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2018-03-07

3/7: 政府「報道の自由」勧告を拒否 国連人権理で  国の人権侵害招く恐れ=「緊急事態」自民改憲条文案 人権尊重の志のない政府・与党には、憲法改正の道理はない。人権は、主権者個人の永久の権利

今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
《謹告》 年改まり、また、軽量化を図ります。2018年元旦
【2018年 2月度】今日のトピックス Blog2/28: 9条改憲、何を考えているか分からない、アベノミクスは行き詰り=福田元首相 私は、人権尊重、国民主権、平和主義を支持! さて、裁量労働制放棄はいいが、安倍氏、後何をするつもり???
  ☆彡【月まとめ】、下段に移しました。
【2018年 1月度】今日のトピックス Blog1/31: 自衛官の安保法違憲訴訟 東京高裁、「安全保障関連法が成立したことに照らし」訴えの利益認め、審理やり直し命じる 愈々、安保法の憲法審査が始まる!? 安倍政治の偏頗、侮り、驕りの御蔭か
【2017年12月度】今日のトピックス Blog12/31:大晦日 ’17回顧 基地被害 政府は住民保護を放棄 核兵器禁止条約・平和賞受賞 核なき世界への弾みに! 平和、人権を乱すのは『米国第一』「安倍1強」!? 革命・改革は、主権者・国民から
【2017年11月度】今日のトピックス Blog11/30: 憲法・9条支持 安全保障、片や核ミサイル開発に直走り 片や安倍友贔屓に、特例・特区・お手盛、侮り尽くし 彼我の差は歴然! 『安倍1強』を許すなど日本、主権者は正気か 直らないのか

「護憲+」: 「老人党・護憲+」は第十五期に入りました 8/1 (笹井明子)
 〇2003年6月に「政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう」という、なだいなださんの呼びかけで誕生した「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、現行憲法を「改正」し、それに代わる、平和主義否定・国家主義の色彩が濃い「新憲法」を制定する方針を打ち出したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2017年8月1日より第十五期(*)に入りました。 ・・・

 この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。
各メディアの電話番号など 情報
 ★2017衆院選:朝日新聞デジタル 
「護憲+」ブログ: 国会議員いちらんリスト 6/3 (コナシ&コブシ)
 〇衆議院475名と参議院242名の国会議員は、私たち国民の代表者です。
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・東~北日本は真冬の寒さ、気温ジグザグ 体調管理を 3/7(水) 19:26
 ・新燃岳 爆発的噴火相次ぐ、噴煙は高さ3000m 3/7(水) 19:25
 ・首相と自民幹事長が会談へ、与党の危機感伝達か 3/7(水) 19:23
 ・客を相手にわいせつな行為させたか、JKビジネス店経営者を逮捕 3/7(水) 18:49
 ・森友文書“書き換え”疑惑、8日に文書の写し国会提出へ 3/7(水) 18:48   ★原本、コピーが多数あったりしないか??? 不信の上塗りする!?
 ・世界長者番付 アマゾンCEOが初の首位に 3/7(水) 10:06
 ・北朝鮮巡り地政学リスク後退 ダウ9ドル高 3/7(水) 8:24
 ・【7日の天気】北海道から関東は冬の寒さ 3/7(水) 8:04
 ・トランプ大統領「北朝鮮は前向きに行動」 3/7(水) 7:48
 ・北「非核化の問題含め米と対話の用意ある」 3/7(水) 7:20
 ・噴煙は上空2800メートル 新燃岳で爆発的噴火が多発 3/7(水) 5:56

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
3月7日分 9:00 実施
 今日のトピックス Blog3/6: 北朝鮮 “体制保障されるなら核保有の理由はない” 北朝鮮側 “対話中は核・弾道ミサイル実験しない” 来月末に南北首脳会談開催で合意 さて、どんな展開に出来るか 和平・非戦に持ち込めるか!?



「護憲+」: 内閣総辞職を求める国会前抗議行動3/7 3/6 (笹井明子)
 ○以下のように「0307国会前」抗議行動の呼び掛けがツイッター上で流れています。

 ここに至ってもなんとか逃げ切りたいと政府関係者の方たちはジタバタしているようですが、さすがにもう無理!ということを私達も行動で示しましょう。

 皆さん、万障繰り合わせて、国会前にご参集ください。

 ***
 財務省による公文書の改ざん問題が明るみに出ました。国会(国民)を欺く政府には、総辞職以外選択肢はありません。
 日時 3/7(水)19時半〜
 場所 国会前南側


 ***
 明日、3月7日(水)19時半から国会正門前南側で、内閣総辞職を求める緊急抗議があります。呼びかけ人のアカウント(@1212pfd等)が本日いきなり不当凍結され、元の情報が見られなくなっていますが、皆で国会正門前に集まりましょう。

 ***
 国会前に向かうには有楽町線桜田門駅1番出口がおススメ。千代田線、丸ノ内線ご利用の方は霞ヶ関駅A2出口から直進して警視庁前の信号を渡って左折。国会議事堂前駅は警察に封鎖されて出られなくなることがあるので使わない方がいいです。警察は嘘の道案内をすることあり。

 *****
 (#0307国会前 よりピックアップ)

 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より


今日の「○」と「×」: 「?」 ツイッター始めてみました。 3/6
 「×」 財務省「全ての文書を直ちに確認できない」 野党は反発 朝日新聞 3/6
 3/6(火) 9:47配信 朝日新聞デジタル

 森友学園との国有地取引をめぐり、財務省の決裁文書の内容が書き換えられた疑いが出ていることについて、財務省は6日朝の参院予算委員会理事会で「すべての文書を直ちに確認できない状況となっている」などと報告した。問題となっている文書の有無は明らかにしなかった。

 これに対し、野党各党は「ゼロ回答だ」と反発し、理事会はいったん休憩に入った。参院予算委の開始は見通しが立っていない。

 財務省は参院予算委理事会で、「調査の状況の報告」と題した文書を提出した。文書は「全省を挙げて、文書の確認、職員への聞き取りなど調査を進めていきたい」としているが、文書の有無については「多くの文書の確認が必要となるが、捜査の対象となっている」と説明。職員への聞き取りについても、「捜査当局による事情聴取との関係に留意し、行う必要がある」とした。


 ○朝日新聞のスクープ以来、安倍政権は防戦一方に追い込まれてきたようだ。

 朝日新聞を目の敵にしてきたアベだが、改ざんを否定できずに立ち往生している。

 この流れを途切れさせることなく、内閣総辞職まで追い込まなければならない。

 ブログがなかなか更新できないので、ツイッターを始めました

 まだ慣れませんが、徐々に使いこなせたらと思います。よろしくお願いします。
 Twitter ビビりマン


 今日のトピックス Blog3/5: 災害時対応 自治体だけで「限界」 応援協定 15道府県2倍超 5歳女児虐待死か、体に“あざ”も児童相談所は保護せず 人権保障は政府の責務!懐具合もいいのに、その気がない 謀叛して遺憾千万!



「護憲+」: 桂春蝶専用落語 3/5 (パンドラ)
 ○上方に桂春蝶という噺家がおられます。

 このお方がネット上のツイッターという140文字の呟きサイトで

 「世界中が憧れるこの日本で『貧困問題』などと言う方々は余程強欲か世の中に受けたいだけ。この国はどうしたって生きていける。働けないなら生活保護もある。我が貧困を政府のせいにしている暇があるならどうかまともな一歩を踏みだして欲しい。この国での貧困は絶対的に自分のせいなのだ」

 と呟いちまったもんで、ツイッター読者が「落語家なのに自己責任論を振り回すなんてとんでもねえ野郎だ!」と怒り心頭に発しました。

 だいたい日本の貧困問題は、ワーキングプアだったりシングルマザーだったり、働いても生活出来ない賃金しか得られ無い。政府がそれに対して本気で取り組んで来なかったという現実を、この落語家はわかっているのでしょうか。

 たかが一落語家の呟きと侮るなかれ。既に彼は全国放送のテレビ番組で持論を展開しているのです。

 この春蝶という噺家。実は二代目桂春蝶の倅で世襲って奴でございます。お銭(おあし)に何不自由無い育ち方をして、総理夫人と写真を撮ったり、ネトウヨの集会で櫻井よしことチラシに収まったり。

 とんでもねえ野郎だと、ツイッター読者がついに「春蝶専用落語」というタグをつけてツイッターに投稿したところ、大反響。そのひとつをご紹介いたしましょう。

 「ブラック企業に就職した寿限無」

 「激務 激務で心は擦り切れ 退社時間過ぎても 感情なく 未来なく 将来無く 
 食う寝るだけの 住むところ パワハラ上司の糞上司 
 解雇 解雇 解雇で少人数 少人数の愚民達 愚民からの暴言有りの 病休からの無職へ」

 これにはツイッターでやんやの大反響。「いいね!」の数が3万を越えたとか。国会で審議されております「定額残業やらせ放題」法案を先取りした話じゃござんせんか。

 落語の笑いと涙は市井に生きる名も無き人々の武器だったんですよ。それを悪代官にすり寄ってご機嫌取っている奴なんざ噺家の風上にもおけねえ、豆腐の角に頭ぶつけて……おっとそれ以上は言わぬが華。

 桂春蝶のツイッターは大炎上とか。火事とけんかは江戸の華と申しますが…「桂春蝶専用落語」で検索しておくんなさいまし。オチの無い噺になりましたが、お後がよろしいようでテケテンテン。

 ✳「桂春蝶専用落語」はツイッター社のサイトから引用しました。

 「護憲+コラム」より


イシャジャの呟き: 国会中継 ?   ☂   誕生日の花  ギブシ  花言葉  出会い 3/5
 ○ラジオ深夜便から

 弥生3月も 5日目、ゴミ出しが最初の仕事、朝飯を食べて お茶を飲み、参院予算委の開会を待つ・・・
与党側の 質疑なので 暫し 微睡む。

 今夜半から、荒天になるらしいが、春雨らしいが、 三寒四温で 明日は気温が下がるらしい。

 夕方の野党の質問は 時間が制限されており、横目に見ながら ブログの更新をしています。



 カテゴリなしの他の記事
  雛祭り
  ・2月の終わり
  ・雪空
  ・降雪
  ・北帰行 始まる


Tamaの映画生活: 「デイヴィッドとギリアン」嬉しそうに弾くピアニスト  3/4
 ○1997年「シャイン」でジェフリー・ラッシュは
 アカデミー賞の主演男優賞をとった(残念ながら未見)。

 その「シャイン」のモデルのデイヴィッド・ヘルフゴットと、
 妻のギリアンの語るドキュメンタリー。

 「デイヴィッドとギリアン 響きあうふたり」 ★★★★☆

 オーストラリアに生まれたデイヴィッドは、
 父親の英才教育で、10代で数々のピアノコンクールに
 入賞し、神童と言われ、将来を期待されていた。

 しかし、英国留学中に精神疾患を発症し、
 帰国後に11年間を精神病院で過ごす。

 退院後は、レストランのピアノ弾きをしていた。
 そんなある日、星占いをするギリアンと出会った
 デイヴィッドは、次の日に結婚を申し込む。

 驚き、躊躇ったギリアンだが、デイヴィッドの少年のような
 情熱に惹かれ、結婚し、彼を支えるようになる。

 私はこのピアニストを知らなかったが、
 揺らぎのある、まぁ自由闊達な演奏ぶり。

 しかも演奏中、なんと彼は歌うのだ! 
 それも、美しいとは言い難い声で…。

 初めは「うわ、この声、邪魔!」と驚き
 「コンサートに行くなら絶対に後ろの席にしなくちゃ」と。
 でも、聞いているうちに「なんか楽しそうで許せる?」

 演奏を終えるとデイヴィッドは、親指を突き出し、
 誰彼構わず抱きつき握手をし、それは嬉しそうなのだ。
 子供のような振る舞いが、ふと痛々しくもあるけれど。

 苦難の後の彼は、ピアノ演奏ができること、
 それを聴衆が喜んで喝采すること、そのすべてが、
 輝くように嬉しく幸せなことなのだろう。

 こんなにただただ嬉しそうな人を、久しぶりに見た。
 快復できて、人生を取り戻せて本当に良かった。


 ユーチューブで聞けるので、聞いてみて。
 Bumblebee - David Helfgott

 こちらには声も入っている(音質は酷いけれど)。
 歌わずにおれないくらい、弾くことが幸せなんでしょうね。
 Carers NSW - An Afternoon with the Helfgotts: Shining a Light on Carers - David Helfgott


 今日のトピックス Blog3/4: 裁量労働制“不正導入”(社員千9百人中6百人)の野村不動産社員が過労自殺 憲法が、人権尊重を最高価値とし、労働基準法が、労働者の人権を護って来た 今や監視の為の“人権委員会”が必要か!?



「護憲+」: カーリング女子と裁量労働制法案! 3/4 (流水)
 ○【カーリングと民主主義】

 カーリング娘たちの「そだね!」という北見弁に心を和ませた方も多いと思う。わたしもカーリング娘が大好きで、彼女たちの試合は、平昌オリンピックの一年前の世界カーリング選手権当時から欠かさず見ている。

 カーリングという競技は、スコットランドが発祥の地とされているが、実は北欧の氷の上の石投げに起源があるという説もある。現在のようなカーリング競技のルールになったのは、カナダだという話である。まあ、それだけ国際的なスポーツだと言う事であろう。

 歴史話はその程度にしておいて、わたしがカーリングという競技に魅せられているのは、「氷上のチェス」と呼ばれるように、きわめて繊細で知的なゲームである、という側面と、刻々と変化する氷の表情を読み、情報を共有して戦略的に戦うために選手間の【話し合い】がきわめて重要なスポーツだという点にある。

 ヨーロッパ(特に北欧)やカナダで盛んなスポーツだが、わたしは、この【話し合い】のありようが、欧州などのPUBLICという精神文化を象徴していると考えている。(※PUBLIC 日本語では公共と訳されているようだが、日本でいう公共とは多少ニュアンスが違う)

 カーリングの氷上の【話し合い】は、常に事実を基に行われる。常にストーンの滑り方をストップウォッチで正確にはかり、その変化を読んで氷の状況を把握する。次に、ハウス(真ん中の円)の中の状況を読む。相手のストーンの位置。味方のストーンの位置。ストーン同士の角度。

 それらの事実に基づいて、どのような位置に、どのような角度で、どのようなスピードで、ストーンを投げるかを決定する。試合の勝敗がかかっているのだからきわめて真剣な話し合いを行うが、実に、科学的で、合理的な話し合いが行われている。そして、話し合いの結果で決まったことは、成員全てが守り実行する。

 さらに、ストーンを正しい場所に導くために、スウィープ(氷を掃く)という作業が大変重要になる。知的スポーツであるが、このスウィープという作業は大変体力を使う。こういう縁の下の力持ち的作業も併せ持った競技である。

 わたしから言わせると、この話し合いの【決定事項】が西欧流のPUBLIC(公共)なのであり、決定したら、スウィープのような一種の汚れ役も積極的に行う、これぞ、民主主義だという見本である。

 話し合いでは、決して相手のミスを期待せず、自力で勝利する手段を最後まで模索する。運よく相手のミスで勝利した時(日本チームが英国チームに勝利した最後の場面)には、決して大喜びはしない。ミスをした相手の気持ちをおもんばかるのである。※以前に書いた事があるが、これぞGentleman Idealである。

 民主主義という制度は、【話し合い】がなければ決して成立しない。しかし、一口に話し合いと言っても、様々な話し合いがある。この【話し合い】のありようが、それぞれの国の民主主義の練度や深化を決定すると言って過言ではない。

 【PUBLICとは】

 例えば、今回の裁量労働制の決定過程を見てみよう。

 労働組合や労働者と会社側の真剣な話し合いの結果を国(厚生労働省)が受けて、法制化に乗り出したという話ではない。そうではなくて、企業側の要請を受けて、厚生労働省が都合の良いデータを収集。それを基に御用学者や評論家などを集めた会議で決定し権威付けをする。これが典型的な日本的【話し合い】の決定過程である。つまり、【公】が決定して【私】に降ろす形である。

 ところが、西欧や北欧(特にオランダ)では、話し合いを通じたPUBLICという精神が根付いており、私、公共、公という三元論で思考する考え方が定着している。

 では、オランダ風のPUBLICという概念は、どのようなものか。これはオランダの歴史と深く関わっている。それこそ、オランダ人の血肉と化した【文化】そのものだと言って良い。

 オランダは、ヨーロッパを流れる三本の大河の出口に当たる。そのため、土地の多くが0メートル地帯で、古来より洪水に悩まされてきた。洪水は毎年同じような時期に起きる。人々は、それまでに洪水の備えをどうするかを決めなければならない。一人一人の命と生活に関わる話し合いなので、猛烈な激論が戦わされる。しかし、洪水の時期は待ってはくれない。それまでには、決定しなければならない。皆の話し合いで決定したことは、守らなければ、洪水の備えはできない。

 PUBLICという概念は、この話し合いの決定事項から生まれている。日本の【公共】という概念とは、明らかにニュアンスが違う。

 このような話し合いの決定事項=PUBLICを基に【法律】を制定するのが、国家=【公】という存在になる。日本とは違い、下から上への流れになる。ここで初めて、【裁量労働制】をはじめとする【働き方改革】との接点が生まれる。

 安倍内閣が提出している「働き方改革」なるものは、「オランダの奇跡」と呼ばれたオランダ人の「ワークライフ・バランス」の都合の良いところだけをつまみ食いした法案である。

 ところが、オランダ流【ワークライフ バランス】なる働き方は、上に書いたオランダ人の血肉と化した三元論的思考法=【公・公共・私】の発露であり、これをそのまま日本に当てはまめる事にそもそも無理がある。

 【オランダ流「ワークライフバランス」とはどのようなものか。】

 戦後世界をリードしたシステムは、いわゆる「アメリカニズム」。アメリカニズムとは、工業化と経済成長を通じた【自由】と【平等】の達成。そして現在は、このアメリカニズムが世界中に波及している状況。これを【グローバリゼーション】と呼ぶ。特に現在の日本は、この「グローバリゼーション」の先兵と言ってもよい。そして、現在の日本や日本人の違和感や住みにくさは、この【グローバリゼーション】にうまく適応できないことに淵源がある。

 実は、オランダ流【ワークライフバランス】は、この「グローバリゼーション」のアンチとして生まれたものである。その最も分かりやすい例として語られるのが、【シェアリングエコノミー】という考え方である。

 (1) アメリカ型シェアリングエコノミー⇒基本的にはインターネットというITツールを使っていかに新しい隙間ビジネスを開発するかという発想⇒UberとかAirbnb⇒インターネットを使い隙間産業を生み出すのが基本だが、これがシェアリングエコノミーといえるかどうか疑問

 (2) オランダ型シェアリングエコノミー⇒基本は【愛】⇒シェアすることで社会課題を解決しようという発想。⇒(一例)「ビュートゾルフ」という在宅ケアモデル⇒ケアの問題をシェアリングエコノミーでどう解決していくかということ。まずは近隣の人たち同士でネットワークをつくって、体が不調をきたした時にそのネットワークを頼ると、サッと助けにきてもらえる体制を整える。シェアリングによる相互扶助の地域システムの構築です。さらにそれを広げ、医師や看護師が中心となって、専門的な包括地域ケアの仕組みをつくっていく・・

 シェアリングエコノミーは、もっと公共性が高いものなのである。

 【EUの補完性の原理】

 このようにオランダでは、常にPUBLICという理念が、新たな経済の在り方を考える時に導入されている。これは、EUでも同じである。EUは「補完性の原理」という哲学に基づいている。EU委員会が決めたことに無批判に従うのでなく、各国のコミュニティでやっていることを中心にして、足りないところがあればEUが決めたことで補完してください、という考え方。いわゆる【公共哲学】の考え方である。

