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2018-10-08

10/8: 今日のトピックス

今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
《謹告》 年改まり、また、軽量化を図ります。2018年元旦
  ☆彡【各月まとめ】、最下段に移しました。

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十六期に入りました 8/1 (笹井明子)">「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十六期に入りました 8/1 (笹井明子)
 ○2003年6月に「政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう」という、なだいなださんの呼びかけで誕生した「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、現行憲法を「改正」し、平和主義否定・国家主義の色彩が濃い「新憲法」を制定する方針を打ち出したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ「護憲+」」は発足。2018年8月1日より第十六期(*)に入りました。

 この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。…

マスコミ電話番号 新聞社 放送局 官庁">マスコミ電話番号 新聞社 放送局 官庁 
 ★2017衆院選:朝日新聞デジタル">2017衆院選:朝日新聞デジタル 
「護憲+」ブログ: 国会議員いちらんリスト 2017-06-03 (コナシ&コブシ)">「護憲+」ブログ: 国会議員いちらんリスト 2017-06-03 (コナシ&コブシ)
 〇衆議院475名と参議院242名の国会議員は、私たち国民の代表者です。
 Yahoo!ニュース 動画【日本テレビ系(NNN)テレビ朝日系(ANN)TBS系(JNN)フジテレビ系(FNN)】">Yahoo! 動画【日本テレビ系(NNN)テレビ朝日系(ANN)TBS系(JNN)フジテレビ系(FNN)】
 ・体育の日 メダリストらとスポーツの秋 10/8(月) 13:49
 ・高速道路上り Uターンラッシュ始まる 10/8(月) 13:45
 ・自宅に放火、家族3人殺人未遂などで男逮捕 10/8(月) 13:45   ★レ、ミゼラブル 誰が問題解決するか⁉
 ・北メディア「米朝会談への実務協議で合意」 10/8(月) 11:59
 ・さい銭箱から380円盗む「生活に困って」 10/8(月) 11:55



孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
10月8日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 台風一過      誕生日の花 サラシナショウマ  花言葉 雰囲気のよい人 10/8
 〇ラジオ深夜便から

 台風崩れの暴風も収まり、青空が広がり すがすがしい 体育の日となりました。近くで運動会があるようだが、足腰に問題あり・・・・・ 暴風で デジタル番組の中、NHK総合、Eテレ、ABSは 聴取不能であったが、今朝から、NHKが回復 (以前より 映像の状態は良好)、画像が乱れていた ABSも回復しました。風が吹けば 桶屋が儲かるではないが、冬に備えて 量販店に相談して 診断をしてもらうことにしました。出雲駅伝の映り具合は 明瞭です。


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  台風~突風
  青空だが、25号台風~行先が心配だ。
  政権発足の背後(セイゴ)の事情 云々(デンデン)
  赤い羽根
  今夜~台風24号


 今日のトピックス Blog10/7: 大迫傑、日本新2時間5分50秒! 改造内閣に「期待」8%  加計理事長 虚偽説明は「勇み足」??? 疑惑否定 <森友・加計問題>「終わっていない」 喉あめ服用で懲罰動議可決 子連れ騒動の熊本市議会… 終わりの始まり深化⁉

















イシャジャの呟き: 台風~突風      誕生日の花  コスモス  花言葉 調和 乙女の真心 10/7
 〇ラジオ深夜便から

  台風25号は 消滅したが、未明から暴風が吹く様子を 窓越しで 感じる。7時に起床したが、暴風は止まず、家屋の被害は なかったが、TVのデジタルの NHK&Eテレ&ABSが映らないので 朝日TVを見て過ごす、冬季間もこの症状が出ていたが・・・ 風が止んだら 量販店へ 依頼することを決断する 


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  台風24号の気になる進路


 今日のトピックス Blog10/6: 教育勅語評価発言 戦前に逆戻りしたいのか 1948年衆院で「教育勅語等排除決議」、参院で「失効確認決議」成立 そも国民主権と矛盾する 安倍氏ら二重生活者に、主権者が逆襲、憲法か、”美しい国”(下野)か選択を迫るべし⁉



Tamaの映画生活: 「あまねき旋律」棚田の歌声が青空に吸い込まれていく 10/6
 〇グーグルマップって面白い。
 インド、ナガランドと検索して地方を見つけ、国境付近を拡大していく。
 棚田が見えてきて、教会も広場も見えてくる。
 ああ、ここであの人たちが語り、歌っていたのだ…と思う。

 「あまねき旋律(しらべ)」 ★★★★☆

 どうぞ、聞いてみて!

 インド東北部、ミャンマー国境に近いナガ族の村。
 ドキュメンタリーの制作に地方を訪れていた監督2人、

 アヌシュカ・ミーナークシとイーシュワル・シュリクマ ールは、
 ある村に行ってみれば…と示唆される。

 急峻な山に刻まれた棚田で共同作業をする村人は、
 水を引き、田を耕し、苗を植え、刈り入れ、脱穀する…
 その時々に皆で歌う。コ・キ・パ・ルというそうだ。

 「あなたがいないと私には何もない」のラブソング。
 「愛しているから、あなたのそばにいるの」

 労働歌も多い。働きながら歌うから。
 「やり残した仕事は、自分にのしかかってくる」
 「今日、手を抜けば、この先後悔するだろう」
 「私たちには怠けている時間はない」「よく働き、よく休む」

 「今、私たちは一緒に生きている」
 「だけど、人はいつ死ぬか分からない」…。

 この村は、独立戦争を戦い、インド軍に蹂躙された歴史を持つ。
 歌どころか、その地方の言葉さえ失われた時代もあったとか。

 今、青空のもとで響き、天に吸い込まれていく歌声に、
 そんな歴史があったとは思えないほどだけれど、
 苦しみを超えるためにも、この歌は蘇ったのだろう。

 ひたすら村人の歌と語りだけのドキュメンタリー。
 さわやかに美しく、心が満たされていく時間だった。



イシャジャの呟き: 青空だが、25号台風~行先が心配だ。  ?  ?  誕生日の花 ワレモコウ  花言葉  愛慕 変化 10/4
 〇 庭のワレモコウ

 青空が広がって 天は高い・・ 台風25号の進路は おぼろげ 不安は尽きない。

 新内閣が発足したが、「全員野球内閣」だと、笑っちゃうナ~、ゴルフに熱中していて、野球など簡単にできるわけないだろう・・・

 言うことの事欠いて、「申訳ない内閣」がいいところだ。



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  寒冷前線


「護憲+」ブログ: 沖縄県知事選、玉城デニー氏勝利 10/2 (笹井明子)
 〇沖縄県知事選挙は、連日の激しい攻防戦の末、玉城デニーさんが史上最多得票を獲得。佐喜眞淳候補に8万票以上の差をつけて見事に勝利を果たした。

 投開票当日の昨日(9/30)は、私も投票締め切りの午後8時から玉城陣営の様子をネット中継で見ていた。NHKが「当確」を出した9時半過ぎまでの長いことに、会場に集まる支援者同様に、私もじりじりした思いだったが、結果が出てみればデニーさんの圧倒的な勝利。

 歓喜に湧き立つ支援者と、若者と共にカチャーシーを踊って全身で喜びを表すデニーさんの姿を見ながら、「本当に良かった!」という安堵と心からの喜びが私の中にも湧き上がった。

 今回の選挙戦では、佐喜眞候補を勝たせたい政権側は、業界団体に期日前投票のノルマを課し、菅官房長官や小泉進次郎議員など主力議員を応援に投入して政府と候補者のパイプの大きさをアピールするなど、総力戦の体勢で臨み、公明党も創価学会の組織力を使った動員で集票を図る戦術を展開した。

 更に、ネット上には、玉城候補に対する悪質なデマや誹謗中傷が繰り広げられ、拡散し続けて、一定の影響力を及ぼしているように見えた。

 こうした政権による力ずくの戦術を前に、「沖縄のアイデンティティ」、「沖縄の誇り」というソフトパワーで勝負に挑む玉城陣営=「オール沖縄」の間には、最後まで勝敗は分からないという危機感が付きまとっていたことは、外から見守る私にもヒシヒシと伝わり、私もずっと不安を拭えないでいた。

 しかし、結果的に、個人の意志を押さえつける自公の強硬策は、多くの沖縄県民の反発を買い、信頼と誠実で闘う玉城陣営の明るさの前に、あえなく敗退することになった。

 今回の勝因のひとつは、デニーさん自身の大らかで誠実な、魅力あふれる個性にあったと思う。しかし何より、自分たちの歴史としっかり向き合い、平和で穏やかな暮らしを希求し続ける沖縄県民の不屈の精神が本物であること、その強さが、今回の選挙結果を生んだのだろう。

 しかし、大変なのはこれからだ。これから繰り広げられる、デニーさんと沖縄県民の日本政府とのし烈な闘いが並大抵なものではないことは、殉職ともいえる亡くなられ方をした翁長前知事の壮絶な闘いからも容易に想像できる。

 沖縄県民が何度も何度も示す「沖縄にこれ以上基地を作らせない」という意志は、どうしたら実現するのだろうか。

 デニーさんは、勝利後のインタビューで「私は誰一人取り残さない政治を訴えてきました。佐喜眞さんに投票された方々も、佐喜眞さんに対しても、出来るなら一緒に沖縄をつくっていきましょう、と伝えたい」と語ったが、平和で豊かな沖縄を作るために、分断を乗り越えて心をひとつに合わせることができたら、それは沖縄にとって大きな力になるだろう。

 しかし、米軍基地の負担も、基地をなくす闘いもこれ以上沖縄だけに押し付けておくわけにはいかない。沖縄県外に暮らす私たちも、沖縄県知事選の感動を胸に、「民主主義」や「生活者の誇り」を手放さない闘いを自らの暮らしの場で実践し続けることで、まずは沖縄に連帯していきたい。

 そしてそれに止まらず、沖縄米軍基地問題は沖縄だけの問題ではないことを認識し、日米安保条約の見直しや、普天間飛行場代替施設の要不要、県外移設の可能性についての国民的議論、あるいは国際社会への訴え掛けなど、辺野古基地を作らせないために自分たちに何ができるか、私たちも具体的に考え提案していく必要があると思う。

 とまれ、民主主義の本当の在り様を見せてくれた玉城デニーさんと沖縄県民の皆さんに、心からの祝意と敬意を表したい。おめでとうございます。そして有難うございました。

 「護憲+コラム」より


「護憲+」ブログ: 沖縄県知事選に見る県民の誇り(希望は沖縄から!) 10/1 (流水)
 〇沖縄県知事選が終わった。

 台風と重なり、ほとんどの報道機関が、玉城デニー氏の当選確定を報道しなかった。今日(10/1)の報道でも、沖縄県知事選の意味を丁寧に解説する局はほとんどなかった。

 これが日本メデイアの現状。最近のメデイアは、政権に「不都合な真実」は蓋をする、という報道姿勢が目に余る。戦前の大本営発表と同じ。【横並びの大政翼賛会】報道。以前からその傾向が強まっていたが、安倍三選前後から、今は「戦前か」と見まがうばかりの「翼賛報道」一色になりはじめた。

 今回の沖縄県知事選挙。自公や維新・希望が推薦した佐喜眞候補陣営の選挙運動はまさに物量作戦そのものだった。玉城陣営が「アリと象の戦い」と評するほど、TVCMはジャックするは、全国から動員するわ。湯水のごとく選挙資金を使っている。

 同時に、その締め付けは、ここは民主主義の国なのかを疑わせるに十分な激しさ。佐喜眞陣営は、期日前投票をさせる選挙作戦を採り、業界団体には「期日前実績調査票」を提出させるなど、常識では考えられない強権的手法を採った。

 おまけに、SNSなどを使った玉城候補に対するデマ攻撃などまさにやりたい放題。それこそ警察の捜査が必要なほど酷かった。(※特に上念司、公明党代議士遠山は酷かった)

 さらに、自公両党の党幹部が沖縄に常駐。かってない規模の総力戦を展開した。菅官房長官、人寄せパンダの小泉進次郎などは何度も沖縄入りし、てこ入れを図った。

 しかも、佐喜眞候補陣営は辺野古基地建設の是非には一言も触れない争点隠しの選挙を徹底した。これは新潟知事選挙で、原発再稼働を隠し続けた戦術と同じ。さらに付け加えれば、安倍と石破の自民党総裁選で安倍が徹底して争点隠しの選挙を行ったのと相通じる。

 要するに、争点を議論するような面倒なことはしない。選挙に勝てば、どんな政策を採っても、住民の意思を得ていると強弁する、という典型的ファシズム手法を行っている。

 以前から何度も指摘したが、【権力維持】そのものが自己目的化した典型的ファッショ政党に自・公・維新・希望などの政党が転落している証左である。

 このような本土の上から目線の傲慢政党に沖縄県民は、明確にNOを突きつけた。本土の差別視線に、ウチナンチュウの誇りをかけてNOを突きつけた。

 腑抜けの本土国民や自民党の政治家連中の腰抜けぶりに比べると見事な腰の据わり方である。

 圧倒的武力を持つ占領軍に「非暴力」で抵抗するには、相手の力を利用する以外ない。沖縄県民は、この【巴投げ】発想をわがものにしている。その代表が、翁長知事である。

 彼は自民党員でありながら、【イデオロギーよりアイデンティティ】という見事な【巴投げ】発想で辺野古建設に粘り強く抵抗した。

 安室奈美恵や沖縄の音楽の素晴らしさは、占領という悲劇や本土の差別などという苦しみを見事に【巴投げ】した沖縄県民の誇り高き精神の象徴である。

 わたしたちはこの沖縄県民の誇り高き生き方に学ばなければならない。わたしたちは、「希望は沖縄から」を合言葉にしたらどうだろう。

 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


「護憲+」ブログ: 日本的集団主義:「日本はゲームオーバーした」 9/29 (名無しの探偵)
 〇「日本的集団主義」の議論への竹内氏のコメントで、重要な問題提起がありました。学校と政党だけの今日的状況だけでは分析が不足していました。「日本はゲームオーバーした」という分析にまったく同感。竹内さんのコメントに触発されました。

 企業の労使関係で、労働者を過労死させながら内部留保金を400兆円も貯め込んでいる。これは労働者の給料がここ10年以上も上がらず、しかも年収で50万円も下がっているという「平均値」からも、企業のみがゲームを恣意的に牛耳ってゲームの規則を逸脱しているからに他なりません。(カジノ法案まで立ち上げた安倍最低内閣ですが、ゲームの規則も守らない政権のカジノ法制は全く言語道断です。)

 安倍政権は「同一労働同一賃金」などと口当たりのいい言葉を安倍自ら表明したのに、実際に出てきた「働き方改革」の中味の中心事項は、高プロという残業代ゼロ法案でした。

 また、厚労省の忖度と違法があり「裁量労働の拡大」も引っ込めたばかりです。まさにインチキ政権です。これでも多くの国民(労働者が大半)は羊のように安倍政党に投票しています。

 更に竹内さんの指摘で重要なのは、「国民の心中は政治に対する不信感」で一杯だということ。これは宮本太郎氏の国民意識調査でも指摘されています。

 また、「日本内部だけなら問題はないが(実は問題大アリです。学校でのいじめと自殺がとまりません。企業内部でも同じです。)、得たいの知れない外国が絡んでくると、危機が迫って来る」という指摘です。

 実際には迫っているどころか、沖縄の辺野古基地への移設問題は危機という状況をはるかに超えています。国連への提訴も必要だと思っています。国連もこの問題に勧告を考えている状況だと思います。実際一部の動きもあります。

 竹内さんのコメントに感謝いたします。

 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


「護憲+」ブログ: 日本的集団主義:「集団と個人」の関係、制度的な問題 9/28 (名無しの探偵)
 〇「日本的集団主義の問題」の根底にある3人の思想家の論理」の続き...。

流水さんの的確な体験に基づいた意見に賛同します。まず、自分たちの身近な集団の問題から議論されていることに納得します。「集団と個人」の関係はどこの国でも同じなので日本だけが「集団主義」に傾いているということはありません。アメリカも9・11以後は集団主義がひどかったし、今になってトランプが大統領に選ばれたことは偶然ではありません。

 「民主主義」と日本では一口に言ってそれで終わりになる傾向は強いです。歴史が浅く、議論がなされない国民性(大学も同じ)からか議論の蓄積と形成に寄与していません。

 日本の集団主義と「戦後」民主主義は密接不可分だと思っています。8・15の「夜」が明けると、昨日まで神州不滅だとか鬼畜米英を唱えていた日本人がみな一億民主主義思想者に「転向」していた、というマイナーな意見をかなり多く聞いたことがあります。憲法改正問題も、戦争体験者が少数になると自公政権の改正案に反対する人もマイナーになってきました。

 民主主義ということは一口で議論して終わりになる問題ではありません。流水さんが指摘したように、個人という存在は意識面で集団の影響を受けやすいと思います。議論がなされない背景の方が問題です。

 学校現場から始まって、国政の現状でも同じです。学校の規則の問題で憲法違反のルールも最近では目立ちます。元々「赤毛」の女子に黒く染めてこいという事件がありました。この教師は民主主義も個人の尊重も何も分からずに大人になった人です。この学校も同じ。集団主義にみんな染まっていった。これは少数の事例だという意見もあるでしょう。

 同様に、今回の総裁選で石破派の大臣に「石破に入れるなら辞職届けを出してから投票しろ」という圧力までありました。三谷氏の議論どおりなら「集団主義」は終わっているはずなのに、自民党内部でも「集団主義」的な圧力は依然として根強いです。誰を総裁にするかは個人の問題であり、多分、民主主義を取っていない国でもこれくらいの「自由」はあるはずです。

 集団主義という伝統はねじれた形で残っています。昔からのルールだった「村八分」さえも、学校や自民党という政党には残っていません。「「村八分」であって、二分の配慮は守られたからです。

 次に、少し制度的な問題に言及します。民主主義の問題(特に憲法上での基本原則)で一番大きな政治的な問題は、「少数意見の尊重」(これは個人の尊厳などと関連してくる)だと考えます。

 殊に西欧などで発展してきた民主主義の原則では、多数決の専制から個人の権利や思想を守る場合には「少数意見の尊重」という政治的な重要命題(基本的な自由の前提条件)は、制度的にも保障されるようになっています。〔戦時下における「良心的兵役拒否の権利」、各人の「信教の自由」などなど。(政治と宗教の分離原則として確立)〕

 そして第二次大戦後には、全体主義の猛威から圧政に苦しんだ経験を活かして、「違憲立法審査権」の制度が日本をはじめ各国で採用されました。この制度の目的は「少数意見の尊重」以外あまり存在理由は考えられません。明らかに「多数の専制」(集団主義のマイナス面)を抑制する制度です。

 「選挙」だけでは民主主義や立憲主義(国家の権力を制限する憲法の原則)が守られないことは、世界的に合意されているということです。ちなみに、安倍さんは「立憲主義」を理解できていませんでした。

 ※次回からは思想史などの問題に移ります。

 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


イシャジャの呟き: 政権発足の背後(セイゴ)の事情 云々(デンデン)   ~    誕生日の花 アシタバ  花言葉  旺盛な活動力 10/3
    〇ラジオ深夜便から

 改造内閣の内容が 明らかになった。昨夜のニュースはこんな詰まらないニュースで食後の憩いの時間を費やすことになった。福井しあわせ国体の高校野球の秋田代表の結果が気になっていた方が多かったに違いない。 

 アマリが 復帰したようだ。問題を起こして雲隠れしていた時期もあったが、あの事件を知っている者たちが あの世に行ってしまったと 勘違いしたのか、中古品が 活用されたようです・・・ ところが ドッコイ 生き永らえた者がいたのだ。 
 


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  青空だが、25号台風~行先が心配だ。
  赤い羽根
  今夜~台風24号 
  台風24号の気になる進路
  寒冷前線


イシャジャの呟き: イシャジャの呟き  ☔  ~    誕生日の花 マツムシソウ 花言葉 風情 健気 10/1
 〇ラジオ深夜便から

 台風24号の通過する音を ベットで耳を欹てて聞いていた。窓をしっかり閉めて寝た筈だったが、
物音がするので 確認したら、新聞配達さんが 戸を少し開けて行ってしまったのでした・・・

 それでも、被害もなく台風は去って行ったようです。ラジオで沖縄知事選、デニー 玉城氏が当選したことを知る、ネットでは スガが応援に行ったのが 勝敗に繋がったらしいとのこと。アベ内閣改造、人材がいるのかナ~

 今日から 赤い羽根 運動が始まるらしい、閉じこもりで 外出する機会もないので 募金箱に入れることは できないが、町内会で 纏めて 募金して 羽根を配ってくれるので スーパーに行くときは 付けて行こう・・

 ネット上で、アベ総理の国連演説で「背後」を「せいご」と発音したらしい。今後は「西郷ドン」と命名する。「云々」を「デンデン」という読み方もあるらしい・・・、内閣改造は 国語の読み方~身辺調査~ 始めるべし



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イシャジャの呟き: 今夜~台風24号   ☔   誕生日の花  サワギキョウ  花言葉 高貴 10/1
  〇ラジオ深夜便から

 東風が吹き 雨は小雨が降っています。今日は 台風24号の進路がどうなるのか、注目して 過ごすことになりそうです。

 日曜討論は 政治家抜きの 討論になってしまって 国会議員は どこに行ってしまったのか 声を聞くこともなくなった。アベだけが 目立つようになってしまったが、バカさ加減を 改めて見て聞く思いだ。

 昼からは、NHKのど自慢を見る予定、由利本荘市からだが、面白い芸達者が 現れるのか 期待し、すべては 24号待ち、風呂に入って 早めの夕食して、早めに寝て 通過を待とう・・・

 のど自慢は、台風の影響で 今日は 放映されませんでした。録画の放送を 来週見よう。



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イシャジャの呟き: 台風24号の気になる進路    ~    誕生日の花 トレニア 花言葉 愛敬 9/28
 〇ラジオ深夜便から

 台風24号が気になるが、当地は 雲が ふんわりと浮かび 雨の心配はあるものの、気温は 上着を羽織って 快適です。エアコンで室温を調整する 心配もなし  だが、彼岸過ぎからの日足の速さを感じる、心細い限りです。


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Tamaの映画生活: 「検察側の罪人」 それぞれの正義? 9/30
 〇「邦画をあまり見ないが、これは良かった」
 というお勧めで、期待のもとに観たのだけれど、
 まるで整理できてないんじゃない?

 「検察側の罪人」 ★★★☆☆

 エリート検事最上(木村拓哉)と新米検事沖野(二宮和也)は
 下町で起きた殺人事件を追う。ともに働く検察事務官の
 橘(吉高由里子)は、別の目的を持っていた。

 捜査線上に浮かびあがってきた松倉は否認する。
 松倉は、少年時代に殺人事件を起こし、少年院に行っている。

 その後、最上の学生時代の仲間だった少女の殺人事件でも、
 疑われていた。しかし決定的証拠に欠け、事件は時効。
 最上は松倉を追い詰めて吐かせろと沖野に命じる。

 橘の役割はまだいい。だが、最上の友人の代議士の丹野や、
 増して宗教じみたその妻や、大物弁護士など、
 いろいろ詰め込み過ぎ。
 何の意味を持たせたかったのか。私には読めなかった。
 社会はそうしたもの…なら十分に表せてないのでは。

 最上の暴走、それに気づいていく沖野。
 検事も人間。人間だから過ちも罪も犯す。

 物語はそこからではないか…と思うところで終わる。
 シンプルにその罪を破滅まで掘り下げて描けなかったものか。
 原作は本だから緻密に書けるが、2時間では突っ込みすぎちゃいけない。

 冒頭の都市の映像は面白く、俳優たちは熱演ではあった。
 問題は台本か。ここまではないでしょ?と思わせちゃいけないでしょ。

 でも、ひょっとすると警察とは近しくないからそう思うだけ?
 だとしたら、怖い映画なのかも。



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「九条の会」メールマガジン (第287号)">「九条の会」メールマガジン (第287号)  発行リスト">発行リスト

☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2018年09月25日 第287号 ☆☆☆
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憲法9条、未来をひらく

<転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第287号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局より
◇サイトのトップページに「メルマガ登録」「解除」ボタンを設定できました
◇九条の会アピール  9条改憲NO!の巨大な世論の輪を
◇九条の会ポスター「安倍9条改憲は戦争への道」発売中
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇東久留米「九条の会」(東京都東久留米市)、◇都立高校女性教職員九条の会
(東京都)、◇安房地域九条の会(千葉県館山市)、◇私学九条の会・東京(東
京都)、◇高洲・九条の会(千葉県千葉市)
■編集後記~沖縄県知事選挙の勝利を
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┃ ☆ 事務局より ☆                       ┃
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除」ボタンを設定することができました。会員のみなさん、知り合いの皆さ
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9条改憲NO!の巨大な世論の輪を-自民党総裁選・臨時国会を前にして
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┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
催し案内や活動報告の原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方は
mag@9jounokai.jpに投稿して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の
催しに限り、1行事1回掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発
行です。投稿される方は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はチラシ
などの添付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際し
て若干手を加える場合があります。           (編集部)
● 東久留米「九条の会」(東京都東久留米市)
13周年のつどい「戦争ぜったいいやだから!」
日時:10月6日(土)14:00~
<詳細はこちらをクリックしてください>
http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS180925.htm#d
● 都立高校女性教職員九条の会(東京都)
第12会総会
日時:10月7日(日) 14:00~17:00 
<詳細はこちらをクリックしてください>
http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS180925.htm#e
● 安房地域九条の会(千葉県館山市)
伊藤真弁護士「講演会 考えてみよう!憲法のこと
~なぜ、安倍さんは憲法を変えようとしているの?~」
日時:10月14日(日)13:00~15:00
<詳細はこちらをクリックしてください>
http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS180925.htm#f
● 私学九条の会・東京(東京都)
第42回憲法学習会
日時:10月20日(土)17時30分~19時40分
<詳細はこちらをクリックしてください>
http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS180925.htm#g
● 高洲・九条の会(千葉県千葉市)
第12回美浜区平和と文化のつどい
日時:11月10日(土)14:00~
<詳細はこちらをクリックしてください>
http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS180925.htm#h
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● 沖縄県知事選挙の勝利を
<詳細はこちらをクリックしてください>
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発行者:「九条の会」メールマガジン編集部:mag@9jounokai.jp
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今週の一言: 2018年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長)">今週の一言: 2018年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長)
 ○・・・以下、割愛。
伊藤真(いとう まこと)のプロフィール

法学館憲法研究所所長。
伊藤塾塾長。弁護士(法学館法律事務所所長)。日弁連憲法問題対策本部副本部長。「一人一票実現国民会議」発起人。「安保法制違憲の会」共同代表。「九条の会」世話人。
ドキュメンタリー映画『シリーズ憲法と共に歩む』製作委員会(作品(1)・(2)・(3))代表。
『伊藤真の憲法入門 第6版』(日本評論社)、『中高生のための憲法教室』(岩波書店)、『10代の憲法な毎日』岩波書店)、『憲法が教えてくれたこと 〜 その女子高生の日々が輝きだした理由』(幻冬舎ルネッサンス)、『憲法は誰のもの 〜 自民党改憲案の検証』(岩波書店)、『やっぱり九条が戦争を止めていた』(毎日新聞社)、『赤ペンチェック 自民党憲法改正草案 増補版』(大月書店)、『伊藤真の日本一やさしい「憲法」の授業』など著書多数。
今週の一言 バックナンバー">今週の一言 バックナンバー
 ○【最新】安倍9条改憲NO!— 第九条の会ヒロシマ 藤井純子さん(第九条の会ヒロシマ・代表世話人)   (2018年8月13日) ">【最新】安倍9条改憲NO!— 第九条の会ヒロシマ 藤井純子さん(第九条の会ヒロシマ・代表世話人)   (2018年8月13日)
再び戦争の惨禍が起こることのないように 池住義憲さん(元立教大学大学院キリスト教学研究科特任教授) (2018年8月6日)">再び戦争の惨禍が起こることのないように 池住義憲さん(元立教大学大学院キリスト教学研究科特任教授) (2018年8月6日)
◆「道徳の教科化」スタートに際しての考察 貴戸理恵さん(関西学院大学社会学部准教授) (2018年7月30日)
◆中立で公正な経済分析機能を持った経済戦略本部の復活を 塩谷隆英さん(元経済企画事務次官) (2018年7月23日)
◆誰の何が問題なのか―性的マイノリティの視点から法のあり方を考える 谷口洋幸さん(金沢大学准教授) (2018年7月16日)
◆科学技術と軍事 小沼通二さん(慶應義塾大学名誉教授) (2018年7月9日)
◆野党が安倍政治を止めるために必要なこと 松尾 匡さん(立命館大学経済学部教授) (2018年7月2日)
◆食の危機と奪われる知る権利 天笠啓祐さん(ジャーナリスト) (2018年6月25日)
◆カジノ解禁実施法案の問題点 吉田哲也さん(弁護士) (2018年6月18日)
前川喜平氏と愛ちゃん 永尾廣久さん(弁護士) (2018年6月11日)">前川喜平氏と愛ちゃん 永尾廣久さん(弁護士) (2018年6月11日)
◆少年法適用年齢の引き下げは必要か?−年長少年に与える影響 小関慶太さん(八洲学園大学専任講師) (2018年6月4日)
◆「創業者の平和への想い Peace・Green・Humanity」 太田正一さん(富士国際旅行社 代表取締役社長) (2018年5月28日)
◆いまの日本における憲法教育の課題 青野 篤さん(大分大学経済学部准教授) (2018年5月21日)
◆こども食堂の現状と課題 湯浅 誠さん(社会活動家・法政大学教授) (2018年5月21日)
◆大学にとって「2018年問題」とは何か 橋口昌治さん(ユニオンぼちぼち) (2018年5月14日)
◆実務に役立つ憲法理論の構築をめざして - 同性婚と難民申請者の裁判を受ける権利を例に 大野友也さん(鹿児島大学法文学部准教授) (2018年5月7日)
◆71回目の憲法誕生日に 藤井正希さん(群馬大学准教授) (2018年4月30日)
◆パネル展「戦争の加害」(横浜)のご案内 竹岡健治さん(記憶の継承を進める神奈川の会) (2018年4月23日)
◆警察などの監視機関を監視・監督する第三者機関の設置を 小池振一郎さん(弁護士・日弁連国内人権機関実現委員会副委員長) (2018年4月16日)
◆急増する精神科医療の「身体拘束」~人権が守られる社会を作るために 長谷川利夫さん(杏林大学教授) (2018年4月9日)
「公共」の可能性と課題 杉浦真理さん(立命館大学非常勤講師、立命館宇治中高校教諭) (2018年4月2日) ">「公共」の可能性と課題 杉浦真理さん(立命館大学非常勤講師、立命館宇治中高校教諭) (2018年4月2日)
◆「毒まんじゅう」の働き方改革関連法案にNOを。高度プロフェッショナル制度は削除を。 上西充子さん(法政大学キャリアデザイン学部教授) (2018年3月26日)
◆暴露された「ウソつき・独裁」の実相~ここまで来た「国政私物化」 丸山重威さん(ジャーナリズム研究者) (2018年3月19日)
◆映画「やんばるの森」—私と高江と憲法と 古賀加奈子さん(映画監督) (2018年3月12日)
◆内閣官房報償費(機密費)情報公開訴訟で一部勝訴しました 上脇博之さん(神戸学院大学法学部教授) (2018年3月5日)
◆「慰安婦」問題を子どもにどう教えるか 平井美津子さん(大阪府公立中学校教員) (2018年2月26日)
◆高校学習指導要領2018の問題点 杉浦 真理さん(立命館大学非常勤講師、立命館宇治中高校教諭) (2018年2月26日)
◆憲法が保障する「信教の自由」を守るために 佐原透修さん(公益財団法人 新日本(しんにっぽん)宗教団体連合会事務局長)(2018年2月19日)
 以下、割愛 ・・・

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後





















<福島第1原発>東電、2月からトリチウム水保管タンクの放射性物質測定 【河北新報】2018.09.22
"><福島第1原発>東電、2月からトリチウム水保管タンクの放射性物質測定 【河北新報】2018.09.22
 〇東京電力福島第1原発で汚染水を処理した後に残る放射性物質トリチウムを含む水について、敷地内で保管するタンクの放射性物質濃度を、東電が今年2月から測定していたことが21日、分かった。「タンクの濃度は調べていない」と繰り返してきた従来の説明と異なり、情報公開に対する姿勢が問われそうだ。
 …8月末までに59タンク群を調査。1リットル当たりの最大濃度はトリチウムが126万4000ベクレル、ヨウ素129が22.44ベクレルだった。本年度中にさらに100群で測定するという。
 東電はこれまで、トリチウム以外の放射性物質の大半を取り除く多核種除去設備(ALPS)の出口で処理水の濃度を計測しているが、タンクは未調査と説明。今月3日の定例記者会見では「政府の要請があれば測定する」との意向を示していた。
 処理水の処分方法を検討している国の小委員会が8月末に開いた初の公聴会も、タンクの濃度測定が未実施の前提で進められた。
 汚染水は、1~4号機の建屋に流入した地下水などが溶融核燃料(デブリ)に触れるなどし、1日200トン前後が発生。ALPSを経た処理水は現在、約93万トンが約690基のタンクに保管されている。東電はタンク建設は容量137万トンが限度としている。

ANN: 東電裁判で元看護師「原発事故なければ治療できた」 9/19">ANN: 東電裁判で元看護師「原発事故なければ治療できた」 9/19
 〇福島第一原発事故で強制起訴された東京電力の旧経営陣の裁判で、避難を余儀なくされた病院の看護師だった女性が出廷して「原発事故がなければ患者の治療ができた」と述べました。
 東電の元会長・勝俣恒久被告(78)ら旧経営陣3人は、原発事故で福島県大熊町の双葉病院の入院患者に避難を余儀なくさせ、44人を死亡させたなどの罪に問われています。18日の裁判で、双葉病院で看護副部長を務めていた元看護師の女性の証人尋問が行われました。そのなかで、元看護師は「亡くなったのは避難により、治療ができなかったから」と答えたうえで、「地震や津波が起きても原発事故がなければ治療ができた」と述べました。

生活苦7年半 東日本大震災3460世帯 災害援護資金 半数返せず 東京新聞 9/12">生活苦7年半 東日本大震災3460世帯 災害援護資金 半数返せず 東京新聞 9/12
 〇 …国立研究開発法人防災科学技術研究所の林春男理事長は「債権の回収だけを目的とせず、個々人の事情を把握して支援することが必要だ」と指摘した。
<災害援護資金> 1973年に成立した災害弔慰金法に基づいて、災害で住宅や家財が被災したり、世帯主がけがを負ったりした世帯に最大350万円を貸し付ける制度。所得制限があり、4人世帯の場合は年間の総所得が730万円以下。東日本大震災の被災者に対しては、返済完了までの期限は13年としている。原則年1回か半年に1回の分割返済。

原発事故影響 シイタケ原木今も制限 栃木県内里山林 荒廃進む恐れ 【下野新聞】2018.09.09">原発事故影響 シイタケ原木今も制限 栃木県内里山林 荒廃進む恐れ 【下野新聞】2018.09.09
 〇 …「少し前ならいい山だったが、チップにしかならないこんな山がたくさんある」。茂木町の芳賀地区森林組合の富田和守(とみたかずもり)事業課長(43)は、同町小山の山林を指して嘆く。一見豊かに育ったかに見える里山のクヌギやコナラは太さ25~30センチほどの大木になり、ほぼ使い道がない。
 県は事故後、安全安心な原木シイタケ生産のため、可能な限り汚染されていない原木を使うよう推奨。県林業木材産業課によると、事故前は原木の8~9割を県内産で賄っていたが、今年春の植菌用では約45万本のうち県内産は28%にまで減少、汚染されていない大分産などが72%を占める。

【こちら原発取材班】炉内はどこまで分かったか 福島第一原発2号機 【東京新聞】2018.09.05">【こちら原発取材班】炉内はどこまで分かったか 福島第一原発2号機 【東京新聞】2018.09.05

【神奈川】福島原発の避難者集団訴訟 地裁で結審、来年2月判決 東京新聞 2018年7月20日">【神奈川】福島原発の避難者集団訴訟 地裁で結審、来年2月判決 東京新聞 2018年7月20日
 ○ …原告側は、政府の地震調査機関が二〇〇二年七月、福島県沖で津波を伴う大地震が発生する可能性を指摘しており「東電は防潮堤などを設置すべきだったのに対策を怠った」と主張。自主避難については「低線量でも危険はある。避難には相当性がある」と述べた。
 被告側は「調査結果の信頼性は低く、巨大地震は想定外だった。賠償は国の指針に基づいて行っている」などと反論している。
 全国で同種の訴訟が約三十件あり、判決が出ている七件全てで東電に賠償が命じられた。国が原告になったのは五件で、うち四件で賠償責任が認められた。


大川小学校を襲った津波の悲劇・石巻">大川小学校を襲った津波の悲劇・石巻

岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆ 老人党">老人党
 ◎掲示板を利用・閲覧されているみなさまへ
 掲示板の状況が不安定なため、すべての掲示板を一時閉鎖します。
 発信する情報をお持ちの方は、当面の間ご自身のblogやFacebook 等での発信をお願いいたします。
 ご迷惑をおかけしますがご了承のほどよろしくお願い申し上げます。

 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ


NPJ動画ニュース イザベル・タウンゼントさんをお迎えして 「ナガサキの郵便配達」制作プロジェクト記者会見 2018年8月3日">NPJ動画ニュース イザベル・タウンゼントさんをお迎えして 「ナガサキの郵便配達」制作プロジェクト記者会見 2018年8月3日

NPJ動画ニュース 国際シンポジウム参加報告 韓国の遺伝子組み換え表示に学ぶ 2018年7月25日">NPJ動画ニュース 国際シンポジウム参加報告 韓国の遺伝子組み換え表示に学ぶ 2018年7月25日

NPJ動画ニュース 「良心宣言ジャーナリズム2018」 シンポジウム ペンは負けない カメラは見逃さない 7/3">NPJ動画ニュース 「良心宣言ジャーナリズム2018」 シンポジウム ペンは負けない カメラは見逃さない 7/3

NPJ動画ニュース 「3 25自民改憲案と緊急事態条項で見えてくるもの」 2018年6月25日">NPJ動画ニュース 「3 25自民改憲案と緊急事態条項で見えてくるもの」 2018年6月25日


【NPJ通信・連載記事】読切記事 「媚び」や「へつらい」が横行する陰で 寄稿:飯室 勝彦 2018年7月24日">【NPJ通信・連載記事】読切記事 「媚び」や「へつらい」が横行する陰で 寄稿:飯室 勝彦 2018年7月24日

【NPJ通信・連載記事】憲法研究者有志の緊急声明について  寄稿:東海大学教授 永山茂樹">【NPJ通信・連載記事】憲法研究者有志の緊急声明について  寄稿:東海大学教授 永山茂樹


NPJ動画ニュース NPJ動画ニュース一覧へ スカッと分かる!! 憲法のお話 ~9条に自衛隊を書き込むと日本はどうなる~ 1/29


【NPJ通信・連載記事】読切記事 メディアの使命とIOC改革

NPJ(公式)‏ @NPJ_official フォロー中 その他 【NPJ通信・連載記事】読切記事 急がれる“反安倍”の受け皿整備/飯室 勝彦 23:53 - 2017年7月10日
【NPJ通信・連載記事】安倍内閣の反民主的体質 “逃げまくり”で一層明らかに 寄稿:飯室 勝彦 6/21" href="http://www.news-pj.net/news/50760">【NPJ通信・連載記事】安倍内閣の反民主的体質 “逃げまくり”で一層明らかに 寄稿:飯室 勝彦 6/21

【NPJ通信・連載記事】読切記事 “独裁”で急加速…自民の改憲案作り 寄稿:飯室 勝彦 5/26

NPJ動画ニュース NPJ動画ニュース一覧へ 「テロ対策とウソつくな! 狙われているのはあなただ!  警察による市民監視の実態」 5/11

【NPJ通信・連載記事】高田健の憲法問題国会ウォッチング/高田 健 戦争する国づくりにつきすすむ安倍改憲を阻止しよう! 4/25 〇【戦争する国づくりと安倍首相らの明文改憲の企て】

                       (高田健:「私と憲法」2017年3月25日号所収)





醍醐聰のブログ: 「帰るとこ、なくなっちゃった」少女がつぶやいた家族の終わり 10/8
 〇以下は、先週、私設のツイッターに書き込んだ記事からの抜粋・加筆。 

「『帰るとこ、なくなっちゃった』 少女がこぼした家族の終わり」
(『神戸新聞』2018年2月16日)
  …  
 「少女は父と2人で暮らしていた。幼児のころ、ここにやってきた。経済的困窮による養育困難。父が愛梨を預けた理由だった。」
 「父は1~2カ月に1度、面会や行事で訪れた。愛梨はそのたび大はしゃぎした。」「大型連休の後、父はぱったり来なくなった。『お父さん、どうしてるかな』。愛梨は(仮名)毎日尋ねた。」
 「ある日、こども家庭センター(児童相談所)から連絡が入った。父は住居を移し、新しい家族を作っていた。」

 「家族の終わりを突然告げられる。何度も繰り返されてきた光景。」「事実を告げなければならない。愛梨が落ち着くのを待った。1年以上を要した。」
 「大人たちは見守った。戸惑いや心細さに耳を傾けた。愛梨の顔からちょっとだけ、とげとげしさが消えた。
 「『悲しいけど、区切りがついた。ここからが我々の仕事です』。大庭が言う。子どもたちが失った時間を積み直す。裏切らない大人がいると伝えたい。ここにいる間に気付いてほしい。」
 「副園長の鈴木まや(50)が強く願う。『人を信じていいんだ、と思える大人に育ってほしい』」

 記事を読み、惹き寄せられるとそれだけ、個人としての無力さがこみ上げる現実。お金で解決できる問題ではないと知りながらも、貧困の連鎖を放置する政治の欺瞞を思い知らされる。
 「安倍政治を許さない」と叫ぶ人たちも、こうした生身の現実に向き合い、居丈高でない、自分の言葉で語りかけるようになったら、もっと多くの人たちの心に響くのにと思う。

上級生の登校を下級生の部員がバス停でお迎え 
 名古屋に住んでいた時のこと。
 乗っていたバスがスポーツで有名な大学に近づくと、バス停のそばに学らんの大学生数人が直立して何やら待機しているのが見えた。1人の学ランの大学生が降りていくと一斉に大声でお迎えのあいさつ。上級生風の学生は素知らぬ顔で、肩で風を切るように通り過ぎた。

今朝(10月6日)の『朝日新聞』に載った元中学校教員の投書。
 「朝、廊下で私が1年生と話をしている横を3年生が通りかかる。すると1年生はくるりと上級生の方を向き、直立不動で『先輩!おはようございます!』と深々とお辞儀をする。上級生は素知らぬ顔で行ってしまう――。」
 「問題は、先輩風を吹かせ、有無を言わぬ従順さを強いる行き過ぎた上下関係だ」(「『先輩!』の背景に潜む不健全」)
 アメフトと女子体操の両宮川選手の物怖じしない告発。強いものに巻かれない勇気を尊ぶ社会に向かうきっかけになってほしい。


志位和夫 ‏ 認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 加計氏の会見の1問1答を読むとあまりに酷い。 記者「愛媛県文書に全く目を通していないのか」 加計「はい」 記者「県文書を基に、渡辺事務局長に聞き取りをしていないのか」 加計「はい」 記者「一体何のための会見か」 加計「・・・」 国民をバカにするにも程がある。国会に来てもらいましょう! 19:24 - 2018年10月7日 1,311件のリツイート 1,891件のいいね


