賛成 7件 反対 22件に上る。 以下・・・・割愛・・・

 配備先が既定路線化している雰囲気を感じており「政府から地元への事前説明があっていい」と指摘する。・・・・配備先について、政府はまだ正式な見解を示していない。「山口は首相の御膝元で 秋田は菅義偉官房長官の出身地。理解も得やすい筈だ」とする防衛省関係者の声もある。通常国会で政府はどう説明するのか。県民は注視している。
 ( 以上 秋田さきがけ新報 1月25日付けから 転載)

  昨日、今日 衆、参両院で 代表質問をやっているが、少しだけ触れた質問があったようだが、365日 日本の 領土、領海を護るためだと、首相は ペラペラ 答弁していたが、これで、地元への 説明したことには ならないだろう。


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 今日のトピックス Blog1/24: 想定外!累々 噴火の恐怖語る「ゴンドラの窓を…」 記録的寒波襲来「ホワイトアウト」!? 露疑惑巡る、司法省長官聴取 首相「自衛隊明記は責任」・米大佐「車も故障」 傲慢な支配者意識今も



「護憲+」: NHK経営計画(要約)を見て 1/24 (厚顔)
 ○1月21日に向こう※3カ年のNHK経営計画が発表された。

 その要約計画(※)を見たが、平成29年12月6日に最高裁で下された、「放送法に規定するNHK受信料制度は合憲」、「受信料制度が国家機関などから独立した表現の自由を支えている」、との合憲主旨内容には全く言及しておらず、失望させられた。

 せめて『最高裁判決を真摯に受け止め「表現の自由を護る」』との文言を経営計画で読ませて欲しかった。

 一方22日の朝日新聞も社説で論評している。
 (朝日新聞社説)NHK、公共性の議論をもっと
2018年1月22日05時00分
 === 
 NHKが18年度から3カ年の経営計画を発表した。放送に加え、ネット配信も活用した「公共メディアへの進化」を重点方針の第一にかかげる。

 だが、華々しいアピールの陰で、視聴者が置き去りにされた感は否めない。

 象徴的なのは、籾井(もみい)勝人前会長が提唱した受信料の値下げが見送られ、一部対象者への減免措置にとどまったことだ。事業収入は過去最高を更新中。毎年7千億円を大きく上回り、20年度の繰越金は600億円を超えるにもかかわらず、である。

 理由としてNHKは、東京五輪に向けたスーパーハイビジョン(4K・8K)の設備投資などに巨費がかかることを挙げる。しかし、そうまでして超高精細な画像がなぜ必要なのか、丁寧な説明はない。「一度値下げすると値上げは難しい」という石原進経営委員長の発言は、世の中にどう受けとめられたか。自己都合が過ぎよう。

 視聴者の視線は厳しさを増している。事実をゆがめた番組づくり、取材費の流用、受信料の着服など不祥事が相次ぐ。報道姿勢をめぐっても、政権との距離感を欠くとして公正さを疑う声は絶えない。いずれもNHKの存立にかかわる問題だ。

 若者を中心にテレビ離れが進み、メディア環境が激変するなか、NHKの公共性とは何か、何が期待されているのか、突っ込んだ議論が必要だ。

 受信料訴訟で政府が最高裁に出した意見書は、災害時などの情報提供を使命と位置づけたが、それにとどまるものではない。NHKには、社会全体に情報を届け、人々の知識や教養を底支えしてきた歴史がある。不確かな言説がネット上に飛びかういま、使命はますます重くなっているとの見方も強い。

 だが、意欲的で優れた番組がある一方で、いい意味でのNHKらしさが薄れてきているのを危ぶむ声は少なくない。表向きは否定するが、現場からは「視聴率主義が強まっている」との嘆きがしきりに聞かれる。

 民放の二番煎じのような安易な演出や、近年目に余る番組宣伝の多さは、NHKに対する信頼を深いところで傷つける。視聴率に結びつかなくても、多様な価値観をすくい上げ、人々のニーズにきめ細かく対応した放送がなされなければ、市民が受信料で支える意義はない。

 上田良一会長は年頭あいさつで「NHKの公共性が問われる年」と述べた。その言葉通り、批判に真摯(しんし)に向き合い、社会との対話を深めることが、この巨大組織に求められている。
 ===

 この社説に加えて言いたいことは、

 ・最近の『クローズアップ現代』は、かつて国谷キャスター当時と比べ、内容がバラエティー番組的で、政治、経済、重要な社会問題がクローズアップされていない(国家機関への忖度では)。

 ・朝日社説が指摘する視聴率重視策は、娯楽番組のキャスターを見れば一目瞭然である。例えばかつて民放のキャスターであったタレント、古館氏、所ジョージ氏、タモリ氏等の出演であろう。一瞬民放のチャンネルを押したか?と見まごうほどである。

 「護憲+BBS」「NHKの報道・二ュース内容をウォチングしよう」より


「護憲+」: 西原博史氏を悼む 1/24 ( 珠 )
 ○入水自殺をした右翼系文化人の西部邁氏が新聞で報じられましたが、私が驚いたニュースは、憲法学・教育法の早稲田大学教授・西原博史氏の交通事故死。高速で自損事故を起こされ、車外に出たところを撥ねられたとのこと。お顔写真が出て、間違いないと分かりました。

 西原氏は、良心・思想の自由の観点から、そして憲法と教育現場の関連など、分かりやすい言葉で語り、書いておられました。

 共謀罪は人の心の中を警察が監視するための法律と喝破され、道徳教育が、今後、成績にも関係してくること、それは国家や政権など支配者として、支配しやすい従順な子供を作るためであると、個人の心の中を支配しようとする権力の意図を鋭く指摘しておいででした。

 また最近は、ネット社会、サイバー社会の監視体制についても、個人を守る必要性に言及しておられて、こういった視点から法律を考える必要のある現代に欠かせないお一人だったと思います。

 現政権が改憲に突き進もうとしている今、立憲主義の立場で人権や自由を語られる方を失ったと、とても残念です

 西原氏は、大事なことを読みやすくお書きになった著書が沢山出版されていますので、どうぞ手に取ってお読みになってみてください。

 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より


イシャジャの呟き: 大雪警報   ⛄   誕生日の花  エリカ  花言葉  幸運 1/24
 ○ラジオ深夜便から

 日本中が大雪に見舞われ凍結している昨日は、草津の山が噴火し 噴石で死者が出たり、気象異変
が続き、今日は 当地が 氷点下 5℃ 大雪、暴風警報が 出ています。

 午後からは、総理所信表明に対する 代表質問 立憲民主の質問だけは 視聴しよう。残余の質問は 別チャンネルで 大相撲を見るため 見ざる・聞かざる、言わざるを 決め込むこととする。目立つガリ屋の 総理は、冬季オリンピックに参加すると言い出した。


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  寒の中休み


Tamaの映画生活: 憲法学者・西原博史氏を悼む  1/24
 ○西原博史氏を悼む 180122

 西部邁氏が自死のニュースが世間を賑わしたようだけれど、
 私が驚いたニュースは、高速道路で自損事故を起こし、
 車から降りたところを撥ねられて亡くなったという、
 早稲田大学の西原博史氏。写真が出て間違いないと分かった。

 西原氏にお目に掛かったのは、20年ほど前になる。
 憲法学や教育法の学者で、憲法について、
 人権、自由を尊重する観点からお話をして頂いた。

 ちょうどドイツでの研究生活から帰国されたばかりの頃。
 「その深緑のジャケット、ドイツの服ですね?」というと、
 「そう、民族服です!」と嬉しそうな顔をされたことを思い出した。

 西原氏は、良心・思想の自由の観点から憲法を語り
 憲法と教育現場の関連など、
 分かりやすい言葉で語り、書いておられた。

 道徳教育が、今後、成績にも関係してくること、
 教育勅語まで出てくるかもしれないそれは、国家や政権などが、
 支配しやすい従順な子供を作るためであると、
 個人の心の中を支配しようとする権力の意図を鋭く指摘されていた。

 共謀罪は人の心の中を警察が監視するための法律と喝破され、
 最近は、ネット社会、サイバー社会の監視体制についても、
 個人を守る法の必要性に言及しておられて、
 現代に欠かせないお1人だったと思う。

 個人の基本的人権や自由を保障する日本国憲法が、
 空洞化する動きに対し、「危険な岐路に
 我々は立たされている」と警告しておられた。

 現政権が改憲に突き進もうとしている今、
 立憲主義の立場で明確に人権や自由を語られる方を失った。

 西原博史氏は、憲法や教育について読みやすくお書きになった
 著書を数多く出版されている。未読の本を読もうと思う。

 cf. 西原博史 - Wikipedia
 ○…刑法学者で、元早大総長の西原春夫は実父、早稲田大学名誉教授(刑事政策)の須々木主一は叔父である。










9条の会オフィシャルサイト

   「九条の会」メールマガジン (第271号)  発行リスト
☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2018年01月25日 第271号 ☆☆☆
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   憲法9条、未来をひらく

<転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
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│ 第271号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇九条の会集会~3000万署名前進のために
  アピール 3000万人署名に弾みをつけよう
◇九条の会ブックレット「安倍9条改憲は戦争への道」発売中
◇九条の会新作ポスター「安倍9条改憲は戦争への道」発売中
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇修学院学区九条の会(京都府京都市)、◇栄区九条の会(神奈川県横浜市)
◇汲沢九条の会(神奈川県横浜市)、◇厚木まちうち九条の会(神奈川県厚木
市)、◇みやぎ憲法九条の会(宮城県)、◇東園田九条の会(兵庫県尼崎市)
◇九条の会.ひがしなだ(兵庫県神戸市)、◇宮前九条の会(神奈川県川崎市)
◇中野南部9条の会(東京都中野区)、◇東京北法律事務所・北法律九条の会
(東京都北区)、◇世田谷・九条の会(東京都世田谷区)、◇北多摩東退職教
職員九条の会(東京都三鷹市)、◇九条の会・はつかいち(広島県廿日市市)
◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、◇都立高校女性教職員九条の会(東
京都)、◇たかつ九条の会(神奈川県川崎市)、◇あつぎ・九条の会(神奈川
県厚木市)
■編集後記~今年は安倍9条改憲阻止の年
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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
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● 九条の会集会~3000万署名前進のために
アピール 3000万人署名に弾みをつけよう
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● 九条の会ブックレット「安倍9条改憲は戦争への道」発売中
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● 九条の会新作ポスター「安倍9条改憲は戦争への道」発売中
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┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
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催し案内や活動報告の原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方は
mag@9jounokai.jpに投稿して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の
催しに限り、1行事1回掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発
行です。投稿される方は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はチラシ
などの添付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際し
て若干手を加える場合があります。           (編集部)

● 修学院学区九条の会(京都府京都市)
DVDを見る会:アニメ「この世界の片隅に」(今年の菊池寛賞受賞)上映会
1月27日(土)午前10時半より
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 栄区九条の会(神奈川県横浜市)
学習会「アベ自民党9条改憲の狙いを学ぶ」
日時:1月27日(土)14:00~16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 汲沢九条の会(神奈川県横浜市)
学習会「今なぜ改憲なのか~その狙いは?」
日時:1月27日(土)13:00~15:00
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 厚木まちうち九条の会(神奈川県厚木市)
映画「ザ・思いやりパート2」
日時:1月27日(土)14:00~
<詳細はこちらをクリックしてください>

● みやぎ憲法九条の会(宮城県)
3000 万人署名推進学習講演会
日時:1月28日(日)13:00(開場12:30)
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 東園田九条の会(兵庫県尼崎市)
伊藤真講演会 「憲法9条があぶない~伊藤真が語る日本国憲法の核心~」
日時:1月28日(日)2時~4時
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 九条の会.ひがしなだ(兵庫県神戸市)
歴史に学ぶ学習講演会、「慰安婦問題」をどう考えるか!?
  ~戦争は被害、加害、抵抗の3側面から~

日時:2月4日(日)14時~(13時半開場)
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 宮前九条の会(神奈川県川崎市)
第57回学習会「九条の根底にあるものと詩の心」
日時:2月4日(日)13:30開場 14時~16時30分
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 中野南部9条の会(東京都中野区)
講演:九条「加憲」で、どうなるの?
日時:2月10日(土)14時から
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 東京北法律事務所・北法律九条の会(東京都北区)
新春セミナー「安倍改憲で、憲法と自衛隊の関係はどうなるか」
日時:2月15日(木)18:00~19:15
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 世田谷・九条の会(東京都世田谷区)
憲法学習会~「安倍9条改憲NO!全国統一署名」を成功させよう~
日時:2月15日(木)18:30開会
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 北多摩東退職教職員九条の会(東京都三鷹市)
「教え子をふたたび戦場に送らない!」を掲げ、平和を願う声を鳩に託し、
 作品展「表現する喜び 平和への力 まんさく展」の会場に飛ばします。

日時:2月15日(木)~19日(月)午前10時~午後6時
初日は午後1時30分から 最終日は午後2時まで
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 九条の会・はつかいち(広島県廿日市市)
憲法学集会「憲法9条 存立の危機~自衛隊加憲の危険性と国民投票の問題点」
日時:2月17日(土)14:00~16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 落合・中井九条の会(東京都新宿区)
「いのちの海 辺野古 大浦湾」DVD視聴会
とき:2月18日(日)14時~16時
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 渓流9条の会
結成10周年親睦交流会「平和でこそ釣りができる」
日時:2月3日(土)午後2時~
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 都立高校女性教職員九条の会(東京都)
DVD「ザ・思いやり パート2」 上映 午後 2:00~3:30
日時:3月3日(土)午後 2:00~4:00
<詳細はこちらをクリックしてください>

● あつぎ・九条の会(神奈川県厚木市)
12周年記念”輝け9条“講演と音楽の集い 
日時:3月24日(金)14:00~
<詳細はこちらをクリックしてください>
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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

● 今年は安倍9条改憲阻止の年

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今週の一言: 2018年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長)
 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 憲法改正の議論が動いています。昨年は、憲法改正の具体案が各党から示され始めました。
 2012年に憲法全体の改憲案を示した自民党は、これとは別に、個々の改憲案として、[1]合区の解消、[2]任期切れ・解散中の大災害時における国会議員の任期延長を、党内でまとめていました。それに加えて昨年5月、安倍首相は、[3]自衛隊の存在、[4]教育の無償化について、2020年の東京オリンピック開催までに憲法に明記することを宣言しました。公明党は、環境権と自衛隊の加憲を従来から検討していますが、提案にまとめる動きは今のところなく、むしろ10月の総選挙で議席を減らしたことからか、改憲には慎重な姿勢を示し始めています。日本維新の会は、教育の無償化のほか、[5]統治機構改革(地域主権)、[6]憲法裁判所の設置を掲げています。
 その後、安倍首相自身の不誠実な答弁態度や森友・加計疑惑、資質を疑う閣僚答弁などから、国政への影響の強い東京都議会議員選挙で自民党は惨敗しましたが、10月の衆院選では自公で3分の2を維持し、改憲の発議に必要な議席数を保持しています。
 ただ、憲法改正権は、国会議員ではなく国民にあります。各党の議員が、世論から離れて上から目線で改憲案を発議するのは、憲法の建前と相容れません。憲法改正権が国民にある以上は、まず、世論が改憲の必要性を議論し、それを受けて国会議員が発議し、最後に国民投票で確定させる。それが、改憲のあるべき姿です。
 昨年7月に行ったNHKの世論調査によれば、改憲に関する安倍総理の考えについて「大いに評価する」が8%、「ある程度評価する」が28%なのに対し、「あまり評価しない」が31%、「まったく評価しない」が20%でした。改憲が議員の責務であるかのような発想、ひいては、行政権のトップにある、その意味で最も強い権力を行使できる内閣総理大臣が、期限を区切って発議のスケジュールを示すことは、明確な憲法尊重擁護義務違反なのです(99条)。
 今年は、改憲の議論がより具体的に進んでいくでしょう。
 ここでは、そのなかでも注目されている9条改憲について考えてみます。
1 自民党の条文案
 9条の条文案が自民党内で議論されています。戦争の放棄(9条1項)、戦力の不保持・交戦権の否認(同2項)をそのままにし、そのあとに「前条の規定は、我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織として自衛隊を設けることを妨げるものと解釈してはならない」という新条項を挿入する案です。形式として、現状の9条に第3項を新たに書き加えるのではなく、9条の2という別の条文を追加する方法をとるようです。「9条にはいっさい手を付けていません。安心してください。何も変わりませんから。」と言いやすくするためでしょう。このように一見、現状を追認するだけのように見えるこの規定には、実は以下のように、現状追認どころか、国の形を変える大きな危険性があります。
2 憲法明記による危険性
 (1) 自衛隊違憲論の立憲主義的意義が消失
 安倍首相は、自衛隊への国民の信頼が9割を超えると主張します。しかし、この信頼はあくまで、災害救助隊としての自衛隊への信頼です。武装集団としての自衛隊とは区別しなければなりません。武装集団としての自衛隊に対しては、従来から9条2項が禁止する「戦力」にあたるとする違憲論が有力でした。憲法は、武装集団としての自衛隊に正面から正統性を与えていないのです。
 この自衛隊違憲論には、立憲主義的意義があります。
 憲法で権力を統制しようとするのが立憲主義です。そして、武装集団としての自衛隊に正統性を与えないことは、それが違憲かもしれないと国民から指摘を受けることによって、9条の外の存在として、自衛隊に緊張感を与えてきました。常に、自衛のためか、必要最小限度かが問われ続けてきたのです。そうすることで、戦前のような武力侵略や軍事優先の政策、ひいてはそういう社会的ムードの醸成や反戦思想の取締りへの歯止めとなり、自由な社会の下支えをしてきました。こうして、9条と矛盾するように見える自衛隊を統制してきたのが自衛隊違憲論なのです。すなわち、憲法は、自衛隊を憲法に書かないことにより、武装集団を統制してきたのです。自衛隊違憲論には、そのような立憲的意味があるのです。
 逆にもし、自衛隊を疑いもなく合憲とし、緊張関係をなくしてしまえば、国がより自由に自衛隊を利用できるようなります。自衛隊の憲法明記にはそのようなねらいがあるとみてよいでしょう。
 自衛隊違憲論によって自衛隊を統制するこのような立場に対しては、自衛隊を憲法に明記したうえで、それを国会などが民主的に統制してはどうかという意見もあります。たとえば、自民党内でも、自衛隊の憲法明記とともに、その行動を国会の承認その他の民主的統制に服することを憲法に定めて統制する案が議論されています。
 しかし、国会等による統制は、その実効性に疑問があります。現状の国会審議をみれば、秘密保護法によって情報が統制され、また文書の隠蔽、廃棄、改ざんのおそれが日常化しつつあります。さらに、官邸が選挙における党の公認権をたてに、与党議員による異論を封じることが常態化しています。このような現状に照らせば、自衛隊の行動を国会が統制することは幻想と言わざるを得ません。
 (2) 9条2項の空文化
 新条項が定められれば、戦力の不保持・交戦権の否認を定めた9条2項を空文化、すなわち無意味にさせます。新条項は、9条2項の例外として挿入されるので、2項が自衛隊に及ばないことになるからです。たしかに、「我が国を防衛するための必要最小限度」という部分は、戦力拡大に歯止めをかけるかに見えます。しかし、その言葉はいかにも曖昧です。どこの国でも、軍隊は防衛のため必要最小限度なのであり、いったん憲法に定められれば、普通の軍隊をもつのと変わりなく、まさに戦力の保持を認めることになります。現行憲法では、集団的自衛権は認められていませんが、我が国の防衛には必要ということで、無限定の集団的自衛権の行使も認められます。
 (3) 社会の軍国主義化
 自衛隊が憲法に明記されたということは、国民投票で過半数の賛成があったということ、すなわち、日本国民が自衛隊という軍隊に民主的正統性を与えたことになります。これを受けて政府は、そのような国民の期待に応え、軍隊をしっかりしたものにするために、自衛隊の活動範囲を広げ、防衛費を増やし、軍需産業を育成し、武器輸出を推進し、自衛官の募集を強化し、国防意識を教育現場で強制し、大学等の研究機関に対して学問技術の協力を要請するなど、高度国防国家へと進むでしょう。小中高の教室で制服を着た自衛官が国防や安全保障の授業をしたり、Jアラートがなったときの避難訓練を自衛官が指導したりするようにもなるでしょう。制服を着た自衛官が町中を闊歩する社会になります。このような自衛隊の強化は、まさに国民の期待に応えたものだとされ、こうした事態を誰も批判することができなくなる怖れがあります。批判する人を非国民呼ばわりする風潮も出てくることでしょう。まさに、軍国主義社会に傾斜していくのです。
 自衛隊明記の改憲が、外国にどう受け止められるかも考えておく必要があります(負の宣言的効果)。すなわち、自衛隊明記により、日本は憲法改正して「軍隊」を持ったと認識されます。そのことが、中国や韓国などの近隣アジア諸国、イスラム諸国からどう見られるのでしょうか。日本が内外ともに、軍隊を持つ普通の国防国家となってしまうでしょう。しかし、私には、「平和国家」というブランドをそんなに簡単に放棄していいとも、国民にそのような覚悟が本当にあるとも思えないのです。
 (4) 国防目的の人権制約
 さらにそれにより、人権が国防目的で容易に制約されるようになるでしょう。新条項には「わが国を防衛するため」、すなわち国防という言葉が使われています。現行憲法は、議論はありますが「公共の福祉」による人権制約を認めています。ただ「公共の福祉」という言葉は曖昧なので、人権を制約する際には、その内容を具体的に明らかにしなければなりません。ですから、現状の平和主義憲法の下では、そこに「国防」を容れて理解することは困難です。
 ところが、新条項は「国防」という概念を憲法で明記し、大切なものと認めています。その結果、「国防」の名のもとに、思想が統制され、言いたいことが言えず、学問研究や宗教も国防の犠牲になり、国防のために逮捕・勾留される…そういう自由が抑圧される国へと向かうでしょう。象徴的には徴兵制が可能になります。これまでは「意に反する苦役」を禁じる憲法18条違反として徴兵制は違憲と解釈されていましたが、国防が憲法上の要請となると、国防のためにこの18条の人権も制限することが許されることになります。
3 むすび
 こうしてみると、新条項の狙いは、要するに、安保法(戦争法)の違憲の疑いをなくし、世界で自由に自衛隊を実質的な軍隊として使えるようにすることです。
 しかしこのようにして、憲法の非暴力平和主義の理想を捨て去ってしまってよいのでしょうか。自衛隊を明記した後のことについて、想像力を働かせる必要があります。
 改憲に賛成する政治家たちは、「何も変わりません。現状のままです」と、改憲への国民の戸惑いをぬぐい去るための「お試し改憲」のように言うかもしれません。しかし、新条項は、先に見たように自衛隊という名の軍隊をもてるようにするものであり、9条の実質的な全面廃止であって、お試し改憲などではありません。その意味で、現状を変えないニュアンスの「加憲」という表現は適切ではありません。災害救助で頑張っている自衛隊がかわいそうという感情論に流されてはならないのです。
伊藤真(いとう まこと)のプロフィール

法学館憲法研究所所長。
伊藤塾塾長。弁護士(法学館法律事務所所長)。日弁連憲法問題対策本部副本部長。「一人一票実現国民会議」発起人。「安保法制違憲の会」共同代表。「九条の会」世話人。
ドキュメンタリー映画『シリーズ憲法と共に歩む』製作委員会(作品(1)・(2)・(3))代表。
『伊藤真の憲法入門 第6版』(日本評論社)、『中高生のための憲法教室』(岩波書店)、『10代の憲法な毎日』岩波書店)、『憲法が教えてくれたこと 〜 その女子高生の日々が輝きだした理由』(幻冬舎ルネッサンス)、『憲法は誰のもの 〜 自民党改憲案の検証』(岩波書店)、『やっぱり九条が戦争を止めていた』(毎日新聞社)、『赤ペンチェック 自民党憲法改正草案 増補版』(大月書店)、『伊藤真の日本一やさしい「憲法」の授業』など著書多数。
今週の一言 バックナンバー
 ○【最新】2018年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長)(2018年1月1日)
 ◆戦争と憲法と女性・子ども  角田由紀子さん(弁護士)(2017年12月25日)
 ◆九条俳句裁判は控訴審を迎えます  佐々木新一さん(弁護士・九条俳句訴訟原告弁護団団長)(2017年12月18日)
 ◆建設アスベスト訴訟について  田井 勝さん(弁護士・首都圏建設アスベスト訴訟弁護団)(2017年12月11日)
 ◆歌にしてみて読みなおす憲法前文  真思惟(まーしい)さん(ふぉーくシンガー)(2017年12月4日)
 ◆「弁護士 白神優理子が語る『日本国憲法は希望』」  白神優理子さん(弁護士)(2017年11月27日)
 ◆犯罪被害者遺族になって思うこと  渡邉 保さん(被害者が創る条例研究会 世話人)(2017年11月20日)
 ◆労働運動と貧困運動をつなげる新しい運動の可能性  今野晴貴さん(NPO法人POSSE代表)(2017年11月13日)
 ◆「働き方改革」の倒錯  兵頭淳史さん(専修大学経済学部教授)(2017年11月6日)
 ◆「安倍改憲」を阻止するために~衆院選の結果を踏まえて  金原徹雄さん(弁護士)(2017年10月30日)
 ◆憲法改正について  板井 優さん(弁護士・熊本中央法律事務所長)(2017年10月23日)
 ◆2016年参議院選挙無効訴訟最高裁大法廷判決傍聴雑記  奥山貞三さん(一人一票実現国民会議運営委員)(2017年10月16日)
 ◆「臨時国会冒頭解散に対する憲法研究者有志の緊急声明」について  稲 正樹さん(国際基督教大学平和研究所顧問)(2017年10月9日)
 ◆保育と憲法  平松知子さん(熱田福祉会けやきの木保育園 園長)(2017年10月2日)
 ◆朝鮮高校生「無償化」裁判 不当判決をくつがえす世論を!  柏崎正憲さん(東京朝鮮高校生の裁判を支援する会・事務局)(2017年9月25日)
 ◆生活保護問題をめぐる最前線の攻防 ~ジェットコースターの10年間  小久保哲郎さん(弁護士)(2017年9月18日)
 ◆第44回全国高校生平和集会(長崎)報告  盆子原賢治さん(高校生平和ゼミナール全国連絡センター)(2017年9月11日)
 ◆つくり、うたい、ひろめ、つなぎあう  森 理子さん(日本音楽協議会 東京都支部 事務局長)(2017年9月4日)
 ◆大学非常勤講師問題と憲法  松村 比奈子さん(首都圏大学非常勤講師組合委員長・憲法学者)(2017年8月28日)
 ◆再審に憲法の光を!~大崎事件:2度目の再審開始決定と検察官抗告に思う~  鴨志田 祐美さん(弁護士)(2017年8月21日)
 ◆自衛隊の海外派遣と隊員・家族のストレス  布施祐仁さん(ジャーナリスト)(2017年8月14日)
 ◆小学6年社会科教科書における憲法の記述の問題点  楾 大樹さん(弁護士)(2017年8月7日)
 ◆憲法がわかるおはなし「檻の中のライオン」  楾 大樹さん(弁護士)(2017年7月31日)
 ◆ヘイト・スピーチ規制の現状と課題──ヘイト・スピーチをなくすために  榎 透さん(専修大学法学部教授)(2017年7月24日)
 ◆『ザ・思いやりパート2~希望と行動編~』シリアスだがコミカルにあきさせない映画で米軍基地問題を問う    リラン・バクレーさん(映画監督)(2017年7月17日)
 ◆「自衛隊を憲法上位置づける加憲」について(私的感想)  山岸 良太さん(弁護士・日弁連憲法問題対策本部本部長代行)(2017年7月10日)
 ◆「いじめ防止対策推進法」を超えるいじめ対策は、日々の授業での取り組みで  佐々木仁さん(公立小学校教諭)(2017年7月3日)
 ◆「核と宇宙の時代」の憲法9条  藤岡 惇さん(立命館大学特任教授)(2017年6月26日)
 ◆エネルギー・デモクラシー~原発ゼロ・自然エネルギー100%未来への希望  映画「日本と再生~光と風のギガワット作戦」の解説に寄せて 
飯田哲也さん(環境エネルギー政策研究所 所長)(2017年6月19日)
 ◆「テロ等準備罪にだまされるな!」  足立 昌勝さん(関東学院大学名誉教授)(2017年6月12日)
 ◆みんなで調べよう「政治とカネ」  ~公益財団法人「政治資金センター」が収支報告書を収集して公表します~ 上脇博之さん(神戸学院大学法学部教授)(2017年6月5日)
 ◆3月末で、原発事故自主避難者への住宅支援が打ち切られました  実態把握を急ぎ、困窮世帯への緊急対応の実施を 山本ひとみさん(キビタキの会 事務局長)(2017年5月29日)
 ◆声をあげよう!  辻 仁美さん(安保関連法に反対するママの会@埼玉・未来のための公共)(2017年5月22日)
 ◆戦争の過酷さ伝えたい 小説「海鳴りの詩 ~愛と哀しみの日々に生きて~」を上梓  村城 正さん(社会福祉法人協同福祉会 理事長)(2017年5月15日)
 ◆児童虐待の現状と課題を踏まえて  津崎哲郎さん(NPO法人児童虐待防止協会理事長)(2017年5月8日)
 ◆憲法改正について改めて考える ~ 日本国憲法施行70周年を迎えて  藤井正希さん(群馬大学准教授)(2017年5月1日)
 ◆医療事故防止は事故情報開示が第一歩と確信して  岡本隆吉さん(医療情報の公開・開示を求める市民の会 副代表)(2017年4月24日)
 ◆「今、日本に必要な社会保障 ~ 憲法理念の実現をめざして」  日野秀逸さん(東北大学名誉教授、一般社団法人地域医療・福祉研究所理事長、東日本大震災復旧復興支援みやぎ県民センター代表世話人)(2017年4月17日)
 ◆憲法施行70年を迎えて−憲法改悪阻止に向けた京都憲法会議の闘い  木藤伸一朗さん(京都学園大学教授・京都憲法会議事務局長)(2017年4月10日)
 ◆『考えてみませんか 9条改憲』  久保田 貢さん(愛知県立大学教員)(2017年4月3日)
 ◆「ひきこもりのない社会をめざして ~ KHJ全国ひきこもり家族会連合会の取り組み」  伊藤正俊さん(NPO法人KHJ全国ひきこもり家族会連合会 共同代表)(2017年3月27日)
 ◆抱えない介護~つどい場さくらちゃんの活動からみえること  丸尾多重子さん(NPO法人つどい場さくらちゃん 理事長)(2017年3月20日)
 ◆揺れる原発再稼動と脱・反原発のうねりと7年目の3.11を前に  山崎久隆さん(たんぽぽ舎副代表)(2017年3月13日)
 ◆増え続けるコンビニと日本におけるフランチャイズ問題  中村昌典さん(弁護士)(2017年3月6日)
 ◆排出ゼロを目指す「パリ協定」時代 世界の潮流は「脱石炭」  鈴木康子さん(気候ネットワーク事務局)(2017年2月27日)
 ◆自衛隊情報保全隊による国民監視が続けられている!  十河 弘さん(弁護士)(2017年2月20日)
 ◆健康格差社会への処方箋  近藤克則さん(千葉大学 予防医学センター 社会予防医学研究部門 教授、国立長寿医療研究センター 老年学評価研究部 部長)(2017年2月13日)
 ◆過労死・過労自殺を防ぐには~ 家族と会社・社会ができることを考える  寺西 笑子さん(全国過労死を考える家族の会 代表世話人) (2017年2月6日)
 ◆自死遺族の想いと現在の活動  石倉紘子さん(こころのカフェきょうと 代表)(2017年2月6日)
 ◆外国人の生活と権利を守るために —「外国人の医療・福祉・社会保障相談ハンドブック」発行 —  觜本 郁さん(NG0神戸外国人救援ネット)(2017年1月30日)
 ◆待機児童対策と子どもの権利  普光院 亜紀さん(保育園を考える親の会代表・保育ジャーナリスト)(2017年1月23日)
 ◆ラスト・カフィーヤ®は「平和の象徴」  北村記世実さん(パレスチナ・アマル 代表)(2017年1月16日)
 ◆2017年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長)(2017年1月1日)
 以下、割愛 ・・・


You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後
















原発事故9年前に津波試算見送り 東電反発で旧保安院 【東京新聞】2018.01.29

【社説】東日本大震災 2018年の被災地/個人の復興へ新たな「解」を 【河北新報】2018.01.28

もんじゅ、7月から燃料取り出し 原子力機構の方針が判明 【福井新聞】2018.01.27

【栃木】管理型の大規模処分場計画 地元自治会が会見、白紙撤回求める 【東京新聞】2018.01.27


原発事故公判が再開 報告書まとめた東電社員を尋問 【東京新聞】2018.01.26

東電社員が裁判で証言 会議で巨大津波の試算も「予測できず」 【NHK】2018.01.26

ANN: 東電の旧経営陣3人の裁判で20数人の証人を採用 1/26

東電強制起訴公判あす再開 津波対策の証言焦点 東京新聞 1/25

南相馬市長選 門馬和夫氏が初当選 「脱原発」桜井氏破る 【毎日新聞】2018.01.21

浜岡原発、放射性物質漏えい 床に粒状の堆積物 【静岡新聞】2018.01.19

【社説】原発ゼロ法案 国民的議論深める契機に 【西日本新聞】2018.01.16

【論説】【廃炉問題】先送りを続けるな 【福島民報】2018.01.16

【社説】原発ゼロ法案  議論深める契機にしたい 【徳島新聞】2018.01.16


知事浜岡原発視察、再稼働に依然否定的 安全対策は評価 【静岡新聞】2018.01.11

【埼玉】「原発再稼働意見書」に反発 市民ら県議長に抗議文 【東京新聞】2018.01.11

周辺自治体にも再稼働“事前了解権”東海村長が明言 【テレ朝】2018.01.11

原電、再稼働へ対応急ぐ 東海第二原発 大きな節目の1年に 【東京新聞】2018.01.11

原発即時ゼロ法案 小泉元首相ら野党連携へ 【東京新聞】2018.01.11

関電の使用済み核燃料、むつ市「受け入れられない」 【朝日新聞】2018.01.08

第二原発廃炉判断依然示さず 東電会長、社長 時期も明言避ける 【福島民報】2018.01.06

【青森】<再処理工場>審査申請から4年 異例の中断、再開見通せず 【河北新報】2018.01.06


関電社長、福井知事と会談「年内に中間貯蔵候補地」 【日経新聞】2018.01.05

<仕事始め>東北電社長 女川再稼働重点項目に「地域の理解重要」 【河北新報】2018.01.05

全国の原発立地自治体首長 福島視察6割経験 未曽有の事故現場に「被害、想像以上」 【河北新報】2018.01.05

ANN: 柏崎刈羽原発の再稼働 新潟県知事に経産省が説明へ 1/5
  ★新潟県知事の、選挙公約に反します。早々の、再稼働! 県が、検証しての話。

除染手抜き 飯舘以外でも 元作業員証言 南相馬、浪江など 【東京新聞】2018.01.03

NNN: 全町民の避難続く双葉町、避難先で成人式 1/3



岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

【NPJ通信・連載記事】憲法研究者有志の緊急声明について  寄稿:東海大学教授 永山茂樹



【NPJ通信・連載記事】読切記事 メディアの使命とIOC改革

NPJ(公式)‏  @NPJ_official フォロー中 その他 【NPJ通信・連載記事】読切記事 急がれる“反安倍”の受け皿整備/飯室 勝彦 23:53 - 2017年7月10日
【NPJ通信・連載記事】安倍内閣の反民主的体質 “逃げまくり”で一層明らかに 寄稿:飯室 勝彦 6/21