 ※オランダに関する部分は、以下の対談に大きく依拠しています。
 ≪「パブリック」には適切な定義も和訳もない?日本は「公私二元論」の国≫
 【長坂寿久氏×武田隆氏対談1】(ダイヤモンドオンライン

 【日本の公私二元論的思考】

 この掲示板で厚顔さんが追い続けている公共放送としてのNHK問題の根源は、三元論と二元論の思考法の違いにある。厚顔さんは、【公・公共・私】の三元論で論じているが、NHKは【公・私】の二元論で考えている。NHKの経営者連中の頭には、「公共」=PUBLICという概念がない。あるのは、【公共】≒【公】という概念のみ。この日本的思考風土は、平成の世になって強くなっていると思える。

 明治維新150年。この問題は、安倍首相が喧伝する明治維新の歴史評価が正しいのだろうか、という問題にも通じる。

 結論から言うと、徳川幕藩体制を倒した明治維新政府は、【公共】という概念を根こそぎ簒奪し、【公】という概念に限りなく包摂したのである。

 「文明開化」「殖産興業」「富国強兵」のスローガンは、西欧先進国に追いつけ追い越せの精神に満ちていた。「西欧=進んだ国」 「日本=遅れた国」という図式は、明治の指導者連中の脳裏に刷り込まれており、全ての改革が、西欧列強に追いつき追い抜くための手段だった。

 当然ながら、無知蒙昧な庶民には、意識もなければ見識もない。彼らは教化しなければならない存在だ、というわけである。だから、明治維新政府の改革は全て上から下へと降りてきた。これが、日本に【公共】という概念が育たなかった理由である。

 一種のカルトだと言って良い「国家神道」理念が国内を席捲するにつれ、「公共」という概念は育たなくなった。それでも、戦前の日本の農村には、「農村共同体」が色濃く残っており、村内部でのしきたりや話し合い、結などの相互扶助の精神は残っていた。

 この土台の上に、敗戦後、民主主義の理念が導入されたのである。「話し合い」を土台とした西欧流「PUBLIC」=公共精神が、ようやく人々のものになりはじめた。わたしたちの世代でいえば、学校の「自治会」などは【公共】精神の教育の場だった。

 ところが、高度経済成長期になり、全国的に地方(田舎)の人々が都会へ流入する広範な人口移動が起こった。農村人口の都市部への大移動により、農村共同体は実質的に消失した。吉本隆明流にいうならば、農村の「上げ底」化が進行したのである。この傾向は、今なお続き、今や全国各地で集落や町、中には市の消滅すら叫ばれている。明治以降、中央政府が邁進してきた中央集権化の完成だと言ってよい。

 中央集権化の進展により、地方(田舎)は実質上消失。日本人の思考の原点にある農村共同体的思考(祭りなどに象徴される共同体の了解事項)が崩壊してしまった。地縁・血縁もかってのようなつながりはなくなり、農村共同体の消滅の代替えとして、各企業に根付いていた【社縁】(同僚と運動会とか旅行などを行う)といった日本的コミュニテイがほとんど崩壊してしまった。つまり、【公共】の精神を育成する土台(基礎)がほとんど崩壊しつつある。

 この代表的事例が、学校などの公の組織や店などに対して激しく抗議するクレーマーの増加である。彼らには、自らの行為を制御するPUBLIC=(公共)な空間がない。自らが、PUBLICな空間に生きているという自覚もない。そのため、自らが優位に立てるという理由さえ見つかれば、際限なくクレームを続けるのである。彼らの思考には、【公共】という概念はない。あるのは、【公】とそれに対峙する【私】という視点だけである。

 さらに、21世紀に入り、新自由主義的思考が主流になりはじめ、グローバルスタンダード(※アメリカンスタンダードに過ぎない)などという概念が喧伝されるにつれ、【公共】の視点より、国家が何をなすかという【公】の視点が強調されている。(※経済から考えると、いまや国家障壁などないに等しいのに、国家の役割が強調されるというアイロニー)

 このように、日本では、PUBLIC=【公共】の精神の涵養など、それこそ【非生産性】の極致だという認識が席捲している。

 このような認識で出されたのが、【裁量労働制】や【高度プロフェッショナル法案】などの一連の「働き方改革」法案である。公共の精神の欠落した認識の下で出された法案なのだから、実質【働かせ方法案】になるのも無理はない。

 植草一秀氏に言わせれば、以下のようになる。
 「知られざる真実」

 1、 長時間残業の合法化
 2、 正規労働者と非正規労働者の処遇格差の維持
 3、 残業代ゼロ制度の導入
 4、 裁量労働制の適用範囲拡大

 【結語】

 現在繰り広げられている「働き方改革」の議論も、国民は、常に権力側(上)から与えられた議論を強いられている。「働き方」といえば、如何にも個人個人の意思(裁量)ができる改革のように聞こえるが、自分の業務内容を【裁量】できない。業務内容を裁量するのは会社。つまり企業による【働かせ方】改悪法案。このように、上からの改革に馴らされている国民は、言葉まで権力に簒奪されているのが現状。

 安倍内閣は、特にこの傾向が強く、誰がどう見ても「戦争法案」に過ぎない安保法制を「平和法案」などと口当たりの良い言葉に変えて国民を誤魔化すのが習い性になっている政権である。「高度プロフェショナル法案」などと人々のプライドをくすぐるような言葉を使っているが、【残業代ゼロ】法案に過ぎない。

 しかし、裁量労働制法案の基礎的データすら改竄の疑いが濃いインチキ政権。いつまでもこのようなでたらめが続くわけがない。そう思っていたら、朝日新聞の森友学園における財務省の決裁文書の改ざん疑惑が浮上。東京新聞では、オバマ政権時、核兵器縮小に反対した外務官僚の発言スクープが掲載された。

 【カーリング】娘たちの【話し合い】で指摘した事実に基づく真摯な話し合いが、状況を打破する唯一の方法であるし、それこそが【民主主義】の基本であるという認識が全く欠落しているのが、現在の安倍政権であるし、現在の官僚組織である。これを打倒しない限り、日本の明日はない。

 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


 今日のトピックス Blog3/3: 森友問題、千人が抗議活動 国税庁前で長官罷免求める 違法!育休45日以上なら昇格の対象外(大阪市)、 違法!児童扶養手当差押え(垂水市) 年金に限らず、無法罷り通る! 政府の責任だ



「護憲+」: 最高裁判旨と放送法の規定、どちらが優先されるべきか 3/3 (厚顔)
 ○最高裁は平成29年12月6日に、「受信料制度が国家機関などから独立した表現の自由を支えている」との判決を下した。

 ところが今日(3月2日)、NHKニュースで下記のようなニュースがNHKのコメント付きで流された。敢えてコメントを付けたのは何故か分からぬが、上記の最高裁判決が背景にあるからではなかろうか。

  ーNHK国際放送 要請を通知 総務相ー3月2日 19時27分

 『野田総務大臣は平成30年度のNHKの国際放送で、邦人の生命・財産の保護にかかる事項や国の重要な政策にかかる事項などを報道するよう要請することをNHKに通知しました。
  放送法は総務大臣が必要な事項などを指定し、NHKに国際放送で報道や解説を行うよう要請できることになっています。
  これに基づいて、野田総務大臣は国際放送の実施を要請する通知書をNHKの上田会長に手渡しました。
  要請では平成30年度のテレビとラジオの国際放送で、邦人の生命身体および財産の保護にかかる事項、国の重要な政策にかかる事項、国の文化伝統および社会経済にかかる重要事項などを報道、解説するとしています。
  また、ラジオの国際放送については、北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意することとしています。
  放送法でNHKはこうした要請に応じるよう努めなければならないと定める一方、政府はNHKの編集の自由に配慮しなければならないとしています。
  NHKは「要請の内容について十分検討したうえで回答する」としています。』(以上NHKニュースより転載)

 法律の専門家の見解を待つしかないが、「受信料制度が国家機関などから独立した表現の自由を支えている」との最高裁判旨とNHKがコメントした放送法の規定は明らかに矛盾している。

 しかし最高裁が放送法を知らないはずはなく、その上での平成29年12月6日の判決であれば、優先すべきは最高裁判決の判旨のはずではないのか。

 総務大臣は意識的か無意識か分からないが、12月6日の判決にも拘わらず、無神経にも以前の総務省の慣習を踏襲したと言われてもやむを得まい。最高裁の判決に照らせば、受信契約者の料金不払い理由に成りかねない。仮に放送法優先であれば、先の最高裁判決の主旨は放送法無視であろう。

 以上問題提起である。

 (放送法、国際放送の実施の要請等

 第六五条
  総務大は、協会に対し、放送区域、放送事項(邦人の生命、身体及び財産の保護に係る事項、国の重要な政策に係る事項、国の文化、伝統及び社会経済に係る重要事項その他の国の重要事項に係るものに限る。)その他必要な事項を指定して国際放送又は協会国際衛星放送を行うことを要請することができる。
 2 総務大臣は、前項の要請をする場合には、協会の放送番組の編集の自由に配慮しなければならない。
 3 協会は、総務大臣から第一項の要請があつたときは、これに応じるよう努めるものとする。

 「護憲+BBS」「NHKの報道・二ュース内容をウォチングしよう」より


イシャジャの呟き: 雛祭り      誕生日の花  モモ 花言葉 気立ての良さ 3/3
    ○昨年の画像

 暴風雪で2日間、閉じこもったまま過ごす。
それでも、TVで政治ショーの中継が入ったので 退屈はしなかった。自由 公明の
質疑の間は、ネットサーフインをする。

 公文書の書き換えがあったらしい。地方分部支局の文書管理は 厳正にやられていたのだが、
政治がらみの 事案は 何故か 問題が生じる。公文書は 起案の段階から 文書登録され、文書番号が付され、下から 決裁権者まで ハンコを押され 決済となるので 書き替えなんてあり得ないのだが。

 保存期間 1年未満の文書だから 廃棄したと言っているようだが、1年間保存して その後 廃棄していいかの伺いを立て 決済を受けて廃棄するのが 順序だろう。廃棄された文書でも、文書登録簿に 件名と文書番号が残っているいるし
文書登録簿は 中央省庁~地方支分局から その下の役所まで一貫して、永久保存となっている筈だが文書は起案から 廃棄まで経緯は 文書登録簿を見れば 分かる筈だが文書の管理は 内閣官房~発して 模範例に倣って、各省庁で作成し、これに倣って 下の方の文書管理規定が作成されている筈、今更見直しなどと 言っているが

 年金の確定申告が始まったらしいので ここ数年 年金から控除された税金の医療費控除を受けるための申告が 返還を受けても少額だし、面倒なので そのままにしていたが、要支援&介護度2の認定を受けていれば、生涯者控除に該当するらしい。税務署に 申告書の用紙を送ってほしい電話して 送付して貰うことのした。長官は 雲隠れして 記者会見も開かない・・・これを称して「ドローン」という


 カテゴリなしの他の記事
  ・雪が降った


Tamaの映画生活: 「生きる街」越えられない悲しみー東日本大震災5年後の家族を描く 3/3
 ○東日本大震災5年後のある家族を描く。
 こういった家族が沢山いたのだろう…。

 「生きる街」 ★★★★☆

 千恵子(夏木マリ)は、4人家族で暮らしていたが、
 大津波の後、漁師の夫は帰って来ない。避難所生活を経て、
 やがて娘は嫁ぎ、息子も家を出て、ばらばらに暮らす。

 千恵子(夏木マリ)は、5年経った今も
 行方不明の夫の帰りを待って、石巻の街を離れない。

 空き別荘を借りて、漁師体験のできる宿を、
 たった1人で頑張って運営し、客を明るくもてなす。

 娘の香苗(佐津川愛実)は看護師で、被災後に知り合った
 トラック運転手の隆(吉沢悠)に愛されて、名古屋に暮らす。
 しかし子供をもつ気が起きない。未来を信じられないのだ。

 息子の哲也(堀井新太)は、何でも震災のせいにしてしまう。
 彼の「あれだけのことが起きたんだぞ!」の悲鳴は、
 余りにも痛ましく、無理もないと思う…。

 そんな時、以前に同じ町に住んでいた韓国人の
 ドヒョン(イ・ジョンヒョン)が、手紙を持って訪ねてくる。
 その手紙が、凍り付いていた悲しみを揺るがしていく。

 3月11日も近い。この映画を製作したかった人々の
 気持ちが込められた良い作品だと思う。

 明るく気丈に振る舞っていた千恵子が泣くシーン、
 あ、千恵子は今まで泣けなかったんだ…と。

 千恵子や周りの人々の頑張る姿に、明るく話は進むが、
 その中にどうしようもない悲しみが滲む。

 阪神淡路でも、東日本でも、熊本でも、
 大災害はもちろん、新聞に載らないような事故でも、
 当事者の痛みや辛さは、他者には分からない。

 関係がないと大災害も忘れ風化していくが、
 当事者に対し「もう何年も経ったのに」なんて思うことが、
 どんなに残酷なことかとつくづく思わされた。


 今日のトピックス Blog3/2: 森友文書、財務省が書き換えか 「特例」など消える 「答弁差し控える」???麻生氏&首相の裁量労働制答弁撤回、謝罪 「知る権利、根本揺るがす」学者ら批判 主権者への信義誠実に覚醒せよ



「護憲+」: 明日(3/3)!「モリ・カケ追及!第2弾 国税庁包囲&デモ」  3/2 (笹井明子)
 ○「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」主催の「モり・カケ追及!第2弾 抗議集会・デモ」が、明日(3月3日)行われます。

 今回の包囲行動では、使い方を決めるのは、納税者であり、主権者である私たちだという視点から、原発避難者や、一人親家庭のお母さん、生活保護支援活動に取り組む方、年金生活者組合の方等、生活に密着した様々な分野で活動をされている方のスピーチが予定されています。

 また、今朝の朝日新聞が、『森友学園との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、昨年2月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった。学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている』(森友文書、財務省が書き換えか 「特例」など文言消える 朝日新聞 3/2
 と報じたのを受けて、主催者スピーチの中でこの「公文書偽造」という重大疑惑についても言及する予定です。

 「モリ・カケ問題」はいよいよ大きなヤマ場を迎えています。「カギは納税者、主権者の声」です。頑張りましょう!

 ■「モリ・カケ追及 緊急デモ」(納税者一揆)第2弾
          3月3日(土)
  13時40分~14時10分 財務省・国税庁包囲行動

       財務省・国税庁・経産省周辺路上
   (宣伝カーは2月16日と同様、経産省正面玄関そばに駐車します)
           <プログラム>
  主催者オープニング・スピーチ  
  各分野の方々のスピーチ
      <1回目のコール>
  主催者エンディング・スピーチ  
       <2回目のコール>
 14時30分 デモ行進出発(日比谷公園 西幸門)
 15時10分 デモ行進解散(丸の内 鍛冶橋駐車場) 

 「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」HP

 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より


 今日のトピックス Blog3/1: 文氏“慰安婦”終わったと言ってはならない 文大統領“慰安婦演説”日本政府は強く反発 日米韓の連携、如何に? 外交も善隣友好も、底流に主権者間の信愛がなければ 東アジアに、それはあるか!?



「護憲+」: 「アメリカの歴史」再考 3/1 (名無しの探偵)
 ○アメリカの大統領に共和党のトランプ氏が選ばれて、最近では核態勢の見直しまで表明しています。将来の戦争に小型の核兵器を使用するという内容でした。

 その後にまたしても高校で銃の乱射事件です。マスコミは大分前に起きた「コロンバイン高校での銃の乱射事件にも触れていません。マイケル・ムーア監督はこの事件をドキュメンタリーとして映画化しました。

 ムーア監督はアメリカとカナダを比較して、同じように銃の保有が許されているのに(市民の武装の権利として)カナダでは大量殺人は起きていないし、殺人事件も少ないとして、なぜアメリカではこうも銃の乱射による大量殺人が多いのか、その原因をアメリカの建国の歴史から解明した興味深い映画でした。

 今回の投稿では銃の乱射事件の問題に直接触れることはしません。そうした危険な社会である(白昼に高校などで銃の乱射があるのですから「危険」です)背景をアメリカの近現代から探ることが目的です。

 最近、二つの映画を観ました。一つは原題「セルマ」日本では「グローリー・明日への行進」で、キング牧師の「公民権運動」の過程を映画化したものです。もう一つの映画は50年代前後の赤狩り旋風に巻き込まれた脚本家のトロンボ氏を描いた作品です。

 まず、キング牧師の指導した公民権運動の映画「セルマ」から、アメリカ近現代の歴史を垣間見ることにします。

 この映画でキング牧師の実像と、暗殺事件とその根元にある「黒人差別」と、それを跳ね除ける運動に映像で触れて、私自身の無知とアメリカの真実の歴史に触れて戦慄したことを告白します。

 この映画は黒人の方たちが投票権を行使したいと思い、投票行動に出るのですが、白人に妨害されます。そして、キング牧師たち差別撤回運動の指導者は、最終的にセルマを目指して大行進を始めます。黒人や差別に反対する白人などが行進しますが、南部の州知事は州兵などを使って妨害(実際には銃で威嚇)します。途中のエピソードとして「血の日曜日事件」を実際に映像化したシーンもありました。黒人がデモをしただけで多数が殺害されました。

 この映像を観て最初に思ったのは、南北戦争の後に黒人は奴隷でなくなり自由を獲得したのではないのかと。これは誤解でした。(日本の、アメリカの歴史の説明が間違っていると思う。)単に奴隷でなくなっただけで、酷い差別からはなんら解放されていないのが実態であり、特に南部諸州では差別は酷かったのです。投票権もない国民がどんな人間なのでしょうか。公民権運動は奴隷身分から解放された黒人が行った当然の権利行使です。

 その運動の過程でキング牧師が暗殺されたという事実を重くみないことが、アメリカの真の歴史を歪めることになるのです。アメリカに民主主義が根付かず、大量殺人が頻発するのは、こうした歴史的背景が原因なのかもしれません。

 キング牧師の暗殺事件のときにアメリカはベトナム戦争の泥沼の中にいました。そして、現在も大統領は核兵器の態勢見直をし発表しています。この国は根本のところで変っていないし、変ろうという運動も十分に育っていません。

 最近の高校での銃の乱射事件の後も大統領は「銃の規制」に触れようともしていません。これが民主主義の国なのでしょうか。

 もう一つの映画「トランボ」もアメリカ社会の非民主的な一面を鋭く描いていました。赤狩りの対象にされた脚本家のトランボは家族を守るために偽名で(刑務所から出所する場面から映画は始まる)脚本を多数世に出します。映画の題名を記しましょう。「ローマの休日」、「ヘラクレスの反乱」です。この二つの映画で、偽名のトランボはアカデミー賞を受賞しています。(本人は直接受け取っていません。)

 この40年代から60年代にかけてのアメリカの歴史こそが真実であり、表面的にはともかく、「非国民」や黒人には民主主義の恩恵は全くありません。

 こうした歴史的な風土から、学校などでの大量殺人が引き起こされる背景が産まれるのではないでしょうか。いまだに、この国ではキュー・クラックス・クランという白人至上主義団体が盛んです。

 「護憲+コラム」より












9条の会オフィシャルサイト

「九条の会」メールマガジン (第272号)  発行リスト

☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2018年02月10日 第272号 ☆☆☆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 憲法9条、未来をひらく
<転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第272号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇4・7「九条の会集会~3000万署名前進のために」を成功させましょう
  アピール 3000万人署名に弾みをつけよう
◇九条の会ブックレット「安倍9条改憲は戦争への道」発売中
◇九条の会新作ポスター「安倍9条改憲は戦争への道」発売中
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇修学院学区九条の会(京都府京都市)、◇栄区九条の会(神奈川県横浜市)
◇汲沢九条の会(神奈川県横浜市)、◇厚木まちうち九条の会(神奈川県厚木
市)、◇みやぎ憲法九条の会(宮城県)、◇東園田九条の会(兵庫県尼崎市)
◇九条の会.ひがしなだ(兵庫県神戸市)、◇宮前九条の会(神奈川県川崎市)
◇中野南部9条の会(東京都中野区)、◇東京北法律事務所・北法律九条の会
(東京都北区)、◇世田谷・九条の会(東京都世田谷区)、◇北多摩東退職教
職員九条の会(東京都三鷹市)、◇九条の会・はつかいち(広島県廿日市市)
◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、◇都立高校女性教職員九条の会(東
京都)、◇たかつ九条の会(神奈川県川崎市)、◇あつぎ・九条の会(神奈川
県厚木市)
■編集後記~今年は安倍9条改憲阻止の年
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆                  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 4・7「九条の会集会~3000万署名前進のために」
                  を成功させましょう