望月衣塑子 ‏ @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 @ISOKO_MOCHIZUKIさんをフォローしています その他 この番組は、 #入管 当局に言われるままに当局目線で取材、そのまま放映してしまったのか。そこには、なぜ彼女達が不法となったのか、日本が #外国人労働者 を都合よく低賃金で使い回す実態や、入管内で起きている深刻な人権侵害への視点が完全に欠如している。#Buzzfeed 21:51 - 2018年10月7日 456件のリツイート 580件のいいね
  ★人権尊重実現を目的としない官庁、法務省の正体、顕わ⁉ そこを見ようとしないメディア、欠陥社。 フジテレビ。らしいっちゃらしい。







































































志村建世のブログ: 「1968激動の時代」を見た ・ブログ連歌(523) 10/7
 〇昨夜は(厳密には今日の早朝だが)、NHKBSスペシャルの「1968激動の時代」(前編・後編)を見ていた。後編には新宿西口スタンディングの大木晴子さんも登場して、インタビューに答えていた。当時、平和運動は世界的に盛り上がり、日本でも学生による学園閉鎖などが行われたのだった。当時の私はまだ草加団地に住んでいて、自営独立への模索の最中だったから、目の前のことで精一杯で、なんだか騒がしい世の中になったような、漠然たる不安感しか覚えていない。
 昨夜の番組で、ベトナム反戦を契機とした世界的な変動の構図はわかった。私もアメリカ軍機のベトナム空爆に憤慨して、全く個人的な動機でアメリカ大使館に宛てた抗議の手紙を書いたことがある。ところが、偶然その直後にアメリカ大使館で不審火事件があって、二人組の刑事が私の勤め先に事情聴取にやってきた。そして事件当日の私の行動などを調べて行ったのだが、私には完全なアリバイがあったから問題はなかった。しかし、警察とは、そんな調査もやるのかと、不気味さを感じたのも事実だった。当時の私は、反失業状態で、財団法人青少年文化センターというところで、事務局長代理の肩書を貰っていた。刑事たちは「きょうお訪ねした理由は、誰にも言いませんから」と、恩着せがましい言葉を残して帰って行った。
 肝心の昨夜の番組でも、1968年の激動の全体像は、明快に説明されているとは思えなかった。ある時代の趨勢に巻き込まれたとき、人はいろいろな立場から、自分なりに反応する。その反応の濃淡にも、個人としての信条や、その時点での経済状態までが関係してくるような気がする。そして具体的な行動を決めるときには、人との出会いといった偶然の要素も関係していると思う。
 この番組を見たことで、自分にとっての新宿西口も、経験して通過しただけに終わっていいかどうかを考え直したくなった。今週の土曜日までに、あと6日ある。


認証済みアカウント @masaru_kaneko フォロー中 @masaru_kanekoさんをフォローしています その他 【嘘つき都政】小池都知事は知事選の頃の公約は見る影もなく、アベと並んで嘘つき都政と化した。東京オリンピックの都民負担は1兆4千億円に膨らみ「もったいない」。豊洲移転も地下水位上昇問題、フォークリフト運搬量の限界、甘い試算、それで6000億円の負担だ。 19:40 - 2018年10月6日 129件のリツイート 90件のいいね


諫山卓弥 ‏ @asahi_isayama フォローする @asahi_isayamaをフォローします その他 昨日撮影した、#築地市場 の青果部門の風景です。築地おなじみの運搬車・ターレの上で競りが行われていました。 18:48 - 2018年10月6日 2件のリツイート 8件のいいね


litera ‏ @litera_web フォロー中 @litera_webさんをフォローしています その他 安倍応援団の小川榮太郎切りが醜悪!百田、上念、有本、WiLLが小川の悪口と「自分は関係ない」の大合唱 20:48 - 2018年10月6日 12件のリツイート 11件のいいね


かげママ ‏ @ryu9kage フォローする @ryu9kageをフォローします その他 かげママさんが山本宗補をリツイートしました あ~懐かしい!このデモ!この写真! かげママさんが追加 山本宗補 @asama888 返信先: @asama888さん、@2011remindさん 7年前!議員になる前の山本太郎さんも、報道写真家の福島菊次郎さんも。 9・19「さようなら原発」6万人集会&デモ http://asama888.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/9196-0e52.html … 19:23 - 2018年10月6日 2件のリツイート 4件のいいね


黒川敦彦×ピープルパワーTV ‏ @democracymonst フォロー中 @democracymonstさんをフォローしています その他 加計学園前、報道陣が集まって来ました。 12時半より、加計の図書館戦争、緊急声明発表です。 このメディアにはセンシティブな内容が含まれている可能性があります。メディアの設定が、センシティブな可能性のあるメディアを表示する前に警告するように設定されています。 表示 20:19 - 2018年10月6日 42件のリツイート 21件のいいね


認証済みアカウント @mizuhofukushima フォロー中 @mizuhofukushimaさんをフォローしています その他 福島みずほさんがペコ24をリツイートしました ボランティアを派遣するのはパソナ。ではパソナにはいくら払うのかと聞いたが民間なので言えないという回答。税金を使うのだから言うべき。さて、パソナにはいくら払うのか。ボランティアには払わない。 福島みずほさんが追加 ペコ24 @24peko 都民が、足りなければ全国民からむしり取られるのだろう。たかだか2週間くらいのイベントのために。 https://twitter.com/wanpakutenshi/status/1047800081225641984 … 6:09 - 2018年10月5日 5,992件のリツイート 5,488件のいいね


週刊金曜日 ‏ @syukan_kinyobi フォロー中 @syukan_kinyobiさんをフォローしています その他 新聞も購読料より広告に頼る比率が大きくなるほどタブーがふえる。そして日本の全国紙は、日本経済の高度成長政策と一緒に“成長”して広告依存度を高め、それだけタブーがふえて批判力を失い、体制への密着度を深めていった。いわば御用新聞化していったのだ。『貧困なる精神23集』本多勝一 20:43 - 2018年10月6日 2件のリツイート 2件のいいね


MOE 🇯🇵 ‏ @kris10stewart98 フォローする @kris10stewart98をフォローします その他 クリステンが「サタデー・ナイト・ライブ」の司会をした時のオープニングトークが最高過ぎるので、字幕を付けてみました 自らの黒歴史をネタにするクリステン、最高です。笑 #素人字幕なので悪しからず 1:52 9,602回再生済み 3:19 - 2018年10月6日 287件のリツイート 931件のいいね


天木直人のブログ: 中間選挙でのトランプ敗北が奪うことになる安倍政権の寿命 10/7
 〇11月6日の米国中間選挙まで一か月を切った。
 そしてきょうの毎日新聞が教えてくれた。
 どうやら下院で共和党は少数派に転落し、トランプ政権は議会をコントロールできなくなりそうだと。
 その理由は説得的だ。
 そもそも中間選挙は大統領選挙の高揚感が冷め、与党が議席を減らすのが常である。与党にとっては「いかに負けを少なくするか」の戦いであると。
 そこへきて、共和党の現職議員の不出馬表明が相次いでいるらしい。圧倒的優位とされる現職議員が、勝てないと見て「不戦敗」を選択せざるを得ないのだ。
 そう聞けば確かに厳しい。
 もし中間選挙の結果、トランプ政権が下院の支配を失うようなことになれば、トランプ政権はレイムダックになる。
 しかし、トランプ大統領の事だ。
 政権は弾劾でもされない限り、後2年間は大統領を続け、ますます米国第一主義に出るだろう。
 安倍首相にとってそれは悪夢だ。
 余裕があったこれまでとは打って変わって、安倍首相の日本に対しても本音で厳しく迫ってくる。
 そうなったら誰の眼にも明らかになる。
 安倍・トランプの緊密な関係は真っ赤なウソだったと。
 100%トランプの側に立つと言ってきた安倍首相は、やはり愚かだったと。
 何よりも、こんな滅茶苦茶なトランプの米国に従属して我々の血税を注ぎ込んで来た落とし前をつけろと、さすがの国民も怒り出す。
 ただでさえ支持率が上がらない安倍内閣改造政権である。
 二度と支持率が回復しないまま、安倍政権は寿命を縮めていくだろう。
 11月6日の米国中間選挙の結果を一番心配しているのは、安倍首相に違いない(了)


天木直人のブログ: 臨時国会で追及さるべき柴山昌彦大臣の発言 10/6
 〇柴山昌彦大臣の発言を臨時国会で追及しなければいけない。
 こう書くと、文科大臣に就任した時の記者会見で、教育勅語について、「一部分には十分に現在の教育現場で使える普遍的な内容が含まれている」と発言し、その後、釈明した、あの言葉の事だと誰もが思うだろう。
 しかし、ここで私が書くのはその言葉ではない。
 柴山議員がまだ自民党の筆頭副幹事長であった6月に語った言葉である。
 いま私は手元にある6月9日付の朝日新聞の記事を前にしてこれを書いている。
 その記事にはこう書かれている。 ・・・


IWJ: 結党2年目へ! 枝野代表「私の責任は長期政権をつくること!! 」~10.3立憲民主党 有楽町大作戦 AGAIN 2018.10.3
 〇2018年10月3日(水)に結党した場所、有楽町イトシア前にて「立憲民主党 有楽町大作戦 AGAIN」が行われた。この日から立憲民主党は結党2年目に突入した。
 立憲民主党・沖縄県連代表の有田芳生参院議員は、沖縄県知事選での玉城デニー氏の圧勝を聴衆へ報告した。

 「玉城デニーさんは明日初登庁。安倍政権が在庫一掃新体制で政治をやろうとしているが、沖縄の民意は明らかだ。辺野古の新基地などいらない。その沖縄の民意をデニーさんは明日から沖縄県民と共に、みなさんと共に進めていく」と述べ、聴衆から拍手が沸き起こった。
 立憲民主党公認候補・おしどりマコ氏は「安倍政権になってから原発問題だけではなく、情報公開がどの省庁でも行われていないことに気付いた。それまでは省庁が国民のニーズに応えて独自で情報公開していた。原発事故当時に官房長官だった枝野代表に、総理大臣になってもらい、もう一度事故調査委員会をつくって情報公開して頂きたい」と強く述べた。
 生後6ヶ月で血友病と診断され、治療のために投与された輸入血液製剤によりHIV感染した経験をもつ、立憲民主党・川田龍平参院議員は、日本の農薬被害について語った。
 「ヨーロッパ、アメリカでは禁止とされているネオニコチノイド系農薬が日本では認可されている。その影響で様々な健康被害がおきている。ミツバチの大量死など生態系を壊すということで、ロシアでも中国でもブータンでも世界中で農薬使用の見直しがされている。有機農業100%の国を目指す。各国がそういう姿勢になってきている」
 「しかし日本はそうなっていない。だから、農薬や添加物などの食の安全基準を見直して、安心して子供たちに食べさせたい。農業、漁業、林業を通じてこの国の安全保障を守っていきたい」と強く訴えた。
 立憲民主党・枝野幸男代表は「『情けは人の為ならず』この格言が大好きだ。人に親切にしても、ろくなことにならないからしないと、間違えて理解している人が、調査をすると半数くらいいる。残念ながら近代化というプロセスの中で、お互いさまに支え合う機能が弱まってきている。その機能を担うのは政治の責任、役割だと思う」と述べ聴衆から拍手が起こった。
 また枝野氏は「今問われているのは政権構想ではなく、社会構想ではないか。政治が変わるだけでは、社会は変わらない。政治が変わるのは、社会が変わるからだ。国民の皆様の意識が変わるからだ」
 「『今だけ、金だけ、自分だけ』それでいいと勘違いしている人がいる。この社会は『情けは人の為ならず』でできているんだ。お互いさまでできているのだと、当たり前のことを思い出していこう」と強く訴えた。

 岩上安身による立憲民主党代表・枝野幸男衆議院議員インタビューや、IWJ取材の立憲民主党による街頭演説は、下記関連コンテンツからご覧いただけます。
 ・「憲政史上最悪の国会」にした、 安倍政権「7つの大罪」を斬る!岩上安身による立憲民主党代表・枝野幸男衆議院議員インタビュー 2018.8.6
 ・立憲民主党代表・枝野幸男氏「おかしいことはおかしいと声をあげましょう!」辻元清美氏「安倍首相は膿の親!」~ まっとうな政治を求める緊急大街宣 Vol.2 立憲大作戦0424 2018.4.24
 ・立憲民主党・枝野幸男代表が森友文書改竄問題で怒りの訴え!「民主主義どころじゃない!社会の信頼をぶち壊している!」~まっとうな政治を求める緊急大街宣 #東京大作戦アゲイン0321 2018.3.21
 ■ハイライト


市民メディア放送局 ‏ @info_9 フォロー中 @info_9さんをフォローしています その他 山本太郎議員「私が総理大臣だったら、少子化を突破するためにヨーロッパから学ぶ。1つ目、教育で本人・家族に負担かからないようにする。2つ目、公的住宅・安い家賃で住める家を増やす。3つ目、所得が少ない人に国が補填する。この3つをやった国の出生率は回復してる。 (10月4日 東京・北千住) 0:23 16,142回再生済み 1:37 - 2018年10月7日 1,616件のリツイート 2,166件のいいね


takako ‏ @mutenkaningen21 フォロー中 @mutenkaningen21さんをフォローしています その他 玉城デニー圧勝を呼んだ若者たちの“ポジティブキャンペーン” 「デニってる」でデマ退治の手法に注目 (2/4) 〈dot.〉|AERA dot. (アエラドット) 5:34 - 2018年10月7日 0件の返信 0件のリツイート 1 いいね 返信 リツイート 「いいね」しました 1


litera ‏ @litera_web フォロー中 @litera_webさんをフォローしています その他 加計理事長会見で珍しく新聞・テレビ記者たちが徹底糾弾! 追い詰められた加計理事長がデタラメ言い訳連発 5:11 - 2018年10月7日 445件のリツイート 346件のいいね


志位和夫 ‏ 認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 「加計氏、首相答弁と食い違い『そう言われればあるかも』」 首相との面会を明記した愛媛県文書を「読んでいない」と。これはあまりに酷くない? 国民に説明する意思がまったくない。国会に証人として招致して真実を語ってもらう以外にありません。 4:59 - 2018年10月7日 499件のリツイート 480件のいいね


きっこ ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 「日本のパク・クネ」こと安倍昭恵、「日本のイ・ミョンバク」こと安倍晋三、本家韓国のパク・クネもイ・ミョンバクも15~25年の懲役刑の実刑と数十億円の罰金が決まったんだから、お前ら、いつまでも悪あがきしてないでそろそろ覚悟を決めろよ。あ、あと甘利明と下村博文と稲田朋美も(笑) 4:23 - 2018年10月7日 372件のリツイート 533件のいいね


志位和夫 ‏ 認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 「米国務長官 北朝鮮キム委員長と会談 2回目の首脳会談へ調整」 良いニュースです。非核化と平和にむけた前進が期待されます。北朝鮮は非核化にむけた具体的措置を明確にし、米側はそれに相応した措置をとり、両者が信頼醸成をはかりながら前進することを強く求めます。 4:39 - 2018年10月7日 104件のリツイート 119件のいいね


裸心眼 ‏ @rashingan555 フォローする @rashingan555をフォローします その他 裸心眼さんがビビりマンをリツイートしました 安倍氏のせいで…安倍政権のせいで、道徳も、倫理も、全部無茶苦茶にされたみたいなもんだ! みんなが「あんなのでいいんだ」と、悪い手本を真似する。結果、正直者がバカを見る。 全部、安倍氏が悪い手本を見せたから… 裸心眼さんが追加 ビビりマン @ikusa_iken446 返信先: @kou_1970さん、@rashingan555さん スガの会見を見ていて、あれが当たり前だと思ってたんだろう そんなの、通用しないんだよ 1:31 - 2018年10月7日 4件のリツイート 6件のいいね


よあやゆ ‏ @yoayayui フォローする @yoayayuiをフォローします その他 緊急事態条項を簡単に説明しておきます。 日本の全権力が首相に集中し、国民は政府の命令に逆らうことができないです。 期間は100日ですが当然延長するので、永久政権です。 皆様はこれからは緊急事態条項のみ1点で、危険度をTwitterなり周りの方々に教えてください。 本丸ですから。 9条はダミー。 17:34 - 2018年10月5日 4,223件のリツイート 3,734件のいいね


認証済みアカウント @sugurusako フォロー中 @sugurusakoさんをフォローしています その他 National Record ! ありがとうございました! 14:04 - 2018年10月7日 493件のリツイート 2,992件のいいね


🍒 cherry ‏ @cherry_o17 フォローする @cherry_o17をフォローします その他 サンジャポより。 熊本市議会の のど飴騒動。 龍角散のど飴なめてるだけでこの騒ぎ。 くだらなくね? 私も低血糖でチョコや飴に頼る時多いんだが、場所によってはおっさん達によってたかっていじめられるのか。 ゾッとする。 22:25 - 2018年10月6日 1,745件のリツイート 2,026件のいいね
  ★古さ、横溢! 熊本市議会、男尊女卑、パワハラ、次々… 国民主権尊重、畏敬なし⁉


藤原直哉 ‏ @naoyafujiwara フォロー中 @naoyafujiwaraさんをフォローしています その他 山本太郎議員「安倍政権は5年間で社会保障3兆4500億円もカットしてる!」 6:59 - 2018年10月7日 185件のリツイート 117件のいいね
  ★人権伸展こそ、目指すべし⁉ 国民主権。


清水 潔 ‏ @NOSUKE0607 フォローする @NOSUKE0607をフォローします その他 小川榮太郎氏の「約束の日 安倍晋三試論」の原稿を版元の幻冬社社長に紹介したのは、なんと安倍総理本人だった。 (週刊文春10月11日号) 8:59 - 2018年10月5日 1,519件のリツイート 1,056件のいいね



清水 潔 ‏ @NOSUKE0607 フォローする @NOSUKE0607をフォローします その他 学園全体でお詫びしなきゃならないぐらい大変な事態ですが、誰も責任を取る気はありません。 4:10 - 2018年10月7日 564件のリツイート 508件のいいね




醍醐聰のブログ: 芸術によって輝くのは私ではなく、あなたである~「半分、青い」余話~ 10/3
 〇「半分、青い」のなかで、映画監督を夢見る主人公・鈴愛の元夫が、師事した先輩に脚本を横取りされる場面があった。これについて小説家の磯崎憲一郎さんは、この場面を見て視聴者が、映画や小説の世界は、「生き馬の目を抜くようなエゴむき出しの競争なのだろう」と想像されては困る、現実はその逆で、家族、友人などを大切にできる人間でなければ芸術家に成れない、と書いている。
  磯崎憲一郎「(文芸時評)芸術と日常 人生の実感、率直な言葉に」 (『朝日新聞DIGITAL』2018年8月29日)

 しかし、これは文芸の世界を聖なるものと美化しすぎていると思える。真理を追究する学問の世界でさえ、盗作や実験テータの捏造が後を絶たない。磯崎さんも上の文章のすぐあとで、「次々に新たな展開を繰り出し、視聴者の興味を繋(つな)ぎ止めねばならないのがテレビドラマの宿命なのだとすれば」と書いているが、これが現実ではないか? 

 当の北川悦吏子さんも、自身のツイッター-に、「まだ私がデビューしたての頃、人をあっさり死なせてはいけなかった。何度も何度も、臨終の間際を引っ張って、数字を稼いだ。嫌だ、と思ったけど言えなかった。そして、今、鮮やかな形でそれを描くことを許される。25年やって来たご褒美だと思う。」と記している。

 25年の苦労の「ご褒美」として、人の死を「鮮やかに描ける」という物言いにはとてもついていけないが、視聴率を上げるために「人をあっさり死なせてはいけなかった。何度も何度も、臨終の間際を引っ張って」いかなければならなかったという言葉は、ドラマ制作現場の現実を正直に言い表したものではないかと思える。エゴむき出しではないかもしれないが、脚本の世界もそんなに高貴なものではないはずだ。

 しかし、私は磯崎さんの「半分、青い」に関する次の指摘には大いに共感した。

 「これから芸術に携わる仕事に就きたいと考えている若い人たちのために、これだけはいって置かなければならない。芸術は自己実現ではない、芸術によって実現し、輝くのはあなたではなく、世界、外界の側なのだ。

 「次回は神回」と自身で、思わせぶりな予告をしたり、自分への応援メッセージだけを読みたいからとツイッターのフォローアーに、「北川さんこれは大丈夫というものに、#北川プラス とつけてください。そしたら、必ず読みます」と注文を付け、批判的感想に耳をふさいだりする北川悦吏子女史。
 加えて、「はっはっはっ。さすがに、アンチが、北川プラス!とは、打てないだろう^ ^!と踏み絵の意味もあります。」とおまけをつけて悦にいる北川女史。

 こういう自己愛過多の脚本家には、「芸術は自己実現ではない、芸術によって実現し、輝くのはあなたではなく、世界、外界の側なのだ」という言葉は大いに有益だと思う。たとえ北川女史に通じなくても、芸術を志す若い人の反面教師にはなると思うので。


認証済みアカウント @nagatsumaakira フォロー中 @nagatsumaakiraさんをフォローしています その他 立憲民主党の基本政策集と国会に提出した議員立法です。是非、ご覧ください。 15:32 - 2018年9月14日 98件のリツイート 189件のいいね


aoi sora ‏ @4023Sora フォロー中 @4023Soraさんをフォローしています その他 aoi soraさんがAmorphous 長州末裔 安倍政権による腐敗 日本、会津を取り戻せ!をリツイートしました 和田政宗氏の質問、以前、国会で安倍首相にゴマをすりたいあまり、理財局長を誹謗するような質問をして顰蹙を買いましたよね。和田政宗さん、選挙を前にして安倍首相に気に入られたくて必至、やらせ質問をして歓心を買う人、和田政宗氏は、議員でいるためには、誇りを捨てる国会議員の見本です。 aoi soraさんが追加 Amorphous 長州末裔 安倍政権による腐敗 日本、会津を取り戻せ! @venusparadox 返信先: @4023Soraさん というか、柴山氏は教育勅語に普遍的なものが含まれると断言した。しかし和田さんの主張内で、前川氏は役立つものもあるに留めている。柴山氏と前川氏の発言の間には極めて遠い隔たりがある・前川発言を利用して柴山氏を正当化する和田さんの発言には無理がある。 4:58 - 2018年10月5日 9件のリツイート 16件のいいね


認証済みアカウント @ozawa_jimusho フォロー中 @ozawa_jimushoさんをフォローしています その他 共感力、想像力の欠如・欠落。安倍政権の人々の特徴。改ざんを組織的に強制され自死された近畿財務局職員のご家族の方の言葉を聞いても組織のトップはどこ吹く風。明らかに人間としての「根本」が欠落している。人の心が理解できない人間が平然と大臣をやっている。おぞましい政治。怒りしか覚えない。 23:44 - 2018年10月5日 1,422件のリツイート 2,184件のいいね


認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 「内閣改造・自民党役員人事」 この内閣の船出は、閣僚から次々と不始末が続発して、ついに退陣に追い込まれた安倍第1次内閣を想起させるものがある。いよいよ引導を渡す時が近づいてきた。 22:53 - 2018年10月5日 534件のリツイート 803件のいいね


litera ‏ @litera_web フォロー中 @litera_webさんをフォローしています その他 ノーベル平和賞受賞でも日本マスコミは無視…性暴力救済に取り組むムクウェゲ医師が語っていた日本の慰安婦問題 20:46 - 2018年10月5日 936件のリツイート 856件のいいね


認証済みアカウント @masaru_kaneko フォロー中 @masaru_kanekoさんをフォローしています その他 【全員極右内閣4】昨日の大竹まことゴールデンラジオで新閣僚の暴言、妄言、失言の数々を取り上げたつもりだったが、漏れがあった。以下の文春の「“全員野球”安倍内閣の“あの珍言”をもう一度」を読むと、漏れがカバーできます。これは保守ではなくやっぱり極右だわ。 22:59 - 2018年10月5日 371件のリツイート 408件のいいね


ココナッツ ‏ @Sk49Summerdream フォロー中 @Sk49Summerdreamさんをフォローしています その他 ココナッツさんがKAZUKOをリツイートしました ほんとに素朴な疑問なんだけど…稲田はなんでそんなに戦争が好きなんだろ?? ココナッツさんが追加 KAZUKO @PeriKazuko 稲田朋美氏、党総裁特別補佐に 「ミサイル防衛で1発目のミサイルを打ち落とし、2発目が撃たれるまでに敵基地を反撃する能力を持っていない状況でいいのか」~こんな危ないこと言って、よほど戦争が好きな人みたいね。… 18:04 - 2018年10月5日 319件のリツイート 448件のいいね
  ★安倍氏の歓心を引きたい、 つなぎ留めたい、権力欲⁉


Tad ‏ @CybershotTad フォロー中 @CybershotTadさんをフォローしています その他 #報道1930 BS-TBS 衛藤征士郎「教育勅語は一方的な上から目線のものではない。普遍性のあるいいものは、どんどん取り入れたらいい」 火に油を注ぐ衛藤。自民党やっぱり駄目だな。 松原キャスター「天皇中心の社会に尽くしましょうというものが普遍性そのものであって、つまみ食いして使うのは無理」 4:15 - 2018年10月3日 2,122件のリツイート 1,964件のいいね


俵 才記 ‏ @nogutiya フォローする @nogutiyaをフォローします その他 テレビで石破茂が「下村さんが憲法について発言しているのを少なくとも私は聞いたことがない」 そうなんだ! その下村が自民党の憲法改正推進本部長だって。 憲法のケの字も知らん奴に大切の憲法をいじくり回されたらたまったもんじゃない 不正献金を受けるような奴に憲法を語る資格などないわな。 5:43 - 2018年10月5日 1,808件のリツイート 2,815件のいいね


認証済みアカウント @ozawa_jimusho フォロー中 @ozawa_jimushoさんをフォローしています その他 もはや認識能力が疑われるレベルである。 麻生財務相、改ざん問題の佐川氏は「極めて有能だった」(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181005-00000040-asahi-soci … @YahooNewsTopics 0:28 - 2018年10月5日 2,373件のリツイート 3,263件のいいね
  ★その心、改元の恩赦対象者にしようとでも⁉


植草一秀の『知られざる真実』: 安倍ペテン師売国政権が日本を亡ぼす 10/6
 〇安倍内閣はハゲタカ資本の利益のための政治を実行している。
 安倍自民党は2012年12月の総選挙に際して、
 「TPP断固反対」「TPPへの交渉参加に反対!」
 と大書きしたポスターを貼りめぐらせた。
 多くの主権者が,この言葉を信用して清き一票を投じただろう。
 ところが、選挙から3ヵ月も経たない2013年3月15日に、安倍首相はTPP交渉への参加を表明した。

 「安倍ペテン政治」の真骨頂を示した。
 安倍内閣はこのとき、TPP交渉に参加するために日本を売り飛ばした。
 日米事前協議で日本国民の利益を米国に差し出したのである。
 2013年4月12日、日米両政府は日米両政府による事前協議結果を公表した。

「駐米日本大使と米通商代表代行の往復書簡」

「自動車貿易TOR(委任事項)」

 この日米合意に基づいて、日米両国政府は、それぞれ、国内向けに合意内容を公表した。

「日米協議の合意の概要」

「日本との協議内容」

 問題は、国内向けに発表された内容が,日米で完全に異なっていることだ。
 TPP交渉に参加するための事前協議では、
 ①米国の自動車輸入関税の引下げを最大限先延ばしすること、
 ②日本が米国車の輸入認証方法を改めて輸入台数を2倍にすること、
 ③日本政府がかんぽ生命などの新規事業を許可しないこと、
 などが決められた。

 日本だけが一方的に米国に全面譲歩したことが明白である。しかし、日本政府は日本国内向けの発表に、利益を売り渡した部分の核心部分を記述しなかった。
 重大事項は日本政府発表資料には記載されていないと同時に、米国発表資料に、これらが「日本政府より一方的に通告されたもの」と表記された。
 日本が主張する農産品の聖域化については、何も具体的に決定されず、米国発表資料には「センシティビティ」の表現さえ明記されなかった。

 そして、その後、具体的に、日本が米国に輸出する自動車については、現在2.5%の関税率が設定されている乗用車については14年間、現在25%の関税率が設定されている、売れ筋のSUVを含むトラックについては29年間、関税率がまったく引き下げられたいことが決定された。
 そもそも、TPPへの参加は、日本国民の利益のためではなかった。
 日本が米国に利益を献上するための仕組みであった。
 日本の自動車輸出にかかる関税?を長期にわたって一切引き下げないこと、かんぽ生命には米国保険会社の主力商品であるがん保険を認めないこと、などを「日本政府が一方的に通告」することによって日本のTPP交渉参加認められたのである。
 売国政治以外の何者でもない。・・・


孫崎享のつぶやき: 6日アベマTV「みのもんたのよるバズ!」【安倍外交正念場!プーチン大統領の「卓袱台返し」】の番組に参加。ここで、日本国民が知るべきなのはサンフランシスコ講和条約で日本は千島を放棄した、そして全権代表である吉田首相は国後択捉は南千島と説明。 10/7
 〇6日アベマTV「みのもんたのよるバズ!」【安倍外交正念場!プーチン大統領の「卓袱台返し」】の番組に参加。ここでの議論を通じ、思ったのは、日本国民はあまりに戦後の事実関係を知らず、北方領土を日本固有の領土として主張することが正しいと思っている事。しかし日本はサンフランシスコ講和条約で千島を放棄した、そして全権代表である吉田首相は国後択捉は南千島と説明している、ここから日本が国後・択捉を日本領と主張する国際法上の根拠はないことを知るべきです。
 下記は私の『日本の国境問題』からの引用。

 サンフランシスコ講和条約での扱い
 ―吉田首相、千島放棄に合意。千島に択捉、国後が入っていることを明言―
 サンフランシスコ講和条約(一九五一年九月八日署名)において、第二章(c)は「日本国は千島列島に対するすべての権利、請求権を放棄する」とした。
 その直前九月七日吉田首相は「千島南部 ・・・


伊波 洋一 (いは よういち) ‏ @ihayoichi フォロー中 @ihayoichiさんをフォローしています その他 防衛省が、どんなに「確認できなかった」と繰り返しても、住民は毎日、オスプレイが住宅地上空をヘリモードで飛行していることを目撃し、直下での爆音と激しい振動の被害を受けている。横田でも、飛行訓練地区でも、住民は毎日目撃し耳と体で実感することになる。政府がウソで塗り固めてはならない。 19:17 - 2018年10月3日 2,011件のリツイート 1,689件のいいね




志村建世のブログ: センチメンタルジャーニー箱根へ 10/5
 〇 きょうと明日、1泊2日で箱根へ行ってきます。台風で天候は思わしくないかもしれませんが、あまり気にしていません。若い頃に長期滞在した小屋の跡も見てきます。私に「ふるさとの山河」的なものがあるとすれば、それは箱根の湖尻に近い駒ケ岳山麓のあたりだと思っています。私の自然観は、たぶん、このあたりで見た風景を基礎にしているに違いありません。雨の日の霧と雲の流れであっても、それでいいのです。最初の夏に、10日以上も長雨に降り込められた記憶が鮮烈でした。地元の人の説明では、「箱根は、西の雨にも東の雨にもつきあう」ということでした。地域としては、決して「健康地」ではないのです。熱海からバスで登って行くと、下は晴れていても、山の上は雲の中なのでした。
 「箱根にみどりの雨が降る」という歌があったと思います。ほとんど忘れていますが、最後の一節だけは今も覚えています。





志村建世のブログ: ブログ連歌(523) 10/4

10139 わが肺も 修理中にて 薬漬け
10140  階段上がり 息切れるまで (建世)
10141 同肺の 意気を感じて 息繋ぎ (うたのすけ)
10142  行くところまで 行きてし止まん (建世)
10143 秋彼岸 遙かの人を 懐かしむ (みどり)
10144  思う人ありき 九州の地に (建世)
10145 ウソ書くから 改ざん不要となり
10146  公文書 大本営だけの言い分に (獣医さん)
10147 安倍の世は 史上最長 視野に入れ 
10148  何が本当と 人の問うまで (建世)
10149 沖縄の民意は はっきりしてるのに (獣医さん)
10150  それでもやるの 辺野古埋め立て (建世)
10151 奪われし 海に指笛 勝利の音 (みどり)
10152  行きてし止まん 道遠くとも (建世)
10153 野球ケンでもするのか 野球内閣 (獣医さん)
10154  すぐにボロ出し すっポンポン (建世)
10155 沖縄の 島々襲う 暴風雨 (みどり)
10156  台風禍でも 最前線に (建世)




志村建世のブログ: 内向きで全員野球だって 10/3

(熊さん)第4次の安倍改造内閣ってのが出来たそうですよ。
(ご隠居)ああ、そうだね。自民党の政治家のことに興味はないが、大臣になるってのは経歴に箔がつくから、順番待ちの人が多いらしいね。内閣改造ってのは、遊園地の観覧車で、列の先頭の人から順に乗せてもらうようなもんだろうな。一回りしたら、お次と交代だよ。乗ってる間は、高いところへ行って回りからよく見えるし、自分でも少しは変った風景が見られるってわけだ。安倍首相も任期の先が見えてきたから、人選には気を使ってるつもりだろうよ。
(熊)それで、相変わらず、この内閣で「全員野球だ」って言ってるらしいですよ。政治はあんまりやらないで、みんなで野球をするんですかね。
(隠)そりゃ1つの例えだろうさ。野球をして勝つには、9人のみんなが、それぞれのポジションで役目を果たさないと守りが果たせないからね。全員野球というのは、甲子園で活躍する高校の監督さんが、好んで口にする言葉だよ。勝利インタビューなんかで、「選手がみんながんばってくれたおかげです」なんて、謙虚ぶって自慢してるのと似ているな。
(熊)なーるほどね。次の目標は別にあるわけだ。
(隠)安倍政権は、今の勢いだと史上最長の政権になる可能性があるんだ。そして本命として狙っているのは憲法に手をつけることだよ。それが自分の使命と思い込んでいるらしいから、要注意だな。国会で多数を占めている間に、最後の賭けに出て来る可能性がある。憲法改定は、最後に国民投票で多数にならないと通過しないんだが、本当にそこまで勝負してくるかもしれないよ。来年の夏には、参議院の半数改選の選挙があるけど、この選挙がとても大事になりそうだよ。改憲勢力が3分の2を超えたら、「国会での発議」が可能になってしまうからね。


志村建世のブログ: 「四季の森公園」も修羅場だったらしい 10/1
 〇昨夜は台風で暮れて明けた。テレビで念入りな対策などを聞かされていた割には、たいした事もなく時間が過ぎて行った。一通りは懐中電灯のテストなどはしておいたのだが、夜が明けてみれば、ただの月曜日である。ただし、ガツが変わって10月の1日になっている。電車の遅れで多少の混乱はあったものの、会社もいつものように始まったようだ。しかし通勤で駅から通ってくる社員さんは、途中の「四季の森公園」で、樹木が倒れているなどの異変を見たということだ。
 そこで午後から様子を見に行ってきた。空は快晴で、日ざしは強い。台風の置き土産かどうか、理屈はよくわからないが、申し分のない夏日になった。倒木は、専門業者でないと手がつけられないらしい1本だけが残っていた。芝生には、枯れ葉も小枝なども散らかっておらず、いつもの通りにきれいだった。駅前の風景は、中野区のシンボルみたいなものだから、手をかけて清掃したのかもしれない。
 この「四季の森」は、完成してまだ5年くらいかと思うから、移植した樹木の根は、まだ本格的には土地の中に根を伸ばしていないのではないかと思う。この時期に台風に見舞われたのは、運が悪いと言うべきだろう。だから区としても気にしているのかもしれない。それがこの程度で済んだのだから、まずは小難で済んだというところではあるまいか。
 印象的だったのは、子供たちの水浴びだった。かなりの人数が噴水の水を浴びてはしゃいでいた。見ている親たちも笑って見ている。この上なく平和な風景だった。季節は間もなく秋になって、秋冷から冬へと向かって行くだろう。おそらく水遊びは、これが今年の最後になる。親たちはそれを知っているが、子供たちはどうだろうか。
 中野の町に住んで、私たちはもう46年にもなる。ここは住みよい町だと思う。中野の町が、ようやく「わが町」になった、と思う。


志村建世のブログ: 台風さまのお通りと、首相の「背後(せご)」発言 9/30
 〇テレビは接近中の台風24号で持ち切りになった。NHK昼のニュースを注意して見ていたのだが、開始から40分過ぎまで、完全に台風情報の専用になっていた。しかも、その前の時間帯から台風関連のニュースを流していたのだから、何の変化もない。しかし台風関連でさえあれば、どんなボロニュースでも場を与えられて、毎度おなじみの現場からの中継も、「風が吹いて木がゆれています」なんて情景を、ゆったりと見せていた。
 40分待って沖縄の知事選挙のニュースになったと思ったら、「午前中の投票率は低いようです」と、一瞬で終ってしまった。日曜日にしても、日本や世界に新しいニュースが何もないわけがないと思うのだが、今日のことは台風だけでよろしいというように、台風による交通機関への影響などへと話題は移って行った。 
 一方、ネット情報では、安倍首相の「背後(せご)」発言が盛り上がっていた。前後の文脈からは、もっとも素直な表現で現象の説明があり、「……。その背後には」と言っているのだから、中学生以上なら、これを正しく読まないというのは難しいだろう。それをわざわざ「せご」と読んでみせたのだから、「うっかりしていた」では済ますわけには行かない。取り巻きの官僚たちも、まさかここにフリガナが必要と発想することは不可能だったに違いない。およそ総理大臣になる人間としたら、致命的な教養の不足と言われても仕方があるまい。
 昔、歴史の増井経夫先生から、人間として信用を失う決定的な失敗という話を聞かされたことがある。あまりにも初歩的なところで大恥をかくと、その学会では汚点として永久に残るという戒めだった。間違いは誰にでもあるが、していい間違いと、してはならない恥ずかしい間違いとの区別はあるのだ。こういう人を総理大臣として頂いていることを、私は恥ずかしいと思う。


志村建世のブログ: 行きてし止まん 9/28
 〇これは昨日の夕方、わがビル屋上からの撮影である。左に高く立っているのは、旗の掲揚ポールである。この景色を見ながら、心に浮かんだことがある。前後の脈絡もなしに、突然「行きてし止まん」と思ったのだ。戦時中によく聞いた「撃ちてし止まん」のスローガンに似ている。「止まん」は文語の係り結びで、正しくは「止まむ」で、撃たずにおくものかという意思未来になる。有楽町の日劇ビルの正面に、ビル全体を使って大きく書かれていて有名だった。
 自分は行ける限りは前を向いて生きて行こう、それしかないと思ったのだ。見送ったのが夕日であってもいいのだ。その方向を、心に刻んで見送った。

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志村建世のブログ: 老人党で「コスタリカの奇跡」を見た 9/28
 〇昨夜は、久しぶりに出席した老人党護憲プラスの例会で、「コスタリカの奇跡~積極的平和国家のつくり方」のDVDを鑑賞し、討論してきました。2016年に出た、比較的新しい作品です。中米の小国コスタリカが、早い時期から軍備を廃止しているという話は聞いていましたが、その内容が丁寧に伝わるよう作られていました。
 コスタリカが軍備を廃止したのは1948年(日本では昭和23年)のことです。その翌年には憲法にも明示しました。その前史としては、世界的な戦争による混乱の影響下にあって、内戦を経験しています。しかしそこから、すぐれた先覚者の指導によって、平和国家への道を選ぶことが出来たのでした。作品の題名はコスタリカの奇跡でしたが、見ているうちに、その選択こそが、奇跡どころか「理の当然」だったと納得させられる内容でした。
 軍備を廃止することの利点は言うまでもありません。軍備に使われていた予算で、教育と国民福祉を充実させることが出来ます。国内の治安は格段によくなり、警察力だけで社会の安定が保たれるようになりました。軍によるクーデターの可能性が皆無になったからです。その現実を経験すれば、国民がその状態を支持するようになるのは明らかです。
 軍備がないことによる「国の弱さ」を突かれることが、なかったわけではありません。隣国から、係争地を不当に占領される危機もありました。しかし国連の介入によって正当な権利は回復しました。国際世論が、ノーベル平和賞を受けているコスタリカの支持に回ったからでした。
 現在の不安要素は、アメリカとの関係で中立政策に圧力がかかることだそうです。しかし基地を置かせないなど、中立の立場に揺るぎはありません。この先進的な小国の今後を見守って行きたいと思います。
 
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老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォローする @rojinto_gokenをフォローします その他 沖縄県知事選、玉城デニー氏勝利 8:36 - 2018年10月1日


老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォローする @rojinto_gokenをフォローします その他 沖縄県知事選に見る県民の誇り(希望は沖縄から!) 6:40 - 2018年10月1日


老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォローする @rojinto_gokenをフォローします その他 日本的集団主義:「日本はゲームオーバーした」 4:58 - 2018年9月29日 2件のリツイート 1件のいいね


老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォローする @rojinto_gokenをフォローします その他 日本的集団主義:「集団と個人」の関係、制度的な問題 17:57 - 2018年9月27日 0件の返信 1件のリツイート 0 いいね 返信 リツイート 1


老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォローする @rojinto_gokenをフォローします その他 「普天間、必要なら本土移転」 東京・小金井市議会が陳情採択 19:58 - 2018年9月26日 1件のリツイート 1件のいいね


認証済みアカウント @masaru_kaneko フォローする @masaru_kanekoをフォローします その他 【朝からフェイク】外国メディアはアベがFTA(free trade agreement)交渉を受け入れ,トランプが喜ぶと報道。TAGなどない。AP通信もhttps://bit.ly/2xSXhPZ ロイターもhttps://reut.rs/2NF61UB  ワシントンポスト紙もhttps://wapo.st/2NIXBvp  ビジネスインサイダー誌も 15:46 - 2018年9月26日 489件のリツイート 314件のいいね


認証済みアカウント @tamakidenny フォローする @tamakidennyをフォローします その他 街宣ダイジェスト動画第2弾が完成しました!先週土曜の新都心公園での集会を中心に、熱い三連休の模様を大好きなロック・ミュージックでまとめました。拡散よろしくお願いします!選挙戦も残すところあと5日。応援よろしくお願いします。まきてぃーないびらんどー #新時代沖縄 #沖縄県知事選 15:30 - 2018年9月25日 4,138件のリツイート 4,584件のいいね


きっこ ‏ @kikko_no_blog フォローする @kikko_no_blogをフォローします その他 ほほう、今の安倍政権がこれまでの5年間に支出した「領収書のいらない内閣機密費」は前代未聞の「総額56億円」で、その9割以上が「選挙で勝つためのバラ撒きと対立候補への攻撃」に使われていたのか。あたしたち国民の血税がこんなことに使われているなんて、この国って安倍晋三の私物だったの? 5:57 - 2018年10月4日 3,809件のリツイート 4,847件のいいね


認証済みアカウント @TomoMachi フォローする @TomoMachiをフォローします その他 町山智浩さんがRAIEをリツイートしました 「教育勅語そのものはいいが悪用された」みたいに言う人まででてきたけど、教育勅語それ自体の本質が、国のために死ぬよう国民を教育するための教条だから破棄されたのでは? 町山智浩さんが追加 RAIE @R8eru 教育勅語もそうですが、とにかく「戦前のものを妄信的に否定しまくる事が平和なんだ」と思い込んでる人こそ、同じ歴史の過ちを繰り返すタイプではないでしょうか。そうではなく一部正しい思想もあった事を認め、それがどう悪用されたのか掘り下げるべきでは。 18:19 - 2018年10月4日 629件のリツイート 841件のいいね
  ★天皇主権下の、教育勅語が、国民主権下の日本国憲法と整合するはずがない。
 日本国憲法
  第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
  2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。





☆☆☆
#尾畠春夫  #尾畠春夫">#尾畠春夫

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日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

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気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 