【NPJ通信・連載記事】読切記事 “独裁”で急加速…自民の改憲案作り 寄稿:飯室 勝彦 5/26

NPJ動画ニュース NPJ動画ニュース一覧へ 「テロ対策とウソつくな! 狙われているのはあなただ!  警察による市民監視の実態」 5/11

【NPJ通信・連載記事】高田健の憲法問題国会ウォッチング/高田 健 戦争する国づくりにつきすすむ安倍改憲を阻止しよう! 4/25 〇【戦争する国づくりと安倍首相らの明文改憲の企て】
                       (高田健:「私と憲法」2017年3月25日号所収)


志村建世のブログ: 安易な国民投票は国を誤る ・ブログ連歌(504) 1/30

(ご隠居)きょうの朝日新聞に、国民投票の解説記事が出ていたよ。
(熊さん)日本でも、憲法を改定するには国民投票が必要なんですよね。
(隠)そうだよ。それで衆議院の憲法審査会の議員団が、国民投票でEU離脱を可決したイギリスと、憲法改定を否決したイタリアを訪問して、報告書をまとめたんだね。どちらも政権の思惑が外れて、難しい問題を残してしまったんだ。国民投票の結果は絶対だから、変えることができない。それが重荷になってしまうんだな。
(熊)結果がどうなろうと、国民が望んだことなら、いいんじゃないですか。
(隠)そうとも言えないんだ。理由は次の4項目にまとめている。
1 国民投票は時の政府への信任投票になりがち
2 改憲に向けて政党間の合意を形成し、維持していくことは難しい
3 国民投票の内容を国民に正確に理解してもらうことは簡単ではない
4 国民投票で(政権の意図が)否決された場合の弊害は大きい
 つまり結果が絶対だから、政治が硬直しちゃうんだね。私はすぐに、あの戦時中に国民投票で戦争を続けるかどうかを聞いたらどうなったかを考えたよ。間違いなく圧倒的に「徹底抗戦」という結果が出ただろうね。国民の意見というものは、その時の政治によって左右されるものだよ。多数決つまり民主主義が機能するためには、情報の完全な公開とか、言論の自由の保障とか、いろんな条件が整っていなくちゃならないんだ。そんな理想的な政治状況ってのは、実際には珍しいんじゃないのかな。
(熊)うーん、そんなものですかね。じゃ、どうしたらいいんです?
(隠)憲法を変えるなんていう大事な問題は、特定の政権の特定の利害のために持ち出すべきじゃないということだよ。よく改憲論者から出る護憲派への批判は、「改憲案への批判ばかりしてないで、今の憲法に足りない部分を考えて対案を出せ」というんだが、保守政権はずーっと「解釈改憲」を積み上げて今の状況を作り出したんだ。その後始末のために憲法を変えろというのは、話があべこべなんだよ。憲法との矛盾が隠し切れないほど大きくなった今こそ、国の防衛と世界の平和の問題をどう考えるか、根本から議論する必要があるんじゃないのかな。


孫崎享のつぶやき: 名護市長選(2月4日)世論調査激戦。前回約4000票差、前回は公明党が自主投票、今回は基地移設容認の自民党支持。公明の基礎票2000.これがかなり大きい要因。直前の米軍機事故、副大臣の「それで何人死んだんだ」とヤジがどう影響か,, 1/30
A-1:事実関係1
沖縄・名護市長選 2氏が激戦 共同通信世論調査(毎日新聞)
共同通信社は28、29両日、沖縄県名護市長選について電話世論調査を実施、取材結果を加味して情勢を探った。争点である米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対の現職、稲嶺進氏(72)=民進、共産、自由、社民、地域政党・沖縄社会大衆推薦、立憲民主支持=と、移設推進の立場で活動してきた新人、渡具知武豊氏(56)=自民、公明、維新推薦=が激戦を展開。ただ、情勢は今後変化する可能性がある。
稲嶺氏は、立憲民主党支持層の7割以上をまとめ、共産、社民など各党支持層の8割以上を固めた。無党派層も約6割が支持に回る。
渡具知氏は、自民党支持層の8割近くを固めた。前回は自主投票で、今回は推薦を決めた公明党支持層も6割以上が支持するが、移設については約7割が「反対」「どちらかといえば反対」とした。


海渡雄一‏ @kidkaido フォロー中 @kidkaidoさんをフォローしています その他 1月29日6時半から神奈川県地域労働会館(阪東橋駅前)で講演。 「福島原発事故刑事訴訟 東電経営陣の責任を問う!」 1月26日に証拠調べがはじまり6月までに17回の期日が開かれます。どんな証拠をもとに、何を争点として裁判が争われているのか、わかりやすく説明します。ぜひ、ご来場を。 19:57 - 2018年1月28日 44件のリツイート 35件のいいね


山口二郎‏ @260yamaguchi フォロー中 @260yamaguchiさんをフォローしています その他 1.30【あたりまえの政治を取りもどす 1.30 シンポジウム】 – 市民連合 http://shiminrengo.com/archives/1962 @shiminrengoさんから いよいよ本日開催です 皆様のお越しをお待ち申し上げます 17:25 - 2018年1月29日 49件のリツイート 55件のいいね
































老人党「護憲+」‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 孤独の闘士 野中広務死す 21:31 - 2018年1月28日 1件のいいね


老人党「護憲+」‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 モリカケ問題 徹底追及 集会の参加報告 17:34 - 2018年1月28日 1件のいいね


老人党「護憲+」‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 改憲に向けての呼びかけを考察する 18:09 - 2018年1月28日 1件のいいね


孫崎享のつぶやき: 安倍首相は憲法改正を出来るか。日テレ1月世論調査、安倍総理、憲法改正に「いよいよ実現する時を迎えている」発言を評価29.0%、評価しない 51.2%、9条の1項、2項を残し、自衛隊明記賛成 34.8%、反対 43.7%、内閣支持36.9%、支持しない43.8% 1/29
 ○A:事実関係 日テレ1月世論調査(1月26-28日実施)
[問]あなたは、安倍晋三連立内閣を、支持しますか、支持しませんか?
(1)支持する 36.9%(37.8)
(2)支持しない 43.8%(45.3)
(3)わからない、答えない 19.2%(16.9)
[問]安倍総理は、通常国会開会を前に、憲法改正について「いよいよ実現する時を迎えている」と述べ、強い意欲を改めて示しました。あなたは、これを評価しますか、評価しませんか?
(1)評価する 29.0%
(2)評価しない 51.2%
(3)わからない、答えない 19.9%
[問]安倍総理は、戦争の放棄などを定めた憲法第9条の1項、2項を残したうえで、自衛隊の存在を明記する条文を追加する考えを明らかにしています。あなたは、この考えに、賛成ですか、反対ですか?
 ・・・


植草一秀の『知られざる真実』: 2018年最初の最重要政治決戦になる名護市長選 1/29
 ○本年最初の政治決戦が名護市長選になる。争点は辺野古米軍基地建設の是非である。

 2010年、2014年の選挙で名護市の主権者は、辺野古米軍基地建設NOの意思を明示した。

 2010年、2014年の沖縄県知事選でも、沖縄の主権者は辺野古米軍基地建設NOの意思を明示した。

 しかし、2010年に知事に選出された仲井真弘多氏は公約を破棄して辺野古米軍基地建設容認に転向した。

 この仲井真氏と戦って2014年の知事選で勝利したのが翁長雄志氏である。翁長氏は「辺野古に基地を造らせない」を公約に掲げて知事選を戦った。

 しかし、「辺野古に基地を造らせない」ための最重要の手法である「埋め立て承認の取消」、「埋め立て承認の撤回」への対応が非常に緩慢であり、現実には「辺野古に基地を造らせる」結果を招いている。

 現実の米軍基地建設工事が進展してしまうと、これを覆すことが非常に難しくなる。

 この意味で、今回の名護市長選は辺野古米軍基地建設阻止闘争にとって正念場の戦いになる。

 前回選挙との大きな相違は、公明党が実質的に辺野古米軍基地建設容認と見られる安倍政権与党側の候補者を推薦したことだ。

 前回の2014年選挙では、普天間飛行場の県内移設に反対のお立場を取る公明党は安倍政権与党側の候補を推薦せず、自主投票とした。

 ところが、今回は与党系候補を推薦したのである。

 沖縄における平和運動に力を注いできた公明党が態度を変えたが、与党系候補が落選する事態となれば、沖縄公明党は信頼を著しく失うことになる。

 1月21日に投票が行われた南城市長選挙では辺野古米軍基地建設反対の瑞慶覧長敏氏が僅差で安倍政権与党側の現職基地推進候補を破って当選した。

 沖縄では再び米軍基地建設強行の是非を巡り大きな闘いが展開されている。

 昨年から今年にかけて、米軍機の事故が頻発している。

 普天間第二小学校では米軍ヘリコプターの窓枠が落下して、児童があわや惨事に巻き込まれるという事故も発生した。

 名護市沿岸では米軍ヘリが墜落して大破した。

 誰がどう見ても墜落・大破の重大事故をNHKは「不時着」と表現したが、日本が政治権力のみならず国営放送まで米軍に支配されている実態が浮き彫りになった。

 米軍ヘリからの窓枠落下事故などを受けて、日本政府は完全に安全が確保されるまで、米軍機の飛行を禁止する措置を取るべきである。

 ところが、日本は敗戦後に完全な独立を勝ち取っていないため、いまなお、米軍に治外法権を認めており、米軍機の飛行を禁止する権限を有していないのである。

 事故が発生しても、日本の捜査当局が現場検証さえできない。

 事実上の植民地状態がいまなお維持されている。

 米軍が日本から撤収しないことによる負担を一手に強要されているのが沖縄である。

 普天間飛行場が危険だからといって、辺野古に巨大な米軍基地を建設するなら、危険が普天間から辺野古に移転されるだけなのだ。

 日本に存在する米軍専用施設の7割が、面積が日本全土の0.6%しかない沖縄に集中している。

 危険極まりない普天間飛行場を即刻閉鎖するべきであることは言うまでもないが、その代替施設を沖縄県内に建設することが容認されるわけがないのだ。 ・・・


Koji‏ @kwave526 フォローする @kwave526をフォローします その他 立憲・長妻議員「森友学園問題で、新たな音声データが出て来た。昭恵夫人は棟上げ式に行くことになってたんですか?」  安倍「いきなり言われても、お答えできません」  長妻「通告してますよ?」 21:12 - 2018年1月28日 572件のリツイート 393件のいいね


キャオ@大阪トホホ団亡者戯‏ @tohohodan フォロー中 @tohohodanさんをフォローしています その他 川内博史パネ 4連発の確率w 21:55 - 2018年1月28日 856件のリツイート 607件のいいね


望月衣塑子‏ @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 @ISOKO_MOCHIZUKIさんをフォローしています その他 #前川喜平 氏 9条改正に反対「9条は1928年のパリ不戦条約にある戦争の違法化など人類の知恵の積み重ねの中で生まれた。人類の憲法9条をいかに大事にしていくか問われてる。第2次大戦後に世界で一番沢山戦争する国は米国。米国と海外で戦争をする法案作るべきでない。#BLOGOS 4:32 - 2018年1月29日 1,501件のリツイート 1,620件のいいね


空  【安倍政権打倒!】‏ @kskt21 フォロー中 @kskt21さんをフォローしています その他 籠池夫妻が逮捕拘留されてから間もなく半年にならんとしています。家族も接見禁止・窓なし・酷暑と極寒の中、空調設備なしという環境に置かれているとの情報が流れ、籠池諄子氏の体調が相当悪化しているようです。詐欺犯の疑いのある人間には等しく拷問的扱いをしているのか?まさに前近代的国家です。 4:03 - 2018年1月29日 527件のリツイート 328件のいいね


きっこ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 一時は毎日何度もメールのやり取りをしていたほど仲良くしていた籠池夫人が半年以上も不当勾留されているのに、安倍昭恵はどうして平然と毎日のようにお友だちと飲み歩いていられるのか?もしかしたら籠池夫妻が不当勾留という「国家による口封じ」をされているからノンキに飲み歩いていられるのか? 7:12 - 2018年1月29日 720件のリツイート 647件のいいね
  ★封建時代と同じような、制裁!意趣返し。 法の支配、危うい!?






志村建世のブログ: 仮想通貨って何じゃい ・ブログ連歌(504) 1/28
 ○(熊さん)仮想通貨っていうやつで、580億円が消えちまったって騒ぎになってるけど、ありゃいったん何なんですか。
(ご隠居)わしも少し調べてみたが、よくわからん。公的な金融機関が管理していない「私的な通貨のようなもので、当事者間同士でのみネットで決済できる」ものらしい。早い話が子供のころに遊んだ「銀行屋さんごっこ」で、小さい紙で「お金」を作って、兄弟の間で鉛筆だのメンコだのを売ったり買ったりしたのと似てるんじゃないかな。子供の遊びなら実害もないが、これを大人が金儲けに使おうとしたんで話が複雑になった。仮想通貨自体が値上がりしたり、国際取引に税金も手数料も取られないから便利だなんてこともあって、手を出した人たちがいたらしい。
(熊)要するに本物の「お金」じゃないものを、「お金」のように使うってことですね。
(隠)それが、たとえば金属の「金」だとか、実際に価値のあるものなら、いわゆる「相場」の実体があるんだが、もともと架空の価値だから、いったん信用が崩れたら、あとには紙切れも残らないわけだよ。そんな危ないものに、いい大人が何で手を出すのかわからんが、うまく売り抜けて儲けようなんて考える人も出て来るんだろうね。うまい話に乗せられて、財産を危険にさらす人ってのは、昔も今も、いっぱいいるってことだな。それより深い専門的なことは、わしにはわからんし、興味もないよ。でもね、儲け話に乗せられる人の気持ちは、少しわからんでもないな。
(熊)そりゃ、どんなことですか。
(隠)私は子供時代を除いては、宝くじというものを買ったことがない。一組全部を買い占めたら、配当金は使った金の半分にもならないんだよ。落ち着いて考えたら、基本的に損だとすぐわかる。だけど、宝くじにでも当らなけりゃ、まとまった金は手に入れる方法がないと思ってる人が多いから、宝くじは売れるんだね。でもね、一等に当ったおかげで幸せな人生を築いたという事例は少ないんだそうだ。不相応な金は、人生を狂わせるんだね。
(熊)ふーん、そんなものですか。
(隠)だからさ、頭が固いと言われるかもしれないが、私は確実な方法で自分の身を守ることを考えてきたよ。それも、通貨が安定している平和が続いているからだと思っている。戦争は絶対に、やっちゃいけないよ。どえらい金をかけて人を殺して物を破壊するんだ。通貨の価値だって、仮想通貨以上に消し飛んでしまうことになる。戦争はだめだよ。


老人党「護憲+」‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 「安保法制違憲訴訟・第6回国賠訴訟期日」傍聴報告 21:12 - 2018年1月27日 1件のいいね


老人党「護憲+」‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 NHK ドキュメンタリー「未解決事件ファイル」 17:11 - 2018年1月27日 1件のいいね


植草一秀の『知られざる真実』: 沖縄差別・沖縄蔑視安倍政治を容認するのか 1/28
 ○1月25日の衆院本会議で、日本共産党の志位和夫委員長が代表質問で沖縄県内での米軍機事故続発について安倍首相を追及した際、自民党の松本文明内閣府副大臣が「それで何人死んだんだ」とヤジを飛ばした。
 松本副大臣は翌日の26日、やじを飛ばしたのは不適切だったとして安倍晋三首相に辞表を提出した。
 日本共産党の志位委員長は松本副大臣の辞任について、「辞めれば済むというものではない。こんなとんでもない人物を副大臣に任命した首相の責任が厳しく問われる。沖縄に対する安倍政権の強権と無法がああいう発言につながった」とコメントした。
 安倍政権の沖縄に対する姿勢が改めて問われることになった。

 このなかで、1月28日、名護市長選が告示された。投票日は2月4日
 奇しくも立春の選挙になる。新しい春に、沖縄県名護市の主権者がどのような判断を示すのか。沖縄県のみならず、オールジャパンの注目を集める選挙になる。
 今回の名護市長選の最大の争点は名護市にある辺野古海岸での米軍基地建設の是非である。
 過去20年間に5回実施された名護市長選で、新基地建設の是非が争点になってきた。
 最初の3回は建設容認・推進派が勝利し、直近2回は反対派の稲嶺氏が連勝している。
 20年前の1998年は自民党政権の時代で、橋本政権が普天間基地返還で米国と合意し、その延長線上で辺野古での米軍基地建設の方針が定められた局面で行われた選挙である。
 2002年、2006年と、基地建設容認派の自民党系の候補が勝利したが、2009年に鳩山政権が樹立されて以降、状況が大きく変化した。

 2010年2月の選挙は、鳩山政権が誕生した直後の選挙だった。
 稲嶺進氏が米軍基地建設反対を訴えて勝利した。
 鳩山政権は普天間の県外、国外移設方針を断念したが、鳩山首相はその責任を取って辞任した。後継政権の菅直人政権、野田佳彦政権が辺野古米軍基地建設推進に方向に舵を切り、これが第2次安倍製塩以降の政権に引き継がれている。
 しかし、沖縄では辺野古米軍基地建設阻止の意思が主権者によって示され続けてきた。
 2014年の名護市長選でも基地建設阻止を訴えた稲嶺進氏が再選を果たしたのである。

 沖縄県の公明党は普天間飛行場の県内移設に反対の立場を表明しており、2014年の名護市長選挙では自民系の候補者の支持、推薦には回らず、自主投票とした。
 ところが、今回は実質的に辺野古米軍基地建設容認、推進と見られる、自民党と維新が推薦する渡具知武豊(とぐちたけとよ)氏の推薦を決めた。
 名護市における公明票は約2000票と見られており、接戦になる場合には公明党の2000票のゆくえが重要性を帯びる。・・・




☆☆☆
醍醐聰のブログ: 大阪地検はすみやかに財務省、近畿財務局の強制捜査に踏み切れ!~1.26院内集会での私の発言原稿~ 1/26
 ○今日、森本学園問題の地元、大阪府豊中市の市民グループ(森友学園問題を考える会)の主催で、森友/加計問題の徹底追及をアピールする集会が衆議院第二議員会館で開かれた。私も呼びかけ人の1人になっている「森友・加計学園の幕引きを許さない市民の会」も主催者の呼びかけに応えて集会に参加した。
 22日に開会した国会では森友問題も代表質問で取り上げられ、まもなく両院予算委員会などで質疑が交わされることになっている。そのような状況から、会場の第一会議室には次々と参加者が詰めかけ、開会時には立ったままの参加者も出て、主催者の発表では200人、それと両院国会議員・秘書40名が駆けつけて、次々とあいさつがされ、会場は熱気に包まれた。

 集会の動画(全編)約1時間50分30秒

 まとめのアピール 
  最後に、私のまとめのアピールをしたいと思います。
 *大阪地検はただちに財務省、近畿財務局の強制捜査に踏み切れ!
 *麻生財務大臣は佐川国税庁長官を確定申告が始まる2月16日までに罷免せ
 よ! 
 その上で、自らも国有財産を所管する財務省のトップとして、職員に無
 理難題を押しつけ、納税者の信頼を失墜させた責任を取って、すみやか
 に辞任せよ! 
 *安倍首相は、自らの妻が名誉校長を務めた学園に対し、財務省、国交省
 職員に数々の便宜を図る忖度をさせた責任、その結果、1年間にわたっ
 て国政を混乱させた責任を取って直ちに辞任せよ!

孫崎享のつぶやき: 我々はあまりに沖縄の人々の心情に無関心なのではないか。米軍ヘリの窓落下事故をただす代表質問中に、松本文明内閣府副大臣が「それで何人死んだのか」のやじ。これを受けての琉球新報の社説 1/27


植草一秀の『知られざる真実』: 『日本のお米が消える』だけではない重大な危機 1/26

孫崎享のつぶやき: 韓国慰安婦問題で新方針。安倍首相受理不可を表明し、国民83%支持。その一環で五輪開会式不参加の意向。だが一転、出席表明。何故?ホワイトハウス、ペンス副大統領から出席要請。合意は日韓首脳が米に呼びつけられスタート。それを考えれば当然の流れ。 1/26

植草一秀の『知られざる真実』: 安倍首相平昌五輪開会式出席と名護市長選 1/25
醍醐聰のブログ: 受信契約と受信料を強制できる放送か?~12.6最高裁判決を読んで~ 1/23

植草一秀の『知られざる真実』: 安倍自公政治終焉の体制確立は今年が勝負 1/23

天木直人のブログ: 護衛艦を空母にして米戦闘機を発着させる安倍首相の狂気 1/21

天木直人のブログ: IOCの北朝鮮参加決定を歓迎する 1/21

植草一秀の『知られざる真実』: 数合わせでなく政策・政見基軸に離合集散すべき 1/19

孫崎享のつぶやき: オリンピックと政治:橋本首相の場合、クリントン大統領がモニカ・ルインスキー事件での弾劾を避けるため共和党の要求するイラク攻撃を行なおうとする時に、橋本首相は「オリンピック期間中は戦争をすべきでない」発言。オリンピック憲章平和を謳う 1/19

松元ヒロ‏ @matsumotohiro フォローする @matsumotohiroをフォローします その他 昨日のワーカーズ賀詞交歓会への出演、熱が入った。だって目の前にこのメンバー!寺脇研さんが前川喜平さんと望月衣塑子さんを連れて来てくださった。望月さんは背の高い人だと思っていたら・・ホラ。最後に「座り込めここへ~♪」「沖縄を返せ♪」と山城博治さんのリードで一緒に歌えて感動でした! 21:25 - 2018年1月15日 468件のリツイート 685件のいいね

老人党「護憲+」‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 「「サロン・ド・朔」1月25日(木)例会のお知らせ」 テーマ:「一歩先んじた韓国の民主主義~宇都宮健児さんと行った韓国ソウル視察旅行」 0:26 - 2018年1月16日  1件のいいね

森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会‏ @GnnBozgU6U9J3qH フォローする @GnnBozgU6U9J3qHをフォローします その他 1月/26日緊急院内集会を盛り上げよう: 森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会 : http://sinkan.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/121-86bc.html … 13:06 - 2018年1月15日 10件のリツイート 4件のいいね

天木直人のブログ: 安倍内閣総辞職につながりかねない杉田官房副長官発言の真偽 1/16植草一秀の『知られざる真実』: 札束で頬叩く名護市長選を容認してはならない 1/14

孫崎享のつぶやき: 政府 巡航ミサイル迎撃を検討 陸上イージス利用といってるが敵国がどこに着弾させるか分からない以上軌道計算は出来ない。だから撃墜は出来ない。中国は日本攻撃可能のミサイル1200以上保有。北ノドン300発、敵は幾つ撃ってくると想定? 1/12

植草一秀の『知られざる真実』: 日韓合意のあいまいさが紛争継続の原点 1/9


醍醐聰のブログ: 筋論と協調で揺れる被害国の姿を高みから評論する日本の政府とメディア 1/10
 ○昨夜から今朝にかけてのニュースを見て

 「韓国慰安婦、対日と世論で難しい対応」   (NHKニュース、1月10日 5時30分) 
 日本の大手メディアに共通の「報道フレーム」

 *韓国 迷走 vs 日本 着実に合意を実行?
  → ・日本は名ばかりの「謝罪」と金を出しただけ 
    ・知らせざる歴史教科書は放置? 
    ・安倍氏が力んだ「狭義と広義の強制連行論」はどうなるの
     か? 
    ・筋論と協調で揺れる被害国の様子を加害国の政権が他人事
     のように高みの見物を決め込む光景 
    ・こういう道義崩壊政権と二人三脚の大手メディアは政府広
     報官そのもの 
    ・政府が「国難」を叫び続けたら、そのうち「大日本報道報
     国会」ができるのでは? 
 *韓国の意思 → 「口をふさぐ見返りの金なら使わない」 
       → 私には「意味不明」どころか、非常によく理解で
         きる
 *「政治利用」? この見出しこそ「意味不明」 

 皆さま、日本の野党でこの問題にはっきり意思表示をした政党をご存じでたら、教えてください。私には見当たりません。孫崎享のつぶやき: NHK世論調査、野党動向が極めて興味深い、公明党式率2.4%と-1.7%ダウン、希望の党は-0.4%で1.0%、 民進党も-0.5%で1.3%、他方立憲民主党は+1.3%で9.2%、 1/9

NHKニュース‏ 認証済みアカウント @nhk_news フォロー中 @nhk_newsさんをフォローしています その他 NHK世論調査 各党の支持率 #nhk_news 2:27 - 2018年1月9日 251件のリツイート 168件のいいね

植草一秀の『知られざる真実』: 辺野古基地阻止最大試金石の名護市長選 1/7

植草一秀の『知られざる真実』: NHK受信契約強制の前にNHKスリム化必須 1/5

植草一秀の『知られざる真実』: 想定通りの株価上昇下での国民生活困窮 1/4

孫崎享のつぶやき: 公明党は2017年衆議院選挙で得票数を減じ700万票割れ、支持を減じた原因には「平和の党」のイメージの後退も影響、この中毎日新聞は「衆院選後に与党間で交わした連立政権合意で“改憲目指す”削除 連立政権合意、自民押し返す」 1/3

植草一秀の『知られざる真実』: 政権刷新に必要な野党共闘構図はこれだ 1/2

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植草一秀の『知られざる真実』: 2017年回顧と2018年展望2ハゲタカファースト政治 12/29




日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

【注目ニュース】相模原障害者施設殺傷事件 カナロコ(神奈川新聞)

「水俣病は絶対に終わっておりません」 坂本さんが訴え 【朝日新聞】2017.09.28



気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 

NHK・スペシャルコンテンツ: 日本国憲法 70年 みんなの憲法

NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17


 特集「共謀罪」">特集「共謀罪」
 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日">共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
いわゆる「共謀罪」法案の廃案を求める会長声明 【神奈川県弁護士会 2017.4.26】2017.05.01

核兵器禁止条約:条約の全文 - 毎日新聞 2017年7月8日

日本国憲法

アピール「核兵器禁止条約採択を心から歓迎する」 【世界平和アピール七人委員会】2017.07.11
 〇2017 126J 核兵器禁止条約採択を心から歓迎する
2017年7月10日
アピール WP7 No.126J 2017年7月10日
世界平和アピール七人委員会
PDFアピール文





水道管破裂で大規模断水 復旧のメド立たず|日テレNEWS24 1/30
 ○先週の寒波により水道管が破損するなどして日本海側の一部地域で断水し、新潟県佐渡市では30日午前8時現在、約4000世帯で断水が続いている。
 最大で1万世帯以上が断水した佐渡市では、水量が回復し、一部で給水が再開したが、30日午前8時現在、3970世帯で断水が続いている。市では給水所を19か所に増やし対応にあたっている。断水の影響で休校していた市内の小中学校は全校で再開した。
 佐渡市では水が漏れた場所の把握を進めているが、完全復旧の見通しは立っていない。

 一方、石川県の能登地方でも、水道管の破裂などによる大規模な断水が続いている。
 30日午後4時現在、断水や水が出にくい状態となっているのは、輪島市の2040世帯を最高に能登の3市2町で計約6000世帯にのぼっている。このうち、輪島市では午前7時に県を通じて自衛隊に災害派遣を要請した。
 現在、各自治体では水道管の修理にあたっているが、復旧のメドが立っていないところも多くある。


ANN: 元ベビーシッター二審も懲役26年 2歳男児殺害事件 1/30
 ○ベビーシッターをしていた男による殺人事件の控訴審で、一審の懲役26年を支持する判決です。
 物袋勇治被告(29)は2014年、埼玉県富士見市のマンションで、預かっていた当時2歳の男の子の口や鼻などを手で押さえて殺害した罪などに問われています。一審の横浜地裁は懲役26年の判決を言い渡しましたが、検察側、弁護側ともこれを不服として控訴していました。30日の判決で東京高裁は、「殺人について一審判決の認定判断は正当である」などとしていずれの控訴も退け、懲役26年とした一審判決を支持しました。


ANN: 下校中の児童の列に車突っ込む 5人が重軽傷 1/30
 ○警察などによりますと、30日午後4時すぎ、岡山県赤磐市で下校中の児童の列に軽自動車が突っ込み、9歳とみられる女子児童1人が重体、ほかにも4人の児童が重軽傷だということです。
  ★多重事故、玉突き衝突。


ANN: 森友の記録「破棄」佐川長官 文書管理の徹底を訓示 1/30
 ○国税庁の職員には「文書管理の徹底」を指示していました。

 佐川国税庁長官は財務省の理財局長時代、森友学園問題への国有地売却交渉を巡る記録について、国会で繰り返し「廃棄した」と説明していました。しかし、その佐川長官が去年8月、仙台国税局での訓示では、「行政文書・情報管理の徹底に特段の配意を」と指示していたことが明らかになりました。一方、30日の国会では事前の価格交渉をうかがわせる文書について質疑が行われました。
 希望の党・今井雅人衆院議員:「失敗しないよう事前に調整しましょうということが書いてあるんですよ」
 財務省・太田充理財局長:「新たな地下埋設物が見つかり、結果的に、この法律相談は役に立たない状況となった」
 財務省の太田理財局長は、内部文書は結果的に役に立たなくなったので問題がないと開き直りました。
  ★ブラックユーモア!ではありません。佐川氏の恥部なのか、安倍夫妻の恥部なのか、今なお、隠し捲っております。安倍一味!


ANN: 蔵王山に小規模噴火の可能性 警戒レベルを「2」に 1/30
 ○宮城県と山形県にまたがる蔵王山で小規模な噴火の可能性があるとして、気象庁が火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルをこれまでの1から2に引き上げました。
 蔵王山周辺では、火山性微動が28日に1回、30日に入って2回、観測され、山頂の南方向で山が隆起しているということです。気象庁は噴火警戒レベルをこれまでの1から火口周辺規制にあたる2に引き上げ、御釜と呼ばれる池を囲む馬の背カルデラの周囲1.2キロが立ち入り規制されました。御釜に通じる道路は元々、冬の間閉鎖されています。蔵王山は78年前の1940年に小規模な水蒸気噴火がありました。
  ★火山列島、地震列島を、お忘れなく! 各々方


NNN: マラソン大会で中2男子倒れ心肺停止 京都 1/30
 ○29日午後、京都の私立立命館中学校で行われたマラソン大会で2年生の男子生徒が倒れ、心肺停止の状態で救急搬送された。
 警察と消防によると、29日午後2時半ごろ、京都市北区の鴨川の河川敷で「14歳の男子生徒が倒れ意識と呼吸がない」と女性教員から消防に通報があった。大会は、鴨川の河川敷を約14キロ走るコースで行われ、男子生徒はゴールした直後に倒れたという。
 消防が駆け付けた際、男子生徒は心肺停止の状態で、京都市内の病院に運ばれたという。
  ★中2が、14キロ走るのか!? 行き成り走ったわけではあるまいが、そうであれば、こんなことが常態化? これも如何なものか。


仮想通貨流出問題 警視庁が本格捜査へ|日テレNEWS24 1/30
 ○仮想通貨の取引所「コインチェック」から580億円分の顧客の資金が流出した問題で、警視庁が同社の幹部らから事情を聞いたことが分かった。警視庁は今後、捜査を本格化させる方針。
 この問題は、仮想通貨の大手取引所「コインチェック」が今月26日に不正アクセスを受け、およそ26万人の顧客の仮想通貨580億円分が流出したもの。
 警視庁は、不正アクセス禁止法違反などの疑いがあるとして29日、コインチェック社の幹部ら数人から、仮想通貨流出の状況などについて話を聞いたという。
 警視庁は今後、コインチェックからサーバーのデータなどの提供を受けて通信記録を解析し、外部からの不正なアクセスの痕跡がないかを調べるなど、捜査を本格化させる方針。


BBC: 米FBI副長官が辞任 トランプ氏が繰り返し非難 1/30

米・FBI副長官が辞任 圧力との見方も|日テレNEWS24 1/30
 ○アメリカ・トランプ大統領から批判を受けていたFBI(=連邦捜査局)のナンバー2、マッケイブ副長官が29日、辞任したと複数のアメリカメディアが報じた。辞任に追い込まれたとの見方も出ている。
 「NBC」などによると、今年3月以降の引退が取りざたされていた、FBIのマッケイブ副長官が29日、突如、辞任した。
 トランプ大統領はかねて、マッケイブ氏が民主党・ヒラリー氏との関係が近く、偏っているなどとして批判を繰り返してきた。先週も、大統領の意をくむセッションズ司法長官がマッケイブ氏の更迭をFBI長官に迫ったと報じられている。
 ホワイトハウスは今回の決定に「関与していない」としているが、圧力の結果、辞任に追い込まれたとの見方も出ている。


NNN: IPC“平昌パラ”露に国として参加認めず 1/30
 ○IPC(=国際パラリンピック委員会)は29日、国家ぐるみのドーピング問題を抱えるロシアに対し、平昌パラリンピックへの国としての参加を認めず、個人資格でのみ容認すると発表した。
 IPCは29日に会見し、3月9日に開幕する平昌パラリンピックについて、ロシア選手団の参加は認めないと発表した。ただし、ドーピングに関与していないなど、一定の条件を満たしている選手については個人資格での出場を認めるという。
 個人資格での出場はアルペンスキーなど5競技で30人から35人となる見通しだが、表彰式などではパラリンピックの旗や賛歌が使用されるという。
 ロシアは平昌オリンピックでも選手団の派遣が認められず、IOC(=国際オリンピック委員会)によると、169人の選手が個人資格で参加する。
  ★こんなことをいつまで、続けるつもりかな。


死刑下した裁判官が関与 飯塚事件の再審請求審 識者「公正さ疑問」 西日本新聞 1/30
 ○福岡県飯塚市で1992年に女児2人が殺害された「飯塚事件」の再審請求を巡り、久間三千年(みちとし)元死刑囚=執行時(70)=を死刑とした一審福岡地裁判決(99年)に関与した柴田寿宏裁判官が、福岡高裁での再審請求即時抗告審の「結審」時に裁判体(裁判官3人で構成)に加わっていたことが分かった。一審や二審の裁判官が再審請求審に関わっても違法ではないとした最高裁判例があるが、識者は「一審判決を書いた裁判官の関与は公正さに欠け、避けるべきだった」と疑問視している。
 即時抗告審の決定は2月6日に出される予定。
 柴田裁判官は95年2月に始まった飯塚事件の一審の審理に96年5月から加わり、99年9月に死刑判決を出した裁判官3人のうちの1人。福岡高裁によると、2017年4月に高裁に赴任し、飯塚事件の即時抗告審を担当する第2刑事部に5月末まで所属した。6月から職務代行裁判官として那覇地裁で勤務、9月にそのまま同地裁へ異動した。
 関係者によると、第2刑事部時代の昨年5月18日には検察側、弁護側との最終の3者協議に他の裁判官2人と共に出席。弁護団共同代表の徳田靖之弁護士が20分にわたり、有罪判決の根拠となった目撃証言などに信用性はないとする最後の意見陳述を行い、同日、岡田信裁判長が手続き終了を表明して事実上結審した。
 再審請求の審理は通常の公判とは違い非公開で実施。裁判体は3者協議で検察、弁護側双方から意見を聞いたり、証拠開示を勧告したりして、最終的な再審開始の可否を判断する。
 刑事訴訟法は一審や二審の公判を担当した裁判官が上級審の審理に関与することを禁じている。最高裁は59年、再審請求審はこの規定の対象外としたが、神奈川大の白取祐司教授(刑事訴訟法)は「75年の最高裁『白鳥決定』は、疑わしきは被告人の利益にという刑事裁判の鉄則は再審請求にも適用されると判断し、再審は無辜(むこ)の救済制度として生まれ変わった。59年の古い判例は見直されるべきだ」と指摘。今回のケースも「一審判決に関わった裁判官の心証は白紙でなく、再審請求審で中立公正な判断はできない」と批判した。
 福岡高裁は取材に対し、柴田裁判官の具体的な関与や審理の公正さへの影響について「個別の事件についてコメントしない」と回答。第2刑事部を2カ月で離れたことは「那覇地裁の裁判長の健康上の理由に伴うもの」と説明した。
 ◆飯塚事件 1992年、福岡県飯塚市で小学1年の女児2人=ともに当時(7)=が行方不明になり、同県甘木市(現朝倉市)の山中で遺体が見つかった。94年に殺人などの容疑で逮捕された久間三千年元死刑囚は無罪を主張。DNA型鑑定が有罪認定の根拠の一つとなり、2006年に死刑が確定、08年に執行された。元死刑囚の妻が09年に再審請求。福岡地裁は14年、DNA型鑑定は「直ちに有罪認定の根拠とすることはできない」としつつ「他の状況証拠で高度な立証がなされている」と請求を棄却。弁護側が福岡高裁に即時抗告した。