アピール 3000万人署名に弾みをつけよう
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● 九条の会ブックレット「安倍9条改憲は戦争への道」発売中。
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● 九条の会新作ポスター「安倍9条改憲は戦争への道」発売中
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┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
催し案内や活動報告の原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方は
mag@9jounokai.jpに投稿して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の
催しに限り、1行事1回掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発
行です。投稿される方は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はチラシ
などの添付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際し
て若干手を加える場合があります。           (編集部)

● 東京都北多摩東退職教職員九条の会(東京都小金井市)

創立30周年記念「まんさく展」
日時:2月15日から2月19日まで
(初日と最終日以外は午前10時から午後6時まで)
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 富士見町九条の会(東京都東村山市)

討論学習会:日米安保と憲法9条その歴史をみたら
日時:2月18日(日)午後1時~3時
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 鶴ヶ島9条の会(埼玉県鶴ヶ島市)

パパママおしゃべりカフェ「憲法を知って こどもたちの未来を守る」
日時:2月18日(日)13時30分開演(30分前開場)
     15時30分から第13回総会
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 芦屋「九条の会」(兵庫県芦屋市)

映画「標的の島 風かたか」上映と三上監督のトーク
日時:2月24日(土)映画上映13:30~15:30(開場13時)
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 栄・池田九条の会(埼玉県新座市)

結成12周年「講演と春の風コンサート」
日時 : 2月24日(土)午後1時30分~4時
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)

第133回(18年2月)例会
テーマ:少年兵志願を止められる母になりたかった
日 時:2018年2月25日(日)13時半
<詳細はこちらをクリックしてください>

● みやぎ弁護士9条の会講演会(宮城県)

憲法 9 条のもとで考える自衛隊と日本の姿
日時:2018年3月2日(金)18:30開演
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 会津地方九条の会連絡協議会(福島県会津若松市)

学習会&経験交流会「憲法9条の破壊を許さないために」
日時:3月 24 日(土) 13 時 30 分~
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 映画人九条の会(東京都)

3・28映画人九条の会学習集会「欠陥だらけの国民投票法!」
日時:3月28日(水)18:50~20:30
<詳細はこちらをクリックしてください>

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 活動報告 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● みやぎ憲法9条の会

<詳細はこちらをクリックしてください>

● 名取九条の会(宮城県名取市)
<詳細はこちらをクリックしてください>

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 改憲案が国民投票で否決されても、自衛隊の合憲性は「変わらない」?

<詳細はこちらをクリックしてください>
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今週の一言: 2018年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長)
 ○読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 憲法改正の議論が動いています。昨年は、憲法改正の具体案が各党から示され始めました。
 2012年に憲法全体の改憲案を示した自民党は、これとは別に、個々の改憲案として、[1]合区の解消、[2]任期切れ・解散中の大災害時における国会議員の任期延長を、党内でまとめていました。それに加えて昨年5月、安倍首相は、[3]自衛隊の存在、[4]教育の無償化について、2020年の東京オリンピック開催までに憲法に明記することを宣言しました。公明党は、環境権と自衛隊の加憲を従来から検討していますが、提案にまとめる動きは今のところなく、むしろ10月の総選挙で議席を減らしたことからか、改憲には慎重な姿勢を示し始めています。日本維新の会は、教育の無償化のほか、[5]統治機構改革(地域主権)、[6]憲法裁判所の設置を掲げています。
 その後、安倍首相自身の不誠実な答弁態度や森友・加計疑惑、資質を疑う閣僚答弁などから、国政への影響の強い東京都議会議員選挙で自民党は惨敗しましたが、10月の衆院選では自公で3分の2を維持し、改憲の発議に必要な議席数を保持しています。
 ただ、憲法改正権は、国会議員ではなく国民にあります。各党の議員が、世論から離れて上から目線で改憲案を発議するのは、憲法の建前と相容れません。憲法改正権が国民にある以上は、まず、世論が改憲の必要性を議論し、それを受けて国会議員が発議し、最後に国民投票で確定させる。それが、改憲のあるべき姿です。
・・・以下、割愛。
伊藤真(いとう まこと)のプロフィール

法学館憲法研究所所長。
伊藤塾塾長。弁護士(法学館法律事務所所長)。日弁連憲法問題対策本部副本部長。「一人一票実現国民会議」発起人。「安保法制違憲の会」共同代表。「九条の会」世話人。
ドキュメンタリー映画『シリーズ憲法と共に歩む』製作委員会(作品(1)・(2)・(3))代表。
『伊藤真の憲法入門 第6版』(日本評論社)、『中高生のための憲法教室』(岩波書店)、『10代の憲法な毎日』岩波書店)、『憲法が教えてくれたこと 〜 その女子高生の日々が輝きだした理由』(幻冬舎ルネッサンス)、『憲法は誰のもの 〜 自民党改憲案の検証』(岩波書店)、『やっぱり九条が戦争を止めていた』(毎日新聞社)、『赤ペンチェック 自民党憲法改正草案 増補版』(大月書店)、『伊藤真の日本一やさしい「憲法」の授業』など著書多数。
今週の一言 バックナンバー
 ○【最新】2018年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長)(2018年1月1日)
 ◆戦争と憲法と女性・子ども  角田由紀子さん(弁護士)(2017年12月25日)
 ◆九条俳句裁判は控訴審を迎えます  佐々木新一さん(弁護士・九条俳句訴訟原告弁護団団長)(2017年12月18日)
 ◆建設アスベスト訴訟について  田井 勝さん(弁護士・首都圏建設アスベスト訴訟弁護団)(2017年12月11日)
 ◆歌にしてみて読みなおす憲法前文  真思惟(まーしい)さん(ふぉーくシンガー)(2017年12月4日)
 ◆「弁護士 白神優理子が語る『日本国憲法は希望』」  白神優理子さん(弁護士)(2017年11月27日)
 ◆犯罪被害者遺族になって思うこと  渡邉 保さん(被害者が創る条例研究会 世話人)(2017年11月20日)
 ◆労働運動と貧困運動をつなげる新しい運動の可能性  今野晴貴さん(NPO法人POSSE代表)(2017年11月13日)
 ◆「働き方改革」の倒錯  兵頭淳史さん(専修大学経済学部教授)(2017年11月6日)
 ◆「安倍改憲」を阻止するために~衆院選の結果を踏まえて  金原徹雄さん(弁護士)(2017年10月30日)
 ◆憲法改正について  板井 優さん(弁護士・熊本中央法律事務所長)(2017年10月23日)
 ◆2016年参議院選挙無効訴訟最高裁大法廷判決傍聴雑記  奥山貞三さん(一人一票実現国民会議運営委員)(2017年10月16日)
 ◆「臨時国会冒頭解散に対する憲法研究者有志の緊急声明」について  稲 正樹さん(国際基督教大学平和研究所顧問)(2017年10月9日)
 ◆保育と憲法  平松知子さん(熱田福祉会けやきの木保育園 園長)(2017年10月2日)
 ◆朝鮮高校生「無償化」裁判 不当判決をくつがえす世論を!  柏崎正憲さん(東京朝鮮高校生の裁判を支援する会・事務局)(2017年9月25日)
 ◆生活保護問題をめぐる最前線の攻防 ~ジェットコースターの10年間  小久保哲郎さん(弁護士)(2017年9月18日)
 ◆第44回全国高校生平和集会(長崎)報告  盆子原賢治さん(高校生平和ゼミナール全国連絡センター)(2017年9月11日)
 ◆つくり、うたい、ひろめ、つなぎあう  森 理子さん(日本音楽協議会 東京都支部 事務局長)(2017年9月4日)
 ◆大学非常勤講師問題と憲法  松村 比奈子さん(首都圏大学非常勤講師組合委員長・憲法学者)(2017年8月28日)
 ◆再審に憲法の光を!~大崎事件:2度目の再審開始決定と検察官抗告に思う~  鴨志田 祐美さん(弁護士)(2017年8月21日)
 ◆自衛隊の海外派遣と隊員・家族のストレス  布施祐仁さん(ジャーナリスト)(2017年8月14日)
 ◆小学6年社会科教科書における憲法の記述の問題点  楾 大樹さん(弁護士)(2017年8月7日)
 ◆憲法がわかるおはなし「檻の中のライオン」  楾 大樹さん(弁護士)(2017年7月31日)
 ◆ヘイト・スピーチ規制の現状と課題──ヘイト・スピーチをなくすために  榎 透さん(専修大学法学部教授)(2017年7月24日)
 ◆『ザ・思いやりパート2~希望と行動編~』シリアスだがコミカルにあきさせない映画で米軍基地問題を問う    リラン・バクレーさん(映画監督)(2017年7月17日)
 ◆「自衛隊を憲法上位置づける加憲」について(私的感想)  山岸 良太さん(弁護士・日弁連憲法問題対策本部本部長代行)(2017年7月10日)
 ◆「いじめ防止対策推進法」を超えるいじめ対策は、日々の授業での取り組みで  佐々木仁さん(公立小学校教諭)(2017年7月3日)
 ◆「核と宇宙の時代」の憲法9条  藤岡 惇さん(立命館大学特任教授)(2017年6月26日)
 ◆エネルギー・デモクラシー~原発ゼロ・自然エネルギー100%未来への希望  映画「日本と再生~光と風のギガワット作戦」の解説に寄せて 
飯田哲也さん(環境エネルギー政策研究所 所長)(2017年6月19日)
 ◆「テロ等準備罪にだまされるな!」  足立 昌勝さん(関東学院大学名誉教授)(2017年6月12日)
 ◆みんなで調べよう「政治とカネ」  ~公益財団法人「政治資金センター」が収支報告書を収集して公表します~ 上脇博之さん(神戸学院大学法学部教授)(2017年6月5日)
 ◆3月末で、原発事故自主避難者への住宅支援が打ち切られました  実態把握を急ぎ、困窮世帯への緊急対応の実施を 山本ひとみさん(キビタキの会 事務局長)(2017年5月29日)
 ◆声をあげよう!  辻 仁美さん(安保関連法に反対するママの会@埼玉・未来のための公共)(2017年5月22日)
 ◆戦争の過酷さ伝えたい 小説「海鳴りの詩 ~愛と哀しみの日々に生きて~」を上梓  村城 正さん(社会福祉法人協同福祉会 理事長)(2017年5月15日)
 ◆児童虐待の現状と課題を踏まえて  津崎哲郎さん(NPO法人児童虐待防止協会理事長)(2017年5月8日)
 ◆憲法改正について改めて考える ~ 日本国憲法施行70周年を迎えて  藤井正希さん(群馬大学准教授)(2017年5月1日)
 ◆医療事故防止は事故情報開示が第一歩と確信して  岡本隆吉さん(医療情報の公開・開示を求める市民の会 副代表)(2017年4月24日)
 ◆「今、日本に必要な社会保障 ~ 憲法理念の実現をめざして」  日野秀逸さん(東北大学名誉教授、一般社団法人地域医療・福祉研究所理事長、東日本大震災復旧復興支援みやぎ県民センター代表世話人)(2017年4月17日)
 ◆憲法施行70年を迎えて−憲法改悪阻止に向けた京都憲法会議の闘い  木藤伸一朗さん(京都学園大学教授・京都憲法会議事務局長)(2017年4月10日)
 ◆『考えてみませんか 9条改憲』  久保田 貢さん(愛知県立大学教員)(2017年4月3日)
 ◆「ひきこもりのない社会をめざして ~ KHJ全国ひきこもり家族会連合会の取り組み」  伊藤正俊さん(NPO法人KHJ全国ひきこもり家族会連合会 共同代表)(2017年3月27日)
 ◆抱えない介護~つどい場さくらちゃんの活動からみえること  丸尾多重子さん(NPO法人つどい場さくらちゃん 理事長)(2017年3月20日)
 ◆揺れる原発再稼動と脱・反原発のうねりと7年目の3.11を前に  山崎久隆さん(たんぽぽ舎副代表)(2017年3月13日)
 ◆増え続けるコンビニと日本におけるフランチャイズ問題  中村昌典さん(弁護士)(2017年3月6日)
 ◆排出ゼロを目指す「パリ協定」時代 世界の潮流は「脱石炭」  鈴木康子さん(気候ネットワーク事務局)(2017年2月27日)
 ◆自衛隊情報保全隊による国民監視が続けられている!  十河 弘さん(弁護士)(2017年2月20日)
 ◆健康格差社会への処方箋  近藤克則さん(千葉大学 予防医学センター 社会予防医学研究部門 教授、国立長寿医療研究センター 老年学評価研究部 部長)(2017年2月13日)
 ◆過労死・過労自殺を防ぐには~ 家族と会社・社会ができることを考える  寺西 笑子さん(全国過労死を考える家族の会 代表世話人) (2017年2月6日)
 ◆自死遺族の想いと現在の活動  石倉紘子さん(こころのカフェきょうと 代表)(2017年2月6日)
 ◆外国人の生活と権利を守るために —「外国人の医療・福祉・社会保障相談ハンドブック」発行 —  觜本 郁さん(NG0神戸外国人救援ネット)(2017年1月30日)
 ◆待機児童対策と子どもの権利  普光院 亜紀さん(保育園を考える親の会代表・保育ジャーナリスト)(2017年1月23日)
 ◆ラスト・カフィーヤ®は「平和の象徴」  北村記世実さん(パレスチナ・アマル 代表)(2017年1月16日)
 ◆2017年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長)(2017年1月1日)
 以下、割愛 ・・・


You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後






















NHK: 「津波想定小さくできないかと東電が依頼」グループ会社社員 2/28
 ○東京電力の旧経営陣3人が原発事故をめぐって強制的に起訴された裁判で、グループ会社の社員が証人として呼ばれました。社員は、事故の3年前に巨大な津波の想定をまとめた際、東京電力の担当者から「計算の条件を変えることで津波を小さくできないか」と検討を依頼されたことを証言しました。
 ☆NHK: 詳報 東電刑事裁判「原発事故の真相は」
 ○東京電力の旧経営陣3人が福島第一原発の事故を防げなかったとして検察審査会の議決によって強制的に起訴された裁判。半年ぶりに再開され、これから20人を超える証人を法廷に呼ぶ集中審理が行われます。原発事故の真相は明らかになるのでしょうか? 初公判から判決まで、毎回、法廷でのやりとりを詳しくお伝えします。


岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興
">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆「バーチャル老人党」">「バーチャル老人党」から緊急のお知らせ☆
「護憲+」ブログ: バーチャル老人党、復旧しました 7/24 ( 珠 )  ○ 皆様にも、どうぞご投稿いただけないかと願っております。
老人党: 【お知らせ掲示板】 老人党からのお知らせ、老人党メールマガジンや『打てば響く』の転載などを掲載します。(スタッフのみ投稿可)
 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

【NPJ通信・連載記事】憲法研究者有志の緊急声明について  寄稿:東海大学教授 永山茂樹


NPJ動画ニュース NPJ動画ニュース一覧へ スカッと分かる!! 憲法のお話 ~9条に自衛隊を書き込むと日本はどうなる~ 1/29


【NPJ通信・連載記事】読切記事 メディアの使命とIOC改革

NPJ(公式)‏  @NPJ_official フォロー中 その他 【NPJ通信・連載記事】読切記事 急がれる“反安倍”の受け皿整備/飯室 勝彦 23:53 - 2017年7月10日
【NPJ通信・連載記事】安倍内閣の反民主的体質 “逃げまくり”で一層明らかに 寄稿:飯室 勝彦 6/21

【NPJ通信・連載記事】読切記事 “独裁”で急加速…自民の改憲案作り 寄稿:飯室 勝彦 5/26

NPJ動画ニュース NPJ動画ニュース一覧へ 「テロ対策とウソつくな! 狙われているのはあなただ!  警察による市民監視の実態」 5/11

【NPJ通信・連載記事】高田健の憲法問題国会ウォッチング/高田 健 戦争する国づくりにつきすすむ安倍改憲を阻止しよう! 4/25 〇【戦争する国づくりと安倍首相らの明文改憲の企て】
                       (高田健:「私と憲法」2017年3月25日号所収)


志村建世のブログ: 南北融和で世界は平和になるか ・ブログ連歌(506) 3/7
 ○平昌(ピョンチャン)オリンピックが契機になって始まった南北朝鮮の融和は、ついに首脳同士による会談の実現へと進んできた。北朝鮮による核・ミサイル実験の凍結まで約束されているのだから、上首尾の成果である。思えば開会式の入場行進での「朝鮮統一旗」や、女子アイスホッケーチームへの急な北朝鮮選手の参加など、韓国の国民にとっては不評な現象もあったそうだが、終ってみれば、南北融和の成果のほうが、ずっと大きかったと思う。
 当り前のことだが、よく知らない相手でも、実際に会って手を握り会話をしてみれば、ちゃんと話せる相手であるのがわかることが多い。まして本来の同民族・同国人同士なのだから、わだかまりが溶けるのは早かったろう。その舞台が、世界の人たちをスポーツという共通のテーマで結ぶオリンピックであったのは、まことに幸運なことだった。
 それにしても、北朝鮮はあまりにも長い間「不気味な国」であり続けた。時には友好国の筈のロシア(ソ連)・中国も持て余すほどの「ならずもの国家」として、しばしば国連の制裁の対象となった。核兵器やミサイルの開発に異常な執念を示して「自衛のため」と称していた。その底にあったのは「アメリカが潰しにくる」という恐怖であり、その攻撃の可能性は、当のアメリカも否定しなかった。
 いま南北の融和が進んでくると、当然ながら朝鮮半島の緊張がゆるんでくる。だがこれは、アメリカと、その傘の下にいる日本をも当惑させる。朝鮮が緊張していること、つまり「朝鮮戦争の一時停止状態」を前提にしていた世界戦略が崩れてしまうからだ。安倍首相は、早くも「北朝鮮のほほえみ外交に惑わされてはならない」と警告を始めている。従来の枠組みが崩れると、誰が困るのか。
 まず困るのは、アメリカの軍部と、それにつながる軍需産業だろう。それはそのまま日本にも伝わってくる。そしてその次に、「脅威の本命」としての中国が登場してくるに違いない。これは要するに、アメリカは「中国との覇権争いに、戦争を必要とするかどうか」という問題になってくる。そのときに日本は、史上最大の危機に直面することになるだろう。どちらが勝っても、戦場にされては日本の無事はない。
 日本と韓国には、「米中戦争を防がないと国が危うい」という共通の利害がある。東アジアにおける「平和ゾーンの確立」こそが急務なのだ。今の安倍自民党に、その難しい舵取りが出来そうには思えない。


太安萬侶 ‏ @onoyasumaro フォローする @onoyasumaroをフォローします その他 #0307国会前抗議 おかげさまで無事終了しました。極寒の中長時間お疲れさまでした!急な告知にもかかわらず、参加者2000人だそうでびっくりです。安倍も麻生も首を洗って待て。 5:02 - 2018年3月7日 464件のリツイート 522件のいいね


きっこ ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 「有田芳生議員による「桜井誠氏は存在がヘイト」という内容のツイートで名誉を傷つけられたとして損害賠償を求めた桜井誠氏による訴訟の控訴審判決で、東京高裁の杉原則彦裁判長は7日、有田議員の投稿内容は「真実」であるとして桜井氏の控訴を棄却した」→ 8:16 - 2018年3月7日 341件のリツイート 352件のいいね
  ★侮り、驕り、ヘイトは、平和共存に、有ってはならぬこと。常習犯など、以ての外! 高裁公認は、一定の成果。