NHK・スペシャルコンテンツ: 日本国憲法 70年 みんなの憲法

NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17

共謀罪に関するトピックス:朝日新聞デジタル">共謀罪に関するトピックス:朝日新聞デジタル

共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明 2017年2月1日">共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明 2017年2月1日

いわゆる「共謀罪」法案の廃案を求める会長声明|神奈川県弁護士会">いわゆる「共謀罪」法案の廃案を求める会長声明|神奈川県弁護士会

核兵器禁止条約の日本語訳全文 署名50カ国 朝日新聞 2017年9月21日">核兵器禁止条約の日本語訳全文 署名50カ国 朝日新聞 2017年9月21日

 〇核兵器禁止条約の日本語訳全文は次の通り。
 核禁止条約、署名50カ国に 河野氏「コメント控える」
 特集:核といのちを考える
 核兵器禁止条約と国際署名

 【前文】  【本文】

日本国憲法">日本国憲法

世界平和アピール七人委員会: 2017 126J 核兵器禁止条約採択を心から歓迎する 2017年7月10日">世界平和アピール七人委員会: 2017 126J 核兵器禁止条約採択を心から歓迎する 2017年7月10日
 〇アピール WP7 No.126J
 2017年7月10日
 世界平和アピール七人委員会
 武者小路公秀 土山秀夫 大石芳野 小沼通二 池内了 池辺晋一郎 髙村薫
 私たち世界平和アピール七人委員会は、核兵器禁止条約交渉会議のホワイト議長をはじめ、今回の条約成立に力を尽くしてきた諸国と国際赤十字、多くのNGO、そして広島・長崎の被爆者、世界各地の核実験の被害者の長年の尽力に心から敬意を表する。
この条約が国連加盟193か国の3分の2に近い賛成122票、反対1票、棄権1票で採択されたことは、核兵器廃絶に向けての大きな一歩であり、長年にわたりその実現を願い、努力を続けてきた被爆者、日本国民にとっても大きな喜びである。
 大量破壊兵器である核兵器の持つ非人道性は議論の余地がなく、放出される放射線の影響は目標にとどまらず地球全体に広がり、長期間にわたって被害を与え続ける。日本国政府が戦争で核兵器を使用された唯一の国として貢献できる機会に自ら背を向けて退席し、国連本部外で行われた核兵器保有国と核の傘に固執する少数国の会合に参加し、さらに「条約には署名しない」と改めて表明したことは、歴史に残る汚点であり、核兵器廃絶を目指す世界の人たちに対して恥ずべき行動だった。
 自らの核兵器保有と核の傘依存を続ける一方で、他国の核兵器開発の糾弾を続けることは、非難の応酬を加速させるばかりか、核兵器使用の危険性を増大させ、国民の安全保障を損なうものであって、核兵器廃絶への道ではない。私たちは、日本国政府を含む不参加国が態度を変えて、現在と将来の世代のために、核兵器のない世界を実現させるこれからの行動に参加することを求める。
PDFアピール文">PDFアピール文→ 

自衛官の安保法違憲訴訟 東京高裁が審理やり直し命じる | NHKニュース  1/31">自衛官の安保法違憲訴訟 東京高裁が審理やり直し命じる | NHKニュース  1/31
安保法訴訟 自衛官に「訴えの利益」 審理差し戻し 東京高裁判決 毎日新聞 2/1">安保法訴訟 自衛官に「訴えの利益」 審理差し戻し 東京高裁判決 毎日新聞 2/1
 〇安全保障関連法に基づく防衛出動命令は憲法9条などに反するとして、現役陸上自衛官の男性が国を相手に命令に従う義務がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は31日、原告に訴えの利益がないとして却下した1審・東京地裁判決(昨年3月)を取り消し、審理を東京地裁に差し戻した。杉原則彦裁判長は「出動命令に従わない場合、刑事罰や懲戒処分を受ける可能性があり、訴えの利益はある」などと述べた。【近松仁太郎】

生活保護基準の引下げに反対する会長声明 【群馬弁護士会】2018.02.03">生活保護基準の引下げに反対する会長声明 【群馬弁護士会】2018.02.03

【共同声明】朝鮮総聯中央本部への銃撃事件にたいして、私たちは抗議の意を表明し、日本政府に厳正な対応を求めます 【ヒューマンライツ・ナウ】2018.02.28">【共同声明】朝鮮総聯中央本部への銃撃事件にたいして、私たちは抗議の意を表明し、日本政府に厳正な対応を求めます 【ヒューマンライツ・ナウ】2018.02.28

鹿児島・大崎事件 3度目の再審開始決定 福岡高裁支部 【毎日新聞】2018.03.12">鹿児島・大崎事件 3度目の再審開始決定 福岡高裁支部 【毎日新聞】2018.03.12

財務次官セクハラ疑惑と政府の対応に強く抗議する 【民放労連】2018.04.19">財務次官セクハラ疑惑と政府の対応に強く抗議する 【民放労連】2018.04.19
 〇声明「財務次官セクハラ疑惑と政府の対応に強く抗議する」
 財務次官セクハラ疑惑と政府の対応に強く抗議する

 最後にYAHOOニュースより上記3名の映像と中学生の作文をURLで引用しておきたい。
 追悼の詩全文=沖縄慰霊の日:時事ドットコム">追悼の詩全文=沖縄慰霊の日:時事ドットコム

You Tube: 安室奈美恵 / New Single「Hero」Music Video -short ver.-">You Tube: 安室奈美恵 / New Single「Hero」Music Video -short ver.-
  ★沖縄の花、日本の華、平和の華、永遠に






















































































 ◇ 47ニュース[社説・論説]">47ニュース[社説・論説]
 ◇ 新聞社説一覧">新聞社説一覧





【社説】あす翁長氏県民葬 沖縄のこころ継承したい 【琉球新報】2018.10.08
 〇在任中の8月8日に死去した第7代沖縄県知事の翁長雄志氏の県民葬が9日、那覇市の県立武道館で営まれる。多くの県民に惜しまれながら、この世を去った。あらためて哀悼の意を表したい。
 翁長氏は知事就任からこの世を去るまでの3年8カ月を、ウチナーンチュの誇りと尊厳を取り戻す闘いにささげた。それは米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設の阻止を掲げ、その信念を貫き通したことに表れている。
 2014年9月の知事選出馬会見で、翁長氏はこう述べた。
 「豊かな自然環境は今を生きる私たちだけのものではない。これから生まれてくるウチナーンチュの宝物でもある。イデオロギー(思想)よりもアイデンティティー(自己同一性)に基づくオール沖縄として、子や孫に禍根を残すことのない責任ある行動が今、強く求められている」
 沖縄が一つになる必要性を沖縄の政治家の誰よりも痛感していた。それは出馬表明5カ月前の討論会で「沖縄県民は自分で持ってきたわけではない基地を挟んで、基地だ、経済だと大げんかをしてきた。上から目線で本土の人が見ているような気がして、とても許せない。やはり県民はまとまって取り組まないといけない」と述べていたことからも分かる。
 だからこそ互いの立場を超えた「腹八分、腹六分で目標を設定し、県民が一つとなった運動」を呼び掛けた。それこそが「イデオロギーよりアイデンティティー」による結束の根底にある。
 知事選は現職に10万票という大差をつけて圧勝した。翁長氏の訴えが多くの県民の心に響いたからだ。翁長氏はその期待を背に、辺野古新基地建設で強硬姿勢を崩さない政府に、敢然と向き合った。
 知事就任から4カ月後の15年4月、菅義偉官房長官との初会談の場で、辺野古移設を進める政府の姿勢を「日本の政治の堕落だ」と批判し、建設阻止のため一歩も引かない覚悟を示した。そこには県民の思いを成し遂げるため、何も恐れない強固な信念を持つ政治家の姿があった。
 そして同年5月の新基地阻止の県民大会で、翁長氏は壇上から県民の気持ちを代弁する言霊を発した。
 「うちなーんちゅ うしぇーてーないびらんどー(沖縄人をないがしろにしてはいけませんよ)」
 会場から割れんばかりの拍手が湧き起こった。県民がどれほど勇気づけられたか。
 今年の慰霊の日、沖縄全戦没者追悼式の平和宣言で翁長氏は「戦争の愚かさ、命の尊さという教訓を学び、平和を希求する『沖縄のこころ』」を世界に伝える決意を示した。
 県民葬では多くの参列者と共に、翁長氏の遺志を受け止め「沖縄のこころ」を継承する契機としたい。


【社説】加計理事長会見 曖昧な説明では疑念が拭えない 【愛媛新聞】2018.10.08
 〇学校法人加計学園の今治市への獣医学部新設を巡る問題で、加計孝太郎理事長が会見した。国家戦略特区制度による選定の過程で、安倍晋三首相の「腹心の友」が優遇されたのではないか―。依然くすぶり続ける疑惑に対し、当事者はまたも正面から答えようとさえしなかった。
 不公正な選定による利益誘導で行政をゆがめ、多額な税金投入を許せば、民主主義の根幹は崩される。重大な問題をはらむ疑惑にもかかわらず、根拠の不明瞭な弁明でうやむやにすることは許されない。今月末に召集される臨時国会で、改めて徹底究明しなければならない。加計氏には、証人喚問による国会での詳細な証言を求めたい。
 焦点は、県が国会に提出した文書にあった首相と加計氏との「面会」の有無だ。
 首相は獣医学部新設計画を知った時期を2017年1月20日と説明している。一方、県の文書には、まだ県や市が特区の提案をする前の15年2月25日に、加計氏と面会した首相が「新しい獣医大学の考えはいいね」と述べたとあり、食い違う。首相は面会を否定、それを受けるかのように加計氏は、学園の事務局長が県や市に、面会したと虚偽報告したと弁明していた。
 今回も「事を前に進めるため勇み足で誤解を招くようなことを申し上げた」と、あくまで幹部の虚偽が招いた誤解とした。その上で首相との面会について「記憶にないので会っていないと思う」と曖昧に否定した。
 県文書にある学園との打ち合わせや柳瀬唯夫元首相秘書官との面会の記述は、首相と加計氏との面会が前提になっており、整合性がとれない。だが、虚偽報告や職員と秘書官の面会の詳細について聞かれると「分からない」「知らない」を連発。さらに県文書は「見ていない」。極めて不自然で納得できない。
 一方、虚偽報告が真実なら、県や市をだまして、血税による巨額な補助金を詐取したことになり、謝罪で済む話ではない。中村時広知事が再会見を要請、6月定例県議会で学園に対外的な説明責任を求める決議案が可決されたことを受けた会見であるはずだが、詳細な検証もしていないのでは、反省も責任感も見られず看過できない。虚偽説明をしたとされる渡辺良人事務局長が姿を見せなかったこともふに落ちない。県や市、議会は補助金支出の是非について議論し直すべきだ。
 そもそも行政の長である首相自身が説明責任を果たさないことに問題がある。自民党総裁選でも、論点をそらす常とう手段で逃げた。総裁選後の共同通信世論調査では、森友、加計問題の首相の説明に76.8%が「納得していない」と答えている。不透明な政策決定に国民が疑いの目を向けている以上、地に落ちた政治と行政への信頼は戻らない。臨時国会では、政府の不誠実な対応と野党側の追及不足による不信感の増幅を、これ以上繰り返してはならない。


【社説】加計理事長会見 これでは不信感拭えない 【徳島新聞】2018.10.08
 〇これでは納得できない。事実は一体どうなのか、もっと丁寧な説明が要る。
 学校法人「加計(かけ)学園」が運営する岡山理科大の獣医学部新設問題を巡り、学園理事長の加計孝太郎氏がきのう、同学部(愛媛県今治市)で記者会見した。
 対外的な説明責任を果たすよう求めた県議会の決議を受けた対応で、問題発覚後、加計氏が愛媛県で会見を開くのは初めてだ。
 学園の幹部が、県や今治市に、加計氏と安倍晋三首相が面会したとの虚偽情報を伝えたとされる問題については、「学園全体として心からおわび申し上げる」と改めて謝罪した。
 しかし、説明は終始あいまいで、真相解明からは程遠いと言わざるを得ない。獣医学部新設までの過程が「加計ありき」で進められたとの疑念は、依然残ったままだ。
 安倍首相は昨年、加計学園が国家戦略特区の事業者に選定された「2017年1月20日」に、学園の獣医学部新設計画を初めて知った、と国会で答弁した。
 ところが愛媛県文書には、これと矛盾する記述がある。学園からの報告として、加計氏が15年2月25日に首相と面会し新設計画を説明した、と記され、その際、首相が「いいね」と発言したとする。
 学園側は、学園幹部による虚偽の説明だとし、既に幹部を処分している。この日も同様の主張を繰り返した。
 加計氏は「事を前に進めるため、勇み足で誤解を招くようなことを申し上げた」と釈明し、「県からも市からも手を引かれたら、学園だけでは(学部新設が)到底できないため、そう言ったと聞いている」と述べた。
 確認すればすぐに分かるようなうそを、学園の幹部がつくとは考えにくいが、これが事実なら、県を欺いて事業を進めようとしたわけである。「勇み足」「誤解」などの言葉で済まされる問題ではない。学園の認識は甘すぎるのではないか。
 加計氏自身も「会っていないと思う」と、再び首相との面会を否定した。それがはっきりすれば学園側の主張の裏付けともなるが、「記録がない、記憶にない」といった根拠では、説得力に欠ける。
 虚偽説明をしたとされる学園幹部は同席せず、首相秘書官との面会の経緯などもあやふやな答えが続いた。
 質問が集中するのが明らかだった愛媛県文書について、加計氏は「聞いてはいるが、見てはいない」と言う。6月以来、公の場での2回目の説明となるこの日の会見で、誠実に話そうとしたのか、首をかしげたくなる発言だ。
 特区制度による獣医学部新設の選定で、首相の「腹心の友」が率いる加計学園が厚遇されたのかどうか。いつまでもすっきりしないままでは、国民の政治への不信感は募る一方だ。
 やはり加計氏には国会で説明してもらう必要がある。


【社説】五輪開催費 本当は幾らかかるのか 【中国新聞】2018.10.08



【社説】災害情報弱者 支援態勢の再検討を 【信濃毎日新聞】2018.10.08
 〇地震や台風など今年相次いだ災害で、障害者や外国人に避難先などの防災情報が伝わらず、孤立させてしまうケースが出ている。
 北海道で最大震度7を記録した地震では全域が停電。テレビがつかずスマートフォンの電池も減る中、聴覚障害者は頼りのラジオも聞けず、周囲の様子が分からなくなった。停電が長引く中、家でじっと過ごすことしかできない人がいた。
 旅行中の外国人は言葉が通じず、情報が得られないことに不安やいら立ちを募らせた。
 長い停電は台風24号でも起きた。情報弱者ともいえる人との壁を乗り越え、災害時のスムーズな情報提供を実現するにはどうすればよいか。再検討が求められる。
 北海道の地震では情報ツールとしてのスマホの重要性が浮き彫りになり、多くの「充電難民」を生んだ。北海道ろうあ連盟によると、充電しようと店舗などを訪れても口頭での対応しかなく、諦めて帰った人が多かった。
 札幌市の公園には行き場を失った外国人の姿が見られた。駅などの案内は日本語と英語に限られる場合が多く、スマホの電池が切れた中国人観光客は頭を抱えた。台風21号で被害を受けた関西空港でも、外国人の対応が不十分だったとの指摘が出ている。
 聴覚障害者は外見では分かりにくく、近所の人も把握していないことが多い。普段は特に支援を受けずに暮らす障害者や、一時的に滞在する訪日客の災害対応は盲点になっていなかったか。どんな備えが必要かを改めて考えたい。
 三重県では、専門知識のある支援センターの職員らが、事前に渡された名簿を基に聴覚障害者の安否確認などを行う態勢をつくっている。近隣住民も含め、頼れる人へのアクセスをあらかじめ確保しておくことが重要だ。
 外国人についても、災害時に頼ることができる存在を事前に用意することが対策の鍵となる。
 京都市は5言語に対応できるコールセンターを設置している。沖縄県には、国際交流・人材育成財団が市民から養成した「サポーター」が避難所を回り外国人の相談に当たる仕組みがある。こうした事例を広く共有すべきだろう。
 訪日客は昨年、過去最多の2869万人を記録。政府は東京五輪のある2020年に年間4千万人を目指しており、訪日客への災害対応は大きな課題といえる。
 一人一人が災害時の情報不足に悩む人とのつながりを心掛けることの重要性も確認しておきたい。


【社説】トラブル続く廃炉/初歩的ミスは許されない 【河北新報】2018.10.08
 〇東京電力福島第1原発で核燃料の取り出しに使う機器のトラブルが相次いでいる。廃炉工程にも大きく影響しており、東電は改めて事態の深刻さを受け止める必要がある。
 トラブルが続いているのは3号機。プールには使用済み514体と未使用52体の核燃料が保管されており、廃炉の工程表では本年度中頃の取り出し開始が予定されていた。
 ところが、機器の試運転を始めた今年春以降、不具合や故障が次から次へと発覚している。建屋外への燃料搬出に使うクレーンは5月の制御盤のショートに続き、8月に異常を知らせる警報音が鳴って自動停止した。
 プールからつり上げる燃料取扱機も8月、原子力規制庁の検査中に緊急停止し、制御盤につながるケーブルのうち1本に断線が見つかった。9月には他のケーブル11本でも異常が判明。その後もセンサーの故障が発見されている。
 東電は年内に機器の総点検を行う予定だ。燃料取り出し開始は少なくとも年明け以降。東電福島第1廃炉推進カンパニーの小野明最高責任者は「年度内の開始は見通せない」と、大きくずれ込む可能性に言及している。
 燃料の取り出しは、最難関の「溶融核燃料(デブリ)取り出し」や「汚染水対策」と並ぶ廃炉の重要項目。準備段階でつまずいている現状を見過ごすことはできない。
 問題は信じられないようなミスがあったという点だ。5月に見つかったクレーンのショートは出荷時の電圧設定の誤りが原因で、東電も確認を怠っていた。燃料取扱機で異常が分かったケーブルには、部品の組み込み忘れの可能性があるという。
 いずれも米国製で、責任の所在があいまいになっていた恐れもあるが、事前に防ぐことができた初歩的なミスと言えるだろう。
 原子力規制委員会の更田豊志委員長が「第1原発ならではの困難が立ちふさがって生じたのではない。手抜きにすら見える」と厳しく追及した意味を、東電はかみしめることが大切だ。
 規制委は今後、機器を納入した東芝側からも事情を確認する方針。廃炉を着実に進展させていくため、初歩的ミスがどうして起こり、なぜ防げなかったのかを、しっかり検証してほしい。
 東電にはトラブルに関する迅速な公表も求めたい。12月までの総点検では、引き続き不具合や故障が判明することが考えられる。そうした問題を過小評価し、公表を遅らせることがあれば、不信感を増幅させることになる。
 今年夏には汚染水を処理した水に、除去していたはずの放射性物質が排水基準を超えて残っていたことが明るみになり、批判が高まった。
 今後のデブリ取り出しを含め、廃炉作業には不信感の払拭(ふっしょく)が欠かせないことを、関係者は肝に銘じるべきだ。


【社説】福島の汚染水 海洋放出は白紙が筋だ 【北海道新聞】2018.10.08
 〇東京電力に対する国民の不信感がさらに強まったと言えよう。
 福島第1原発の汚染水処理を巡り、東電は、680基の貯蔵タンクで保管中の処理水の大半に、複数の放射性物質が高濃度で残留しているとの調査報告をまとめた。
 技術的に除くことのできないトリチウム以外は「除去できている」というこれまでの説明が虚偽だったことになる。
 敷地内のタンク増設は限界に近づいており、政府と東電はトリチウムだけなら危険性は低いとして海洋放出を急いでいた。
 もはや、その前提が崩れたことは明白である。議論を白紙に戻し、他の選択肢を探るべきだ。
 福島第1原発では、事故で溶けた炉心への注水と地下水の流入で、汚染水が増え続けている。
 東電はこれらを多核種除去設備(ALPS)で処理し、人体への影響が小さいとされるトリチウムだけが残ると説明してきた。
 ところが、2017年度の東電の測定で、半減期が1570万年にも及ぶヨウ素129など複数の放射性物質が検出された。
 さらに保管中の92万トンすべてを調べたところ、8割の75万トンで、トリチウム以外の放射性物質の濃度が排水の法令基準値を超えていることが分かった。
 こうした重大な情報をきちんと伝えようとしなかった東電の不誠実な姿勢は、看過できない。
 17年度の測定データはホームページに掲載されたとはいえ、専門家でなければ分析は困難だろう。
 しかも、処理水の処分方法について広く意見を聞くため、政府が8月末に福島などで開いた公聴会の配布資料には記載がなかった。
 トリチウム以外の放射性物質が検出された事実は、公聴会直前の新聞報道で明らかになった。風評被害の払拭(ふっしょく)のために苦労してきた福島の漁業者らが「話が違う」と怒るのも当然だ。
 東電の開示データの“異変”を見抜けなかった政府も、ずさんのそしりを免れまい。
 処理水がトリチウムしか含まないことを前提に、議論は低コストの海洋放出に傾いていたが、振り出しに戻る必要がある。
 公聴会では、石油備蓄用の大型タンクを周辺の東電所有地などにに建て、長期保管してはどうかとの提案も出された。検討に値するのではないか。
 汚染水が廃炉作業の支障となっている側面はある。だからといって、国民への説明が不十分なまま処分を急いではならない。
























































条約文リンク集

国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

【月まとめ】
大迫傑、日本記録更新2時間5分50秒!1億円ゲット 日刊スポーツ 10/7
 〇<陸上:シカゴマラソン>◇7日◇シカゴ◇42・195キロ
 【7日シカゴ=荻島弘一】世界最高峰シリーズ「ワールド・マラソン・メジャーズ」のシカゴで、大迫傑(27=ナイキ)が2時間5分50秒で3位だった。設楽悠太(Honda)がつくった2時間6分11秒の日本記録を更新し、日本実業団連合による報奨金1億円を手にした。
 【写真】瀬古氏から祝福される大迫

 優勝はモハメド・ファラー(英国)で2時間5分11秒だった。
 白いキャップ帽をかぶった大迫は序盤からしっかりと先頭集団につけた。気温13度、早朝の雨で路面は濡れている。それでもしっかりした足取りで、2時間4分0秒の自己ベストを持つモジネット・ゲレメウ(エチオピア)ら、アフリカ勢にピタリと付けて走った。
 レースが動いたのは、30キロ付近。先頭のジェフリー・キルイ(ケニア)、ファラーらが一気にペースアップ。集団は9人に絞られたが、大迫は懸命に食らいついた。

 35キロ通過タイムが1時間44分17秒。自己ベスト2時間7分19秒はおろか、日本記録を更新するペースで突き進んだ。先頭集団は4人。だが38キロ付近で先頭のファラーらから遅れ、それまでの軽快な足取りにかげりがみえる。それでも粘りの走りでゴールした。
 大迫は世界最高峰の集団「ナイキ・オレゴンプロジェクト」を練習拠点とする。日本人の約75%は、体への負担は少ない反面、スピードは出にくいヒールストライク走法(かかと着地)。だが大迫が磨いたのは主にアフリカ勢が採用するフォアフット走法(爪先着地)。
 足の腱(けん)を利用し、短い接地時間で効率的に推進する。はだしで走るなどの生活習慣があると自然と身に着くが、日本人は骨格や筋肉も違い、難しいと言われる。
 今の大迫は太もも裏、ふくらはぎ上部には美しい筋肉が付くが、他は一切無駄がない。世界トップを狙う選手ばかりの環境に身を置き、フォアフットでも42・195キロを走りきれる体を作り上げた。
 日本記録を樹立した大迫は20年東京五輪での金メダルを本気で目指す。先にある志に少しでも近づいていく。

NNN: 温帯低気圧 岩手で3人ケガ、仮設に被害も 10/7
 〇台風25号から変わった温帯低気圧の影響で、岩手県内は、沿岸を中心に強い風が吹き荒れ、3人がケガをしたほか、仮設住宅にも被害が出た。
 低気圧の影響で、岩手県は沿岸部を中心に午前中、強い風に見舞われ、午前9時14分には釜石で37.7メートルの最大瞬間風速を記録した。
 大槌町小鎚では、40歳の男性が強風で割れたガラスを掃除していた際、風で飛ばされた物置小屋とぶつかり重傷。このほか、大槌町と岩泉町であわせて2人が軽いケガをした。
 また、同じ地区では仮設住宅が強風で飛ばされ、横倒しになった。この仮設住宅に人は住んでおらず、近くの住民は避難して、ケガ人はいなかった
 さらに倒木などの被害も相次ぎ、18市町村で7日、最大のべ1万4000戸余りが一時停電した。

NNN: 皇太子ご夫妻、合唱団練習を視察 大分・津久見市 10/7
 〇国民文化祭の開会式などに出席するため、大分県を訪問中の皇太子ご夫妻は地元の合唱団による練習を視察されました。
 皇太子ご夫妻は、国民文化祭で発表予定の地元の合唱団約100人の練習を視察して伸びやかな歌声に耳を傾けられました。皇后さまが学生時代に作った詩に曲を付けた「ねむの木の子守歌」なども披露され、皇太子ご夫妻は拍手を送られました。皇太子さまは子どもらに「心に響く素晴らしい歌でした」と話し掛け、会場を退出する際には雅子さまとともに保護者らに歩み寄って声を掛けられました。

TBS: 北陸道で親子5人乗りワゴン車が転落、父親が死亡 10/7
 〇7日午前、福井県敦賀市の北陸自動車道で親子5人を乗せたワゴン車がガードレールを突き破り、道路脇の斜面をおよそ10メートル落下しました。
 この事故で車を運転していたとみられる40歳の父親が死亡し、10歳の女の子も骨折する重傷です。
 警察は、ハンドル操作を誤ったとみて事故の詳しい原因を調べています。(07日16:46)

NNN: 加計学園・理事長会見 野党は厳しく批判 10/7
 〇7日、獣医学部新設を巡り、加計学園の加計理事長が愛媛県内で初めて会見を開いた。野党は厳しく批判している。
 立憲民主党・福山幹事長「反省も誠意もまったく感じない会見で、より疑惑が深まったと言わざるを得ません。国民は、より怒りも不満も覚えた会見だったのではないかと思います」
 立憲民主党の福山幹事長は、さらに、臨時国会では加計理事長らを呼んで集中審議を行うことを求めていく考えを示した。
 また、国民民主党の玉木代表も、「通常の予算委員会とは別に調査委員会を設けて、徹底的に審議を行うべきだ」と述べるなど、野党側は、引き続き、加計学園の問題を追及していく方針。

NNN: 米・ポンペオ国務長官 金正恩委員長と会談 10/7
 〇北朝鮮を訪問したアメリカのポンペオ国務長官が、金正恩委員長と会談したことを明らかにした。
 ポンペオ国務長官は7日午後、ツイッターに金委員長と並んで歩く様子を撮影した画像を投稿した。2人の後ろには金委員長の妹、金与正氏の姿も見える。
 ポンペオ長官は、「シンガポールでの米朝首脳会談での合意を前進させ続けている」と会談の成果を強調している。

TBS: 4日後に豊洲市場開場、不安を口にする業者も 10/7
 〇10月6日に営業を終了した東京の築地市場で、本格的な引っ越し作業が始まりました。移転先の豊洲市場では荷物の搬入が進められていますが、4日後に迫った開場に不安を口にする業者の姿もありました。
 午前5時。薄暗い空のもと移転先の豊洲へ向けて出発したのは、築地市場の象徴にもなった小型運搬車のターレ」です。
 混雑を回避するため一時的に解放された環状2号線を通り、およそ2キロの区間を走行しました。
 10月6日、83年にわたる歴史に幕を閉じた築地市場。およそ900の業者は、営業終了直後から24時間態勢で本格的な引っ越し作業を進めています。
 引っ越しは移転前日の10日まで4日間にわたって行われ、およそ2600台のターレやフォークリフトが移動する予定です。東京都によりますと、期間中、2トントラックでおよそ4700台分の冷蔵庫や水槽などの荷物が運ばれる見込みだということです。
 豊洲市場では、仲卸などの業者が早朝から届いた荷物の搬入作業に追われていました。
 「築地自体が僕、そんな長い方ではないので、築地は築地として豊洲では新しく心機一転、頑張ろうかと思っています」(水産仲卸業者)
 新天地での営業再開に意気込む業者がいる一方で、豊洲市場の立地や使い勝手について早速、こんな声も上がっています。
 「場所がものすごく狭いんですよ。今までやっていた店舗ですと、約半分ぐらいになってしまう。(交通の便が悪く)お客さんが果たしてここまで来ていただけるのかどうか」(水産仲卸業者)
 築地で26年にわたってマグロの仲卸を担ってきた三浦進さん。
 「これはマグロをカットする機械」(「鈴友三浦水産」三浦進さん)
 三浦さんは、豊洲への移転に反対してきました。
 「安全面に不安がある。陥没したり水が噴き出たり、心配しつつ営業しなきゃいけないのが、一番のこれからの課題」(三浦進さん)
 課題が山積する中、「築地ブランド」のたすきを豊洲に繋げることが出来るのか。
 「ここに来たからには、プラス思考で頑張るしかない。多分もう、戻るところはないと思う」(三浦進さん)
 10月11日の開場に向けて、待ったなしの状況が続きます。(07日15:12)

ANN: 【速報】長野県南部で震度4 10/7
 〇午前10時14分ごろ、長野県南部で震度4の地震がありました。震源地は愛知県東部で、地震の規模(マグニチュード)は5.1と推定されます。
 この地震による津波の心配はありません。

ANN: 台風25号、未明に“消滅”も…北海道各地で強い風雨 10/7
 〇台風25号は7日未明に温帯低気圧に変わりました。ただ、北海道では各地で強い風が吹いて雨に見舞われています。
 台風25号は午前3時に青森県沖で温帯低気圧に変わりました。北海道では広い範囲で最大瞬間風速20メートルから30メートルほどの強い風を観測し、現在、北海道東部ではまとまった雨が降っています。先月、震度7の地震があった北海道厚真町では一部の地域に避難勧告が出され、地震で被災した人たちと同じ避難所に避難しています。一方、被災者向けの仮設住宅の建設現場では作業員が雨に打たれながら急ピッチで作業を行っていました。

TBS: 築地市場から豊洲へ、本格的な引っ越し開始 10/7
 〇6日に83年にわたる営業を終了した東京の築地市場で、豊洲への移転に向けた本格的な引っ越し作業が始まりました。
 「午前5時過ぎです。築地市場を出発したターレが豊洲に移動していきます」(記者)
 7日朝、移転先の豊洲に向けて出発したのは、築地市場の象徴にもなった小型運搬車の『ターレ』です。混雑を回避するため、開通前の環状2号線を通り、およそ2キロの区間を走行しました。

 「築地から引っ越しをしてくる何台ものターレが続々と豊洲にやってきています」(記者)
 6日に営業を終了した築地市場では、およそ900の業者が24時間態勢で引っ越し作業を行っています。作業は移転前日の10日まで4日間にわたって行われ、およそ2600台のターレやフォークリフトが移動する予定です。
 「築地自体が僕そんな長い方ではないので、築地は築地として豊洲では新しく心機一転、頑張ろうかと思っています」(水産仲卸業者)
 築地市場からは2トントラックでおよそ4700台分の冷蔵庫や水槽などの荷物が運ばれる見込みで、11日の豊洲市場オープンに向けて、準備が本格化します。(07日10:34)

NNN: 長崎くんち開幕、お祭りムード一色に 10/7
 〇長崎の秋の大祭「長崎くんち」が7日に開幕し、今年は7つの踊町が演し物を奉納した。
 午前7時頃、国の重要無形民俗文化財に指定されている「長崎くんち」は「踊町」と呼ばれるその年の担当の町が演し物を奉納する。
 今年は、出島町の「阿蘭陀船」や椛島町の「コッコデショ」など7つの踊町が観客を沸かせた。
 椛島町が新調した「太皷山」は東日本大震災で被災した福島県から送られたヒノキを使っている。
 長崎くんちは9日までで、町はくんちムード一色に染まる。

ANN: 陛下、日本魚類学会にご出席 研究者らと交流も 10/7
 〇魚類学者でもある天皇陛下が、「日本魚類学会」の会合を訪れ、自らも研究しているハゼについての研究発表をお聞きになりました。
 天皇陛下は、6日午後4時ごろ、東京・渋谷区で「日本魚類学会」の大会に出席されました。陛下は、この学会の会員で長くハゼの研究を続け、これまでに32編の論文を記されています。研究発表では2人の研究者がハゼに関する考察を話し、陛下は熱心に聞かれていました。その後、クニマスという魚の生態の話を陛下から切り出し、「面白いですね」と感想を述べられました。夜には学会設立50周年を祝うパーティーが行われ、大学生も交えた研究者らと魚類についての知見を交わされたということです。

加計学園 理事長と学園を詐欺容疑で刑事告発へ 市民団体 【毎日新聞】2018.10.08
 〇学校法人「加計学園」(岡山市)が愛媛県今治市に新設した岡山理科大獣医学部が、市に図書費を水増し請求した疑いがあるとして、市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」が7日、近く加計孝太郎理事長と学園を詐欺容疑で松山地検に刑事告発すると発表した。
<誤解招くこと言った…>加計理事長の主な一問一答
<加計理事長>虚偽説明で改めて謝罪
<加計学園>虚偽説明の詳細 理事長「私はよく知らない
<森友・加計問題>「終わっていない」新聞27社が社説でくぎ
<記者の目>自民総裁選後の「森友・加計」問題 首相が変化し終止符を
 団体の黒川敦彦共同代表(40)によると、学園が文部科学省へ提出した資料には図書費として9928万円と記載。ただ、実際に図書館にある本は8715冊で、団体が独自に推計した図書費は3417万円に過ぎなかったという。
 記者会見した黒川共同代表は「学園には、はっきりと説明してもらいたい」と話した。加計学園のコンプライアンス推進室は「ノーコメント」としている。【木島諒子】

米国務長官 早期に米朝首脳の再会談 金正恩氏と一致 【毎日新聞】2018.10.07
 〇【ソウル渋江千春】ポンペオ米国務長官は7日、北朝鮮を訪問し、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と平壌で会談した。同日中に韓国に移動して文在寅(ムン・ジェイン)大統領とも協議した。韓国の青瓦台(大統領府)によると、ポンペオ氏は金氏との会談で、2回目の米朝首脳会談をできる限り早期に開催することで一致。また、米朝双方が実務交渉団を作り、北朝鮮の非核化▽次回の米朝首脳会談の日程--などについて速やかに協議することにしたという。交渉団の具体的な中身については明らかにされていない。

 韓国大統領府によると、ポンペオ氏は金氏との間で、非核化措置や米国の立ち会い、米国が取る「相応の措置」に関する議論もしたという。ロイター通信によると、ポンペオ氏と金氏は約2時間会談したほか、昼食も共にした。
 ポンペオ氏は同日、「良い旅だった。シンガポールでの米朝首脳会談の合意を進展させ続ける」とツイッターに投稿。文氏との会談冒頭でも「かなり生産的な対話ができ、さらなる一歩を踏み出した。皆にとって良い結果だと思う」と評価した。
 ポンペオ氏は5日の段階で、同行記者団に対し、2回目の米朝首脳会談の日程や場所について「まだ決まっていないが、(決まることを)望んでいる。確認しなければならないことがある」と期待感を示していた。
 ポンペオ氏の訪朝は、今年7月以来、約3カ月ぶりで中央情報局(CIA)長官時代も含めて4回目。前回訪朝した際は、金氏とは会談せず、直後に北朝鮮外務省が報道官名の談話で「一方的に非核化要求だけを持ち出した」などと米国の態度を批判した。ポンペオ氏は8月下旬にも訪朝予定だったが、トランプ米大統領が「非核化協議に十分な進展がみられない」として中止を指示。9月18~20日の南北首脳会談を経て、再び訪朝が設定された。ポンペオ氏は8日に中国を訪問し、帰国する。

毎日新聞世論調査 安倍改造内閣に「期待」8% 【毎日新聞】2018.10.07
 〇支持率は横ばいの37%
 毎日新聞は6、7両日に全国世論調査を実施した。2日の内閣改造で安倍内閣に対する期待が高まったか尋ねたところ、「期待できない」が37%で、「期待が高まった」の8%を大きく上回った。最も多かったのは「変わらない」の47%。内閣支持率は37%で9月の前回調査から横ばい。不支持率は1ポイント減の40%で、3月の調査から7回連続で不支持が支持を上回った。
【写真特集】改造内閣「全員野球内閣だ」
<内閣改造で政権浮揚ならず>党内配慮が裏目、落胆の声も
<沖縄知事選と内閣改造>「在庫一掃大膿出し」内閣?
<加計学園>理事長と学園を詐欺容疑で刑事告発へ 市民団体
 麻生太郎副総理兼財務相を留任させたことについて、「評価する」は25%にとどまり、「評価しない」が61%にのぼった。自民支持層は、「評価する」48%と「評価しない」44%がほぼ拮抗(きっこう)。「支持政党はない」と答えた無党派層は、「評価する」17%、「評価しない」69%。人事刷新による政権浮揚効果に影響した可能性がある。
 女性閣僚は改造前の2人から片山さつき地方創生担当相1人に減った。安倍内閣で最少になったことに関し「女性の閣僚をもっと増やすべきだ」は38%、「女性の閣僚を無理に増やす必要はない」は50%だった。
 自民党総裁選で首相と戦った石破茂元幹事長が率いる石破派から山下貴司法相を起用したことについては、「評価する」51%、「評価しない」31%となった。
 主な政党の支持率は、自民党31%▽立憲民主党11%▽公明党4%▽共産党3%▽日本維新の会2%▽国民民主党0%--など。無党派層は40%。【平林由梨】
調査の方法
 10月6、7日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDS法で調査した。固定では、福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は18歳以上の有権者のいる823世帯から503人の回答を得た。回答率61%。携帯は18歳以上につながった番号617件から502人の回答を得た。回答率81%。

加計理事長 虚偽説明は「勇み足」 証拠示さず疑惑否定 【毎日新聞】2018.10.07
 〇加計孝太郎氏、学部のある愛媛県今治市で記者会見
 学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る問題で、学園の加計孝太郎理事長は7日、学部のある愛媛県今治市で記者会見し、愛媛県作成文書に記載された2015年2月の安倍晋三首相との面会など一連の疑惑を改めて否定した。だが、説明を裏付ける根拠となる記録は公表せず、県側に「首相と加計氏が面会した」と伝えていた学園事務局長は会見に出席しなかった。
【会見の様子】
<詐欺容疑で>市民団体、加計理事長と学園を刑事告発へ
<誤解招くこと言った…>加計理事長の主な一問一答
<加計理事長>虚偽説明で改めて謝罪
<加計学園>虚偽説明の詳細 理事長「私はよく知らない」
<森友・加計問題>「終わっていない」新聞27社が社説でくぎ
 愛媛県作成の文書には15年2月25日、安倍首相が加計氏と面会し、「新しい獣医大学の考えはいいね」と語ったと記されている。加計氏は会見でこの記載について「事務局長が(獣医学部計画を)前に進めようという思いで勇み足をした。県や市に誤解を招くことをした」と述べ、虚偽の説明だったと改めて陳謝。一方、面会については、出張記録に記載がないことなどを理由に「記録にも記憶にもない」と従来の説明を繰り返した。説明を裏付ける記録の提示を求められると「面会に行っていないので出しようがない」とした。
 また、文書で指摘された時期以外でも、首相と獣医学部新設について話をしたかを問われたが「首相と仕事の話はしないというスタンスだ」と否定した。愛媛県作成の文書については「聞いているが、見てはいない」と述べた。
 安倍首相は昨年7月の衆院予算委員会で、学園の獣医学部新設の計画を知った時期について「(17年1月20日の)国家戦略特区諮問会議で知るに至った」と答弁している。加計氏も首相答弁に沿った説明に終始した。
 また、15年4月2日、学園事務局長が県職員らを伴い首相官邸で柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と面会したことについては「細かい報告は受けていなかった」と自身は関与していなかったと説明。会見に同席した学園幹部も、柳瀬氏との面会に至った目的や経緯について「当時の事務局の人間ではないので分からない」と答えるなど、あいまいな説明も目立った。
 問題を巡っては、加計氏が大阪北部地震翌日の今年6月19日、学園本部のある岡山市で記者会見したが、30分未満で打ち切ったことなどが問題となり、愛媛県の中村時広知事が加計氏に改めて会見することを要請。県議会も、対外的な説明責任を果たすよう求める決議を全会一致で可決していた。【杉本修作、花澤葵】
加計氏の記者会見のポイント
▽2015年2月25日の首相との面会は重ねて否定。愛媛県作成文書に記載されたのは「学園事務局長の勇み足」と陳謝
▽柳瀬唯夫首相秘書官(当時)との面会について「(学園事務局長から)報告を受けていない」と関与を否定
▽獣医学部新設を巡り「首相とは仕事の話をしない」と重ねて否定
▽首相との面会の記録について「出張記録に記載がなく、(記録を求められ)面会に行っていないので出しようがない」と否定
▽愛媛県作成文書は「聞いているが、見ていない」と説明

加計氏、首相と仕事の話「したことあるかも」 一問一答 【朝日新聞】2018.10.07
 〇学校法人加計(かけ)学園の加計孝太郎理事長は7日、愛媛県今治市の岡山理科大獣医学部で記者会見を開き、同学部新設問題について説明した。愛媛県の文書に記された安倍晋三首相との面会を「覚えていないし、記録もない」と否定し、6月の初会見時の説明を繰り返した。ただ、一連の県文書を「見ていない」とし、会見のやり直しを求められると「市や県と協議する必要がある」と述べた。
加計理事長、首相との面会改めて否定 誤解招いたと謝罪
加計氏、首相と仕事の話「したことあるかも」 一問一答
「愛媛文書見ず」会見した加計氏 火消しに回った事務方
 安倍首相は昨年7月、学部新設計画を知ったのは「2017年1月20日」と説明。一方、愛媛県が今年5月に参議院に提出した文書には、15年2月25日に加計氏が首相と面会し、首相が「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントした、という学園からの報告内容が記されていた。学園は県文書について「面会は実際にはなかった」とし、渡辺良人事務局長が県に謝罪していた。
 加計氏は7日の会見で、学園の渡辺事務局長が新設の話を前に進めるため、「勇み足で誤解を招くようなことをした」との説明を繰り返し、面会は「記録を調べてもらったが、事務局もないということだった」と話した。
 ただ一連の県文書には、面会がないとつじつまが合わない記載が複数ある。これについて問われると加計氏は「県の文書なので、我々が関知することではない」としつつ、県の文書を見ていないとも話し、「もう一度調査して、報告する」と答えた。
 6月の初会見では、安倍首相との関係について「仕事のことを話すのはやめようというスタンスでやっている」と述べ、「新しい学部や学科の新設に挑戦していきたいという趣旨のお話は聞いた」という首相の答弁と食い違っていた。加計氏は7日の会見では「そういうふうに言われれば、したことはあるかもしれませんね」と述べた。
 6月の会見は参加記者を地元に限定し、25分で打ち切った。補助金を支出する愛媛県側は再会見を求め、県議会も説明責任を果たすよう求める決議を7月に採択していた。(大川洋輔)