首相「9条2項は維持のまま」 自衛隊明記、重ねて意欲 【東京新聞】2018.01.30
 ○安倍晋三首相は三十日午前の衆院予算委員会で、改憲について、交戦権の否認などを定めた九条二項を維持したまま自衛隊を明記することに重ねて意欲を示した。「日本の平和と安全を担っている自衛隊の存在を憲法に明記すべきだ」と強調した。
 自民党内では九条改憲に関し(1)二項を維持して自衛隊を明記(2)二項を削除-の二案が議論されている。首相は他国を武力で守る集団的自衛権の行使を巡り、二項を維持すれば安全保障関連法で限定的に容認したとする政府の解釈は変わらないと説明。「私の提案では二項の制限がかかる」と語った。二項を削除すると行使が全面的に可能になると指摘し、否定的な考えを示した。
 与党は三十日午後の衆院予算委と本会議で二〇一七年度補正予算案を採決し、参院に送付する方針。


スパコン問題「政治家の関与ない」 世耕経産相が調査結果説明 【東京新聞】2018.01.30
 ○世耕弘成経済産業相は三十日午前の衆院予算委員会で、スーパーコンピューター開発会社による経産省所管の助成金詐取事件に関し、政治家の関与の有無を調査した結果として「現時点で確認できる範囲ではなかった」と答弁した。世耕氏は、開発会社に五回交付した助成金などの交付決定に携わった外部有識者五十六人に対し、政治家や政治家の意向を受けた官僚からの働き掛けがあったかを聞き取りした結果、五十二人から「なかった」との回答を得たと説明した。
 麻生太郎財務相は開発会社社長の著書を読んで関心を持ち、二〇一六年七月に麻生氏側の要望で同社のコンピューターを視察し、社長と面識を持ったと明らかにした。
 希望の党の今井雅人氏は、麻生氏の視察後に社長が政府の経済財政諮問会議のタスクフォース委員に就任したと指摘。「利害関係者を委員に人選したことは非常に問題だ」と追及した。
 一方、磁気治療器の預託商法を全国展開した「ジャパンライフ」(東京)が巨額の負債を抱えて事実上倒産した問題で、消費者庁の川口康裕次長は、同社に天下りした消費者庁の元課長補佐が在職中の一四年四月~一五年二月、同社を担当する業務を行っていたことを明らかにした。


15歳、残酷な傷「苦しんだ」 旧優生保護法 国提訴 【東京新聞】2018.01.30
 ○「不良な子孫の出生防止」を名目に、障害者らに不妊手術を強いた旧優生保護法。子どもを産み育てる基本的人権を奪われたとして、四十年以上前に手術を強制された宮城県の六十代女性が三十日、国に損害賠償を求めて提訴した。「障害者はいなくなればいいという思想であまりに残酷な手術」と義理の姉。支援者は「全国の被害者救済の第一歩に」と司法に期待を寄せた。
 「お姉さん、頑張ってね」。不妊手術を強いられた六十代の女性がつぶやいた。約四十年間生活を共にしてきた義理の姉が、知的障害のある女性に代わり、訴訟の準備を進めてきた。「(当事者は)苦しんで、ひた隠しにして生きてきた」。姉は三十日に開いた提訴後の記者会見で障害者差別の解消を訴えた。
 「かわいいでしょ」。今月下旬、宮城県の自宅で女性は自分で縫った雑巾を手に話した。緑やオレンジなど色とりどりの糸で刺しゅうした星やネコ。福祉事業所で得意の洋裁をしたり介護施設で友人と折り紙や体操をしたりして毎日を過ごす。提訴した三十日の朝は「私はちゃんと(留守番)しているから」と姉を見送った。
 十五歳で不妊手術を強いられた。へその下には縦約八センチの傷が残るが、本人に手術の記憶はない。姉は「手術の恐怖で忘れたのでは」と推し量る。術後に腹部の痛みを訴え、怖さからか、受診した婦人科では数人がかりで押さえ付けなければならないほど暴れた。
 「あまりに残酷だ」。姉は県に情報開示を求め、「遺伝性精神薄弱」との診断で手術されたことが昨年七月、分かった。一歳の時に手術を受け、麻酔の影響で知的障害になったと家族から聞いており、説明が食い違う。国も「当時は適法だった」「実態調査は考えていない」と繰り返すだけ。「裁判をしなければ何も変わらない」と提訴を決めた。
 女性は、食器を洗ったり洗濯物を畳んだりと家事の手伝いもでき、簡単な日常会話は可能だ。姉も「個性を生かすことができれば、障害があっても明るく生きられる」と話す。
 インターネットに書き込まれる、障害者への偏見や中傷の言葉。旧優生保護法が改定されても「障害者はいなくなればいい、生きていては良くないという思想は消えていない」と感じる。「今まで声を上げられなかった方々も、勇気を持って声を出してほしい」。障害者が立ち上がり社会が変わることを願った。
「被害者救済の一歩に」支援者ら司法判断期待
 「全国にいる被害者を救済する第一歩になってほしい」。三十日午前、旧優生保護法下で不妊手術を強制された原告の支援者ら約三十人が「国は謝罪と補償を」と書かれた横断幕を掲げて仙台地裁前に集まり、国への憤りや司法判断への期待を口にした。
 障害者支援団体代表の永井康博さん(58)は「時間が経過するほど、責任の所在は分かりにくくなる。国は早く姿勢を改めるべきだ」と厳しい表情。一九六三年に知的障害を理由に不妊手術を強いられたという宮城県の七十代女性は「提訴をきっかけに、他の被害者も声を上げてほしい」と話した。
 約十五年にわたって支援活動を続けてきた杉山裕信さん(51)は「やっとの思いで提訴までこぎ着けた。障害者の人権が守られる社会になってほしい」と訴えた。
 弁護団長の新里宏二弁護士は「国は当事者をずっと放置し続けてきた。裁判を通じ、差別されてきた人々への謝罪と補償を早期に実現したい」と語った。


旧優生保護法で不妊手術、児童も 宮城県資料、半数以上が未成年 東京新聞 1/30
 ○旧優生保護法(1948~96年)下で障害などを理由に不妊手術を施されたとして宮城県に個人名記載の資料が残る859人のうち、最年少は女児が9歳、男児が10歳だったことが30日、同県への取材で分かった。11歳の児童も多く、半数以上は未成年。優生思想に基づき妊娠の可能性が低い児童に身体的負担を強いる非人道的措置が浮き彫りになり実態把握など国の対応も問われそうだ。
 30日には15歳で強制不妊手術を施されたとして、宮城県の60代女性が国に損害賠償を求める初の訴訟を起こした。弁護団には他にも相談が寄せられているといい、謝罪や補償を国に求める動きが広がるか注目される


不妊手術強制 国を初提訴 宮城の女性 旧優生保護法「違憲」 【東京新聞】2018.01.30
 ○旧優生保護法(一九四八~九六年)下で、知的障害を理由に不妊手術を強制された宮城県の六十代女性が「重大な人権侵害なのに、立法による救済措置を怠った。旧法は憲法違反だ」として、国に千百万円の損害賠償を求める訴訟を三十日、仙台地裁に起こした。旧法を巡る国家賠償請求訴訟は初めて。「憲法が保障する自己決定権や法の下の平等原則に反する」と主張する方針。 
 国は「当時は適法だった」としてこれまで補償や謝罪をしていない。日弁連によると、旧法による障害者らへの不妊手術を施されたのは全国で約二万五千人、うち約一万六千五百人は強制だったとされる。
 女性の弁護団は提訴後の記者会見で「全国各地で提訴の動きが広がることで問題の早期解決につながる。被害者には声を上げてほしい」と述べた。
 訴状などによると、女性は五八年、口蓋(こうがい)破裂の手術の影響で障害を負った。十五歳だった七二年、宮城県内の病院で「遺伝性精神薄弱」と診断され、県優生保護審査会の決定を経て不妊手術を受けた。その後、日常的に腹痛を訴えるなど体調が悪化。縁談も子どもを産めないと分かった途端、断られるなど精神的苦痛を受けた。
 旧法は障害者差別に当たると批判が強まり九六年、母体保護法に改定されたが、原告側は「改定時から被害回復が不可欠だったのは明白」と指摘。
 特に二〇〇四年三月、国会で救済の必要性が議論されたことを重視。立法に必要な合理的期間の三年が経過した後も「救済しなかった過失がある」と主張している。
「コメント控える」加藤厚労相
 旧優生保護法に基づき不妊手術を強制された女性の仙台地裁への提訴について、加藤勝信厚生労働相は三十日の閣議後の記者会見で「現時点で訴状が送達されておらず内容を確認していない。具体的なコメントは控えたい」と述べた。女性側は被害の実態調査を国に求めているが、調査に乗り出すかの明言は避けた。
強制1万6500人か 全容把握を
 旧優生保護法下での知的障害者らへの強制不妊手術について、国を提訴した女性側は「幸福追求権としての自己決定権と、平等原則を保障した憲法に違反する」と主張している。政府は「当時は適法だった」として謝罪・補償に応じないが、子を産み育てる権利を同意なく奪った行為の非人道性が問われている。訴えに耳を傾け、全容把握と救済へ動きだすべきだ。
 旧法下で知的障害や精神疾患などを理由に不妊手術を施された人は約二万五千人で、うち約一万六千五百人に対しては強制だったとされる。体調不良に長く苦しめられ、結婚の機会を奪われた人もいるが、資料が廃棄されたり、証言できる家族が死亡したりする状況もあり、実態は判然としない状況が続いている。
 今回の提訴は、宮城県が昨年初めて開示した資料で、女性への手術日や「遺伝性精神薄弱」との診断が理由と確認できたことが契機という。資料は、当事者側にとって自らの「被害」を裏付ける証拠となりうる。政府は保存状況を早急に確認し、都道府県は現存分を積極開示する必要がある。
 旧法下での不妊手術に関し、国際機関や日弁連は政府に謝罪や補償を要請。「(当時の)国家的な人口政策を目的としたものであり、国として適切な措置を講ずべきだ」との指摘はもっともだ。
 一方、旧法の根にある「優生思想」は、二〇一六年に相模原の障害者施設で起きた殺傷事件でも表面化した。今の社会にもなお残る問題ととらえ、訴訟とは別に少なくとも実態調査はすべきだろう。当時の施策を十分に検証する姿勢が政府、社会に求められている。 (共同・戸口拓海)
<旧優生保護法> 「不良な子孫の出生防止」を掲げて1948年施行。知的障害や精神疾患、遺伝性疾患などを理由に本人の同意がなくても不妊手術を認めた。ハンセン病患者も同意に基づき手術された。53年の国の通知はやむを得ない場合、身体拘束や麻酔薬の使用、だました上での手術も容認。日弁連によると、96年の「母体保護法」への改定までに障害者らへの不妊手術は約2万5000人に行われた。同様の法律により不妊手術が行われたスウェーデンやドイツでは、国が被害者に正式に謝罪・補償している。
  ★後進国、日本、安倍政権! こんな(人権無視、軽視)のが、最高法規を改悪しようと! 法務省は、人権尊重・擁護の府ではない、とさ。


旧優生保護法 毎日新聞 1/30

旧優生保護法
★昭和23年法律156号


NHK: 「旧優生保護法で不妊手術強要」損害賠償求め初の提訴 1/30
 ○旧優生保護法のもとで不妊手術を強制され基本的人権を踏みにじられたとして、知的障害のある60代の女性が国に損害賠償を求める初めての裁判を起こしました。
 訴えを起こしたのは宮城県内に住む知的障害のある60代の女性で、15歳の時に旧優生保護法に基づいて不妊手術を受けさせられたということです。

 女性はその後、手術が原因で病気になり、卵巣も摘出せざるを得なくなったほか、子どもが産めないことを理由に縁談も破談になったということで「子どもを産み育てるかどうかを決める権利を奪い取られ、基本的人権を踏みにじられた」と訴えています。

 そのうえで、所管していた厚生労働省は被害回復のための適切な措置を取っておらず、国会は被害者を救済する法律を作る義務を怠ったと主張して、国に1100万円の損害賠償を求めています。

 昭和23年から平成8年まで施行されていた旧優生保護法では、遺伝性の障害などを理由に本人の同意のないまま不妊手術を行うことが認められ、厚生労働省によりますと、およそ1万6000人が手術を受けました。

 訴えを起こした女性の義理の姉は記者会見で「妹は法律によって苦しみながら40年を過ごしてきた。障害者であっても明るい生活ができるよい社会になってほしいという思いで提訴した」と話しました。

 旧優生保護法に基づく不妊手術をめぐって裁判が起こされるのは今回が初めてです。
 厚生労働省は「訴状が届いていないのでコメントはできない」としています。
 原告女性 診断に矛盾あるまま手術
 今回提訴した知的障害のある女性は、訴状によりますと、1歳の時に受けた口蓋裂を治す手術で麻酔を受けたあと障害が残ったと見られ、15歳の時に県内の公立病院で不妊手術を受けたということです。

 40年にわたって一緒に住んでいる義理の姉が去年6月に宮城県に情報公開請求をしたところ、旧優生保護法に基づいて手術をしたことを記録した「優生保護台帳」と呼ばれる書類に昭和47年に手術の記録が残り、手術の申請理由として「遺伝性の精神薄弱」と記載されていたということです。

 一方で、女性の障害者手帳を発行する際の診断には遺伝性の障害ではないことが明記され、他に知的障害のある親戚もいないことから、義理の姉は、当時、診断を変えて女性が手術を受けさせられた可能性があると考えています。

 女性は知的障害はあるものの洗濯や掃除など一般的な家事を行うことができ、20代のころ縁談もありましたが、不妊手術を受けていたことが理由で破談になったということです。

 義理の姉は「40年間、何のために手術をされなければいけなかったのかずっと疑問があった。おととしの障害者施設殺傷事件のように障害者への差別的な目が残っている中で、裁判を通して障害者にも当たり前に幸せになる権利があることを伝えたい」と話しています。
 厚労相「しっかりと対応」
 加藤厚生労働大臣は「訴えの内容を確認していないので具体的なコメントは控えたい」としたうえで「厚生労働省はこれまで不妊手術をうけた当事者のかたから直接話を聞いていて、今後もしっかりと対応していきたい」と述べました。
 専門家「行政 立法府も問い直しの行動を」
 優生保護法の歴史に詳しい東京大学大学院の市野川容孝教授は、法律が半世紀近く存続していたことについて、「優生保護法は戦後の人口爆発を量的に抑制するだけでなく、人口の質を向上させるという意味での優生政策だった。同時に中絶を合法化する法律でもありその重要性から優生政策への批判はありながら存続したといえる」と述べました。

 また、当時は今よりも障害者の子どもを生み、育てる権利が社会的な合意になっていなかった点も指摘しました。

 そして、今回の訴訟については、「不本意な不妊手術を受けさせられた人は孤立している状態で、訴訟をきっかけに相互につながることで問題提起になりうる。政府や国会などの行政立法府も黙って見ているのではなく、優生保護法のもとで行われた不妊手術の実態把握など問い直しの行動を起こすべきで補償を含めた積極的な対応を行うべきだ」と述べました。
 同意なき不妊手術 1万6000人に
 優生保護法は戦地からの大量の引き揚げ者や戦後の出産ブームによる人口増加を抑制することなどを目的に昭和23年に施行された法律で、人工妊娠中絶や精神障害や知的障害などを理由に障害者への不妊手術を認めています。
 当時は親の障害や疾患がそのまま子どもに遺伝すると考えられていたことが背景にあり、法律の条文には「不良な子孫の出生を防止する」と明記されていました。

 優生保護法のもとでは本人の同意がなくても医師が不妊手術の必要性を診断し、各自治体に設けられた審査会が「適当」と判断すれば手術が行われました。
 また国は通達で「真にやむをえない限度」と条件を付けたうえで、障害者の体を拘束したり麻酔を使ったりするほか、「別の手術だ」などとだまして手術を行うことを認めていました。

 優生保護法は平成8年に母体保護法に改正されるまで48年間にわたって存続し、厚生労働省などによりますとこの間に本人の同意なしに不妊手術を受けた人は男女合わせておよそ1万6000人に上るということです。
 平成8年まで法律が存続していた理由について専門家は、法律の中に母性保護のため人工妊娠中絶を認める条文が含まれていたことや、障害者の不妊手術が1980年代以降ほとんど行われないようになっていたこと、さらには障害者の権利に対する社会全体の認識の低さなどを挙げています。

 海外では同じように強制的な不妊手術が行われていたドイツやスウェーデンでは人権上の問題を認めて謝罪や補償を行っています。
 日本政府に対しては平成10年以降、国連の規約人権委員会などが手術を受けた人に対して補償など必要な法的措置を求める勧告を繰り返し行っています。
 不妊手術の記録 多くの自治体がすでに廃棄
 優生保護法のもとで行われた不妊手術については多くの関係者が口を閉ざし、高齢化も進む中で自治体にも当時の記録がほとんど残されておらず、実態の把握が難しいのが実情です。

 NHKは去年、神奈川県の公文書館で保管されていた不妊手術を審査する「優生保護審査会」に関する資料を入手しました。
 資料は、障害者を診断した医師から提出された不妊手術の申請書や障害者の家族の手術に対する同意書のほか、障害が遺伝していないかつぶさに調べた家系調査の記録もありました。
 しかし、こうした記録が残されているのは珍しく、NHKが去年、各都道府県に取材したところ、多くの自治体が文書管理の規程に基づいてすでに記録を廃棄したと回答しました。

 この問題をめぐっては去年2月、日弁連=日本弁護士連合会が優生保護法のもとで行われた不妊や中絶などの手術は憲法違反にあたるとする意見書を出し、国に対して手術を受けた人たちに対する謝罪と補償、それに当時の資料を保存し実態調査を行うよう求めています。

 一方、厚生労働省はこれまで当時は合法的に不妊や中絶の手術が行われたとして謝罪や補償を行わない方針をとっていて、自治体に手術の記録を保存することも求めていません。


大手と新規店は禁煙 受動喫煙対策 飲食店の例外拡大 【東京新聞】2018.01.30
 ○厚生労働省は三十日、ファミリーレストランなどの大手チェーン店や新規開業の飲食店は原則禁煙とすることを盛り込んだ新たな受動喫煙防止のための対策案を発表した。吸う人が急増している加熱式たばこも規制の対象とする。同省は二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックまでの施行を目指し、三月にも健康増進法の改正案を国会に提出する。
 経営規模の小さな既存店で、一定の面積以下の場合、例外的に喫煙を認める。具体的な面積は明示しなかったが、百五十平方メートル以下を軸に自民党と最終調整している。当初案の三十平方メートル以下から大幅に後退、例外が拡大することに医療関係者や患者団体から反発が予想される。
 対策案によると、飲食店内は原則禁煙とし、飲食できない「喫煙専用室」を設置した場合のみ喫煙できる。
 一定の面積以下なら例外として喫煙を認めるが、店頭に「喫煙可」などと標識を掲げることを義務付ける。受動喫煙の恐れがあるスペースは、未成年者の立ち入りを禁止。法施行後の新規開業や大手チェーン店の場合は、店が狭くても喫煙は認めない。
 加熱式については、受動喫煙による健康影響がまだ明らかになっていないが、呼気などから出る煙にニコチンや発がん物質を含んでいることから規制対象とした。ただし加熱式用の「喫煙室」を設けた場合、その中でなら飲食しながら喫煙できるとした。紙巻きたばこより緩やかな規制にする。
 健康影響を受けやすい子どもや患者を特に配慮。病院や学校、大学、官公庁は原則敷地内禁煙とし喫煙専用室の設置も認めない。

都は条例案先送りへ 「禁煙レベル」国と食い違い
 東京都は、二月開会の都議会定例会で審議を予定していた罰則付きの受動喫煙防止条例案について提出を先送りする方針を決めた。厚生労働省が三十日発表した対策案との間で施設の種類ごとに規定する「禁煙レベル」に食い違いが生じたため。都は国の法案の内容を見極め、整合性を取るなどした上で六月開会予定の定例会への提出を目指す。
 都が昨年九月に公表した条例案の素案では、施設の種類ごとに禁煙レベルを三つに分類。(1)飲食店やホテルなどは原則屋内禁煙(2)官公庁や大学などは屋内禁煙(3)医療施設や小中高校などは敷地内禁煙-とした。
 これに対し、厚労省の対策案は(1)飲食店は原則屋内禁煙(2)官公庁や大学、医療施設、小中高校などは敷地内禁煙-の二分類とされた。このため官公庁や大学については、都の案では原則的に屋外の敷地内では喫煙できる余地があるなど、表現上の食い違いが生じている。
 また飲食店で喫煙を認める例外規定については、都の素案では面積三十平方メートル以下のバーやスナックなどに限るが、厚労省案では百五十平方メートル以下を軸に調整が図られる見通しで、都は法案の内容を見極めて検討する。


茂木氏の議員辞職要求=希望幹部 【時事通信】2018.01.30
 ○希望の党の玉木雄一郎代表は30日の記者会見で、茂木敏充経済再生担当相が自ら支部長を務める政党支部を通じ、地元の有権者に線香や衆院手帳を無償配布していたことに関し「過去の自民党議員の事例もあるので、出処進退を自らが判断するべきだ」と述べ、茂木氏の議員辞職を求めた。
有権者に線香配布=茂木再生相「公選法にのっとり活動」
 茂木氏は配布物に自身の氏名などの記載がなく、公職選挙法上の問題はないと主張。これに関し、総務省は30日の衆院予算委員会理事会で「政党支部の職員や秘書が、氏名の表示のない政党支部からの寄付を持参することは、直ちに(候補者等の)氏名が類推される方法によるものとは言えない」との見解を文書で示した。茂木氏を擁護する内容で、玉木氏は「公選法の趣旨を著しく逸脱する」と非難し、同省に撤回を求めた。


衆院選一票の格差1.98倍「合憲」 仙台高裁秋田支部 【朝日新聞】2018.01.30
 ○昨年10月の衆院選で「一票の格差」が最大1・98倍だったのは憲法違反だとして、秋田市などの男女3人が県選挙管理委員会を相手取り、全3選挙区での選挙の無効を求めた訴訟で、仙台高裁秋田支部(山本剛史裁判長)は30日、「合憲」との判断を示し、選挙無効の請求を棄却した。
 昨年の衆院選では、小選挙区制が導入された1996年以降、初めて最大格差が2倍未満になった。同様の訴訟は、二つの弁護士グループが全国14の高裁・支部で起こしており、今月19日には福岡高裁那覇支部が「合憲」の判断を示していた。
 衆院選の一票の格差を巡っては、最大格差が2倍を超えた2009年、12年、14年の3回について最高裁が連続して「違憲状態」と判断。国会は定数を「0増6減」させる法律を成立させ、昨年の衆院選では19都道府県の97選挙区の区割りが見直されていた。(石川春菜)
  ★2倍を超えなかったから、合憲!? そんなことなのか? 小学生、幼稚園児にもわかるかのようだが、2倍なんて、直ぐにも突破しようものを。 小手先、騙しの対応、司法は、認知すべきではない。辛口じゃないと、牽制できないぞ



米海軍 兵士の日本駐留期間4年に延長へ 訓練の充実図る 【NHK】2018.01.30
 ○イージス艦などの重大事故が相次いでいるアメリカ海軍は、北朝鮮への警戒活動などに追われて日本に駐留する兵士の訓練が不足している事態を受けて、兵士の駐留期間を現状の3年から4年に延長し、訓練の充実を図る方針であることが明らかになりました。
 アメリカ海軍をめぐっては、去年、横須賀基地を拠点とする第7艦隊のイージス艦2隻が、静岡県沖とマレーシア沖で相次いで衝突事故を起こし、合わせて17人の乗組員が死亡したほか、空母艦載機のC2輸送機が東京の沖ノ鳥島の沖合で墜落し、乗員3人が死亡するなど、重大事故が急増しています。
 これらの事故をめぐってアメリカ海軍は、北朝鮮や中国への対応などで部隊の負担が増加したことが背景にあるとするとともに、海軍の現状を検証したアメリカの政府監査院は、日本を拠点とする艦船の兵士の37%が必要な訓練を受けていなかったなどと指摘していました。
 こうした事態を受けて、アメリカ海軍はNHKの取材に対し、日本やグアムなどを拠点とする艦船の兵士の駐留期間を現状の最長3年から4年に延長する方針を固め、国防長官に最終的な承認を求めていることを明らかにしました。

 アメリカ海軍は「兵士の駐留期間が延びれば、兵士の交代を減らせるので、前方展開する艦船の部隊は質の高い任務を維持できる」と説明しています。
 アメリカ海軍としては、駐留期間を延長し、兵士の訓練を充実させることで事故の再発を防ぐとともに、有事の際の即応能力を高める狙いがあると見られます。
 「安定した運用につながるのでは」専門家
 海上自衛隊の元海将で、金沢工業大学虎ノ門大学院の伊藤俊幸教授は、去年、アメリカ海軍のイージス艦の事故が相次いだことについて、「警戒監視などの実際の任務で洋上に出てしまうと、兵士たちは当直勤務などに当たり、基礎的な訓練ができなくなるので、練度が下がってしまう。アメリカ海軍では、こうした状況が続いていたのではないか。日本の自衛隊も同じような問題を抱えており、ひと事ではない」と指摘しました。
 そのうえで、アメリカ海軍が兵士の駐留期間を最長4年に延長する方針を示したことについて、「駐留期間が延びれば、兵士たちは集中して基礎的な訓練を受ける機会が増えることになるので、一定のレベルを維持できると思う。また、艦船の乗組員の交代も減るので、安定した運用につながるのではないか」と話しています。
 米海軍 相次ぐ事故
 アメリカ海軍では去年、横須賀基地を拠点とするイージス艦の事故が相次いだほか、航空機の事故も急増しています。
 神奈川県にある横須賀基地を拠点とする第7艦隊では、去年1月にイージス巡洋艦「アンティータム」が、横須賀市の沖合で浅瀬に接触して油を流出させたほか、6月には、イージス駆逐艦「フィッツジェラルド」が静岡県沖でコンテナ船と衝突し、7人が死亡する事故が起きました。さらに、8月にはマラッカ海峡を航行していたイージス駆逐艦「ジョン・マケイン」がタンカーと衝突し、10人が死亡する事故が起きました。
 相次ぐ事故を受け、ハワイに司令部があるアメリカ太平洋艦隊は、第7艦隊のジョセフ・アーコイン司令官を解任し、再発防止に向けた態勢づくりを急ぎましたが、11月にも、イージス駆逐艦「ベンフォールド」が相模湾でタグボートと接触する事故を起こしました。
 さらに同じ11月にはアメリカ海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」の艦載機C2輸送機が東京の沖ノ鳥島の沖合で墜落し、乗員3人が死亡するなど、海軍の航空機の重大事故も急増しています。

 海軍では、最も重大な「クラスA」に当たる、航空機が絡んだ事故は、2018年度の会計年度が始まった去年10月から今月29日までに6件発生し、事故率は過去10年間の平均のおよそ1.7倍に上っています。
 事故の背景について、アメリカ海軍の制服組のトップ、リチャードソン作戦部長は、北朝鮮への警戒や海洋進出を加速させる中国への対応が求められ、第7艦隊が管轄する日本周辺の海域で任務が急増したとしたうえで、部隊の負担が大きくなっているとの認識を示していました。
 アメリカ海軍では、艦船の運用や戦闘に必要な技術に関するさまざまな認証を兵士に取得するよう求めていますが、北朝鮮への対応などで実際の任務に就く時間が増し、認証を取得するための訓練を十分に行うことが難しくなっているということです。
 このため、兵士の間では、認証を更新できず、失効した状態で任務に就かざるをえないケースが相次いでいると見られています。


自治労 「立憲シフト」鮮明に 運動方針案を承認 【毎日新聞】2018.01.30
 ○連合の構成組織の自治労(川本淳委員長、約80万人)は30日、東京都内で開いた中央委員会で、当面の国政・地方選挙への対応について「立憲民主党、民進党への支援・協力を基軸」とする運動方針案を承認した。昨年8月にまとめた運動方針は民進のみを基軸としていたが、来夏の参院選をにらみ「立憲シフト」を鮮明にした形だ。参院選で組織内候補を立憲から擁立する可能性もある。
 今回の運動方針では立憲の綱領や基本政策について「自治労の政策および運動方針とおおむね一致できる」と評価。ただ希望の党については、衆院選で個別の候補を支援した経過も踏まえ、「自治労の政策を理解する候補を支援する」とした。自治労出身の江崎孝参院議員は昨年末に民進を離党し、立憲に入党している。【影山哲也】
  ★自然の勢い 主権者の信任した、野党第一党でもある!






“盗癖”80歳 2度目の猶予判決、「認知機能低下」 TBS NEWS 1/29

寒波で断水、週半ば雪も? “寒さ”影響さまざま TBS NEWS 1/29

与野党の本格論戦スタート、早くも議場が騒然 TBS NEWS 1/29
  ★地元政党支部とは、看板が違うだけ、茂木議員そのもの。かつて、議員辞職、有罪判決まで受けた者(小野寺五典議員)がある中、彼我の違いを明らかにせよ。

NNN: コインチェック きょうにも業務改善命令へ 1/29

自民・茂木氏の秘書、選挙区で線香配る 違法性は否定 【朝日新聞】2018.01.29

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送電線 実際には利用率低い 京大研究者が発表 【NHK】2018.01.29

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<強制不妊手術>宮城県の60代女性あす提訴 全国初、国の責任問う 【河北新報】2018.01.29

【社説】[強制不妊手術]実態調査し救済を急げ 【沖縄タイムス】2018.01.29

【社説】森友問題の文書 徹底調査で事実解明せよ 【山陽新聞】2018.01.29
 ○問題が国会で指摘されるようになってから、間もなく1年になる。長引けば長引くほど、安倍晋三首相や行政機関への国民の不信は増すばかりではないか。

【社説】安保をただす 専守防衛 ごまかしは許されない 【信濃毎日新聞】2018.01.29

【論説】生活保護費の調査 「偏見」を助長しないか 【岩手日報】2018.01.29

【社説】配偶者控除/女性活躍の理念はどこへ 【河北新報】2018.01.29


【社説】[介護報酬改定] 自立の「押しつけ」懸念 【南日本新聞】2018.01.28

【社説】【松本副大臣】沖縄軽視も甚だしい 【高知新聞】2018.01.28

【社説】森友との交渉記録 明らかな「虚偽答弁」容認し難い 【愛媛新聞】2018.01.28

【社説】再生可能エネルギー 国の本気度が足りない 【信濃毎日新聞】2018.01.28
 ○「九電ショック」という言葉がある。

【論説】名護市長選告示 「国と地方」考える契機 【岩手日報】2018.01.28

NHK: 沖縄 名護市長選告示 現職と新人が立候補 1/28

カブールで救急車爆発250人超死傷 タリバンが声明(18/01/28) - YouTube
  ★天下泰平でないのが、憂き世、この世かな!? 国内でも、怪しい仕掛けた蠢いているような…


憲法共同センターが集会 3000万署名飛躍へ経験交流 安倍9条改憲NO! 3000万署名 【しんぶん赤旗】2018.01.28


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[強制不妊手術]「不良な子孫の出生防止」を目的に1948年施行の優生保護法の下、母体保護法に改定される96年まで実施された。優生保護法4条は遺伝性疾患を持つ患者に、都道府県設置の審査会が認めれば本人の同意なく不妊手術をできると規定。12条は遺伝性疾患以外でも、保護者の同意と審査会の決定があれば手術ができるとした。53年の国の通達は、手術のために身体拘束や麻酔の使用、被害者をだます行為も認めていた。

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  ★愛のない、介護従事者、こんなの不適格者。金目当ての勤務の上に、挙句、悪態にとどまらず、大量殺戮など、サリン・麻原彰晃も真っ青!?

人権侵害とその歴史 / 知って! ハンセン病国賠訴訟 ...
 ○人権侵害とその歴史
 1907年(明治40年)から1996年(平成8年)までの90年にわたり、ハンセン病患者・元患者さん達は国の強制隔離・患者撲滅政策の対象とされ、「人間」として享受すべき人権を根こそぎ奪われてきました。このページでは、ハンセン病患者・元患者さん達が受けてきた人権侵害の歴史をわかりやすく示しています。
  ★隔離病棟に、隔離裁判(特別法廷) 憲法違反の、国家(三権挙げて)犯罪!


選手らに性的暴行 元医師“禁錮175年”|日テレNEWS24 1/25


NHK: 「大雪 影響・被害」 1/22
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奈良・安堵町議がヘイト書き込み、涙ながらに弁明 TBS NEWS 1/24

少女に飛び降り強要、傷害容疑で少年ら3人逮捕 TBS NEWS 1/24

首相「平昌開会式に出席」 韓国大統領と会談へ 【東京新聞】2018.01.24

司法取引、6月導入へ…組織犯罪や経済犯罪対象 【読売新聞】2018.01.24

ロシア疑惑 米司法長官を聴取 特別検察官、現役閣僚で初 【東京新聞】2018.01.24

【社説】米大佐「車も故障」 傲慢な支配者意識今も 【琉球新報】2018.01.24

【社説】日米原子力協定延長 核燃サイクル政策からの撤退を 【愛媛新聞】2018.01.24

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NHK: 草津白根山が噴火 警戒レベル3に 気象庁 1/23

原告側の請求を棄却 「南洋戦」被害訴訟 那覇地裁 【琉球新報】2018.01.23
 戦争当時は旧憲法下で国家賠償法施行前のため、国の戦争行為に責任はないとする「国家無答責の法理」で国の賠償責任を認めなかった。【琉球新報社電子版】
  ★救済法を、新たに、作るべきだったのでは。「国家無答責の法理」など、今では、日本国憲法下では、維持できないのだから。政府の違法行為、賠償責任は、あるべきもの。

沖縄米軍 AH1攻撃ヘリが渡名喜村に不時着 【毎日新聞】2018.01.23

噴石で訓練中の陸自隊員1人死亡 草津白根山の噴火、11人けが 【東京新聞】2018.01.23

立憲民主 名護市長選で移設反対の現職、稲嶺進氏支持 【毎日新聞】2018.01.23


【社説】施政方針演説 説得力に欠け「未来」が見えない 【愛媛新聞】2018.01.23
  ★明治維新? 封建制度を打ち壊し、市民革命であったわけでもない。小作、水飲み百姓の辛酸、残した侭。男尊女卑、差別制度も残した…

【社説】施政方針演説 現状認識、甘くはないか 【中国新聞】2018.01.23

【論説】通常国会召集 官邸1強に厳しい目を 【岩手日報】2018.01.23

【社説】生活保護減額 「最低限」を支えられるか 【西日本新聞】2018.01.22


【社説】機密費一部開示判決 政府は徹底した透明化に努めよ 【愛媛新聞】2018.01.22
 ○開かずの扉がようやく、わずかながら開いた

【社説】官房機密費最高裁判決 使途の検証強く求める 【中国新聞】2018.01.22

【社説】原発ゼロ法案/国会で正面から議論せよ 【神戸新聞】2018.01.22
 ○22日の通常国会召集を前に、「原発ゼロ」法案化を巡る動きが活発化してきた。法案は立憲民主党と、小泉純一郎、細川護熙(もりひろ)両元首相らが作成した計2本がある。

【社説】マイナンバー 安易な拡大は不安招く 【北海道新聞】2018.01.22
 ○マイナンバーは一体何のために必要なのか。政府は制度の趣旨に立ち返るべきだ。


ANN: 自由党・小沢代表 立憲民主党中心に再結集呼び掛け 1/22
 ○自由党の小沢一郎代表はBS朝日の番組に出演し、野党第1党である立憲民主党を中心とした野党の再結集を呼び掛けました。

米軍機トラブル倍増 17年25件、米側説明と矛盾 【東京新聞】2018.01.22

【暮らし】「ただめし」で人の縁結ぶ 東京・神保町 客も働く「未来食堂」 東京新聞 2017年10月19日
  ★シンパシー、善意、人類愛のようなものか。否定すべきでもないが、人権、生存権保障は、しっかり確保せねば、万一の場合、打ち捨てられかねぬ!?