Yab. (反戦・反核・反原発) ‏ @yab887 フォロー中 @yab887さんをフォローしています その他 自民党の改憲草案がそもそも憲法違反! (FBより) #憲法 #9条 #改憲 #護憲 #改憲反対 #改憲阻止 #緊急事態条項 #ヤバすぎる緊急事態条項 21:09 - 2018年3月6日 61件のリツイート 44件のいいね


孫崎享のつぶやき: 財務省「文書調査は困難」…野党反発で国会空転、自民党の二階幹事長は「国会が要求した資料を出せないというのは、一寸理解できない」。自民幹部の一人は「白黒つけられない回答では厳しい。政府全体を信じられなくなるような話だ」 3/7


Jack 街に出よう☆今、行動を! ‏ @Jack_Furuchan フォロー中 @Jack_Furuchanさんをフォローしています その他 国難総理にサヨナラを伝えに行こう 内閣総辞職を求める国会前抗議行動 あの場に佇むだけでも十分な意思表示になります 短い時間でも、是非ご一緒に☆ 日時 3/7(水)19時半〜 場所 国会前南側 #0307国会前 #内閣総辞職 17:00 - 2018年3月6日 26件のリツイート 9件のいいね


認証済みアカウント @ozawa_jimusho フォロー中 @ozawa_jimushoさんをフォローしています その他 総理は国会審議の場でニヤニヤ笑うか逆切れ、局長の答弁はウソばかり、大臣が絶対ないという資料は後からどんどん出て来る。これが先進国だろうか。行政が国民ではなく総理夫妻を守ることが第一になった国。総理のポスターにある「この国を、守り抜く」どころか「総理夫妻を、守り抜く」になっている。 16:54 - 2018年3月6日 993件のリツイート 978件のいいね


☮ 直樹(ando naoki) ‏ @torapocodan フォローする @torapocodanをフォローします その他 【本日!】 【大拡散希望!】 【大拡散希望!】 【内閣総辞職を求めます】 財務省による公文書の改ざん問題が明るみに出ました。国会(国民)を欺く政府には、総辞職以外選択肢はありません。 ともに声をあげましょう。 日時 3/7(水)19時半〜 場所 国会前南側 #0307国会前 17:42 - 2018年3月6日 346件のリツイート 145件のいいね


☮ 直樹(ando naoki) ‏ @torapocodan フォローする @torapocodanをフォローします その他 安藤 ☮ 直樹(ando naoki)さんがデモ・プラカードをリツイートしました 貼付した国会前マップは「デモプラカード @DemoPlacard 」氏が作成したものです。こちら↓のツイートの拡散もお願いします。 安藤 ☮ 直樹(ando naoki)さんが追加 デモ・プラカード @DemoPlacard 国会前マップをアップしました! 内閣総辞職を求める国会前抗議行動 3/7(水)19時半〜… このスレッドを表示 21:47 - 2018年3月6日 49件のリツイート 23件のいいね


望月衣塑子 ‏ @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 @ISOKO_MOCHIZUKIさんをフォローしています その他 #森友 文書 書き換え疑惑 財務省が出そうとしてるコピーは、朝日の報じた書き換え文書ではなく、野党が近財に行ってだしてきた国会に出したのと同じ文書のコピーのよう。。しょーもない紙は要らない、私たちが知りたいのは朝日が報じた文書のコピーであり、その存在の有無だ。 0:10 - 2018年3月7日 673件のリツイート 472件のいいね


Jack 街に出よう☆今、行動を! ‏ @Jack_Furuchan フォロー中 @Jack_Furuchanさんをフォローしています その他 内閣総辞職を求める国会前抗議行動 参加者のコール&スピーチが続いています☆ #0307国会前 ツイキャス → https://twitter.com/jack_furuchan/status/971336177448927237?s=21 … YouTube LIVE→ https://youtu.be/_nPj1zmJdTc 2:57 - 2018年3月7日 194件のリツイート 138件のいいね


認証済みアカウント @moriyukogiin フォロー中 @moriyukogiinさんをフォローしています その他 明日、森友決済文書のコピー出されてもなあ コピーは私が持っているだけでも、3種類あるんだけど。 どれを出すんだろう? 4:15 - 2018年3月7日 3,244件のリツイート 2,352件のいいね
  ★コピーは私が持っているだけでも、3種類あるんだけど。 どれを出すんだろう? エエッ❕❕


植草一秀の『知られざる真実』: 改竄後決裁文書「原本」提示ではゼロ回答だ 3/7
 ○決裁文書を書き換えて、書き換えたものを保管していれば、決裁文書の原本は書き換えられたものになる。

 自民党の関口昌一参院国対委員長は3月7日に国会内で民進党の那谷屋正義参院国対委員長と会談し、3月8日朝の参院予算委員会理事会に、財務省に決裁文書の「原本」の写しを提出させると伝えた。

 このことについて財務省は、3月7日の野党会合で、近畿財務局から本省が入手した「原本」の写しは、国会議員に開示した文書と「同じもの」だと説明した。

 つまり、明日、財務省から提出される「原本」の写しは、国会議員に開示した文書と同一のものになると見られている。

 しかし、これは単なる「茶番」ではない。

 落とし穴に嵌った犯人が、意図してなのかどうかはともかく、さらに墓穴を広げることになる可能性が高いものである。

 現在問題とされていることは、財務省が決裁文書を改竄、あるいは偽造した疑いである。

 決裁文書を偽造、あるいは改竄して新しい決裁文書に仕立てたものを保管している可能性が高い。

 間違いなくそのようにしているはずだ。

 したがって、保管されている決裁文書が改竄後のものであるなら、これと国会議員に開示した文書は同一になる。

 しかし、このことだけでは、当初の決裁文書が国会議員に開示した文書と同一であることの証明にはならない。

 財務省に保管され、検察に提出したとされる文書が、改竄後の文書ではないことが立証されなければならない。 ・・・


























志村建世のブログ: 「原子力戦争の犬たち」を読んだ ・ブログ連歌(506) 3/6
 ○お恥ずかしい話なのだが、この本のことを、どのように知って注文したのかを思い出せないのだ。とにかく数日前にアマゾンから届いたので読んでみた。釣崎清隆著の「原子力戦争の犬たち~福島第一原発戦記」(東京キララ社・2017年3月初版・本体1700円)である。後知恵でネット検索したら、「小説」に分類している解説もあった。著者は世界の紛争地帯に出かけて取材する「死体写真家」だということだ。しかしこの本の本文には、一枚の写真も使われていない。
 著者はフクイチ(福島第一原発)に、一作業員として一年以上も働いてこの本を書いた。もちろん東電に直接雇われたのではなく、下請けか孫請けか孫々請けか、とにかく最低のブラック企業の手配で働くことにした。東電は放射線量の高い場所で働かせる危険手当として、日当3万円を払っている筈だが、実際に受け取るのは6千円だったりした。それでも労務者は全国から福島へと集まってくる。国や東電の原子力政策にかかわる「雲の上」の人たちと、現場で働く労務者とは、それぞれ縁のない別な世界に住んでいる。
 そうした「労働現場から見たフクイチの今」なのだが、原発の、しかも破綻した炉の後始末というのは、誰も経験したことのない作業の連続になる。たとえば最近の作業は、炉心の現状を探るためのロボットの送り込みだったりする。線量の高いギリギリの限界まで行ってロボットをセットしスタートさせなければならない。そういう作業は「特攻」と呼ばれるのだそうだ。過去のものになっていた「特攻」が、現代の原発事故現場で復活しているとは思わなかった。
 そしてまた、原発の作業現場では、毎日大量のゴミが出る。三枚重ねている手袋も、一回ごとに捨てるのだが、ただは捨てられない。低レベル廃棄物として管理しなければならないのだ。さらに被曝線量は、作業員であろうと厳密に管理しなければならない。現場への出入りには、行きにも帰りにも、厳しいサーベイが行われる。そこには人間の職場という感覚が感じられない。よく言っても奴隷の使役か、悪く言えば家畜の管理に近くなってくる。
 この本の題名にもなっているように、フクイチは平和産業ではなくて今も戦場なのだ。そこに投入される兵力の大多数は、全国から集められた日雇い労働者から成っている。累積線量が一杯になるまで使われる消耗品だから「犬たち」なのだ。そのおかげで日本は今のところ「無事」でいられるのだが。


老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 内閣総辞職を求める国会前抗議行動3/7 4:42 - 2018年3月6日 1件のいいね
 ○皆さん、万障繰り合わせて、国会前にご参集ください。

 ***
 財務省による公文書の改ざん問題が明るみに出ました。国会(国民)を欺く政府には、総辞職以外選択肢はありません。
 日時 3/7(水)19時半〜
 場所 国会前南側


孫崎享のつぶやき: 立場の弱い人間(伊調馨)が、強い立場の人間(日本レスリング協会の栄和人強化本部長)を提訴するのはよほどのことだ。日本レスリング協会は文書を発表し、告発を真っ向から否定.真相究明をレスリング協会以外の人間が関与すべきだ。 3/6


植草一秀の『知られざる真実』: 「森友決裁文書は同一」を断言できるかだけを問え 3/6
 ○朝日新聞は次のように報じた
 「学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、昨年2月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった。学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている。複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという。
 内容が変わっているのは、2015~16年に学園と土地取引した際、同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。1枚目に決裁の完了日や局幹部の決裁印が押され、2枚目以降に交渉経緯や取引の内容などが記されている。
 朝日新聞は文書を確認。契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている。契約当時の文書には学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分や、学園の要請にどう対応したかを記述した部分があるが、開示文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりしている。」
 (朝日デジタル3月2日配信記事「森友文書、財務省が書き換えか 「特例」など文言消える」

 有印公文書を改竄、あるいは偽造して、これを国会議員に提示していたとするなら、有印公文書偽造という重大な犯罪になる
 財務省はこの決裁文書の原本を検察に提出しており、確認できないとしているが、あり得ないことである。
 改竄や偽造の事実については、決裁文書の作成に関与した、決裁印を押した複数の当事者が存在するわけで、原本がなくても事実は確認できる。
 原本と国会議員に提示した文書が同一のものであるかどうかは、確実に把握できるのである。
 国会議員に提示した文書と原本が同一のものであれば、財務省は「報道は虚偽である」と明言するはずである。

 しかし、財務省は原本と国会議員に提示した文書が同一であると言わない。
 この行動を通常は「言えない」のだと捉える。
 決裁文書の相違について、朝日新聞記事は「契約当時の文書には学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分や、学園の要請にどう対応したかを記述した部分があるが、開示文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりしている」、「「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている」としている。
 つまり、森友学園に便宜供与や利益供与をしたと受け取られる可能性のある部分が削除、あるいは改竄されているとの推測が生まれているわけだ。
 財務省が決裁印を押している当事者にヒアリングすれば、事実関係は判明する。 ・・・


Jack 街に出よう☆今、行動を! ‏ @Jack_Furuchan フォロー中 @Jack_Furuchanさんをフォローしています その他 菅野完さんの締めのコールです! #国会前デモ #内閣総辞職 #お前が国難 #0307国会前抗議 2:44 - 2018年3月6日 30件のリツイート 32件のいいね


認証済みアカウント @CDP2017 フォロー中 @CDP2017さんをフォローしています その他 「到底容認できない」与党側の回答に辻元国対委員長 4:53 - 2018年3月6日 382件のリツイート 773件のいいね


きっこ ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 中学生レベルの漢字も読めないくせに、国民を小バカにして国会でヘラヘラ笑いと居眠りを続けて来た税金泥棒の麻生太郎、スパコン詐欺問題だけでもガケップチだったのに、財務省による森友学園の公文書偽造問題で完全に年貢の納め時を迎えたな。主犯の安倍晋三とともにトットと表舞台から消えて欲しい。 2:59 - 2018年3月6日 1,063件のリツイート 1,407件のいいね


きっこ ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 韓国のパククネが懲役30年を求刑されたのだから「日本のパククネ」こと安倍昭恵は少なくとも「懲役50年」を求刑されないとバランスが取れないよね。 4:25 - 2018年3月6日 473件のリツイート 590件のいいね


渡部 深雪 ‏ @mipom11 フォローする @mipom11をフォローします その他 ワイドショーで放映してました。 安倍昭恵 「前々から塚本園長(籠池氏)からは、主人にもお手紙を頂いたり電話で話をして頂いたり実際にもお会いして頂いたりしていました」(安倍昭恵講演会『ファーストレディとして思うこと』 より) 会っていないと言っていた安倍首相、嘘をついていたんですね。 0:18 - 2018年3月6日 1,287件のリツイート 800件のいいね


Ishimaru Jiro ‏ @ishimarujiro フォローする @ishimarujiroをフォローします その他 北に行っていた特使戻り記者会見やつてる。主な内容 核放棄の意志があると表明。 米と対話する用意。 対話が続いている限り核・ミサイル実験の凍結 4月末に板門店で南北トップ会談、事前に電話 3:07 - 2018年3月6日 271件のリツイート 152件のいいね


こたつぬこ ‏ @sangituyama フォロー中 @sangituyamaさんをフォローしています その他 さっそくアメリカは支持。中露も支持するでしょう。 安倍官邸どうする? 米、南北間の対話「支持する」 「慎重ながらも楽観」:朝日新聞デジタル 3:41 - 2018年3月6日 817件のリツイート 502件のいいね
  ★トランプの姿勢、態度が、気になって仕方がない!?








志村建世のブログ: これでは逃げられない ・ブログ連歌(506) 3/5
 ○森友問題は、公文書の偽造という、退っ引きならないところまで来た。嘘を重ねていると、過去にさかのぼって、根拠となる公文書まで書き換えなければならなくなる。同じ日付、同じ決済印で、内容の違う2種類の文書が出てきた。ここまで来たら、お得意の「安倍語」で「事後調整をいたしまして……」と説明しても、落語にしかならないだろう。あるいは公務員の誰かが、因果を含めて腹を切らされるか、消されるかするのだろうか。
 そもそもは政治の私物化から始まって、公務員の「そんたく」を誘発し、個人の利益へとつながった事件だった。その中心に、強固な地盤で安泰な(と見えていた)安倍政権の存在があった。だからこれを深掘りすれば、安倍政権を倒す可能性が出てくる。
 ただし今後の展開については、私の得意分野でもないし、はっきり言ってあまり興味もない。それでも、見るに見かねて自民党の内部から、何とかしようとする人が出てくるということは、ありそうな気がする。国政選挙が近くになくても、自民党内の自浄作用としての政権交代は、当然あっていいと思うのだ。
 漏れてくる情報によると、天皇の代替わりに伴う儀式の次第も、現政権の仕切りで準備が進んでいるようだ。どうでもいいことなのだが、現天皇と皇太子が、安倍首相と対面しながら儀式に臨むというのは、ちょっとお気の毒な気がしている。


老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 桂春蝶専用落語 16:56 - 2018年3月4日 1件のいいね


植草一秀の『知られざる真実』: 春の嵐が金融市場のみならず安倍政権を直撃か 3/3
 ○籠池泰典氏夫妻を7ヵ月も長期勾留している行為自体が重大犯罪だと言わざるを得ない。

 基本的人権の侵害行為だ。

 籠池氏夫妻は詐欺罪で起訴されているが、この起訴自体が不当である。

 郷原信郎弁護士は補助金適正化法で対応するのが正しく、検察の判断が起訴猶予又は罰金刑となるのが妥当な事案であるとしている。

 起訴猶予又は罰金刑が妥当であるような事案であるにもかかわらず、検察は籠池氏夫妻を7ヵ月以上も未決勾留し続けている。

 しかも、接見交通権をも剥奪している。

 籠池氏夫妻が釈放されて、真実を述べると都合の悪い人物がいるのだ。

 そのために、籠池氏夫妻が不当に身体を拘束され、言論の自由をも奪われている。

 日本は恐ろしい国家に成り下がっていると言わざるを得ない。

 安倍晋三首相は昨年2月17日の衆議院予算委員会で福島伸享氏の質問に対して次のように答弁した。

 「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

 「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、(中略)繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」 ・・・


孫崎享のつぶやき: 野党はどこまで、追及できるか」。改ざんといわれる箇所は、「特例的な扱いを必要とする」、「価格の提示をする」という、安倍首相夫妻の圧力で、財務省として行っていけないことをしたことを示す箇所の抹殺だから深刻: 3/5
A-1:事実関係1:「森友文書、野党「事実なら総辞職を」(時事通信、4日)
野党は4日のNHK番組で、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、財務省が公文書を書き換えたとされる疑惑について「事実なら内閣総辞職に値する」(希望の党の古川元久幹事長)などと安倍内閣の責任を追及した。与党側は政府の説明を見守る考え。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は「公文書を事後に書き換えるのはあり得ない。状況によっては有印公文書の変造罪に問われることになる」と批判。共産党の井上哲士参院幹事長は「内閣が吹っ飛ぶような話だ」と指摘し、自由党の森裕子参院会長、社民党の福島瑞穂副党首も内閣総辞職を求めた。
A-2:「共産・志位氏「一番大事な部分が改ざんされた疑い」」(4日朝日)
(森友問題をめぐり財務省の公文書が書き換えられた疑いが出ていることについて)非常に深刻な問題で、仮に事実だとすると犯罪行為


渡辺輝人 ‏ @nabeteru1Q78 フォローする @nabeteru1Q78をフォローします その他 PKOの日報隠滅、裁量労働制の基礎データ改ざん、森友問題の決裁文書の改ざん。すべて、国民を欺くために行われており、安倍政権の体質といわざるを得ないだろう。 / “財務省文書改竄なら安倍政権はオシマイ 森友ついに決定打|政治|ニュ…” 18:45 - 2018年3月4日 1,332件のリツイート 1,012件のいいね


天木直人のブログ: 安倍降ろしに舵を切った朝日の覚悟 3/4
 ○森友疑惑の文書改ざんを大スクープして安倍首相を窮地に追い込んだ朝日だが、今度は裁量労働だ。
 きょう3月4日の朝日が一面トップで報じた。
 裁量労働制を全社的に違法に適用し、昨年末に厚労省東京労働局から特別指導を受けた野村不動産の50代の男性社員が、過労自殺し、労災を認定されていた事がわかったと。
 そして朝日は次のように断じている。
 「安倍政権が旗を振る労働時間制の緩和に対し、懸念の声が膨らむのは必至だ」と。
 この朝日のスクープ記事は、週明けの国会審議で、野党の追及に大きな武器を与える事になる。
 そう思って二面に目を通したら、さらに衝撃的な記事が掲載されていた。
 なんと伊藤詩織さん事件をきっかけに起きた「私たちも行動する」の大特集記事を掲載したのだ。
 あきらかな強姦容疑でありながら、その容疑者が安倍首相に近い御用ジャーナリストであったため、警察、検察総ぐるみでもみ消された、あの、女性の敵である忌まわしい事件を、朝日は忘れていないぞという意思表示だ。
 実際のところ、一連の安倍忖度行政の中で、この女性暴行事件のもみ消しほど悪質なものはない。
 私はこれら一連の記事を見て確信した。
 どうやら朝日は覚悟を決めたようだ。
 世論を喚起して安倍首相を引きずり下ろすつもりだ。
 私はきのうのメルマガで書いた。
 憎っくき朝日に倒されては安倍首相は死んでも死に切れないと。
 しかし、朝日もこう思っているに違いない。
 いやしくも天下のリベラル紙朝日だ。
 腹痛で敵前逃亡した政治家失格の安倍晋三ごときに潰されるようなことは、朝日人の名をかけて許さないと。
 果たしてこの勝負、どちらが勝つだろう。
 死んでも死にきれない安倍首相は頑張るだろう。
 しかし、その頑張りも限度がある。
 私は朝日に分があると思う。
 権力に屈服してマスゴミと揶揄される最近のメディアだが、その気になれば国家権力をも倒せるのだ。
 その事を証明してもらいたい。
 朝日に続くメディアが出てくれば、安倍政権は一気に崩壊に向かうだろう(了)