加計氏、首相答弁と食い違い「そう言われればあるかも」 【朝日新聞】2018.10.07
 〇学校法人加計(かけ)学園の加計孝太郎理事長は7日、愛媛県今治市の岡山理科大獣医学部で記者会見を開き、同学部新設問題について説明した。愛媛県の文書に記された安倍晋三首相との面会を「覚えていないし、記録もない」と否定し、6月の初会見時の説明を繰り返した。ただ、一連の県文書を「見ていない」とし、会見のやり直しを求められると「市や県と協議する必要がある」と述べた。
加計理事長、首相との面会改めて否定 誤解招いたと謝罪
加計氏、首相と仕事の話「したことあるかも」 一問一答
「愛媛文書見ず」会見した加計氏 火消しに回った事務方
 安倍首相は昨年7月、学部新設計画を知ったのは「2017年1月20日」と説明。一方、愛媛県が今年5月に参議院に提出した文書には、15年2月25日に加計氏が首相と面会し、首相が「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントした、という学園からの報告内容が記されていた。学園は県文書について「面会は実際にはなかった」とし、渡辺良人事務局長が県に謝罪していた。
 加計氏は7日の会見で、学園の渡辺事務局長が新設の話を前に進めるため、「勇み足で誤解を招くようなことをした」との説明を繰り返し、面会は「記録を調べてもらったが、事務局もないということだった」と話した。
 ただ一連の県文書には、面会がないとつじつまが合わない記載が複数ある。これについて問われると加計氏は「県の文書なので、我々が関知することではない」としつつ、県の文書を見ていないとも話し、「もう一度調査して、報告する」と答えた。
 6月の初会見では、安倍首相との関係について「仕事のことを話すのはやめようというスタンスでやっている」と述べ、「新しい学部や学科の新設に挑戦していきたいという趣旨のお話は聞いた」という首相の答弁と食い違っていた。加計氏は7日の会見では「そういうふうに言われれば、したことはあるかもしれませんね」と述べた。
 6月の会見は参加記者を地元に限定し、25分で打ち切った。補助金を支出する愛媛県側は再会見を求め、県議会も説明責任を果たすよう求める決議を7月に採択していた。(大川洋輔)

フィリピン 米比共同訓練参加の陸自隊員が死亡 車両衝突 【毎日新聞】2018.10.07
 〇陸上自衛隊は7日、フィリピンでの米国とフィリピンの共同訓練に参加していた水陸機動団(長崎県佐世保市)の前原傑2等陸曹(38)が、車両で移動中に大型車両と衝突し、現地時間の6日深夜、死亡が確認されたと発表した。
<自衛隊のリアル>平成の平和を支えた「しんどさ」
<海自>観艦式に不参加 韓国開催、旭日旗の自粛要請で
<空自>米爆撃機B52と東シナ海で共同訓練 中国けん制か
<自衛隊>日本初の女性戦闘機パイロットが誕生
<自衛隊に電子攻撃機の導入検討 敵の通信を妨害>
 陸自によると、事故があったのは2日午後で、スービック海軍基地の近くをフィリピン人男性が運転する車両で移動していたという。一緒に移動していた中央輸送隊(横浜市)所属の40代の1等陸曹も肋骨骨折を負ったが、その日のうちに退院した。
 現場は基地近くの片側2車線のカーブ。当時現場はスコールで前が見えにくい状況だったという。(共同)

反政府サウジ人記者、殺害か 領事館内でとトルコ当局 【東京新聞】2018.10.07
 〇【アンタルヤ(トルコ南部)共同】トルコ最大都市イスタンブールにあるサウジアラビア領事館を訪問後、行方不明になった著名なサウジ人反政府記者について、トルコ当局者は7日までに、領事館内で殺害されたとの見方を示した。ロイター通信などが伝えた。
 サウジ国営通信は「根拠がない」と報道を否定する領事館担当者の発言を伝えた。殺害が事実なら、緊張関係にあるトルコとサウジの外交問題に発展する可能性がある。
 ロイターによると、当局者の1人は「殺害は計画的で、遺体は領事館外に運び出されたとみている」と話した。

米国 カバノー氏の連邦最高裁判事承認、賛成50反対48 【毎日新聞】2018.10.07
 〇共和党は2人が投票を棄権 民主党は1人が賛成に回る
 【ワシントン鈴木一生、高本耕太】米上院本会議は6日、性的暴力疑惑が浮上していた保守派のブレット・カバノー氏(53)を連邦最高裁判事に充てる人事を賛成50、反対48の賛成多数で承認した。カバノー氏は同日就任した。人工妊娠中絶や同性婚など国論を二分する争点に重要な判断を示す最高裁は保守的傾向を強めそうだ。
<「恥だ、恥だ」判事就任で抗議デモ 160人以上逮捕>
 上院(定数100)の構成は与党・共和党51議席、野党・民主党49議席で拮抗(きっこう)。6日の採決で、共和党は投票を棄権したマカウスキ議員ら2人以外は賛成票を投じて結束。性的暴力疑惑を追及してきた民主党は保守的なウェストバージニア州選出のマンチン議員が賛成に回り、その他の全議員が反対したが押し切られた。
 トランプ大統領が指名した保守派判事の就任は2人目。11月の中間選挙が迫るなか、保守支持層へ「政治的成果」をアピールする狙いがある。トランプ氏は6日にカンザス州であった選挙集会で「歴史的な日だ。民主党の政治的な妨害や抗議行動に屈することなく、人事案を承認した共和党の上院議員に感謝したい」と述べた。
 最高裁判事は事実上の終身制。これまでの最高裁判事の構成(定員9人)は保守派とリベラル派が4人ずつで拮抗していたが、7月に中間派とされたケネディ氏が引退。カバノー氏が後任となったことで保守派が5人となった。
 カバノー氏を巡っては、3人の女性が9月に性的暴力の被害などを実名で告発した。カバノー氏は疑惑を全否定したが、就任に反対する声はセクハラ被害を訴える「#MeToo(私も)」運動の影響もあり、全米に拡大。就任の是非をめぐる米世論の分断が深まるなか、中間選を控えた共和と民主両党の対立に拍車がかかっている。

【社説】米軍属事件の刑確定 元凶は基地、抜本削減を 【琉球新報】2018.10.07
 〇若い女性の命も尊厳も奪った痛ましい事件の刑が確定した。今回の事件は日米地位協定の欠陥を改めて浮き彫りにした。米軍関係犯罪の元凶である米軍基地の在り方を解決しないことには、根本的な再発防止策にはならない。
 2016年4月に起きた米軍属女性暴行殺人事件で、殺人や強姦(ごうかん)致死などの罪に問われた元海兵隊員で事件当時軍属のケネス・フランクリン・シンザト(旧姓ガドソン)被告は、期限までに上告せず、無期懲役の判決が確定した。
 一審、二審判決とも、ケネス被告が被害者の頭部を殴ったり、首を絞めたりして、首付近をナイフで数回突き刺したとして、殺意を認めた。
 ケネス被告は公判で黙秘権を行使し、供述を拒んだ。反省の言葉や被害女性、遺族への謝罪はなかった。動機も本人の口からは語られず、「なぜ殺されたのか」という被害者の父親の疑問や無念さは晴らされなかった。不誠実な態度に終始したと言えよう。
 今回の事件では、米軍人・軍属に特権を与えている日米地位協定の構造的欠陥も改めて指摘された。
 刑事面では、被告が基地内で証拠隠滅を図った可能性があるにもかかわらず、立ち入り捜査ができなかった。
 民事面では、遺族補償の肩代わりを、被告の「間接雇用」を理由に米側が拒否した。
 軍属は、地位協定で直接雇用・間接雇用を問わず、裁判権などの特権が認められている。一方で、賠償責任については直接雇用と間接雇用で区別し、米側は補償対象外として支払いを免れようとした。
 米政府は、責任を取らない間接雇用の軍属にまで特権を与えていることになる。今回は政治的判断で見舞金が支払われるものの、極めてご都合主義であり、許されない。
 地位協定が米軍絡みの犯罪の温床になっているだけでなく、悲しみに沈む遺族にさらに苦痛の追い打ちを掛け続けている。地位協定を改定しなければ、元凶は絶てない。
 だが日本政府は及び腰だ。事件後に取った対策は、軍属範囲の縮小とパトロール隊設置という小手先に終わった。
 軍属範囲を狭めた補足協定を政府は「画期的」と自賛したが、根本解決ではない。事件事故を起こす圧倒的多数の米兵には何の効果もない。
 車両100台で夜間に見回りをする「沖縄・地域安全パトロール隊」に至っては、犯罪抑止効果が疑わしい。隊が17年度に県警に通報した年間474件のうち、米軍人・軍属関係は4件しかなかった。年間約8億7千万円の税金を投じるだけの費用対効果はあるのだろうか。
 そもそも、基地がなければ米軍関連の犯罪は起こらない。被害女性の父親が「基地があるがゆえに起こる」と指摘する通り、最善の再発防止策は基地撤去である。国策による犠牲はもう要らない。日米両政府は地位協定改定と基地の抜本的削減をするべきだ。

【社説】[ムクウェゲ氏ら平和賞]紛争下の性暴力と闘う 【沖縄タイムス】2018.10.07
 〇今年のノーベル平和賞は、紛争下の性暴力に、勇気を持って立ち向かう2人に授与することが決まった。コンゴ(旧ザイール)で民兵から性暴力を受けた被害女性の治療に尽力してきた産婦人科医デニ・ムクウェゲ氏(63)と、過激派組織「イスラム国」(IS)の拉致から生還し、性暴力根絶を訴えるイラク人女性ナディア・ムラド氏(25)だ。
 今年は戦時の性暴力を非難する国連安全保障理事会決議の採択から10年の節目に当たる。ノーベル賞委員会は、2人が身の危険を顧みず、戦争犯罪と闘い、被害者のために正義を追求したと授賞理由を明らかにした。女性たちの苦しみに目を向けさせる意義ある授賞である。
 コンゴ東部で鉱山資源を巡り1990年代から政府軍と反政府武装勢力が戦闘。「世界のレイプの中心地」「少女や女性にとって世界最悪の場所」といわれるほどだ。
 ムクウェゲ氏は99年、コンゴ東部の主要都市ブカブでパンジ病院を設立。性暴力被害者を5万人以上受け入れてきた。手術だけでなく、深く傷ついた女性のケアや生活面の支援も続ける。武装集団に襲われ亡命したが、地元女性らに心を動かされ帰国した。
 ムラド氏はISの迫害を受けたイラク北部のクルド民族少数派のヤジド教徒である。2014年にISが同派を襲撃。家族を殺され、奴隷として拘束された。脱出後、ドイツを拠点に、筆舌に尽くしがたい自らの体験を証言。ISの蛮行を世界に告発し、裁くことを訴えている。
 性暴力の根絶に向けて日本を含む国際社会の強い取り組みを求めた授賞でもある。
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 ノーベル賞委員会は「戦争の武器として性暴力が使われるのは終わらせようと努力してきた」と両氏をたたえた。
 性暴力は強姦(ごうかん)や性奴隷、強制売春などが含まれ、国際人道法で禁止された戦争犯罪である。「戦争の武器」と呼ばれるのは、被害者と家族を苦しめ、地域社会に恐怖を植え付けることによって、支配するからである。
 コンゴやイラクだけではない。ISの支配下にあったシリア、中央アフリカ、マリなどでも多発している。行方不明者もなお多数に上る。
 ミャンマーでもイスラム教徒少数民族ロヒンギャの女性らへの性暴力が伝えられる。
 国連総会は15年に6月19日を「紛争下の性暴力撲滅国際デー」に制定したが、紛争地で女性の人権を踏みにじる性暴力はやまず、根絶への道は遠いのが現実だ。
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 戦時中の旧日本軍の「従軍慰安婦」制度も女性に対する重大な人権侵害である。
 沖縄戦から米軍施政権下、復帰を経ても米兵による性暴力が後を絶たない。紛争地でもないのに起きるのは軍隊が性暴力を本質的に内包しているからと言わざるを得ない。
 加害者の責任は問われなければならない。日本は被害者支援で協力できるだろう。
 昨年来、性被害を告発する「#MeToo」(「私も」の意)運動が世界で広がっている。紛争下でも、日常でも、性暴力を許さない社会をつくらなければならない。

【社説】[ノーベル平和賞] 性暴力直視し根絶図れ 【南日本新聞】2018.10.07
 〇今年のノーベル平和賞は、紛争下の性暴力被害の苦難に向き合い、身の危険を顧みず戦争犯罪と闘ってきた男女2人に授与されることになった。
 アフリカ中部コンゴ(旧ザイール)の産婦人科医デニ・ムクウェゲ氏と、イラクのクルド民族少数派ヤジド教徒のナディア・ムラド氏である。
 ノーベル賞委員会は2人の授賞理由に「戦争の武器としての性暴力終結に向けた努力」を挙げた。世界の紛争地で、女性の人権を踏みにじる性暴力への対策が十分に進まない現状に対する強い危機感の表れといえよう。
 紛争下の性暴力という社会の暗部に焦点を当てた意義は大きい。これを機に、国際社会は性暴力から目をそらさず根絶に向けて結束すべきだ。
 ムクウェゲ氏は民兵らの性暴力の被害を受けた女性の治療に尽力してきた。病院を共同設立して5万人以上の性暴力被害者を受け入れ、生活支援や女性の権利保護にも取り組んでいる。
 ムラド氏は2014年に過激派組織「イスラム国」(IS)に拉致され、「奴隷」としてレイプを繰り返された。生還後はドイツを拠点に自らの体験を証言。性暴力の根絶と被害者の尊厳を訴えている。
 2人の授賞は、性暴力を受け傷ついた女性らを励まし、勇気づけるに違いない。
 問題はコンゴやイラクに限った話ではない。
 紛争やテロが続く地域では、軍や民兵、過激派など武装組織が「武器」として性暴力を組織的に使用している。国連が3月に発表した報告書によると、アフリカや中東、アジアで50ほどの過激派、武装勢力が性暴力に関与した疑いがある。
 紛争を終結させ不安定な治安を改善しなければ、性暴力のまん延を断ち切ることはできまい。
 コンゴ東部ではレアメタル(希少金属)などが豊富で、複数の武装勢力が資金源としている。こうした資源は「紛争鉱物」と呼ばれ、先進国の鉱物需要が武装勢力を下支えしているとの批判もある。
 武装勢力を利することがないよう、国際的な対策の整備が欠かせない。
 委員会は「女性への虐待に目を向けることが重要」という点で、セクハラを告発する米国初の「#MeToo」(「私も」の意)運動とも共通する面があるという考えも示した。
 性暴力は遠い紛争地だけの出来事ではない。身近な暮らしの中でも起きていることを忘れてはならない。

【社説】ノーベル平和賞 結束して性暴力の根絶を 【熊本日日新聞】2018.10.07
 〇紛争やテロが続く地域で、住民を支配する「武器」として軍、民兵、過激派などの武装組織による性暴力が横行し、深刻な被害をもたらしている。
 今年のノーベル平和賞は、こうした紛争下の性暴力根絶に取り組む男性医師と女性人権活動家に贈られることが決まった。紛争地で女性の人権を踏みにじる性暴力がいかに深刻な被害をもたらしているか-。国際社会はそのことを認識し、結束して性暴力の根絶に力を注がなければならない。
 受賞者となるアフリカ中部コンゴ(旧ザイール)のデニ・ムクウェゲ氏(63)は、産婦人科医として、民兵らから性暴力の被害を受けた女性の治療を続け、性暴力被害者の生活支援や女性の権利擁護にも取り組んでいる。
 もう1人は、イラク北部で育ったクルド民族少数派ヤジド教徒の女性ナディア・ムラド氏(25)。過激派組織「イスラム国」(IS)に拉致され「奴隷」としてレイプを繰り返されたが、生還した後、ドイツを拠点に、性暴力の根絶と被害者の尊厳を訴えている。
 ノーベル賞委員会のレイスアンデルセン委員長は、地元での経験や活動を通じ被害者の苦しみや暴力の残虐さを世界に知らしめてきた「最も強力な提唱者」だと、2人の貢献を評価した。
 今年は戦時の性暴力を非難する国連安全保障理事会の決議から10年に当たる。だが最近も、ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャの女性らに対する性暴力が伝えられ、さらに国連は4月、中東やアフリカの一部で軍や警察が組織的な性暴力に関与していた疑いを指摘した。対策は道半ばだ。
 国連のグテレス事務総長が4月にまとめた「紛争関連の性暴力」を巡る今年の報告書では「関与や責任が疑われる団体」としてシリア軍・情報機関、コンゴ、ソマリア、スーダン、南スーダンの軍や警察のほか、ISや、ナイジェリアで女子生徒多数を拉致した過激派ボコ・ハラムの名が挙げられている。まず性暴力に対し、「国家、コミュニティー、国際社会が責任を持つこと」(レイスアンデルセン氏)が第一歩となろう。
 女性への虐待に目を向けるという点では、性被害を告発する運動として昨年から世界に広がった米国発の「#MeToo」(「私も」の意味)運動とも共通する。関係者の性的暴行問題が浮上したノーベル文学賞の発表が今年は見送られ、日本でもセクハラ行為が発覚した財務事務次官が辞任に追い込まれるなど、世界で性被害告発のうねりが起きている。
 性暴力は遠い紛争地だけでの出来事ではない。今回の授賞決定は国際社会全体に、弱い立場の女性や子どもを狙った卑劣な行為を防ぐための一層の取り組みを求めたと言える。
 この数年、平和賞は内戦の和平合意、核軍縮といった伝統的テーマを選んできた。そうした流れの中で、紛争下の性暴力という人類社会の暗部に初めて焦点を当てた歴史的な意義は大きい。

【社説】【湿地の消滅危機】防災にも欠かせない宝だ 【高知新聞】2018.10.07
 〇1970~2015年の45年間で世界の湿地の35%が消えた―。水鳥など多様な動植物が生息する沼や干潟などの保全を目指すラムサール条約の事務局が、そんなショッキングな報告書を初めて発表した。
 乱開発などにさらされる森林の3倍の速さで消滅しており、事務局は「湿地が危機にひんしている」と警告する。条約には日本も加盟している。地域を脅かす深刻な「危機」として受け止めたい。
 「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」を正式名称とするこの条約は、1971年の採択から半世紀近くになる。各国が重要な湿地を登録し、保護区の設定などで保全に取り組む。
 米国や中国など170カ国が加盟し、湿地登録数は約2300に達する。湿地保全が国際的にいかに重要視されているかを示そう。
 日本は80年に加わり、これまでに北海道・釧路湿原など50カ所が登録されている。新たに東京都江戸川区・葛西海浜公園など2カ所が年内に認定される見込みだ。
 湿地の機能は多様な生物の保護や水質浄化だけではない。豪雨や河川から氾濫した水をスポンジのように吸い取る役割を発揮し、自然災害の緩衝帯として地域の防災・安全に貢献する。サンゴ礁やマングローブは津波の威力を抑えるという。
 世界各地で豪雨や震災、干ばつなどの大災害が増える中、湿地の防災力の重要度も増す。
 だが、都市化や工業化で埋め立てられ、さらに人口増に伴う水利用拡大や地球温暖化などで枯渇し、湿地は消滅してきた。条約事務局の報告書によると、中南米で59%、アフリカで42%、欧州やアジアで30%以上が失われた。
 事務局は「日本は保全が行き届いている例外的な国の一つ」と評価する。が、国内でも明治・大正時代から100年で6割以上減少し、なお減り続けているという調査がある。決して楽観はできない。
 国内で湿地の減少量が最も多いのは北海道で、東京都と千葉、埼玉両県は減少率が90%を超え、大阪府はほとんどなくなったとされる。農地開拓や都市開発を優先してきた世界共通の歴史と重なる。
 ラムサール条約の特徴は「保全・再生」のみをうたうのではなく、地域の生活や産業への「賢明な利用」を要請する。観光や農林漁業への有効活用を促し、そのための交流や学習を勧める。「自然と人間の共存」への追求といえよう。
 高知県内にまだ登録例はないが、環境省が2001年に選定した国内の重要湿地500カ所には室戸岬周辺沿岸や四万十市のトンボ自然公園などが選ばれた。どれもかけがえのない地域の宝であり、遺産だ。
 多面的な機能を持つ湿地を後世に引き継いでいかなければならない。公的機関による規制や管理のみに任せず、何より地域、住民がより関心を高め、保全活動に参加・寄与する機会を増やしていきたい。

【社説】 ノーベル平和賞 性暴力根絶へ国際社会は行動を 【愛媛新聞】2018.10.07
 〇銃や爆弾だけでなく、性暴力が「戦争の武器」として使われる実態を改めて直視し、国際社会が行動を起こさなければならない。
 今年のノーベル平和賞に、性暴力の根絶に向けて尽力する2人が決まった。
 その一人、アフリカ中部コンゴ(旧ザイール)の産婦人科医デニ・ムクウェゲ氏は、被害に遭った女性たちを5万人以上受け入れ、治療にとどまらず、心理面や生活面からも支える。イラクのクルド民族少数派ヤジド教徒のナディア・ムラド氏は、過激派組織「イスラム国」(IS)から受けたレイプなどの暴力の実態を白日の下にさらし、告発を続けている。
 武装勢力からの攻撃や圧力による身の危険や、周囲の差別にも屈せず、2人が命がけで戦争犯罪と闘い続ける姿勢に敬意を表したい。
 世界では今も、アフリカや中東、アジアを中心に性暴力が蔓延(まんえん)している。今回の受賞は、歯止めがかからない現状への警鐘にほかならない。
 紛争下の性暴力は、レイプや強制売春などで女性の尊厳を踏みにじるだけでなく、戦闘員が子どもや夫の目の前で襲うことで、地域社会や集団にも恐怖を広める戦術として使われる。許し難い戦争犯罪であることは言うまでもない。
 内戦が続くコンゴ東部では、国内でレイプされた女性が20万人を超えるとの推計がある。イラクのヤジド教徒は、ISに連れ去られた3千人以上が行方不明のままとされる。
 報復や差別を恐れて被害者が沈黙を余儀なくされる中、2人が声を上げ続けるのは、悲惨な現状を打破したいという強い危機感からに違いない。
 紛争下の性暴力に関しては、1998年、国際刑事裁判所の設立を定めたローマ規定で重大な国際法違反とされた。2008年の国連安保理決議でも、戦争犯罪であり、国際的な安全保障上の脅威だと認めている。だが、各国の関心は高まっているとは言えず、「人道危機」をここまで放置した国際社会の責任は重い。
 ムクウェゲ氏は12年の国連の会合で「欠けているのは政治的意志。行動が必要だ」と批判している。まずは国際社会で実態を共有し、監視体制や、加害者を罰する司法制度の強化などに取り組む必要がある。
 犯罪を生む背景には、レアメタル(希少金属)を巡る獲得争いがある。スマートフォンなどのハイテク機器に欠かせず、コンゴ東部は豊富な産出地。武装勢力が鉱山を不法占拠し、鉱物の密輸を資金源にしている。先進国が輸入によって間接的に武装勢力を支えている側面は否めない。
 日本人の生活とも無縁ではなく、無関心でいることは許されない。国際社会と協調して紛争の政治的解決に積極的に関与し被害者の医療ケアなどの人道支援を進めなければならない。

【社説】ノーベル平和賞 性暴力根絶へ本格支援を 【徳島新聞】2018.10.07
 〇性暴力の根絶へ、国際社会が真剣に取り組む、その契機としなければならない。
 今年のノーベル平和賞に、アフリカ中部コンゴ(旧ザイール)の医師デニ・ムクウェゲ氏(63)と、イラクの女性人権活動家ナディア・ムラド氏(25)の受賞が決まった。
 命の危険を顧みず戦争犯罪と闘い、性暴力の撲滅に向けて努力してきたことが評価された。2人の勇気をたたえるとともに、この問題を巡って今後、日本は何をなすべきか考えたい。
 紛争下での性暴力は、過激派組織「イスラム国」(IS)が勢力を広げたシリアやイラクなどで深刻化した。最近でもミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャの女性らの被害が伝えられる。
 一向に後を絶たないのは、性暴力が人々に恐怖心を植え付ける「戦争の武器」となっているからだ。1990年代から政府軍と反政府武装勢力の戦闘が続くコンゴでは、集団レイプが頻発し、女性の人権侵害は世界最悪レベルといわれる。
 ムクウェゲ氏は99年、東部の主要都市ブカブに産婦人科治療を目的とした病院を設立し、これまでに5万人を超す被害女性や子どもの支援に当たった。被害者に代わって国連などで人権侵害を告発、加害者の処罰を訴えているが国際社会の動きは鈍い。
 紛争は鉱物資源、とりわけ豊富なレアメタル(希少金属)を巡る利権争いが原因だ。先進国の鉱物需要が、武装勢力を資金面で下支えしているともいえる。
 先進国の責任は重い。「紛争鉱物」として欧米諸国は市場から排除し始めたが、十分ではない。日本も含めて対策を徹底させる必要があろう。
 一方のムラド氏は、クルド民族少数派ヤジド教徒で性暴力の被害者でもある。2014年8月、生まれ育ったイラク北部の村でISに肉親を殺され、自らは「性奴隷」として捕らえられた。
 レイプや拷問に耐え、約3カ月後にISの支配地域を脱出。ドイツを拠点に、女性や少数派の人々を守る活動に乗りだし、米議会などで体験を証言してきた。
 「性暴力に沈黙を強いる社会で類いまれな勇気だ」とノーベル賞委員会は称賛したが、その通りだろう。こうした意味では性被害を告発する「#MeToo」(「私も」の意)運動とも通じるところがある。
 自身の性暴力被害を告発したジャーナリストの伊藤詩織さんは「紛争地の、遠い国の問題ではない。日本でも被害に遭い、痛みを抱えている人がいることを忘れてはいけない」と強調する。
 被害者の支援など、できること、やるべきことは内外を問わず多い。この機会に、日本は決して女性や子どもをないがしろにしない、との決意を具体的に示すべきではないか。慰安婦問題が今なおくすぶる国際社会への力強いメッセージともなろう。

【社説】ノーベル平和賞 性暴力根絶する契機に 【中国新聞】2018.10.07

【社説】外交姿勢/国益にかなうか米国追従 【神戸新聞】2018.10.07
 〇「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」を掲げる安倍晋三首相は、6年前に再登板してから積極的に外国訪問を重ねた。訪れた国や地域は76と歴代政権で最多を誇る。
 多くの国々と交流を深めること自体は国益にかなう。問題は外交の軸が米国に傾いている上、その成果が十分に生かされていない点にある。
 米中の両大国が軋轢(あつれき)を深め、アジアを巡る情勢は大きく動こうとしている。安倍政権は各国とバランス良く関係を築きながら、戦略的な外交を展開する必要がある。
 外遊実績を誇る中で、足元の中国と韓国はどうか。単独訪問は韓国へは実施されておらず、中国はようやく今月中にも実現する見込みだ。隣国同士としては関係が希薄すぎる。
 逆に米国への単独訪問は7回にのぼる。一昨年の大統領選直後、首相は世界の首脳に先駆けてトランプ氏と会談した。相手国に出向いて就任前の首脳と会うのは異例である。
 首相はトランプ大統領との会談を重ね、信頼関係を築いたと強調する。しかし国益に生かせているとは言いがたい。
 北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は、米国との仲介役を務める韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と3回の会談を行い、トランプ氏と直接対話も実現した。北朝鮮の後ろ盾である中国の習近平国家主席とも会談を重ねている。
 これまで日本は、米国に呼応して北朝鮮に強硬路線を続けてきた。しかし米国が対話へとかじを切り、取り残された感が否めない。
 米朝会談の実現は、声高に非難し合う一方で対話のパイプを築いた結果だ。日本は、米国に追従するだけで北朝鮮とのパイプを十分に築けていないのではないか。拉致問題の解決を目指した日朝首脳会談も、開催の道筋が見えないままだ。
 日米同盟が日本外交の枢軸であるにしても、近隣国との関係が強固なら蚊帳の外には置かれなかったのではないか。
 トランプ氏は日本の対米黒字にも批判の目を向け、通商摩擦をいとわない姿勢を強めている。同盟関係に頼らず、主張すべきは主張する外交を展開しなければならない。

【社説】膨らむ五輪経費  支出の透明性を高めよ 【京都新聞】2018.10.07
2020年東京五輪・パラリンピックに関わる経費総額が、大会組織委員会の試算を大幅に上回る可能性が出てきた。
 会計検査院が準備状況を調べたところ、直近の5年間に国が支出した費用は8千億円を超え、約1500億円としてきた国の負担分を既に大きく上回っていた。東京都も負担分以外に約8100億円の関連経費が見込まれると既に公表している。
 今後予想される支出も加えれば、総額は組織委が昨年示した1兆3500億円の試算を大幅に上回り、3兆円に達する可能性があるという。「コンパクト五輪」どころではない。
 検査院の調査で国の支出が大きく膨らんだのは、組織委が大会に直接関係がある経費を公表してきたのに対し、各省庁の関連施策費を幅広く集計したためだ。
 中には、「天然痘ワクチンの備蓄」や「気象衛星ひまわりの活用」といった関連の薄い事業も含まれており、政府関係者からは「乱暴な積算だ」と反発する声が出ている。
 一方で、なぜカウントされないのかと思える支出も多い。例えば総務省は17年度に組織委の職員らに、サイバーセキュリティーの攻撃・防御の演習をする事業を実施したが、これまで関連経費に含まれてこなかった。
 どこまでが大会に必要な施策と費用なのか。分かりにくい支出の実態がある以上、検査院が国の大会推進本部に対し、関連経費の基準を整理した上で業務内容や経費規模の全体像を対外的に示すよう求めたのは当然のことだろう。
 国民の不信を招かないよう、組織委や国は経費の透明性を高め、国民に支出の妥当性を説明する責任がある。
 近年の五輪招致では、財政負担の大きさを理由に撤退する都市が相次いでおり、コスト削減が大きな課題だ。スポーツに巨額の血税を投じることへの市民の抵抗感も強くなっている。
 国際オリンピック委員会(IOC)は「新基準」を設けてコスト削減を促し、東京大会についても1兆3500億円とされてきた開催経費のさらなる削減を求めている。
 国は国民の批判を避けるため、関連経費を極力絞り込んで公表してきたが、問われているのは数字のつじつま合わせではなく、実質的な経費削減をどこまでできるかだろう。経費をブラックボックス化したままでは、国内外の理解は得られない。

【社説】日韓宣言20年 未来志向の精神生かせ 【信濃毎日新聞】2018.10.07
 〇小渕恵三首相と金大中大統領が日韓共同宣言に署名してから8日で20年になる。
 首相は過去の植民地支配に対する「痛切な反省と心からのおわび」を表明。大統領は首相の言葉を真摯(しんし)に受け止め、評価すると同時に、未来志向の関係発展のため互いに努力することが時代の要請だと表明した―。
 以上が宣言の核心部だ。この認識に立って、協力関係を発展させる決意を確認し合った。
 「痛切な反省と心からのおわび」はその3年前、1995年の村山富市首相による「村山談話」で使われている表現である。村山談話は共同宣言により、日韓関係の基礎に据え直された。
 日本と韓国は65年の日韓基本条約によって国交を正常化した。東西冷戦を背景に、植民地支配など過去の歴史の清算が不十分に終わった面がある。
 日韓は共同宣言でようやく関係を一段高い水準に引き上げる足がかりを築いた。
 宣言には日本文化を韓国で開放することが盛り込まれている。韓国政府はその後、日本の映画や音楽、アニメなど大衆文化を段階的に開放。日本では韓国ドラマやK―POPがブームになった。宣言は日韓を国民レベルで近づける節目にもなった。
 むろん、関係の改善、強化は一直線には進んでこなかった。領土や慰安婦の問題を巡り、政府間では今も摩擦が絶えない。それでも国民レベルの交流があれば決定的対立は避けられるはずだ。
 日本を訪ねた韓国人は昨年、714万人を数えた。円安や格安航空会社(LCC)の拡大を背景に前年比40%の大幅増になった。
 韓国の人々が日本に向ける目にも変化が見える。日韓シンクタンクが共同でこの春実施した調査では、日本に対し「良くない印象を持っている」韓国人は51%。なお半数を超えるものの、5年前に比べれば26ポイント減った。
 対照的に日本の側では、書店に嫌韓本があふれるなど先行きを懸念させる実情がある。
 日本政府の有識者会議は先日、青少年交流の拡大や相手国での就職を希望する若者への支援などを盛り込んだ提言をまとめている。着実に実施したい。
 文在寅大統領はいま朝鮮半島の緊張緩和に執念を燃やしている。日本が北朝鮮との関係を改善すれば側面支援になる。
 そのためには共同宣言の精神に沿って、歴史の教訓を踏まえ続ける姿勢が日本側に欠かせない。

【社説】女川原発1号機/廃炉検討は当然の選択だ 【河北新報】2018.10.07
 〇東日本大震災で停止している女川原発1号機(宮城県女川町、石巻市)について、東北電力が廃炉を検討すると表明した。廃炉となれば、東北電としては初めてとなる。
 1号機の状況を考えれば、当然の選択とも言える。最終的な判断はこれからというが、1号機の「余命」からみて、再稼働に踏み切るのは現実的ではないだろう。
 1号機は1984年6月に営業運転を始め、既に34年が過ぎている。東北電の原発4基の中では最も古く、国内で稼働する39基のうち8番目の古さだ。
 東京電力福島第1原発事故を受けて、原子力規制委員会が定めた新規制基準では、原発の運転期間は原則40年。規制委が認めれば1度だけ最長20年間延長できる。ただ、基準を満たすには、巨額の安全対策費が必要で、ハードルは高い。延長には特別点検もクリアしなければならず、追加投資は避けられない。
 規制委による再稼働審査が進む女川2号機は2013年12月の審査申請から5年近くがたち、想定以上に長期化している。再稼働は20年度以降となる見込みだ。
 東北電は2号機に続き3号機の再稼働に向けても審査申請の準備を進めている。その後に1号機の再稼働を目指したとしても、残された稼働時間は極めて短いと予想される。東北電は1号機が稼働できる期間とコストをはかりに掛け、廃炉検討に入ったとみられる。
 1号機は震災で被災している。タービン建屋地下1階では、高圧電源盤から火災が発生。原子炉建屋の天井クレーンが損傷するなど、経年劣化の問題が浮上していた。出力は52万4000キロワットで、女川原発3基のうち2号機、3号機(ともに82万5000キロワット)より小さく、電力供給面での影響は限られる。
 そうした状況を勘案すれば、廃炉は既定路線だったようにも思える。
 ではなぜ、最終判断を前に廃炉の検討を明らかにしたのか。「2号機再稼働への理解を促す思惑があるのでは」という臆測が出ている。
 2号機再稼働を巡っては、その是非を問う住民投票条例制定を目指す仙台市の市民団体が、県条例制定の直接請求に必要な署名集めを展開している。
 再稼働の地元同意を得る手続きでは現在、立地する女川町と石巻市だけが事前了解の対象だ。だが、再稼働審査に合格した東海第2原発(茨城県東海村)では、周辺自治体の了解も必要となった。東北電と宮城県は女川原発再稼働について、県民の声に耳を傾け、周辺市町の同意も得るよう力を注ぐべきだ。
 仮に1号機廃炉となれば、長い時間と膨大な費用を要する。その負担は住民にも跳ね返ってくるだけに、幅広い理解が得られるよう丁寧な説明が欠かせない。

【社説】ノーベル平和賞 性暴力根絶への契機に 【秋田魁新報】2018.10.07
 〇今年のノーベル平和賞が、紛争下の性暴力と闘う2人に贈られることが決まった。
 受賞するのは、アフリカ中部コンゴ(旧ザイール)で被害女性の治療に尽くしてきた男性産婦人科医デニ・ムクウェゲ氏と、過激派組織「イスラム国」(IS)に拘束された際の体験を語り、性暴力根絶を目指して活動するイラク人女性ナディア・ムラド氏だ。危険を顧みず、被害者救済のために声を上げ、力を注いできた2人の功績は大きい。
 ムクウェゲ氏は、政府軍と反政府武装勢力の戦闘が続き女性への性暴力が絶えないコンゴ東部の都市に病院を設立。これまで5万人以上の被害者を受け入れ、治療に当たるとともに心理カウンセリングや生活支援などを行ってきた。
 ムラド氏はイラク北部の少数民族で、ISに拉致されて性暴力を受けた。約3カ月後に脱出し、ドイツを拠点に女性・子どもの人権保護活動を展開。実名を公表して自身の体験を赤裸々に証言するなど、少数民族が迫害を受けていることも含め悲惨な現実を伝え続けている。
 これまで主に内戦の和平合意や核軍縮などを平和賞の対象としてきたノーベル賞委員会が今回、紛争下の性暴力という暗部に焦点を当てたのは異例だ。背景には、性暴力が後を絶たず、世界にまん延していることが挙げられる。
 国連が今年3月に発表した報告書によると、アフリカや中東、アジアで50ほどの過激派、武装勢力が性暴力に関与した疑いがあるという。2人の受賞を、そうした絶望的な状況を改善していく契機にしなければならない。国際社会は今回の平和賞を踏まえて結束し、性暴力の根絶に全力を挙げてほしい。
 欧州連合(EU)欧州議会は、優れた人権活動をたたえるサハロフ賞を2014年にムクウェゲ氏に、16年にムラド氏に贈っている。ノーベル賞受賞決定を受け「2人の勇気とくじけない強さ」をあらためて称賛した。ほかにも賛辞の声が相次いでおり、2人の活動が世界に与えた影響の大きさを感じる。
 ノーベル賞委員会のレスアンデルセン委員長は、性被害を告発する取り組みとして広がる「#MeToo(「私も」の意味)」運動にも言及。女性への虐待に目を向ける点で、今回の平和賞受賞者の活動と共通しているとした。
 昨年秋に米映画界から始まり、性的暴行やセクハラを受けた女性の告発が相次いだ「#MeToo」運動は、以前は語られにくかったセクハラ被害が「私も」の合言葉の下で徐々に語られることにつながり、実態を浮き彫りにした。
 性暴力に尊厳を奪われ、泣き寝入りを強いられるような社会は変えていかなくてはならない。今回の平和賞が、人々の人権意識を高めるきっかけになればと思う。

【社説】東京五輪経費 一体いくらかかるのか 【北海道新聞】2018.10.07
 〇2020年東京五輪・パラリンピックの開催にかかる費用の膨張が止まらない。
 会計検査院の検査結果で、国の支出額が約8011億円に上り、大会組織委員会が公表していた約1500億円を大きく上回っていることが分かった。
 組織委が昨年末、大会経費の総額を1兆3500億円と発表し、その後、東京都が関連経費約8100億円を追加した。これに検査院の指摘分を加えると約2兆8千億円。3兆円規模である。
 1年たたぬうちに、倍以上に膨らんだことになる。招致段階の7340億円に比べれば4倍だ。
 目指していたはずの「コンパクト五輪」とはほど遠い。
 経費の試算額は、早くから複数の数字が取りざたされてきた。開催に必要な施策はどんなもので、いくらかかるのか。正確な全体像が国民には分からない。
 組織委と国、都は経費をあらめて精査し、国民に実態を隠さず説明を尽くすべきだ。
 検査院は、昨年国会に提出された「大会の準備や運営推進に関する取り組み状況の報告」にある70施策を基に、直近の5年間に国が支出した経費を算出した。
 この中には、大会運営にかかわるセキュリティー対策などが含まれている一方で、天然痘ワクチンの備蓄といった関連が薄いとみられる事業もあった。
 五輪を予算獲得の名目に利用していないか。各省庁は事業の中身をいま一度吟味し、透明性を高めなければならない。
 組織委は、国や都が行う道路整備や既存施設の改修などは、五輪に合わせて実施するものであっても「行政サービス」として直接の大会経費に算入していない。線引きが極めて曖昧だ。
 都が追加した関連経費も、大会経費とは別と解釈しているようだが、国民にとって五輪にかかる金であることに変わりはない。
 過去の大会も経費が膨らみ、開催都市の財政を圧迫し、招致都市が減っている。このため、国際オリンピック委員会にとってもコスト削減が最重要課題だ。
 東京大会も巨額な予算への批判を避けるため、直接経費と関連経費を切り分けて節約をアピールする思惑がにじむ。
 だが、恣意(しい)的な線引きを続ければ、経費の増大に歯止めがかからなくなる恐れがある。
 このままでは、国民の不信は募るばかりだ。納得できる詳細な負担額を示す必要がある。

NHK: 秋祭りライブ 長崎くんち 10/7

「文科相に書き換えさせられた」 教育勅語めぐり前川さん明かす 47NEWS 10/5
 〇教育勅語を教材として使うつもりなのか。新任の文部科学相の発言が波紋を広げている。
 この問いかけに対する文部科学省の答えは、実は2014年に大きく変わっている。問題を所管する初等中等教育局の局長は、このとき前川喜平さん。前川さんは「当時の下村博文文科相に答弁を書き換えさせられた」と明かす
 舞台は同年4月8日の参院文教科学委員会。「教育勅語を学校で使うべきだという姿勢の議員から質問通告があった。教育勅語は戦後の憲法体制にはそぐわないもので、衆参両院で無効確認・失効の決議が行われているというのが従来の文科省の考え方。だから『教育勅語を学校教育で扱うことについては慎重でなければならない』という趣旨の答弁案をつくりました」
 質問通告では、議員は局長の答弁を求めていた。大臣はふつう局長答弁まで見せろとは言わないが、下村大臣は目を通す。当日の朝、答弁案を示すと「これじゃあ駄目だ」と突き返され、書き換えるよう求められた。
 書き換えは根幹部分だった。「教育勅語の普遍的な内容に着目して学校教育で扱うことは差し支えない」という文言に変わったのだ。教材としての活用を事実上否定する「慎重でなければならない」から、全面肯定の「差し支えない」へ。
 だが、答弁に立った前川さんは「やっぱり『差し支えない』とまでは言い切れなかったんです。だから言葉を濁した」。委員会の会議録には次のように記されている。
 「教育勅語は明治23年以来、およそ半世紀にわたって我が国の教育の基本理念とされてきたものでございますが、戦後の諸改革の中で教育勅語をわが国の教育の唯一の根本理念とする考え方を改めるとともに、これを神格化するような取り扱いをしないこととされ、これに代わって教育基本法が制定されたという経緯がございます」。まず歴史的に否定されている事実を確認した。
 「このような経緯に照らせば、教育勅語をわが国の教育の唯一の根本理念であるとするような指導を行うことは不適切であるというふうに考えますが、教育勅語の中には今日でも通用するような内容も含まれておりまして、これらの点に着目して学校で活用するということは考えられるというふうに考えております」
 確かに「差し支えない」と言い切ることはせず、前段で「不適切」と述べたうえで、結論は、日本語として変だが「考えられるというふうに考えられる」。
 この後、問題の下村見解が示される。前川さんはこう回想する。
 「下村さんから見ると(私の答弁は)腰砕けの答弁だったでしょう。だから下村さんは自分で手を上げた。そして『差し支えない』と。それが前例になってしまった」
 このときの下村発言を会議録から書き写す。
 「(教育勅語)そのものを使うということについては相当理解を求める必要があると思いますが、ただ内容そのもの、教育勅語の中身そのものについては今日でも通用する普遍的なものがあるわけでございまして、この点に着目して学校で教材として使う、教育勅語そのものではなくて、その中身ですね、それは差し支えないことであるというふうに思います」
 初入閣した柴山昌彦文科相の発言は「現代風にアレンジした形で、今の道徳などに使えるという意味で普遍性を持っている部分がある」というものだった。柴山氏の言葉は、下村見解の「普遍性」はそのままに、「中身を教材として」という部分を「現代風にアレンジした形で」という表現に、文字通りアレンジしている。大臣就任で舞い上がり、不勉強なために思いつきで発言したのではなく、周到に準備された発言だったのではないか。