袴田事件 ボクシング関係者が再審要請書を提出 【NHK】2018.01.22
  ★一事不再理、現行の検察側有利の運用は、余りに日本的、特異。極めて遺憾。安倍氏の大好きな、米国流の、一事不再理に解釈変更すべき。=検察の上告を許さず!// 人権尊重。

森友学園問題 近畿財務局が交渉関連文書を開示 【NHK】2018.01.22

ANN: 全米各地で女性が抗議 トランプ大統領 就任1年 1/21

ANN: 自由の女神も閉鎖 「つなぎ予算」失効で 1/21


【社説】[機密費訴訟] 検証可能なルール作れ 【南日本新聞】2018.01.21
  ★主権者への畏敬を、議員、内閣は、身に着けよ。畏敬から、始めよ❕❕

【社説】[オウム裁判終結] 事件の風化許されない 【南日本新聞】2018.01.21
  ★日本政府も問われている!?責任、環境、情況、教育、干渉…

【社説】【通常国会召集】チェック機能を果たせ 【高知新聞】2018.01.21
  ★政党とか、議員とか、中心にみてはならない。まず、変化するのは、主権者、強いて言えば、政党の支持者であろう。支持者の姿を注目しなければ、次の政界は、読めまい。特に、多党(多弱)化の時代には。

【社説】トランプ政権1年 「完全一致」では危うい 【中国新聞】2018.01.21

【社説】オウム事件 終わりにはできない 【信濃毎日新聞】2018.01.21
  ★他者と峻別していて、理解が進むのか? 加害者側も救わねば!?

【社説】機密費最高裁判決/厳しい「監視の目」が不可欠 【河北新報】2018.01.21
 ○公開されれば国益が害される恐れがあるなどとして国が長年、公開を拒んできた内閣官房報償費(機密費)の闇の一端に初めて光が差した。

核兵器禁止条約で地方から意見書 113議会が署名要求 【東京新聞】2018.01.21

9条改憲反対の30万人署名に向け =県内7団体が統一組織結成へ= 【滋賀報知新聞】2018.01.21

実習生の労組脱退求める、群馬 外国人受け入れ団体 【東京新聞】2018.01.21

[木村草太の憲法の新手](72)デマとの対峙 真実曲げる主張、検証が重要 受け手は見極める力を 【沖縄タイムス】2018.01.21

【社説】[米軍 学校上空を飛行]普天間の運用停止急げ 【沖縄タイムス】2018.01.20

【社説】官房機密費/「監視の目」が欠かせない 【神戸新聞】2018.01.20

【社説】官房機密費判決  厚いベールに風穴あく 【京都新聞】2018.01.20


普天間、来年2月停止を 沖縄県議会が期限明示し抗議決議 【琉球新報】2018.01.20

最高裁:高橋克也被告の上告棄却、オウム事件の全裁判終結 msn 毎日新聞 1/19
オウム事件全裁判終結へ 死刑13人、執行の検討本格化 東京新聞 1/19


AV出演強要3人逮捕 制作会社経営者ら 淫行勧誘など容疑 【東京新聞】2018.01.19

「不安あおる要塞必要ない」 【八重山毎日新聞】2018.01.19

普天間飛行場の運用停止を要求 沖縄県議会、米軍ヘリ不時着に決議 期限を初めて明示 【琉球新報】2018.01.19

学校上空 米軍ヘリ飛行 翁長知事「とんでもない」 【東京新聞】2018.01.19

【社説】トランプ氏1年 強まる分断を危惧する 【北海道新聞】2018.01.19

窓落下の小学校で避難訓練 普天間 上空には米軍ヘリ 【東京新聞】2018.01.18

米軍ヘリ窓落下の小学校 上空を米軍ヘリ3機が飛行 【NHK】2018.01.18
【社説】高江の通行制止判決 違法な過剰警備を改めよ 【琉球新報】2018.01.18

【社説】[高江の検問違法]「過剰警備」への警鐘だ 【沖縄タイムス】2018.01.18

【論説】公文書管理指針 恣意的運用の懸念拭えぬ 【福井新聞】2018.01.18


「短命市返上に」と20億円寄付 青森市、匿名の市民から 東京新聞 1/17
  ★シンパシーとイマジネーションが、大事!? 子や孫をかわいがるだけでは、手に余る…心が、溢れる…

特集ワイド 拉致被害者家族、蓮池透さんに聞く 「最重要課題」一ミリも動かぬ安倍政権 政治家こそ「痛恨の極み」 【毎日新聞】2018.01.17

小泉元首相 9条改憲、野党協力なしでは困難 【毎日新聞】2018.01.17

特定秘密、11行政機関の計517件に 防衛省の302件が最多 【産経新聞】2018.01.17

無許可で海の環境調査 東電と担当社員を書類送検 新潟 【NHK】2018.01.17

鎮魂と記憶の継承誓う 阪神大震災23年 追悼の集い 【東京新聞】2018.01.17

阪神大震災23年 兵庫県各地 雨の中黙とう 【東京新聞】2018.01.17

国連パレスチナ難民支援機関への拠出金、半額を凍結 米 【CNN】2018.01.17

【社説】むすびつなぐ/住民主体で地域を、命を守る 【神戸新聞】2018.01.17

【論説】外国人実習生の労災死 根幹から制度見直すべき 【福井新聞】2018.01.17
  ★使い捨ての思潮が、より一層、根底にあるのではないか!?

【社説】住所漏えい 命に関わる危険に警鐘 【信濃毎日新聞】2018.01.17

【社説】夫婦別姓訴訟 多様性認め見直すときだ 【琉球新報】2018.01.16

【社説】夫婦別姓求め提訴 多様性認め合える社会への一石 【愛媛新聞】2018.01.16

【社説】[名護市長選]「辺野古」の是非を語れ 【沖縄タイムス】2018.01.16
 ○米軍普天間飛行場の辺野古移設計画に賛成なのか反対なのか。賛成でも反対でもないとすれば、それ以外にどのような立場があるのか。
 28日告示、2月4日投開票の名護市長選は、移設に反対する現職の稲嶺進氏(72)と、前市議で新人の渡具知武豊氏(56)が出馬を表明した。総力戦の様相を呈している。


【社説】明治150年 ◆戦争に進んだ誤りに学ぼう◆ 【宮崎日日新聞】2018.01.16

【論説】首相 ICAN面会拒否 核廃絶には程遠い姿勢だ 【福井新聞】2018.01.16

【社説】増える独居高齢者 厳しい現実、直視しよう 【中国新聞】2018.01.16

【社説】外国人実習生 制度のひずみあらわに 【信濃毎日新聞】2018.01.16

【社説】公文書の管理指針 国民への説明を第一に 【秋田魁新報】2018.01.16

【論説】中国との関係改善 転換迫られる安倍外交 【岩手日報】2018.01.16

【社説】難民審査の変更 救済への道狭めないか 【北海道新聞】2018.01.16

NHK:ミサイル発射とニュースサイトに誤配信 msn 毎日新聞 1/16

奨学金で生活保護減額は違法=「収入認定検討せず」賠償命令―福島地裁 時事通信 1/16

ICAN事務局長 各党と討論 核兵器禁止条約に日本も参加を 【NHK】2018.01.16

県警の違法性を認定 那覇地裁 高江ヘリパッド建設現場の取り締まり 【琉球新報】2018.01.16

アングル:ハワイのミサイル誤警報、ミスはなぜ起きたか 1/15
 ○…民間防衛当局は、北朝鮮から実際にミサイル攻撃があった場合、ハワイの住民がシェルターに避難するために残された時間はわずか12分程度しかないとしている。 猶、日本へは、7分程度。

共産・小池氏「ICANと面会しない首相、恥ずかしい」 【朝日新聞】2018.01.15

外国人実習生22人 労災死 【東京新聞】2018.01.15

【社説】原発ゼロ法案 野党結集で実現へ確かな一歩を 【愛媛新聞】2018.01.15

【社説】原発ゼロ法案 まず国会で議論尽くせ 【中国新聞】2018.01.15

【社説】安保をただす 防衛力整備 NSC主導の危うさ 【信濃毎日新聞】2018.01.15
 ○防衛力整備の在り方を巡り、政府が新たな方針を固めた。
 陸海空各自衛隊の要求に力点を置くやり方を見直し、国家安全保障会議(NSC)主導で決めていくという。
  ★安倍が、一存で、敢行する!?ってか。加計問題と同様に。

【社説】夫婦別姓 法整備は時代の要請だ 【北海道新聞】2018.01.15

安倍政権下の改憲反対54% 原発即時停止49%賛成 【東京新聞】2018.01.14

実習生3年で22人労災死 外国人技能制度、過労死も 東京新聞 1/14

秋田駐屯地60人ジブチへ 海賊対処活動あす派遣 【秋田魁新報】2018.01.14
 ○アフリカ東部ソマリア沖での海上自衛隊による海賊対処活動の支援要員として、陸上自衛隊秋田駐屯地の隊員約60人を含む約110人が15日から、活動拠点のジブチに派遣される。任期は半年。

ICAN事務局長、原爆資料館を見学=集会で講演も-長崎  msn 時事通信 1/13
  ★国民、即ち主権者が決定すべきことだ。 三権の一つが、仮に決定していいことではない。日本には、三権の長に、民主主義、国民主権の確信が足りない

ICAN事務局長「非常に危険」=米核戦略を懸念 【時事通信】2018.01.13

ANN: 2040年には4割が一人暮らしの予想 厚生労働省 1/13

日本の人口減少はいつまで続くのか? - NAVER まとめ 更新日: 2014年10月24日
■「人口減少時代」に入った日本
■では、いつまで人口減少は続くのか?
 現状のままではずっと減り続ける


【社説】[防衛予算] 軍備増強は歯止めを失っていないか 【南日本新聞】2018.01.13
■際立つ装備品拡充
■ちらつく対米配慮

【社説】米軍ヘリ不時着 政府は当事者意識を持て 【西日本新聞】2018.01.13

【社説】米軍ヘリ不時着/説得力失った辺野古移設 【神戸新聞】2018.01.13

【論説】2兆円政策パッケージ 「ばらまき」では許されぬ 【福井新聞】2018.01.13

【社説】難民認定 締め出しにならぬよう 【信濃毎日新聞】2018.01.13

【社説】空母保有検討 専守防衛が変質する 【東京新聞】2018.01.13


【社説】改憲を急ぐ首相 国民の不信感受け止めよ 【西日本新聞】2018.01.12

【社説】[原発ゼロ法案] 具体的な論議深めたい 【南日本新聞】2018.01.12

【社説】原発ゼロ法案 道筋描く弾みにせねば 【信濃毎日新聞】2018.01.12
 ○脱原発に道筋を付ける契機としたい。

歌会始の儀、皇后さま「陛下の歩み」を御歌に TBS NEWS 1/12

BBC: トランプ米大統領、禁句使い中米やアフリカの移民罵倒=報道 1/12

「便所のような国」発言、批判続々 トランプ氏は否定 朝日新聞 1/13

NNN: 露プーチン氏「金委員長は成熟した政治家」 1/12

「森友・加計」朝日報道にジャーナリズム大賞 新聞労連 【朝日新聞】2018.01.12

米ロ、正恩氏持ち上げ トランプ氏「良い関係」 プーチン氏「有能、成熟」 東京新聞 1/12
  ★安倍氏は、苦虫を嚙み潰したようにするのか、或いは、2人のように、この際、持ち上げるのか? 気に懸かる!?期待薄だが。

潜水艦は中国軍=国旗掲げ航行-政府確認、改めて抗議 時事通信 1/12
  ★公共放送、公共新聞!? 主権者の役に立つメディアを標榜するならば、政府見解のみを表現し、市民の反感や敵愾心を醸成すべきではなかろう。 不毛な、緊張や対外的葛藤、齟齬は、回避しなければ。主権者の(選択、判定、判断の足し)為にならない。 政府に従属させる報道など、有ってはならない。国民主権下では❕❕ 中国側も、自国の尖閣諸島・領有権を主張した筈だ。鄧小平時代から、そういう立場だ。


【社説】米軍ヘリのトラブル続発 政府は当事者能力持て 【中国新聞】2018.01.11

【社説】夫婦別姓提訴 「法の欠陥」はないのか 【東京新聞】2018.01.11

尖閣諸島沖の接続水域に中国海軍の艦艇など入る | NHKニュース 1/11


平昌に来る?北朝鮮“美女軍団”映像まとめ|日テレNEWS24 1/11

ペンス副大統領ら米政府代表団、平昌五輪へ|日テレNEWS24 1/11

トランプ氏、北との対話に応じる姿勢示す|日テレNEWS24 1/11

犯行日時・場所 検察変更 栃木女児殺害控訴審 立証困難と判断か 【東京新聞】2018.01.11
  ★裁判長の訴訟指揮により、この侭では、1審有罪が維持できない、と示唆された。ということは、1審有罪は維持しにくいということ、1審が覆る状況となる… シロになりそうだから、訴因を広げる!2審で。 防御活動に、負担を強いるもの。遺憾だ、人権侵害になる!? 人質司法に、更に輪をかける、不当、違法なもの。確か、この事件、世間の耳目を集めたものだった… 無理やり、クロにしたいのか!? 最低でも、自白偏重の大罪、繰り返した。

社民党 吉田氏が退任の意向表明 党首選の延期を検討 【毎日新聞】2018.01.11
 ○社民党の吉田忠智党首(61)は11日午前、任期満了に伴う党首選(12日告示)に立候補しない考えを明らかにした。吉田氏は2016年参院選で落選した後も党首を続けており、党所属国会議員から党首を選ぶのが望ましいと判断した。告示直前の退任表明を受け、同党は告示の延期を検討している。
<2018年を読み解く 小沢一郎・独占激白 権力は腐敗する だから「政権交代」は絶対に必要だ!>
<野党再編 密かに進行中 小沢一郎と枝野幸男 会談の真相>
<論点 迷走野党のこれから>
<「多弱化」進んだ野党 まずは会派単位で連携を>


原自連 原発ゼロへ法案発表 要請受け小池・穀田氏懇談 【しんぶん赤旗】2018.01.11

原発即時ゼロ法案 小泉元首相ら野党連携へ 【東京新聞】2018.01.11


高病原性鳥インフルと確認、香川 家畜で今季全国初 東京新聞 1/11


【社説】首相、改憲に意欲 必要なのは国民的議論だ 【琉球新報】2018.01.10
  ★然り! 憲法制定権者も、憲法改正権者も、主権者である、国民!その意思、議論なくして、身勝手な、議院・議員の発議など、許されないし、許してはならない。

小泉元首相らが「原発ゼロ法案」発表 立憲と連携の考え 【朝日新聞】2018.01.10

小泉・細川両元首相 「原発ゼロ」法案の骨子発表 【NHK】2018.01.10
  ★安倍は、原発にも拘泥しているが、根底には、核開発に執心があるのでは。却下! 原発=原発事故も、核開発=核戦争も、拒絶する。素も、北朝鮮にも、後れを取って、何処と戦争するつもりなのか??? 

NHK: 共産 志位委員長 参院選1人区で野党共闘実現を 1/4

慰安婦問題「日本、心尽くし謝罪を」 韓国大統領「誤り解決必要」 【東京新聞】2018.01.10

ANN: フィリピン訪問の野田大臣 “慰安婦像”に「残念」 1/10

国民主体の日米地位協定改定求める 普天間所属全機の訓練停止も 読谷村議会が抗議決議 米軍ヘリ不時着 【琉球新報】2018.01.10

【社説】米核戦略の新指針 分断や反目、なぜあおる 【中国新聞】2018.01.09

【社説】米核戦略見直し 世界に新たな危機招く 【京都新聞】2018.01.09

【社説】生活保護費削減/「最低限」を保障できるか 【神戸新聞】2018.01.09

慰安婦問題 日本に自発的な謝罪要求 韓国外相 【毎日新聞】2018.01.09

南北閣僚級会談 北朝鮮、非核化に反発 平昌五輪は参加 【毎日新聞】2018.01.09

北が五輪参加表明 合同入場行進の意向 南北高官会談 【東京新聞】2018.01.09

「在沖海兵隊撤退を」 米シンクタンク・バンドー氏 陸上戦力は不要 【琉球新報】2018.01.08

巡航ミサイル「国民の理解得られる」 首相、NHK番組で 【東京新聞】2018.01.08

NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~
 ☆健康保険 ☆年金 ☆介護保険 ☆生活保護

セーフティーネット - Wikipedia
  ★何と、骨細にされてしまったことか。安倍1強支配!? 言葉、索引まで


兜町の常勝鬼筋〜仕手株 仕掛けの裏側〜: 公的年金基金と日銀が直接、間接に保有する国内株式は時価で約60兆円にのぼり、国内株式市場の1割近くを占める異常事態 2017/10/19

しんぶん赤旗: 2017年10月19日(木) アベノミクス成果と誇るが 公金ジャブジャブ60兆円 株高“演出”の異常

株に公的資金50兆円/日銀・年金基金 大企業3割で筆頭株主 しんぶん赤旗 2017年7月23日(日)

核兵器廃絶 被爆者の声、今こそ全国へ ネットで資金募る 【毎日新聞】2018.01.07

辺野古新基地 新見解の正当性探し 岩礁破砕許可なしの違法工事 水産庁「内々」に前例確認 本紙が内部資料入手 【しんぶん赤旗】2018.01.07

洪水犠牲者ほぼ全員が浸水想定区域外 九州豪雨を静岡大教授調査 【西日本新聞】2018.01.07

【社説】米軍ヘリ不時着 沖縄の空を飛ぶ資格ない 【琉球新報】2018.01.07

【社説】スパコン助成金詐取 手続きの徹底検証と結果公表を 【愛媛新聞】2018.01.07

【社説】空母保有検討 なし崩しは許されない 【信濃毎日新聞】2018.01.07

【社説】激動を越えて 格差是正の流れを確実に 【北海道新聞】2018.01.07

【社説】ニッポンの大問題 ギグエコノミーの吉凶 【東京新聞】2018.01.07

【社説】監視社会と民主主義 人権を見つめ権力抑止を 【朝日新聞】2018.01.07


戦後のGHQの民主化政策・改革(財閥・農地・選挙・憲法・教育)の比較まとめ

日本の民主化 - 世界史の窓
日本の民主化
第二次世界大戦後、軍国主義的、封建的体制は排除され、政治・経済・社会・教育などあらゆる面での民主化が進んだ。
 日本は1945年8月14日、ポツダム宣言受諾を決定して連合国に通知し、翌15日放送で昭和天皇の詔勅が流され国民に告知された。8月30日に連合国軍最高司令官マッカーサー元帥が厚木飛行場に到着、9月2日に東京湾上のアメリカ軍艦ミズーリ艦上で降伏文書に代表(政府代表重光葵、軍代表梅津美治郎)が署名し正式に降伏した。
占領の開始
 日本占領の機関として東京に連合国軍最高司令部(GHQ)が置かれ、占領行政が始まった。形式は連合国軍の占領であるが、実質はマッカーサー以下のアメリカ軍人および文官が主体の占領行政となった。
五大改革指令
 1945年10月に、1.婦人解放、2.労働組合の助長、3.教育の自由化・民主化、4.秘密的弾圧機構の廃止、5.経済機構の民主化のいわゆる「5大改革指令」に始まり、以下のような分野で日本の民主化を実現した。その主な内容は次の通りである。
選挙制度の改正:婦人参政権がはじめて認められた。
財閥解体:三井、三菱、住友、安田の四大財閥などの解体、過度経済力集中排除法の制定。
農地改革地主制度の解体と小作農の解放自作農の創設。
教育改革教育勅語の廃止。教育基本法の制定。6・3・3制の単線型教育。男女共学
国家神道の廃止:「神道指令」により神社は宗教法人となる。
 これらの戦後改革の仕上げとして日本国憲法が制定された。

「沖縄の声伝えたい」 米大学生が辺野古訪問 【琉球新報】2018.01.06

オスプレイ整備遅滞 〝期限超え〟機体飛行 普天間所属 【琉球新報】2018.01.06

【神奈川】米国の平和活動家と広島の被爆者招く 27日、横国大で学習会 【東京新聞】2018.01.06

腎再生 初の臨床研究 患者のiPS使用、年内開始 毎日新聞 1/5


改憲議論「今年こそ」 首相「あるべき姿提示」 【東京新聞】2018.01.05

名護市長選まで1カ月 沖縄知事選の前哨戦に 新基地争点は6回目 東京新聞 1/5


韓国 日韓合意「全て誤り」文大統領、元慰安婦らに謝罪 【毎日新聞】2018.01.04
  ★その当事者、朴槿恵元大統領は、国民による弾劾で、罷免された。背景に一つに、この問題もあった…国民不信。朴槿恵政権は、自国民の元慰安婦より、安倍政権に寄り添った!? 故に、理に合わない、被害者との問答無用の、“不可逆的合意”となった!? 弾劾後、正当に選挙・選出された、文大統領が誕生し、その政権により、今回、合意の検証が行われたのだった。

時代の正体〈561〉岐路の憲法【2】 屈折するも一点突破 【神奈川新聞】2018.01.04
 ※「自衛隊明記」の一点に集中


9条改憲「不要」過半数 国会論議「急がず」67% 憲法世論調査 【東京新聞】2018.01.03

全原発、速やかに廃止 立民の原発ゼロ法案の骨子判明 【東京新聞】2018.01.03




 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
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【社説】[米軍事故と政府対応]具体策欠き手詰まり感 【沖縄タイムス】2018.01.30
 ○安倍晋三首相は29日の衆院予算委員会で、相次ぐ米軍機事故を巡る松本文明内閣府副大臣の不適切発言について、自らの任命責任を認め、謝罪した。
 「それで何人死んだんだ」-志位和夫共産党委員長の質問の最中に、沖縄担当を経験したこともある現職の内閣府副大臣が議場で放ったヤジは、無理解とか認識不足のレベルを超える。
 内閣の一員でありながら松本氏は、県民に大きな基地負担を負わせていることに対する反省もなく、逆に、傷口に塩を塗るような言葉を吐いたのである。
 辞任は当然だ。
 「どうすれば、実効ある再発防止ができるか。形のある成果を引き出すのが与党としてこの場に私が立っている意義だ」
 質問の冒頭、そう言って政府の姿勢をただしたのは国場幸之助氏(自民)である。
 沖縄の声を代弁する形で政府に迫った国場氏が引き出したのは、皮肉にも、政府の無力さと手詰まり感であった。
 安倍首相は「内閣がこれまで以上に気を引き締めて取り組む」と語ったが、実効性のある再発防止策を示すことはできなかった。
 事故が相次いでいる背景に、米軍内部の訓練激化や整備環境の劣化、機体の老朽化、整備士やパイロットの不足などがあることは以前から指摘されてきた。
 29日の予算委員会で明らかになったのは、「事故の連鎖」を止められない政府の対応の甘さである。
■    ■
 AH1攻撃ヘリは8日、読谷村に、23日には渡名喜村に、同じ理由で不時着した。
 在沖米海兵隊は本紙の取材に対し、原因はいずれも「テールローターにある圧力変換器のセンサーの故障」だったことを明らかにしている。
 8日の事故後、全機のテールローターの追加点検を実施し、その間の飛行を停止したという。
 なのになぜ、再び同じ原因による不時着が発生したのか。23日に不時着したAH1は翌24日、早くも飛行を再開している。一体、どうなっているのか。
 小野寺五典防衛相は「米軍の説明をそのまま受けるわけではなく、自衛隊の専門的技術的な知見を活用して検証確認を行う」と述べるのにとどまった。
 地位協定によって事故の捜査を阻まれ、必要にして十分な原因調査もできないまま早期の飛行再開を認め、それが次の事故を招いてきたのである。
■    ■
 相次ぐ不時着を米海兵隊のネラー総司令官は「不時着で良かった」と述べ、問題を重視する野党の代表質問に対しては政府高官が「それで何人死んだんだ」と臆面もなくちゃかす。
 これが日米同盟の正体か。
 抑止力強化と同盟優先の政策は、沖縄において深刻なジレンマを露呈させている。国場氏は衆院予算委で本音を吐露した。
 「沖縄の自民党議員は沖縄の切実な声を本気で伝えているのか。私は常にそういう声にさらされている」


【社説】介護報酬改定 「生活を支える」が原点だ 【熊本日日新聞】2018.01.30
 ○厚生労働省は、2018年度からの3年間、介護保険サービス事業所に支払う介護報酬の改定方針をまとめた。リハビリによって高齢者の自立支援や状態改善に取り組む事業所に対して、報酬を手厚くするのが特徴だ。
 リハビリで手厚いケアが必要な重度の高齢者が増えるのを防げば、介護費用は安く抑えられる。高齢者も、できることが増えれば生活の質は向上する。事業者間の競争はより良いサービス提供にもつながる-と厚労省は見込む。
 しかし現実には、簡単に状態が改善しない人も多い。改善の評価基準をどうするか、という課題も残されている。

 介護保険は本来、援助が必要になった人の生活を支え、その人らしい選択を保障し、生活の質を維持していくのが目的だ。やみくもに自立や改善を目指すような「押し付け」に陥ってはならない。
 高齢化を背景に介護費用は急増を続けている。18年度は予算ベースで11兆円を超え、団塊世代が全員75歳以上となる25年度には21兆円に膨らむ。65歳以上の介護保険料も現在、全国平均で月約5500円だが、25年度には8千円を超えるという推計がある。
 そこで、自立支援の取り組みを報酬で評価する仕組みを導入し、重度の人が増えるのを防ごうというのが改定の狙いだ。

 現在の仕組みでは、事業所への介護報酬は利用者の要介護度が上がると増え、下がると減る。質の高いサービスで高齢者の状態が改善すると、事業所収入は逆に減ることになる。事業所の努力をきちんと評価する制度の導入は長年の課題だった。
 ただし介護保険は、「治す」が目的の医療とは性格が異なる。利用者の意思を尊重し、それぞれの事情に配慮しながら生活を支えていく視点が大切だ。
 訪問介護では、掃除や調理などの「生活援助」について、利用回数が全国平均を大きく上回る場合は市町村がケアプランを検証する仕組みを設けることになった。家政婦代わりに使われているとの批判があったためだ。

 しかし訪問介護には、認知症の人の見守りや症状把握など多様な役割がある。回数だけを見る機械的な判断は避けるべきだ。
 今回は医療機関に支払われる診療報酬と同時改定となったため、医療と介護の連携を強化する仕組みも設けた。高齢者のみとりに対応できるよう、夜間や早朝に医師が駆けつける態勢を整えた特別養護老人ホームへの加算を新設し、実際にみとると従来よりも報酬を上乗せする。「住み慣れた場所での最期」は最も大切な選択の一つだろう。人的・経済的に支える仕組みへつなげていきたい。
 介護現場は依然として人手不足だが、一人一人のニーズにあった質の高いサービスは、魅力ある介護職場があって初めて実現するものだろう。賃金アップをはじめ、職場環境の改善は急務だ。負担増も含めた幅広い議論に向き合う時期に来ている。


【社説】副大臣のやじ むなしく響く「寄り添う」 【西日本新聞】2018.01.30
 ○耳を疑う発言だ。一議員のやじと看過するわけにはいかない。
 松本文明内閣府副大臣(自民党)が25日の衆院本会議で、野党議員が沖縄で相次ぐ米軍ヘリコプターのトラブルに関する政府の対応をただしている時「それで何人死んだんだ」とやじを飛ばした。
 松本氏は後に苦しい釈明をしたが、発言を普通に聞けば、死者が出てないのだから大したことはない、大げさに騒ぐな-という意味だと受け止められる。
 驚くべき認識不足である。米軍の軍用機は沖縄でこれまでに数々の事故を起こしており、中には多くの死者を出した事例がある。今回の一連のトラブルでも、昨年12月には運動場で授業中の児童から十数メートルの場所に重さ7・7キロの窓枠が落下した。重大な人的被害が出なかったのは偶然にすぎない。
 責任のある政治家なら、人を巻き込む事故の兆候と受け止め、万全の対策を急がねばならない、と考えるところだ。そこへ松本氏は「それで何人死んだんだ」と発言した。人が死んでから動けばいいとでも考えているのだろうか。
 さらにこの発言には、米軍基地に伴うさまざまな危険や負担を押し付けられた県民の苦しみを、ことさらに過小評価する意識がにじみ出ている。松本氏が副大臣という安倍晋三内閣の一員だったことを考えれば、問題の根は深い。
 沖縄では28日から名護市長選が始まった。米軍普天間飛行場の辺野古移設問題が最大の争点である。移設反対の現市長に対し、移設を推進する安倍政権が対立候補を支援し、激戦となっている。
 松本氏はやじを問題視され、副大臣を辞任した。事実上の更迭である。安倍政権は最近、不時着ヘリと同型機の飛行停止を米軍に申し入れるなど、沖縄県民の心情を重視する姿勢を見せているが、名護市長選を意識した「迅速な対応」ではないかと疑ってしまう。
 安倍首相は国会答弁などで「沖縄に寄り添う」と繰り返している。しかし、副大臣のやじを耳にした後では、「寄り添う」の言葉もむなしく響くばかりだ。
  ★安倍政権の中では、普通の発言で、咎められることもなく、自家撞着し尽しているのであろう。名護市長選前でなければ、スルーしていたか。


【社説】「働き方改革」先送り 看板倒れの改悪優先を危惧する 【愛媛新聞】2018.01.30
 ○矛盾だらけの「働き方改革」の行方を、改めて危惧する。
 安倍晋三首相は年頭会見で、今国会を「働き方改革国会」と命名。施政方針演説でも「戦後の労働基準法制定以来、70年ぶりの大改革」と自賛した。しかし肝心の法案は、自身が決めた昨秋の衆院解散によって国会提出が遅れ、政府は「企業の準備が間に合わない」からと、関連法案の一部施行日を当初予定の2019年4月から1年程度先送りする方針を固めたという。
 政権の「金看板」は、またも掛け声倒れに終わりかねない。さらに問題なのは、8本の法改正案で構成される関連法案のうち、労働者を守る改正は先送りされ、経営側しか得をせず反対の強い「改悪」だけが先んじて実施されそうなこと。政権の言う「改革」が働かせる側の都合優先なのは明白で、到底容認できない。国会提出の暁には、法案の修正、削除を強く求める。
 関連法案の柱は残業時間の上限規制の初導入。長時間労働の是正に異存はないが、その上限は「最長月100時間」と「過労死ライン」に等しく、実効性は極めて疑問。命を守れる数字への引き下げが欠かせない。
 正規・非正規の不合理な待遇格差をなくす「同一労働同一賃金」の実現も急がれるが、中小企業の残業規制は20年4月、同一賃金は21年4月に1年ずつ遅らせる。しかし、今の喫緊の課題は格差是正と底上げ。制度の「時差」が生じれば格差は広がる。全従業者数の7割を占める中小企業こそ、国が支援策を講じ対策を急がせねばならない。
 首相は「長年議論だけが繰り返されてきた『同一労働同一賃金』。いよいよ実現の時が来ました」と高らかに述べる。だが実現は遠のいた上に、もともと野党の提案だったものを与党が「同一」の定義を骨抜きにした上で取り込んだ経緯を忘れたわけではあるまい。「『非正規』という言葉を、この国から一掃する」との物言いも、理解し難い。「非正規」とは単なる呼称ではなく「人」。非正規労働者が増え続ける中、真に一掃すべきは人をコストとしか見ない経営側と政権の姿勢である。
 まして、一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の新設や裁量労働制の対象拡大などは、働き手保護に完全に逆行する。残業時間ではなく残業代を削るだけの法改正案を、どさくさ紛れに通すことは許されない。首相は「一つの法案で示すのが適当」と言い張り、当初予定通りの先行施行を目指すが、経済界に忖度(そんたく)したこんな法案をまた強硬に通すなら、必ず禍根を残そう。
 5年連続の「官製春闘」も始まった。賃上げ率の伸びが鈍化する中、今年の経団連の報告が新規制で残業代が減る分をボーナスや手当で還元することや、不合理な格差解消を求めたことは注目に値する。国の法改正を待たず、個々の企業がそれぞれに「働かせ方」を省みる。そこからしか、改革は始まらない。


【社説】夫婦別姓 選択できる法の整備を 【徳島新聞】2018.01.30
 ○不合理な現状に対する、新たな観点からの異議申し立てである。
 夫婦別姓を選べないのは戸籍法の欠陥で憲法違反だとして、会社社長の男性らが、精神的苦痛への損害賠償を国に求めて東京地裁に提訴した。
 これまでは、結婚で夫の姓に変更した女性が、夫婦同姓を定めた民法の合憲性を問う訴訟が多かった。
 今回は妻の姓に変えた男性が原告の一人となり、民法ではなく戸籍法を問題にした。
 価値観が多様化する中、夫婦同姓に限定する制度をいつまで続けるのか。司法は切実な訴えを重く受け止め、判断を示してもらいたい。
 提訴したのは、ソフトウエア開発会社「サイボウズ」の青野慶久社長と、神奈川県の女性、東京都の事実婚の男女の計4人である。
 原告らは、戸籍法の規定が日本人と外国人の結婚・離婚や、日本人同士の離婚の後は同姓か別姓かを選べると定めているのに、日本人同士の結婚で別姓を選択できないとしているのは不合理な差別だと主張。法の下の平等を定めた憲法に反すると訴えた。
 「名字を変えたくない」という妻の言葉で青野氏は戸籍上、改姓した。しかし、仕事で旧姓の「青野」を使い続けたところ、生活に支障が出ているという。
 出張時には、改姓したパスポートに合わせた航空機やホテルの手配が必要となり、契約書に署名する際は、どちらの姓で書くべきか確認しなければならない。株主総会では、戸籍上の姓を使うよう強いられる。
 男女にかかわらず起きている問題だとし「経済合理性から見ても日本の損失になっている」との言葉は、聞き流せない指摘だろう。
 夫婦の姓を巡っては、法制審議会が1996年に、同姓か別姓かを選べる「選択的夫婦別姓」制度を盛り込んだ民法改正案を答申した経緯がある。ところが、自民党の保守系議員らの反対で、今も国会提出に至っていない。
 「別姓は家族を崩壊させる」というのが主な反対理由だ。しかし、同姓に限っている国はほとんどない。海外では別姓のために崩壊する家族が多いというのだろうか。
 最高裁は2015年に、夫婦同姓を定めた民法の規定を合憲とした上で、「制度の在り方は国会で論じて判断されるべきだ」とし、国会に議論を促した。
 国連の女性差別撤廃委員会は再三、同姓規定を改正するよう日本に勧告している。
 今月初めには、最高裁判事に就任した宮崎裕子氏が、同判事として初めて旧姓を使うことを明らかにした。
 多様な生き方を認め、選択肢を広げる「選択的夫婦別姓」の導入は、時代の要請といえよう。
 国会は重い腰を上げて、早急に議論を始めるべきだ。
 司法も国会の動きを待つのではなく、自らの役割を果たす時である。