郷原信郎が斬る: “逆らう者は逮捕する”「権力ヤクザ」の特捜部 3/2
 ○東京地検特捜部は、リニア新幹線建設工事をめぐる「談合事件」で、大成建設の元常務と鹿島の担当部長を独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで逮捕した。
 昨年末に出したブログ記事【リニア談合、独禁法での起訴には重大な問題 ~全論点徹底解説~】で詳細に述べたように、この事件は、「独禁法違反の犯罪」で刑事責任を問うような事件ではない。
 捜査の対象となったスーパーゼネコン4社のうち、課徴金減免申請を行って「談合を認めた」とされた大林組、清水建設に対して、大成建設、鹿島が徹底抗戦の姿勢を貫いたのは当然だった。
 【リニア談合捜査「特捜・関東軍の暴走」が止まらない】で述べたように、特捜部は、その徹底抗戦の2社のみを対象に、再度の捜索を行い、その際、大成建設では、法務部に対する捜索で、弁護士が捜査への対応・防禦のために作成していた書類や、弁護士のパソコンまで押収し、さらに検事が社長室に押しかけ「社長の前で嘘をつくのか」「ふざけるな」などと恫喝したとして、大成建設側が「抗議書」を提出したところ、その日の夜、同社だけに「3度目の捜索」を行うなど、抵抗する社を捜査権限で踏みつぶそうとしてきた特捜部。その暴走は止まらず、とうとう、この「特捜部に逆らう2社の担当者を逮捕する」という暴挙に出た。
 大成、鹿島も、4社間の協議や情報交換等の「外形的事実」は認めた上で「独禁法違反には当たらない」と主張しているとのことだ。そのような法的主張をしている大成、鹿島の担当者について、なぜ「罪証隠滅の恐れがある」ということになるのか。単に、「検察の主張に反対して抗戦している奴らは、検察の捜査権限を使って徹底排除する」という、身勝手極まりない検察の論理による逮捕のように思える。
 昔、赤塚不二夫氏の漫画「天才バカボン」にしばしば登場する警察官の「本官さん」が、「タイホだ!タイホだー!」とわめきながら、空に向けてピストルをぶっ放す絵が印象的だった。今、特捜部がやっていることは、そのレベルだ。

 取材してきた記者によると、特捜部は、逮捕についての副部長の記者レクを開いたが、「品川駅舎建設工事、名古屋駅舎建設工事が対象」と説明しただけで、質問には全く答えないとのことだ。
 そもそも、独禁法違反の「不当な取引制限」は、「一定の取引分野における競争を実質的に制限する『相互拘束性』のある競争事業者間の合意があったこと」が必要だ。東京名古屋間のリニア工事“全体”というのであれば「一定の取引分野」と言えるだろうが、品川と名古屋の駅舎建設工事だけでは「一定の取引分野」の競争制限ではない。個別の物件の談合“的”行為に過ぎない。
 仮に「品川と名古屋の駅舎建設工事」を「一定の取引分野」ととらえるとしても、受注しているのは大林と清水だけであり、大成、鹿島は、「協力しただけ」の立場だ。この場合に、「相互に(持ちつ持たれつの)関係を持って合意を実行する」という「相互拘束の関係」があったとは考えられない。
 被疑者の逮捕にまで至った以上、起訴しないことは考えにくい。しかし、この事件の公判で、検察がまともに「独禁法違反の犯罪」を立証できるとは到底思えない。
 それでも、敢えて、逮捕・起訴を行う特捜部や検察の幹部には、「無謀な起訴も、やってしまえば責任を問われることはない」という「打算」がある。起訴さえしてしまえば、公判は一審だけでも数年がかかり、最終的に結果が出るのは現在の検察幹部がすべて現場を離れてから、退職してからのことなので、現時点の特捜幹部・検察幹部にとって、責任を問われることはないという「責任回避のシステム」がある。だから、無謀極まりない特捜の起訴も、決して思いとどまろうとしないのだ。

 独禁法は、経済社会における「公正かつ自由な競争」を法目的とする法律だ。その罰則の適用は、法目的実現の手段の一つだ。しかし、特捜部にとっては、独禁法という法律も、自らの都合で捜査権限を行使するための手段の一つに過ぎないと考えているのであろう。
 大阪地検不祥事による批判を受け信頼を失墜しても、全くめげることも、反省することもなく、組織の体面維持と責任回避のために、捜査権限を私物化する「権力ヤクザ」そのものの特捜部の「独善」の実態が、今回の逮捕で改めて露わになったと言えよう。





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志村建世のブログ: 大石又七さんの「矛盾~ビキニ事件、平和運動の原点」を読む ・ブログ連歌(506) 3/2

植草一秀の『知られざる真実』: 安倍政権は「働かせ方改悪法案」全体を撤回せよ 3/2

植草一秀の『知られざる真実』: 金融市場にも巻き起こる春の嵐の行く末は 3/1



日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

【注目ニュース】相模原障害者施設殺傷事件 カナロコ(神奈川新聞)

「水俣病は絶対に終わっておりません」 坂本さんが訴え 【朝日新聞】2017.09.28



気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 

NHK・スペシャルコンテンツ: 日本国憲法 70年 みんなの憲法

NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17


 特集「共謀罪」">特集「共謀罪」
 共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日">共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明  2017年2月1日
いわゆる「共謀罪」法案の廃案を求める会長声明 【神奈川県弁護士会 2017.4.26】2017.05.01

核兵器禁止条約:条約の全文 - 毎日新聞 2017年7月8日

日本国憲法

アピール「核兵器禁止条約採択を心から歓迎する」 【世界平和アピール七人委員会】2017.07.11
 〇2017 126J 核兵器禁止条約採択を心から歓迎する
2017年7月10日
アピール WP7 No.126J 2017年7月10日
世界平和アピール七人委員会
PDFアピール文

自衛官の安保法違憲訴訟 東京高裁が審理やり直し命じる | NHKニュース  1/31
安保法訴訟 自衛官に「訴えの利益」 審理差し戻し 東京高裁判決 毎日新聞 2/1
 〇安全保障関連法に基づく防衛出動命令は憲法9条などに反するとして、現役陸上自衛官の男性が国を相手に命令に従う義務がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は31日、原告に訴えの利益がないとして却下した1審・東京地裁判決(昨年3月)を取り消し、審理を東京地裁に差し戻した。杉原則彦裁判長は「出動命令に従わない場合、刑事罰や懲戒処分を受ける可能性があり、訴えの利益はある」などと述べた。【近松仁太郎】

生活保護基準の引下げに反対する会長声明 【群馬弁護士会】2018.02.03

【共同声明】朝鮮総聯中央本部への銃撃事件にたいして、私たちは抗議の意を表明し、日本政府に厳正な対応を求めます 【ヒューマンライツ・ナウ】2018.02.28





国の人権侵害招く恐れ 「緊急事態」自民改憲条文案 東京新聞 3/8
 ○自民党憲法改正推進本部で七日、細田博之本部長が有力候補として示した緊急事態条項の条文案は、迅速な対応が必要な大規模災害の際、内閣への権限集中や私権制限を認める内容だ。時の首相のさじ加減一つで、国家による深刻な人権侵害を引き起こす恐れがある。
 「予想せざる問題が起きたとき、政府が責任を持って対応できる体制を取っておく。憲法という基本法にきっちりと定めておく方が民主主義、統治の原理から見て適切だ」
 細田氏は全体会合の冒頭でこう力説した。
 細田氏らが考える緊急事態条項の柱は、内閣に法律と同じ効力のある政令制定を認めること。非常時であることを理由に、全国民を代表する国会議員のチェックを一切受けることなく、国民の権利を制限できるようになる。事後の国会承認を義務付けても乱用防止につながる保証はない。執行部は当初、国会議員の任期延長特例に限る考えだった。改憲発議をするのに不可欠な存在である公明党が、内閣の権限強化や私権制限に強い拒否感を示しているからだ。
 だが、一月三十一日の同本部全体会合では、任期延長特例に絞ることに「自分たちの身分を守ることだけが目的と誤解される」と異論が噴出。内閣の権限強化などを含む二〇一二年の党改憲草案への支持が相次ぐ、想定外の展開となった。
 他党との合意形成を重視する姿勢が、党内の不満を増幅させていると見た執行部は、今月二十五日の党大会が迫っていることを踏まえ「あるべき姿を訴える」(推進本部幹部)方針に転換した。
 どのような状況を緊急事態と認定するかも焦点。執行部は「戒厳令のようなイメージを持たれると国民に不安を与える」として、大規模災害に限定したい考えだが、七日の全体会合では、武力攻撃や内乱も含めるよう求める声が強かった。一任を受けた細田氏が、こうした意見を踏まえて範囲を広げる可能性もある。
 もっとも、こうした案を公明党などが受け入れる可能性は低い。自民党内の声に配慮して盛り込んだとしても、政党間協議の段階で削除されることも想定した「のりしろ」との見方も出ている。 (生島章弘)


政府「報道の自由」勧告を拒否 国連人権理審査で  共同通信 3/7
 ○【ジュネーブ共同】国連人権理事会による日本の人権状況の審査について、日本政府は7日までに、特定秘密保護法などで萎縮が指摘される「報道の自由」に関する勧告を拒否した。米国やオーストリアなどが放送法4条の改正などでメディアの独立性を一層確保するよう求めていた。
 昨年11月の作業部会で各国から出された217項目の勧告を受諾するかどうか、項目ごとに見解を公表した。従軍慰安婦問題では、中国などが要求した元慰安婦への誠意ある謝罪と補償の勧告も拒否した。
 人権理は今月16日の会合で日本の見解を反映した報告書を最終的な勧告として採択する予定。勧告に法的拘束力はない。
  ★人権尊重の志のない、政府・与党には、憲法改正の道理はない。人権は、主権者の、個人、個人の権利であり、これを削ぐなど、あってはならない。それは、憲法破壊(自民党の公約)であり、復古に如かず。国民主権も、三権分立も、弱体、劣化させようとするもの。緊急事態条項など、その冴えたるもの。衣の下に、鎧!


東~北日本は真冬の寒さ、気温ジグザグ 体調管理を TBS NEWS 3/7
 ○7日は真冬に戻ったような本当に寒い一日でした。8日も東日本を中心に、さらに寒くなるところが多いようです。ただ、9日は各地で平年以上の暖かさになりそうで、急激な寒暖差で体調を崩さないよう十分に注意が必要です。動画でご覧ください。


森友文書“書き換え”疑惑、きょう国会に文書の「写し」提出 TBS NEWS 3/7
 ○森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがあると報じられた問題で、政府は8日、国会に文書の写しを提出します。
 参議院予算委員会は、安倍総理や関係閣僚が出席して集中審議が行われる予定です。これに先立って行われる予算委員会の理事会では一部メディアから書き換えられた疑いを指摘されている森友学園への国有地売却に関する決裁文書の写しが財務省から提出されることになっています。
 野党側は近畿財務局が保有する関連文書すべての原本の写しの提出を求めていますが、財務省がこれに応じない場合は審議拒否の可能性もにおわせており、波乱含みの展開となりそうです。
 一方、安倍総理は7日夜、自民党の二階幹事長と都内の料理店で会談しました。二階氏は財務省の決裁文書の問題については他の与党幹部らとともに、政府に速やかな資料提出を求めるなど危機感をにじませていますが、7日夜の会談では、こうした国会情勢のほか、秋に予定される自民党の総裁選挙も話題に上がったということです。安倍総理は二階氏に「いつもありがとうございます」などと労いの言葉をかけたということです。


トランプ大統領「北朝鮮は前向きに行動」|日テレNEWS24 3/7
 ○アメリカのトランプ大統領は6日、韓国と北朝鮮の会談について、「北朝鮮は前向きに行動している」と評価した上で、北朝鮮との対話については「様子を見よう」と述べるにとどめた。
 トランプ政権から今のところ、北朝鮮との対話を拒否する声は出ていない。まずは、北朝鮮の出方を見極める構え。
 トランプ大統領「(会談結果について)状況を見極めなければいけない。ただ、北朝鮮は前向きに行動しているようだ。何が起きているか、すぐにわかる。我々は進展している。(Q:金委員長と会うのか?)何が起きるか様子を見よう」
 また、ペンス副大統領は声明で「対話がどういう方向に進むにしろ、北朝鮮が非核化するまでアメリカの姿勢は変わらない」と強調している。政権内には、北朝鮮ペースで事態が進んでいることに警戒感も出ている。
 コーツ国家情報長官「過去の努力は全て失敗し、単なる北朝鮮の時間稼ぎに過ぎなかった」
 トランプ政権は近く訪米する韓国の特使団から、会談内容の報告を受けることにしている。


NNN: 北「非核化の問題含め米と対話の用意ある」 3/7
 ○韓国大統領府は6日、韓国と北朝鮮が来月末に首脳会談を行うことで合意したと発表した。北朝鮮はまた、非核化についてアメリカと対話する用意があるとした上で、対話が続いている間は、軍事的挑発は行わないと明言したという。
 北朝鮮を訪れていた韓国の特使団によると、南北は、文在寅大統領と金正恩委員長が来月末に、南北の軍事境界線がある板門店の韓国側の施設で首脳会談を開催することで合意した。南北首脳会談が行われれば、2007年10月以来、3回目となる。
 また、北朝鮮は、対話が続いている間、核実験や弾道ミサイルの発射など軍事的挑発は行わないと明らかにした上で、これまで強く反発してきた米韓軍事演習については、平昌パラリンピック後の実施に理解を示したという。
 韓国大統領府・鄭義溶国家安保室長「(金委員長が)延期された米韓軍事演習について、4月から例年並みに行うことを理解するとの立場を明かしました」
 北朝鮮はさらに「軍事的な脅威が解消され、体制の安全が保障されれば、核を保有する理由はない」と強調。米朝関係の正常化に向け、非核化の問題も含めアメリカと対話する用意があると明らかにしたという。


新燃岳 爆発的噴火相次ぐ、噴煙は高さ3000m TBS NEWS 3/7
 ○霧島連山の新燃岳では、7日も爆発的噴火が相次ぐなど、活発な噴火が続いています。
 7日朝は、噴煙が今月1日の噴火以来、最高となる火口から3000メートルの高さまで上がりました。6日夜以降、大きな噴石が火口の外にも飛び、最大で火口の中心から700メートル飛んだということです。
 気象台は「今後、噴火活動がさらに高まるおそれがある」としています。引き続き、火口からおおむね3キロの範囲では大きな噴石に、2キロの範囲では火砕流に警戒が必要です。



NHK: 新燃岳 本格的なマグマ噴火か「火口内の溶岩の監視が重要」 3/7
 ○今回の新燃岳の噴火活動について専門家は、火口内で新しい溶岩が出ていることなどから7年前の平成23年以来の本格的なマグマ噴火が起きていると見ています。そのうえで、火口内で溶岩が増える速さが平成23年の噴火と非常に近いことなどから、今後の噴火活動の推移を見極めるには、火口内の溶岩の状態を注意深く監視することが重要だと指摘しています。
 火山噴火予知連絡会の副会長で、東京大学地震研究所の中田節也教授は、今回の新燃岳の噴火活動で、火口にたまって盛り上がっている溶岩は、今回地下から出た全く新しいものと考えられることや、現地で採取された噴出物を分析した結果、地下から新しいマグマが噴出したことを示す「軽石」が見つかっていることから、7年前の平成23年以来の本格的なマグマ噴火が起きていると見ています。
 そのうえで、今回の噴火では、火口内で溶岩が増える速さが平成23年の噴火に非常に近いことから、溶岩が火口を塞ぐと、地下にガスが蓄積して圧力があがり、「爆発的な噴火」を繰り返して岩などをふき飛ばすおそれがあるとして、大きな噴石や空振=空気の振動による被害に警戒や注意が必要だと指摘しています。
 特に大きな噴石は、平成23年の噴火の際も火口から3キロ以上飛んでいて、今回も同じ程度まで飛ぶ可能性があるということです。
 また、火口の周囲の斜面にたまった火山灰が大雨で土石流となって流れ出すほか、溶岩がさらに成長して火口の壁を乗り越え、最悪の場合、火砕流となって斜面を流れ下る可能性もあるということです。
 このため中田教授は「上空からの観測や衛星のデータも活用し、火口内で溶岩が急激に大きくなっていないかなどを注意深く監視する必要がある」と述べ、今後の噴火活動の推移を見極め防災対策を検討するには、溶岩の状態の把握が欠かせないと指摘しています。

TBS: 新燃岳 爆発的噴火相次ぐ、噴煙は高さ3000m 3/7
 ○霧島連山の新燃岳では、7日も爆発的噴火が相次ぐなど、活発な噴火が続いています。
 7日朝は、噴煙が今月1日の噴火以来、最高となる火口から3000メートルの高さまで上がりました。6日夜以降、大きな噴石が火口の外にも飛び、最大で火口の中心から700メートル飛んだということです。
 気象台は「今後、噴火活動がさらに高まるおそれがある」としています。引き続き、火口からおおむね3キロの範囲では大きな噴石に、2キロの範囲では火砕流に警戒が必要です。



森友文書問題 “あす参院予算委理事会に決裁文書の写し提出” 【NHK】2018.03.07
 ○「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると報じられたことをめぐり、自民党と民進党の参議院国会対策委員長が会談し、自民党は、8日の参議院予算委員会の理事会に、決裁文書の写しを提出すると伝えました。これを受けて、参議院予算委員会は8日に安倍総理大臣も出席して集中審議を行い、審議を再開することになりました。
 この中で、民進党の那谷屋参議院国会対策委員長は、「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがあると報じられたことをめぐり、決裁文書の写しが提出されないと審議を進めることができないと主張しました。
 これに対し、自民党の関口参議院国会対策委員長は要求を受け入れ、8日朝の参議院予算委員会の理事会に文書の写しを提出すると伝えました。
 これを受けて、両氏は6日から開かれていない参議院予算委員会で、8日に集中審議を行い審議を再開させるとともに、9日に参議院本会議を開き、税制改正関連法案の質疑を行うことなどで、調整を進める方針で合意しました。
 このあと参議院予算委員会は、理事懇談会を開き、8日に安倍総理大臣も出席して、集中審議を行うことを正式に決めました。


与党「報告あすまでに」 決裁文書疑惑で政府に 【東京新聞】2018.03.07
 ○自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は七日午前、東京都内のホテルで会談し、森友学園問題を巡る財務省の決裁文書書き換え疑惑に関し、財務省による文書の調査や作成者からの聞き取りを政府に要請する方針で一致した。八日までの結果報告を求める。
 立憲民主党など野党六党は国対委員長が会談し、憲法に基づく国政調査権を行使して財務省に資料提出を要求する立場を改めて確認。立民の辻元清美国対委員長が自民党の森山裕国対委員長に伝えた。
 自公幹事長会談の後、二階氏は西村康稔官房副長官と党本部で会い、財務省に資料を速やかに国会へ提出させるよう要請した。幹事長会談に同席した森山氏も西村氏に対し、財務省に八日までに対応させるよう求めた。
 記者団の取材には「国会審議が進むよう、役所として対応してもらいたい」と強調した。
 辻元氏は森山氏との会談で、国政調査権に基づく調査実施を文書で重ねて要請。文書では疑惑が事実なら「国会と行政府の信頼関係を根底から突き崩す」として、調査の必要性を強調した。ただ森山氏は「司法の権限を侵してはならない」と否定的な考えを伝えた。
 参院予算委員会は六日、終日空転し、七日も開かれない方向。再開のめどは立っていない。  
  ★国会は、国会(国政調査権)、検察は検察(刑事訴訟法47条)、独立に動くは、当然。