 7月、都内で講演する前川喜平さん。「道徳教育に日本会議的な思想が入り込んでいる」と警鐘を鳴らした
 それにしても前川さんはなぜ最後まで抵抗したのか。
 「僕の心の中で憲法尊重擁護義務、憲法尊重擁護義務という声が聞こえてね。だから…」
 憲法尊重擁護義務は憲法99条に規定されている。「天皇または摂政および国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」。前川さんにとって、教育勅語を尊重したり、擁護したりすることは、この義務に反するということになる。即ち、教育勅語自体が反憲法的なのだ。
 教育勅語の国家観は、確かに現憲法に完全に違背する。
 冒頭は「朕(ちん)惟(おも)フニ、我ガ皇祖皇宗、国ヲ肇(はじ)ムルコト宏遠ニ、徳ヲ樹(た)ツルコト深厚ナリ」。国を始めたのは天皇家の祖先、徳を積んできたのも代々の天皇家。そのすぐ後には「我が臣民」という言葉も出てくる。国民は天皇の家来。「主権在民」「民主主義」とは真逆の天皇中心思想が語られている。・・・

ANN: 橋の欄干乗り越え…バイクの少年が橋から転落 死亡 10/6
 〇栃木県日光市で原付きバイクを運転していた16歳の少年が橋の欄干を乗り越え、約10メートル下に転落して死亡しました。少年は仲間5人とツーリングをしていたということです
 6日午後0時50分ごろ、日光市の笹平橋で「バイクの単独事故で橋から人が落ちた」と119番通報がありました。警察によりますと、原付きバイクを運転していた16歳の金子颯太さんが橋の欄干を乗り越え、約10メートル下の河川敷に転落しました。金子さんは病院に搬送されましたが、午後3時半ごろに死亡しました。金子さんは仲間5人とバイクでツーリングをしていて、最後尾を走っていたということです。警察は金子さんがハンドル操作を誤ったとみて、事故の原因を詳しく調べています。
  ★法を超えていけないのは、公務員、安部一味。

不発のまま地上で破裂…花火大会で子どもら10人けが|テレ朝news 10/6

NHK: 築地市場が営業終了 83年の歴史に幕 豊洲に引っ越しへ 10/6
 〇東京 築地市場は、豊洲市場への移転に伴って6日で営業を終え、83年の歴史に幕を閉じました。新しい市場は今月11日に開場する予定で、市場の業者たちによる大規模な引っ越しが始まりました。
 最後の営業日となった6日午前6時、築地市場の冷凍マグロの卸売り場では、鐘の音が鳴り響く中で最後の競りが始まり、威勢のよい掛け声とともにマグロが次々と競り落とされていました。
 築地市場の移転をめぐっては、移転先の豊洲市場の土地で高い濃度の有害物質が見つかったことやその対策工事に不備があったことなど問題が相次ぎ、東京都の決定から17年かけてようやく移転が実現します。…

TBS: 西日本豪雨から3か月、被災地では今も復旧活動 10/6
 〇230人を超える死者・行方不明者を出した西日本豪雨災害の発生から6日で3か月です。被災地では、今も復旧活動が続いています。
 「西日本豪雨から3か月が経つ被災地では、住宅地のほかにも、こうした畑などといった住むところ以外の土砂撤去のニーズも、ボランティアにはまだまだ寄せられています」(記者)
 甚大な被害が出た広島県呉市安浦町では、駆けつけたボランティアたちが住宅地や畑に溜まった土砂などを運び出していました。
 「3連休だけど、(ボランティアが)足りていない」(ボランティア)
 「私のような県外の者が情報発信して、まだ困っている人たちがたくさんいることを伝えたい」(岐阜からのボランティア)
 広島県の社会福祉協議会は、「呉市の安浦町など、まだボランティアを必要とする地域について、今月いっぱい確保に努める」としています。(06日17:10)

ANN: 南風でさらに気温上昇…千種ゆり子の関東天気のタネ 10/6
 〇6日の関東は埼玉県や東京・練馬でも30度を超え、新潟県内では36.0度、国内の10月1位の記録を更新しました。日本海にある台風に向かって南風が強まって気温が上がりました。7日も関東には大きな影響があります。朝にかけては低気圧が近付いてくるため前回の台風ほどではありませんが、朝が南風のピークになります。さらに、この南風で7日は6日よりも気温が上がって東京で31度、熊谷33度の予想です。7日、台風から変わった低気圧が東に抜けるので吹き返しの北風が強まってきます。この時、南風と北風がぶつかるため、午後、一時的ではありますが雨が降るかもしれません。そして、8日にはすっかり北風に変わってカラっと秋らしい空気に入れ替わります。
 7日は水戸や宇都宮も32度で暑いですが、8日の朝は一気にヒンヤリします。宇都宮では16度、奥日光では10度まで下がります。来週はしばらくまとまった雨はなさそうです。来週は奥日光で最低気温6度の日もあり、紅葉の色付きも進みそうです。

NNN: 北外務次官“北中露3者協議”ロシアへ出発 10/6
 〇北京を訪れ中国外務省幹部と会談を行った北朝鮮の崔善姫外務次官が、北朝鮮・中国・ロシアの3者協議を行うため、モスクワへと出発した。
 崔外務次官は6日、中国の北京から次の訪問国のロシアへ出発した。崔外務次官は5日、中国外務省の幹部と会談し、朝鮮半島情勢について意見交換をしたという。ロシアメディアは、8日に北朝鮮とロシアの協議が行われ、その翌日に中国も加わって3者協議が開かれると報じている。
 非核化をめぐるアメリカとの協議で、北朝鮮は朝鮮戦争の終戦宣言や制裁の緩和を求めている。北朝鮮としては、2回目の米朝首脳会談を前に、後ろ盾となっている中国と友好国のロシアからの協力をとりつける狙いがあるとみられる。

ANN: インドネシアの死者1600人超に 液状化で街は壊滅 10/6
 〇インドネシアで1600人以上が死亡した地震と津波の発生から6日で9日目です。液状化が起きた被災地は甚大な被害が出ていて、街は壊滅状態となっていました。
 くわしくは動画で…

TBS: 米コミック大賞に「モンストレス」、日本人が作画を担当 10/6
 〇アメリカで活躍する日本人イラストレーターのタケダ・サナさんの作品が、コミック界で最も権威ある賞のひとつ「ハーベイ賞」の大賞を受賞しました。
 5日、ニューヨークで開かれたハーベイ賞の授賞式で、大賞にあたる「ブック・オブ・ザ・イヤー」に、日本人イラストレーターのタケダ・サナさん(41)が作画を担当した「モンストレス」が輝きました。
 「モンストレス」は、魔獣などが登場するファンタジー世界を舞台に、主人公の奴隷少女の活躍や苦悩を描いた作品で、人種や性の差別の問題もテーマの一つです。
 「サナは、ストーリーと登場人物に命を吹き込んでくれます。いつも彼女から感化されているわ。彼女の想像力は異次元から来たものね」(原作担当 マージョリー・リュウさん)
 「モンストレス」は今回のハーベイ賞のみならず、「コミック界のアカデミー賞」と呼ばれる「アイズナー賞」を5部門で受賞していて、現在、アメリカンコミック界で最も注目される作品となっています。(06日17:26)

アフリカ50カ国以上とTICAD会合 中国意識し支援へ|テレ朝news 10/6


日系製造業、米中で58兆円 16年度総売上高、政府調査 【東京新聞】2018.10.06
 〇中国と米国に進出する日系企業の製造業総売上高が2016年度に、約58兆円に上ったことが6日、政府の調査結果で分かった。米国が知的財産権侵害を理由に中国からの輸入品に追加関税を課す制裁第1弾の発動から3カ月。中国も同様に対米制裁に出て米中の報復合戦は第3弾まで拡大、「貿易戦争」の深刻化により、日系企業の経営戦略に大きな影響を与える可能性がある。
 財務省によると、日本からの直接輸出額は16年に約70兆円。米中両国に進出する日系企業の売上高はこれに迫る規模で、日本企業の経済活動は米中との相互依存で成り立っていることが浮き彫りになった。(共同)

築地83年 万感一本締め 営業終了「未来へ出発」 【東京新聞】2018.10.06
 〇世界最大級の水産物取扱量を誇り、日本の台所と呼ばれた築地市場(東京都中央区)は六日、最終営業を終え、八十三年の歴史に幕を下ろした。午後からは引っ越し作業が本格化。十一日に豊洲市場(江東区)が開場する。 (石原真樹)
 マグロ卸売場では、卸売会社「築地魚市場」の吉田猛社長が「数え切れない多くの方々にお礼と感謝の意を表したい。未来へ向かって出発します」とあいさつ。午前五時すぎに一本締めをした後、最後の競りが行われた。冷凍マグロと生マグロは計八百七十四本が取引され、最高値は青森県大間産の四百三十八万五千円(一六二・四キロ)だった。
 築地市場は一九三五年、関東大震災の復興事業として、日本橋魚河岸の業者らが移転して開業した。冷凍マグロの競り見学は外国人にも人気で、この日も市場内外の飲食店は多くの観光客でにぎわった。
 過密化や老朽化のため、都は二〇〇一年に豊洲への移転を決めた。一六年十一月の開場予定だったが、小池百合子都知事が安全性への懸念などを理由に延期。対策工事によって約二年遅れの開場となる。
 築地市場は十一日から解体工事が始まり、跡地は都心と臨海部を結ぶ環状2号の用地や、二〇年東京五輪・パラリンピックの駐車場にする。都は大会後、再開発する方針だが、詳細は決まっていない。
 豊洲が開場する十一日まで、買付人は別の市場などを利用。一部で休む飲食店もある。
 飲食店など三百六十店以上がある商店街「場外市場」は、移転後も現地で営業を続ける。

米朝首脳再会談 日時合意に意欲 ポンペオ氏訪朝出発 【東京新聞】2018.10.06
 〇【ワシントン=石川智規】日本や北朝鮮などアジア各国を歴訪するポンペオ米国務長官は五日、日本に向かう機中で記者団の取材に応じ、四回目となる七日の訪朝について「米朝双方は目的達成のため、十分に信頼を高める必要がある」と強調。「それができた時に、次の首脳会談を設定することができる」と、トランプ米大統領と金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の再会談の日時設定に意欲を示した。
 ポンペオ氏は平壌で金正恩委員長らと会談する予定。六月の米朝首脳会談に続き、両首脳が非核化に向けて再び会談する場を調整できるかが最大の焦点となっている。ポンペオ氏は「日付や場所はまだ設定されていない」とした上で、「(訪朝時の)数時間では決定することはできないかもしれない。だが、できるようにしたい」と語った。
 再会談の開催に向けては、北朝鮮の「完全な非核化」に向けた具体的な手法や、朝鮮戦争(一九五〇~五三年)の終戦宣言の可否など調整すべき課題が山積する。ポンペオ氏は「今回の交渉で何を議論するかには踏み込まない」と明言を避けた。

平和賞 全ての性暴力被害者に ノーベル賞2氏、世界に根絶訴え 【東京新聞】2018.10.06
 〇【キガリ、オスロ=共同】紛争下の性暴力根絶に貢献し、今年のノーベル平和賞の受賞が決まったコンゴ(旧ザイール)の医師デニ・ムクウェゲさん(63)は五日、この賞を「紛争で傷ついた全ての女性にささげる」と強調した。同時受賞となるイラク人女性ナディア・ムラドさん(25)も「全ての被害者と分かち合う」と思いを語り、国際社会に加害者の処罰や被害者支援など早急な対策を求めた。
 ムクウェゲさんは自身が設立したコンゴ東部ブカブのパンジ病院で性暴力の被害女性らを前に演説し「女性の体を標的にした暴力は世界中で起きている」と指摘。「被害者の方々へ。世界は今、あなたたちの声に耳を傾けている。この問題に無関心でいることはもうないだろう」と呼び掛けた。
 世界中の人々に対しては「これ以上、この問題への対処を遅らせないでほしい。人間性が(地球上に)存続するかどうかは、あなた方の手に委ねられている」と訴えた。
 ノーベル賞の公式サイトによると、ムラドさんは訪問先の米国で受賞の知らせを受け「全ての性暴力被害者の声が国際社会に届くようになることを望む」と期待を寄せた。
 クルド民族少数派ヤジド教徒のムラドさんは過激派組織「イスラム国」(IS)に性奴隷として拘束され、生還した。五日に公表した声明では、受賞が「ISによる想像を絶する迫害への国際的な関心を高める機会となった」と感謝した。
 また「少数派への迫害は終わらせなければならない」と強調。国際社会が決意を持って立ち上がり「迫害が決して成功しないということだけでなく、加害者が責任を問われ、被害者に正義がもたらされることも証明しなければならない」と強く訴えた。
  ★アメリカ抜きの、国際社会⁉

ICPO総裁が行方不明 中国帰国後連絡取れず 仏紙報道 【東京新聞】2018.10.06
 〇【パリ=竹田佳彦】国際刑事警察機構(ICPO、本部・仏リヨン)の孟宏偉(もうこうい)総裁が九月末から行方不明になり、フランス当局が捜査を始めたことが分かった。仏メディアが五日、一斉に報じた。
 孟氏は中国出身で、仏紙ルモンドによると、九月二十五日に中国へ行った後に連絡が取れなくなり、仏国内の家族が四日、警察に相談した。捜査関係者は同紙に、何らかの理由で中国当局に拘束されている可能性を示唆した。

時代の正体〈640〉日本第一党に街宣中止を求める 【神奈川新聞】2018.10.06


核兵器禁止条約 6割超す首長が賛同 ICAN受賞1年 【毎日新聞】2018.10.06
 〇核兵器の開発や使用、威嚇などを禁じる核兵器禁止条約の国連採択に主導的な役割を果たしたとして、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN・本部ジュネーブ)のノーベル平和賞受賞が決まってから6日で1年。条約制定に賛同する「ヒバクシャ国際署名」に応じた国内の自治体トップは1125人に上り、全体の6割を超えた。平和賞受賞後も署名活動は続いており、日本政府に条約への参加を働きかけている。

 署名は日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)のメンバーら国内外の被爆者が呼びかけ、2016年4月に始まった。現在はICANに参加する「ピースボート」(東京)など40団体以上が展開している。
 日本被団協の集計(9月12日現在)によると、都道府県・市区町村計1788のうち、1125自治体(62.9%)の首長が署名に賛同し、長野や香川、鳥取などでは、知事を含む県内全ての首長が署名した
 「趣旨には賛同するが、政治的に利用されないか慎重になっている」(近畿の首長)などとして保留する首長もいるが、日本政府が条約に消極的な立場を崩さない中でも賛同自治体は増えている。
 岩手、長野、三重、沖縄各県議会は核兵器禁止条約に政府が署名・批准するよう求める意見書を採択した。原水爆禁止日本協議会(日本原水協)などによると、少なくとも335自治体が同趣旨の意見書を採択している。日本被団協の木戸季市事務局長は「核兵器は駄目だという素朴な思いが、少しずつだが確実に広がっている。唯一の被爆国である日本が条約に参加できるよう、力を尽くしたい」と話している。【岡崎英遠】

【社説】教育勅語評価発言 戦前に逆戻りしたいのか 【琉球新報】2018.10.06
 〇柴山昌彦文部科学相が2日の就任記者会見で教育勅語について問われ「現代風にアレンジした形で、今の道徳などに使えるという意味で普遍性を持っている部分がある」と評価する発言をした。
 「同胞を大切にするとか国際的な協調を重んじるとか、基本的な記載内容について現代的にアレンジをして教えていこうと検討する動きがあると聞いている。そういったことは検討に値する」とも述べている。時代錯誤も甚だしい。
 教育勅語は1890年に発布され、明治天皇の名で国民道徳や教育の根本理念を示した。親孝行や家族愛を説きながら「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ」と記し、万一危急の大事が起こったならば一身をささげて皇室国家のために尽くすことを求めている。
 学校では「御真影」(天皇、皇后両陛下の写真)とともに保管され、神聖化された。昭和の軍国主義教育と密接に結び付いていた。
 当然のことながら、現行憲法の基本原理である国民主権、基本的人権の尊重、平和主義とは相いれない。1948年に衆院は排除決議、参院は失効確認決議を可決する。衆参両院は詔勅の謄本の回収を政府に求めた。教育勅語は、戦争という誤った方向に突き進んだ時代の「負の遺産」だ。
 親孝行や家族愛を説くのなら、わざわざ教育勅語を持ち出すまでもなく、適切な教材はいくらでもある。戦前に逆戻りしたいのだろうか。
 政府は昨年3月、「教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切」としながらも「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」との答弁書を閣議決定している。
 政府方針を拡大解釈し、歴史の史料以外の教材として教育勅語を利用するケースが出てこないとも限らない。柴山氏の発言でそうした懸念が一層強まった。
 多様性が尊重される昨今、一つの価値観を押し付ける教育の在り方は国際的な潮流にも逆行する。まして、憲法の理念に反する教育勅語を道徳などで教材化することは許されない。
 柴山文科相を任命したのは安倍晋三首相だ。教育勅語を巡っては昨年3月、当時の稲田朋美防衛相も「全くの誤りというのは違うと思う。その精神は取り戻すべきだ」と述べ、野党から批判を浴びた。両氏とも首相に近い。首相自身と同じ考えだから起用したのではないか。
 柴山氏は、公明党幹部から「教育勅語を是認するような発言はアウトだ」とくぎを刺され、「すいません」とこうべを垂れたという。謝る相手が違う。
 5日になって「政府レベルで道徳なども含めて教育現場に活用することを推奨する考えはない」と釈明したが、不十分だ。発言を撤回した上で、混乱を招いたことを国民に謝罪すべきだ。

【社説】[東京五輪経費] 透明化と説明が不可欠 【南日本新聞】2018.10.06
 〇2020年東京五輪・パラリンピックの総経費は一体いくらに上るのか。国や関係機関は、経費の透明性を高め、国民に正確な全体像を示すことが欠かせない。
 会計検査院が大会の準備状況を調べた結果、直近の5年間に国が支出した費用が約8011億円であることが分かった。
 大会組織委員会が示した経費総額は1兆3500億円。このうち国の負担は約1500億円だったから、大きく上回ることになる。
 東京都も負担分以外に約8100億円の関連経費を見込んでおり、判明した国の費用と今後予想される支出を踏まえると、総額は3兆円に達する可能性がある。事実であれば驚くばかりだ。
 無駄な支出や、五輪にかこつけて予算を確保しようとする事業はないか。内容についても十分な検討が求められる。
 東京五輪・パラリンピックに関する経費は組織委と国、東京都の3者が負担する。
 国際オリンピック委員会(IOC)からの要求もあって経費削減に取り組み、17年に予算計画第2版を公表していた。
 一方、検査院は17年5月に国会に提出された「大会の準備や運営推進に関する取り組み状況の報告」にある70施策を基に、国が支出した経費を集計した。
 五輪との関係性が薄い事業も含まれ、政府関係者からは「乱暴な積算だ」「数字が独り歩きする」など反発の声も上がる。
 天然痘ワクチンの備蓄など、五輪経費といえるのか疑問の残る支出が含まれているのは確かだ。
 だが問題は、国が取り組み状況の報告書で五輪に関連するものとして整理しながら、予算総額を公表していないことである。
 検査院が国に、施策と大会との関連性を精査して経費の規模の全体像を示すよう求めたのは、当然といえよう。国は税金を投入する以上、国民への説明責任を果たすべきである。
 報告書は、大会の準備に向けた課題も指摘した。
 ドーピング検査員は養成が進まず、必要とされる約500人の半分程度しか確保できていない。五輪を契機にスポーツの価値などを学ぶ教育事業は地域によって実施状況に温度差がある。
 国や組織委は大会の機運を高めるため、準備を急がなければならない。
 五輪・パラリンピックの開催費用が膨張すれば、負担が重くなり、開催立候補を見送る都市が続出しかねない。今後の継続的な開催のためにも、東京大会での適切な予算執行と着実な運営が必要だ。

【社説】[教育勅語発言] 国会は文科相にただせ 【南日本新聞】2018.10.06
 〇教育行政をつかさどる大臣の発言として時代錯誤も甚だしいと言わざるを得ない。
 「現代風に解釈されたり、アレンジをしたりした形で、今の道徳など使うことができる分野は十分にある。普遍性を持っている部分がある」
 「同胞を大切にするとか国際的な協調を重んじるとか、基本的な記載内容について現代的にアレンジをして教えていこうと検討する動きがあると聞いている。そういったことは検討に値する」
 第4次安倍改造内閣で初入閣した柴山昌彦文部科学相が2日の就任記者会見で、教育勅語への考え方について述べた発言が野党などから批判を浴びている。
 発言からは、道徳教育に生かす前向きな姿勢がうかがえる。
 きのうになって柴山氏は「教育現場に活用することを推奨する考えはない」と火消しを図ったが、見過ごすわけにはいかない。
 教育行政のトップが教育勅語の「普遍性」というようなことを軽々しく発言していいのか。今月末にも召集される臨時国会で真意をただす必要がある。
 明治天皇が1890年に発布した教育勅語は、天皇を中心とした国家の下、国民道徳の根源や教育の基本理念を定めている。
 親孝行や家族愛などを説く一方、「万一危急の大事が起こったならば、一身を捧(ささ)げて皇室国家の為(ため)につくせ」との記述もある。
 学校で奉読式が行われ「御真影」(天皇、皇后両陛下の写真)と共に謄本が保管されるなど神聖化され、昭和期の軍国主義教育と深く結びついたとの批判が強い。
 1948年、この反省の上に衆参両院が教育勅語の排除や失効を決議したのは当然だった。
 政府は昨年3月、「憲法や教育基本法に反しない形で教材として用いることまでは否定されない」との答弁書を閣議決定した。柴山氏の発言は答弁書の内容を意識しているのかもしれない。
 だが、道徳を教えるために教育勅語を持ち出す必要がどこにあるのか。学習指導要領には家族愛や郷土・国を愛する態度、公共の精神など徳目が明記されている。
 教育勅語は皇民化教育の柱となり、教育現場は自由で多様な価値観が入り込む余地を失った。その失敗を振り返り反省につなげる目的で、歴史の教材として活用するのなら意味はあろう。
 道徳は小学校で4月から正式な教科となり、来春には中学校でも導入される。教科化によって特定の価値観の押しつけや、思考の多様性が失われることがあってはならない。

【社説】教育勅語発言 文科相たる資質に欠ける 【西日本新聞】2018.10.06
 〇時代錯誤の認識である。しかも、教育行政を担う文部科学相の発言だというから断じて看過できない。
 内閣改造で初入閣した柴山昌彦文科相が就任会見で教育勅語について「現代風にアレンジした形で、今の道徳などに使えるという意味で普遍性を持っている部分がある」などと語った。
 その一部にせよ、要は教育勅語を評価する発言だ。「道徳教育に使える」「普遍性を持つ」と踏み込んでおり、文科省のトップとしてあまりにも不適切ではないか。
 野党は「認識違いが甚だしい。昔だったらすぐクビだ」などと猛反発し、今月下旬に召集される臨時国会で、柴山氏と任命した安倍晋三首相の姿勢を追及する構えだ。
 柴山氏はきのうの閣議後会見で「教育勅語を復活させると申し上げたわけではない」と釈明したが、同時に「友人を大切にするとの考えは現在の教育にも通用するということで申し上げた」とも述べた。
 教育勅語には「いいことも書いてある」という論法である。残念ながら、過去も同様の見解が閣僚など政治家から繰り返し発信されてきた。
 確かに教育勅語には、父母への孝行や夫婦の和、博愛など道徳の項目を記している。しかし、教育学の専門家が指摘するように、それらは「天壌(てんじょう)無窮(むきゅう)ノ皇運(こううん)ヲ扶翼(ふよく)スヘシ」という文言に掛かる。つまり、天皇家の繁栄に臣民は尽くすべきだ-という主権が天皇にあった時代の皇国史観であり、国民主権の現在に通じるものではあり得ない。
 教育勅語が「忠君愛国」の軍国主義教育と結び付き、国民を破滅的な戦争に駆り立てた戦前の教訓を忘れてはならない。
 1948年に衆院で「教育勅語等排除に関する決議」、参院で「教育勅語等の失効確認に関する決議」が可決、成立している。過去に国会決議で「排除」「失効」した文書なのに、なぜ「亡霊」のようによみがえるのか。危うい戦前回帰の動きだと批判されても仕方あるまい。
 「現在の教育にも通用する」道徳の項目があるというのなら教育勅語を持ち出さずとも、それ自体を教えれば済むことだ。
 道徳は今春から小学校で「特別の教科」となり、検定教科書や記述による評価が導入された。中学校でも来年度から同様の制度が始まるが、この文科相の下で大丈夫かと心配になる。
 文科省は天下りや接待問題で2代続けて事務次官が辞任に追い込まれ、混乱の渦中にある。就任早々、自らの発言を巡る釈明に追われる大臣に組織立て直しの使命は果たせるのか。それも懸念せざるを得ない。

【社説】【ノーベル平和賞】性暴力根絶へ行動求める 【高知新聞】2018.10.06
 〇戦争や紛争で常に犠牲になるのが、無垢(むく)で、抵抗のすべもない女性や子どもたちだ。人権を踏みにじる性暴力の根絶と被害救済を、ノーベル賞が国際社会に求めた。
 ことしのノーベル平和賞に、アフリカ中部コンゴ(旧ザイール)の武力紛争で性被害を受けた女性の治療に尽くしてきた産婦人科の男性医師、デニ・ムクウェゲ氏と、過激派組織「イスラム国」(IS)に性奴隷として捉えられた経験を明かし、性犯罪撲滅を訴えてきたナディア・ムラドさんが選ばれた。
 「女性の体が戦場になり、レイプが武器として使われている」。2人が世界に説き続けてきた活動を、ノーベル賞委員会は「戦争の武器としての性暴力終結に向けた努力」と評価した。戦場の残忍を極める性犯罪の実態を肉声で告発し、世界の関心を呼び起こした果敢な行動と貢献をたたえた。
 憎悪にまみれる紛争下では理性と秩序が失われ、人間を狂わせる。その狂気は性的な欲求を満たすためだけでなく、住民たちの恐怖心をあおって服従させる、支配の「武器」と化していく。
 不毛な戦闘が続くコンゴ東部で約20年前に病院を立ち上げ、被害女性の治療を続けてきたムクウェゲ氏は自身も命を狙われながらもひるまない。性暴力の残虐性と被害者が負った痛みの深さを「核や化学兵器」に似ると訴えてきた。医師としての使命感、祖国の平和への願いが突き動かしてきたのだろう。
 イラクのクルド民族少数派ヤジド教徒のムラドさんは、まだ25歳の若い女性だ。2014年にISに約3カ月にわたり性奴隷として拉致、拘束され、脱出した。1日に何度もレイプされた体験を国際会議などで明かし、性被害女性の保護やISへの裁きを求めてきた。その勇気と信念には敬服するほかない。
 過去の戦争の地でどれほどの女性が犠牲になってきたことか。旧日本軍の従軍慰安婦問題も女性の尊厳への無視が招いた。性暴力は今も世界でやむことがない。コンゴは「女性にとって地球上で最悪の場所」と例えられ、ISの非道性、凶暴さも比類がないほどだ。
 ムクウェゲ氏たちの告発は、歯止めもなく繰り返される蛮行をどこか遠巻きにしてきた国際社会への憤りを含んでいたのではないか。そして、2人が要請するのは具体的な行動である。
 コンゴの紛争はレアメタル(希少金属)などの資源を巡る利害が背景に絡むという。世界中でスマートフォンなどに使われる。日本をはじめ世界各国が無縁ではないはずだ。戦争や紛争を引き起こす原因を取り除くことこそが、戦場の性暴力を根絶する最大の手だてなのだと改めて教えられる。
 セクハラなど性的被害の苦しみをしまい込んできた女性たちが、世界中でその声を上げ始めた。日本でもそうだ。ムラドさんたちの願いに応えられる行動を急ぎたい。

【社説】ノーベル平和賞/性暴力根絶へ国際連携を 【神戸新聞】2018.10.06
 〇今年のノーベル平和賞は、紛争地での性暴力と戦ってきた2人に決まった。
 1人はコンゴ(旧ザイール)で民兵らから被害を受けた女性の治療に尽力してきた産婦人科医デニ・ムクウェゲ氏だ。もう1人は過激派組織「イスラム国」(IS)に性奴隷として拘束されて生還し、暴力根絶を訴え続けるイラク人女性のナディア・ムラド氏である。
 ノーベル賞委員会は、授賞理由に「戦争の武器としての性暴力終結に向けた努力」を挙げた。性暴力ゼロへの取り組みを促す授賞と言えるだろう。
 紛争地の性暴力はISが支配したイラクやシリアのほか、中央アフリカなどで横行し、女性の人身売買も後を絶たない。しかし国際社会の関心は決して高くなかった。根絶に向け、世界全体で取り組まねばならない。
 紛争地で村を攻撃した武装組織は、女性を集め家族の前で襲う様子を見せるなどして、本人だけでなく家族などにも心理的な傷を与え、地域社会での影響力を持とうとするのだという。「コストの安い『戦争の武器』」と言われるのはそのためだ。国際人道法で禁止されており、戦争犯罪とみなされる。
 ムクウェゲ氏は戦乱が続くコンゴ東部に病院を設立し、被害女性を5万人以上受け入れてきた。国際社会に窮状を訴えたが、武装集団に命を狙われ、一時は家族と欧州へ逃れた。
 今は地元女性の声を受けて現地に戻り、診療を再開している。迫害された人々を守るため、命をなげうっての行動だ。
 少数派ヤジド教徒のムラド氏はISに拉致され、性奴隷として売られたという。IS支配地域から脱出後、同様の苦境を強いられた女性の実態を世界に告発してきた。2年前には人身売買被害者らの尊厳を訴える国連の親善大使に就任している。振り返るのも苦痛に違いない壮絶な過去に、言葉を失う。
 「#MeToo」(「私も」の意)と呼ばれる性被害告発の動きは、日本も含め世界各国で広がっている。
 性被害を生む紛争や戦争をなくすとともに、私たちの足元でも女性や弱い立場の人の境遇に思いを寄せ、全ての人の尊厳が保たれる社会をつくりたい。

【社説】膨らむ五輪経費  支出の透明性を高めよ 【京都新聞】2018.10.06
 〇2020年東京五輪・パラリンピックに関わる経費総額が、大会組織委員会の試算を大幅に上回る可能性が出てきた。
 会計検査院が準備状況を調べたところ、直近の5年間に国が支出した費用は8千億円を超え、約1500億円としてきた国の負担分を既に大きく上回っていた。東京都も負担分以外に約8100億円の関連経費が見込まれると既に公表している。
 今後予想される支出も加えれば、総額は組織委が昨年示した1兆3500億円の試算を大幅に上回り、3兆円に達する可能性があるという。「コンパクト五輪」どころではない。
 検査院の調査で国の支出が大きく膨らんだのは、組織委が大会に直接関係がある経費を公表してきたのに対し、各省庁の関連施策費を幅広く集計したためだ。
 中には、「天然痘ワクチンの備蓄」や「気象衛星ひまわりの活用」といった関連の薄い事業も含まれており、政府関係者からは「乱暴な積算だ」と反発する声が出ている。
 一方で、なぜカウントされないのかと思える支出も多い。例えば総務省は17年度に組織委の職員らに、サイバーセキュリティーの攻撃・防御の演習をする事業を実施したが、これまで関連経費に含まれてこなかった。
 どこまでが大会に必要な施策と費用なのか。分かりにくい支出の実態がある以上、検査院が国の大会推進本部に対し、関連経費の基準を整理した上で業務内容や経費規模の全体像を対外的に示すよう求めたのは当然のことだろう。
 国民の不信を招かないよう、組織委や国は経費の透明性を高め、国民に支出の妥当性を説明する責任がある。
 近年の五輪招致では、財政負担の大きさを理由に撤退する都市が相次いでおり、コスト削減が大きな課題だ。スポーツに巨額の血税を投じることへの市民の抵抗感も強くなっている。
 国際オリンピック委員会(IOC)は「新基準」を設けてコスト削減を促し、東京大会についても1兆3500億円とされてきた開催経費のさらなる削減を求めている。
 国は国民の批判を避けるため、関連経費を極力絞り込んで公表してきたが、問われているのは数字のつじつま合わせではなく、実質的な経費削減をどこまでできるかだろう。経費をブラックボックス化したままでは、国内外の理解は得られない。

【社説】教育勅語発言  国民主権と相いれない 【京都新聞】2018.10.06
 〇教育行政の責任者として、見過ごせない発言だ。
 柴山昌彦文部科学相が就任後の記者会見で戦前の教育勅語について「いまの道徳などに使えるという意味で普遍性を持っている部分がある」と述べた。同胞を大切にするといった基本的な内容をアレンジして教えていく、という動きを紹介し「検討に値する」と語った。
 教育勅語は、明治天皇が「臣民」に守るべき徳育を示した規範集だ。天皇が国民に教え諭す形を取っている。1890年に発布され、軍国主義の精神的支柱となった。敗戦後の1948年に衆参両院が排除や失効を決議し、歴代内閣が受け継いでいる。
 戦争がもたらした多大な犠牲は、教育勅語による教育の帰結ともいえる。教育勅語は日本国憲法の国民主権とは相いれない。
 万一、国が非常事態に直面すれば命をかけて皇室を守りなさい、という文言が教育勅語にはある。
 親孝行や家族の和を大切にするなどの徳目もあるが、それらも皇室の永続性に寄与するため、というのが勅語の本質である。
 本質を直視せず一部を利用するのは許されない。歴史修正主義として国際的にも批判を受ける可能性がある。
 安倍晋三首相の周辺には教育勅語容認論を持つ人が少なくない。
 2017年に防衛相だった稲田朋美氏が評価する発言をした。安倍首相を熱烈に支持していた人物が経営する学校法人「森友学園」では、幼稚園児に教育勅語を唱和させていた。
 柴山氏は5日の会見で「教育勅語を復活させると申し上げたわけではない。道徳なども含めて教育現場に活用する考えはない」と釈明した。
 一方で、教育勅語をアレンジして教える動きを「検討に値する」とした発言については「一部の個人や団体で検討する動きがあり、それは理解できる」と述べ、教育勅語を否定しなかった。
 戦前の政府は教育勅語を都合良く解釈し法律や政令などに反映させた。文科行政が今後、柴山氏の歴史認識に左右されないのか、懸念が残る。
 菅義偉官房長官は「政府として現場で活用する考えはない」と明言した。政府は17年の稲田氏の発言後、「憲法や教育基本法に反しない形での教材使用は否定しない」とする答弁書を決定した。
 教育勅語は歴史的事実としてのみ扱えるということだ。確認しておきたい。

米、大差に「驚き」 県知事選 移設堅持も変化の兆し【琉球新報】2018.10.05
 〇玉城デニー氏の県知事戦勝利で、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設は「解決済み」としていた米ワシントンにわずかな変化が見え始めている。米政府は辺野古移設堅持の姿勢を崩さないが、安倍政権が全面支援した佐喜真淳前宜野湾市長に8万票余の差を付けた玉城氏の大勝は、政府関係者も「驚き」と受け止める。在沖米軍基地の安定運用も踏まえ、識者らは「沖縄の選挙結果に敬意を示すべき」「安倍政権が辺野古移設の工事を強行すれば、県民の怒りは一層高まる」と、日米同盟への影響を危惧し、玉城新知事と日本政府との対話に注目している。
■「同情票」注視
 「佐喜真市長はどうか。菅義偉官房長官とも仲が良いと聞く」
 当初、12月に予定された県知事選について、米政府関係者は春ごろから翁長雄志知事の対抗馬に関心を寄せていた。「(埋め立て承認撤回など)翁長知事がどう動くかに、特別な関心はない。名護市長選や県内の首長選で連勝し、代替施設建設に反対しない候補者が知事選も勝つと日本政府は見込んでいる」と、日本政府の見方を支持した。
 自民党が推す候補者の勝利で、新基地建設への「抵抗」に終止符を打てると見込んでいた両政府だったが、翁長氏の急逝で状況は一変。佐喜真氏勝利への期待の一方、翁長氏への「同情票」がどう影響するかに神経をとがらせていた。
 ジョージ・ワシントン大のマイク・モチヅキ教授は新基地建設の強行は県民の一層の怒りを招くと警鐘を鳴らし、「選挙結果が米政府に普天間代替施設の再考を促すなら、日米同盟をより安定した政治土台に置く好機となる」と説明。玉城氏訪米の際には、国務省、国防総省は建設的な対話に向けて歓迎すべきだと指摘した。
■「結果に敬意を」
 リチャード・アーミテージ元国務副長官、ジョセフ・ナイ元国防次官補、戦略国際問題研究所(CSIS)のマイケル・グリーン上級副所長―。3日にワシントンで開かれたシンポジウム。知日派で「ジャパンハンドラーズ」と称される面々がそろい、日米同盟強化に向けた政策提言報告書を発表した。
 自衛隊と米軍による「日米共同統合任務部隊」の創設や基地の共同運用拡大など、中国の台頭を踏まえ、アジアの安全保障に日本はより参画せよと迫る報告書の説明中、県知事選の話題が上った。
 シーラ・スミス外交問題評議会上級研究員は「沖縄は(新基地建設に反対する)継続を選んだ。日米同盟は県民感情の理解に注意を払い、焦点の問題について取り組み続けるべきだ」と説明。「玉城氏は辛勝ではなく、大勝した。私たちはその結果に敬意を示すべきだ」と述べた。
 アーミテージ氏は「新知事は東京(日本政府)と話したいとしている。米国は東京と沖縄のサンドイッチになりたくない」としながらも、報告書で提示した自衛隊と米軍による基地の共同運用や民間空港、港の使用を上げ、「人口密集地の負担を軽減しようとしている」と説明した。
 米側が「沖縄の政治の新しい顔」(スミス氏)に注目する中、玉城新知事に対して日本政府がどのように対応していくか。ボールは東京に投げられている。(座波幸代本紙ワシントン特派員)

相模補給廠に司令部「詳細な説明を」 相模原市が国に要請【神奈川新聞】2018.10.05

【社説】玉城デニー知事就任 民意後ろ盾に問題解決を【琉球新報】2018.10.05
 〇日本復帰後8人目となる玉城デニー知事が就任した。玉城氏の勝利は、圧倒的な力を示す安倍政権へ「ノー」を突き付けた県民の意志の表れだ。
 国が押し付ける名護市辺野古の新基地建設問題、任期中に迎える新たな振興計画への対応、子どもの貧困や全国最下位の県民所得など克服しなければならない課題は山積している。
 民意を後ろ盾として、公約に掲げた「誇りある豊かな沖縄」「誰一人取り残さない多様な個性が輝く社会」を実現してほしい。
 台風25号の襲来に象徴されるかのような嵐の船出だ。初登庁後の記者会見で玉城知事は「辺野古新基地は基地負担軽減にはならない、将来まで過重な基地負担を押し付ける無責任さだ」と述べた。
 今知事選で最大の争点になった米軍普天間飛行場の移設先とされる辺野古の新基地建設に対し、改めて断固阻止する意向を示した。
 しかし安倍政権は「辺野古が唯一の解決策」との姿勢を崩していない。4年前に翁長雄志知事が誕生した後、政府は県との対話で問題を解決しようとせず、工事を強行してきた。辺野古の海には一部の護岸が完成して、土砂を投入するばかりになった。菅義偉官房長官は辺野古移設を進める政府方針が変わらないことを強調している。
 県は翁長前知事の遺志を引き継ぎ、埋め立て承認を撤回した。工事は止まったが、国は近く法的対抗措置を取る構えだ。実際、2015年に翁長知事が埋め立て承認を取り消した際、政府は翌日、県の取り消し処分の執行停止を申し立てた。
 しかし、4年前、今回と2度にわたって辺野古新基地建設に反対する民意が明確に示されているのに、問答無用で法廷闘争に持ち込むことは、民主主義国家のすることではない。
 菅官房長官は玉城知事と話し合いの場を持つことには肯定的だ。ただし政府はこれまでと同様に「辺野古移設か、普天間の固定化か」の二者択一を迫るかもしれない。沖縄関係予算の減額や来年5月に切れる酒税の軽減措置の見直しなどを絡めて揺さぶりをかける可能性もある。
 表面的に見れば玉城知事が持つ新基地建設阻止の材料は多くない。自然環境保護策の弱さや海底の軟弱地盤など辺野古の工事上の問題点が挙げられるが、政府が取り合う様子はない。
 ただ、半年以内には県民投票も行われる。県知事選に続き民意が明確に示されるだろう。なおも工事を続けるなら強権国家そのものだ。
 翁長前知事は圧倒的な民意を背景に県外や米国、国連での訴えを通じて国内国際世論を動かそうとした。それは道半ばだ。玉城知事は沖縄の民意を背に、国内外の賛同の動きを強めて、沖縄問題の解決に全力を尽くしてほしい。

【社説】[安倍改造内閣と沖縄]「辺野古」断念へ協議を【沖縄タイムス】2018.10.05
 〇安倍政権の課題や火種を残したままの内閣改造だ。
 第4次安倍晋三改造内閣が発足した。閣僚19人のうち初入閣は12人に上った。刷新をアピールしたとみられるが、新しさは感じない。
 政治分野の男女共同参画推進法を掲げる中で女性大臣は1人にとどまり、これまでと同様「安倍シンパ」の起用が目立つ。
 その一人、首相補佐官だった柴山昌彦文科相は教育勅語に対する認識を問われ「現代風に解釈され、アレンジした形で、道徳などに使うことができる分野は十分にある」と発言して早くも批判を浴びている。
 滅私奉公の思想をうたう教育勅語は、先の大戦の精神的支柱になったことから戦後の国会で失効が決議された。国民主権の憲法の下では相いれない内容で、教育行政を預かるトップとしての認識が問われよう。
 麻生太郎副総理兼財務相の留任も首をかしげざるを得ない。省職員に自殺者まで出した「森友学園問題」や、セクハラによる前事務次官辞任の重大さを考えれば、更迭されても仕方がなかった。内閣改造で引導を渡すべきではなかったか。政権の自浄能力に疑問符が付く。
 菅義偉官房長官も留任した。引き続き沖縄基地負担軽減相を兼務する菅氏は、会見で早々と「普天間飛行場の危険除去と同時に、辺野古移設や負担軽減を目に見える形で実現したい」と述べた。
 普天間の閉鎖・返還や辺野古新基地建設で、県民の民意を顧みず、これまで通り強行姿勢で押し進めることを宣言したに等しい。
■    ■
 安倍政権下で県民は2度も、新基地建設に反対する知事を選んだ。しかも圧倒的な民意で、である。
 翁長雄志前知事が誕生した4年前、安倍政権は翁長氏との面談を4カ月にわたって拒否したことは記憶に新しい。サトウキビ交付金に関する面会を農水相が断ったり、沖縄振興予算を議論する自民党の会合に招かなかったりするなど、政権や党による徹底した無視が続いた。
 今回の知事選で、政権が推した候補は政府と県の関係について「対立より対話を」と主張したが、過去に対話を拒否したのはほかならぬ安倍政権の側だ。
 対話を拒む政府の姿勢そのものが、この間、新基地建設を巡る裁判の応酬や、建設現場での市民らと機動隊の衝突など混乱をつくってきたことを見れば、変わらなければならないのは政府の姿勢であるのは明らかだ。
■    ■
 新知事に就任した玉城デニー氏は、当選した当初から政府に協議を提案している。4日、初登庁した玉城氏は、かつて政権が翁長氏の面会を拒否したことなどを振り返り「県民が選挙の争点で明確に示したのは辺野古反対の民意。このことを政府に求めるのはもちろん、県が法律に基づき判断した埋め立て承認の撤回についても県の判断に従うよう求める」と述べた。
 県民が再び選んだ辺野古反対の知事を、安倍政権が無視することは許されない。