【社説】県警パワハラ/組織と意識改革し再発防げ 【福島民友】2018.01.30
 ○相次ぐ不祥事は組織の責任であり危機であると捉えて、再発防止に努めなければならない。
 県警は、災害対策課の男性巡査部長と男性警部補が、部下計11人に、嫌がらせや暴行などのパワーハラスメント(パワハラ)を繰り返していたとして、巡査部長を停職3カ月、警部補を減給3カ月(10%)の懲戒処分にした。巡査部長については暴行の疑いで福島地検に書類送致した。
 県警監察課によると、巡査部長は昨年5~10月、部下の頭や腹を殴る蹴るの暴行をしたほか、出張先で勉強中の部下に飲酒を強要するなどした。警部補は昨年4~9月、昇進試験に不合格だった部下に初恋をテーマに詩を書かせて朗読させたり、部下の上半身裸の写真を撮り職場に張り出したりするなどの行為をしていたという。
 監察課の調べに、2人は「この程度は許される」「悪ふざけだった」などと話しているというが部下らの精神的、肉体的苦痛はいかばかりであっただろうか。許されるような行為ではないことを強く認識しなければならない。
 県警ではパワハラによる不祥事が相次いでいる。2014年には捜査2課で、上司の過度な指導などにより幹部2人が自殺。今回の問題と同じ災害対策課では、別の男性警部補(依願退職)が15年に暴行や、飲食を強要したなどとして昨年6月、懲戒処分を受けている。
 なぜ同じようなことが繰り返されるのか。県警は対策を講じてきたというが結果として効果は表れていない。このままでは警察への信頼が損なわれる。今度こそ、実効性のある再発防止策を打ち出すことが求められる。
 災害対策課は、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故を受けた対応強化策の一つとして12年2月に新設された。原発事故による避難区域のパトロールや災害時の救助などを任務としている。
 今回の問題を受けて県警は、同課の組織改編に取り組む方針だ。郡山市やいわき市に分散している同課の警察官をできるだけ福島市に集約し、管理体制を強化することなどを検討する。同課の機能を維持しつつ、不祥事防止に最大の成果を上げることができるような改編を成さなければならない。
 問題発覚のきっかけは被害を受けた警察官から上司への相談だった。不祥事を防ぐためには、典型的な階級社会である警察にあっても、上司と部下が十分にコミュニケーションを図ることができるような風通しの良い職場づくりが欠かせないことを組織全体で確認し意識改革に取り組む必要がある。


河北新報・社説: 日米原子力協定延長/サイクル延命策にすぎない 1/30
 ○日米原子力協定の自動延長が今月決まった。日本の核燃料サイクル政策の生命線となっている協定なのに、ほとんど議論されないまま延長される結果になったのは残念だ。
 取りあえずサイクル政策を続けられることになったものの、破綻を繕って使う見通しのないプルトニウムをため込めば、国際的な批判を受けかねない状況に変わりはない。
 国や電力業界が進めるサイクル政策は、原発で発電に利用した後の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、再び原子炉で燃やそうという内容。そのためには日米協定が不可欠だった。
 ウランなどの核物質は核兵器への転用を防ぐため、どの国で産出し、濃縮されたのかといった「国籍」が極めて重視される。供給する国とされる国が協定を結ばなければ、ウランなどの取引はできない仕組みになっている。
 日米原子力協定は1968年に結ばれ、大量の原発用濃縮ウランが米国から日本に供給されるようになった。ウランを原発で燃やした後に残るプルトニウムを取り出すのが再処理だ。元をたどれば米国製ウランであり、米国の了解が必要になる。
 長期的に再処理できるよう、1988年に改定したのが今の日米原子力協定。期限は30年後の今年7月16日だが、半年前までに両国とも協定終了を通告せず、そのまま延長されることになった。
 核燃料サイクル政策にこだわる国や電力各社には好都合だが、余剰プルトニウムの解消という難題が待ち受けている状況に変わりはない。
 内閣府が昨年8月にまとめた「プルトニウム管理状況」によると、日本が保有するプルトニウムは2016年末時点で、英仏両国で再処理し保管中が37.1トン、国内9.8トンの計46.9トンに上る。
 プルトニウムは核兵器への転用が最も心配される物質だ。必要もないのに保有することは国際的に疑念の目を向けられる。日本も当然、使い道を明確に示さなければならないのに、はっきりしない。
 その理由は核燃料サイクルの破綻にある。プルトニウムは本来、現在の原発とは全く仕組みが異なる高速増殖炉の燃料と想定されていた。
 ところが、原型炉「もんじゅ」は廃炉が決まり、実用化の見通しは全く立たなくなった。プルトニウムとウランを混ぜて現在の原発で使う「プルサーマル発電」もあるが、東京電力福島第1原発事故で再稼働すら簡単には進まなくなっている。
 プルトニウムの利用は八方ふさがりであり、容易に消費先は見いだせないだろう。そうなったのはひとえに、核燃サイクルを遮二無二推進してきたからだ。日米原子力協定の期限切れも見直しのチャンスだったが、議論も反省もないまま延命された。幕引きの決算を、またもや将来に先送りしただけにすぎない。


岩手日報・社説: 日米原子力協定延長 問われる潜在的核能力 1/30
 ○7月に30年間の期限を迎える日米原子力協定の自動延長が決まった。これにより、日本の核燃料サイクル事業の基盤が維持される。
 日本は非核国だが、核兵器転用が可能なプルトニウムの抽出も平和利用のため認められている。この特権が継続することになる。
 原子力開発は、核兵器利用と平和利用が背中合わせの関係にあると言える。たとえ核兵器開発の意思がないとしても、プルトニウム保有に対する世界の目は厳しい。特別待遇は、核開発を探るイランなどの不満も招いてきたという。潜在的核能力を持つ重大性に鑑みた原子力政策の在り方が問われよう。
 被爆国日本は、平和利用としての原子力発電を進めるため、後ろ盾となる米国と1955年に結んだ原子力協定の下、濃縮ウラン供与を受けて研究を本格化。その後、核燃料サイクルを含む新たな協定に調印した。
 使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを利用し、高速増殖炉によって資源効率を飛躍的に高める核燃料サイクル。しかし、そんな「夢の原子炉」構想は遠のいた。実用化に向けた原型炉もんじゅは無残な結果に終わった。
 だが既に海外での再処理分を中心に、原爆約6千発分に相当するとされる約47トンのプルトニウムを保有。サイクル構想が事実上破綻した今、通常の原発使用による消費を目指すが、見通しは不透明だ。
 そんな中で青森県六ケ所村の再処理工場が完成して稼働すれば、プルトニウムがさらにたまっていくことになる。
 このような状況に対し、米国内には懸念がある。核兵器開発につながる技術・施設を持つことを意味するからだ。「潜在的核抑止力」としての意義をにおわす日本の政治家の発言が過去に出ていることも疑心暗鬼にさせている。
 このままサイクル事業を続けてよいのかどうか。政府は原子力政策を根本的に考え直す必要がある。
 協定延期確定に合わせるかのように、国の原子力委員会は、保有量削減に向けた新指針策定の方針を決定。「使う見通しがたった分しか再処理しない」などが検討されるとみられるが、核燃料サイクル政策に対する米国の注視は強まるだろう。
 日本としては新たな期限を決める再改定が望ましかったようだ。自動延長では、日米いずれかの通告で6カ月後に協定を終了できるため、「非常に不安定な状態」(河野太郎外相)になるからだ。
 いずれにせよ、利用が見通せないプルトニウムの大量保有は国際的な説得力を欠く。核燃料サイクル廃止に向けた検討も視野に入れる時期ではないか。








核兵器禁止条約:条約の全文 - 毎日新聞 2017年7月8日

条約文リンク集

国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告
2018-01-29

1/29: 原発事故9年前に津波試算見送り 東電反発で??? 安全より電力会社の利益??? 送電線 実際には利用率低い(京大研究者) 安全な再生可能エネルギー普及の為、送電線・公共財を効率よく使おう

今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
《謹告》 年改まり、また、軽量化を図ります。2018年元旦
今日のトピックス Blog12/31:大晦日 ’17回顧 基地被害 政府は住民保護を放棄 核兵器禁止条約・平和賞受賞 核なき世界への弾みに! 平和、人権を乱すのは『米国第一』「安倍1強」!? 革命・改革は、主権者・国民から
☆PC故障のため、図らずも、1週間ほど、休みました。これを機会に、ブログをスリム化し、1から始めたいと思います。御了解ください。猶、茲に、11月末のブログ今日のトピックス Blog11/30: 憲法・9条支持 安全保障、片や核ミサイル開発に直走り 片や安倍友贔屓に、特例・特区・お手盛、侮り尽くし 彼我の差は歴然! 『安倍1強』を許すなど日本、主権者は正気か 直らないのかを残しておきます。
 
「護憲+」: 「老人党・護憲+」は第十五期に入りました 8/1 (笹井明子)
 〇2003年6月に「政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう」という、なだいなださんの呼びかけで誕生した「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、現行憲法を「改正」し、それに代わる、平和主義否定・国家主義の色彩が濃い「新憲法」を制定する方針を打ち出したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2017年8月1日より第十五期(*)に入りました。 ・・・

 この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。
各メディアの電話番号など 情報
 ★2017衆院選:朝日新聞デジタル 
「護憲+」ブログ: 国会議員いちらんリスト 6/3 (コナシ&コブシ)
 〇衆議院475名と参議院242名の国会議員は、私たち国民の代表者です。
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・乗用車と軽乗用車衝突、20代の姉妹が重傷 1/29(月) 19:46
 ・五輪選手村の建設現場でクレーン車に挟まれ作業員死亡 1/29(月) 19:34
 ・“盗癖”80歳 2度目の猶予判決、「認知機能低下」 1/29(月) 19:33
 ・寒波で断水、週半ば雪も? “寒さ”影響さまざま 1/29(月) 19:10
 ・与野党の本格論戦スタート、早くも議場が騒然 1/29(月) 19:09
 ・がんになって見つけたコト1 弱い自分と… 1/29(月) 11:22
 ・瀬戸選手駆けつけ…東京五輪“特別機”運航 1/29(月) 10:51
 ・コインチェック きょうにも業務改善命令へ 1/29(月) 10:21
 ・80代男女が相次ぎ雪に埋まり死亡 山形 1/29(月) 10:18
 ・29日:冬らしい天気、全国的に寒さ続く 1/29(月) 7:42

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
1月29日分 9:00 実施
「護憲+」: 孤独の闘士 野中広務死す 1/29 (流水)
 ○わたしが評価する自民党政治家が三人いた。田中角栄。小沢一郎。野中広務である。

 小沢と野中は同じ経世会(田中派)に属していたが、政治的には相いれなかった。どちらも信念の人であり、決して安易な妥協はしなかった。しかし、お互いに相手の事はよく理解しており、尊敬もしていた。

 小沢の追悼の言葉がその事を物語っている。

 「私が政治改革を志して、その道を進み始めた時から、考え方や政治的な立場は異なったが、その政治的手腕と力量にはほかの追随を許さないものがあり、同じ政治家として、いつも感服していた。ご自身の体験と経験に裏打ちされた深い哲学と思想を持たれ、常にそれに基づいて果断に行動されてきた信念の政治家であり、存在そのものに大きく重い説得力があったように思う」

 【存在そのものに大きく重い説得力があった】。野中広務という政治家を言いえて妙である。

 野中広務という政治家を考えるとき、彼の出自の問題と戦争体験の問題を外して評価できない。

 自分自身でも語っているように、野中広務は被差別部落の出身者だったが、部落解放同盟などの解放運動には批判的だった。解放運動参加者がともすれば陥りやすい「物取り運動」に批判的だったのである。野中の自らに対する誇りがそのような立場を取らせたのであろう。

 だからと言って彼が差別問題や人権問題に鈍感なわけではなかった。それどころか、差別や人権問題に人一倍敏感だった。だからこそ、「物取り的発想」に傾斜することを嫌ったのであろう。

 野中広務は、戦争中は自他ともに認める「愛国者」だった。戦後、敗戦に絶望した野中は、坂本竜馬の像の前で自殺を考えたそうである。上司に「死ぬことより、戦後日本の復興に尽力しろ」と諭されて、彼の戦後は始まったのである。

 戦後、野中広務は京都府会議員や京都府の副知事を経て、自民党から衆議院議員に七回連続で当選。竹下派の一員として徐々に存在感を高め、竹下派分裂の際は、小沢一郎と鋭く対立。いわゆる【反小沢】の急先鋒として頭角を現した。

 平成5年の細川内閣成立で野党に転落した自民党の中心として、細川内閣打倒に全力を尽くした。その結果、自民党・社会党・さきがけの三党連立による村山内閣成立の中心的役割を果たした。村山内閣では自治大臣・国家公安委員長として初入閣し、地下鉄サリン事件をはじめ、オウム真理教による一連の事件解明の陣頭指揮にあたった。

 特に平成七年に起きた神戸大震災での対応の遅れを批判され苦境に陥った村山内閣だが、自治大臣だった野中広務を責任者に任命、彼の献身的で的確な仕事が村山内閣を救った。

 野中広務の死去に際し、神戸新聞が掲載した記事が野中の人となりをよく伝えている。

 ・・・阪神・淡路大震災当時に自治相(現総務相)だった野中広務氏は、その後も被災地に寄り添った。自民党幹事長代理時代には、被災者生活再建支援法の成立に尽力。「事実上の個人補償」として猛反発する省庁を粘り強く説き伏せた。1998年発足の小渕内閣では官房長官として阪神・淡路の復興を担当した。
 同支援法を巡り野中氏と面会したこともある元兵庫県理事の和久克明さん(78)は「(法成立を求める)国民の声に真剣に向き合う、立派な政治家だった。自分の足で何度も被災地を歩いたからこそ、理解もあったのだと思う」と振り返った。
 「毎年1月17日には周囲に知らせずに1人で(神戸市中央区の)東遊園地と、人と防災未来センターに慰霊に訪れていた」。自治省職員として野中氏の下で働いたことがある井戸敏三兵庫県知事はそう明かし、「今年はお見えにならなかったようなので覚悟はしていたが…」と別れを惜しんだ。
 ・・・・・神戸新聞 野中広務氏が死去 被災者支援法成立に尽力 2018/1/26

 野中は平成十年に成立した小渕内閣では、官房長官を務め、内閣を支えた。内閣を支えるために「悪魔とでも手を組む」と語り、対立関係にあった小沢一郎の自由党や公明党とも連立を図った。

 その後、森内閣時には、自民党幹事長としてその辣腕をふるい、加藤紘一の起こしたいわゆる「加藤の乱」では、あっという間に反乱を鎮圧し、その強面ぶりが際立った。

 しかし、小渕内閣当時から沖縄問題に携わった野中は、沖縄に対して大変な情熱で尽くしてきた。

 野中の死去に際して琉球新報が書いた追悼の記事が野中の沖縄に対する姿勢を物語っている。

 ・・・野中広務氏は1998年7月、小渕内閣の官房長官(沖縄問題担当)に就任して以来、沖縄に積極的に関わり、沖縄振興策や基地政策で主導的役割を果たした。99年1月の自民、自由両党の連立政権発足に伴う内閣改造では沖縄開発庁長官を兼任。99年10月に離任した後も、自民党の幹事長代理、幹事長、沖縄振興委員長などの立場で絶えず沖縄に関わり続けた。
 2001年に名桜大で講演した際には、沖縄戦で犠牲になった京都府関係者の慰霊碑「京都の塔」が建立されている宜野湾市の普天間飛行場近くの「嘉数の丘」に自らの遺骨の一部を埋めるよう遺言に記していることを明らかにしている。
 ・・・琉球新報 野中広務氏死去 「遺骨の一部、嘉数の丘に」 沖縄へ絶えぬ思い 2018年1月27日
 その後、小泉内閣の新自由主義的政策に真っ向から反対し、政界を引退してもそれなりの影響力を持ち続けた人生だった。

 一言でいうと、野中広務は信念の人だった。何よりも平和を愛し、弱者に寄り添う姿勢を崩さなかった。しかし、彼は自民党の政治家であり、権謀術数の只中で生きる宿命を背負っていた。自らの信念を単純に実現できる立場でも環境でもなかった。

 彼のまた裂き的政治手法が象徴的に示されたのが、「加藤の乱」だった。野中は加藤紘一を誰よりも高く評価しており、将来の自民党を託す最高の人材だと認識していた。だから、彼の決起を最後まで思いとどまらせようとしていた。

 しかし、加藤は止まらなかった。当時の野中広務は、自民党幹事長。党の規律を守るためには鎮圧以外に方法がなかった。鎮圧と決めたら野中広務は躊躇がなかった。あっという間に鎮圧し、加藤紘一の政治家人生はそこで断たれた。加藤などの多くの政治的怨恨を一身に浴びても自らの役割を見事に果たした。

 わたしは、野中広務の覚悟が好きだった。思想信条の違いを超えて、見事な仕事師だったと思う。

 小沢一郎との確執は、小沢の成育歴と野中の成育歴の違いと年齢による世代間格差の問題だと思う。本当の戦争を体験した世代は強い。小沢一郎は、鼻の差で本当の戦争を知らない。その意味で、小沢一郎は野中が恐ろしかったと思う。

 野中広務のような「存在の持つ重さ」を感じさせる政治家が鬼籍に入るのを見るのは辛い。心から冥福を祈りたいと思う。

 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


「護憲+」: 改憲に向けての呼びかけを考察する 1/29 (見習い期間)
 ○昨年12月3日のコラムで取り上げた、「自衛隊の存在を憲法の条文に明記すべきか」を問う模擬国民投票の結果が、いつの間にか報告されていたようだ。結果報告とはいえ、団体の公式Webサイトに調査概要と円グラフを掲載しただけの簡素なものである。

JC版国民投票の結果報告

 12月3日のコラムでも考察したとおり、現行の日本国憲法を近い将来に改正することを大前提とした質問設定と投票の呼びかけ方であったことを考えれば、完全に予想通りの結果であり、意外性はまったくないだろう。

 とはいえ、調査全体での投票総数も調査方法別の円グラフの投票数を読者が自力で足し算しないとわからず、全体での投票傾向も総括されていない。また、投票参加者には性別と年齢を回答するように依頼していたはずだが、投票者の属性に関する統計データも記されていない。

 性別ならびに世代ごとの投票者数を明記し、これら属性と投票行動の間にどのような相関関係があるのかを科学的に統計的手法で調査することは、一人ひとりが憲法について考え、自分の意見を組み立てていく上で参照すべき価値のあるデータとなるはずだ。

 投票を実施した後の分析・考察がまだ十分になされていないようであり、投票総数も4000人余りであるため、この模擬国民投票そのものは、それほど大きな影響力を持つものではないと現時点では判断している。

 しかし、この団体が打ち出している政策集を見ると、現行の憲法を改正することに反対している人たちに対しても、説得しようと働きかけることを試みているようである。

日本青年会議所・政策集

 今年のうちに「誰もが憲法改正に対して興味が持てる漫画」を製作しようという政策提言を行っているようだが、そのうちの1話は、憲法改正に反対する層・護憲派をターゲットとする予定になっている。当該漫画は「炎上」も含めて拡散させることを目指しているとのことであり、憲法改正について多くの人に「関心」を持ってもらうことをねらいとしているそうだ。

 今後、こうした活動が特に若い世代の人々にいかなる影響を与えるのかを注視していく必要がある。

 「護憲+コラム」より


「護憲+」: モリカケ問題 徹底追及 集会の参加報告 1/29 (tetsujinn)
 ○「もはや“詰み”だ! 森友問題 責任の徹底追及を求める院内集会」(2018.1.26 衆議院第二議員会館)に参加しました。

参加者:約130人
講師:木村 真氏(森友学園問題を考える会、豊中市議)
   醍醐 聰氏(森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会)
   黒川敦彦氏(今治加計学園問題を考える会)
   田中正道氏(森友・加計告発プロジェクト)
   青木 泰氏(環境ジャーナリスト)
   山本一徳氏(森友学園問題を考える会)  他
議員アピール
   維新を除く野党の衆・参議院議員17名、元議員1名 
 
主な議論
・木村真氏
 *大筋では「国有地を只同然の価格で叩き売った」ことは既に明白になり、真相究明は終わっていて、会計検査院からも国の責任が明確に報告されている。これからは、この問題の責任者を追求して行く段階である。「何時までやっているのか」との声を聴くが、「いつまでやらせるのか」と言いたい。
 *安倍首相や新旧国税局長の余りにも酷い、いい加減な答弁には呆れる。国会が機能不全に陥っている。
 *これからは、徹底的に責任を追及して早く終わらせたい。

・醍醐 聰氏「森友問題の論点整理」 誰にどういう責任を負わせるべきか
 *近畿財務局幹部に:「適正な対価」からから外れることを承知の上で、国有に損害を与えた。
 *佐川元国税庁長官に:「価格交渉はしていない」との虚偽答弁 また「売買契約書があれ交渉記録は捨ててよい」との答弁は「公文書等の管理に関する第4条に違反。
 *麻生財務大臣に:国有財産の売却価格算定を「適正」と答弁してきた職務背馳の責任で佐川長官を罷免し、自らも引責辞任せよ。
 *安倍首相に:会計検査院が「信頼していた職員の上げてきた報告が虚偽だった」と判定した以上、佐川氏を罷免すべし。また担当大臣の監督責任果たさず、財務省職員の背任・虚偽答弁を放置し、国政を混乱させた責任を取って辞任せよ!
 *安倍昭惠氏に:確信的に名誉校長を務めた氏はせめて報道関係者の会見に応じ、100万円の真偽などを説明すべし。

・黒川敦彦氏(今治加計学園問題を考える会)
 *住民説明会にも出てこない加計幸太郎を証人喚問で説明させる必要がある。
 *加計学園の建設費が高い。(216万円/坪は六本木の森タワー60万円/坪の3.6倍)
 *補助金96億円の根拠を出さない。この中には28億円の地方公布税が含まれている。実際の建設費との差額が友達の裏金に回るのではないか?との疑いがある。
 *加計学園は鳥インフルエンザの研究が出来ない。
 *次の選挙で野党が勝てる運動を始めなければならない。

・青木 泰氏
 *会計検査院の「黒」の判定に内閣が従わないのは、法治国家として認められない。
 *マスメディアが市民の認識レベルに達していないか、達していても報道できないかである。
 *環境問題で色々関わってきたが、問題のある市長・議員の所では多くの場合、市民運動がなされていない。非難するだけではなく、市民が色々な形で働きかけて行く必要がある。市民が動けば議員がシッカリし、議員がシッカリすれば市長が動く。我々自身が現在どういう状況にあるかを知り抜いて、色々な形で働きかけて行くことが大切である。メディアを動かすのは我々である。なぜ事実を報じないのか問いかけよう。

この集会に参加しての私の感想
 テレビ・新聞の報道のみを見ていて、私も「もう過去の問題 今更無理だろう」との感覚であったが、本日(1/26)の集会での熱気は熱いものがあり、国会議員達も慌てて追加登場場した感があった。醍醐氏経由笹井さんのお誘いで参加し、改めて安倍一族の策略に載せられていてはいけないと周りの人達に呼びかけようと考えを新たにした。

 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より


イシャジャの呟き: 暫くぶりで 青空が見えた      誕生日の花  ハナアナナス  花言葉  蓄える 1/29
 ○ラジオ深夜便から

 今朝は ゴミ出し、6時半で外に出たら ヒヨドリが 群れをなして 飛んでいた。南天に実か、柊南天の実も熟しているので 探索飛行をしているらしい。寒い日が 続くが 元気で 季節に敏感な 野鳥が騒いできたので 春は 近い 節分も近いし・・・・

 大相撲初場所初場所は 栃の心の優勝で千秋楽となり、今日からは 土俵は永田町に移って イカサマ
な論戦が 始まり、NHKTVは朝から 放映しており 本気度が 疑われる。野党の質問までの間、TVを横目睨みしながら ブログ更新を試みているのだが ネタがない。


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今日の「○」と「×」: 「×」 逃げ隠れしているアベトモを追及しろ!! 1/29
 「×」 はれのひ社長が釈明「逃げてはないです」

 突然、営業を中止した横浜市の振り袖レンタル会社「はれのひ」の篠崎洋一郎社長が、問題発覚後、初めて会見を行い、「成人の日当日は、知人の家にいた」などと釈明した。

 篠崎洋一郎社長「本日まで説明が遅れたことをおわびいたします。お嬢さま、ご家族さまの一生に一度の成人式を台無しにし、本当に取り返しのつかない事態になってしまったことは、代表取締役である私にすべての責任がございます。本当に申し訳ございませんでした」

 「はれのひ」は今月8日の成人の日に、突然営業を中止し、横浜市などで多くの新成人が晴れ着を着られない事態を引き起こした。しかし、篠崎社長は、従業員や取引先と連絡がとれなくなり、26日まで、利用者に対して説明することもなかった。

 Q:成人式当日どこで何をしていた?

 篠崎社長「知人宅におりまして、そこで待機していたということです」

 Q:各メディアがニュースにしていましたが?

 篠崎社長「実際、見てなかったですけど、周りが、友人が連絡をくれていました」

 Q:逃げていたのではありませんか?

 篠崎社長「逃げてはないです。対応をしなきゃいけないと考えておりましたけれど、実際そこに行って、今思うと、私一人でも行くべきだったと思っております」

 Q:なぜ行かなかったのでしょうか?

 篠崎社長「自分一人で対応ができるかというと…」

 Q:場合によっては詐欺に当たりませんか?

 篠崎社長「そういうつもりではなかったです、正直。必死で社員も私も営業をかけていましたので、そういうつもりは毛頭ございませんでした」

 Q:晴れ着を転売しているという報道もあったが?

 篠崎社長「一切ございません」

 「はれのひ」は26日、横浜地裁から破産手続き開始の決定をうけたが、代理人弁護士によると、利用者およそ1300人への損害を含めると、負債総額は10億円を超えるという。


 ○成人式以来、雲隠れしていた「はれのひ」の社長が釈明会見を開き、記者からは「逃げていたのではありませんか?」という質問が飛んだ。

 一時は海外に逃げているのではという憶測もあったが、日本にいたということらしい。

 「はれのひ」の行為は許されるものではないし、被害者の方々の気持ちを思うとやり切れない限りだが、一応会見を開いて釈明はした。

 しかし、もしこの社長がアベでんでんのオトモダチだったら、記者会見を開くこともなく、平気の平左で雲隠れしていたかもしれない。

 記者の「逃げているのか」という質問を浴びせるのに相応しい輩が、アベのまわりにはワンサカいる。

 最低限、加計とレイプ中村とアッキーと佐川の四人には、会見でも国会でもいいから、国民に対してきっちりと真実を明かしてもらいたい。

 財政が苦しいからと、社会保障や生活保護を切り捨てながら、高級店でグルメ三昧、オトモダチに補助金バラマキ、海外でも援助のバラマキでは、納税者である国民はやりきれない。

 時代劇なら、アベとその取り巻き連中は、みんな桃太郎侍に成敗されるのだが、、、。

 せめて国会での疑惑追及と、名護市長選での稲嶺候補の勝利で、アベ政権に打撃を与えたいものだ。


 今日のトピックス Blog1/28: 名護市長選挙が今日告示 普天間基地移設 県民の意思を何度問おうと??? 米軍事故相次ぐ中、松本副大臣、衆議院本会議で「それで何人死んだのか」と居直る 人の命、危険、国民主権を何と心得るか



「護憲+」: 「安保法制違憲訴訟・第6回国賠訴訟期日」傍聴報告 1/28 (笹井明子)
 ○1月26日午後1時半から東京地裁で行われた「安保法制違憲訴訟・第6回国賠訴訟期日」に原告として傍聴参加しました。今回も傍聴希望者が定員を超し抽選となりましたが、幸い私は当選、傍聴席に着くことができました。

 今回は原告本人尋問で、7名の原告が、夫々の立場やこれまでの体験、「安保法制」に対する思い、裁判官に訴えたいことを語りました。

 最初の証言者、横湯園子さんは、「5歳の時に体験した沼津空襲が今もフラッシュバックすることがあり、安保法制により戦争ができる国になることに不安と恐怖がある」「これを止めようと『女の平和』を立ち上げたが、その意志が踏みにじられたことに深く失望している」と語り、裁判官に「法治国家を守る役割をしっかり果たして欲しい」と呼び掛けました。

 清水民男さんは、障害を持つ子の親として、「安保法制によって日本に戦争状態が生じた場合、障碍者も強制作業に就かされるのではないか、また有事の際、障碍者は逃げることが困難だ」と不安と苦しみを語り、裁判官には「「すべての人と平和に暮しなさい」という聖書の教えと憲法が通じていることを述べて、「平和な暮らしを守る判断をして欲しい」と訴えました。

 長崎の原爆被害者で間もなく90歳になる平原ヨシ子さんは、過去に戦争を「正しい戦争」と信じた小国民だったことを後悔し、現在は被爆者歌う会「ひまわり」の会長として平和と核兵器反対の活動を継続中とのこと。「主権者国民の声を無視した『安保法制』の強行採決に、『戦前に戻った』と底知れない不安を覚えた」「主権者として自分で考え自分で決める大切さをこれからも伝えていきたい」と原告になった動機を語りました。

 横須賀基地近くに住む新倉裕史さんは、「横須賀は米海軍の重要な海外基地であり、海上自衛隊の最大拠点。原子力空母の原子力災害とも隣り合わせにある。普段は米兵や自衛隊員とその家族に『戦場に行かないでください』と訴え、横須賀の平和化に取り組んでいる」「しかし、『安保法制』により横須賀は一層危険な町になってしまった」と訴えました。

 元原発技師の渡辺敦雄さんは、OHPを使って原発の構造を説明。「日本の原発は自然災害に対しては一定の対策を打っているが、テロ対策は脆弱」「安保法制は日本に破滅の危機をもたらす」と強い危機感を訴えました。

 障害者施設職員の若者、菱山南帆子さんは、「祖母から戦争体験と『今は憲法があるから大丈夫』という話を聞いて育った。憲法を無視した安保法制成立の過程では「9条壊すな!総がかり行動」に参加。「国会を囲む大勢の市民の声を無視して強行採決されたことに怒りと苦しみを感じている」と語り、傍聴席から共感の拍手が起きました。

 最後の証言者、キリスト教牧師の安海和宣さんは、「戦争は人の命が失われる極みである。その戦争に向かって権力と武力が結合し、言論、思想の統制の方向に進んでいる。そのことへの胸騒ぎ、危惧・恐怖がある」「安保法制の強行採決により、日本の民主主義は終わってしまった。日本人としての誇りを壊された思いだ」と語り、裁判官には、「内閣が暴走し、国会が制御できなくなっている今、三権分立の最後の砦として、適正な判断を下して欲しい」と訴えました。

 1時半に始まった尋問は15分の休憩を挟んで、5時まで続く長丁場でしたが、傍聴席の人たちは、原告の訴えに自分の体験と重ね合わせるように聞き入り、深い共感の空気の中、尋問は終了しました。

 次回は5月11日の予定とのことです。原告の心からの訴え、司法への期待が、裁判官の良心に届くことを強く願っています。

 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より


「護憲+」: NHK ドキュメンタリー「未解決事件ファイル」 1/28 (パンドラ)
 ○今、NHK総合でドキュメンタリー未解決事件ファイル 「朝日新聞阪神支局、赤報隊襲撃事件」をやっています。
 草なぎ剛君が、再現ドラマで、亡くなった小尻記者の同僚の役でいい味だしています。

 今日は前編、明日は後編。
 草なぎ君ファンの人達も見てくれるといいなあ~。
 明日も見逃さないようにしなくちゃ。

 「護憲+BBS」「明日へのビタミン!ちょっといい映画・本・音楽・美術」より


 今日のトピックス Blog1/27: 不妊手術強制 国は謝罪し救済すべき 旧優生保護法に基づく、強制手術は1万6475人 政府は「当時は適法」と嘯くが、上位の法、日本国憲法に違反! 法の支配への違反行為を悔い改めよ



「護憲+」: 1/26緊急院内集会「もはや『詰み』だ!森友/加計問題の責任を徹底追及!」動画 1/27
 ○先にお知らせした「森友・加計」問題追及の院内集会が昨日あり、「護憲+」からはtetsujinnさんと私(途中退席)の2名が参加しました。

急な呼び掛けにも関わらず、市民200名、国会議員・秘書40名が参加。「このままウヤムヤで終らせるわけにはいかない。しかるべき人に必ず責任を取らせよう」という市民の継続する強い思いを受けて、野党議員の皆さんも、今国会での徹底追及の決意を新たにしたようです。

 会の模様は以下で見ることができます。

 [20180126 UPLAN【緊急院内集会】もはや『詰み』だ!森友/加計問題の責任を徹底追及! ~しかるべき人にしかるべき責任を! - YouTube]

 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より


イシャジャの呟き: 寝不足 三猿主義   ⛄   誕生日の花  キンカン  花言葉  思い出 1/27
 ○ラジオ深夜便から  

 昨夜は 11時半に目が覚めた。7時半~11時だから 4時間眠ったことになる。ラジオをエアホンで聞いたら、青森放送局が担当だそうで、隣県だから 寝ないで聞いた。雪の降る日本海側の津軽藩と雪が降らない太平洋側の南部藩が、一緒になったのだから 二つの文化があるそうで 興味深かった。吉幾三が歌い、伊奈かペイが語っていた。煎餅汁、北海道&青森の女性のグループ、いろいろ聞いたが 忘れた 寝不足だ。

 今朝の降雪は5cmくらいだが、気温は氷点下 5℃くらい、日中も-1℃で真冬日は続く・・・、今日は土曜日で 国会は休み、大相撲まで時間があるので、秋田さきがけ新報に目をやる。


 国会の代表質問は昨日終了したが、「地上イージス」の配備先の質疑がなかったことについて、元 防衛庁長官の野呂田芳成氏が26日 さきがけ新報社の取材に応じ、地元に説明しないまま導入を進めようとする政府の姿勢を「言語道断」と述べた。「こうした問題は、地元が納得ずくで進めていかないといけない。地元への相談なしに配備を決めるということは言語道断だ」と指摘、また地元の対応として「知事、秋田市長、県関係国会議員がしっかりこの問題に取り組み、なぜ新¥屋に配備されようとしているしているのか理由を確認し、間違いのないように対応しなければならないと 述べた (以上秋田さきがけ新報から転載)

 総理は地元の萩市の予定地が山林で、秋田県は出身地ではあるが 選挙区ではない 菅官房長官は 痛痒を感じないので、 安倍、菅コンビの 偏差値コンビが決めたようだ。それにしても 県選出 国会議員が この新聞を見ざる 聞かざる 言わざるの三猿主義を 決め込んでいるのは 何故か   偏差値が問われる・・・


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  曇りの日に思う


Tamaの映画生活: 「ピンカートンに会いにいく」イタいアラフォー女性たち  1/27
 ○アメリカ映画の「ヤング≒アダルト」に似ている世界。

 「ピンカートンに会いにいく」 ★★☆☆☆

 ピンカートンというアイドルグループを結成していた5人。
 ブレーク寸前で仲間割れして、ステージをすっぽかして解散へ。

 20年近くたって、当時のファンだった
 少年が芸能事務所に入り(田村健太郎、何となく可笑しい)、
 再びピンカートンを結成して売り出そうと、
 30歳を過ぎた元アイドルたちに、熱心に声をかけて回る。