北海道、精神医以外にも手術奨励 旧優生保護法下51年、資料判明 東京新聞 3/7
 ○旧優生保護法(1948~96年)下で知的障害などを理由に障害者らへの強制不妊手術が繰り返されていた問題で、北海道が51年、「北海道精神衛生白書」で精神科以外の医師も手術を申請するよう指導すると掲げていたことが7日、分かった。道立文書館に保管されていた。
 強制不妊手術は、適否を判断する優生保護審査会へ医師が申請していた。北海道は都道府県別で手術件数が最多とされ、増加を図った具体策の一端が明らかになった。
 手術件数が「極めて僅少」で、ほとんど精神科専門医からの申請によって実施されていると指摘している。
  ★強制不妊手術件数が「極めて僅少」??? これは、許せんなー 千や二千が、少ないと❕❕


非核化用意表明 米大統領「北朝鮮前向き」 軍事的選択肢は維持 【東京新聞】2018.03.07
 ○【ワシントン=後藤孝好】トランプ米大統領は六日、北朝鮮が非核化に向けて米国と協議する用意があると表明したことについて「彼らは前向きに振る舞っているようだが、様子を見てみよう」と評価しつつ、北朝鮮の核放棄の意思を慎重に見極める考えを示した。ホワイトハウスでのスウェーデンのロベーン首相との会談冒頭、記者団に語った。 
 トランプ氏は、南北首脳会談の合意など北朝鮮の軟化について「韓国や北朝鮮が出した声明は非常に前向きだった。世界にとって素晴らしいことだ」と歓迎。「適切な道に進むことを望む。われわれはどちらの道にも進む準備ができている」と述べ、北朝鮮が非核化に向け具体的な措置を講じるまでは軍事的選択肢も排除しない姿勢を示した。
 米朝対話に関しては「非常によい協議ができるだろう。状況を悪化させることはできない」と意欲を見せたが、前提条件などは明言しなかった。北朝鮮が対話へ転じたのは、国連安全保障理事会の制裁などの成果と評価し、北朝鮮の後ろ盾である中国の圧力強化への協力に謝意を示した。
 これに先立ち、ペンス副大統領は声明を発表し「金正恩(キムジョンウン)政権の核開発を終わらせるため、米国と同盟国は最大限の圧力をかけ続ける」と指摘。「非核化に向けて、検証可能で信頼できる具体的な措置が見られるまで、われわれの姿勢は変わらず、全ての選択肢がテーブルの上にある」と軍事行動も辞さない姿勢を強調した。
◆日本「圧力方針揺るがず」
 日本政府は七日、韓国と北朝鮮が四月末の南北首脳会談開催で合意したことを巡り、米韓両国と連携して情報分析を急ぐとともに、北朝鮮に核・ミサイル開発を進める時間稼ぎに使われるだけではないかとして警戒を続けた。安倍晋三首相は六日夜「各国と連携して状況を見極める」との方針を、訪米中の河井克行自民党総裁外交特別補佐に伝達。菅義偉(すがよしひで)官房長官は七日の会見で「北朝鮮への圧力を最大限まで高める方針に揺るぎはない」と強調した。
 河井氏によると、首相は「制裁が効果を上げているからこそ、対話の流れになった」と指摘。制裁逃れのために海上で物資を積み替える「瀬取り」対策で監視を強化したことも効果的だったとの考えを示した。
 その上で、北朝鮮が「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」を確約しなければならないと語り、核放棄への意思表示や具体的取り組みが対話の前提となるとの認識を重ねて表明した。
 菅氏は会見で、北朝鮮の核・ミサイル放棄へ軍事的選択肢を排除しない方針を重ねて示したペンス米副大統領の声明に言及し「日米の立場は完全に一致している」と述べた。南北の合意内容を説明するため、韓国の徐薫(ソフン)国家情報院長が来日する方向で調整していると明らかにした。
  ★揺るがず! それは、当然だ。平和の為に、何の汗もかいていないのだから。揺るがすのは、主権者から。


野党6党 森友文書問題で国政調査権の行使を申し入れ 【NHK】2018.03.07
 ○「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると報じられたことをめぐり、野党6党の国会対策委員長は、国政調査権を行使し、速やかに改ざんの有無などを明らかにすべきだという認識で一致し、与党に申し入れました。
 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると報じられたことをめぐり、立憲民主党、希望の党、民進党、共産党、自由党、社民党の野党6党の国会対策委員長が会談し、対応を協議しました。
 会談で6党は、検察の捜査を理由に文書などの資料の提出や開示を拒否することは許されないとして、国政調査権を行使して政府に文書の原本の提出を求め、速やかに改ざんの有無や経緯などを明らかにすべきだという認識で一致しました。
 また与党が財務省による文書の調査や関係者からの聴き取りの結果を一両日中に報告するよう、政府に申し入れたことを受けて、与党に対し調査の具体的な内容などを説明するよう求めていくことを確認しました。
 このあと立憲民主党の辻元国会対策委員長が自民党の森山国会対策委員長と会談し、こうした6党の合意を文書で申し入れました。


NHK: 正社員との待遇格差で最高裁が初の判断へ 3/7
 ○正社員と契約社員などとの待遇の違いが労働契約法で禁止されている不合理な格差にあたるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は、来月、双方の主張を聞く弁論を開くことを決めました。最高裁は、どのような待遇の違いが不合理な格差にあたるのか、初めての判断を示すものと見られます。
 労働契約法の20条では、有期雇用の契約社員などと正社員との間で待遇に不合理な格差を設けることが禁じられています。
 この規定をめぐって、横浜市の運送会社と浜松市の物流会社の嘱託社員や契約社員が同一の待遇を求めてそれぞれ起こした2件の裁判で、最高裁判所第2小法廷は、来月20日と23日に双方の主張を聞く弁論を開くことを決めました。
 このうち横浜市の会社の裁判では、1審で訴えが認められましたが、2審で退けられました。一方、浜松市の会社の裁判では、1審と2審で一部の待遇の違いが違法だと認められました。
 2件の裁判では、正社員との手当や賃金の違いが労働契約法の規定に違反するかどうかが争われていて、最高裁は、どのような違いが不合理な格差にあたるのか、初めての判断を示すものとみられます。
 最高裁の判断は、いわゆる「同一労働同一賃金」をめぐる議論に影響を与える可能性もあります。
  ★素も、労働基準法 第六条(中間搾取の排除) 何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。に、例外を定めるべきではなく、解消すべきだろう。元に戻せ❕❕とすべきだ。市民、主権者に、混乱と苦痛・苦渋を招いた政府・与党に、責任がある。


自民改憲本部 緊急事態条項を協議 意見集約目指す 【毎日新聞】2018.03.07
  ★人権の制限など、国民主権が確立している限り、有り得ないこと。






 ◇ 47ニュース[社説・論説] ">47ニュース[社説・論説]
 ◇ 新聞社説一覧">新聞社説一覧





【社説】[森友文書疑惑]「捜査」を口実にするな 【沖縄タイムス】2018.03.07
 ○公文書改ざんが事実なら、国民の知る権利を著しく傷つけるものだ。
 森友学園への国有地売却を巡って財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、同省は「文書の原本は大阪地検特捜部にある」「全ての文書は直ちに確認できない」との調査状況を参院予算委員会理事会に報告した。
 さんざん説明を先送りした揚げ句、「ゼロ回答」に近い報告に野党が激しく反発するのは当然だ。自民党からも「資料を出せない理由が理解できない」との声が上がり始めている。
 改ざん疑惑は朝日新聞の報道で浮上した。
 森友側との交渉を担った近畿財務局が作成した決裁文書が、国有地の値引き発覚後に書き換えられて国会議員に提示されたとの疑惑だ。国会議員に示された決裁文書からは、森友側との契約を「特例的な内容」「本件の特殊性」とした文言などが消えていたという。
 特別扱いした部分を隠蔽(いんぺい)したとなると、行政がゆがめられた疑いが深まるが、理事会への報告は、これら疑惑に答える内容ではない。文書が2種類あるかどうかについての回答も避けたままだ。
 国有地を約8億円値引きし売却した取引を巡っては、何らかの力が働いたのではないかとの疑いが今なおくすぶり続けている。
 文書管理の根幹に関わる問題である。事実であれば担当者が刑事罰に問われる可能性もある悪質ケースだ。
 徹底的な真相究明を求めたい。
■    ■
 森友問題では大阪地検特捜部が近畿財務局長らを背任容疑などで捜査している。 
 麻生太郎財務相らは「捜査への影響」を口実に答弁を拒み、今回の報告でも「捜査に影響を与えないよう」が繰り返された。
 確かに刑事訴訟法は裁判の前に事件の証拠を公にすることを禁じている。だがこの規定には「公益上の必要その他の事由で、相当と認められる場合は、この限りではない」とのただし書きがある。
 原本との違いを確認する作業が捜査の妨げになるとは思えない。答弁回避を続ければ、国民への説明責任は果たせない。
 野党側は憲法に基づく国会権限である国政調査権の行使を与党に申し入れている。過去には国会が国政調査権に基づき証拠の提出を求め、秘密会で提示された例もある。与野党一緒になって国政調査権を行使すべきだ。
■    ■
 集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定に際し、内閣法制局が内部検討の経緯を示した議事録などを公文書として残していなかったことは記憶に新しい。
 南スーダンに派遣された国連平和維持活動部隊、森友学園、加計学園問題でも公文書の隠蔽や破棄が問題となった。
 本来、政策決定に関する文書は国民共有の財産である。公文書は実行された政策が適切であったことを証明する記録でもある。
 公文書を軽んじる空気が安倍政権にあるのではないか。
  ★内閣、公務員の、主権者への不忠、信義則違反に通ず!? 信頼への裏切りだ。不信任に価する!


【社説】[中国国防予算増] 歯止めなき軍拡を懸念 【南日本新聞】2018.03.07
 ○中国の国会に当たる全国人民代表大会が始まり、国務院(政府)は2018年度予算案に前年度比8.1%増の約1兆1000億元(約18兆3000億円)の国防費を計上した。
 2年連続で1兆元を突破し、日本の防衛費(18年度予算案)の約3.5倍となった。米国に次ぐ規模である。
 米国に並ぶ軍事力を目指して軍拡を加速させる習近平指導部に対し、近隣国の危機感が強まるのは確実だ。
 米国、ロシアなど主要国間で歯止めのない軍拡競争が激化することを強く懸念する。
 習氏は昨年10月の共産党大会で「今世紀半ばまでに世界一流の軍隊をつくり上げる」と宣言し、15年に着手した大規模な軍改革を進めている。
 全人代では、憲法に定められた国家主席の3選禁止規定削除も提案された。習氏の終身支配体制がが確立すれば、「強軍思想」の具体化が進むに違いない。
 国防費の伸びが18年の目標経済成長率6.5%前後を上回ったことについて、専門家は「経済発展の速度にかかわらず、軍の目標達成を優先するというメッセージだ」と分析する。
 見逃せないのは、中国の国防費に空母などの大型兵器や研究開発費は含まれていないことだ。これらを合わせると、実質国防費は公表額の1.5倍以上とされる。
 中国軍は人工知能(AI)やビッグデータなどのハイテクを重視し、民間との融合を進める。
 競争原理を導入して民間活力を生かそうという軍民融合の推進で、国防支出の線引きはこれまで以上に不透明さが増しそうだ。
 中国はこうした状況が周辺諸国に警戒感を抱かせていることを十分理解すべきだ。
 南シナ海で人工島を造成して軍事拠点化を進める中国の海洋戦略を巡り、米中の緊張は高まっている。
 米国は核戦略指針「核体制の見直し」を公表して、小型の核開発などを打ち出した。中ロの動向を理由に国防予算を増やす。
 ロシアは米国のミサイル防衛網を打破する「無敵」の戦略核兵器開発を表明して、核戦力で米国に対抗する強硬姿勢を打ち出したばかりだ。
 日本は中国の海洋進出や北朝鮮情勢を背景に、18年度予算案に過去最大の防衛費を計上した。
 主要国間の軍拡競争が地域の安定に深刻な影を落としている。いずれの国も際限のない軍事力強化は許されない。国際協調を図り、軍縮の協議を始めるべきだ。
  ★確かに、軍拡競争、乃至、武力やその威嚇で、己が意志を押し通そうとする、諸政府の勢いには、危惧を禁じ得ないが、だからと言って、米国を凌ぐかもしれぬ中国を相手に張り合おうとする、愚を、日没する国が、憲法を替えてまでの執着心、もっと危険で、懸念すべきことではないか。東アジアでは、浮いてしまう!?


【社説】森友文書疑惑 誰もが納得できる調査を 【熊本日日新聞】2018.03.07
 ○学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、財務省近畿財務局が作成した決裁文書が問題発覚後に書き換えられた、との疑惑が浮上した。財務省は6日、参院予算委員会の理事会に調査状況を説明したが、何ら進展はなく、野党は猛反発している。
 国と学園は2016年6月20日付で、国有地を約8億円値引きして売買する契約を結んだ。この契約を巡り、大阪地検特捜部は、学園の前理事長と妻が国や大阪府の補助金を詐取したとして詐欺罪などで起訴。近畿財務局長らの背任容疑や、保存義務のある交渉記録を廃棄したとする公用文書毀棄[きき]容疑でも捜査中だ。
 政府は、大阪地検の捜査への影響を口実に調査に極めて消極的で、時間稼ぎをしているようにしか見えない。誰もが納得できる調査を早急に行い、結果を国民に説明するべきだ。
 交渉経緯の書面を添付した決裁文書が国会議員に開示されたのは、昨年2月の問題発覚後のことだった。ところが、この開示文書と、近畿財務局が契約時に作成した決裁文書に違いがあり、「特例」などの文言が複数箇所でなくなっているという。

 決裁文書は公文書であり、これを改ざんしたとすれば虚偽公文書作成罪にも問われかねない。書き換えが組織的に行われたものであれば、財務省が学園を「特例」と認識し、それを隠蔽[いんぺい]したことになる。行政への信頼ばかりか、民主主義を根底から揺るがす行為と言わざるを得ない。
 疑惑が浮上して以来、財務省は書き換えの有無などについて説明を拒んできた。6日の参院予算委理事会でも、決裁文書の原本は大阪地検特捜部に提出しており「近畿財務局にはない」と説明。麻生太郎財務相も「全省挙げて調査を進めたい」としながら、全文書を「直ちに確認できない」とした。
 野党側が「ごまかし以外の何物でもない」と猛反発するのは当然だろう。自民党内からも「どういう理由で資料を出せないのか理解できない」「提出がなければ国会審議が進まない」など疑問や不満の声が上がっている。
 安倍政権ではこれまでも、公文書管理を巡る問題が何度も浮上した。加計学園問題では、菅義偉官房長官が当初「怪文書」としていた「総理のご意向」文書の存在を後に認めた。防衛省が「廃棄した」とした南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報も、後になって存在が判明。裁量労働制を巡るずさんなデータ処理も明らかになった。
 確かに、刑事訴訟法は裁判の前に事件の証拠を公にすることを禁じている。だが、この規定にはただし書きがあり「公益上の必要その他の事由があって、相当と認められる場合はこの限りでない」とする。国権の最高機関であり、国政調査権のある国会で説明することは、大阪地検の捜査に協力することと何ら矛盾しない。政府は徹底した調査を急ぎ、真相を明らかにするべきだ。


【社説】自民党の改憲論議 ◆首相案だけ広まっていいか◆ 【宮崎日日新聞】2018.03.07
 ○自民党が憲法改正の議論を加速させている。党改憲推進本部は参院選の「合区」解消に向けた具体的な条文案を了承した。9条など改憲を目指す4項目のうち条文案がまとまったのは初めてだ。自民党が改憲を検討しているのは合区解消、9条のほか、緊急事態条項の新設、教育の無償化の4項目。国の最高法規である憲法の改正には、その目的と効果、憲法全体としての整合性など精緻な検討が必要だ。衆参両院の憲法審査会での腰を据えた議論を求めたい。

9条2項めぐり対立
 安倍晋三首相は国会答弁で、戦力不保持を定めた9条2項を残したまま自衛隊の存在を明記する「加憲案」が妥当だと踏み込んだ。自民党は25日の党大会までに改憲案をまとめる方針。首相としては自らの案で集約を図る狙いだろう。9条と緊急事態条項に関しては党内の意見が鋭く対立している。
 改憲本部の合区解消案は、1票の価値の平等や衆参両院の関係など重要な論点に応えておらず、不十分と言わざるを得ない。首相が国会で一方的に持論を述べる展開では議論が深まらない。
 2016年参院選から「鳥取・島根」「徳島・高知」で導入された「合区」に対しては、「地域住民の声が国会に適切に反映されない」として解消を求める方向性が定まっていた。改憲本部の条文案は、衆参両院議員の選挙については「法律で定める」とした47条の改正が柱。各選挙区は人口を基本としながらも、行政区域や地域的な一体性などを「総合的に勘案」して定めると規定。参院は3年おきの改選ごとに都道府県を意味する広域地方公共団体から少なくとも1人を選出すると盛り込むことで、合区を解消する。

党利党略を絡めるな
 大都市部への人口の集中が進む中で、地域の声をどう国会にくみ上げていくのかは重要な課題だ。ただ憲法論議としては、この条文案には疑問が残る。参院に地域代表の性格を付与するのならば、衆参両院議員は「全国民を代表とする」としている43条との整合性が問われよう。「法の下の平等」を定めた14条に基づく「1票の価値の平等」との関係も課題になる。
 参院を地域代表とした場合、衆参両院が憲法上ほぼ対等の権限を持つ現行規定のままでいいのかも議論すべきだ。抜本的な論点を回避した条文案は、自民党が強い地方の選挙区を守ろうとする党利党略との批判も出るだろう。
 一方、国会での首相答弁は前のめりの姿勢が鮮明だ。9条改正に関し、首相が提起した加憲案と、2項を削除して自衛隊を「戦力」として認める案が対立している。
 予算委は扱うテーマが幅広く、問題点を詰める時間がないため、首相の主張だけが一方的に広まることになりかねない。公明党も約8カ月ぶりに憲法会合を開くなど各党も議論を進めている。憲法に絞った審議の場での厳格な議論が求められる。


【論説】森友文書改ざん疑惑 誰もが納得する調査を 【佐賀新聞】2018.03.07
 ○学校法人・森友学園への国有地売却問題で政府が野党の追及をかわし続けている。財務省近畿財務局で作成された売買契約の決裁文書が8億円余りの値引き発覚後に書き換えられ、国会議員に提示されたとされる疑惑を巡り、財務省が参院予算委員会理事会に調査状況を報告した。だが何一つ進展はなく、野党は一斉に反発を強めている。
 決裁文書の原本提示を求められた財務省は告発を受け背任容疑などで捜査中の大阪地検にあり、近畿財務局にはないと説明。麻生太郎財務相は「担当局以外の職員も関与させて全省挙げて調査を進めていきたい」と述べたが、捜査への影響を口実に時間稼ぎをしているようにしか見えない。
 朝日新聞の報道で疑惑が浮上して以来、政府も財務省も「捜査にどのような影響を与えるか予見し難い」と書き換えの有無などについて説明を拒んでいる。だが一方で財務省はこれまで音声データの内容を事実と認めたり、学園との交渉に関する新たな文書を公表したりした。今回はそれとは違うというなら、相応の説明をすべきだろう。
 過去には国会の秘密会で検察が証拠を提示した例もある。改ざんが事実なら、国会の国政調査権や国民の知る権利をないがしろにし、民主主義を根幹から揺るがす行為だ。あらゆる手を尽くし、誰もが納得する調査を早急に行う必要がある。
 国会議員に提示された決裁文書は、値引きなど学園側との交渉経緯を記し「契約締結してよろしいか」とお伺いを立てている。ところが、これには元の文書があり、そこに複数あった「特例」など特別扱いをうかがわせる文言がなくなっているとし、改ざんの疑いがあると報道は指摘した。
 これに対し、麻生氏は当初「捜査に全面的に協力するのは当然。今の段階で調査しない」と答弁。財務省も捜査への影響を理由に「答弁は控える」と繰り返した。野党が追及を強め、調査状況を報告したが、原本は大阪地検にあり、全文書を確認できないとし、決裁文書が二つあるかどうかについては「捜査に影響する」と回答を避けた。
 ただ財務省は先に近畿財務局と学園の交渉経緯を巡り、価格交渉のやりとりを収めた音声データの内容を事実と認めたほか、大学教授の情報公開請求に5件の文書を開示したり、国会に20件の文書を提出したりしたが、捜査への影響に話が及んだことは一度もない。
 確かに刑事訴訟法は裁判の前に事件の証拠を公にすることを禁じている。容疑者や被告の名誉を傷つけたり、公判に影響を及ぼしたりしないためだ。だが、この規定にはただし書きがあり「公益上の必要その他の事由があって、相当と認められる場合は、この限りでない」としている。国会が国政調査権に基づき証拠の提出を求め、秘密会で提示された例がある。
 古くは田中角栄元首相が逮捕されたロッキード事件で「灰色高官」リストが、最近では尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で衝突の模様を録画したビデオが提出された。そうしたことも調査のやり方の一つとして検討してみる必要があるだろう。
 麻生氏も「事実なら、ゆゆしき事態だ」と述べている。ならば、野党が求める前理財局長の佐川宣寿・国税庁長官の国会招致も含め、事実関係の解明に向け、やれることはすべてやるべきだ。
(共同通信・堤秀司)