【社説】[女性閣僚1人] 看板政策はどうなった【南日本新聞】2018.10.05
 〇第4次安倍改造内閣が本格始動した。安倍晋三首相は少子高齢化や憲法改正を重点課題に掲げるが、前途は厳しい。
 共同通信社の最新の緊急世論調査で内閣改造と自民党役員人事を「評価しない」が45.2%で、「評価する」の31.0%を上回った。内閣支持率も前回9月の調査を下回った。
 改造直後は支持率が上がるケースが多いが、政権浮揚にはつながらなかった。新内閣に対する期待の低さの裏返しに違いない。
 原因の一つは女性閣僚が1人にとどまったことではないか。女性活躍社会の実現に向けた政権の本気度を疑わざるを得ない。
 2014年9月発足の第2次安倍改造内閣では女性閣僚5人を起用した。昨年11月に発足した第4次内閣では2人だったが、今回は片山さつき地方創生担当相が唯一入閣した。
 安倍首相は内閣発足後の会見で、各国に比べて女性閣僚の比率が低いと認め、片山氏について「2人分も3人分もある存在感」と釈明した。各派閥の意向を重視し男性の初入閣組を優先したため、女性のポストがなくなったのでは、とも勘ぐりたくなる。
 首相は「女性活躍の社会はスタートしたばかりだ」とも述べた。だが、14年10月には「すべての女性が輝く社会づくり本部」を設置し政権の看板政策に掲げてきた。改造人事が「看板倒れ」と言われても仕方あるまい。
 自民党の女性議員は全体の1割にとどまる。入閣適齢期は当選回数を基準に、おおむね衆院5回以上、参院3回以上とされ、人材には限りがあるだろう。
 しかし今年5月、政党に女性候補の確保を促す「政治分野の男女共同参画推進法」が成立したばかりである。たとえ経験が浅くても積極的に登用すれば、人材の育成につながり、女性議員のすそ野の広がりも期待できる。
 民間から閣僚に起用する手もあったのではないか。過去には遠山敦子元文部科学相や川口順子元外相、大田弘子元経済財政担当相らが登用された。女性の国政進出を後押しし、政治への関心を高めるきっかけになるはずだ。
 民間でも女性が活躍する場がなかなか広がっていない。厚生労働省の調査では企業の管理職(課長級以上)に占める割合は17年度、11.5%にとどまる。
 指導的立場にある女性の割合を20年までに30%とする政府の目標に遠く及ばない。新内閣は「看板倒れ」の汚名をすすげるよう、女性活躍社会の実現に本腰を入れて取り組むべきである。

【社説】内閣改造と党人事 ◆国造りは政治不信払拭から◆【宮崎日日新聞】2018.10.05
 〇自民党総裁選で、石破茂元幹事長に圧勝して連続3選を果たした安倍晋三首相が内閣改造と自民党役員人事を行った。その後の記者会見で安倍首相は人事の狙いを「新たな国造りの力強いスタートを切る」ためとした。学校法人「森友学園」問題、裁量労働制を巡る不適切データ問題などに関わった閣僚に政治的な責任を全く取らせないまま、安倍政権は改憲という「新たな国造り」に向かおうとしている。「新たな国」とはけじめが要らない国なのか。
首相の側近を要所に
 首をかしげざるを得ない布陣である。安倍首相の盟友である麻生太郎副総理兼財務相は、森友学園問題に関する決裁文書の改ざん事件を起こした財務省のトップであるにもかかわらず留任。次に家族ぐるみで親しい関係にある加藤勝信前厚生労働相を、不適切データの発覚によって批判が噴出した裁量労働制の問題を決着させ切れないまま、総務会長に昇格させた。
 いずれも、正確でなければならない公的な文書やデータを基にした議会制民主主義を揺るがす不祥事だった。所管する組織に取り返しがつかないような重大問題が起きた際は、辞任、交代などの形で政治的な責任を取り、一定のけじめをつけるのが閣僚の役目であろう。小泉進次郎衆院議員が改ざん事件発覚直後、「自民党は官僚だけに責任を押し付ける政党ではない」と指摘した通りだ。にもかかわらず、閣僚が責任を取らないまま要所に側近を置き、「安倍1強」体制の再始動となった。
 麻生、加藤両氏だけではない。西日本で記録的な大雨になる恐れがあると気象庁が厳重な警戒を呼び掛けた7月5日夜に開かれた自民党議員による飲み会の写真をツイッターなどに投稿して批判を浴びた西村康稔官房副長官が留任、片山さつき参院議員は地方創生担当相に起用された。
見通せない改憲論議
 安倍首相にとって「新たな国造り」とは、悲願である改憲の実現を意味しているのは間違いない。長年の安倍首相の「お友達」として知られる下村博文元文部科学相を党憲法改正推進本部長に配した。「下村憲法改正推進本部長-加藤総務会長-森山裕国対委員長」のラインで、党憲法改正案の早期の国会提出を目指すとみられる。
 安倍首相は早ければ来年の通常国会で改憲発議にこぎ着け、夏にも国民投票を実施する日程を描く。改憲に向け、連立を組む公明党、野党にも理解を広げたいとしているが、公明党は改憲案提出前の与党協議に応じない姿勢を崩していない。同党とのパイプ役だった高村正彦氏を自民党副総裁から外したことにもいぶかる声が出ており、道筋は見通せない。
 森友、加計学園問題、障害者雇用の水増し問題、文部科学省の汚職事件などで高まった政治不信をどう払拭(ふっしょく)するか。改憲論議を加速させる前に、やるべき事があるのではないか。

【社説】ノーベル賞受賞 基礎研究への支援充実を 【西日本新聞】2018.10.05
 〇かつて日本人には縁遠かったノーベル賞の受賞が、21世紀に入り「恒例」と呼べるほど相次ぐようになった。
 今年は、がんの免疫治療薬開発に貢献した本庶(ほんじょ)佑(たすく)京都大特別教授に、医学生理学賞が贈られることが決まった。日本人の医学生理学賞受賞は、2016年の大隅良典氏=福岡市出身=に続く快挙である。
 「人の役に立ちたい」という志に貫かれた、長年にわたる地道な研究活動に心から拍手を送り、受賞を祝福したい。
 本庶氏は、異物を攻撃する免疫反応にブレーキをかけるタンパク質「PD1」の存在を突き止めた。このPD1の働きを抑えるがん治療薬として開発されたのが、画期的な免疫治療薬「オプジーボ」である。
 がん治療に新たな扉を開き、患者に福音をもたらす歴史的な研究成果といえる。
 免疫治療は、手術、放射線療法、抗がん剤などの化学療法に続く「第4の治療法」として期待されるが、現状では効果のある患者が限られ、薬価が高額といった課題がある。治療の可能性をさらに広げ、多くの人が恩恵を受けられるよう、国内の研究と開発を加速したい。
 昭和の時代にノーベル賞に輝いた日本人は7人だが、平成はこれで19人となった。うち18人は自然科学の分野だ。しかし、元号が改まる来年以降も受賞ラッシュが続くかどうか、疑問を呈す研究者が多い。
 重要論文数の国際比較で、日本は10年ほどの間に大きく順位を下げた。博士課程に進む学生も減少傾向にある。
 背景の一つに、大学の人件費や自由な研究に充てる国の運営費交付金の削減がある。
 人件費抑制のあおりも受け、非正規ポストで働く若手研究者が増えた。安定して研究に取り組む環境が失われつつある。雑務が増え、研究時間も減っているとの指摘もある。
 国は、軍事分野も含め、イノベーションにつながる研究を選択して補助する、競争的資金制度を拡充している。成果がすぐに実用化に直結するとは限らない基礎研究の分野は裾野が狭まり、先細りが懸念されている。
 本庶氏は日本の基礎研究の未来に対する不安を語り、賞金を後進のための基金として活用する意向を表明した。大隅氏も同様の懸念から基金を創設している。だが、こうした若手研究者の育成は本来、国が責任を持って力を入れるべきだろう。
 イノベーションは、目先の成果に追われない自由な基礎研究から生まれる。「科学は未来への投資」という本庶氏の言葉を政府はもとより、国民全体で重く受け止める必要がある。

【社説】【教育勅語発言】畏れと見識を欠いている【高知新聞】2018.10.05
 〇驚くべき不見識である。文部科学相としてはもちろん、国会議員としての資質も問われる。
 第4次安倍改造内閣で初入閣した柴山文科相が就任会見で、戦前の教育の基本理念を示した教育勅語について「現代風にアレンジした形で、今の道徳などに使えるという意味で普遍性を持っている部分がある」とし、一部を評価した。
 戦前教育の容認につながりかねない。看過できない発言だ。
 明治天皇の名で発布された教育勅語は、国民に皇国に身をささげるよう求め、軍国主義や戦争に結び付く精神的な仕組みを作り上げたといえる理念である。
 柴山氏は、使える部分として同胞を大切にするなどの徳目を挙げたようだ。しかし、教育勅語は天皇家の繁栄のために国民があるというつくりである。専門家は「一部をつまみ食いできる文章ではない」と疑問視している。
 戦争の惨禍を教訓に日本国憲法は施行された。個人の権利や自由を守るため、国家権力を縛る立憲主義に基づいている。その精神に準じて、民主主義的な教育理念をうたう教育基本法も施行された。
 翌年の1948年、衆参両院は、教育勅語に類する軍人への勅諭なども含めて排除・失効を決議。勅語とは明確に決別している。
 衆院の決議文は、根本理念が主権在君、神話的国体観に基づいており〈明らかに基本的人権を損ない、かつ国際信義に対して疑点を残すもととなる〉と記している。
 憲法に反する教育勅語と決別しなければ、戦後の国づくりと教育はスタートできなかったといえる。
 安倍政権は、国が個人より優先するかのような政策を推進し、憲法と立憲主義に挑戦し続けてきた。
 特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認と安全保障関連法、「共謀罪」法の制定がそれに当たろう。
 教育行政も同じである。
 第1次政権では、教育基本法に「国と郷土を愛する」と書き込んだ。昨年3月には憲法や教育基本法に反しない形で、としながらも、教育勅語の教材使用は否定しないという政府答弁書を決定している。
 教育勅語に関しては昨年、「森友学園」を巡る国会審議で、当時の稲田防衛相も「核の部分は取り戻すべきだ」と述べている。
 閣僚が代わっても同じ問題が繰り返されている。国会が真摯(しんし)な議論を経て残してきた意思決定に対する見識と、畏れの欠如がこの政権には通底している。これも1強政治のおごりではないか。
 菅官房長官は、柴山氏の発言に関し「真意や意図は承知しておらず、コメントを控えたい」とした。柴山氏に確認する考えもないという。野党側は言語道断だとして猛反発、臨時国会で追及する構えを見せている。当然の反応だろう。
 うやむやにしていい問題ではない。国の教育をつかさどる文科相の発言ならば、なおさらである。

【社説】 裁量労働制 危険性への懸念が裏付けられた【愛媛新聞】2018.10.05
 〇「働き方改革」の一環として裁量労働制の対象拡大を目指す政府は、不適切データ問題で信頼を失った労働実態調査の在り方を考える有識者検討会を、スタートさせた。経団連など経済界の意向をくんで、制度拡大への一歩にしたい考えだ。
 だがここにきて、裁量制が長時間労働を助長する危険性が、労災認定の実態などから改めて明らかになり、企業側にも制度への懸念や疑問があることが分かってきた。働く人のためにあるはずの「改革」が、健康や命を脅かす「改悪」にすり替えられてはならない。「不都合な現実」から目を背けて拙速に拡大することがないよう、政府には徹底検証を求めたい。
 裁量制は実際の労働時間にかかわらず、労使で決めた一定時間をあらかじめ働いたと見なす制度だ。時間に縛られず自由に働けるとされるが、現実には過大な業務に追われ、自身の裁量がきく労働者は限られている。企業の労働時間管理が甘くなるため、身を守ることも難しい。
 こうした心配を裏付けるように、大手企業の三菱電機で、裁量制が適用されていた社員3人が業務に起因する精神障害や脳疾患で労災認定されていたことが明らかになった。うち1人は自ら命を絶っている。
 三菱電機は2004年に裁量制を導入し、システムエンジニアや経営の中心で企画調査を担う社員ら約1万人に適用していた。だが、相次ぐ労災認定の後に裁量制そのものを廃止した。「労働時間を厳格に把握するため」との理由はすなわち、長時間労働を許す制度の欠陥を認めたに等しい。大手企業の異例ともいえる廃止判断を、重く受け止める必要がある。
 厚生労働省によると、14~17年度に裁量制で労災が認定されたのは全国で42人にも上る。うち14人は過労死や過労自殺(未遂含む)だった。対象業務外にもかかわらず違法に適用され、過労自殺したケースもあり、看過できない。いくら働いても残業代を払わなくて済む「定額働かせ放題」の悪用例は、労働局の是正勧告などによって既に明らかになっており、さらなる乱用への危惧が募る。
 裁量制の必要性自体にも疑問が拭えない。共同通信の7月の主要企業調査では、半数が対象拡大を望んだ一方、「効果の検証が不十分」などとして多くは判断を保留。さらに、高収入の一部専門職を労働時間規制や残業代支払いの対象から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」に至っては導入を検討する企業が12%にとどまった。政府の前のめりな姿勢とのギャップは明らかだ。高プロは来年4月スタートだが、立ち止まって、裁量制とともに根本から見直さなければならない。
 「効率化」の名の下、労働者を都合よく使い捨てることは許されない。人手不足が深刻化する中で真に必要なのは、誰もがやりがいを持ち、安心して長く働ける環境である。

【社説】教育勅語 憲法の根本と相いれない【信濃毎日新聞】2018.10.05
 〇教育勅語には、現代風にアレンジして道徳などに使える部分がある―。内閣改造で文部科学相に就任した柴山昌彦氏の発言である。
 明治憲法下、天皇が「臣民」に教えを説いた教育勅語は、国民主権と個人の尊重を掲げる現憲法と根本的に相いれない。だからこそ、戦後に全面否定され、教育の場から排除された。
 教材としての“復権”にお墨付きを与えるかの発言は受け入れられない。教育行政を預かる閣僚としての基本姿勢に疑問を抱かざるを得ない。
 一旦緩急アレバ義勇公ニ奉ジ、以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スベシ―。戦争が起きたら天皇と国のために命をささげよという意味だ。勅語の教えは全てこの一文に通じることを見落とすべきでない。
 親に孝行せよ、といった「徳目」も書かれてはいる。その部分だけを見れば、現代にも通じる事柄かもしれない。だからといって、勅語を学校で使う理由にはならない。他の教材で足りる。
 かつて、戦争に国民を動員するための思想統制に教育は大きな役割を担った。その核にあったのが勅語だ。現在の道徳にあたる「修身」の柱とされ、子どもたちが暗唱させられたほか、学校に配られた謄本(原本の写し)は「奉安殿」に納められ、神聖視された。
 戦後、新憲法と教育基本法が定められ、1948年に衆院は勅語の排除を、参院は失効をそれぞれ決議した。衆院の決議では、基本的人権を損ない、憲法に反すると明確に位置づけている。そのことを再確認しておきたい。
 勅語を再評価する動きは安倍政権下で目に見えて強まった。2014年に下村博文文科相(当時)は「教材として使うことは差し支えない」と述べ、文科省の見解を転換させた。政府は昨年、憲法や教育基本法に反しない形で教材として使うことは否定されないとの答弁書を閣議決定している。
 けれども、天皇を中心に置く国家観が根幹にある以上、憲法に反しない形で使う余地はない。政府の決定は戦後教育の原点にある国会決議に背き、憲法をないがしろにするものだ。勅語は、歴史の負の教訓として学ぶ以外にない。
 道徳が教科になり、小学校では4月から授業が始まっている。来年度から中学校でも始まる。勅語をめぐる動きは、それと軌を一にしている。教育への介入が進み、特定の価値観を子どもたちに教え込むような統制の色合いがさらに強まらないか。教育現場の状況に目を凝らしていく必要がある。

【社説】社会保障改革 負担論議から逃げるな【信濃毎日新聞】2018.10.05
 〇第4次改造内閣が始動した。安倍晋三首相は、少子高齢化を「国難」と呼び、2021年度までに全世代型の社会保障改革を断行するとうたっている。
 これから人口は減り、高齢化率は高まる。医療、介護、年金などの社会保障給付費は右肩上がりに増えていく。経験のない人口構造の中、暮らしを維持する社会構想力が問われる。
 首相は、財源確保やサービス給付抑制について言及していない。来年の統一地方選や参院選を見据え、国民負担に関わる議論を先送りするとみられている。
 国民が不安を抱きつつ見守っているのは負担のあり方だ。肝心な問題から逃げてはならない。

 16年度の給付費は116兆円余で過去最高を更新した。団塊の世代全員が75歳以上となる25年度に140兆円を超え、高齢者数が最多に近づく40年度は190兆円に達する見通しとなっている。
 40年度の人口推計は1億1千万人で、15?64歳の生産年齢層は現在より1500万人ほど少なくなる。そんな状況で、税収と社会保険料を30兆円ずつ増やさなければ賄えない金額だ。
 首相は2度、消費税再増税を延期した。5兆円余の増収が当てにできなくなり、給付費は大幅に圧縮されてきた。
 低年金で暮らす高齢者や生活保護受給者に必要なサービスが行き渡っていない。今年8月にも、一定以上の年収がある高齢者の介護サービス利用の自己負担が3割に引き上げられた。この傾向に拍車が掛かる恐れがある。
 政府は、不足する介護職員や保育士の処遇を改善し、増員を図る方針でいる。大切な施策ではあるものの、十分な財源を確保できるのだろうか。
 サービス給付を削り、利用者負担を増額する。要支援者向けサービスは介護保険から切り離す―。当座しのぎのやりくりはいつまでも通用しない。
 財源を逆進性の高い消費税に絞らず、所得税の累進性や資産課税を強化すべきだ。企業の蓄えである内部留保は446兆円に上っている。法人税について再検討を求めたい。税制を抜本的に見直すと同時に、社会保険料の増額も考えざるを得まい。
 選挙では聞こえがいい政策だけを訴えて、終わってから負担を押し付けてくるのでは、有権者は納得できない。首相が残りの任期をにらんで論議を極力後にずらそうというのなら、改革断行の本気度も疑われる。

【社説】柴山文科相 教育行政トップに適任か【新潟日報】2018.10.05

【時論】国は総括と徹底調査を/旧優生保護法の不妊手術【東奥日報】2018.10.05
 〇旧優生保護法に基づく不妊手術を巡り、知的障害者の家族らでつくる「全国手をつなぐ育成会連合会」が被害の掘り起こしと、会として旧法を容認した過去の検証を本格化させる。会員は本県の1200人を含め全国で約20万人。近く各都道府県に相談窓口を設ける一方、社会福祉の専門家や弁護士の内部検証委員会を発足させ、反省を込めた見解を示すという。
 国の統計によると、1948~96年に「不良な子孫の出生防止」を掲げた旧法の下で知的障害などを理由に不妊手術を施された人は2万5千人以上で、うち本県では少なくとも389人。ただ厚生労働省が都道府県などに要請した調査で個人名を特定できる資料は3033人分(本県は103人分)にとどまり、多くの被害が埋もれてしまうのではとの懸念が広がっている。
 しかし国は個人記録を調査したり、旧法に関する過去の内部検討資料を公表したりしたが、それ以上踏み込んだ動きは見えてこない。
 その資料によれば、旧法施行から38年が過ぎた86年10月、旧厚生省精神保健課で「優生保護法の改正について」と題する文書が作成された。強制不妊手術について「人道的にも問題があるのでは」とし、5カ年計画で全面的に改正する手順や予算などを具体的に記していた。
 それが96年まで10年間も、なぜ実現しなかったのか。賠償責任を避けるためだったのか。国はまず一連の経緯をつぶさに検証し、責任の所在を明確にするなど、誤りを総括した上で、幅広い救済に向けて調査を尽くすべきだ。
 旧法を巡る国家賠償請求訴訟については今年1月末、知的障害を理由に不妊手術を強制されたとする宮城県の60代女性が「強制手術は重大な人権侵害で憲法違反」「国は立法による救済措置を怠った」として仙台地裁に初めて訴訟を起こし、それをきっかけに各地で提訴が相次いだ。
 国側は「国家賠償法があり、救済制度を立法する義務はなかった」と反論。旧法の違憲性について裁判所から認否や考え方を求められても「争点にならない」として明らかにせず、全面的に争う構えを崩していない。
 国が国策の過ちを認めることなしに旧法問題の解決は見込めないだろう。不妊手術を強いられた人たちは高齢で、残された時間が少ないことを肝に銘じてほしい。

【社説】柴山文科相発言 教育勅語の活用は論外【北海道新聞】2018.10.05
 〇第4次安倍改造内閣の柴山昌彦文部科学相が、就任会見で教育勅語の活用について問われ、是認する意向を示した。
 「現代風にアレンジをした形で、道徳などに使えるという意味で普遍性を持っている」という。
 教育勅語は戦前から戦中、思想面で国家総動員体制を支えた道徳規範だ。「君主」の天皇が「臣民」の国民を諭す形をとっている。
 どうアレンジしようと、内容、形式ともに、国民主権の現行憲法とは相いれない。
 教育勅語の道徳教育への活用など論外だ。教育行政の最高責任者として不見識も甚だしい。
 教育勅語について、政府は昨年3月、「憲法や教育基本法などに反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」とする答弁書を閣議決定した。
 当時の松野博一文科相は「(授業への活用は)適切な配慮の下であれば問題ない」とし、稲田朋美元防衛相は「親孝行や友達を大切にするといった核の部分は今も大切だ」と述べていた。
 もはや政権の体質とみなされても仕方あるまい。
 柴山氏の発言も、こうした流れに沿ったものだろう。確かに、教育勅語には「兄弟姉妹仲よく」といった一般的な徳目も並ぶ。
 しかし、中核部分は、これらの実行を通じ「一身を捧(ささ)げて皇室国家の為(ため)に尽くせ」という絶対的忠誠を国民に求めた点にある。
 だからこそ、戦後、衆参両院は排除、失効確認の決議を行い、軍人勅諭とともに教育勅語の全体を明確に否定したのだ。
 一部の徳目をつまみ食いするのはごまかしでしかなく、それらを教えるために教育勅語を持ち出す必要は全くない。
 多くの教育関連学会が昨年、教材利用で勅語を普遍的価値を含むものとして肯定的に扱う余地は全くない、と表明したのも当然だ。
 道徳が正式な教科となり、本年度から、まず小学校で検定教科書を使った授業が始まっている。
 「国を愛する態度」などが盛り込まれ、戦前回帰を懸念する声も根強い。
 勅語が戦時体制に利用された経緯を史実として学ぶ意義はあるが、道徳教材に活用することは危険と言わざるを得ない。
 文科省は、事務方トップの事務次官が2代続けて不祥事で辞任し、幹部職員が逮捕、起訴される異常な状況にある。
 柴山氏がまず取り組むべきは、組織立て直しと信頼回復だ。

【社説】公害病認定50年 水俣事件、なお未解決 【東京新聞】2018.10.05
 〇水俣病が公害病と認定されて五十年。国は自らの責任を棚上げにして、幕引きを急いでいる。福島原発事故の補償問題の行く末が、オーバーラップするかのようだ。水俣事件、いまもなお未解決。 
 一九五六年五月一日、熊本県水俣保健所が「原因不明の脳症状」として、水俣病の存在を公式に確認した。公式確認。不思議な言葉。それ以前から、そんな病気があったらしいということだ。 
 五九年には、熊本大の研究班が、原因は有機水銀であると世間に知らしめた。ところが国が公害病と認定し、チッソ水俣工場の排水に含まれる有機水銀化合物が原因だと発表したのは六八年になってから。チッソは認定の四カ月前に、有機水銀の排出源になるアセトアルデヒドの生産をやめていた。
 政府の対応が後手に回った十二年間。「せめてあの時…」と振り返る患者は少なくない。政府の不作為が事態をより深刻にした。ゆえに、水俣病問題は「事件」であり、水俣事件は今もなお、未解決のままなのだ。
 発足したばかりの環境庁(現環境省)は当初、「可能性を否定できない限り公害病として認定する」という立場に立った。ところが七七年になって、「複数の症状を満たす必要がある」と認定基準を厳格化、「患者」とは認定せずに、一時金でお茶を濁そうとする「政治決着」へと向かう。最高裁が「症状は一つでいい」と断じても、耳を貸そうとはしない。
 つまり「水俣病」の実像は未確定なのだ。
 これまでの認定患者約三千人に対し、潜在患者は「十万人単位」とも言われている。それなのに、不知火海一帯の広域健康調査の実施は拒み続けている。国の姿勢には、“病”の実態を明らかにせず、「患者」を絞り、補償の支出を抑えようとする思惑が、明らかではないのだろうか。
 このようなシナリオが、例えば福島にも及んでいないか。水俣の半世紀を振り返るべき理由は、そこにもある。
 東電に国費をつぎ込み、とりあえず原因企業の“救済”を図る仕組みは「チッソ方式」と呼ばれている。一方、原発事故でふるさとを追われた人たちへの賠償打ち切りが始まるなど、被害者救済には積極的とは思えない。原発推進は「国策」であるはずなのに。
 「可能性が否定できない限り、救済する」-。国は原点に戻るべきなのだ。水俣でも、福島でも。

東京五輪 国支出額が8011億円 国説明の7倍超に【毎日新聞】2018.10.04
 〇全体支出は3兆円規模か 会計検査院が試算を明らかに
 会計検査院は4日、2020年東京五輪・パラリンピックを巡る国の支出額が8011億円に上るとの試算を明らかにした。これまで国は大会関連予算を1127億円と説明しているが、7倍以上も上回っている現状が浮かんだ。東京都と大会組織委の負担分と合わせると、全体の支出は20年までに3兆円に達する可能性が高い。検査院は国に、施策と大会の関連性を精査して全体規模を示すよう求めた。
<都が安倍マリオの費用も…リオに五輪PR施設、4分の3を負担>
<お家賃すごい…>東京五輪組織委が事務所を虎ノ門ヒルズに置く理由
<夏のTOKYO 暑すぎて選手も観客もヤバイ!>
<東京五輪招致 コンサル費「必要」強調>
 これまで東京五輪・パラリンピックの大会経費は1兆3500億円とされ、東京都と組織委が6000億円ずつ、国が1500億円を負担することで合意。都は別に関連経費として8100億円を見込んでいる。一方、国が公表してきたのは「大会の運営や開催機運醸成に直接資する」などの要件を満たす41事業(2016~18年度予算分)の1127億円だけだった。だが、この額には次世代アスリートの特別強化など多くの関連事業は含まれず、ドーピング対策費なども一部しか計上されていない。
 検査院が各省庁に照会し、国が関連施策として挙げる「セキュリティーの確保」や「暑さ対策・環境問題への配慮」など15分野70施策の支出額を試算。その結果、13~17年度で286事業にまたがり、計8011億円に上った。だが、検査対象はあくまで17年度までに国が支出した金額であり、都以外の自治体の開催費用などを含めると、20年までに全体支出は3兆円規模に膨らむ可能性が高い。
 70施策の中には「クールジャパンの効果的PRの実施」など大会との関係が薄いものが散見される一方で、国立代々木競技場(渋谷区)の改修整備が含まれていないなど線引きがあやふやだ。検査院は「国は施策の基準を整理すべきだ」と求めた。
 このほか、検査院が問題視した個別事業もある。
 文部科学省が12、13年度、日本サイクルスポーツセンターにペダル速度解析機器3台(計1600万円)を購入、無償貸与したにもかかわらず、検査院が実地検査に入る17年までの2年半にわたって全く使用されていなかった▽500人程度必要とされるドーピング検査員が17年度末時点で269人しかいない--など。また、新たに整備が進む新国立競技場(新宿区)についても指摘し、大会後の改修計画や財源が明らかになっていない点も改善を促した。
 内閣官房オリパラ事務局は「指摘の8011億円の中には関連性が薄い事業も多く、すべてを大会関係予算というのは無理がある。どのような対応が可能か、各省庁と検討したい」としている。【渡辺暢】
会計検査院の主な指摘
 ・国による大会関連支出は2013~17年度で8011億円
 ・支出には、大会との関わりに濃淡があるため、整理して公表すべきだ
 ・大会に関連づけた教育などの取り組みで、開催地とそれ以外に温度差がある
 ・ドーピング検査員が大幅に不足しており、語学力も含め養成が必要

国際線増便する羽田新ルート、米側合意得られず【読売新聞】2018.10.04
 〇羽田空港発着の国際線を増便するため、東京都心上空を飛行させる新ルートを巡り、米軍横田基地が管制権を持つ空域を一時的に通過することについて米国側の合意を得られていないことがわかった。政府は、東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年までに新ルートの運用を始める方針だが、遅れも懸念されている。

 新ルートを通る航空機は、横田基地が管制権を持つ「横田空域」を数分間だけ飛行することになる。関係者によると、政府は、横田空域の通過やその間の航空管制を日本側が担うことを米国側に要望していたが、合意を得られず、現在も交渉が続けられているという。
 国土交通省によると、新ルートの導入で、羽田空港の国際線の年間発着回数(昼間時間帯)は、現在の6万回から9・9万回に増やせる見込み。東京五輪などに向けて訪日外国人客の増加が見込まれているが、新ルートの導入が遅れれば、航空需要に追いつかなくなる恐れもある。
  ★民生圧迫❕❕ 日米同盟。日米地位協定

改憲案提出「急ぐべきではない」66% 本社緊急世論調査【日経新聞】2018.10.04
 〇日本経済新聞社が2、3両日に実施した緊急世論調査で、安倍晋三首相が意欲を示す秋の臨時国会への自民党憲法改正案の提出について聞いたところ「急ぐべきではない」が66%だった。「提出すべきだ」は22%にとどまった。
改憲案の提出時期について聞いた8月の定例世論調査では「秋の臨時国会に提出すべきだ」は17%、「急ぐべきではない」が73%と7割を超えていた。今回の緊急調査では「急ぐべきではない」がやや減っ…
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防衛省 陸自観閲式でオスプレイ飛行 14日、朝霞訓練場 【毎日新聞】2018.10.04
 〇防衛省は4日、陸上自衛隊朝霞駐屯地(東京都練馬区など)の朝霞訓練場で14日に行われる自衛隊観閲式に合わせ、米海兵隊の輸送機MV22オスプレイが飛行すると明らかにした。2年前の観閲式と同様、式の終了後に「祝賀飛行」する。2機が参加予定で、事前に駐屯地上空で訓練もする。

 観閲式には隊員約4000人、戦車などの車両約260両、航空機約40機が参加する。航空自衛隊のF35A最新鋭ステルス戦闘機も初めて飛行する。
 観閲式は陸海空3自衛隊の持ち回りで毎年開催し、陸自は2016年以来。昨年は航空観閲式を予定していたが、悪天候のため中止になった。(共同)

五輪経費6500億円、すでに国が支出 検査院指摘【朝日新聞】2018.10.04
 〇2020年東京五輪・パラリンピックに関わる経費について会計検査院が調べたところ、国の支出は約8千億円で、大会組織委員会が最新の予算として示している1兆3500億円に含まれる経費以外に、約6500億円が計上されていたことがわかった。開催までにさらに費用は膨らむ見通しで、検査院は4日、内閣官房の大会推進本部事務局に対し、速やかに全体を把握して公表するよう指摘した。
東京オリンピック2020
 組織委が17年12月に公表したパラリンピックを含む大会の予算総額は、約1兆3500億円。組織委と東京都が約6千億円ずつを負担するほか、新国立競技場の建設費用とパラリンピック開催準備費用を合わせた計約1500億円を国が受け持つとされている。
 一方、検査院が各省庁の大会関連予算を調べて集計したところ、既に約8011億円が支出されていたことがわかった。組織委が公表している国の負担分1500億円以外にも、競技場周辺の道路輸送インフラの整備(国土交通省)やセキュリティー対策(警察庁)、熱中症に関する普及啓発(環境省)など計約70項目に対し、約6500億円が使われていた。
 大会費用をめぐっては、東京都…

You Tube: 【大谷翔平ホームラン集】1?22号 C M 2018/09/27


日米共同部隊設置を提言 アーミテージ氏らが報告書【テレ朝】2018.10.04
  ★却下!拒絶する。

奈良・生駒 関電値引き 電力“地産地消”に逆風【毎日新聞】2018.10.04
 〇奈良県生駒市が51%を出資して昨年7月に設立した電力小売り会社「いこま市民パワー」が、関西電力の大幅な値引き攻勢で逆風にさらされている。市は「エネルギーの地産地消」の理想を掲げる市民パワー社から電力を優先的に購入しているが、結果的に周辺自治体と比べると割高に。12月からの新料金決定を前に、市の対応が注目される。【熊谷仁志】

辺野古阻止継承「地に足着け頑張る」 沖縄・玉城知事が初登庁【東京新聞】2018.10.04
 〇沖縄県知事選で初当選した玉城(たまき)デニー知事が四日、県庁に初登庁した。同日、当選証書を受け取り、知事に就任した。争点となった米軍普天間(ふてんま)飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)移設問題について「万事これからだ。地に足を着けて頑張っていく」と述べた。証書を受け取った後、記者団に答えた。辺野古移設に反対し続け、八月に死去した翁長雄志(おながたけし)前知事の県政運営を継承する。今後の県政運営については「真摯(しんし)に県民の皆さんの声を受け止めて、日々精進する所存だ」と語った。
 玉城氏は当選後、辺野古移設を進める安倍政権側との協議の必要性を指摘。ただ、政権は知事選の結果にかかわらず辺野古移設を進める方針で、対立が先鋭化していく可能性が高い。
 初登庁の玉城氏を、知事不在の県政を率いてきた富川盛武、謝花(じゃはな)喜一郎両副知事のほか、県職員らが出迎え。午後に就任後初の記者会見に臨み、辺野古移設問題などについて見解を表明する。予定していた就任式は、大型で強い台風25号の接近に備え、中止が決まった。玉城氏は当選証書を受け取った後、災害対策本部の会議に出席した。

沖縄県知事選ファクトチェック 有権者へ正しい情報を 困難伴うネットデマ検証【琉球新報】2018.10.04
 〇9月30日に投開票された沖縄県知事選の選挙報道の中で琉球新報は、それまで実施していなかった、デマやうそ、フェイク(偽)情報を検証する「ファクトチェック―フェイク(偽)監視」の記事を随時掲載した。スマートフォンの普及に伴いネット上の情報に頼る人が増える中、有権者に正しい情報を発信したいとの取材班の思いから本企画は始まった。企画はネット上でも反響があり、毎日新聞が同企画を取り上げるなど複数の新聞社も関心を寄せている。今後も選挙報道で活用されるべき手法と考えるが、事実かどうかの検証の困難さなど課題にも直面した。ファクトチェック企画を振り返る。(滝本匠知事選取材班キャップ)
 2016年の米大統領選ではフェイクニュースが飛び交い、話題になった。発信元不明の“ニュース”「ローマ法王がトランプ氏支持を表明」「クリントン氏が『イスラム国』(IS)に武器売却」というデマが有権者に与えた影響は少なからずあった。
 ◆背景
 以前から県内では選挙になれば「紙爆弾」とも呼ばれる怪文書で、出所不明だったり根拠が不確かで検証不能だったりする情報が飛び交ってきた。だが最近はその舞台がインターネット上のSNS(会員制交流サイト)に広がり、ほぼ無限に拡散される事態になっている。
 ネット上では、SNSで気軽に情報を転送・拡散できる。そのため間違った情報でも、多数が拡散していくと情報の出元を確認しづらい状況になり、正しい情報であるかのように受け止めが広がる傾向がある。
 中でも国会議員や首長経験者など公職にある、またはあった人物はフォロワー(注目者)数が多く、つぶやいた時の影響力(拡散力)は大きい。公職人がつぶやいているから、と暗黙の信頼性も付いてくる。実際、議員がつぶやいているからという理由で転送する一般の人も見受けられる。
 2月の名護市長選では、名護市で春季キャンプを実施するプロ野球の日本ハムが撤退するという、うわさがネットなどで広まった。正確ではない情報と認識してもあえて記事に書くことまではしなかったが、そのうわさが定着していったことへの反省もあった。
 ◆課題も
 今回の知事選でのファクトチェックで対象にした言説は、「世論調査の数字」「一括交付金の制度創設」「安室奈美恵さんの候補者支援」「携帯料金の削減の公約」の4本。9月8日付から25日付まで断続的に報じた。さらに直接的にファクトチェック記事ではなかったが、検証不能な真偽不明の情報が国会議員などによって大量拡散されている実態をまとめた記事も26日付で掲載した。
 この企画で留意したのは、分析などは交えずに事実を並べて読者に判断してもらうことだった。もう一つ意識したのは、選挙期間中に記事を掲載することだ。有権者に正しく判断してもらうためには、選挙後に検証記事を出しても投票行動にとっては意味がないと考えたからだ。
 ただ検証には困難も伴った。ツイッターで疑惑が書かれて当事者は否定しても、それだけでは検証対象の書き込みが「偽」とは断じられない。ある犯罪を行ったかのような印象を与える書き込みもあったが、対象となる言葉自体は検証がほぼ不可能で、明確に「偽」のチェックができないものも少なくなかった。候補者のマイナスイメージを振りまくだけで、それが事実かどうかは本人が証明すべきだと言い放つ書き込みも目立った。
 ネット上では本紙のファクトチェックの取り組みを評価する声もある一方で、「琉球新報がフェイクニュースだ」などと批判する声もあった。作家の目取真俊さんは自身のブログで「地元紙がこういう検証を行うのは、今の時代に大事なことだ」と指摘している。

普天間めぐる佐喜真氏の熱弁に官邸が激怒 沖縄県知事選の舞台裏【琉球新報】2018.10.04
 〇「世界一危険と言われる飛行場をいつ返すんだ。日本政府が早く返してくれ」。8月24日、沖縄県那覇市内のホテルで開かれた佐喜真選対の事務所開きで、佐喜真淳氏は顔を紅潮させ、涙ながらに米軍普天間飛行場の早期返還を訴えた。会場からは割れんばかりの拍手が湧き起こった。しかし、翌日以降、佐喜真氏の普天間返還移設問題に対するトーンは抑え気味になり、終盤は「基地の整理縮小」という言葉に変わっていった。辺野古新基地反対を掲げている公明党への配慮もあったが、演説の内容を聞いた首相官邸が激怒し、基地問題を争点化しないよう強くくぎを刺した。
 知事選は、普天間飛行場の名護市辺野古移設問題の是非が最大の争点となったが、翁長県政の継承を掲げ、新基地阻止を公約に掲げた玉城陣営とは打って変わって、佐喜真陣営は2月の名護市長選と同様に「辺野古の『へ』の字も言わない」戦略を徹底した。
 毎週月曜に会議で顔を合わせた公明党やその支持母体である創価学会幹部からも普天間返還・移設問題に触れないよう指示が飛んだ。自民党にとって、選挙戦における「辺野古移設問題」は鬼門で、4年前の知事選や2016年の参院選での敗北がいまだに「トラウマとして残っている」(自民関係者)という。辺野古問題は最後まで佐喜真氏に重くのしかかり、逃れることはできなかった。
 8万票以上の大差が付いた今回の結果は、防衛省関係者にとっては予想外だった。防衛省は選挙期間中、翁長県政による埋め立て承認撤回への対抗措置を見合わせてきた。知事選への悪影響を懸念したことや、どの候補が当選するかで戦略が変わるからだ。
 防衛省の対応に県幹部の一人は「そうせざるを得なかったのだろう。強権的な対応は安倍政権にとって全国的に見てマイナスだ」と冷静に見る。
 2日、内閣改造で防衛相に就任した岩屋毅氏は、会見で辺野古移設計画について問われ「着実に進める」と答えた。会見は首相官邸と防衛省で2度開かれたが、岩屋氏は直接「辺野古」とは言わず言葉を濁した。政権が推した候補の大敗直後だっただけに、歯切れが悪い印象は否めなかった。
 玉城デニー氏当選の一報は米国内でも驚きをもって伝えられた。主要メディアは玉城氏の当選を大きく報じ、移設計画への影響を指摘した。ニューヨーク・タイムズ(電子版)は「基地に反対すると公約した海兵隊員の息子が知事選で勝利」という見出しで「彼の勝利は両政府の計画に後退をもたらす」と分析した。米AP通信は「日本の新基地建設計画にさらなる疑問を投げ掛ける」と報じた。
 辺野古新基地建設に「ノー」を突き付けた今知事選の結果は、日米両政府共に無視できない波紋を広げている。
 (’18知事選取材班)

虚偽説明問題に対応 加計孝太郎理事長、7日に今治で会見へ【愛媛新聞】2018.10.04
 〇学校法人加計学園(岡山市)が今治市に4月に開設した岡山理科大獣医学部を巡り、加計孝太郎学園理事長が7日に同学部で会見を開く方向で最終調整していることが3日、関係者の話で分かった。加計問題を受け、県内で加計理事長が会見するのは初めて。
 学園は今治新都市第2地区の同学部で7日午後に開設記念講演、シンポジウムを開催予定で地元県議らを招待している。関係者によると、学園が学部開設過程で県と市に虚偽説明したとする問題を受け6月定例県議会で、学園に対外的な説明責任などを求める議員提出の決議案が可決されたことなどに伴う対応という。

看板政策 兼務多すぎ 「担当相」政権長期化で乱立【東京新聞】2018.10.04
 〇第四次安倍改造内閣が三日、本格始動した。少子高齢化に対応するためとして「全世代型社会保障改革担当相」を新たに設け、すべての世代が安心できる制度づくりを目指すと訴える。安倍政権は「地方創生」「一億総活躍」など次々と看板政策を掲げ、内閣改造で担当閣僚を新設してきた。政権の長期化で「看板政策担当相」の兼務が重なり、それぞれの政策の本気度に疑問符がつきかねないケースもある。 (清水俊介)
 沖縄・北方担当相の宮腰光寛氏は三日、三人の前任閣僚から引き継ぎを受けた。宮腰氏は沖縄・北方を含め一億総活躍や領土問題、行革など八つの閣僚を兼ねる。就任当日の二日、記者団に「(首相から)『担当が多岐にわたるので国会も大変だと思うが、頑張ってもらいたい』と話があった。思った以上にたくさんあった」と語った。一億総活躍は二〇一五年九月、首相が打ち出し、直後の内閣改造で初めて担当相を設置。初代の加藤勝信氏は担務が七つ、次の松山政司氏は八つの時期もあった。
 地方創生は一四年に掲げた政策で、同年九月の内閣改造時に、石破茂氏が初代担当相となった。石破氏は地方創生も含めて担務は二つだったが、その後の担当者は五つ。今回初入閣の片山さつき氏も地方創生を含め五つを受け持つ。片山氏は三日の記者会見で「地方創生が目立っていないことを首相が気にしていた」と明かした。
 幼児教育無償化など人材投資の政策「人づくり革命」は一七年に政権が掲げた。同年八月の内閣改造で、茂木敏充経済再生担当相が担った。
 今回の内閣改造で「人づくり革命」は消え、茂木氏は全世代型社会保障改革担当相として、六十五歳を過ぎても働けたり、公的年金の受給開始時期を七十歳超でも選択可能にしたりする制度設計を担う。ただ、茂木氏は日米貿易交渉での日本側の交渉責任者。政権の看板政策を進める余力があるのかとの批判も招きそうだ。
  ★看板に偽り! 常に、検証しないとね。市民、主権者目線で! TV等も、これに従う、と。忖度、付加??