 売れないままバイトしながら芸能界にいる
 優子(内田慈:アイドル時代は、小川あん)は、
 熱心に口説かれて、一緒に元の仲間を訪ねるが…。

 美紀(山田真歩:柴田杏花)、かおり(水野小論:芋生悠)
 葉月(水野未知:鈴木まはな)らは芸能界を去っていて、
 何を今更と、返事はつれない。

 葵(松本若菜:岡本夏美)の所在が分からず、
 探していると美容機器の店頭販売をしているとつきとめ、
 優子は会いに行くのだが…。

 同じ監督の「東京ウィンドオーケストラ」は、
 同じ勘違いでも、可笑しさがあって笑えたのに、
 「イタ過ぎる」というウリが、あまりにも当てはまってしまって…。

 アイドルの楽屋裏など、悪口雑言にウンザリさせられるし、
 過去のプライドだけが肥大したような優子は、熱演だけれど、
 あまりにも観ていて可笑しさを通り越して物悲しく、
 ブラックユーモアにも笑えないのでした。

 青春時代にやり残したことがあって夢を捨てきれないとか、
 若い頃に有名大学を出て、それがまだ自慢できる方とか、
 過去に生きるということがどういうことかをまざまざ見せつけます。
 女優さんたちはタレント時代も含めてよく演じていたと思います。


 今日のトピックス Blog1/26: 東電社員が裁判で証言 会議で巨大津波の試算vs「予測できず」??? この隙間に問題が!? 福島原発事故に鑑み 危機管理は万全を期し 津波の想定Max15.7Mを尊重 再稼働ありきは厳に慎め



 今日のトピックス Blog1/25: <私を返して>旧優生保護法国賠訴訟 葬られた生/幸せも 思い出すのは、ハンセン病《隔離病棟、特別法廷 国家犯罪》 相模原殺傷事件・元職員泳がせ!?主張 国家犯罪継続したいか 安倍政権



イシャジャの呟き: イージス・アショア  ⛄    誕生日の花  フウキギク  花言葉  快活 常に輝かしく 1/25
 ○ラジオ深夜便から

 「レーダーによる電磁波の健康被害がこわい」「武力衝突に巻き込まれかねない」-、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」 (地上イージス)に関し、県と秋田市には 24日までに市民から計29件の意見が寄せられている。賛成 7件 反対 22件に上る。 以下・・・・割愛・・・

 配備先が既定路線化している雰囲気を感じており「政府から地元への事前説明があっていい」と指摘する。・・・・配備先について、政府はまだ正式な見解を示していない。「山口は首相の御膝元で 秋田は菅義偉官房長官の出身地。理解も得やすい筈だ」とする防衛省関係者の声もある。通常国会で政府はどう説明するのか。県民は注視している。
 ( 以上 秋田さきがけ新報 1月25日付けから 転載)

  昨日、今日 衆、参両院で 代表質問をやっているが、少しだけ触れた質問があったようだが、365日 日本の 領土、領海を護るためだと、首相は ペラペラ 答弁していたが、これで、地元への 説明したことには ならないだろう。


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 今日のトピックス Blog1/24: 想定外!累々 噴火の恐怖語る「ゴンドラの窓を…」 記録的寒波襲来「ホワイトアウト」!? 露疑惑巡る、司法省長官聴取 首相「自衛隊明記は責任」・米大佐「車も故障」 傲慢な支配者意識今も



「護憲+」: NHK経営計画(要約)を見て 1/24 (厚顔)
 ○1月21日に向こう※3カ年のNHK経営計画が発表された。

 その要約計画(※)を見たが、平成29年12月6日に最高裁で下された、「放送法に規定するNHK受信料制度は合憲」、「受信料制度が国家機関などから独立した表現の自由を支えている」、との合憲主旨内容には全く言及しておらず、失望させられた。

 せめて『最高裁判決を真摯に受け止め「表現の自由を護る」』との文言を経営計画で読ませて欲しかった。

 一方22日の朝日新聞も社説で論評している。
 (朝日新聞社説)NHK、公共性の議論をもっと
2018年1月22日05時00分
 === 
 NHKが18年度から3カ年の経営計画を発表した。放送に加え、ネット配信も活用した「公共メディアへの進化」を重点方針の第一にかかげる。

 だが、華々しいアピールの陰で、視聴者が置き去りにされた感は否めない。

 象徴的なのは、籾井(もみい)勝人前会長が提唱した受信料の値下げが見送られ、一部対象者への減免措置にとどまったことだ。事業収入は過去最高を更新中。毎年7千億円を大きく上回り、20年度の繰越金は600億円を超えるにもかかわらず、である。

 理由としてNHKは、東京五輪に向けたスーパーハイビジョン(4K・8K)の設備投資などに巨費がかかることを挙げる。しかし、そうまでして超高精細な画像がなぜ必要なのか、丁寧な説明はない。「一度値下げすると値上げは難しい」という石原進経営委員長の発言は、世の中にどう受けとめられたか。自己都合が過ぎよう。

 視聴者の視線は厳しさを増している。事実をゆがめた番組づくり、取材費の流用、受信料の着服など不祥事が相次ぐ。報道姿勢をめぐっても、政権との距離感を欠くとして公正さを疑う声は絶えない。いずれもNHKの存立にかかわる問題だ。

 若者を中心にテレビ離れが進み、メディア環境が激変するなか、NHKの公共性とは何か、何が期待されているのか、突っ込んだ議論が必要だ。

 受信料訴訟で政府が最高裁に出した意見書は、災害時などの情報提供を使命と位置づけたが、それにとどまるものではない。NHKには、社会全体に情報を届け、人々の知識や教養を底支えしてきた歴史がある。不確かな言説がネット上に飛びかういま、使命はますます重くなっているとの見方も強い。

 だが、意欲的で優れた番組がある一方で、いい意味でのNHKらしさが薄れてきているのを危ぶむ声は少なくない。表向きは否定するが、現場からは「視聴率主義が強まっている」との嘆きがしきりに聞かれる。

 民放の二番煎じのような安易な演出や、近年目に余る番組宣伝の多さは、NHKに対する信頼を深いところで傷つける。視聴率に結びつかなくても、多様な価値観をすくい上げ、人々のニーズにきめ細かく対応した放送がなされなければ、市民が受信料で支える意義はない。

 上田良一会長は年頭あいさつで「NHKの公共性が問われる年」と述べた。その言葉通り、批判に真摯(しんし)に向き合い、社会との対話を深めることが、この巨大組織に求められている。
 ===

 この社説に加えて言いたいことは、

 ・最近の『クローズアップ現代』は、かつて国谷キャスター当時と比べ、内容がバラエティー番組的で、政治、経済、重要な社会問題がクローズアップされていない(国家機関への忖度では)。

 ・朝日社説が指摘する視聴率重視策は、娯楽番組のキャスターを見れば一目瞭然である。例えばかつて民放のキャスターであったタレント、古館氏、所ジョージ氏、タモリ氏等の出演であろう。一瞬民放のチャンネルを押したか?と見まごうほどである。

 「護憲+BBS」「NHKの報道・二ュース内容をウォチングしよう」より


「護憲+」: 西原博史氏を悼む 1/24 ( 珠 )
 ○入水自殺をした右翼系文化人の西部邁氏が新聞で報じられましたが、私が驚いたニュースは、憲法学・教育法の早稲田大学教授・西原博史氏の交通事故死。高速で自損事故を起こされ、車外に出たところを撥ねられたとのこと。お顔写真が出て、間違いないと分かりました。

 西原氏は、良心・思想の自由の観点から、そして憲法と教育現場の関連など、分かりやすい言葉で語り、書いておられました。

 共謀罪は人の心の中を警察が監視するための法律と喝破され、道徳教育が、今後、成績にも関係してくること、それは国家や政権など支配者として、支配しやすい従順な子供を作るためであると、個人の心の中を支配しようとする権力の意図を鋭く指摘しておいででした。

 また最近は、ネット社会、サイバー社会の監視体制についても、個人を守る必要性に言及しておられて、こういった視点から法律を考える必要のある現代に欠かせないお一人だったと思います。

 現政権が改憲に突き進もうとしている今、立憲主義の立場で人権や自由を語られる方を失ったと、とても残念です

 西原氏は、大事なことを読みやすくお書きになった著書が沢山出版されていますので、どうぞ手に取ってお読みになってみてください。

 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より


イシャジャの呟き: 大雪警報   ⛄   誕生日の花  エリカ  花言葉  幸運 1/24
 ○ラジオ深夜便から

 日本中が大雪に見舞われ凍結している昨日は、草津の山が噴火し 噴石で死者が出たり、気象異変
が続き、今日は 当地が 氷点下 5℃ 大雪、暴風警報が 出ています。

 午後からは、総理所信表明に対する 代表質問 立憲民主の質問だけは 視聴しよう。残余の質問は 別チャンネルで 大相撲を見るため 見ざる・聞かざる、言わざるを 決め込むこととする。目立つガリ屋の 総理は、冬季オリンピックに参加すると言い出した。


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  寒の中休み


Tamaの映画生活: 憲法学者・西原博史氏を悼む  1/24
 ○西原博史氏を悼む 180122

 西部邁氏が自死のニュースが世間を賑わしたようだけれど、
 私が驚いたニュースは、高速道路で自損事故を起こし、
 車から降りたところを撥ねられて亡くなったという、
 早稲田大学の西原博史氏。写真が出て間違いないと分かった。

 西原氏にお目に掛かったのは、20年ほど前になる。
 憲法学や教育法の学者で、憲法について、
 人権、自由を尊重する観点からお話をして頂いた。

 ちょうどドイツでの研究生活から帰国されたばかりの頃。
 「その深緑のジャケット、ドイツの服ですね?」というと、
 「そう、民族服です!」と嬉しそうな顔をされたことを思い出した。

 西原氏は、良心・思想の自由の観点から憲法を語り
 憲法と教育現場の関連など、
 分かりやすい言葉で語り、書いておられた。

 道徳教育が、今後、成績にも関係してくること、
 教育勅語まで出てくるかもしれないそれは、国家や政権などが、
 支配しやすい従順な子供を作るためであると、
 個人の心の中を支配しようとする権力の意図を鋭く指摘されていた。

 共謀罪は人の心の中を警察が監視するための法律と喝破され、
 最近は、ネット社会、サイバー社会の監視体制についても、
 個人を守る法の必要性に言及しておられて、
 現代に欠かせないお1人だったと思う。

 個人の基本的人権や自由を保障する日本国憲法が、
 空洞化する動きに対し、「危険な岐路に
 我々は立たされている」と警告しておられた。

 現政権が改憲に突き進もうとしている今、
 立憲主義の立場で明確に人権や自由を語られる方を失った。

 西原博史氏は、憲法や教育について読みやすくお書きになった
 著書を数多く出版されている。未読の本を読もうと思う。

 cf. 西原博史 - Wikipedia
 ○…刑法学者で、元早大総長の西原春夫は実父、早稲田大学名誉教授(刑事政策)の須々木主一は叔父である。


 今日のトピックス Blog1/23: 施政方針演説 150年前の明治維新に準え??? 明治維新、封建制度、人身売買残し 敗戦後の、日本国憲法、自作農創設等諸改革に劣る! 何で封建制、人身売買の世を恋しがるのか!? ゲスめ



「護憲+」: 慶大生の父親刺殺事件 1/23 (名無しの探偵)
 ○最初の報道では、20歳の慶大生が父親と弟の口論に割って入り、「止めないと刺すぞ」と言って果物ナイフで父親を刺したと、断片的な事実を報じただけで、理不尽な傷害致死事件と思われていた。

 しかし、背景的な家族関係の事実を知ると、どうやらこの父親が日ごろからDVをしていたことが分かり、この慶大生の積もりに積もった「鬱憤」が、些細な口論をきっかけに爆発したものと理解できた。 

 私も父親による理不尽な「精神的DV」を受けたという、今でもトラウマになっている過去があるので、この事件は他人事ではない。(簡単に言うと、父親により「裏口入学」を強制され、結果高校受験に失敗したのである。)

 それと、この事件には思わぬエピソードが隠されていた。この慶大OBの父親(不動産会社社長)は有名な漫才師コロンビア・ライトさんの息子だったのである。(ライトさんは大倉工商、現在の東京経済大学を中退しているインテリの漫才師だった。)

 この父親は学生時代から暴力傾向が強かったと同級生が証言している。

 DV気味の父親を刺したという事件であり、この慶大生の将来を案じざるを得ない。将来は立ち直って欲しいと思うのである。

 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より





9条の会オフィシャルサイト

   「九条の会」メールマガジン (第271号)  発行リスト
☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2018年01月25日 第271号 ☆☆☆
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
   憲法9条、未来をひらく

<転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第271号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇九条の会集会~3000万署名前進のために
  アピール 3000万人署名に弾みをつけよう
◇九条の会ブックレット「安倍9条改憲は戦争への道」発売中
◇九条の会新作ポスター「安倍9条改憲は戦争への道」発売中
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇修学院学区九条の会(京都府京都市)、◇栄区九条の会(神奈川県横浜市)
◇汲沢九条の会(神奈川県横浜市)、◇厚木まちうち九条の会(神奈川県厚木
市)、◇みやぎ憲法九条の会(宮城県)、◇東園田九条の会(兵庫県尼崎市)
◇九条の会.ひがしなだ(兵庫県神戸市)、◇宮前九条の会(神奈川県川崎市)
◇中野南部9条の会(東京都中野区)、◇東京北法律事務所・北法律九条の会
(東京都北区)、◇世田谷・九条の会(東京都世田谷区)、◇北多摩東退職教
職員九条の会(東京都三鷹市)、◇九条の会・はつかいち(広島県廿日市市)
◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、◇都立高校女性教職員九条の会(東
京都)、◇たかつ九条の会(神奈川県川崎市)、◇あつぎ・九条の会(神奈川
県厚木市)
■編集後記~今年は安倍9条改憲阻止の年
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 九条の会集会~3000万署名前進のために
アピール 3000万人署名に弾みをつけよう
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● 九条の会ブックレット「安倍9条改憲は戦争への道」発売中
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● 九条の会新作ポスター「安倍9条改憲は戦争への道」発売中
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┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
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催し案内や活動報告の原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方は
mag@9jounokai.jpに投稿して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の
催しに限り、1行事1回掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発
行です。投稿される方は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はチラシ
などの添付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際し
て若干手を加える場合があります。           (編集部)

● 修学院学区九条の会(京都府京都市)
DVDを見る会:アニメ「この世界の片隅に」(今年の菊池寛賞受賞)上映会
1月27日(土)午前10時半より
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● 栄区九条の会(神奈川県横浜市)
学習会「アベ自民党9条改憲の狙いを学ぶ」
日時:1月27日(土)14:00~16:30
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● 汲沢九条の会(神奈川県横浜市)
学習会「今なぜ改憲なのか~その狙いは?」
日時:1月27日(土)13:00~15:00
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● 厚木まちうち九条の会(神奈川県厚木市)
映画「ザ・思いやりパート2」
日時:1月27日(土)14:00~
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● みやぎ憲法九条の会(宮城県)
3000 万人署名推進学習講演会
日時:1月28日(日)13:00(開場12:30)
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● 東園田九条の会(兵庫県尼崎市)
伊藤真講演会 「憲法9条があぶない~伊藤真が語る日本国憲法の核心~」
日時:1月28日(日)2時~4時
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 九条の会.ひがしなだ(兵庫県神戸市)
歴史に学ぶ学習講演会、「慰安婦問題」をどう考えるか!?
  ~戦争は被害、加害、抵抗の3側面から~

日時:2月4日(日)14時~(13時半開場)
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● 宮前九条の会(神奈川県川崎市)
第57回学習会「九条の根底にあるものと詩の心」
日時:2月4日(日)13:30開場 14時~16時30分
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 中野南部9条の会(東京都中野区)
講演:九条「加憲」で、どうなるの?
日時:2月10日(土)14時から
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 東京北法律事務所・北法律九条の会(東京都北区)
新春セミナー「安倍改憲で、憲法と自衛隊の関係はどうなるか」
日時:2月15日(木)18:00~19:15
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 世田谷・九条の会(東京都世田谷区)
憲法学習会~「安倍9条改憲NO!全国統一署名」を成功させよう~
日時:2月15日(木)18:30開会
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 北多摩東退職教職員九条の会(東京都三鷹市)
「教え子をふたたび戦場に送らない!」を掲げ、平和を願う声を鳩に託し、
 作品展「表現する喜び 平和への力 まんさく展」の会場に飛ばします。

日時:2月15日(木)~19日(月)午前10時~午後6時
初日は午後1時30分から 最終日は午後2時まで
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● 九条の会・はつかいち(広島県廿日市市)
憲法学集会「憲法9条 存立の危機~自衛隊加憲の危険性と国民投票の問題点」
日時:2月17日(土)14:00~16:30
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● 落合・中井九条の会(東京都新宿区)
「いのちの海 辺野古 大浦湾」DVD視聴会
とき:2月18日(日)14時~16時
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● 渓流9条の会
結成10周年親睦交流会「平和でこそ釣りができる」
日時:2月3日(土)午後2時~
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● 都立高校女性教職員九条の会(東京都)
DVD「ザ・思いやり パート2」 上映 午後 2:00~3:30
日時:3月3日(土)午後 2:00~4:00
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● あつぎ・九条の会(神奈川県厚木市)
12周年記念”輝け9条“講演と音楽の集い 
日時:3月24日(金)14:00~
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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
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● 今年は安倍9条改憲阻止の年

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今週の一言: 2018年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長)
 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 憲法改正の議論が動いています。昨年は、憲法改正の具体案が各党から示され始めました。
 2012年に憲法全体の改憲案を示した自民党は、これとは別に、個々の改憲案として、[1]合区の解消、[2]任期切れ・解散中の大災害時における国会議員の任期延長を、党内でまとめていました。それに加えて昨年5月、安倍首相は、[3]自衛隊の存在、[4]教育の無償化について、2020年の東京オリンピック開催までに憲法に明記することを宣言しました。公明党は、環境権と自衛隊の加憲を従来から検討していますが、提案にまとめる動きは今のところなく、むしろ10月の総選挙で議席を減らしたことからか、改憲には慎重な姿勢を示し始めています。日本維新の会は、教育の無償化のほか、[5]統治機構改革(地域主権)、[6]憲法裁判所の設置を掲げています。
 その後、安倍首相自身の不誠実な答弁態度や森友・加計疑惑、資質を疑う閣僚答弁などから、国政への影響の強い東京都議会議員選挙で自民党は惨敗しましたが、10月の衆院選では自公で3分の2を維持し、改憲の発議に必要な議席数を保持しています。
 ただ、憲法改正権は、国会議員ではなく国民にあります。各党の議員が、世論から離れて上から目線で改憲案を発議するのは、憲法の建前と相容れません。憲法改正権が国民にある以上は、まず、世論が改憲の必要性を議論し、それを受けて国会議員が発議し、最後に国民投票で確定させる。それが、改憲のあるべき姿です。
 昨年7月に行ったNHKの世論調査によれば、改憲に関する安倍総理の考えについて「大いに評価する」が8%、「ある程度評価する」が28%なのに対し、「あまり評価しない」が31%、「まったく評価しない」が20%でした。改憲が議員の責務であるかのような発想、ひいては、行政権のトップにある、その意味で最も強い権力を行使できる内閣総理大臣が、期限を区切って発議のスケジュールを示すことは、明確な憲法尊重擁護義務違反なのです(99条)。
 今年は、改憲の議論がより具体的に進んでいくでしょう。
 ここでは、そのなかでも注目されている9条改憲について考えてみます。
1 自民党の条文案
 9条の条文案が自民党内で議論されています。戦争の放棄(9条1項)、戦力の不保持・交戦権の否認(同2項)をそのままにし、そのあとに「前条の規定は、我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織として自衛隊を設けることを妨げるものと解釈してはならない」という新条項を挿入する案です。形式として、現状の9条に第3項を新たに書き加えるのではなく、9条の2という別の条文を追加する方法をとるようです。「9条にはいっさい手を付けていません。安心してください。何も変わりませんから。」と言いやすくするためでしょう。このように一見、現状を追認するだけのように見えるこの規定には、実は以下のように、現状追認どころか、国の形を変える大きな危険性があります。
2 憲法明記による危険性
 (1) 自衛隊違憲論の立憲主義的意義が消失
 安倍首相は、自衛隊への国民の信頼が9割を超えると主張します。しかし、この信頼はあくまで、災害救助隊としての自衛隊への信頼です。武装集団としての自衛隊とは区別しなければなりません。武装集団としての自衛隊に対しては、従来から9条2項が禁止する「戦力」にあたるとする違憲論が有力でした。憲法は、武装集団としての自衛隊に正面から正統性を与えていないのです。
 この自衛隊違憲論には、立憲主義的意義があります。
 憲法で権力を統制しようとするのが立憲主義です。そして、武装集団としての自衛隊に正統性を与えないことは、それが違憲かもしれないと国民から指摘を受けることによって、9条の外の存在として、自衛隊に緊張感を与えてきました。常に、自衛のためか、必要最小限度かが問われ続けてきたのです。そうすることで、戦前のような武力侵略や軍事優先の政策、ひいてはそういう社会的ムードの醸成や反戦思想の取締りへの歯止めとなり、自由な社会の下支えをしてきました。こうして、9条と矛盾するように見える自衛隊を統制してきたのが自衛隊違憲論なのです。すなわち、憲法は、自衛隊を憲法に書かないことにより、武装集団を統制してきたのです。自衛隊違憲論には、そのような立憲的意味があるのです。
 逆にもし、自衛隊を疑いもなく合憲とし、緊張関係をなくしてしまえば、国がより自由に自衛隊を利用できるようなります。自衛隊の憲法明記にはそのようなねらいがあるとみてよいでしょう。
 自衛隊違憲論によって自衛隊を統制するこのような立場に対しては、自衛隊を憲法に明記したうえで、それを国会などが民主的に統制してはどうかという意見もあります。たとえば、自民党内でも、自衛隊の憲法明記とともに、その行動を国会の承認その他の民主的統制に服することを憲法に定めて統制する案が議論されています。
 しかし、国会等による統制は、その実効性に疑問があります。現状の国会審議をみれば、秘密保護法によって情報が統制され、また文書の隠蔽、廃棄、改ざんのおそれが日常化しつつあります。さらに、官邸が選挙における党の公認権をたてに、与党議員による異論を封じることが常態化しています。このような現状に照らせば、自衛隊の行動を国会が統制することは幻想と言わざるを得ません。
 (2) 9条2項の空文化
 新条項が定められれば、戦力の不保持・交戦権の否認を定めた9条2項を空文化、すなわち無意味にさせます。新条項は、9条2項の例外として挿入されるので、2項が自衛隊に及ばないことになるからです。たしかに、「我が国を防衛するための必要最小限度」という部分は、戦力拡大に歯止めをかけるかに見えます。しかし、その言葉はいかにも曖昧です。どこの国でも、軍隊は防衛のため必要最小限度なのであり、いったん憲法に定められれば、普通の軍隊をもつのと変わりなく、まさに戦力の保持を認めることになります。現行憲法では、集団的自衛権は認められていませんが、我が国の防衛には必要ということで、無限定の集団的自衛権の行使も認められます。
 (3) 社会の軍国主義化
 自衛隊が憲法に明記されたということは、国民投票で過半数の賛成があったということ、すなわち、日本国民が自衛隊という軍隊に民主的正統性を与えたことになります。これを受けて政府は、そのような国民の期待に応え、軍隊をしっかりしたものにするために、自衛隊の活動範囲を広げ、防衛費を増やし、軍需産業を育成し、武器輸出を推進し、自衛官の募集を強化し、国防意識を教育現場で強制し、大学等の研究機関に対して学問技術の協力を要請するなど、高度国防国家へと進むでしょう。小中高の教室で制服を着た自衛官が国防や安全保障の授業をしたり、Jアラートがなったときの避難訓練を自衛官が指導したりするようにもなるでしょう。制服を着た自衛官が町中を闊歩する社会になります。このような自衛隊の強化は、まさに国民の期待に応えたものだとされ、こうした事態を誰も批判することができなくなる怖れがあります。批判する人を非国民呼ばわりする風潮も出てくることでしょう。まさに、軍国主義社会に傾斜していくのです。
 自衛隊明記の改憲が、外国にどう受け止められるかも考えておく必要があります(負の宣言的効果)。すなわち、自衛隊明記により、日本は憲法改正して「軍隊」を持ったと認識されます。そのことが、中国や韓国などの近隣アジア諸国、イスラム諸国からどう見られるのでしょうか。日本が内外ともに、軍隊を持つ普通の国防国家となってしまうでしょう。しかし、私には、「平和国家」というブランドをそんなに簡単に放棄していいとも、国民にそのような覚悟が本当にあるとも思えないのです。
 (4) 国防目的の人権制約
 さらにそれにより、人権が国防目的で容易に制約されるようになるでしょう。新条項には「わが国を防衛するため」、すなわち国防という言葉が使われています。現行憲法は、議論はありますが「公共の福祉」による人権制約を認めています。ただ「公共の福祉」という言葉は曖昧なので、人権を制約する際には、その内容を具体的に明らかにしなければなりません。ですから、現状の平和主義憲法の下では、そこに「国防」を容れて理解することは困難です。
 ところが、新条項は「国防」という概念を憲法で明記し、大切なものと認めています。その結果、「国防」の名のもとに、思想が統制され、言いたいことが言えず、学問研究や宗教も国防の犠牲になり、国防のために逮捕・勾留される…そういう自由が抑圧される国へと向かうでしょう。象徴的には徴兵制が可能になります。これまでは「意に反する苦役」を禁じる憲法18条違反として徴兵制は違憲と解釈されていましたが、国防が憲法上の要請となると、国防のためにこの18条の人権も制限することが許されることになります。
3 むすび
 こうしてみると、新条項の狙いは、要するに、安保法(戦争法)の違憲の疑いをなくし、世界で自由に自衛隊を実質的な軍隊として使えるようにすることです。
 しかしこのようにして、憲法の非暴力平和主義の理想を捨て去ってしまってよいのでしょうか。自衛隊を明記した後のことについて、想像力を働かせる必要があります。
 改憲に賛成する政治家たちは、「何も変わりません。現状のままです」と、改憲への国民の戸惑いをぬぐい去るための「お試し改憲」のように言うかもしれません。しかし、新条項は、先に見たように自衛隊という名の軍隊をもてるようにするものであり、9条の実質的な全面廃止であって、お試し改憲などではありません。その意味で、現状を変えないニュアンスの「加憲」という表現は適切ではありません。災害救助で頑張っている自衛隊がかわいそうという感情論に流されてはならないのです。
伊藤真(いとう まこと)のプロフィール

法学館憲法研究所所長。
伊藤塾塾長。弁護士(法学館法律事務所所長)。日弁連憲法問題対策本部副本部長。「一人一票実現国民会議」発起人。「安保法制違憲の会」共同代表。「九条の会」世話人。
ドキュメンタリー映画『シリーズ憲法と共に歩む』製作委員会(作品(1)・(2)・(3))代表。
『伊藤真の憲法入門 第6版』(日本評論社)、『中高生のための憲法教室』(岩波書店)、『10代の憲法な毎日』岩波書店)、『憲法が教えてくれたこと 〜 その女子高生の日々が輝きだした理由』(幻冬舎ルネッサンス)、『憲法は誰のもの 〜 自民党改憲案の検証』(岩波書店)、『やっぱり九条が戦争を止めていた』(毎日新聞社)、『赤ペンチェック 自民党憲法改正草案 増補版』(大月書店)、『伊藤真の日本一やさしい「憲法」の授業』など著書多数。
今週の一言 バックナンバー
 ○【最新】2018年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長)(2018年1月1日)
 ◆戦争と憲法と女性・子ども  角田由紀子さん(弁護士)(2017年12月25日)
 ◆九条俳句裁判は控訴審を迎えます  佐々木新一さん(弁護士・九条俳句訴訟原告弁護団団長)(2017年12月18日)
 ◆建設アスベスト訴訟について  田井 勝さん(弁護士・首都圏建設アスベスト訴訟弁護団)(2017年12月11日)
 ◆歌にしてみて読みなおす憲法前文  真思惟(まーしい)さん(ふぉーくシンガー)(2017年12月4日)
 ◆「弁護士 白神優理子が語る『日本国憲法は希望』」  白神優理子さん(弁護士)(2017年11月27日)
 ◆犯罪被害者遺族になって思うこと  渡邉 保さん(被害者が創る条例研究会 世話人)(2017年11月20日)
 ◆労働運動と貧困運動をつなげる新しい運動の可能性  今野晴貴さん(NPO法人POSSE代表)(2017年11月13日)
 ◆「働き方改革」の倒錯  兵頭淳史さん(専修大学経済学部教授)(2017年11月6日)
 ◆「安倍改憲」を阻止するために~衆院選の結果を踏まえて  金原徹雄さん(弁護士)(2017年10月30日)
 ◆憲法改正について  板井 優さん(弁護士・熊本中央法律事務所長)(2017年10月23日)
 ◆2016年参議院選挙無効訴訟最高裁大法廷判決傍聴雑記  奥山貞三さん(一人一票実現国民会議運営委員)(2017年10月16日)
 ◆「臨時国会冒頭解散に対する憲法研究者有志の緊急声明」について  稲 正樹さん(国際基督教大学平和研究所顧問)(2017年10月9日)
 ◆保育と憲法  平松知子さん(熱田福祉会けやきの木保育園 園長)(2017年10月2日)
 ◆朝鮮高校生「無償化」裁判 不当判決をくつがえす世論を!  柏崎正憲さん(東京朝鮮高校生の裁判を支援する会・事務局)(2017年9月25日)
 ◆生活保護問題をめぐる最前線の攻防 ~ジェットコースターの10年間  小久保哲郎さん(弁護士)(2017年9月18日)
 ◆第44回全国高校生平和集会(長崎)報告  盆子原賢治さん(高校生平和ゼミナール全国連絡センター)(2017年9月11日)
 ◆つくり、うたい、ひろめ、つなぎあう  森 理子さん(日本音楽協議会 東京都支部 事務局長)(2017年9月4日)
 ◆大学非常勤講師問題と憲法  松村 比奈子さん(首都圏大学非常勤講師組合委員長・憲法学者)(2017年8月28日)
 ◆再審に憲法の光を!~大崎事件:2度目の再審開始決定と検察官抗告に思う~  鴨志田 祐美さん(弁護士)(2017年8月21日)
 ◆自衛隊の海外派遣と隊員・家族のストレス  布施祐仁さん(ジャーナリスト)(2017年8月14日)
 ◆小学6年社会科教科書における憲法の記述の問題点  楾 大樹さん(弁護士)(2017年8月7日)
 ◆憲法がわかるおはなし「檻の中のライオン」  楾 大樹さん(弁護士)(2017年7月31日)
 ◆ヘイト・スピーチ規制の現状と課題──ヘイト・スピーチをなくすために  榎 透さん(専修大学法学部教授)(2017年7月24日)
 ◆『ザ・思いやりパート2~希望と行動編~』シリアスだがコミカルにあきさせない映画で米軍基地問題を問う    リラン・バクレーさん(映画監督)(2017年7月17日)
 ◆「自衛隊を憲法上位置づける加憲」について(私的感想)  山岸 良太さん(弁護士・日弁連憲法問題対策本部本部長代行)(2017年7月10日)
 ◆「いじめ防止対策推進法」を超えるいじめ対策は、日々の授業での取り組みで  佐々木仁さん(公立小学校教諭)(2017年7月3日)
 ◆「核と宇宙の時代」の憲法9条  藤岡 惇さん(立命館大学特任教授)(2017年6月26日)
 ◆エネルギー・デモクラシー~原発ゼロ・自然エネルギー100%未来への希望  映画「日本と再生~光と風のギガワット作戦」の解説に寄せて 
飯田哲也さん(環境エネルギー政策研究所 所長)(2017年6月19日)
 ◆「テロ等準備罪にだまされるな!」  足立 昌勝さん(関東学院大学名誉教授)(2017年6月12日)
 ◆みんなで調べよう「政治とカネ」  ~公益財団法人「政治資金センター」が収支報告書を収集して公表します~ 上脇博之さん(神戸学院大学法学部教授)(2017年6月5日)
 ◆3月末で、原発事故自主避難者への住宅支援が打ち切られました  実態把握を急ぎ、困窮世帯への緊急対応の実施を 山本ひとみさん(キビタキの会 事務局長)(2017年5月29日)
 ◆声をあげよう!  辻 仁美さん(安保関連法に反対するママの会@埼玉・未来のための公共)(2017年5月22日)
 ◆戦争の過酷さ伝えたい 小説「海鳴りの詩 ~愛と哀しみの日々に生きて~」を上梓  村城 正さん(社会福祉法人協同福祉会 理事長)(2017年5月15日)
 ◆児童虐待の現状と課題を踏まえて  津崎哲郎さん(NPO法人児童虐待防止協会理事長)(2017年5月8日)
 ◆憲法改正について改めて考える ~ 日本国憲法施行70周年を迎えて  藤井正希さん(群馬大学准教授)(2017年5月1日)
 ◆医療事故防止は事故情報開示が第一歩と確信して  岡本隆吉さん(医療情報の公開・開示を求める市民の会 副代表)(2017年4月24日)
 ◆「今、日本に必要な社会保障 ~ 憲法理念の実現をめざして」  日野秀逸さん(東北大学名誉教授、一般社団法人地域医療・福祉研究所理事長、東日本大震災復旧復興支援みやぎ県民センター代表世話人)(2017年4月17日)
 ◆憲法施行70年を迎えて−憲法改悪阻止に向けた京都憲法会議の闘い  木藤伸一朗さん(京都学園大学教授・京都憲法会議事務局長)(2017年4月10日)
 ◆『考えてみませんか 9条改憲』  久保田 貢さん(愛知県立大学教員)(2017年4月3日)
 ◆「ひきこもりのない社会をめざして ~ KHJ全国ひきこもり家族会連合会の取り組み」  伊藤正俊さん(NPO法人KHJ全国ひきこもり家族会連合会 共同代表)(2017年3月27日)
 ◆抱えない介護~つどい場さくらちゃんの活動からみえること  丸尾多重子さん(NPO法人つどい場さくらちゃん 理事長)(2017年3月20日)
 ◆揺れる原発再稼動と脱・反原発のうねりと7年目の3.11を前に  山崎久隆さん(たんぽぽ舎副代表)(2017年3月13日)
 ◆増え続けるコンビニと日本におけるフランチャイズ問題  中村昌典さん(弁護士)(2017年3月6日)
 ◆排出ゼロを目指す「パリ協定」時代 世界の潮流は「脱石炭」  鈴木康子さん(気候ネットワーク事務局)(2017年2月27日)
 ◆自衛隊情報保全隊による国民監視が続けられている!  十河 弘さん(弁護士)(2017年2月20日)
 ◆健康格差社会への処方箋  近藤克則さん(千葉大学 予防医学センター 社会予防医学研究部門 教授、国立長寿医療研究センター 老年学評価研究部 部長)(2017年2月13日)
 ◆過労死・過労自殺を防ぐには~ 家族と会社・社会ができることを考える  寺西 笑子さん(全国過労死を考える家族の会 代表世話人) (2017年2月6日)
 ◆自死遺族の想いと現在の活動  石倉紘子さん(こころのカフェきょうと 代表)(2017年2月6日)
 ◆外国人の生活と権利を守るために —「外国人の医療・福祉・社会保障相談ハンドブック」発行 —  觜本 郁さん(NG0神戸外国人救援ネット)(2017年1月30日)
 ◆待機児童対策と子どもの権利  普光院 亜紀さん(保育園を考える親の会代表・保育ジャーナリスト)(2017年1月23日)
 ◆ラスト・カフィーヤ®は「平和の象徴」  北村記世実さん(パレスチナ・アマル 代表)(2017年1月16日)
 ◆2017年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長)(2017年1月1日)
 以下、割愛 ・・・