【社説】中国国防費 大国の軍拡競争は危うい 【西日本新聞】2018.03.07
 ○中国の国会に当たる全国人民代表大会(全人代)が始まった。国務院が発表した2018年度予算案によると、注目の国防費は前年度比8・1%増の約1兆1069億元(約18兆3700億円)となった。日本の防衛費(18年度予算案)の約3・5倍である。
 国防費の伸び率は前年度伸び率より約1ポイント高まった。国内総生産(GDP)成長率を上回っており、経済成長を超えるような軍拡路線を改めて鮮明にしたといえる。李克強首相は政府活動報告で「揺るぐことなく中国の特色ある強軍の道を歩む」と強調した。
 その視線の先にあるのは米国である。中国の習近平主席は昨年の共産党大会で「今世紀半ばまでに世界一流の軍隊をつくり上げる」と宣言した。米国と同等の軍事力を目標に、軍の機構改革や新たな兵器の開発に乗り出している。
 中国は空母の建造や就役を進め、西太平洋やインド洋を意識した海軍力増強に余念がない。ミサイル能力向上も著しく、人工知能(AI)の軍事利用にも熱心だ。
 中国の場合、軍事の研究開発費は国防費に含まれていないとみられ、軍事費の総体が公表分を大きく上回る可能性も指摘される。
 こうした中国の軍拡路線に、トランプ米政権は国家防衛戦略で「中国は地球規模で米国の主導的地位に取って代わろうとしている」との認識を示すなど、警戒感を隠さない。大国間競争に勝ち抜くため、財政収支の黒字化を断念しても国防費を増額させる方針だ。
 一方、ロシアのプーチン政権は「対米国」で中国と足並みをそろえるかのように、核戦力向上の強硬路線を打ち出している。
 米中ロが互いの動向を警戒し、軍備拡張に走る構図である。まるで冷戦期の際限のない軍拡争いを見るような思いがする。
 まずは中国が国防費の透明度を高め、国際社会が納得できるような軍事政策を取るべきである。大国間の疑心暗鬼が高じれば、世界は不安定化し、危険度は増す一方だ。「喜ぶのは軍事産業だけ」といった軍拡競争はごめんである。
  ★で、結局、日本も軍拡競争に、加担する訳??? 市民、主権者を護るのが、第一。岩山、領土など、どうでもいい!?


【社説】送電線有効活用 弾力的な運用ルール作れ 【西日本新聞】2018.03.07
 ○太陽光や風力発電など再生可能エネルギーの活用を巡り、発電所から電力を送る送電線の「空き容量」に注目が集まっている。
 電力大手は落雷などによる突発的な停電を避けるため、容量の50%を予備として空けている。
 これに対し、再生エネ事業者などから「新発電所を造りたいが、電力会社から送電線に空きがないと言われた」「本当に満杯なのか。自前で送電線の増強費を出すのは無理」などの批判が出ている。
 擦れ違う主張に、経済産業省も有識者会議で新たな送電網の運用ルールの検討を進めている。安定供給を第一に、弾力的な運用で有効活用していきたい。
 電気は生産(発電)と消費が同時に行われ、刻々変動する電力消費量に合わせて供給する電力量を一致させ続ける必要がある。これが崩れると周波数や電圧が乱れ、最悪の場合、停電につながる。
 さらに電気を送る送電線運営については、高度成長期以来、個々の発電所がフル稼働していることを前提に、空き容量の有無を判断し、送電網の設備増強が必要か否かを決めてきた。
 しかし、現実には送電線に常に限度いっぱいの電気が流れているわけではない。現状では停止中の原発などもあり、実際には空きがある。また、送電網は1回線が故障しても停電しないよう、1ルートを2回線以上で構成し、1回線分を空けているのも通例だ。
 送電線の空き容量問題は、国のルールに基づいて停電回避に対応している電力大手と、より実態に即した運用を求める再生エネ事業者などとの見解の相違といえる。
 再生エネ導入の拡大には、コストのかさむ送電設備増強よりも、まず既存の送電網の有効活用が大切だ。有識者会議では、緊急時用に空けている容量の上手な活用や、既存の発電所が発電していない時間帯などの隙間を使って、送電網により多くの再生エネをつなぐ仕組みなどを検討中という。
 再生エネは出力変動も大きい。安定供給を損なわずに普及を促す送電線活用の方策を探りたい。


【社説】【森友文書】書き換え疑惑の調査急げ 【高知新聞】2018.03.07
 ○学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、重大な疑惑が新たに浮上してきた。
 財務省近畿財務局が作成した関連の公文書が、森友問題発覚後に書き換えられた疑いがある。朝日新聞が報じた。
 疑惑があるのは、2015~16年に契約した土地の貸し付けや売却時の決裁文書だ。
 報道によると、契約時の文書と、昨年2月の問題発覚後に国会議員らに開示された文書の内容が異なる。学園側との交渉経過や、「特例」と記した文言がなくなるなどしているという。
 財務省は国会で、学園との事前の価格交渉を繰り返し否定してきた。報道が事実であれば、虚偽答弁だったことになり、国民への重大な背信行為だ。
 決裁文書は通常、いったん決裁されれば内容を大きく変更することはない。恣意(しい)的に改変すれば、公文書偽造の罪にも問われる。
 財務省は事実関係について肯定も否定もしていない。徹底調査が求められる。特に文書の原本の公開が急がれるが、財務省は消極的だ。
 きのう、国会に初めて調査状況を報告した。原本は、森友問題を捜査している大阪地検特捜部に提出しており、「近畿財務局にはない」と説明した。関連文書も捜査対象になっているため、全ての文書を直ちに確認できないという。
 調査を求める野党が「ゼロ回答」と猛反発したのは当然だ。自民党の二階幹事長も「理解できない」と疑問を呈している。
 麻生財務相らは捜査に影響を与える恐れを繰り返し主張する。もちろん配慮は必要である。
 だが、捜査対象でない職員や国政調査権のある国会議員が原本を見ることも許されないのだろうか。後ろめたさがないのなら、一時的な返還や閲覧を検察と交渉すべきだ。
 文書の作成者や決裁権者への聞き取りも重要になる。麻生氏は調査を進める姿勢を示す一方で、「捜査当局から、口裏合わせをするような話に取られかねないとして、控えるように言われている」とも釈明する。
 これでは、捜査を理由に逃げている、時間稼ぎをしていると批判されても仕方がない。
 「全くあずかり知らない」と答弁する安倍首相の姿勢も疑問だ。菅官房長官も、財務省の動きを静観するかのような発言をしている。
 重要文書を巡って安倍政権の信頼はゼロに等しい。陸上自衛隊のPKO日報問題や「加計学園」の獣医学部新設問題でも、「ない」としていた文書が後から見つかった。裁量労働制のデータもずさんだった。
 公文書は官僚や政治家のものではない。国民の財産であり、「知る権利」を保障する資料だ。その扱いは政権の国民への姿勢を映す鏡と言ってよい。
 国民に「謙虚」な政治を誓ったのなら、書き換え疑惑の解明へ政府を挙げて取り組むべきだ。


【社説】森友文書 書き換え疑惑を解明せよ 【徳島新聞】2018.03.07
 ○学校法人「森友学園」への国有地売却を巡って、財務省が決裁文書を書き換えた疑いが浮上した。朝日新聞が報道したもので、国会は紛糾している。
 国と森友側は2016年6月20日付で、小学校の建設が計画されていた大阪府内の国有地を、約8億円値引きして売買する契約を締結した。
 昨年2月に問題が発覚した後、国会議員に決裁文書を開示し、交渉経緯の書面も添付されている。
 報道では、森友側との交渉を担った財務省近畿財務局が作成した決裁文書に関して、契約当時の文書と、開示した文書の内容に違いがあると指摘している。「特例」などの文言が複数箇所でなくなっているとも報じた。
 事実であれば、行政の信頼は地に落ちる。国会や政府は徹底的に調査し、真相を解明しなければならない。
 野党は「文書は書き換えられた疑いが濃厚」とみて安倍政権の責任を追及し、決裁文書の原本を提示するよう要求した。

 だが、財務省の対応はすっきりとしない。
 財務省担当者は参院予算委理事会で、文書の原本は大阪地検に提出しており「近畿財務局にはない」と説明した。提出したのは森友学園に国有地を売却した契約と、それに先立つ貸し付け契約に関する決裁文書の原本だという。
 担当者は「捜査の対象となっており、全ての文書を直ちに確認できない状況だ」とも述べた。
 大阪地検特捜部は近畿財務局長らの背任容疑や、保存義務のある交渉記録を廃棄したとする公用文書毀棄(きき)容疑で捜査中だ。
 もちろん財務省は捜査に全面協力しなければならない。しかし、並行して文書を調査し、国会に報告するのにどんな不都合があるのか。捜査を理由に、確認を避けているとみられても仕方があるまい。
 そもそも、森友学園を巡る財務省の説明は、不可解な点が多すぎる。
 佐川宣寿国税庁長官は理財局長時代に、国会で「面会の記録は、事案が終了し、廃棄した」「価格を提示したことも、いくらで買いたいとの希望があったこともない」などと答弁し、国有地売却の適正さを強調していた。
 ところが、特別国会では、特例を重ねた異例の対応の一端を示す音声データの存在が判明した。

 今年1月にも、近畿財務局が「売買金額は、できる限り事前調整に努める」との方針を記した内部文書の存在が明らかになっている。
 財務省はその都度、釈明してきたが、それで済むものではない。
 これまで、安倍晋三首相は国有地売却について、自身や昭恵夫人の関与は一切なく、行政による忖度(そんたく)もなかったと述べてきた。
 安倍首相は「丁寧に説明する」という言葉通り、積極的に調査してもらいたい。


【社説】森友文書書き換え疑惑 なぜ資料開示できない 【中国新聞】2018.03.07







核兵器禁止条約:条約の全文 - 毎日新聞 2017年7月8日

条約文リンク集

国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告


【月まとめ】
NHK: トップ画面 3/6
 ☆JUST IN
 北朝鮮 “体制保障されるなら核保有の理由はない” 韓国政府発表3月6日 20時20分
 北朝鮮側 “対話中は核・弾道ミサイル実験しない” 韓国政府発表3月6日 20時14分
 来月末に南北首脳会談開催で合意 韓国政府発表3月6日 20時05分


NNN: 南北首脳会談 金委員長「満足のいく合意」 3/6
  ★今日から、いろいろ、御開帳・・・ 乞う、ご期待!?

南北首脳会談 4月末開催で合意=北「米と非核化対話の用意」 【聯合ニュース】2018.03.06

NHK: 火口内で溶岩確認 新燃岳 平成23年以来の爆発的噴火 3/6

NNN: 原発事故7年“謎の放射性粒子”徐々に判明 3/6
 (news every.より 詳しくは動画で)

<玄海原発>30キロ圏自治体にも再稼働同意権を 松浦市、国に法整備要望へ 【佐賀新聞】2018.03.06
  ★不労所得を狙う、さもしい者、哉。市民、同胞の安全、安寧、不安を踏みつけにして。

森友文書問題で野党6党「財務省は論外 国政調査権行使を」 【NHK】2018.03.06
  ★誰の刑事責任を、気に懸けているんだ!? 大臣か、政府か? 役人か? 信賞必罰は、公務員の義務では。

森友文書「捜査と言えば免罪は大間違い」 立憲・辻元氏 【朝日新聞】2018.03.06

森友文書 書き換え有無回答せず 財務省報告に野党反発 【東京新聞】2018.03.06
  ★裏を取るのは、いいとして、虚偽申告を許すような風習を残してはならない。公務員たるもの。日本国憲法擁護、尊重義務にも反する。 公務員の信賞必罰は、当然の理。民主主義、国民主権下。

森友書き換え疑惑で予算委空転 「確認困難」に自民も苦言 東京新聞 3/6

野村不動産の特別指導は過去2例目 前例は電通のみ 【朝日新聞】2018.03.06

「日本人の手で改憲を」 首相、自民議員に呼び掛け 【日経新聞】2018.03.06
  ★国民主権に叛くもの! 自称“最高権力者”が、唆している… 日本国憲法破壊、国体転覆を。

沖縄核貯蔵提案「説得力ある」 米議会聴取に秋葉外務次官、09年に発言  メモ存在も本人は否定 【琉球新報】2018.03.06

【社説】沖縄に核貯蔵肯定 再持ち込みは断固拒否 【琉球新報】2018.03.06
 ○安倍政権の外務事務次官を務める秋葉剛男氏が在米日本大使館の公使時代、沖縄への核貯蔵施設建設に肯定的な姿勢を米国に示していたメモの存在が明らかになった。
  ★非核3原則は、固より、戦争放棄覚悟したからには、核放棄、核の傘放棄は、当たり前! 憲法違反、許すまじ。

【社説】[凍土遮水壁効果] 巨費に見合うか検証を 【南日本新聞】2018.03.06
  ★不合格、見合わず!

【社説】[裁量制過労自殺] 実態把握が欠かせない 【南日本新聞】2018.03.06

【社説】袴田事件 再審の扉開き徹底検証を 【熊本日日新聞】2018.03.06

【社説】護衛艦の空母化構想 専守防衛の骨抜きで許されない 【愛媛新聞】2018.03.06
  ★戦争放棄違反は、明らか!

【社説】旧優生保護法  政治主導で救済を急げ 【京都新聞】2018.03.06
 ○時間的余裕はない。国は誤りを認め、救済を急ぐべきだ。

【社説】強制不妊 救済の動き/スピード感を持って対応を 【河北新報】2018.03.06

森友文書書き換え“疑惑”、財務省「文書は大阪地検に提出」 TBS NEWS 3/5
  ★知る権利を妨げるもの。財務省、政府! 不忠者め。

超大型台風などの水害、広域避難計画の策定求める TBS NEWS 3/5
  ★政府は、カネに糸目はつけぬからと、達すべし。 人権保障は、政府の責任! 最高法規を見よ。今頃、憲法改正など、何を考えているんだ!? 中国と戦争したいのか?出来るのか??? 北朝鮮と戦争したいのか? 日没する国に、そんなことが必要か???

5歳女児虐待死か、体に“あざ”も児童相談所は保護せず TBS NEWS 3/5
  ★親にも、子育てを楽しむ権利、義務はあるが、暴行だの、拉致監禁などあれば、子は、親の私物ではないのだから、政府は、積極的に、子を保護すべきだ。一時的であれ、長期間であれ。

ANN: メルケル首相が4期目に ドイツで大連立政権が発足 3/5
 ○ 政局の混乱が続くドイツで、第2党の社会民主党が連立政権入りを決めました。メルケル首相の4期目がようやくスタートすることになります。

NNN: 中道右派リードも…過半数は厳しい予想 伊 3/5
  ★難民、移民問題は、深刻化するのか!? 残念だが。

NNN: トルコがアサド政権側部隊空爆 36人死亡 3/5

ANN: トランプ大統領「北朝鮮が対話を求めてきた」 3/5
  ★平和を求めたなら、応えないと。朝鮮戦争継続など、不正義!?

北朝鮮キム委員長が韓国の大統領特使と面会 晩さん会出席 【NHK】2018.03.05
  ★河野外相、お前が、行ってこい。外交担当だろ。 平和の為だ。核の為ではない。

裁量労働制 規制強化も削除 予算委で厚労相「実態把握し議論」 【東京新聞】2018.03.05

森友文書書き換え疑い、6日報告 財務省「重大な事態」 東京新聞 3/5

災害時対応 自治体だけで「限界」 応援協定 15道府県2倍超 【東京新聞】2018.03.05
  ★当たり前じゃん。懐具合が、圧倒的に、違う! 赤字国債、ジャンジャンも行かない… 国防(中国に対抗する気???)より、人権、人命救助❕❕

中国 国防費増18兆円 18年成長率6.5%前後 全人代開幕 【東京新聞】2018.03.05
  ★安倍式、国防とは、蟷螂の斧!? トランプには、食い物に!?  イージスアショワー等々も、上納金か。

諫早和解協議、事実上決裂 高裁提示の方針を漁業者側拒否 東京新聞 3/5
  ★『開門』の確定判決、反故にするつもりか。時間が、少々たったとはいへ。 仮処分が、確定判決を破る!? そんなことが???

森友文書 麻生財務相、書き換え「調査困難」 捜査理由に 【毎日新聞】2018.03.05

野党追及「過労死伏せたのは、なぜか」 裁量労働制適用 朝日新聞 3/5

「沖縄に核」日本容認 09年、米の貯蔵庫建設提案に 大使館関係者「説得力がある」 【しんぶん赤旗】2018.03.05

原発ゼロ法の実現を 東京・全国集会に3000人 【しんぶん赤旗】2018.03.05

【社説】原発ゼロ求める世論 再稼働やめ再生エネを 【琉球新報】2018.03.05
 ○「原発ゼロ」を願う世論は、あの大惨事から7年たった今も、揺るぎないことが改めて示された。

【社説】リニア談合で逮捕者 自浄能力の欠如を猛省すべきだ 【愛媛新聞】2018.03.05
 ○リニア中央新幹線の工事を巡る談合事件で、とうとう逮捕者が出た。

【社説】難民対応の厳格化 救済されるべき人を守れ 【中国新聞】2018.03.05

【社説】自民と憲法9条/混乱深める「改正ありき」 【神戸新聞】2018.03.05

【社説】核物質の保管  集約・処分の議論急げ 【京都新聞】2018.03.05
 ○「トイレなきマンション」の状態にあるのは原発だけではない。
 全国の大学や病院、民間研究機関などが保管している核燃料物質の多くが現在使われておらず、所有者が「譲渡したい」との意向を持っていることが分かった

【論説】自民党の改憲論議加速 国民理解が得られるのか 【福井新聞】2018.03.05

【社説】自民の9条論 変える必然性が見えぬ 【北海道新聞】2018.03.05

野村不動産:50代社員が過労自殺 裁量労働制を違法適用 毎日新聞 3/4
 ○裁量労働制を違法に適用したとして厚生労働省東京労働局から特別指導を受けた不動産大手「野村不動産」(東京)の50代の男性社員が過労自殺し、労災認定されていたことが関係者への取材で明らかになった。男性も裁量労働制を違法適用されていたという。
【動画で解説】厚労省がブラック企業公表 その背景とは
<裁量労働違法適用>「高プロ」も乱用の懸念 
<働き方改革>高プロ・裁量労働制に警鐘「過労死増える」
<働かせ方改悪?>「働き方改革」 安倍政権のまやかし
<裁量労働制>削除に「残念」 財界から失望の声
<労働時間の上限もない>専業主婦はブラック労働なのか

裁量労働制“不正導入”の野村不動産社員 過労自殺と認定 【NHK】2018.03.04
  ★営業活動などにあたる一般職の社員などおよそ600人に対して導入??? これは、何でしょう? 労働時間管理を放棄し、闇に葬る!賃金不払い、人権侵害を合法化する、できる、ということでしょうか!?