児相の対応、専門委「あぜんとした」 結愛ちゃん虐待死 朝日新聞 10/4
 〇東京都目黒区の船戸結愛(ゆあ)ちゃん(当時5)が虐待を受けて死亡したとされる事件について、厚生労働省の専門委員会は3日、検証結果に関する報告書を取りまとめた。児童相談所(児相)が家庭環境の変化などに伴う虐待リスクの高まりに適切に対応できず、関係機関の引き継ぎも不十分だったことなど問題点を列挙。委員長の山縣文治関西大教授は、「適切に対応すれば、亡くなる可能性は低くなったはずだ」と指摘した。
結愛ちゃん、やせた体重を自ら記録 致死罪で両親を起訴
特集「小さないのち」
 大学教授や医師らによる委員会は、児相や自治体の職員に聞き取りや書面で調査を実施。結愛ちゃんが香川県から東京都に転居した際の都県の引き継ぎのあり方などについて検証した。
 報告書によると、香川の児相は、医療機関から結愛ちゃんに虐待を疑うけががあるとの情報提供を受けながら、「(けがの)原因や受傷時期が特定できない」と保護しようとしなかった。一時保護の判断基準となる情報を記入する「アセスメントシート」も作成していなかった。香川から東京への引き継ぎは、対面ではなく電話と資料で行った。その資料も「要点が不明確」でリスク判断には不十分なものだった。
 3日に記者会見した山縣委員長は、「当然作るべきアセスメントシートを作っていないことにあぜんとした。今回の事案は危険な要素がいくつもあったのに、その部分が判断に反映されなかった」と語った。職員が的確な対応を取れなかった理由については、「地元での検証に期待したい」と述べるにとどめた。(浜田知宏)
「重いケース、軽く扱わないように」識者指摘
 「意識が十分でなかったかもしれない」。厚生労働省の専門委員会の報告書で児童相談所が一時保護などの判断に必要な記録を残していなかったことを指摘され、香川県子ども家庭課の増本一浩課長はそう話した。「人員不足も理由の一つ」とも述べた。
 報告書は、香川の児相の対応を…
  ★児相も、本気じゃなく、政府も本気じゃなく、その政府を監視する機関も置こうとしない!三権分立、機能不全。 結局、従来のように、危険と負担を家庭に押し付けるか、政府が責任を引き受けるか、この腰が定まらなければ、棄民を続けることになろう。最高法規に、謀反して。児相の問題など、付随的だ⁉

内閣改造「評価せず」45% 麻生氏留任「よくない」51%【東京新聞】2018.10.04
 〇共同通信社が二、三両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、内閣改造と自民党役員人事を「評価しない」との回答は45・2%で、「評価する」の31・0%を上回った。安倍内閣の支持率は46・5%で、前回9月の調査から0・9ポイント減となった。不支持は1・8ポイント減の38・2%だった。
 内閣改造は通常、政権基盤の強化や求心力回復を狙って行う。直後に支持率が上がるケースが多いが、今回は政権浮揚にはつながらなかった形だ。
 安倍晋三首相が麻生太郎副総理兼財務相を留任させたことについて「よかった」と答えた人の割合は33・5%で、「よくなかった」は51・9%だった。石破茂元幹事長を主な自民党役員や閣僚に起用しなかったことについては「納得できる」43・3%、「納得できない」41・0%でほぼ拮抗(きっこう)した。
 首相が自民党の改憲案を次の国会に提出できるよう取りまとめを加速すべきだとの意向を示していることについて賛成は36・4%、反対は48・7%だった。
 安倍内閣が優先して取り組むべき課題(二つまで回答)について聞いたところ「年金・医療・介護」が38・7%で最も多く、「景気や雇用など経済政策」36・1%、「子育て・少子化対策」22・3%と続いた。
 米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)への移設を進める政府方針について「支持する」は34・8%、「支持しない」は54・9%だった。
 政党支持率は自民党が前回比1・4ポイント減の44・8%で、立憲民主党は2・4ポイント増の8・7%。公明党4・4%、日本維新の会2・6%、共産党2・2%、国民民主党1・0%、社民党0・8%、自由党0・6%、希望の党0・5%。「支持する政党はない」とした無党派層は33・0%だった。

立民、結党から1年 原発ゼロ法案では存在感【東京新聞】2018.10.04
 〇立憲民主党が三日、結党から一年を迎えた。昨年の衆院選で小池百合子東京都知事率いる希望の党から「排除」された旧民進党議員が急ごしらえで立ち上げたが、安倍政権に批判的な民意の受け皿となって野党第一党に躍り出た。原発ゼロなど独自の政策を打ち出して存在感を示す一方、国会運営や選挙での野党共闘では主導権を発揮できずにいる。
 「こうして立憲民主党があるのは多くの国民に背中を押していただいたからだ。一年前には想像もできなかった一歩を踏み出すことができた」
 立民の枝野幸男代表は三日夕方、東京都内のJR有楽町駅前で行った街頭演説で訴えた。ちょうど一年前、結党した日に街頭演説した象徴的な場所だ。
 立民は昨年十月の衆院選直前に枝野氏が結党を表明。希望に合流できなかった旧民進党議員らが参加した。現在、衆院会派に五十七人、参院会派に二十三人が所属。衆参を合わせて「史上最小の野党第一党」(枝野氏)だが、政策面で一定の存在感を示してきた。
 通常国会では、他の野党とともに約三十本の議員立法を提出。全原発の廃炉を定める原発ゼロ基本法案ではタウンミーティングなどで市民の意見を内容に反映させる新しい手法も試みた。他の野党との「野党合同ヒアリング」では、森友・加計(かけ)学園を巡る問題や「働き方」関連法の問題点を追及した。同法では厚生労働省の調査に不適切なデータがあることを発見し、政府は法案にあった裁量労働制の対象拡大部分の削除に追い込まれた
 一方で、第一党として野党をまとめる手腕には疑問符もつく。来年夏の参院選改選一人区での野党候補者の一本化について、国民民主や共産などと調整を進めることができていない。今年の通常国会では「働き方」関連法やカジノ法への対抗方針を巡り、国民民主と足並みが乱れた。
 国政政党としての基盤づくりも道半ば。代表任期は三年だが、代表選挙規則は未整備。都道府県連は三十三にとどまり、発信力は「創業者」の枝野氏に頼り切りの面がある。共同通信の世論調査で衆院選直後に16・1%あった政党支持率は、今月二、三両日の調査では8・7%だった。 (木谷孝洋)

NHK: 国連安保理議長 北朝鮮制裁に例外措置の検討を示唆 10/4
 〇国連安全保障理事会の議長は、北朝鮮に対する制裁が市民生活を妨げないよう、例外措置の検討が進む可能性を示唆しました。制裁の実施をめぐって、アメリカとロシアなどが対立する安保理の対応が注目されます。
 安保理で今月議長を務めるボリビアのロレンティ国連大使は3日、国連本部で記者会見を開き、北朝鮮への制裁について「安保理には市民生活に悪影響を与えるべきでないという明確な共通認識があり、前回の制裁委員会でも例外措置を議論している」と述べて、制裁の実施状況を調べる委員会で今後、例外措置の検討が進む可能性を示唆しました。
 安保理は北朝鮮に制裁を科す決議を全会一致で採択していますが、北朝鮮とアメリカや韓国との首脳外交が進む中で、制裁の維持を主張するアメリカと緩和を主張するロシアや中国との立場の違いが鮮明になっています。
 さらに独立した専門家による制裁報告書をめぐって、ロシアが自国企業の違反を指摘した部分を削除させたとしてアメリカが反発し、予定より1か月がたっても公表できない異常事態になっています。
 ロシアなどは制裁によって医療機器の輸送や銀行を通じた送金などに支障が出ていると主張していますが、アメリカは、例外措置の適用が乱発されないよう慎重な姿勢を崩しておらず、制裁の実施をめぐる今後の安保理の対応が注目されます。

貿易共同声明 日米で食い違い鮮明【東京新聞】2018.10.04
 〇日米が先月の首脳会談で合意した、新たな二国間の関税交渉入りを盛り込んだ共同声明を検証したところ、両政府の食い違いが鮮明になった。米国側が発表した声明は、新たな貿易協定の対象に物品だけでなくサービスなどを含め、日本側にある物品貿易協定の略称「TAG」の表記がない。日本は過去の首相発言との整合性を取るために造語のTAGを前面に出し、米国が想定する広範囲な分野を対象とする「自由貿易協定(FTA)」と受け取られないようにしたとみられる。
 米国が発表した共同声明では「貿易協定(Trade Agreement)」の頭文字は大文字だが、「物品(goods)」は小文字で強調していない。さらに「as well as(同様に)」と続け、サービスなどの重要分野を物品と併記している。在日米国大使館はこれを「物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定」と訳している。
 一方、日本政府が発表した日本語の共同声明では「日米物品貿易協定(TAG)」と物品だけを対象とし、米国側にない略称を加えた。サービスなどの重要分野は協定に含まれないような表現をし、協定から切り離して協議することをアピールした。日本政府が発表した英文の声明は米国とほぼ同じ表現だ。
 通商分野の国際条約に詳しい東京大の中川淳司教授は「日米とも英文では物品とその他の分野の前に、いずれも『on』があって並列している。物品とその他の分野を含めた協定と読むべきだろう」と指摘する。
 安倍晋三首相はこれまで、国会などで米国とFTAの予備協議は行っていないと説明。日本側の声明にあるTAGは「包括的なFTAではない」と主張している。 (矢野修平)

防衛省 空自F2後継機は新規開発 既存改良はコスト高く【毎日新聞】2018.10.04
 〇防衛省は、航空自衛隊のF2戦闘機の後継機を新規開発する方針を固めた。政府関係者が明らかにした。米英の3社から既存機種の能力向上型の導入を提案されていたが、コストや性能面から日本側の要求に合わないと判断した。年末に策定する次期中期防衛力整備計画に開発方針を盛り込み、外国との共同開発を視野に入れながら、エンジンなどで日本独自の技術開発も進める方向だ。【秋山信一】
【写真特集】航空自衛隊の主な装備
<戦闘機の国産化要請 首相「重圧かかる」>
<空自>F35数十機、追加購入へ 米に購入促され
<主力戦闘機>F35Aは誰のものか?
<平成の自衛隊は「疲れている」>
<自衛隊>日本初の女性戦闘機パイロットが誕生
 空自は現在92機のF2を保有するが、2030年代から耐用年数を超える。戦闘機の開発には10年以上かかるため、防衛省は(1)国際共同開発(2)国内開発(3)既存機の能力向上型の購入--の3案を検討してきた。今年末をめどに後継機の導入方針を定める考えだ。
 16~18年度には国内外の企業や米英両政府に対し、戦闘機の新規開発や既存機の改修に関する情報提供を計3回求めた。今年7月までに、米ロッキード・マーチン社がF22、米ボーイング社がF15、英BAE社がユーロファイター・タイフーンの既存機をベースに能力を向上させる改修提案を行っていた。だが最新鋭のステルス性能を持つF22の改修はコストがかさみ、「米国政府による輸出禁止措置の解除の見通しについても、明確な説明がなかった」(防衛省幹部)という。他の2社の案も機体の性能が日本側の要求水準に及ばず、防衛省は既存機の能力向上型の採用を見送る方向だ。
 ただ、数兆円規模の予算がかかる戦闘機の新規開発には困難が伴う。国内の生産・整備基盤を維持したい防衛産業団体や自民党の一部では国内開発を推す声が強いが、その場合は開発費全額が日本負担となる。戦闘機の開発実績が乏しい日本企業の主導は、技術面で不安が残るのも実情だ。
 防衛省は09~18年度に約1900億円をかけてエンジン・電子システムなど次期戦闘機用の技術研究を行ったが、開発した国産エンジンはまだ基本性能を確認している段階で、飛行実験のメドは立っていない。
 このため政府は、戦闘機開発を検討している英国や独仏連合との国際共同開発で、開発費を分担することも模索している。だが共同開発にも開発の時期や要求性能、開発分野の分担などを巡って調整が難航するリスクがある。一方、同盟国の米国は最新鋭のF35ステルス戦闘機を本格運用し始めたばかりで、次期機種の開発計画は具体化していない。防衛省では年末に新規開発という大枠を定めた上で、共同開発か国内開発かの最終判断は先送りし、技術開発や外国との交渉を進める案が出ている。

学童保育の待機児童 最多 共働き増加で1万6957人【東京新聞】2018.10.04
 〇共働きやひとり親家庭の小学生が放課後を過ごす放課後児童クラブ(学童保育)を定員オーバーなどで利用できなかった待機児童は、五月一日時点で過去最多の一万六千九百五十七人に上ったことが三日、全国学童保育連絡協議会の調査で分かった。共働き家庭の増加で、保育所と同様に学童保育の需要も高まっており、同協議会は「安心して過ごせる学童保育の整備が急務だ」と訴えている。
 学童保育は二〇一五年に始まった新しい子育て支援制度に基づき、国の基準に沿って市区町村が運営している。新制度で四年生以上の高学年も利用できるようになり、各自治体も整備を進めており、利用した児童も昨年より六万三千人増の百二十一万千五百二十二人だった。
 しかし、待機児童の数を把握していない自治体もあり、同協議会は「実態はさらに多い」とみている。国も今年九月、二三年度末までに計約三十万人分の受け皿を整備する方針を示している。
 一方、保育の質に対する懸念も浮き彫りに。国は児童が子ども同士や指導員との間で信頼関係を築ける規模として、一カ所で預かる適正な児童数を「おおむね四十人以下」と示しているが、四十一人以上の大規模な施設が37%あった。
 また、現在は保育士などの資格を持ち、認定研修を受けた「放課後児童支援員」を原則、一カ所に二人以上配置することが義務付けられている一方で、「人材確保が難しい」との声を受けて基準を緩和する動きもある。
 同協議会は「指導員不足の背景には、不安定な雇用や待遇の悪さなどがある。専門的な知識と技能を持つ専任指導員を複数配置することは、子どもの安全や発達を守るために必要だ」と指摘している。
 調査は全国の千七百四十一のすべての市区町村からの回答を集計した。 (小林由比)

<矛盾だらけの障害年金>1年6カ月の壁 重病でも申請できない【東京新聞】2018.10.04
 〇障害年金には、病気やけがの状態を見極めるため、初めて診断を受けた日から原則一年六カ月を過ぎないと申請できない決まりがある。がんや白血病などで余命宣告を受けても、例外ではない。このため、障害年金を利用したくても利用できず、治療をあきらめる患者も多く、「重病の場合、すぐに申請できるよう例外を認めてほしい」と求める声は根強い。 (添田隆典)
 愛知県碧南市の男性(46)宛てに、日本年金機構から障害年金の支給決定通知が届いたのは九月上旬。母親(72)が開封すると、二級の障害に該当したとして、約百二十一万五千円が支給されると書かれていた。でも、素直には喜べなかった。「息子はもう生きてないんだよ」。白血病を患っていた男性は、支給が決まる前に亡くなっていた。
 男性は二〇一六年四月、勤め先の階段でふらついて転倒し、病院で末期の白血病と診断された。医師からは「治療をしなければ余命は一年。治療をすれば二年」と宣告され、休職して治療する道を選んだ。
 休職に伴い月二十数万円だった給料はゼロに。健康保険の傷病手当金が毎月約十六万円支給されるようになったが、社会保険料が引かれ、実際の手取りは十三万円前後に。一方、医療費の自己負担が減額される高額療養費制度を使っても、抗がん剤などの治療費は月四万四千~五万八千円。入院すれば費用は月十万円近くに膨れる。男性は生活費を切り詰めながら二カ月に一回の頻度で通院し、一昨年末からは四カ月間入院。しかし、費用が賄いきれなくなり、一七年四月以降、治療はほぼ途絶えた。
 傷病手当金の支給期間は最長一年六カ月。その期限が迫った一七年十月、同県安城市の社会保険労務士、白石美佐子さん(52)は「障害年金を申請したい」と本人から依頼を受けた。白血病の診断から一年六カ月がたとうとしていた。
 障害年金は、身体、知的、精神の障害だけでなく、がんや糖尿病、白血病などでも、働くことや日常生活にハンディを負った際に支給され、生活費や治療費を賄う人も多い。ただし、申請ができるようになるまでは初診日から原則一年六カ月を待たないといけない。症状が固定した場合は例外的だが、がんなどは一年六カ月、必ず待たなくてはならない。このため、「治療費が払えずに治療をあきらめる人もいる」と白石さん。男性が手続きを始められたのも、一年六カ月を過ぎてからだった。
 その間も症状は進んだ。目まいや貧血などで起き上がれず、一日中、横になる日が増えた。主治医の診断書などの書類がそろったのは四月十九日。翌日、男性は息を引き取った。一カ月前から、何度も救急搬送されたが「お金がないから」と入院を拒んでいたという。
 男性は両親と三人暮らしだった。闘病中の一七年八月、父親が肺がんのため死亡。母親は七年前から人工透析を続けている。母親は男性の死後、本人の口座に五十万円が手つかずで残っていることを知った。お金を理由に治療を我慢したのは、残される母の生活が心配だったから-。そう思うといたたまれなかった。
 男性の障害年金は、白石さんが申請し、一緒に暮らしていた母親に権利が譲られた。生前の病状が基準を満たせば、五年までさかのぼって未支給分を遺族が受け取れる制度があるからだ。それでも、母親の心が晴れることはない。「治療が必要な時に本人が受け取れなくて、どうして生きるための年金だっていえるの」

厚労省の賃金統計「急伸」 実態表さずと認める 政府有識者会議 東京新聞 9/29
 〇厚生労働省が今年から賃金の算出方法を変えた影響により、統計上の賃金が前年と比べて大幅に伸びている問題で、政府の有識者会議「統計委員会」は二十八日に会合を開き、発表している賃金伸び率が実態を表していないことを認めた。賃金の伸びはデフレ脱却を掲げるアベノミクスにとって最も重要な統計なだけに、実態以上の数値が出ている原因を詳しく説明しない厚労省の姿勢に対し、専門家から批判が出ている。
 問題となっているのは、厚労省が、サンプル企業からのヒアリングをもとに毎月発表する「毎月勤労統計調査」。今年一月、世の中の実態に合わせるとして大企業の比率を増やし中小企業を減らす形のデータ補正をしたにもかかわらず、その影響を考慮せずに伸び率を算出した。企業規模が大きくなった分、賃金が伸びるという「からくり」だ。
 多くの人が目にする毎月の発表文の表紙には「正式」の高い伸び率のデータを載せている。だが、この日、統計委は算出の方法をそろえた「参考値」を重視していくことが適切との意見でまとまった。伸び率は「正式」な数値より、参考値をみるべきだとの趣旨だ。
 本給や手当、ボーナスを含めた「現金給与総額」をみると、七月が正式の1・6%増に対し参考が0・8%増、六月は正式3・3%増に対し参考1・3%増だった。実態に近い参考値に比べ、正式な数値は倍以上の伸び率を示している。
 厚労省がデータ補正の問題を夏場までほとんど説明しなかった影響で、高い伸び率にエコノミストから疑問が続出していた。統計委の西村清彦委員長は「しっかりした説明が当初からされなかったのが大きな反省点」と苦言を呈した。
 SMBC日興証券の宮前耕也氏は「今年の賃金の伸び率はまったくあてにならない」と指摘した上で「影響が大きい統計だけに算出の方法や説明の仕方には改善が必要」と提言している。 (渥美龍太)
<毎月勤労統計調査のデータ補正> 厚生労働省が一定数の企業を選んで賃金などを聞き取るサンプル調査。対象になった大企業や中小企業の割合は世の中の実態と誤差が出るため、総務省が数年ごとに全企業を調査したデータを反映させ、補正する。賃金の伸びを正確に把握するため、このデータを更新した年は過去の分も補正し、連続性を持たせてきたが、今年は「統計改革の一環」(厚労省)として補正をしていない。その結果、規模が大きい企業の割合が多い2018年と少ない17年を比べることになり、賃金の伸び率が実態よりも大きくなった。
  ★先日の、政府肝いりの労働法案、一部廃案になった、データに、如何様があったよね。「働き方」関連法の問題点を追及…。同法では厚生労働省の調査に不適切なデータがあることを発見し、政府は法案にあった裁量労働制の対象拡大部分の削除に追い込まれた

ヘイト規制 LGBT差別禁止 都議会委が条例案可決【東京新聞】2018.10.04
 〇二〇二〇年東京五輪・パラリンピックに向け、ヘイトスピーチを規制し、LGBTなど性的少数者への差別を禁止する東京都の人権尊重条例案が三日夜、都議会総務委員会で自民を除く賛成多数で可決された。五日の本会議で成立する見通しで、成立すれば都道府県で初めて。 (榊原智康)
 条例は「いかなる種類の差別も許されない」とする五輪憲章の実現を目指すのが目的で、罰則は設けない。都は一九年四月の全面施行を目指す。
 条例案によると、ヘイトスピーチ対策では全国の自治体で初めて、都立公園など公共施設での不当な差別的言動を防ぐため、施設の利用制限基準を定めることを条文で規定。集会やインターネット上で差別的言動があったと知事が認めた場合、活動の概要や団体名、個人名を公表したり、ネット上の動画などを削除要請したりすることができる。
 表現の自由に配慮するため、ヘイトスピーチに該当するかどうか判断する際、学識経験者らでつくる審査会の意見を聞くよう定めた。これに対し、学者やフリーライターの有志は一日、都庁で記者会見し、表現の自由が抑圧される危険があるとして、条例制定への反対を表明していた。
 性的少数者に対しては、性自認(性に対する自己認識)や性的指向(好きになる相手の性)を理由に「不当な差別的取り扱いをしてはならない」と明記。都民の理解を深めるため、啓発の基本計画をつくることを盛り込んだ。
 採決で自民は「企業や区市町村、関係団体などの意見を聴くなどした上で提案すべきものだ」と反対。都民ファーストの会、公明、共産、立憲・民主などが賛成した。
◆東京都人権尊重条例案の骨子
 ▽目的は、いかなる種類の差別も許されないという五輪憲章にうたわれる人権尊重の理念が、都民らに浸透した都市となること
 ▽知事は、ヘイトスピーチを防ぐため、公共施設の利用制限基準を定める
 ▽知事は、ヘイトスピーチと認定した場合、内容の拡散を防ぐために必要な措置を講じる(ネット上動画の削除要請など)
 ▽ヘイトスピーチかどうかなどを審議するため、学識経験者による審査会を設置する
 ▽都や都民、事業者は性自認、性的指向を理由とする不当な差別的取り扱いをしてはならない
 ▽都は、LGBTなど性的少数者に関する啓発を進めるため基本計画をつくる
 ★専任の、独立行政委員会、人権委員会設置でないと、ね。実効なし? 本気度、小池氏???

米、ICJに関する紛争解決の議定書から脱退 「反・国際司法制度」鮮明に【AFPBB】2018.10.04
 〇【10月4日 AFP】ジョン・ボルトン(John Bolton)米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は3日、国際司法裁判所(ICJ)の管轄権を定めたウィーン条約の議定書から脱退すると発表した。在イスラエル米大使館のエルサレム移転に対しパレスチナ自治政府が米国をICJに提訴したことを受けた措置としている。ドナルド・トランプ(Donald Trump)米政権は国際司法制度に背を向ける姿勢を強めている。
 ボルトン氏はホワイトハウス(White House)で開いた記者会見で、外交関係に関するウィーン条約の「紛争の義務的解決に関する選択議定書」(1961年)から米国は脱退すると表明。同議定書は、紛争は当事国がほかの解決方法を決めたのでない限り、ICJの「義務的管轄」の範囲内に属すると定めている。
 ボルトン氏は、ICJの設立に関するウィーン条約のほかの部分には残ると説明。「ほかの全当事国が国際的な義務に従うことを期待する」とも述べた。
 マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)米国務長官は同日これに先立ち、ICJが米国の対イラン制裁の一部解除を命じたことを受けて、1955年締結のイランとの友好経済関係条約(Treaty of Amity and Economic Relations)を破棄すると発表した。イランは米国の対イラン制裁の再発動は同条約違反だとして米国をICJに提訴していた経緯がある。
 トランプ大統領は先月に国連総会(UN General Assembly)で行った演説で、国際刑事裁判所(ICC)に協力しないことなども重ねて表明していた。(c)AFP
  ★出ていったらいいんじゃないの? 国連からも?

ペルー最高裁、フジモリ氏の恩赦を取り消し【AFPBB】2018.10.04
 〇【10月4日 AFP】ペルーの最高裁判所は3日、アルベルト・フジモリ(Alberto Fujimori)元大統領(80)に与えられていた人道に対する罪への恩赦を無効とし、直ちにフジモリ氏の身柄を拘束するよう命じた。同国法務省が明らかにした。
 フジモリ氏が大統領令による恩赦を受けたのは昨年12月。同氏は1991年から1992年までの間に暗殺部隊が実行した大量虐殺2件を命令した罪で禁錮25年の判決を言い渡され、刑期のうち12年を終えていた。
 最大野党「フエルサ・ポプラル(Fuerza Popular)」党首で、フジモリ氏の政治権力の継承者と広く見なされている同氏の娘、ケイコ(Keiko Fujimori)氏は、「この決定は非人間的で不当だ」と反発した。
 フジモリ氏の弁護士の1人、ミゲル・ペレス(Miguel Perez)氏はチリのラジオ局RPPで、今回の決定に異議申し立てをする意向を示した。
 昨年末の恩赦は、後に汚職疑惑で辞任するペドロ・パブロ・クチンスキ(Pedro Pablo Kuczynski)大統領(当時)によるもので、人権団体やフジモリ氏による強硬な取り締まりの被害者らから抗議が相次いだ。
 クチンスキ大統領はかねて伝えられていたフジモリ氏の健康問題を理由として、人道的見地から恩赦を正当化した。だが当時、同大統領は汚職疑惑の渦中にあり、恩赦のわずか数日前に行われた弾劾決議の投票で、フジモリ氏の次男、ケンジ・フジモリ(Kenji Fujimori)氏率いる国会議員グループの棄権により罷免を逃れたところだった。
 反フジモリ派は、恩赦は明らかに、クチンスキ氏の一時的な政治的延命に対する見返りだと指摘している。(c)AFP/Carlos MANDUJANO

【社説】ドイツのヘイト 戒めるわけ思い出せ【東京新聞】2018.10.04
 〇ドイツのメルケル首相が寛容政策を表明して三年。増える難民移民に対し、これまで、厳しく戒めてきたはずのヘイトスピーチがやまない。社会のたがが緩んでしまったのだろうか。心配だ。
 東部の工業都市ケムニッツ。八月末以来、極右らによる反難民移民デモが続き、「ドイツ人のためのドイツ」「外国人は出て行け」などの叫び声が上がる。法律で禁じられている、右手を挙げるナチス式敬礼をする者までいた。
 きっかけは難民申請者らにドイツ人男性が刺殺された事件。「被害者は女性を暴行から守ろうとしていた」との根拠のないうわさとともに、ネットでデモが呼び掛けられ、数千人規模に拡大した。
 ケムニッツは東独時代、共産主義の祖の名を取り、カールマルクスシュタットと命名されていた。
 当時、外国人といえば、ベトナムなど社会主義の友好国から招かれてきた人たちだった。市民との交流は乏しく、ねたみなど反感を生みやすい土壌もあった。
 しかし、ヘイトは旧東独地域に限らない。
 サッカーW杯ロシア大会一次リーグ敗退翌月の七月、主力のMFメスト・エジル選手(29)がドイツ代表引退を表明した。トルコ移民三世で、人種差別を理由に挙げた。大会前に、トルコのエルドアン大統領と写真に納まった。強権的なエルドアン氏へのドイツ国内の批判はエジル選手にも飛び火し、W杯敗退後に激化した。
 エジル選手は「(W杯の試合後)ドイツのファンから“消えろ、トルコのブタ”」とやじられ、「勝てばドイツ人、負ければ移民」扱いされたと訴えた。
 極右的政党「ドイツのための選択肢」が躍進し、票を奪われる既成政党のあせりも募る。
 ケムニッツの極右デモでは、取り締まる立場の憲法擁護庁長官が移民らが暴行されるネット動画を「でっち上げ」扱いした。メルケル政権は解任を決めたが、長官を擁護する連立与党への配慮から、内務次官へと昇格させ、世論の反発で「特別顧問」に改めるなど迷走している。
 ドイツは教育や法規制など社会を挙げヘイト根絶に取り組んできた。ナチ時代、ヘイトの果てに起きた暴虐を繰り返さないためだった。その決意を思い起こしたい。
 トランプ大統領の登場で、自国第一主義やポピュリズムが広がる中、寛容と協調を掲げるドイツの役割への期待は大きいのだから。

【社説】女性と政治 すそ野をまず広げよう【東京新聞】2018.10.04
 〇「女性活躍」の看板が泣く。第四次安倍改造内閣で女性閣僚は一人となった。本来、その看板を支えるべき女性議員自体が少ないことも原因だろう。政治に参加する間口を広げていくことが必要だ。
 二〇一五年、カナダのトルドー首相は三十人の閣僚のうち半数の十五人を女性とした理由を問われ、肩をすくめながらこう答えた。「二〇一五年だから」。数字合わせだけでなく、もうそういう時代でしょ、というメッセージが込められていた。
 安倍首相は新内閣に女性閣僚が一人しかいない理由を問われ、片山さつき地方創生相には「二人分、三人分」の存在感があると釈明した。一時は女性閣僚が五人いたことを考えれば、「女性活躍推進」という看板と実際とが遠ざかり続けているのは確かだ。政治の姿を変えていくには、数の力も必要だろう。
 国際組織の列国議会同盟によると、女性のアーダーン首相が生後三カ月の娘を抱っこして国連の会合に出席したことが話題となったニュージーランドは、下院の女性議員比率が世界百九十三カ国中十九位の38・3%に上る。女性議員を増やすためのクオータ(割当)制を導入しているフランス、英国、ドイツも30%台。日本は百六十一位の10・1%だ。
 女性が不利益をこうむるガラスの天井は政治の世界だけに存在するのではなく、また日本に限った話ではない。ノーベル物理学賞の受賞が決まったドナ・ストリックランドさんは、同賞の女性受賞者としては一九〇三年のマリー・キュリーから数えてまだ三人目だ。ただ政治が他と違うのは、他の分野にも制度面で影響を及ぼしていくことができるという点だ。
 身近な地方議会から間口を広げていくのも一つの方法だろう。
 来春には統一地方選がある。今年五月、政治分野の男女共同参画推進法が施行された。国会や地方議会の選挙で男女の候補者の数が「できる限り均等」となることを目指す理念法だ。市川房枝記念会女性と政治センターの調査では二〇一五年、女性議員が一人もいない地方議会は全体の二割強にも上る。
 より豊かな言論は多様性から生まれ、民主主義の土台の厚みとなる。女性が参加しやすい環境を醸成することは、年齢や職業などが偏りがちな地方議会に、新風を運ぶ呼び水ともなるはずだ。まず各政党の候補者選定など、足元からの一歩を望みたい。

【社説】女性閣僚たった1人 本気でないのが明らかに【毎日新聞】2018.10.04
 〇「紅一点じゃ、足りない。」--。5年前、男女共同参画週間の折に政府が掲げたスローガンである。皮肉にも、第4次安倍改造内閣は、その「紅一点」の内閣となった。

 安倍晋三首相を含む20人中、女性は地方創生・女性活躍担当の片山さつき氏ただ一人。政権は政府や民間企業に、女性の意思決定参画度などを数字で表す「見える化」を求めてきた。まさに旗振り役の本気度のなさが見え見えになった形だ。
 「女性が活躍する社会」を看板政策にしながら、どういうことか。記者会見で問われた首相は、「日本は女性活躍の社会がスタートしたばかり」と釈明した。就任から5年半以上たった首相の言葉ではなかろう。
 この間、本気にさえなれば、女性の国会議員を増やし、閣僚となるべき人材も育てられた。足りなければ民間からの起用もできたはずだ。
 「閣僚待ち」状態の男性議員を多数入閣させ、党内のバランスをとる内輪の事情があったのだろう。しかし「男女共同参画」は、国内外で繰り返してきた約束だったのである。
 国際シンポジウムを開いてトランプ米大統領の娘、イバンカさんら有名人を招く。国連で演説し、「女性が輝く社会」を連呼する。そうしたパフォーマンスと、女性の能力を引き出し、個性を生かす環境を整えることは、全くの別物である。
 安倍氏は「紅一点」となった片山氏について、「超人的なガッツの持ち主」であり、「2人分、3人分の発信力を持って仕事をしていただける」と述べた。
 軽い調子の発言かもしれないが、男性以上の働きを示さなければ女性を一人前として認めない風潮が、女性の社会進出を阻んできたことを忘れてはならない。
 首相は、少子化・高齢化に正面から挑むというが、女性の力なしでは解決できない課題ばかりである。それを理解しているのだろうか。
 国外を見渡せば、スペインで18人中女性が11人という内閣の誕生など、日本との差は一段と開きそうである。だが、先を走る国も、そこに至るまでには、政治家のみならず市井の女性たちの長い闘いがあった。
 21世紀の今、1人の女性しか入閣させないリーダーをどうとらえるのか。国民の意識も問われている。

【社説】建設石綿被害 救済の制度作りを急げ【朝日新聞】2018.10.04
 〇建設資材に含まれるアスベスト(石綿)の粉じんを吸いこみ、中皮腫や肺がんなどを患った建設労働者や遺族が起こした集団訴訟で、国や建材メーカーに賠償を命じる判決が続いている。国は責任を認め、民間とともに被害者を救済する本格的な制度作りへ動くべきだ。
 石綿は、吹き付け材や断熱材などに広く使われてきた。日本は海外に比べて規制が大幅に遅れ、国が石綿を含む建材の製造を禁じたのは2004年。建設現場では危険性がしっかり周知されず、労働者は意識しないまま石綿の粉じんを吸いこみ、長い潜伏期間を経て発症した病に苦しんでいる。
 先月の大阪高裁判決は、国は遅くとも1975年には防じんマスク着用などを義務づけるべきだったのに怠ったと指摘。発がん性が確かになった91年には石綿を含む建材の製造を禁止するべきだったと踏み込んだ。国の責任を問う裁判は08年から各地で起こされたが、賠償を命じる司法判断は12年12月の東京地裁以来、今回の大阪高裁で10件連続になった。
 建材メーカーについても、今回の大阪高裁を含め、警告表示をしなかった責任が近年、認められるようになってきた。労働者の多くは様々な現場で多様な建材を使っており、病気の原因となった建材を特定するのは難しいため、裁判所は建材の製造期間や市場の占有率をもとに責任の割合を推定している。
 国は06年、石綿を使っていた兵庫県尼崎市の機械メーカー、クボタの旧工場で労働者や周辺住民の石綿被害が発覚したのを機に、被害者を救済する制度を作った。ただ、労災保険が受けられない人への福祉的な措置が中心で、金額も不十分だ。
 企業に雇われた労働者ではない「一人親方」をめぐっても、等しく賠償対象とする判断が高裁段階で続く。個人事業主として扱われ、労災法令の保護が及ばないこうした人にしっかり償うためにも、新たな補償制度が必要ではないか。
 公的な規制が遅れたために危険な建材が広まり、その除去や解体作業での飛散防止が今も課題になっている。その責任を国は自覚せねばならない。民間では、建材メーカーはもちろん、建設会社など建材を使用してきた企業の責任も問われる。
 石綿の健康被害は、国や企業がなすべき措置を怠ったことによる公害だ。裁判を起こした約700人の建設労働者のうち、7割がすでに他界した。「命あるうちの救済」を訴える患者らの声に向き合うべきだ。

【社説】安倍改造内閣始動 麻生財務相が留任とは【琉球新報】2018.10.04
 〇第4次安倍改造内閣が始動した。当選回数を重ねながらも閣僚経験のない「待機組」に配慮し、12人が初入閣となった。女性閣僚は片山さつき地方創生・女性活躍担当相だけで、男女共同参画の流れに逆行する組閣だ。
 最も驚いたのは麻生太郎副総理兼財務相を留任させたことだ。財務省は、森友学園を巡る決裁文書改ざんという前代未聞の不祥事を引き起こした。一昔前なら大臣の辞任が確実視される事案だ。側近に甘い安倍晋三首相のカラーが色濃く出た。
 財務省が大阪府の国有地を学校法人「森友学園」に、鑑定評価額よりも約8億円安く売却したことが発端だった。開校予定の小学校の名誉校長は安倍昭恵首相夫人であり、特別扱いが強く疑われている。売却に関する決裁文書改ざんや書類廃棄は当時の理財局長が主導して進められた。
 それだけではない。4月には当時の事務次官が女性記者に対するセクハラで辞任した。この時、麻生氏は「はめられて訴えられているんじゃないかとか、いろいろな意見がある」と言い放った。二次加害とさえいえる。発言からは閣僚としての見識、品位がみじんも感じられない。
 一連の不祥事を通して明らかになったのは、麻生氏には財務省を率いるだけの指導力が欠けているということだ。続投させたのは首相が文書改ざん問題を深刻に受け止めていない証左といえる。
 麻生氏とともに舌禍が懸念されるのが桜田(さくらだ)義孝(よしたか)五輪相だ。2016年に自民党本部で開かれた会議で従軍慰安婦について「職業としての売春婦だった。それを犠牲者だったかのようにしている宣伝工作に惑わされすぎだ」と発言し、間もなく撤回した。
 当時、菅義偉(すがよしひで)官房長官は「政府や党の(慰安婦問題への)考え方は決まっている。そうしたことを踏まえて発言してほしい」と苦言を呈した。
 五輪相は大会の円滑な準備・運営に関する施策を推進する重要なポストである。アジア諸国の反発を招かないよう十分に注意すべきだ。
 岩屋毅(いわやたけし)防衛相はかつて、自民党の国会議員でつくる日米地位協定改定を目指す議連の副会長を務めた。地位協定がドイツ、イタリアに比べて駐留国に著しく不利である点も十分に理解しているだろう。ぜひとも協定の見直しを提起してほしい。
 沖縄にとって唯一、期待できるのは宮腰光寛(みやこしみつひろ)沖縄担当相だ。県内の全ての有人離島に足を運んだという。農政通として知られ、基幹作物のサトウキビにも精通している。振興策と基地のリンク論を「予算とは直接リンクしない」と一蹴した。玉城デニー新知事と協調しながら、沖縄振興に取り組んでもらいたい。
 改造内閣と時を同じくして玉城県政がスタートする。これを機に、沖縄に基地負担を押し付ける姿勢を改めるよう安倍首相に強く求めたい。

【社説】[玉城氏きょう知事就任]辺野古 任期中に道筋を【沖縄タイムス】2018.10.04
 〇前衆院議員の玉城デニー氏が、きょう知事に就任する。
 屋良朝苗氏から数えて復帰後8人目となる県政の舵(かじ)取り役は、元ミュージシャンという異色の経歴を持つ。持ち前の明るさと発信力で「新時代沖縄」を築いてもらいたい。
 急逝した翁長雄志前知事の後継として立候補した玉城氏が、佐喜真淳・前宜野湾市長を約8万票の大差で破ったのは、有権者が翁長県政の継承を望んだからだ。
 既に富川盛武、謝花喜一郎両副知事の留任が決まっており、新県政は前県政の政策を軸に運営されることになる。
 しかし辺野古新基地阻止や埋め立て承認の撤回を、具体的政策にどう落とし込んでいくかは、必ずしも明らかではない。
 当選後、玉城氏は新基地問題について、協議による解決を求めていく考えを表明した。政府は法的な対抗措置をちらつかせるが、知事選で再度示された民意を無視することは許されない。
 米紙ニューヨーク・タイムズは選挙結果を受け「安倍晋三首相と米軍司令官は、公平な解決策を見いだすべき」との社説を掲載した。両政府に計画見直しを促したのだ。
 日本政府は玉城氏の求めに応じ、工事を中断したままの状態で協議に応じるべきである。
 基地政策では具体策を持って議論し、打開策を見いだす戦略も必要だ。
 今年1月、県議会は全会一致で「海兵隊の国外・県外移転」を決議した。県として海兵隊の問題をどのように整理していくのか。新基地建設とも絡むだけに、できるだけ早く考えをまとめる必要がある。
■    ■
 玉城氏が選挙公約のタイトルに「新時代沖縄」を掲げたのは、在任中に迎える復帰50年を意識したからだろう。
 基地維持装置とも評される沖縄振興体制は今のままでいいのか、その後の10年、沖縄はどのような社会を選び取っていくのか、重要な岐路に差し掛かる。
 県政の舵取りは初めてである。その「経験不足」を補い、あらゆる知恵を結集するためにも、玉城氏には「基地」「経済」の両分野で、専門家からなるブレーン集団をつくってもらいたい。県議会与党との連絡も密にすべきだ。
 翁長氏が国連人権理事会などで理不尽な基地政策を訴えたように、県民の思いを国内外に発信していくことも必要である。世界各地に「応援団」を増やしていくことは、問題解決の大きな力になる。
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 翁長氏の遺志を継承しながら、玉城カラーをどう発揮していくか。
 二つのルーツを持ち、苦労人でもある玉城氏が語る「沖縄らしいやさしい社会の構築」に期待を寄せる声は多い。
 最重要政策に掲げる「子どもの貧困対策」は、翁長県政の実態調査によって問題が共有されたが、貧困の連鎖を断ち切り希望を生み出す「沖縄モデル」へとつなげるのは、これからの仕事である。
 選挙中繰り返した、他者の痛みに寄り添う「チムグクル」をいつまでも忘れないでほしい。

【社説】[日米共同訓練] 住民の懸念受け止めよ【南日本新聞】2018.10.04
 〇陸上自衛隊と米海兵隊による日米共同訓練が5日から19日までの15日間、中種子町の旧種子島空港などで行われる。
 陸自と米海兵隊の共同訓練は、自衛隊演習地や在日米軍基地以外では初めてという。 
 鹿児島県と中種子町、同町議会は訓練受け入れを容認したが、住民の間に訓練の恒常化や安全性を懸念する声が上がっている。
 安全保障は国の専権事項だとしても、自治体には住民の安全を守り不安解消に努める重い責任がある。防衛省などに対し、訓練のきめ細かな情報提供や徹底した安全対策を求めるべきだ。
 防衛省によると、訓練には陸自から離島防衛専門部隊として3月に発足した「水陸機動団」(佐世保市)約210人と、第1ヘリコプター団約20人が参加。米海兵隊からは沖縄の第3海兵師団の約90人が加わる。
 輸送訓練には、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」(8900トン、乗員約150人)が参加する。
 水陸機動団は、敵に奪われた離島を奪還するなど、本格的な水陸両用作戦を遂行する“日本版海兵隊”と位置付けられている。
 米海兵隊は水陸機動団と共同の上陸訓練を13、14の両日行い、陸地を使う訓練は陸自単独を含めて計5日間の予定だ。
 今回の訓練は、水陸両用作戦の能力向上や米軍との連携強化を図るとともに、南西諸島の防衛力強化を国内外に誇示するのが狙いとみられる。
 日米防衛当局の念頭にあるのは、海洋進出を強める中国をけん制し、抑止する戦略の構築だろう。日本にとっては、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島を防衛するのが最大の目的だ。
 これまで手薄だった離島防衛に本腰を入れるのは重要だとしても、日米の隊員らによる訓練が初めて身近で実施されれば、逆に不安を覚える住民が出てくるのも理解できる。
 旧種子島空港は県有地である。
 防衛省から出された貸し付け申請に対して、県は「弾薬を使わず、夜間訓練は行わない」「訓練区域以外に立ち入らない」などの条件を付け、契約を結ぶことを決めたという。
 県が求めた訓練内容の文書は9月28日に提出され、県は受け取ってから4日目に容認。また、防衛省から概要が発表されたのは訓練開始のわずか4日前である。
 これでは「町民は訓練内容を知らないままで、判断する時間がない」と市民団体が批判するのは当然だろう。まず住民に丁寧な説明を尽くす必要がある。