You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後


原発事故9年前に津波試算見送り 東電反発で旧保安院 【東京新聞】2018.01.29
 ○2011年3月に起きた東京電力福島第1原発事故の約9年前、政府の地震調査委員会が「東北の太平洋岸ではどこでも大津波が起こる危険がある」との長期評価を公表した際、当時の経済産業省原子力安全・保安院が東電に「福島沖で津波地震が起きたときのシミュレーションをするべきだ」と求めたが、東電の反発を受け、見送っていたことが29日、分かった。
 原発避難者が国などを相手取った訴訟で千葉地裁に提出された関係者の陳述書で判明した。第1原発に津波が襲来し大事故が起きたが、この段階でシミュレーションをしていれば津波対策に早く着手できた可能性がある。















【社説】東日本大震災 2018年の被災地/個人の復興へ新たな「解」を 【河北新報】2018.01.28

もんじゅ、7月から燃料取り出し 原子力機構の方針が判明 【福井新聞】2018.01.27

【栃木】管理型の大規模処分場計画 地元自治会が会見、白紙撤回求める 【東京新聞】2018.01.27


原発事故公判が再開 報告書まとめた東電社員を尋問 【東京新聞】2018.01.26

東電社員が裁判で証言 会議で巨大津波の試算も「予測できず」 【NHK】2018.01.26

ANN: 東電の旧経営陣3人の裁判で20数人の証人を採用 1/26

東電強制起訴公判あす再開 津波対策の証言焦点 東京新聞 1/25

南相馬市長選 門馬和夫氏が初当選 「脱原発」桜井氏破る 【毎日新聞】2018.01.21

浜岡原発、放射性物質漏えい 床に粒状の堆積物 【静岡新聞】2018.01.19

【社説】原発ゼロ法案 国民的議論深める契機に 【西日本新聞】2018.01.16

【論説】【廃炉問題】先送りを続けるな 【福島民報】2018.01.16

【社説】原発ゼロ法案  議論深める契機にしたい 【徳島新聞】2018.01.16


知事浜岡原発視察、再稼働に依然否定的 安全対策は評価 【静岡新聞】2018.01.11

【埼玉】「原発再稼働意見書」に反発 市民ら県議長に抗議文 【東京新聞】2018.01.11

周辺自治体にも再稼働“事前了解権”東海村長が明言 【テレ朝】2018.01.11

原電、再稼働へ対応急ぐ 東海第二原発 大きな節目の1年に 【東京新聞】2018.01.11

原発即時ゼロ法案 小泉元首相ら野党連携へ 【東京新聞】2018.01.11

関電の使用済み核燃料、むつ市「受け入れられない」 【朝日新聞】2018.01.08

第二原発廃炉判断依然示さず 東電会長、社長 時期も明言避ける 【福島民報】2018.01.06

【青森】<再処理工場>審査申請から4年 異例の中断、再開見通せず 【河北新報】2018.01.06


関電社長、福井知事と会談「年内に中間貯蔵候補地」 【日経新聞】2018.01.05

<仕事始め>東北電社長 女川再稼働重点項目に「地域の理解重要」 【河北新報】2018.01.05

全国の原発立地自治体首長 福島視察6割経験 未曽有の事故現場に「被害、想像以上」 【河北新報】2018.01.05

ANN: 柏崎刈羽原発の再稼働 新潟県知事に経産省が説明へ 1/5
  ★新潟県知事の、選挙公約に反します。早々の、再稼働! 県が、検証しての話。

除染手抜き 飯舘以外でも 元作業員証言 南相馬、浪江など 【東京新聞】2018.01.03

NNN: 全町民の避難続く双葉町、避難先で成人式 1/3



岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

【NPJ通信・連載記事】憲法研究者有志の緊急声明について  寄稿:東海大学教授 永山茂樹



【NPJ通信・連載記事】読切記事 メディアの使命とIOC改革

NPJ(公式)‏  @NPJ_official フォロー中 その他 【NPJ通信・連載記事】読切記事 急がれる“反安倍”の受け皿整備/飯室 勝彦 23:53 - 2017年7月10日
【NPJ通信・連載記事】安倍内閣の反民主的体質 “逃げまくり”で一層明らかに 寄稿:飯室 勝彦 6/21

【NPJ通信・連載記事】読切記事 “独裁”で急加速…自民の改憲案作り 寄稿:飯室 勝彦 5/26

NPJ動画ニュース NPJ動画ニュース一覧へ 「テロ対策とウソつくな! 狙われているのはあなただ!  警察による市民監視の実態」 5/11

【NPJ通信・連載記事】高田健の憲法問題国会ウォッチング/高田 健 戦争する国づくりにつきすすむ安倍改憲を阻止しよう! 4/25 〇【戦争する国づくりと安倍首相らの明文改憲の企て】
                       (高田健:「私と憲法」2017年3月25日号所収)


老人党「護憲+」‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 孤独の闘士 野中広務死す 21:31 - 2018年1月28日 1件のいいね


老人党「護憲+」‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 モリカケ問題 徹底追及 集会の参加報告 17:34 - 2018年1月28日 1件のいいね


老人党「護憲+」‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 改憲に向けての呼びかけを考察する 18:09 - 2018年1月28日 1件のいいね


孫崎享のつぶやき: 安倍首相は憲法改正を出来るか。日テレ1月世論調査、安倍総理、憲法改正に「いよいよ実現する時を迎えている」発言を評価29.0%、評価しない 51.2%、9条の1項、2項を残し、自衛隊明記賛成 34.8%、反対 43.7%、内閣支持36.9%、支持しない43.8% 1/29
 ○A:事実関係 日テレ1月世論調査(1月26-28日実施)
[問]あなたは、安倍晋三連立内閣を、支持しますか、支持しませんか?
(1)支持する 36.9%(37.8)
(2)支持しない 43.8%(45.3)
(3)わからない、答えない 19.2%(16.9)
[問]安倍総理は、通常国会開会を前に、憲法改正について「いよいよ実現する時を迎えている」と述べ、強い意欲を改めて示しました。あなたは、これを評価しますか、評価しませんか?
(1)評価する 29.0%
(2)評価しない 51.2%
(3)わからない、答えない 19.9%
[問]安倍総理は、戦争の放棄などを定めた憲法第9条の1項、2項を残したうえで、自衛隊の存在を明記する条文を追加する考えを明らかにしています。あなたは、この考えに、賛成ですか、反対ですか?
 ・・・


植草一秀の『知られざる真実』: 2018年最初の最重要政治決戦になる名護市長選 1/29
 ○本年最初の政治決戦が名護市長選になる。争点は辺野古米軍基地建設の是非である。

 2010年、2014年の選挙で名護市の主権者は、辺野古米軍基地建設NOの意思を明示した。

 2010年、2014年の沖縄県知事選でも、沖縄の主権者は辺野古米軍基地建設NOの意思を明示した。

 しかし、2010年に知事に選出された仲井真弘多氏は公約を破棄して辺野古米軍基地建設容認に転向した。

 この仲井真氏と戦って2014年の知事選で勝利したのが翁長雄志氏である。翁長氏は「辺野古に基地を造らせない」を公約に掲げて知事選を戦った。

 しかし、「辺野古に基地を造らせない」ための最重要の手法である「埋め立て承認の取消」、「埋め立て承認の撤回」への対応が非常に緩慢であり、現実には「辺野古に基地を造らせる」結果を招いている。

 現実の米軍基地建設工事が進展してしまうと、これを覆すことが非常に難しくなる。

 この意味で、今回の名護市長選は辺野古米軍基地建設阻止闘争にとって正念場の戦いになる。

 前回選挙との大きな相違は、公明党が実質的に辺野古米軍基地建設容認と見られる安倍政権与党側の候補者を推薦したことだ。

 前回の2014年選挙では、普天間飛行場の県内移設に反対のお立場を取る公明党は安倍政権与党側の候補を推薦せず、自主投票とした。

 ところが、今回は与党系候補を推薦したのである。

 沖縄における平和運動に力を注いできた公明党が態度を変えたが、与党系候補が落選する事態となれば、沖縄公明党は信頼を著しく失うことになる。

 1月21日に投票が行われた南城市長選挙では辺野古米軍基地建設反対の瑞慶覧長敏氏が僅差で安倍政権与党側の現職基地推進候補を破って当選した。

 沖縄では再び米軍基地建設強行の是非を巡り大きな闘いが展開されている。

 昨年から今年にかけて、米軍機の事故が頻発している。

 普天間第二小学校では米軍ヘリコプターの窓枠が落下して、児童があわや惨事に巻き込まれるという事故も発生した。

 名護市沿岸では米軍ヘリが墜落して大破した。

 誰がどう見ても墜落・大破の重大事故をNHKは「不時着」と表現したが、日本が政治権力のみならず国営放送まで米軍に支配されている実態が浮き彫りになった。

 米軍ヘリからの窓枠落下事故などを受けて、日本政府は完全に安全が確保されるまで、米軍機の飛行を禁止する措置を取るべきである。

 ところが、日本は敗戦後に完全な独立を勝ち取っていないため、いまなお、米軍に治外法権を認めており、米軍機の飛行を禁止する権限を有していないのである。

 事故が発生しても、日本の捜査当局が現場検証さえできない。

 事実上の植民地状態がいまなお維持されている。

 米軍が日本から撤収しないことによる負担を一手に強要されているのが沖縄である。

 普天間飛行場が危険だからといって、辺野古に巨大な米軍基地を建設するなら、危険が普天間から辺野古に移転されるだけなのだ。

 日本に存在する米軍専用施設の7割が、面積が日本全土の0.6%しかない沖縄に集中している。

 危険極まりない普天間飛行場を即刻閉鎖するべきであることは言うまでもないが、その代替施設を沖縄県内に建設することが容認されるわけがないのだ。 ・・・


Koji‏ @kwave526 フォローする @kwave526をフォローします その他 立憲・長妻議員「森友学園問題で、新たな音声データが出て来た。昭恵夫人は棟上げ式に行くことになってたんですか?」  安倍「いきなり言われても、お答えできません」  長妻「通告してますよ?」 21:12 - 2018年1月28日 572件のリツイート 393件のいいね


キャオ@大阪トホホ団亡者戯‏ @tohohodan フォロー中 @tohohodanさんをフォローしています その他 川内博史パネ 4連発の確率w 21:55 - 2018年1月28日 856件のリツイート 607件のいいね


望月衣塑子‏ @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 @ISOKO_MOCHIZUKIさんをフォローしています その他 #前川喜平 氏 9条改正に反対「9条は1928年のパリ不戦条約にある戦争の違法化など人類の知恵の積み重ねの中で生まれた。人類の憲法9条をいかに大事にしていくか問われてる。第2次大戦後に世界で一番沢山戦争する国は米国。米国と海外で戦争をする法案作るべきでない。#BLOGOS 4:32 - 2018年1月29日 1,501件のリツイート 1,620件のいいね


空  【安倍政権打倒!】‏ @kskt21 フォロー中 @kskt21さんをフォローしています その他 籠池夫妻が逮捕拘留されてから間もなく半年にならんとしています。家族も接見禁止・窓なし・酷暑と極寒の中、空調設備なしという環境に置かれているとの情報が流れ、籠池諄子氏の体調が相当悪化しているようです。詐欺犯の疑いのある人間には等しく拷問的扱いをしているのか?まさに前近代的国家です。 4:03 - 2018年1月29日 527件のリツイート 328件のいいね


きっこ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 一時は毎日何度もメールのやり取りをしていたほど仲良くしていた籠池夫人が半年以上も不当勾留されているのに、安倍昭恵はどうして平然と毎日のようにお友だちと飲み歩いていられるのか?もしかしたら籠池夫妻が不当勾留という「国家による口封じ」をされているからノンキに飲み歩いていられるのか? 7:12 - 2018年1月29日 720件のリツイート 647件のいいね
  ★封建時代と同じような、制裁!意趣返し。 法の支配、危うい!?






志村建世のブログ: 仮想通貨って何じゃい ・ブログ連歌(504) 1/28
 ○(熊さん)仮想通貨っていうやつで、580億円が消えちまったって騒ぎになってるけど、ありゃいったん何なんですか。
(ご隠居)わしも少し調べてみたが、よくわからん。公的な金融機関が管理していない「私的な通貨のようなもので、当事者間同士でのみネットで決済できる」ものらしい。早い話が子供のころに遊んだ「銀行屋さんごっこ」で、小さい紙で「お金」を作って、兄弟の間で鉛筆だのメンコだのを売ったり買ったりしたのと似てるんじゃないかな。子供の遊びなら実害もないが、これを大人が金儲けに使おうとしたんで話が複雑になった。仮想通貨自体が値上がりしたり、国際取引に税金も手数料も取られないから便利だなんてこともあって、手を出した人たちがいたらしい。
(熊)要するに本物の「お金」じゃないものを、「お金」のように使うってことですね。
(隠)それが、たとえば金属の「金」だとか、実際に価値のあるものなら、いわゆる「相場」の実体があるんだが、もともと架空の価値だから、いったん信用が崩れたら、あとには紙切れも残らないわけだよ。そんな危ないものに、いい大人が何で手を出すのかわからんが、うまく売り抜けて儲けようなんて考える人も出て来るんだろうね。うまい話に乗せられて、財産を危険にさらす人ってのは、昔も今も、いっぱいいるってことだな。それより深い専門的なことは、わしにはわからんし、興味もないよ。でもね、儲け話に乗せられる人の気持ちは、少しわからんでもないな。
(熊)そりゃ、どんなことですか。
(隠)私は子供時代を除いては、宝くじというものを買ったことがない。一組全部を買い占めたら、配当金は使った金の半分にもならないんだよ。落ち着いて考えたら、基本的に損だとすぐわかる。だけど、宝くじにでも当らなけりゃ、まとまった金は手に入れる方法がないと思ってる人が多いから、宝くじは売れるんだね。でもね、一等に当ったおかげで幸せな人生を築いたという事例は少ないんだそうだ。不相応な金は、人生を狂わせるんだね。
(熊)ふーん、そんなものですか。
(隠)だからさ、頭が固いと言われるかもしれないが、私は確実な方法で自分の身を守ることを考えてきたよ。それも、通貨が安定している平和が続いているからだと思っている。戦争は絶対に、やっちゃいけないよ。どえらい金をかけて人を殺して物を破壊するんだ。通貨の価値だって、仮想通貨以上に消し飛んでしまうことになる。戦争はだめだよ。


老人党「護憲+」‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 「安保法制違憲訴訟・第6回国賠訴訟期日」傍聴報告 21:12 - 2018年1月27日 1件のいいね


老人党「護憲+」‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 NHK ドキュメンタリー「未解決事件ファイル」 17:11 - 2018年1月27日 1件のいいね


植草一秀の『知られざる真実』: 沖縄差別・沖縄蔑視安倍政治を容認するのか 1/28
 ○1月25日の衆院本会議で、日本共産党の志位和夫委員長が代表質問で沖縄県内での米軍機事故続発について安倍首相を追及した際、自民党の松本文明内閣府副大臣が「それで何人死んだんだ」とヤジを飛ばした。
 松本副大臣は翌日の26日、やじを飛ばしたのは不適切だったとして安倍晋三首相に辞表を提出した。
 日本共産党の志位委員長は松本副大臣の辞任について、「辞めれば済むというものではない。こんなとんでもない人物を副大臣に任命した首相の責任が厳しく問われる。沖縄に対する安倍政権の強権と無法がああいう発言につながった」とコメントした。
 安倍政権の沖縄に対する姿勢が改めて問われることになった。

 このなかで、1月28日、名護市長選が告示された。投票日は2月4日
 奇しくも立春の選挙になる。新しい春に、沖縄県名護市の主権者がどのような判断を示すのか。沖縄県のみならず、オールジャパンの注目を集める選挙になる。
 今回の名護市長選の最大の争点は名護市にある辺野古海岸での米軍基地建設の是非である。
 過去20年間に5回実施された名護市長選で、新基地建設の是非が争点になってきた。
 最初の3回は建設容認・推進派が勝利し、直近2回は反対派の稲嶺氏が連勝している。
 20年前の1998年は自民党政権の時代で、橋本政権が普天間基地返還で米国と合意し、その延長線上で辺野古での米軍基地建設の方針が定められた局面で行われた選挙である。
 2002年、2006年と、基地建設容認派の自民党系の候補が勝利したが、2009年に鳩山政権が樹立されて以降、状況が大きく変化した。

 2010年2月の選挙は、鳩山政権が誕生した直後の選挙だった。
 稲嶺進氏が米軍基地建設反対を訴えて勝利した。
 鳩山政権は普天間の県外、国外移設方針を断念したが、鳩山首相はその責任を取って辞任した。後継政権の菅直人政権、野田佳彦政権が辺野古米軍基地建設推進に方向に舵を切り、これが第2次安倍製塩以降の政権に引き継がれている。
 しかし、沖縄では辺野古米軍基地建設阻止の意思が主権者によって示され続けてきた。
 2014年の名護市長選でも基地建設阻止を訴えた稲嶺進氏が再選を果たしたのである。

 沖縄県の公明党は普天間飛行場の県内移設に反対の立場を表明しており、2014年の名護市長選挙では自民系の候補者の支持、推薦には回らず、自主投票とした。
 ところが、今回は実質的に辺野古米軍基地建設容認、推進と見られる、自民党と維新が推薦する渡具知武豊(とぐちたけとよ)氏の推薦を決めた。
 名護市における公明票は約2000票と見られており、接戦になる場合には公明党の2000票のゆくえが重要性を帯びる。・・・






老人党「護憲+」‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 1/26緊急院内集会「もはや『詰み』だ!森友/加計問題の責任を徹底追及!」動画 21:10 - 2018年1月26日 1件のいいね 0件の返信 0件のリツイート 1 いいね 返信 リツイート 「いいね」しました 1


醍醐聰のブログ: 大阪地検はすみやかに財務省、近畿財務局の強制捜査に踏み切れ!~1.26院内集会での私の発言原稿~ 1/26
 ○今日、森本学園問題の地元、大阪府豊中市の市民グループ(森友学園問題を考える会)の主催で、森友/加計問題の徹底追及をアピールする集会が衆議院第二議員会館で開かれた。私も呼びかけ人の1人になっている「森友・加計学園の幕引きを許さない市民の会」も主催者の呼びかけに応えて集会に参加した。
 22日に開会した国会では森友問題も代表質問で取り上げられ、まもなく両院予算委員会などで質疑が交わされることになっている。そのような状況から、会場の第一会議室には次々と参加者が詰めかけ、開会時には立ったままの参加者も出て、主催者の発表では200人、それと両院国会議員・秘書40名が駆けつけて、次々とあいさつがされ、会場は熱気に包まれた。

 集会の動画(全編)約1時間50分30秒

 01:05~11:15    主催者あいさつ 木村 真
           (森友学園問題を考える会)
 11:35~22:45    森友問題 論点整理 醍醐 聰
           (森友・加計問題の幕引きを許さない市民の
            会)
 23:40~46:00    国会議員スピーチ
 46:48~51:02    森友問題 論点整理 醍醐 聰(続き) 
 51:15~1:02:02    田中正道・藤田高景
           (森友・加計告発プロジェクト) 
 1:02:25~1:09:08 八木啓代
           (健全な法治国家のために声を上げる市民の
            会)
 1:09:10~1:15:25 黒川敦彦
           (今治加計学園問題を考える会)
 1:19:40~1:38:40 国会議員スピーチ
 1:41:25~1:50:25 まとめの発言 山本一徳
           (森友学園問題を考える会) 

 以下は、私が発言した「森友問題 論点整理」の読み上げ原稿である。

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         1/26院内集会 発言原稿 

                             醍醐 聰 
            (森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会)

 皆さん、こんにちは。「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の呼びかけ人の1人、醍醐聰です。持ち時間が限られていますので、今日の集会の切り口に沿って、「誰に」「どういう責任を」とらせるべきなのか、について単刀直入に発言したいと思います。順序ですが、立証の手順にしたがって、問題の現場に近い人物から順次、ボトムアップで考えていきたいと思います。

近畿財務局幹部の背任は動かぬ証拠がある 
 となると、最初は、近畿財務局の幹部の背任の問題ということになります。ただし、刑法でいう「背任」とは、結果として、国有財産を適正な価格から反れた金額で売ったというだけでは足りない、適正な対価でないことを十分、認識したうえで、この場合は森友学園に利益を得させ、国民の財産に損害を与えるという「故意」が立証されなければならないとされています。では、森友との交渉に当たった近畿財務局の責任者に「故意」はなかったのでしょうか?

 去年の8月1日に関西テレビが報道した音声テープによれば、籠池理事長が「ぐーんと下げな、あかんよ」と求めたのに対し、近畿財務局の国有財産統括官の池田靖氏とみられる人物は「理事長がおっしゃるゼロ円に近い金額まで私は努力する作業を今やっています」と発言しています。ここで言うゼロ円とは、森友学園が支払う国有地の買い値を、森友学園が国から受け取る有益費1億3200万円に近づけて、差し引きで森友の負担をゼロにするという意味です。
 しかし、森友学園が賃借中に国に代わって行った埋設物の撤去費用とその土地を買い取る時の価格をいくらにするかは全く別問題です。両者を均衡させないといけないという理屈はどこにもありません。ですから、国有地の売値を有益費に近づけるよう努力するという発想自体が背任の入口です。
 さらに、昨年8月3日の「報道ステーション」が伝えた交渉メモによれば、近畿財務局の担当者は、「調査ではわからなかった内容で土地の瑕疵を見つけて価値を下げていきたい」と発言しています。

 「努力中」とか「下げていきたい」・・・・こういう言葉は、適正な時価でないことを承知の上で、というより、自ら、適正な時価からそれる方向へ売値を誘導していったことを物語る確かな証拠です。これが「故意」でなくてなんでしょうか?

言い逃れの余地がない佐川前理財局長(現国税庁長官)の虚偽答弁
 次は、当時の財務省理財局長、今の国税庁長官の佐川宣寿氏です。佐川さんの場合は、平たく言えば、国会でのウソの答弁、正式には証拠隠滅、あるいは公文書遺棄の罪で3つの市民グループから刑事告発されています。私たち「幕引きを許さない市民の会」もその一つです。
 佐川さんは、昨年3月15日に開かれた衆議院財務金融委員会で、「価格につきまして、こちらから提示したこともございませんし、先方から幾らで買いたいといった希望があったこともございません。」と答弁しました。これがうそだったことはもう説明する必要がありません。

国会は寝言を吐く場ではない
~「金額」と「価格」を使い分けた太田現理財局長の珍答弁~

ところが、佐川さんの後任の太田充理財局長は、「金額の話しはした、価格も話題になった、しかし売却価格の話しではない、予定価格だ」という趣旨の答弁をしました。
 では予定価格とは何でしょうか? 池田靖さんがそこへ近づけるよう「努力中」と言った1億3200万円のことと思います。それだったら、実際の売値と200万円しか違いません。そもそも、予定にしろ、実際にしろ、金額でない価格などありません。 国会は寝言を吐く場ではない! 

麻生大臣の責任が問われて当然
 次は麻生財務大臣です。麻生さんは2017年3月8日に開かれた参議院本会議で、「本件につきましては、・・・・国有財産法等の法令に基づき適正な手続、価格によって処分されたものであり、問題はないと考えております」と答弁しました。
また、佐川理財局長の国会答弁に反して、近畿財務局と森友学園が売値をめぐってすり合わせをしていた生々しい音声テープが報道された去年8月1日、麻生さんは報道陣に向かって、「取材が正しいと思ったことはありません。私は自分の部下を信じています」と発言しました。
 しかし、会計検査院は適正な手続き、価格による売却ではなかったと指摘しました。
 ここに至って、麻生さんは部下の虚偽の報告を丸受けして、国会でデタラメな答弁をしたことがはっきりしました。となれば、佐川氏を直ちに罷免する、その上で自らも、国有財産を所管する行政のトップとして引責辞任する――麻生大臣に残された道はこれしかありません。

安倍首相の手のひら返しの保身答弁 
 最後は、安倍首相です。安倍首相は昨年3月6日の参議院予算委員会で、こう答弁しました。

 「・・・ごみが入っているから一億数千億円、一億数千万円になっていたわけでございまして、それを、それを、それを何回も何回もそこでやり取りをしているから、これかなり単純なことではないかということを申し上げたわけでございます。・・・・」

 何を言っているのか、わからないのは私だけではありませんでした。山本一太・予算委員長も、たまりかねてというべきか、「安倍総理に申し上げます。質問に対して的確にお答えをいただきたいと思います」と注意しました。

 ところが、会計検査院が、価格の算定は適切ではなかったと指摘した途端、安倍首相は、手のひらを返すように、去年11月28日に開かれた衆議院予算委員会で、こう答弁しました。 

 「私は、価格が適正だということは申し上げたことはございません。私自身が申し上げたことは、理財局も、そして当然近畿財務局も、法令にのっとって国民の財産である国有地を正しい適切な価格で売買をしているんだろう、このように私は信頼をしているところでございます。」

 会計検査院の指摘によっても適正な価格でなかったことがダメ押しされたこの期に及んで、なお、「正しい適切な価格で売買しているんだろう、と信頼している」なんて、一国の首相が他人事のようにシレッと言っていていいんですか! 「丁寧な説明」とは真逆の、こんな見苦しい責任のがれの答弁は許されない!

「ごみがごみが」と連呼する安倍首相の不勉強丸出しの答弁 
 それにしても、安倍首相が「ごみが、ごみが」と連発し、「ごみが見つかったからディスカウントするのは当たり前だ」と自信ありげに発言しましたので、ファクトチェックをしておきます。
 地下で「ごみが見つかった」としても、だからディスカウントするという議論は、ちっとも当たり前ではありません。それどころか、類似の判例を少しでも調べれば、そういう議論は間違いだということがすぐ、わかります。

 そもそも「ごみ」=「瑕疵」と単純に言えるわけではありません。「地下埋設物」が瑕疵にあたり、値引きなり、賠償なりをしなければならないのは、埋設物が工事の支障になる場合です。大量の土間コンクリートや基礎コンクリートなどがその代表例です。そのままにしておいても工事に支障がないような地下埋設物なら、瑕疵にあたらないというのが定着した判例です。

 では、森友学園が買った土地はどうだったでしょうか? 
 国交省の説明資料によれば、地下3.8mから9.9ⅿの間にあったと言われる埋設物はビニール片、生活ゴミ、そして昭和40年代に投棄されたと推定される廃材です。これが工事の支障になるわけがありません。現に、国交省航空局長の佐藤善信氏も「工事に支障はございません」と答弁しました。
 森友学園も値引きの対象になったごみに手を付けることなく校舎の建設を終えていました。

不動産鑑定士も疑問視 
 これに関連して、もう一つ、私の知見をお話しします。あの国有地の鑑定評価を行った不動産鑑定士は、会計検査院の聴き取り調査に対して、8億2000万円とされたごみ撤去費用の中には、「依頼者側の推測に基づくものが含まれ、調査方法が不動産鑑定評価においては不適当」と答えています。会計検査院の報告書の111ページをご参照ください。
 そして、この不動産鑑定評価書には、「地下埋設物を全て撤去することに合理性を見出し難く、正常価格の観点から逸脱すると考えられる」と書かれています。

 以上のようなファクト・チェックから言えば、ごみが見つかったから値引きするのは当たり前、なんて無造作に国会で答弁するは不勉強丸だしの恥ずかしい答弁です。
 野党議員の皆さまにも要望します。安倍首相のこんな稚拙な答弁をまかり通らせないよう、入念な調査、質問準備をしていただきたい。

「妻は騙された」? 
 さきほど、「最後は安倍首相」と言いましたが、もう一人、責任を問うべき人がいます。安倍昭恵さんです。
 安倍首相は去年の10月11日に「テレビ朝日」が放送した党首討論会で、森友学園が開校準備を進めていた小学院の名誉校長に昭恵夫人が就任したのは、「妻が〔籠池さんに〕騙されてしまったのだろう」と発言しました。
 騙された? 本当でしょうか? 簡潔に確かめてみます。

 昭恵さんは2015年9月5日に森友学園の塚本幼稚園で講演をした中で次のように話しています。

 「名誉校長、私でいいのかしらと思いますけれども、籠池園長先生、副園長先生の熱い熱い国に対する、教育に対する思いのお手伝いをできればと思っているところでございます。」

 そして、昭恵さんは、講演から帰られたその日のうちに、ご自身のフェースブックに次のような書き込みをしています。

「大阪の塚本幼稚園にて講演。園児たちは大変お行儀が良く元気です。毎朝、君が代を歌い、教育勅語、論語、大学を暗唱」

 これで、どこか騙されたのでしょうか? 昭恵さんは、塚本幼稚園が教育勅語を使って、忠君愛国の教育をやっていることを百も承知の上で、この幼稚園、そして森友学園にすすんで肩入れしようとしたとしか、思えません。
 その昭恵さんは、一時期とはいえ、自分が名誉校長に就任していた学園の理事長夫妻が逮捕され勾留されている最中に、事件には口をつぐんだまま、「辛い1年だった」なんて、まるで犠牲者のようなセリフを吐いて、シャアシャアと各地を出回り、時には集まった人とハイタッチをして、はしゃいでいるのはどういうことでしょうか? 
 昭恵さんは、本来は国会の場で証言するのが筋ですが、その前に、あるいは最低限、報道関係者の会見に応じ、100万円の寄付の真偽などを説明するべきです。

 まとめのアピール 
  最後に、私のまとめのアピールをしたいと思います。
 *大阪地検はただちに財務省、近畿財務局の強制捜査に踏み切れ!
 *麻生財務大臣は佐川国税庁長官を確定申告が始まる2月16日までに罷免せ
 よ! 
 その上で、自らも国有財産を所管する財務省のトップとして、職員に無
 理難題を押しつけ、納税者の信頼を失墜させた責任を取って、すみやか
 に辞任せよ! 
 *安倍首相は、自らの妻が名誉校長を務めた学園に対し、財務省、国交省
 職員に数々の便宜を図る忖度をさせた責任、その結果、1年間にわたっ
 て国政を混乱させた責任を取って直ちに辞任せよ!

 以上です。





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孫崎享のつぶやき: 我々はあまりに沖縄の人々の心情に無関心なのではないか。米軍ヘリの窓落下事故をただす代表質問中に、松本文明内閣府副大臣が「それで何人死んだのか」のやじ。これを受けての琉球新報の社説 1/27


植草一秀の『知られざる真実』: 『日本のお米が消える』だけではない重大な危機 1/26

孫崎享のつぶやき: 韓国慰安婦問題で新方針。安倍首相受理不可を表明し、国民83%支持。その一環で五輪開会式不参加の意向。だが一転、出席表明。何故?ホワイトハウス、ペンス副大統領から出席要請。合意は日韓首脳が米に呼びつけられスタート。それを考えれば当然の流れ。 1/26

植草一秀の『知られざる真実』: 安倍首相平昌五輪開会式出席と名護市長選 1/25
醍醐聰のブログ: 受信契約と受信料を強制できる放送か?~12.6最高裁判決を読んで~ 1/23

植草一秀の『知られざる真実』: 安倍自公政治終焉の体制確立は今年が勝負 1/23

天木直人のブログ: 護衛艦を空母にして米戦闘機を発着させる安倍首相の狂気 1/21

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植草一秀の『知られざる真実』: 数合わせでなく政策・政見基軸に離合集散すべき 1/19

孫崎享のつぶやき: オリンピックと政治:橋本首相の場合、クリントン大統領がモニカ・ルインスキー事件での弾劾を避けるため共和党の要求するイラク攻撃を行なおうとする時に、橋本首相は「オリンピック期間中は戦争をすべきでない」発言。オリンピック憲章平和を謳う 1/19

松元ヒロ‏ @matsumotohiro フォローする @matsumotohiroをフォローします その他 昨日のワーカーズ賀詞交歓会への出演、熱が入った。だって目の前にこのメンバー!寺脇研さんが前川喜平さんと望月衣塑子さんを連れて来てくださった。望月さんは背の高い人だと思っていたら・・ホラ。最後に「座り込めここへ~♪」「沖縄を返せ♪」と山城博治さんのリードで一緒に歌えて感動でした! 21:25 - 2018年1月15日 468件のリツイート 685件のいいね

老人党「護憲+」‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 「「サロン・ド・朔」1月25日(木)例会のお知らせ」 テーマ:「一歩先んじた韓国の民主主義~宇都宮健児さんと行った韓国ソウル視察旅行」 0:26 - 2018年1月16日  1件のいいね

森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会‏ @GnnBozgU6U9J3qH フォローする @GnnBozgU6U9J3qHをフォローします その他 1月/26日緊急院内集会を盛り上げよう: 森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会 : http://sinkan.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/121-86bc.html … 13:06 - 2018年1月15日 10件のリツイート 4件のいいね

天木直人のブログ: 安倍内閣総辞職につながりかねない杉田官房副長官発言の真偽 1/16植草一秀の『知られざる真実』: 札束で頬叩く名護市長選を容認してはならない 1/14

孫崎享のつぶやき: 政府 巡航ミサイル迎撃を検討 陸上イージス利用といってるが敵国がどこに着弾させるか分からない以上軌道計算は出来ない。だから撃墜は出来ない。中国は日本攻撃可能のミサイル1200以上保有。北ノドン300発、敵は幾つ撃ってくると想定? 1/12

植草一秀の『知られざる真実』: 日韓合意のあいまいさが紛争継続の原点 1/9


醍醐聰のブログ: 筋論と協調で揺れる被害国の姿を高みから評論する日本の政府とメディア 1/10
 ○昨夜から今朝にかけてのニュースを見て

 「韓国慰安婦、対日と世論で難しい対応」   (NHKニュース、1月10日 5時30分) 
 日本の大手メディアに共通の「報道フレーム」

 *韓国 迷走 vs 日本 着実に合意を実行?
  → ・日本は名ばかりの「謝罪」と金を出しただけ 
    ・知らせざる歴史教科書は放置? 
    ・安倍氏が力んだ「狭義と広義の強制連行論」はどうなるの
     か? 
    ・筋論と協調で揺れる被害国の様子を加害国の政権が他人事
     のように高みの見物を決め込む光景 
    ・こういう道義崩壊政権と二人三脚の大手メディアは政府広
     報官そのもの 
    ・政府が「国難」を叫び続けたら、そのうち「大日本報道報
     国会」ができるのでは? 
 *韓国の意思 → 「口をふさぐ見返りの金なら使わない」 
       → 私には「意味不明」どころか、非常によく理解で
         きる
 *「政治利用」? この見出しこそ「意味不明」 

 皆さま、日本の野党でこの問題にはっきり意思表示をした政党をご存じでたら、教えてください。私には見当たりません。孫崎享のつぶやき: NHK世論調査、野党動向が極めて興味深い、公明党式率2.4%と-1.7%ダウン、希望の党は-0.4%で1.0%、 民進党も-0.5%で1.3%、他方立憲民主党は+1.3%で9.2%、 1/9

NHKニュース‏ 認証済みアカウント @nhk_news フォロー中 @nhk_newsさんをフォローしています その他 NHK世論調査 各党の支持率 #nhk_news 2:27 - 2018年1月9日 251件のリツイート 168件のいいね

植草一秀の『知られざる真実』: 辺野古基地阻止最大試金石の名護市長選 1/7

植草一秀の『知られざる真実』: NHK受信契約強制の前にNHKスリム化必須 1/5

植草一秀の『知られざる真実』: 想定通りの株価上昇下での国民生活困窮 1/4

孫崎享のつぶやき: 公明党は2017年衆議院選挙で得票数を減じ700万票割れ、支持を減じた原因には「平和の党」のイメージの後退も影響、この中毎日新聞は「衆院選後に与党間で交わした連立政権合意で“改憲目指す”削除 連立政権合意、自民押し返す」 1/3