NNN: 先月末解除も…阿蘇中岳、再び立ち入り規制 3/4

韓国大統領の特使団、5日に訪朝 情報機関トップも AFP 3/4

NNN: 北、非核化前提の対話なら応じない姿勢強調 3/4

イタリア総選挙、最大の争点「移民問題」の現状 TBS NEWS 3/4
  ★イタリアも、戦後、徹底的な民主化、反ムッソリーニ運動が、不十分だったのか!? 徹底したのは、ドイツだけ!?

ドイツ 新政権発足へ 社民党政権参加「賛成」66% 【毎日新聞】2018.03.04

韓国特使、5日に訪朝 国家安保室長ら10人 【東京新聞】2018.03.04
  ★韓国を通して、米朝対話が成り立つのかな!? 米政府が頑ななだから、仕方ないか。可能性があるなら。

共産・志位氏「一番大事な部分が改ざんされた疑い」 【朝日新聞】2018.03.04

野党側 森友学園の文書書き換え 事実なら総辞職を 【NHK】2018.03.04

【社説】裁量労働制削除 原点立ち返り根本議論を 【琉球新報】2018.03.04
  ★憲法では、人権尊重が最高価値と謳われ、労働基準法が、労働者の人権を、時間管理として捉え、賃金不払いを厳に、戒めてきた。これを、脱法しようとは❕❕ 素も、成果とは、何なのか? 誰が、いつ、どんな基準で、評価するのか、しれていない。時間管理だけを、先ず外そうなんて、慮外、専横、法外だ。

【社説】[核軍拡競争]政府の姿勢が問われる 【沖縄タイムス】2018.03.04
  ★平和の為、先ず、戦争を回避しなければ!

【社説】[米輸入制限方針] 貿易戦争に持ち込むな 【南日本新聞】2018.03.04

【社説】選択的夫婦別姓 「時代の要請」踏まえたい 【西日本新聞】2018.03.04
 ○希望があれば、結婚しても姓を変える必要はない-そう考える人が増えている。

【社説】【米鉄鋼輸入制限】大国のやることではない 【高知新聞】2018.03.04
 ○「米国第一主義」の旗に世界経済はまた混乱を余儀なくされそうだ。トランプ大統領が鉄鋼とアルミニウムに輸入制限を発動する方針を表明した。

【社説】袋小路の「働き方改革」 「高プロ」を含めた全体の撤回を 【愛媛新聞】2018.03.04

【社説】米国の輸入制限 貿易戦争を招く危うさ 【中国新聞】2018.03.04

【社説】あすへのとびら 天皇の活動と憲法 「象徴」問い続けてこそ 【信濃毎日新聞】2018.03.04

【社説】日銀総裁所信 「出口」への説明足りぬ 【北海道新聞】2018.03.04

【論説】自民の改憲論議 誰のための取り組みか 【岩手日報】2018.03.04

約130万人に年金を過少支給、様式変更でミス相次ぐ - TBS News 3/3
  ★仕組みや規定をコロコロ変えるものだから、いつも“消えた年金”問題、発生。 細かく、弄るのを止めたら❕❕ 年金不信にも、繋がっている!? 年金資源問題は、政府の力量問題。現役世代が、年金世代を養う(ずっとこの仕組み)が、限界に。少子高齢化の必然! 政府が補填も必須。 勿論、年金保険料を取れる、政府は、決して止めることはない。戦争中だって、対象者(女性)を増やそうとした位だから。

NNN: 「米は国内製品を過度に保護」中国が猛反発 3/3
 ○アメリカのトランプ大統領が外国製の鉄鋼に25%の追加関税を課す方針を表明したことに中国が猛反発した。

森友問題、千人が抗議活動 国税庁前で長官罷免求める 【東京新聞】2018.03.03

育休45日以上なら昇格の対象外 大阪市規定、法違反か 【朝日新聞】2018.03.03

年金130万人に過少支給 2月 控除申告ミス・遅れ続出 【東京新聞】2018.03.03

公害病 イタイイタイ病 風化させない 被害団体、賞創設 【毎日新聞】2018.03.03

EU、対米報復関税検討 米「鉄鋼制限、全ての国対象」 【東京新聞】2018.03.03

沖縄知事 基地負担の軽減を要求 沖縄・北方担当相と会談 【毎日新聞】2018.03.03

児童扶養手当を差し押さえ 垂水市 滞納対策 違法、口座入金直後 【西日本新聞】2018.03.03

住民異例の「米軍監視」 LCAC夜間航行で長崎・西海市委託 心境複雑でも「行動する」 【西日本新聞】2018.03.03
  ★権力監視は、大事! 安倍政権なら、猶更 &侮り、驕り、ヘイトが、心底に。

[News] 日米合同委員会情報公開訴訟 国が文書提出命令回避のため主張を撤回する異例の展 【情報公開クリアリングハウス】2018.03.03
【これまでの時系列】 ・・・

リニア談合事件 JR東海の予算大幅超での受注 各社が協力か 【NHK】2018.03.03

【社説】普天間小上空飛行 即時運用停止しかない 【琉球新報】2018.03.03
 ○米軍機が沖縄上空で飛行する資格はない。

【社説】[裁量労働制削除]「高プロ」も同じ問題だ 【沖縄タイムス】2018.03.03

【社説】働き方改革関連法案 脱「過労死」を見失うな 【中国新聞】2018.03.03

【社説】幼児保育無償化/「待機児童」の解消が先だ 【神戸新聞】2018.03.03

【社説】政府予算案 参院審議で掘り下げよ 【信濃毎日新聞】2018.03.03
 ○ 一般会計の総額が過去最大の2018年度予算案は議論が深まらないまま、衆院を通過した。参院で問題点をしっかり掘り下げなくてはならない。

【社説】米ロの核軍拡 大国の責任はどこへ 【信濃毎日新聞】2018.03.03

【社説】カジノ実施法案 本当に整備必要なのか 【秋田魁新報】2018.03.03

222年ぶり、京都・清水寺で秘仏公開 TBS NEWS 3/2
 初日の2日は大勢の人が訪れていて、公開は3月18日までと、10月5日から15日の2回です。

リニア談合、大成建設元常務と鹿島建設担当部長を逮捕 TBS NEWS 3/2

不妊手術強制問題、安倍首相「適切に対応していく」 TBS NEWS 3/2
  ★証拠を残さないことを含め、恥を知れ!国民の人権、幸福追求権を故意に侵害しておいて。今頃、適切に処理??? 破廉恥な言い草。責任を以って行為できない者が、どうして、倫理道徳を説こうとするのだ❕❕ 公務員が、主権者を従わせることのみに、心を砕くな。無礼であり、ケシカランことだ。

米大統領、鉄鋼・アルミの輸入制限を表明 TBS NEWS 3/2
  ★貿易摩擦、懸念ある限り、株式相場等も、乱高下!? 強きも挫かれ… 世界景気に依存の アベノリスク実現!?

NNN: 羽生結弦選手に国民栄誉賞授与へ 3/2
  ★安倍氏が、自分の花飾りにしようと!? 自称“最高権力者”は、選べないか。上司を選べたら、良いね。

ロシア大統領が新型核兵器を誇示、戦略指針変更の米国けん制 epochtimes.jp 3/2

大成元常務と鹿島幹部を逮捕 リニア談合の疑い 【朝日新聞】2018.03.02

【速報中】安倍首相、昭恵氏の返答「大切な問題ではない」 【朝日新聞】2018.03.02
特集:森友学園問題
特集:働き方改革、不適切データ次々
 ○首相、昭恵氏の返答「大切な問題じゃないんじゃないか。ほとんど意味のないことだ」(17:15)

「答弁差し控える」説明避ける麻生氏 森友文書問題 【朝日新聞】2018.03.02

森友文書、書き換え疑惑浮上 6日までに調査報告 野党は原本開示要求 【日経新聞】2018.03.02

「知る権利、根本揺るがす」 森友文書問題に学者ら批判 【朝日新聞】2018.03.02
 ○学校法人・森友学園(大阪市)への国有地売却に関する財務省の文書書き換え疑惑をめぐり、野党は2日、政府を激しく追及した。財務省は明言を避けており、一連の問題の真相解明を求めてきた関係者からは、不信と批判の声が相次いだ。
森友文書、財務省が書き換えか 「特例」など文言消える

護衛艦「いずも」装備の拡張調査 最新鋭のF35Bも対象 【NHK】2018.03.02
  ★憲法違反、専守防衛にも反する。

【社説】嘉手納所属ヘリ亀裂 直ちに運用中止すべきだ 【琉球新報】2018.03.02
 ○県民の安全がないがしろにされている。老朽化した危険な米軍ヘリコプターが県内を飛び回る状況は、断じて容認できない。
 米空軍嘉手納基地第33救難飛行隊のHH60G救難ヘリが老朽化し、機体の亀裂なども確認されていると、米軍事専門紙ディフェンス・ニュース(電子版)が報じた。

【社説】[裁量切り離し] 必要性含め議論尽くせ 【南日本新聞】2018.03.02

【社説】裁量制拡大の削除 長時間労働是正が最優先だ 【熊本日日新聞】2018.03.02

【論説】裁量労働制の削除 議論を一からやり直せ 【佐賀新聞】2018.03.02

【社説】裁量制提出断念 「1強」のほころび見えた 【西日本新聞】2018.03.02
 ○盤石と見えた「1強政治」の慢心が招いたほころびではないか。
 安倍晋三首相はきのうの参院予算委員会で、今国会に提出する予定の働き方改革関連法案から裁量労働制の適用拡大に関する部分を削除すると表明した。

【社説】臨時国会「放置」で提訴 召集時期に明確な判断を 【愛媛新聞】2018.03.02
 ○野党が昨年6月、憲法53条に基づき臨時国会の召集を求めたにもかかわらず、安倍内閣が3カ月以上放置したのは違憲だとして、立憲民主党の衆院議員が国に損害賠償を求め岡山地裁に提訴した。53条の解釈を争う初の訴訟となる。

【社説】裁量労働提出断念 厳格な調査が欠かせない 【徳島新聞】2018.03.02

【社説】裁量労働制断念 ずさんな調査では当然だ 【山陽新聞】2018.03.02

【社説】裁量制提出断念/「働く側」に立った議論を 【神戸新聞】2018.03.02
 ○安倍政権は今国会に提出予定の「働き方改革」関連法案について、裁量労働制の適用拡大を盛り込むことを断念した。

【社説】働き方改革 高プロ創設も切り離せ 【信濃毎日新聞】2018.03.02

【社説】裁量労働制の削除/国民の不信、疑念は拭えぬ 【河北新報】2018.03.02

【論説】カジノ規制論議 「もうけ優先」見え見え 【岩手日報】2018.03.02

霧島連山の新燃岳が噴火か、火山灰確認 TBS NEWS 3/1

暮らしに直撃、身近な値上げ相次ぐ - TBS News 3/1

NNN: 文氏“慰安婦”終わったと言ってはならない 3/1

NNN: 文大統領“慰安婦演説”日本政府は強く反発 3/1
  ★日韓同盟、軍事同盟の成らぬ、訳 従軍慰安婦問題、然り!

NHK: ザギトワに秋田犬贈呈へ「一緒に散歩したい」 3/1首相 「高度プロフェッショナル制度」予定どおり法案に 【NHK】2018.03.01
  ★『成果主義で働きたい』 それで、どうして、賃金の上限を歓迎できるのか??? 1千万程度で。かつての、青色ダイオード事件でも、揉めたよね。後で、報酬は、幾らにするか?と。

働き方法案「残業代ゼロ」は維持 首相表明 裁量制「全面削除」 【東京新聞】2018.03.01
  ★特許取得など、格別の成功報酬とは、別なのか。明記しているのか。

9条2項維持、首相案に染まる自民 違憲論争続く懸念も 【朝日新聞】2018.03.01

真の友情とは 小平奈緒と李相花、お上の演出でない物語 朝日新聞 3/1
 ○平昌五輪のスピードスケート女子500メートルを制した小平奈緒(右)は2位の李相花と抱き合った=2月18日、江陵オーバル、細川卓撮影

「日本政府が『終わった』と言ってはいけない」 韓国・文大統領 慰安婦反省促す 【東京新聞】2018.03.01
 ☆外務省:小泉総理大臣 日朝平壌宣言 平成14年9月17日 2002年9月17日 平壌

米高校で教師発砲 トランプ氏の銃武装論に疑問符 【東京新聞】2018.03.01

【社説】[9条改憲]あまりにも問題が多い 【沖縄タイムス】2018.03.01
  ★日没する国が、従来通り、積み上げ式の予算、装備、人的組織拡大など、続けていい訳がない。人も富も、減少するのだから。一部の金満家が、一切の私財を投げ打った処で、巨大な軍事予算を賄うことなど、有りそうもない。特に、最近の企業行動(内部留保に執着)を見ると、猶更だ!?

【社説】[強制不妊手術] 司法判断待たず救済を 【南日本新聞】2018.03.01
  ★三権が、揃って、頭を下げた、下げざるを得なかった、ハンセン病(瀬病)と同じ構図❕❕国家犯罪。 だが、謝罪も償いもしていないし、しようともして来なかった。未だに。

【社説】強制不妊手術 ◆司法の判断待たずに行動を◆ 【宮崎日日新聞】2018.03.01
  ★当時も、今も、適法ではない。憲法違反。人権侵害、傷害罪だ。 救済は、お門違い。謝罪と償いが原則である。『国家無答責』のゾンビ、幽霊を、隠避に復活させるようなことがあってはならぬ。国家犯罪は、厳しく糾弾せねば。国民主権も、人権も確立できない。三権は、手下であるから。

【社説】優生手術の実態 解明へ都道府県も行動を 【西日本新聞】2018.03.01
 ○旧優生保護法の下、障害者らに不妊手術を強いた実態が徐々に明らかになってきた。

【社説】【カジノ拡大論】あまりに

【社説】公文書管理新指針 外部監視の体制整えよ 【徳島新聞】2018.03.01
 ○国の公文書管理に関する新たな指針の運用が、4月から始まる。森友、加計(かけ)学園問題で、各府省のずさんな文書管理の実態が厳しく指摘されたことを受けての措置だ。
 最大の焦点は、新指針の運用により、各府省の文書管理態勢が適正なものに改善されるかどうかである。
  ★印象では、主権者への情報開示より、内閣の情報隠し、隠蔽、破棄に、貢献するかに、見える。

【社説】在外被爆者の賠償棄却 「時の壁」取り払わねば 【中国新聞】2018.03.01

【社説】裁量労働制  法案から削除は当然だ 【京都新聞】2018.03.01

【論説】裁量制拡大断念へ 「実態把握」なくば当然だ 【福井新聞】2018.03.01
  ★3年も前から、そんな数字を挙げて、裁量制拡大を狙っていたと聞くと、ケアレスなのかと疑問を持たざるを得ない。

アフガン支援の中村哲医師、同国大統領から叙勲 日経新聞 2/27

【速報中】野党、裁量労働制など批判「一歩戻る決断を」 朝日新聞 2/28
 ○28日夜、与党が野党の反発を押し切り、新年度予算案を衆院通過させる構えです。一方、働き方改革関連法案では労働時間の不適切なデータ問題をめぐり、安倍晋三首相が「実態把握をしない限り、政府全体として前に進めない」と答弁し、国会提出時期を3月中旬以降にする意向を表明。政権与党と野党の攻防をタイムラインで追います。
 特集:働き方改革、不適切データ次々

NNN: 堀の水抜くと…“銃の薬きょう”85個回収 2/28
 ○福岡県北九州市の小倉城の堀で、銃の薬きょうのようなものが85個見つかっていたことが分かった。警察が鑑定を進めている。
  ★8月9日長崎原爆投下、その本来の目標は、この小倉陸軍造兵廠(東西に最大735m、南北に最大1325m、総面積582,717m2(約176,000坪)もの敷地を誇った工廠で、小型戦車、小銃、機関銃、高射機関砲、砲弾、風船爆弾、化学兵器などを製造)でした。

JR東海の新幹線、46台が厚さ足らず 川崎重工製 【朝日新聞】2018.02.28

博士課程修了の学生、4割に借入金 大半が300万円超 【朝日新聞】2018.02.28
  ★奨学金ローン、破産…

1613人が仮設住宅で最期 東日本被災地3県、半数は福島 【東京新聞】2018.02.28
 ☆仮設住宅入居中に亡くなった被災者(判明分)
  岩手県 593人、宮城県 261人、福島県 759人  合計1613人

時代の正体〈583〉「檻」の破壊見過ごせぬ 弁護士・楾大樹さん 【神奈川新聞】2018.02.28

自民 「自衛隊の明記」条文案を類型化して提示 【NHK】2018.02.28

9条改憲、当面は不要=福田元首相 【時事通信】2018.02.28
  ★そんなに、米軍の弾除けになりたいのか、米軍防衛の任につきたがっているのか、防衛を何と思っているのか、不明、というより、常識に合わない!?自己防衛、ソッチノケ

筋弛緩剤混入事件、再審開始認めず 仙台高裁 【朝日新聞】2018.02.28

5人が入学辞退 制服問題の小学校 民間会社に警備依頼 朝日新聞 2/28
  ★何でこんな公立校やこんな校長を養い、或いは、警備会社を雇わねばならぬのか???

裁量労働 新たに調査 首相、国会で意向示す 【東京新聞】2018.02.28
 ○裁量労働制を巡る不適切なデータ問題で、安倍晋三首相は二十八日午前の衆院予算委員会で、裁量労働制の労働時間に関する新たな調査を行う意向を示した。首相は「きっちり実態把握しない限り、政府全体として前に進めない」と話した。

新年度予算案 衆院予算委で賛成多数で可決 【NHK】2018.02.28

リニア談合 立件へ詰め 駅工事の受注調整疑い 【東京新聞】2018.02.28
 JR東海は二七年の品川-名古屋間のリニア開業を目指している。総工費九兆円超のプロジェクト。三兆円の財政投融資が投入され国から支援を受けている。

自民党 9条改憲、条文案議論へ…推進本部、絞り込み加速 【毎日新聞】2018.02.28
  ★安倍主導、官邸主導を薄めようとしているのか!?

【社説】本島にミサイル部隊 過敏な対応は危険を招く 【琉球新報】2018.02.28
 ○南西諸島の軍事基地化を推し進める危険な計画だ。検討する必要は一切ない。
 政府が地対艦誘導弾の新たなミサイル部隊を沖縄本島に配備する方向で検討している。宮古島市では700~800人規模の警備部隊と地対空・地対艦ミサイル部隊の配備を進めている。・・・
 沖縄本島-宮古島間では2008年11月以降、中国海軍の往来が徐々に常態化してきている。だが、公海通過は国際法上問題はない。過敏な対応は危険を招く恐れがある

【社説】[本島に陸自ミサイル]「軍事要塞化」が顕著に 【沖縄タイムス】2018.02.28
 ○沖縄で自衛隊増強の動きが急だ。

【社説】[不適切データ] 裁量制切り離すべきだ 【南日本新聞】2018.02.28

【社説】国民投票の課題 十分な判断材料示せるか 【熊本日日新聞】2018.02.28

 【了】
プロフィール

にこにこ龍

Author:にこにこ龍

ZARD 30周年YEAR企画 オリジナルアルバムリマスター&リアレンジ Teaser Movie

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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