植草一秀の『知られざる真実』: 政権刷新に必要な野党共闘構図はこれだ 1/2

植草一秀の『知られざる真実』: 2018年の日本にとって重要な五つの問題 1/1

天木直人のブログ: 金正恩が新年に投げ込んできたど真ん中の直球 1/2

植草一秀の『知られざる真実』: 2017年回顧と2018年展望2ハゲタカファースト政治 12/29




日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

【注目ニュース】相模原障害者施設殺傷事件 カナロコ(神奈川新聞)

「水俣病は絶対に終わっておりません」 坂本さんが訴え 【朝日新聞】2017.09.28



気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 

NHK・スペシャルコンテンツ: 日本国憲法 70年 みんなの憲法

NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17


 特集「共謀罪」">特集「共謀罪」
 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日">共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
いわゆる「共謀罪」法案の廃案を求める会長声明 【神奈川県弁護士会 2017.4.26】2017.05.01

核兵器禁止条約:条約の全文 - 毎日新聞 2017年7月8日

日本国憲法

アピール「核兵器禁止条約採択を心から歓迎する」 【世界平和アピール七人委員会】2017.07.11
 〇2017 126J 核兵器禁止条約採択を心から歓迎する
2017年7月10日
アピール WP7 No.126J 2017年7月10日
世界平和アピール七人委員会
PDFアピール文





選手村でクレーン車と柵に挟まれ作業員死亡|日テレNEWS24 1/29
 ○29日午後、東京・晴海の東京オリンピック・パラリンピック選手村の建設現場で、作業員がクレーン車と柵の間に挟まれる事故があった。作業員はその後、死亡が確認された。
 事故があったのは、中央区晴海で進められている2020年東京オリンピック・パラリンピックの選手村の建設現場。
 警視庁などによると、29日午後1時半前、現場でクレーン車が旋回したところ、近くにいた男性作業員(31)がクレーン車の後方部分と鉄パイプでできた柵の間に挟まれた。
 作業員は工事関係者によりすぐに救出され病院に搬送されたが、その後、死亡が確認されたという。
 警視庁は、現場検証を行い安全対策に問題がなかったか詳しく調べている。


“盗癖”80歳 2度目の猶予判決、「認知機能低下」 TBS NEWS 1/29
 ○窃盗を繰り返す80歳の男が「認知機能の低下の影響がうかがわれる」として、2度目の執行猶予付き判決を受けていたことがわかりました。
 弁護士などによりますと、都内に住む80歳の男は去年5月、万引きをした窃盗の罪で執行猶予付きの判決を受けましたが、その判決が確定したわずか10日後に、スーパーで食料品15点、およそ4000円相当を万引きしました
 29日の判決で東京地裁は、「盗癖は深刻だ」とした一方、「認知機能の低下の影響がうかがわれる」などとして、懲役1年、保護観察付きの執行猶予3年を言い渡しました。弁護士によりますと、前の事件の判決直後の再犯で執行猶予付きの判決が出るのは異例です。
 弁護士は、「今回の裁判では社会福祉士に支援計画を立ててもらい、介護福祉施設に入所させた。こうした福祉側の支援が重要だ」としています。


寒波で断水、週半ば雪も? “寒さ”影響さまざま TBS NEWS 1/29
 ○寒波による影響で、日本海側の一部では水道管が破損、断水が起きています。一方で、太平洋側には南岸低気圧が近づいてきていて、週の半ばから、雪に警戒が必要です。
 「非常事態という考え方ですので」(輪島市 梶文秋市長)

Q.復旧のめどは?
 「今は全く見えないです」(佐渡市 三浦基裕市長)
 今季最強の寒波から1週間。また、今週も・・・。今月に入り、記録的な大雪となっている新潟市では、29日朝も雪が降りました。
 「滑りやすい所も残っているので、気をつけて歩こうかなって」(通勤中の男性)
 佐渡市では小中学校25校が休校に。その理由が・・・
 「トイレの水が流れないのが一番困ります」(住民)
 相次いで起こった水道管の凍結や破損。佐渡市内のおよそ4割にあたる1万世帯以上で断水が発生しました。
 「完全復旧がいつになるかは、今の時点では全く(分からない)」(佐渡市 三浦基裕市長)

 それは石川県の輪島市でも・・・
 「全く出ないですね」
 午後4時現在、断水や水が出にくい世帯がおよそ1700におよび・・・
 「いくつでもいいの?」
 公民館などで飲料水を配布しています。
 29日朝、東京都心の最低気温は、またまた氷点下。
 「ちょっと寒いわね」(オーストラリアの観光客)

 午前7時ごろ、氷点下1.9度を観測しました。東京都心では8日間連続で氷点下となり、これはなんと、34年ぶりの記録です。この寒さの影響で現在も雪が解けずに残り、凍結しているところも。そこで今、スポーツ店で売れているのがスノースパイク。靴に装着して、雪道などで滑りにくくするのです。
 「雪が降る前と雪が降る後で240%、約100点売り上げている」(ヴィクトリア池袋西口店 小林隆大さん)
 「全く滑らないです」
 今週、この商品が再び活躍する日があるかもしれません。冬型の気圧配置で全国的に平年より低い気温が続く予報で、東京都心では木曜日の昼ぐらいから翌日にかけて雪が降るおそれがあり、再び積雪に警戒が必要です。


がんになって見つけたコト1 弱い自分と…|日テレNEWS24 1/29
 ○日本テレビ報道局では、2月4日の「世界がんデー」ちなんで、劇的に変わった「がん」を取り巻く現状を取材。治療の最前線のほか、「がん」と共に生きる様々な人々を紹介するキャンペーンを展開しています。
 がんにり患した皆さんに「がんになって見つけたコト」というテーマでメッセージを寄せてもらいました。「がん」と共にある人、その家族、友人、そしてすべての人に勇気と希望をもってもらえるよう、「がんの先にある未来」について考えていきます。

 ◆「弱い自分と強い自分」
 水田悠子さん(34歳・子宮頸がん)
「がんと分かった瞬間に考えるだけで眠れないこともあったが、今はそんなこと考えずに普通にゲラゲラ笑っている。今しかできないんだったら、やってやる!っていう“すごい自分”が出てきたり、私がやらなくてどうする!みたいなものすごい前のめり感がさらに増したりした」

 ◆「1人じゃない!!」
 内田美奈さん(37歳・乳がん)
 「がんになっていろいろな活動をしている。自分は1人じゃないんだ、こんなに仲間がいるんだと、病気する前より楽しくて明るくなった」

 ◆「人のありがたさ」
 曽我隆洋さん(29歳・精巣がん)
 「自分だけじゃ乗り越えられないところに、数年間会っていなかった友だちが駆けつけてくれたり、自分の周りにいる家族や会社の人や医療関係者の方々も、普段だったら何とも思わないようなことが、そばにいてくれるだけでありがたかったり」

 ※いずれも取材した今年1月時点での年齢です。


与野党の本格論戦スタート、早くも議場が騒然 TBS NEWS 1/29
 ○国会では29日から、安倍総理が出席して与野党の本格的な論戦がスタートしました。早くも議場が騒然となる事態が起きたようです。いったい何が?
 「堀内からの質問とさせていただきます。ありがとうございました」(自民党 堀内詔子衆院議員)
 「まだ時間前だぞ」
 「え?え?」(自民党 堀内詔子衆院議員)
 「時間、余っているじゃないか」
 「申し訳ありません、分かりました。質問を続けさせていただきます」(自民党 堀内詔子衆院議員)

 自民党・堀内議員の発言がきっかけで場内が騒然とした予算委員会。去年に引き続き、与党は野党側の質問時間を削りましたが、1分あまりを残して質問を終えようとした堀内氏に、野党側が抗議したのです。結局、堀内氏は女性活躍についての自分の見解を述べて持ち時間を使い切りましたが、午後にも与野党対立が持ち込まれます。
 「佐川国税庁長官、国税庁長官にふさわしいのかどうか」(立憲民主党 長妻昭衆院議員)
 野党側の質問のトップバッター、立憲民主党の長妻代表代行。森友学園への国有地売却をめぐり、当時、財務省理財局長だった佐川国税庁長官を国会に呼ぶよう改めて求め、会計検査院が「根拠が不十分」と指摘した土地の値引きについて謝罪するよう迫りました。
 「適正でないというふうに検査院が指摘したわけで。これまで国会で総理や財務省が適正だと。その謝罪なりというのは何にもないんですか。それで国税庁長官に栄転ですか。国民をなめるのもいい加減にしてほしいと私は思います」(立憲民主党 長妻昭衆院議員)
 「会計検査院からは、この案件だけでなくて、さまざまな指摘を受けるわけでございます。そうした指摘を受けた際、私の方からこの指摘に対しての政府としての考え方を述べさせていただいているところでございまして」(安倍首相)

 また国税庁長官就任後、佐川氏が一度も記者会見を行っていないとして、会見を行うよう促すことを長妻氏が要求しますが・・・
 「就任の記者会見についての話だったと思いますが、国税庁の所管の行政以外に関心が集まっていたことから、国税庁においては実施をしないと決めたんだと、確か、あの時はそうだったと聞いております。就任にあたって、長官の抱負などというのは文書で既に公表しております」(麻生太郎財務相)
 一方、安倍総理は、松本文明前内閣府副大臣が沖縄でのアメリカ軍ヘリコプターの不時着をめぐり「それで何人死んだんだ」と国会でヤジを飛ばし、辞任した問題について陳謝しました。
 「今回の発言は、国会議員としての活動における発言ではありますが、内閣の一員であり、沖縄の皆さん、国民の皆様に対して深くおわびを申し上げたい」(安倍首相)
 政府は後任の内閣府副大臣に自民党の田中良生議員を起用。安倍総理は「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、基地負担の軽減に全力を尽くす。これが政府としての一貫した方針だ」と強調しました。
 また、29日の審議で、茂木経済再生担当大臣地元選挙区の有権者に手帳や線香を無償で配っていたことを明らかにしました。その上で茂木大臣は「配布したものに私の氏名等は入っておりません」と説明。「公職選挙法の規定にのっとり、政党支部の政治活動として行っている」として、法律に違反していないとの認識を示しました。
  ★地元政党支部とは、看板が違うだけ、茂木議員そのもの。かつて、議員辞職、有罪判決まで受けた者(小野寺五典議員)がある中、彼我の違いを明らかにせよ。


NNN: コインチェック きょうにも業務改善命令へ 1/29
 ○仮想通貨の取引所「コインチェック」から顧客の資金580億円分が流出した問題で、金融庁は29日にも業務改善命令の処分を行う。
 麻生財務相「金融庁としては週末出勤させて、業務改善命令を出すというかたちで、顧客の保護に万全を期してまいりたいと考えています」
 金融庁は28日、「コインチェック」幹部から仮想通貨580億円分の流出について聞き取った結果、29日にも業務改善命令の処分を行うことを決めた。

 一方、「コインチェック」の幹部は、被害にあった26万人全員に対し日本円で返金するとしている。
 コインチェック・大塚雄介COO「あくまでも自己資本でやりますので、そこのメドはたっているかたちになります」
 しかし補償額は580億円ではなく、売買停止後に値が下がったレートをもとに460億円としているほか、補償の時期なども決まっておらず、利用者からは不安の声も上がっている。


NNN: 80代男女が相次ぎ雪に埋まり死亡 山形 1/29
 ○28日、山形県の高畠町と尾花沢市で、80代の男性と女性が自宅の敷地で雪に埋まり、死亡した。
 高畠町亀岡で死亡したのは、農業・山木一男さん(81)。警察の調べによると山木さんは、午後3時ごろから自宅の敷地で1人で除雪機を使用中、北側1階の屋根からの落雪で雪に埋もれた。家にいた妻が落雪の音に気付き、近所の人が駆けつけ掘り起こし、午後5時15分ごろ、119番通報した。屋根には雪が約60センチあった。
 一方、尾花沢市六沢で死亡したのは無職・小林茂子さん(82)。小林さんは一人暮らしで、28日午後4時すぎ、自宅敷地内で雪の中に埋まっているのを、様子を見に来た長男に発見された。屋根からの落雪を見つけ、長男が掘り起こしたもので、屋根の積雪は約1メートルあった。


乗用車と軽乗用車衝突、20代の姉妹が重傷 TBS NEWS 1/29
 ○信号のない交差点で衝突事故、2人が重傷です。
 29日午前8時すぎ、茨城県笠間市の信号のない交差点で乗用車と軽乗用車が出会い頭に衝突し、乗用車の後部座席に乗っていた24歳と20歳の姉妹が全身を強く打つなどして重傷です。
 警察は、軽乗用車を運転していたパート従業員の畑岡晴美容疑者(52)を過失運転傷害の疑いで現行犯逮捕しました。
 車には両親と3人の姉妹の家族5人が乗っていました。警察が事故の原因を調べています。



自民・茂木氏の秘書、選挙区で線香配る 違法性は否定 【朝日新聞】2018.01.29
 ○ 経済再生相の茂木敏充・衆院議員(栃木5区)は29日、自身の秘書が選挙区の有権者に線香を配っていたことを明らかにした。衆院予算委員会で野党の質問に答えた。政治家が選挙区内の有権者に金銭や物品を配る行為は公職選挙法で禁じられているが、茂木氏は「配布したものに私の氏名は入っていない」などと、違法性は否定した。
 25日発売の週刊新潮が、茂木氏の秘書が選挙区内の有権者に1千~1500円で市販されている線香を配っていたとする記事を掲載していた。野党側はこれを受けて質問した。
 答弁に立った茂木氏は、自らが代表を務める政党支部の活動の一環として線香を配ったことを認めた。一方で、線香には自身の名前が書かれていないとして、「公選法の規定にのっとって行った」と説明した。公選法は「氏名を表示、または類推されるような方法」での寄付を禁じている。
 予算委では配った数についても聞かれたが、茂木氏は「政治活動の詳細についてはコメントを控える」と答えるにとどめた。(小林太一)

河野外相「次からはメディアなしで」 大使招いた訓示 【朝日新聞】2018.01.29
 ○「メディアが入っていたら本省の方針を伝達することができない。次からはメディアなしでやらせていただく」
 河野太郎外相が29日、アジア・オセアニア各国駐在の大使らを外務省に招いた会議の訓示で「取材拒否」ともいえる異例の注文をつけた。
 会議は年1回開催され、昨年も岸田文雄外相(当時)が訓示し、その際は報道陣に公開された。河野氏はこの日の訓示の冒頭で報道陣について言及。「(報道陣がいると)当たり前のことしか申し上げられない」と不満を述べた。
 ただ、河野氏はその後、訓示を続行。2022年の国連安保理の非常任理事国選挙について「モンゴルが辞退するという淡い期待を抱かずに、日本に対する支持を得るよう努力してほしい」などと指示した。(田嶋慶彦)


原発事故9年前に津波試算見送り 東電反発で旧保安院 【東京新聞】2018.01.29
 ○2011年3月に起きた東京電力福島第1原発事故の約9年前、政府の地震調査委員会が「東北の太平洋岸ではどこでも大津波が起こる危険がある」との長期評価を公表した際、当時の経済産業省原子力安全・保安院が東電に「福島沖で津波地震が起きたときのシミュレーションをするべきだ」と求めたが、東電の反発を受け、見送っていたことが29日、分かった。
 原発避難者が国などを相手取った訴訟で千葉地裁に提出された関係者の陳述書で判明した。第1原発に津波が襲来し大事故が起きたが、この段階でシミュレーションをしていれば津波対策に早く着手できた可能性がある。


送電線 実際には利用率低い 京大研究者が発表 【NHK】2018.01.29
 ○太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及に向けて、現状や課題を考えるシンポジウムが都内で開かれ、京都大学大学院の研究者が、大手電力会社が容量に空きがないとしている送電線について、実際には利用率が低いとする調査結果を発表しました。
 再生可能エネルギーをめぐっては、大手電力会社が、送電線の容量に空きがないとして、再生可能エネルギーで発電した電気の受け入れを一部で制限していて、導入の拡大が進まない要因の1つと指摘されています。
 京都大学大学院の研究グループが開いたシンポジウムでは、安田陽特任教授が、電力会社が空き容量がないとしている全国の送電線139路線について、去年8月までの1年間の利用状況を調査した結果を発表しました。
 それによりますと、送電線に流せる電力の最大量に対し、実際に流れた量の割合=利用率は平均で、北海道電力が14.1%、東北電力が9.5%で、最も高かった東京電力でも36.6%でした。
 一方、東北電力の担当者は、容量の空きを検討する際には、既存の火力や原子力、それに、契約している太陽光や風力の発電がすべてフル稼働した場合を想定して算出していると説明しました。
 安田特任教授は「空き容量がないとされている送電線でも、実際は空いていることがわかった。送電線を効率よく使って再生可能エネルギーの導入を進めることが必要だ」と話していました。


NHK: 岐阜市長選 元衆院議員の柴橋氏 初当選 1/29
 ○新人7人の争いとなった岐阜市長選挙は28日に投票が行われ、元衆議院議員の柴橋正直氏が初めての当選を果たしました。
 岐阜市長選挙の結果です。

 ▽柴橋正直(無所属・新)当選、6万4598票
 ▽中西謙司(無所属・新)3万74票
 ▽棚橋保之(無所属・新)8263票
 ▽吉田里江(無所属・新)7017票
 ▽小森忠良(無所属・新)5140票
 ▽森下満寿美(無所属・新)4566票
 ▽中根理記(無所属・新)1329票

 元衆議院議員の柴橋氏が、自民党が推薦し公明党が支持する中西氏ら、ほかの6人を抑えて初めての当選を果たしました。
 柴橋氏は38歳。銀行員を経て、平成21年の衆議院選挙に当時の民主党から立候補して初当選しました。その後、前回・平成26年の岐阜市長選挙に立候補し、現職候補に敗れました。
 今回の選挙戦で、柴橋氏は、政党の推薦を受けず、人口減少対策として、ほかの自治体から移り住んだ人などを対象に市民税を1年間、実質ゼロにすることや、中心市街地の活性化などを訴えました。
 その結果、支持政党を持たない無党派層や自民党や立憲民主党など各党の支持層から幅広く支持を集め、初めての当選を果たしました。
 柴橋氏は「終始一貫、市民党、草の根で戦い、市民が応えてくれたおかげだ。そうした立場や考え方を大事に市民のための開かれた市政を行っていきたい」と述べました。


NHK: 動物でヒトの臓器製造 国内での研究解禁へ 1/29
 ○ヒトに移植するための臓器を将来的に動物の体内で作り出す研究などを進めるため、文部科学省の委員会は、ヒトの細胞を混ぜた動物の受精卵を動物の子宮に戻すことを認める報告書の案を大筋で了承しました。アメリカなどでは、移植手術に使われる臓器をブタの体内で作り出す研究が進んでいて、文部科学省は今後、国内での研究を解禁することにしています。
 動物の受精卵にヒトの細胞を混ぜた「動物性集合胚」の研究は、移植手術に使われるすい臓や腎臓などの臓器が不足していることから、ブタなどの動物の体内で作り出すことを目指して、アメリカなどで積極的に行われていますが、国内ではこれまで、動物の子宮に戻すことは国の指針で禁止されてきました。
 文部科学省で29日開かれた専門家の委員会で、「動物性集合胚」の研究をどこまで認めるか検討を行い、報告書の案を大筋で了承しました。
 この中では、これまでの方針を転換して、「動物性集合胚」を動物の子宮に戻し、ヒトの細胞を持った動物の誕生を認めることを盛り込んでいます。一方で、動物の体内でヒトの脳を作る研究については、ヒトなのか動物なのか区別できない生物が生まれる危険性がないか、海外での研究の事例を確認して行うべきだとしています。
 また、生まれてきた動物の生殖細胞については、ヒトの精子や卵子が混ざっている可能性があることから、当面、受精させることを禁じています。文部科学省は今後、広く一般の意見を求めたうえで指針を改定し、国内での研究を解禁することにしています。
 委員会の主査で、国立精神・神経医療研究センターの高坂新一名誉所長は「意義のある研究なので、解禁する方向で認められた。ヒトと動物の区別がつかない動物ができないよう、国の委員会としても指針に基づいてチェックを行っていきたい」と話しています。


刃物強盗容疑 2等陸佐 コンビニで60万円奪う 越谷 【毎日新聞】2018.01.29
 ○埼玉県越谷市のコンビニに刃物を持って押し入り現金約60万円を奪ったとして、県警は29日までに、強盗と建造物侵入の疑いで陸上自衛隊朝霞駐屯地の2等陸佐、沼本優一容疑者(46)=さいたま市緑区=を逮捕した。県警によると「やっていません」と容疑を否認している。
<長崎県警巡査>スマホ課金30万円、親に怒られるのが怖い…4日間失踪
<警官がトイレに拳銃置き忘れ>客が気付いて無事回収
<「授業料だ」>警官が後輩にキャバクラ代117万円強要
<千葉県>37歳女性職員、病気休職中に風俗店勤務で処分
<悪ふざけ投稿>尻にポンプ車ホース ツイートの消防士処分
 逮捕容疑は昨年11月19日午後3時15分ごろ、越谷市のコンビニ「セイコーマートかねこ店」に押し入り、「金を出せ」などと女性店員を脅して現金約60万円などを奪った疑い。
 県警によると、店内の防犯カメラ映像などから特定し今月28日に逮捕。沼本容疑者の車から事件に使ったとみられる包丁1本を押収した。(共同)


人の尊厳守れ 生活保護改悪に反対 東京・新宿でアピール 【しんぶん赤旗】2018.01.29
 ○安倍政権によるさらなる生活保護基準引き下げを食い止めようと28日、東京・新宿アルタ前で生活保護引き下げに反対する街頭宣伝が行われました。主催は、格差と貧困の是正などを求めて行動する「エキタス」と、生活困窮者を支援する「自立生活サポートセンター・もやい」。
 もやいやエキタス、保護利用者などがスピーチ。保護利用者の30代女性は、節約のため出先で空のペットボトルにトイレで水をくんでいると告白し、「自尊心よりも節約が優先。今の生活保障はあまりにもぜい弱。尊厳を守って生活したい」と訴えました。エキタスの女性(21)は自身が母子家庭であることを告げ、「母が働けなくなったら大学もバイトもやめることになる。貧困と隣り合わせで生活する人が多くいる今、生活保護というセーフティーネット(安全網)を引き下げたら誰も幸せになれない」と話しました。
 日本共産党の小池晃書記局長・参院議員、立憲民主党の長妻昭・代表代行・衆院議員、自由党の山本太郎共同代表・参院議員が参加。小池氏は「安倍政権は保護費160億円を削って米軍への思いやり予算などを195億円も増やしている。思いやる相手を間違っている」と批判し、憲法25条が保障する生存権を守るために力を合わせようと強調しました。
 参加した東京都の女性(28)は「生活保護基準はみんなに関係あることだと一人でも多く知ってほしい」と話しました。


鹿児島) 川内原発1号機 定期検査始まる 【NHK】2018.01.29
 ○鹿児島県の川内原子力発電所1号機について、九州電力は、29日午前1時に発電を止め、定期検査に入りました。
 およそ4か月間かけて、原子炉本体の点検やトラブルに備えた工事などが行われます。

 川内原発1号機は、定期検査に伴い、28日から原子炉にある核燃料の間に制御棒を入れ、出力を下げる作業が始まり、29日午前1時に、発電と送電を止めました。
 そして午前5時前、原子炉も完全に停止しました。
 今回の定期検査はおよそ4か月間行われ、九州電力によりますと、原子炉本体や非常用電源設備など、施設や設備で176項目の検査が実施される予定です。
 また、検査期間中には、157体ある燃料集合体のうち、およそ3分の1を取り替えるほか、トラブルに備えて原子炉と蒸気発生器をつなぐ配管をより強度な金属で溶接する工事なども行われます。
 定期検査は法律で義務づけられ、1年1か月に1度、国と事業者によって行われますが、九州電力によりますと、作業が順調に進めば1号機は5月中旬には再稼働して、発電も再開し、6月中旬には検査を終える予定だということです。
 一方、2号機については、ことし4月23日から定期検査に入る計画です。
 川内原発では来月3日、地震を想定した大規模な訓練が行われる予定で、県や周辺自治体、九州電力などが参加することになっています。
  ★先の広島高裁、愛媛・伊方原発差し止め 火山リスク重視(原発から約130キロ離れた阿蘇カルデラの破局的噴火による火砕流の危険性、火山灰など)は、検討しないのか!?


四国で絶滅恐れ ツキノワグマ 徳島・美馬市で確認 【徳島新聞】2018.01.29
 ○絶滅の恐れがある四国のツキノワグマの保護活動などを行う「日本クマネットワーク」(東京)が、これまで生息が確認されていなかった美馬市の山林で、2頭のツキノワグマの撮影に成功した。同ネット事務局長で東京農工大大学院の小池伸介准教授(生態学)が28日、徳島市の徳島大常三島キャンパス工業会館であったシンポジウムで報告した。

 四国ではツキノワグマの正確な生息範囲が分かっておらず、同ネットは昨年7月、徳島、高知両県にまたがる剣山周辺で調査を開始。美馬、三好、那賀、つるぎ、神山の各市町などの山林に動きを感知するセンサーカメラ44台を設置し、同9月に回収した。

 美馬市の山林で確認された2頭は、8月16、18の両日に計8回撮影された。カメラの近くの木に取り付けた蜂蜜入りの容器に近づく姿が捉えられており、2頭が一緒に行動する様子や体格などから、親子か兄弟の可能性がある。詳しい撮影地点は公表していないが、剣山周辺で繁殖し広範囲に分布していることが確認された。

 四国のツキノワグマは人工林化や捕獲の影響で個体数が減少し、生息域は現在、剣山周辺に限られている。生息しているのは10~20頭程度とみられ、環境省の「絶滅の恐れのある地域個体群」に指定されている。

 同ネットは、2018年度以降もカメラの台数を増やすなどして調査を続ける。小池准教授は「生息範囲や個体数を正確に把握できれば、有効な保全策を打ち出せる。50年後に100頭が生息できる環境を目指したい」と話す。
【写真説明】美馬市の山林で撮影されたツキノワグマ=2017年8月18日(日本クマネットワーク提供)


〈時代の正体〉Jアラート「形だけの訓練」 31日に県内一斉、疑問の声 【神奈川新聞】2018.01.29


<強制不妊手術>宮城県の60代女性あす提訴 全国初、国の責任問う 【河北新報】2018.01.29
 ○旧優生保護法に基づき知的障害者に強制された不妊手術は、個人の尊厳などを保障する憲法に違反するにもかかわらず、政府と国会が長年放置したとして、宮城県の60代女性が30日、国に1100万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こす。同法下で実施された強制不妊手術に対する国の責任を問う全国初の訴訟となる。
 訴えによると、女性は1歳で受けた口蓋裂(こうがいれつ)手術時の麻酔の影響で重度知的障害がある。15歳の時に「遺伝性精神薄弱」を理由に県内の公立病院で卵管を縛る不妊手術を受けた。30歳前には不妊手術が原因とみられる卵巣膿腫で右卵巣を摘出した。
 女性の弁護団は国連規約人権委員会が1998年、日本政府に出した補償法制定の勧告や、2004年に当時の坂口力厚生労働相が「(強制不妊手術の)対象者がいることは事実。今後どうするか考えていきたい」と救済の必要性を国会で言及した点を重視。その後も政府と国会が救済制度作りや補償立法に乗り出さなかったことが、不作為や過失に当たると主張する方針だ。
 新里宏二弁護団長(仙台弁護士会)は「補償措置を講じる時間はあったのに、行政府も立法府も一切無視してきた。その責任を訴訟で問いたい」と話す。
 強制不妊手術を巡り、厚労省はこれまで「当時は合法。手術は厳正な手続き下でなされ、補償を認める新たな法的措置は困難」との立場を取っている。






























【社説】[介護報酬改定] 自立の「押しつけ」懸念 【南日本新聞】2018.01.28

【社説】【松本副大臣】沖縄軽視も甚だしい 【高知新聞】2018.01.28

【社説】森友との交渉記録 明らかな「虚偽答弁」容認し難い 【愛媛新聞】2018.01.28

【社説】再生可能エネルギー 国の本気度が足りない 【信濃毎日新聞】2018.01.28
 ○「九電ショック」という言葉がある。

【論説】名護市長選告示 「国と地方」考える契機 【岩手日報】2018.01.28

NHK: 沖縄 名護市長選告示 現職と新人が立候補 1/28

カブールで救急車爆発250人超死傷 タリバンが声明(18/01/28) - YouTube
  ★天下泰平でないのが、憂き世、この世かな!? 国内でも、怪しい仕掛けた蠢いているような…


憲法共同センターが集会 3000万署名飛躍へ経験交流 安倍9条改憲NO! 3000万署名 【しんぶん赤旗】2018.01.28


【社説】[日米「不適切発言」]苦しむ県民に追い打ち 【沖縄タイムス】2018.01.27

【社説】相次ぐ米軍ヘリ不時着 沖縄の安全確保は政府の責務だ 【愛媛新聞】2018.01.27

【社説】NHK経営計画/「公共」の中身が問われる 【神戸新聞】2018.01.27

【社説】不妊手術問題 実態調査し救済措置を 【秋田魁新報】2018.01.27

【社説】不妊手術強制 国は謝罪し救済すべき 【北海道新聞】2018.01.27

【社説】南洋戦国賠訴訟棄却 それでも国に補償責任 【琉球新報】2018.01.26

【社説】草津白根山噴火 再認識した火山リスク 【中国新聞】2018.01.26
 

NHK: “地球最後の日まで「残り2分」” 終末時計 冷戦期と並ぶ 1/26

松本内閣府副大臣が辞任 米軍機事故の国会ヤジで引責 【朝日新聞】2018.01.26

東電社員が裁判で証言 会議で巨大津波の試算も「予測できず」 【NHK】2018.01.26

森友と「金額調整努める」 国有地売却 財務局に内部文書 【東京新聞】2018.01.26

原発事故公判が再開 報告書まとめた東電社員を尋問 【東京新聞】2018.01.26

トランプ大統領、TPPに“事実上の復帰”も検討 TBS NEWS 1/26

トランプ氏、特別検察官の解任指示 ロシア疑惑を捜査 【朝日新聞】2018.01.26

憲法改正発議「今年中は無理」 河野洋平・元衆院議長 【朝日新聞】2018.01.26

改憲、国民望んでいない=河野元議長 【時事通信】2018.01.26

NHK: 野中広務氏 死去 自民党幹事長や官房長官など歴任 1/26

安倍首相は「AIどころか壊れたテレコ」=答弁8パターン-共産幹部批判 【時事通信】2018.01.26

【社説】米軍ヘリまた不時着 全機種飛行停止を求める 【琉球新報】2018.01.25

【社説】[政府要請無視し飛行]今こそ当事者能力示せ 【沖縄タイムス】2018.01.25

【社説】[代表質問] 心に響く答弁に程遠い 【南日本新聞】2018.01.25
 ○国民の心に響く答弁には程遠いと言わざるを得ない。


【社説】草津白根山噴火 「想定外の想定」こそ防災の要諦 【愛媛新聞】2018.01.25

【社説】森友学園文書保管 国会答弁は何だったのか 【徳島新聞】2018.01.25
  ★この安倍を忖度する態度は、国民主権と真反対! 安倍氏が、国民への奉仕の心を取り戻すことこそ、国民主権に適う❕❕ 全ての公務員、亦、然り。

【社説】米軍ヘリまた不時着 日米とも本気で対応を 【中国新聞】2018.01.25

【論説】森友「交渉記録」 「ない」と言ったのは誰か 【福井新聞】2018.01.25

【社説】エルサレム 米国の横暴が目に余る 【信濃毎日新聞】2018.01.25

NNN: 野党は「モリ・カケ」追及 首相の防戦は? 1/25

<年金プア 不安の中で>77歳女性 月額5万円、子どもなし 持ち家担保に生活費確保 東京新聞 1/25

米軍ヘリ飛行強行 政府の停止要求無視 AH1 渡名喜不時着 【琉球新報】2018.01.25

<強制不妊・避妊手術>宮城県内589人 旧優生保護法 最年少は9歳 【河北新報】2018.01.25

<私を返して>旧優生保護法国賠訴訟(上)葬られた生/幸せも夢も無駄に 河北新報  1/25

[強制不妊手術]「不良な子孫の出生防止」を目的に1948年施行の優生保護法の下、母体保護法に改定される96年まで実施された。優生保護法4条は遺伝性疾患を持つ患者に、都道府県設置の審査会が認めれば本人の同意なく不妊手術をできると規定。12条は遺伝性疾患以外でも、保護者の同意と審査会の決定があれば手術ができるとした。53年の国の通達は、手術のために身体拘束や麻酔の使用、被害者をだます行為も認めていた。

NHK: 相模原殺傷事件から1年半 元職員の被告 自己正当化続ける 1/25
  ★愛のない、介護従事者、こんなの不適格者。金目当ての勤務の上に、挙句、悪態にとどまらず、大量殺戮など、サリン・麻原彰晃も真っ青!?

人権侵害とその歴史 / 知って! ハンセン病国賠訴訟 ...
 ○人権侵害とその歴史
 1907年(明治40年)から1996年(平成8年)までの90年にわたり、ハンセン病患者・元患者さん達は国の強制隔離・患者撲滅政策の対象とされ、「人間」として享受すべき人権を根こそぎ奪われてきました。このページでは、ハンセン病患者・元患者さん達が受けてきた人権侵害の歴史をわかりやすく示しています。
  ★隔離病棟に、隔離裁判(特別法廷) 憲法違反の、国家(三権挙げて)犯罪!


選手らに性的暴行 元医師“禁錮175年”|日テレNEWS24 1/25


NHK: 「大雪 影響・被害」 1/22
都心で48年ぶり寒さ 平年より10℃低く|日テレNEWS24 1/25


奈良・安堵町議がヘイト書き込み、涙ながらに弁明 TBS NEWS 1/24

少女に飛び降り強要、傷害容疑で少年ら3人逮捕 TBS NEWS 1/24

首相「平昌開会式に出席」 韓国大統領と会談へ 【東京新聞】2018.01.24

司法取引、6月導入へ…組織犯罪や経済犯罪対象 【読売新聞】2018.01.24

ロシア疑惑 米司法長官を聴取 特別検察官、現役閣僚で初 【東京新聞】2018.01.24

【社説】米大佐「車も故障」 傲慢な支配者意識今も 【琉球新報】2018.01.24

【社説】日米原子力協定延長 核燃サイクル政策からの撤退を 【愛媛新聞】2018.01.24

ANN: 狭山事件で新証拠 脅迫状筆跡“別人”は「当然」 1/23

NHK: 草津白根山が噴火 警戒レベル3に 気象庁 1/23

原告側の請求を棄却 「南洋戦」被害訴訟 那覇地裁 【琉球新報】2018.01.23
 戦争当時は旧憲法下で国家賠償法施行前のため、国の戦争行為に責任はないとする「国家無答責の法理」で国の賠償責任を認めなかった。【琉球新報社電子版】
  ★救済法を、新たに、作るべきだったのでは。「国家無答責の法理」など、今では、日本国憲法下では、維持できないのだから。政府の違法行為、賠償責任は、あるべきもの。

沖縄米軍 AH1攻撃ヘリが渡名喜村に不時着 【毎日新聞】2018.01.23

噴石で訓練中の陸自隊員1人死亡 草津白根山の噴火、11人けが 【東京新聞】2018.01.23

立憲民主 名護市長選で移設反対の現職、稲嶺進氏支持 【毎日新聞】2018.01.23


【社説】施政方針演説 説得力に欠け「未来」が見えない 【愛媛新聞】2018.01.23
  ★明治維新? 封建制度を打ち壊し、市民革命であったわけでもない。小作、水飲み百姓の辛酸、残した侭。男尊女卑、差別制度も残した…