【社説】本庶氏にノーベル賞 基礎研究が導いた快挙【中国新聞】2018.10.04


【社説】安倍改造内閣 課題克服へ成果問われる【山陽新聞】2018.10.04
 〇安倍晋三首相が第4次改造内閣を発足させた。内閣の骨格というべき主要閣僚を留任させ、総裁選で自らを支持した派閥の入閣待機組にもポストを割り振った。新味やサプライズはなく、清新さに欠ける印象は拭えない。
 2012年12月からの政権は6年弱に及び、安倍首相は先の総裁選でさらに3年の任期を手にした。歴代最長政権が視野に入るが、そのことで政権の謙虚さが失われ、自民党の慢心につながっているとの批判もある。国民に向き合う姿勢がこれまで以上に問われよう。
 首相は総裁3選後の会見で「しっかりとした土台の上に幅広い人材を登用したい」と政権中枢の維持に言及しており、安倍政権発足時から閣僚を務める麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官の2人を続投させた。
 難しい対米、対ロ交渉を抱える河野太郎外相や世耕弘成経済産業相、茂木敏充経済再生相も留任させた。
 党執行部も二階俊博幹事長や岸田文雄政調会長が再任するとともに、総務会長には加藤勝信厚生労働相を起用し、「政治とカネ」を巡る問題で経済再生相を辞任した甘利明氏を選対委員長に充てた。
 総務会長は首相が悲願とする憲法改正論議のとりまとめ役となる。来年夏には参院選を控えており、内閣・党執行部とも中枢には、自身に近い議員や政策に手堅い人材を並べたのが特徴だ。
 ただ、麻生氏は森友学園を巡る公文書改ざんや事務次官のセクハラ問題など数々の財務省の不祥事に対し、政治責任を取らずにいる。
 総裁選で首相の政治姿勢などを批判した石破茂元幹事長が地方票で45%を獲得したのも、そうした政治家の責任を曖昧にしてきた政権への批判が込められているのではないか。麻生氏は真摯(しんし)に受け止めるべきだ。
 その石破氏が率いる石破派から閣僚起用があるかどうかも注目されたが、若手で当選3回の山下貴司衆院議員が法相に抜てきされた。
 また、女性閣僚は2人から1人に減った。初入閣は12人と前回の改造時(6人)から倍増した。総裁選での支持派閥への首相の配慮をうかがわせ、求心力を維持したい危機感の表れともとれよう。
 改造内閣では、国内外の山積する課題に丁寧かつ大胆に取り組むことが求められる。安倍首相の残る3年は、人口減少対策や持続可能な社会保障、財政再建など、将来世代への責任を果たすための重要な時期でもある。
 きのうの会見で首相はあらためて憲法改正に意欲を見せたが、地方創生や1億総活躍といった看板政策もまだ十分な成果を上げていない。アベノミクスの地方への恩恵も不十分だ。さらに、深刻な人手不足が経済の足かせになりつつある。いまは改憲に前のめりにならず、国民の声にしっかり耳を傾けてほしい。

【社説】首相の改憲姿勢/個人の悲願と一線を画せ【神戸新聞】2018.10.04
 〇安倍晋三首相が自民党総裁選で連続3選を果たし、内閣改造と党役員人事を終えた。秋の臨時国会の焦点となるのが、首相が意欲を示す党改憲案提出の動きである。
 「いよいよ憲法改正に取り組む」。総裁選に続く先月の党両院議員総会で、首相はこう決意を述べた。おとといの記者会見では、具体的な改正条文を示して連立与党の公明党や国民の理解を得る考えを強調した。
 改憲は、首相にとって年来の「悲願」とされる。最後の3年の総裁任期を迎え、期するところがあるようだ。
 東京五輪・パラリンピック開催の年に新憲法を施行する意向を昨年、表明している。国民投票を含めたスケジュールを頭に描いているとみていい。
 だが、改憲は社会保障や経済対策などと比べて緊急度の高い課題とは言いがたい。国民の多くは首相の姿勢に懐疑的だ。数の力で押し通せば対立と混乱を深める事態になるだろう。
 いくら個人の思いは強くても、政権運営とは一線を画するべきだ。国政の最高責任者として節度ある対応を求めたい。
 首相は「改憲は党是」と述べてきた。確かに2010年の自民党の綱領には「新憲法の制定を目指す」とある。ただし、後半に列挙された政策目標の一つで、「新しい憲法の制定」を冒頭に掲げた05年の「新綱領」からは後退した印象を受ける。
 党の憲法草案を公表したが、改憲を急ぐ首相の考えを全員が支持しているわけではない。総裁選では石破茂元幹事長が首相の姿勢を批判し、党内論議が不十分な段階での拙速を戒めた。
 首相が掲げるのは「戦争放棄」などを定めた憲法9条を残して、自衛隊の存在を明記する案だ。自衛隊の違憲論議に終止符を打つためとするが、9条改正への反発をかわして改憲にこぎつける狙いが見て取れる。
 しかし、総裁選後の共同通信の世論調査では、臨時国会での改憲案提出に51%が反対している。「国民の理解がないまま国民投票にかけてはいけない」という石破氏の言葉は正論である。憲法のあり方については、先を急がずじっくりと議論したい。前のめりは禁物だ。

【社説】三菱電機の労災/裁量制への警鐘でもある【神戸新聞】2018.10.04
 〇大手メーカーの三菱電機で痛ましい労働災害が発覚した。
 三田市や尼崎市などの事業所に勤める男性社員5人が、長時間労働などにより精神障害や脳疾患を発症し、うち2人が自ら命を絶っていたのだ。
 5人はシステム開発の技術者や研究職だった。いずれも2014~17年に労災認定されている。自殺者を含む3人は裁量労働制で働いていた。
 裁量制は、あらかじめ決められた時間を働いたと見なして残業代込みの賃金を払う制度である。実際に働く時間は従業員の裁量に委ねるとの趣旨だ。導入例は増えているが、残業などを助長するとの批判は根強い。
 長時間労働は心身をむしばみ、時に死さえ招く。大手広告代理店の電通の新入社員だった高橋まつりさんが命を絶ったのも今回の労災認定と同時期だ。
 過労自殺が後を絶たない現状を放置してはならない。働く側の視点に立った労働環境の整備を抜きに、企業の競争力向上は望めない。
 三菱電機は今年3月、社員約約1万人に適用していた裁量制を廃止した。今回の労災と直接関係ないとしているが、大企業では異例の対応だ。
 「裁量制廃止で労働時間をより厳格に把握する」と説明している。言い換えれば、裁量制は労働時間の管理が難しいということだろう。
 おりしも国は、裁量制の適用業務拡大に向けた有識者検討会の議論を始めたばかりだ。
 安倍政権の目玉ともいえる「働き方改革」で裁量制拡大は柱の一つだった。ところが、先の通常国会で根拠となる労働時間のデータに不備が見つかり、撤回に追い込まれた。
 裁量制を巡る「仕切り直し」は経済界の強い要請を受けたものだ。しかし、三菱電機の事例が示すように、運用を誤ればマイナス面はあまりに大きい。
 来年4月には究極の裁量制ともいわれる高度プロフェッショナル制度が創設される。企業側にも「長時間労働の温床になる」と懸念する声がある。
 政府は働き手のニーズや、実際に裁量制を導入した企業の実態を把握し、国民に示すことが不可欠だ。対象業務の拡大ありきは許されない。

【論説】本庶氏にノーベル賞 重視すべきは基礎研究だ【福井新聞】2018.10.04
 〇【論説】ノーベル医学生理学賞に、京都大特別教授の本庶佑(ほんじょたすく)さんが決まった。体の免疫反応にかかわるタンパク質を突き止め、がん免疫療法に道を開いた本庶さんの功績は、基礎研究の重要さを改めて教えてくれる。
 本庶さんが見つけたのは免疫細胞にあるタンパク質「PD1」。免疫細胞は細菌やウイルス、がん細胞などを攻撃するが、PD1は過剰な攻撃を防ぐブレーキ役を果たしていると確認した。これを元に、PD1の働きを抑え、免疫細胞が存分にがん細胞を攻撃できるように開発された薬がオプジーボである。同時受賞のジェームズ・アリソンさんの研究も、同種の薬の開発につながった。
 これらの薬を使った免疫療法は、がんとの闘いの転換点となる可能性があり、歴史的意義を持つ。効きにくい患者が一定程度存在すること、オプジーボは価格引き下げが予定されているとはいえ高額なことなど、残る課題の解決が待たれる。ブレーキを抑える薬の臨床試験はさまざまに進められていて、治療の広がりを期待したい。ただ、今回の受賞に便乗し、効果不明の免疫療法が宣伝されることに専門家は警鐘を鳴らしている。注意すべきだ。
 注目したいのは、本庶さんが自らを「免疫も素人、がんも素人」と発言していることだ。本庶さんがPD1を見つけたのは1992年。発見は偶然で、最初からがんにつながるとは思っていなかったという。当初「何に役に立つか」は不明だったことになる。治療法に結びつくまで、そこからさらに長い年月をかけた積み重ねと、専門的な研究者の協力が必要だった。
 基礎研究の重要さは、日本人ノーベル賞受賞者が出るたびに強調されてきた。大切なのは、早急に成果を求められることのない自由な研究環境である。
 本庶さんは「生命科学は、まだ私たちはほとんど分かっていない。その中で応用だけやるのは問題」と述べた。過去の受賞者たちも、自身の業績を「本当に役立つのは100年後かもしれない」(大隅良典さん)「(何かに役立つというより)知の地平を切り開く活動」(梶田隆章さん)などと言い表した。一見、無駄かもしれない裾野の広い研究が存在してこそ、高い到達点が可能になる。
 日本の科学技術予算は応用研究に偏りすぎていると多くの研究者が指摘する。国立大学の運営費交付金は2016年度から、「地域貢献」「世界で卓越」など3分野で評価された大学に重点配分されている。成果が見えにくい基礎研究には不利な制度といえる。
 同交付金の総額も04年度の法人化以降減り続けた結果、全大学の40歳未満の教員割合は89年度の34・7%が16年度は23・6%に減少。逆に、国立大で立場が不安定な任期付き教員は人数、割合とも増え続ける。
 研究の場が、若者が夢を持てる状況ではなくなっている。「サイエンスは未来への投資」(本庶さん)と考える科学技術政策への転換が急務である。

【社説】内閣の経済財政運営/覚悟が問われる再生への道【河北新報】2018.10.04
 〇第4次安倍改造内閣が始動した。残り3年、経済財政運営でも総決算が求められる。
 首相は引き続き「デフレからの完全脱却」を訴えるが、取り組むべきは自立型の経済再生へ道筋をつけることだ。
 2日の東京株式市場の平均株価は、バブル崩壊後の最高値を更新した。為替市場が円安で推移し、追い風を受けた輸出企業の株が買われた。
 この流れは日本経済の実力ではない。米連邦準備制度理事会が利上げを決め、新興国の資金が米国に流入。ドル高・円安が一段と強まり、一部が日本への投資に向かったのが実態だ。波に乗る米経済の影響を一時受けたにすぎず、3日の相場は一転、反落した。
 第2次安倍政権の6年間は景気回復局面が続きながらもデフレ脱却を宣言せず、大規模金融緩和を継続してきた。
 円安の恩恵で大企業の収益は拡大し税収も伸びたが、賃金は上がらず好景気の実感は行き渡っていない。経済政策の停滞と言わざるを得ない。
 9月の企業短期経済観測調査(短観)は、大企業製造業の業況が3期連続で悪化した。約10年ぶりという。トランプ米大統領が仕掛ける貿易協議を懸念し、先行きを危ぶむ経営者が増えている。外圧に左右される日本経済のひ弱な体質をここでもさらしている。
 米中貿易戦争の巻き添えも不安だが、自国の通商交渉でマイナス要因がもたらされるとしたら失政と言える。
 先日の日米首脳会談では、「物品貿易協定(TAG)」締結に向けた関税協議入りで合意したことに危惧が広がっている。野党側は、政府の不用意な判断が対米自動車輸出や農畜産物の市場開放で不利益を招きかねないと指摘。速やかな説明を求めている。
 自動車、農業は共に日本経済の基軸である。攻勢をかわすだけの受け身の交渉でなく、新たな貿易ルールを提案する主体的な姿勢が欠かせない。政権全体で交渉に当たり利益を守らねばならない。
 国内に目を転じれば消費税増税の実施まで1年に迫った。政府は内需への影響を理由に2度先送りしたが、国の根本政策の信頼性に関わる。腹を決め断行すべきだろう。
 任期終盤での景気の腰折れは首相にとって決定的な失点になる。政府は駆け込み需要の反動抑止など大規模な景気対策を打つ構えだ。しかし増税は国の借金償還や社会保障の財源にするのが趣旨。過剰な対策費は理屈に合わない。
 一方で首相は「内閣の最大のチャレンジ」として全世代型の社会保障政策を3年で実現すると明言した。税率10%では社会保障制度の維持や財政健全化に対応できないが、給付と負担の議論は来年の参院選後に先送りするという。
 医療・介護の負担増を伴う改革にどう踏み込むのか。その覚悟なしに、国民の不安は解消できまい。まして自立した経済社会の未来図を描けるわけはない。

【社説】在外被爆者訴訟 納得できない「時の壁」【北海道新聞】2018.10.04
 〇またしても「時の壁」が被爆者の救済を阻んだ。強い疑問を禁じ得ない。
 広島で被爆した台湾の女性が被爆者援護法の適用外とされたのは違法だとして、遺族が国に損害賠償を求めた訴訟で、広島高裁は遺族側の控訴を棄却した。
 理由は一審とほぼ同じだ。提訴した時点で女性の死後20年が過ぎており、賠償請求権は消滅していると結論付けた。
 民法の除斥期間の規定をしゃくし定規に当てはめた判断と言わざるを得ず、被爆者に寄り添う姿勢がうかがえない。
 同種の裁判は各地で係争中だが高裁判決は今回が初めてだ。
 現行法の枠組みに限界があるとすれば、政治的な解決の道を探るのが政府や国会の責務である。
 問題の根っこに潜むのは、在外被爆者に差別的だった政策だ。
 国は1974年から約30年もの長きにわたり、「被爆者の権利は海外では失われる」との不合理な通達で、在外被爆者を医療費支給などの対象から外した。
 被爆後に台湾へ渡り、94年に亡くなったこの女性も例外ではなく、遺族側は「女性は精神的な苦痛を受けた」と主張していた。
 最高裁判決は当時の通達を違法としている。なのに、長く援護を受けられなかった事情に目を向けず、権利行使の時間切れを理由に賠償請求を認めないのは、司法として一貫性を欠くのではないか。
 法律上の権利関係を速やかに確定するうえで、除斥期間は一定の意味を持つ。ただ、予防接種禍訴訟において「正義、公平の理念に著しく反する場合は適用を制限できる」とした判例もある。
 除斥期間は柔軟に解釈してしかるべきだろう。
 唐突な国の方針転換も納得できない。最高裁の判決を受け、除斥期間にかかわらず賠償に応じていた時期もあるが、近年は基本的に拒否している。
 救済範囲の広がりを懸念したためなら身勝手と言うほかなく、行政の公正・公平に反している。
 加えて、政府は被爆者から厳しい目を向けられていることを忘れてはなるまい。
 核兵器禁止条約への参加を拒む安倍晋三首相との面会で、被爆者団体の代表が「あなたはどこの国の総理ですか」と詰め寄ったやりとりは記憶に新しい。
 核廃絶への曖昧な態度が、被爆者救済への姿勢を疑わせているのではないか。政府はいま一度、原爆の惨禍を直視すべきである。

内閣支持、横ばい50%…読売世論調査【読売新聞】2018.10.03
 〇読売新聞社が2~3日に実施した緊急全国世論調査で、安倍内閣の支持率は50%となり、前回9月21~23日調査(50%)から横ばいだった。不支持率は39%(前回41%)。
 政党支持率は、自民党43%(前回40%)、立憲民主党5%(同6%)、公明党3%(同4%)、共産党2%(同2%)などの順。無党派層は42%(同45%)だった。

内閣改造を「評価」38%…読売世論調査【読売新聞】2018.10.03
 〇読売新聞社は、第4次安倍改造内閣が発足した2日から3日にかけて、緊急全国世論調査を実施した。内閣の骨格となる閣僚が留任する一方、初入閣が安倍内閣で最多の12人となった今回の内閣改造について評価を聞くと、「評価する」が38%で、「評価しない」の45%を下回った。
 麻生副総理兼財務相が留任したことを「評価する」は36%で、「評価しない」57%の方が多かった。先の自民党総裁選で、安倍首相の対抗馬の石破茂・元幹事長を支援した議員を閣僚に起用したことは「評価する」が71%に上った。

米に人道物資輸出の確保命令 イラン制裁で国際司法裁【東京新聞】2018.10.03
 〇【テヘラン共同】イラン核合意を離脱したトランプ米政権による制裁再発動の停止を求めてイランが起こした訴訟で、国際司法裁判所(ICJ、オランダ・ハーグ)は3日、米制裁によって医薬品や食品などの人道物資や航空部品の対イラン輸出が妨害されないよう米国に対応を命じる仮処分を出した。
 ICJは仮処分で医薬品と医療機器、食品は米制裁の対象外だが、銀行が送金サービスを拒むなどして実際には輸出が難しくなっていると指摘。市民の健康に悪影響が出る人道上の懸念があるとの認識を示した。
 航空部品も制裁の影響で輸出が取り消されるなどして、航空機の維持管理に影響が出ていると指摘した。

安倍首相 トーンダウン 自民改憲案「提出」は「説明」【毎日新聞】2018.10.03
 〇安倍晋三首相は3日、自民党の高村正彦前副総裁と首相官邸で会談し、自衛隊の明記など4項目の党憲法改正案を、秋の臨時国会で与野党に説明したいとの意向を示した。首相は2日の記者会見で「次の国会で党の改憲案提出を目指す」と改めて表明。高村氏が「党の条文案を衆参両院の憲法審査会で説明するという意味でいいか」と真意を尋ねると、首相は「そうとらえてもらって結構だ」と答えたという。
<安倍首相の「かわいそうだから改憲」自衛隊明記で解決するのか>
<改造内閣>内実なき改憲シフト 責任者、憲法は専門外
<改造内閣>「結局おじさんだらけ」有識者ら不満も
<安倍首相>沖縄県知事選敗北 改憲、貿易交渉も難関
<日本国憲法71年>迷走続く9条改憲 変わらぬ海の不安
<「改憲しない日本」は変? 安倍首相「他国では当たり前」と批判するが>
<「教育充実」の自民改憲案 あらわになった自己矛盾>
 首相はこれまで、臨時国会で条文案の「提出」に意欲を示したと受け止められていたが、議論のたたき台として「説明」するだけでも構わないと事実上認め、トーンダウンした形だ。
 自民党憲法改正推進本部は3月、9条への自衛隊明記▽緊急事態条項の創設▽参院選の合区解消▽教育の充実--の条文案をまとめた。しかし先の通常国会では、立憲民主党など野党が慎重姿勢で、憲法審での説明さえほとんどできなかったという経緯がある。
 首相は公明党との事前協議にも意欲を示したが、公明党は応じず、与野党が一堂に会する憲法審での議論を求めている。公明の山口那津男代表は3日、国民民主党の玉木雄一郎代表にあいさつ回りをした際、「憲法(論議)には与野党の区別はなく、国会で同等のプレーヤーだ」と指摘。「場外で先行させ、何かを持ち込むことはふさわしいやり方ではない」と伝え、首相を重ねてけん制した。

沖縄県知事当選の玉城デニーさんに殺害予告複数 SNS、批判受け削除も【琉球新報】2018.10.03
 〇9月30日の沖縄県知事選挙で新たな知事に選ばれた玉城デニーさん(58)に対する殺害予告や脅迫、誹謗(ひぼう)中傷が、2日までにSNS上に複数書き込まれている。ある発信者は短文投稿サイトのツイッターに「戦後日本を守ってきたのは米軍基地と核」だと断言した上で、それを否定する玉城さんを「もう殺すしかない」「こいつを殺さなければ、沖縄県民の尊い命が失われる」と記した。
 ツイッターでは他にも「デニーの暗殺・暗殺。それが一番良い。」や、「何万人死のうが関係ありません。日本中央政府は武力を持って沖縄地方の『再占領』です。この再占領計画で亡くなった人達は『玉城デニー』とデニーを選んだ人間を恨んで下さい。」(いずれも原文まま)など過激な書き込みがあった。
 これらの書き込みには批判も相次ぎ、すでにアカウントを削除した発信者もいる。

柴山氏の発言に菅長官コメントせず 野党は「言語道断」【朝日新聞】2018.10.03
 〇菅義偉官房長官は3日の記者会見で、教育勅語について「日本国憲法及び教育基本法の制定をもって、法制上の効力は喪失していると考えている。政府としては、積極的に教育勅語を教育現場に活用しようという考えはない」と述べた。
柴山文科相、教育勅語「アレンジし道徳に使える分野も」
 柴山氏の発言そのものは「承知しておらず、コメントは控えたい」とし、真意の確認などは「必要はない」とした。政府は昨年3月、「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」との答弁書を閣議決定。翌4月には「政府として教育の場における活用を促す考えはない」との答弁書を閣議決定している。
 一方、野党は柴山氏の発言に一斉に反発。共産党の志位和夫委員長は記者団に「教育勅語は、いったん大事が起こったら天皇のために命を投げ出す、ここに核心がある。大臣は基本点を理解していない。非常に重要な発言だ」と批判した。
 立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は「認識違いが甚だしい。昔だったらすぐクビですよ。言語道断だ」。社民党の吉川元(はじめ)幹事長も、衆院で1948年に排除決議した点に触れ、「排除されたものを、教育をつかさどる文科相が『良いところがある』なんて言うのはまさに憲法違反だ」と資質を疑問視した。(岡村夏樹、山岸一生)

内閣改造「評価せず」45% 支持率46%、不支持38%【東京新聞】2018.10.03
 〇共同通信社が2、3両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、内閣改造と自民党役員人事を「評価しない」との回答は45・2%で、「評価する」の31・0%を上回った。安倍内閣の支持率は46・5%で、前回9月の調査から0・9ポイント減となった。不支持は1・8ポイント減の38・2%だった。
 これまで人事の直後には支持率が上がるケースが多かったが、今回は支持上昇にはつながらなかった形だ。
 安倍晋三首相が麻生太郎副総理兼財務相を留任させたことについて「よかった」と答えた人の割合は33・5%で、「よくなかった」は51・9%だった。

改憲なんか許さない! 絵本作家61人、条文添え平和願う一冊【東京新聞】2018.10.03
 〇六十一人の絵本作家が平和への思いを込めて描いた絵に、憲法の条文を添えた「戦争なんか大きらい!」が出版された。改造内閣を発足させた安倍晋三首相は、憲法九条への自衛隊の明記を含む改憲案の国会提出に意欲を見せる。絵本作家らは「このタイミングで出版できてよかった。現憲法の条文の重さを感じ取ってほしい」と願う。 (梅野光春)
 絵本は見開きの片側に絵を、もう片方に条文を記した。例えば、たるいしまこさんの絵は見開きの右側のページで、おむつ姿の赤ちゃんが戦車や戦闘機を踏みつぶしている。左側のページでは、九条の条文「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」を配置するといった具合だ。
 絵は、二〇〇八年結成の「子どもの本・九条の会」(相模原市)の絵本作家六十一人が一五年、平和をテーマに一枚ずつ描いた。「だるまちゃん」シリーズで知られ、五月に九十二歳で亡くなった加古里子(かこさとし)さんは、だるまがこぶしを突き上げ、銃を踏み付ける姿を寄せた。
 これらの絵は昨年末まで全国約三十カ所で開いた巡回展で披露。「戦争は嫌だという気持ちが伝わりやすい」と好評だった。会が結成十周年を迎えるのを機に、九月に出版した。
 絵と憲法を並べる構成は大月書店の岩下結(ゆう)さん(38)が考案。憲法の条文から平和と人権にかかわる部分を抜粋し、親子で読めるよう漢字に振り仮名を付けた。「じっくり読むと『すごいな、いいことを言っている』と気付くはず」と込めた思いを語る。
 同会会員で絵本作家のひろかわさえこさん(64)は「九条を変える改憲議論が具体化しても、あきらめるわけにいかない。子ども向けの本を作る私たちには、子どもの将来に責任がある」と言う。
 B5変型判、百十二ページ、税別千八百円。本の問い合わせは大月書店=電03(3813)4651=へ。
     ◇
 出版を記念した原画展が十月五~十一日の午前十一時~午後六時、ブックハウスカフェ(東京都千代田区神田神保町二)で開かれる。入場無料。七日午後三時からは、会場で絵本作家のトークイベントもある(本の代金込みで、参加費三千五百円)。原画展の問い合わせは同店=電03(6261)6177=へ。

トランプ氏に脱税疑惑 米紙報道 相続460億円の大半か【東京新聞】2018.10.03
 〇【ニューヨーク=赤川肇】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は二日、独自調査の結果として、トランプ大統領が一九九〇年代に父親(故人)の不動産会社から少なくとも四億ドル(約四百六十億円)相当を受け取り、大半が脱税による不正取得だった疑いがあると報じた。トランプ氏の代理人は疑惑を否定しているが、十一月の中間選挙に向けて新たな火種が持ち上がった。
 タイムズ紙によると、トランプ氏は当時、父親からの贈与や相続を隠すためにペーパー会社を設立したり、父親の不動産会社の資産を過少申告したりする手法で脱税に関与。両親からトランプ氏を含む子どもたちに総額十億ドル以上が渡り本来なら五億五千万ドル以上の相続・贈与税が必要なのに、五千二百万ドルしか納税されなかった疑いがある。
 時効の関係で刑事責任を問うのは難しいが、追徴課税される可能性があるという。ニューヨーク州の税務当局はロイター通信の取材に、報道を受けて調査する方針を明らかにした。
 トランプ氏代理人のチャールズ・ハーダー弁護士は「疑惑は百パーセント誤りで、非常に中傷的だ」と反発し、トランプ氏が税務処理に関与したことも否定している。
 トランプ氏を巡っては、ニューヨーク州の司法当局が六月、慈善団体「トランプ財団」を私物化し、商売や大統領選のために違法な支出を繰り返していたとして、総額二百八十万ドルの賠償と財団の解散を求める訴えを起こしている。

喉あめ服用で懲罰動議可決 子連れ騒動の熊本市議会 産経新聞 9/28
 〇喉あめをなめながらの登壇、是か非か-。28日に開かれた熊本市議会の定例会本会議で、乳児を連れて議場に入り騒動となった緒方夕佳市議(43)が喉あめを口に含んで請願を巡る質疑をしたことに、批判の声が上がった。議事進行が約8時間止まって紛糾。市議会は同日、謝罪を拒んだ緒方市議への懲罰動議を、本人を除く全員の賛成で可決し、議会から退席させた。
 緒方市議は取材に「数日前から体調を崩しており、発言中にせきなどで迷惑を掛けないよう服用した。弁明の機会も与えられず、退席の懲罰は残念」と語った。
 市議会事務局によれば、議場での市議の飲食について定める規定はない。だが、批判した市議らは「議会の品位を重んじなければならない」とする議会規則に抵触したと主張している。
 傍聴していた同市の無職女性(76)は「民間企業でも、喉の痛みやせきがあれば、のどあめを服用して人前で話すこともある。質疑を止めるほどのことでは無いのでは」と語った。
 本会議に出席した大西一史市長は閉会後、報道陣に「あめをなめながらの質疑は、社会人としてあり得ない。非を認める姿勢も必要」と述べた。
 緒方市議は昨年11月、「(育児と仕事の)両立に悩む多くの声を見える形にしたかった」との考えで、生後7カ月の長男を連れて議場に入り、議事進行を遅らせたとして厳重注意を受けた。
  ★熊本、熊本市議会ワールド?

熊本市議問題、英でも報道=「束縛社会」と批判 時事通信 (10/2)
  〇【ロンドン時事】熊本市議会が喉あめをなめながら質問をした女性市議に退席を命じた問題を英メディアが相次ぎ報じている。
 保守系紙デーリー・テレグラフ(電子版)は1日、「柔軟性を欠いたエチケット、規則、上下関係でがんじがらめに束縛された社会に光が当たった」と伝え、市議会の対応に批判的だ。
 熊本市議会の緒方夕佳市議が退席を命じられたのは9月28日。英メディアは、緒方市議が昨年11月、子連れで議会に出ようとして退席を求められた一件も含めて報じており、「安倍晋三首相が『女性の活躍』を提唱しながら、職場の男女格差解消で日本が他の先進国に大きく立ち遅れていることは有名だ」(同紙)と論調は冷ややかだ。
 左派系紙ガーディアン(電子版)も事実関係を淡々と伝え「日本の親、とりわけ母親は、保育所も足りない中、仕事と子育ての両立という困難に直面している」と問題点を指摘している。 
  ★熊本、熊本市議会にも、国民主権なし? 公務員に、主権者への畏敬なし?不届き。

【社説】[安倍改造内閣] 理解できぬ麻生氏続投【南日本新聞】2018.10.03
 〇【ニューヨーク=赤川肇】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は二日、独自調査の結果として、トランプ大統領が一九九〇年代に父親(故人)の不動産会社から少なくとも四億ドル(約四百六十億円)相当を受け取り、大半が脱税による不正取得だった疑いがあると報じた。トランプ氏の代理人は疑惑を否定しているが、十一月の中間選挙に向けて新たな火種が持ち上がった。
 タイムズ紙によると、トランプ氏は当時、父親からの贈与や相続を隠すためにペーパー会社を設立したり、父親の不動産会社の資産を過少申告したりする手法で脱税に関与。両親からトランプ氏を含む子どもたちに総額十億ドル以上が渡り本来なら五億五千万ドル以上の相続・贈与税が必要なのに、五千二百万ドルしか納税されなかった疑いがある。
 時効の関係で刑事責任を問うのは難しいが、追徴課税される可能性があるという。ニューヨーク州の税務当局はロイター通信の取材に、報道を受けて調査する方針を明らかにした。
 トランプ氏代理人のチャールズ・ハーダー弁護士は「疑惑は百パーセント誤りで、非常に中傷的だ」と反発し、トランプ氏が税務処理に関与したことも否定している。
 トランプ氏を巡っては、ニューヨーク州の司法当局が六月、慈善団体「トランプ財団」を私物化し、商売や大統領選のために違法な支出を繰り返していたとして、総額二百八十万ドルの賠償と財団の解散を求める訴えを起こしている。

【社説】安倍内閣改造 これが「適材適所」なのか【西日本新聞】2018.10.03
 〇果たして「適材適所」の人事と言えるのか。本当に「謙虚で丁寧な政権運営」が実現するのだろうか。疑問を禁じ得ない。
 自民党総裁選で連続3選を果たした安倍晋三首相(党総裁)がきのう、党役員人事と内閣改造に踏み切った。
 党人事では、二階俊博幹事長や岸田文雄政調会長を留任させ、閣僚人事でも、菅義偉官房長官や麻生太郎副総理兼財務相ら主要閣僚を続投させた。
 首相の表現を借りれば、政権の屋台骨を支える「しっかりとした土台」の顔触れである。
 悲願の憲法改正や来年の参院選を見据えて、「安定と継続」を最優先した人事-と言えば聞こえはいい。
 しかし、何よりも国民から見て不可解なのは、麻生氏の留任である。財務省は森友学園問題で決裁文書を改ざんして国会へ提出するという、前代未聞の不祥事を引き起こした。
 その最高責任者は麻生氏だ。にもかかわらず首相は麻生氏をかばい続け、今回の人事でも続投させた。加計(かけ)学園問題と併せ、首相周辺で相次ぐ疑惑や不信の解消を本気で目指すのなら、改造人事で政治的なけじめをつけるべきではなかったか。
 初入閣が12人に膨らんだのは、総裁選で首相を支援した各派閥が抱える入閣待機組の意向を尊重したからだろう。派閥均衡と論功行賞の色彩が濃厚だ。
 党人事で目を引くのは、甘利明元経済再生担当相を、党四役の選対委員長に抜てきした人事だ。建設会社からの金銭授受問題で甘利氏は2年前、閣僚辞任に追い込まれた。いわゆる「政治とカネ」の疑惑である。
 首相の盟友として知られ、今回の総裁選では安倍選対の事務総長を務めた。党四役入りで復権を果たしたことになる。
 盟友といえば、厚生労働相から総務会長に起用された加藤勝信氏、党憲法改正推進本部長に就く下村博文元文部科学相も首相の腹心として有名だ。
 憲法改正案の国会発議に向けた党内手続きとしては、党憲法改正推進本部の意見集約を踏まえ、最終的には総務会で了承を取り付ける必要がある。両氏の起用は首相の「改憲シフト」とも言えるだろう。
 ここで首相には、総裁選の特に地方票で石破茂元幹事長が「善戦」した意味を、改めて冷静に考えてほしい。
 「1強政治」に、おごりや慢心はないか。国論を二分する憲法改正を急ぐより、社会保障の充実や少子化対策など、国民の暮らしに直結する切実な問題にこそ目を向けるべきではないか-ということだ。
 長期政権で培った政治力の使い方を誤ってはならない。
  ★国民主権を理解しようとしていない、安倍氏。

【社説】【内閣改造】民意を軽く見ていないか【高知新聞】2018.10.03
 〇安倍首相が内閣改造と自民党役員人事を行った。
 政権の骨格となる主要閣僚ポストは留任させた。初入閣組は、9月の党総裁選で自らを支持した派閥への論功行賞が色濃くにじみ出ている。
 党の中枢には自身に近い議員を並べ、憲法改正論議や参院選対策に本腰を入れる布陣だという。
 ただ、総裁選を経ても、森友、加計両学園の問題をきっかけに、多くの国民が1強政治や長期政権のひずみに厳しい視線を注ぐようになった状況は変わってはいまい。
 首相の政治姿勢に疑問を呈した石破元幹事長が党員・党友票の獲得で善戦したのも、1強体制批判への一定の共感が党内にもあるという証明だろう。
 ところが、側近や盟友が並ぶ主要ポストの顔触れからは、そうしたひずみを自戒する「けじめ」は感じられない。今後の政権運営に欠かせない「国民の信」を軽く見ていないか危惧する。
 麻生副総理兼財務相の留任がそれを象徴するのではないか。
 森友学園への国有地売却問題を巡る財務省の決裁文書改ざんは、財務省のみならず、行政府全体の信用を失墜させた。土地売却を担当した近畿財務局内には理財局からの改ざんの指示に強い反発があり、「書き換えをさせられた」との内容のメモを残して自殺した職員も出た。 
 事務次官によるセクハラ問題も含めて、麻生氏には引責辞任に値する局面が何度もあった。国民も忘れてはいまい。政治責任の観点からも、麻生氏の留任にはきちんとした説明が必要だ。
 党四役の選対委員長に就いた甘利元経済再生担当相の「復権」にも疑問が湧く。
 甘利氏は、建設会社からの金銭授受問題を受け、2016年1月に経済再生担当相を辞任した。検察は同年5月、あっせん利得処罰法違反容疑で告発されていた甘利氏らを嫌疑不十分で不起訴にした。
 病気療養を理由に同年の通常国会を欠席し続け、追及を逃れた甘利氏は、不起訴になったとしても説明責任は残るという批判を受けた。
 復権自体は否定するものではないにせよ、政治家としての説明責任を果たしてこその再チャレンジでなければならない。ほとぼりが冷めたと判断しての起用だとすれば、国民の感覚とはずれている。 
 沖縄県知事選でも、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の是非を巡る政権側の「争点隠し」は、党内からも「有権者に見透かされた」という声が出ている。敗北は、民意を軽く見たしっぺ返しではなかったか。
 改造内閣の前には首相が今後3年の目標に打ち出す憲法改正のほか、来秋には消費税増税も控える。重要政策の推進は、国民の信なくしてはおぼつかないと自覚すべきだろう。
 首相は批判が高まるたびに「謙虚で丁寧な政権運営」を繰り返してきた。民意を意識した有言実行があらためて問われる。

【社説】内閣改造 「適材適所」国民への説明不可欠【愛媛新聞】2018.10.03
 〇第4次安倍改造内閣が発足した。主要ポストの閣僚が留任となり、参院愛媛選挙区の山本順三国家公安委員長兼防災担当相ら初入閣組は12人に上った。安倍晋三首相が連続3選を果たした自民党総裁選の「論功行賞」の色合いが濃い。
 人事について首相は、従来の派閥均衡と同じだという理由で「挙党態勢」に否定的な考えを示していた。顔触れを見る限りでは、派閥に配慮して党内の均衡を崩さないように起用しており、支持基盤を固めて政権維持を優先する意図が透ける。
 首相が土台と位置付けている麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官の再任は早々に決まった。麻生氏は一連の財務省不祥事の責任があり、処遇に疑問が残る。森友学園問題を巡る決裁文書の改ざんは国会を欺く行為で、国民の信頼を大きく損なったが、職員の処分で幕引きを図った。組織の長である麻生氏は、けじめをつけておらず、いまだ問題の真相究明もできていない。にもかかわらず、真っ先に続投を決めたのは、再任ありきの判断と言わざるを得ない。
 麻生氏は在任中、失言を繰り返した。文書改ざんのきっかけについて「それが分かれば苦労せん」と憤然と切り返し、事務次官のセクハラにも「セクハラ罪という罪はない」と発言。政治家としての資質が疑われる。同時に長期政権のおごりを最も露呈した閣僚で、任命した首相自身も「安倍1強」による弊害への自覚と反省が見られない。「適材適所」であると国民が納得できる説明が不可欠だ。
 全閣僚のうち初入閣が半数を超えるが、将来を見据えた抜てきとは言い難い。一定の当選回数を重ねた「入閣待機組」を大量に取り込んだ結果だ。総裁選で石破茂元幹事長に善戦を許した上に、沖縄県知事選で与党推薦候補が敗北し、求心力低下を恐れる首相の危機感の表れだ。
 初入閣で防災を担当する山本氏には、迅速な対応を求められる課題が山積している。西日本豪雨をはじめ北海道の地震、台風21号などにより、列島各地が甚大な被害を受けた。被災者の目線で適切な対策を講じるとともに、災害に強いまちづくりを急いでほしい。
 女性閣僚は1人だけだ。第2次安倍内閣以降で女性閣僚の起用が最多だったのは、2014年9月発足内閣の5人。01年の小泉内閣発足時と並び戦後最多だった。女性登用の後退は明らかだ。自民党の女性議員自体も全体の1割にとどまっている。政権が掲げる「女性活躍」は看板倒れであり、早急に人材を育成し、積極的登用を図りたい。
 今回の人事の基準に国会での答弁力を挙げる声が党内にあった。その能力は野党の追及をかわす目的で使うのではなく、謙虚に丁寧に政権運営に当たるために求められる。国民の政治不信が高まっている中、安倍政権の政治姿勢が問われており、異論に耳を傾け、真摯(しんし)に説明責任を果たさなければならない。

【社説】安倍改造内閣 喫緊の課題に向き合え【徳島新聞】2018.10.03
 〇憲政史上最長の政権も視野に入る安倍晋三首相だが、そうしたことへの高揚感より危機感の方が強いのではないだろうか。
 先の自民党総裁選で連続3選を果たしたものの、地方票で石破茂元幹事長に善戦を許した。沖縄県知事選では与党の支援候補が大敗を喫した。
 党内には、「安倍1強」への陰りを指摘する声が出始めているほか、来夏の参院選へ不安も広がってきている。逆風での第4次安倍改造内閣の船出であり、前途多難と言わざるを得ない。
 首相には、政策推進に当たり丁寧な説明と、合意形成への努力が求められる。
 組閣について、首相は政権の安定や政策の継続性を重視したと説明する。しかし、政治の要諦は信頼である。麻生太郎副総理兼財務相の続投は、国民意識と懸け離れていよう。
 「森友学園」の文書改ざんや事務次官のセクハラ問題など、財務省の不祥事が相次いだ。にもかかわらず、麻生氏は説明責任を果たさず、管理責任も取らずじまいだ。
 これまでにも辞任を求める声があっただけに、留任に違和感を覚える人は少なくないだろう。
 もとより、最大の責任は任命者である首相にある。麻生氏が政権にとどまる限り、負のイメージがつきまとうことを覚悟すべきである。
 総裁選で石破氏に厳しく指摘されたが、首相自身の政治姿勢も改める必要がある。
 反省は口にするものの、言葉だけ。国民からそんな印象も持たれている。早く不信感を払拭しなければ、政策推進もおぼつかなくなる。
 初入閣は12人と、安倍内閣で最多となった。石破派からも抜てきし、挙党態勢を築いた形だ。「適材適所」を疑問視する向きもあり、国会運営で不安もあるが、それぞれが政策課題を認識し、国民の負託に応えてもらいたい。
 首相は、経済重視の方針を維持し、アベノミクスの総仕上げを急ぐ構えだ。デフレ脱却の道筋をどう付けるか、消費税率10%引き上げをスムーズに行えるか。少子高齢化や人口減少社会を踏まえた対策も急務である。
 首相は総裁選で、「全ての世代で安心できる社会保障制度に向けて3年かけて大改革を行いたい」と宣言した。
 共同通信社の世論調査でも取り組むべき課題として「年金・医療・介護」が最も多かった。痛みが伴う負担と給付のバランスをどう取るのか。難しいテーマだけに、早急に具体策を練ってほしい。
 自民党役員人事では、選挙対策と憲法改正に向けて、自身に近い議員を起用した。本腰を入れて取り組む考えのようだ。
 選挙対策はともかく、憲法改正にはもっと慎重さが要る。今月下旬にも予定される臨時国会に党改革案の提出を目指すようだが、容認できない。今は何よりも、喫緊の諸課題に力を尽くすべきだ。

【社説】第4次安倍改造内閣 異論くみ取る政治こそ【中国新聞】2018.10.03


【社説】安倍改造内閣 課題克服へ成果問われる【山陽新聞】2018.10.03
 〇安倍晋三首相が第4次改造内閣を発足させた。内閣の骨格というべき主要閣僚を留任させ、総裁選で自らを支持した派閥の入閣待機組にもポストを割り振った。新味やサプライズはなく、清新さに欠ける印象は拭えない。
 2012年12月からの政権は6年弱に及び、安倍首相は先の総裁選でさらに3年の任期を手にした。歴代最長政権が視野に入るが、そのことで政権の謙虚さが失われ、自民党の慢心につながっているとの批判もある。国民に向き合う姿勢がこれまで以上に問われよう。
 首相は総裁3選後の会見で「しっかりとした土台の上に幅広い人材を登用したい」と政権中枢の維持に言及しており、安倍政権発足時から閣僚を務める麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官の2人を続投させた。
 難しい対米、対ロ交渉を抱える河野太郎外相や世耕弘成経済産業相、茂木敏充経済再生相も留任させた。
 党執行部も二階俊博幹事長や岸田文雄政調会長が再任するとともに、総務会長には加藤勝信厚生労働相を起用し、「政治とカネ」を巡る問題で経済再生相を辞任した甘利明氏を選対委員長に充てた。
 総務会長は首相が悲願とする憲法改正論議のとりまとめ役となる。来年夏には参院選を控えており、内閣・党執行部とも中枢には、自身に近い議員や政策に手堅い人材を並べたのが特徴だ。
 ただ、麻生氏は森友学園を巡る公文書改ざんや事務次官のセクハラ問題など数々の財務省の不祥事に対し、政治責任を取らずにいる。
 総裁選で首相の政治姿勢などを批判した石破茂元幹事長が地方票で45%を獲得したのも、そうした政治家の責任を曖昧にしてきた政権への批判が込められているのではないか。麻生氏は真摯(しんし)に受け止めるべきだ。
 その石破氏が率いる石破派から閣僚起用があるかどうかも注目されたが、若手で当選3回の山下貴司衆院議員が法相に抜てきされた。
 また、女性閣僚は2人から1人に減った。初入閣は12人と前回の改造時(6人)から倍増した。総裁選での支持派閥への首相の配慮をうかがわせ、求心力を維持したい危機感の表れともとれよう。
 改造内閣では、国内外の山積する課題に丁寧かつ大胆に取り組むことが求められる。安倍首相の残る3年は、人口減少対策や持続可能な社会保障、財政再建など、将来世代への責任を果たすための重要な時期でもある。
 きのうの会見で首相はあらためて憲法改正に意欲を見せたが、地方創生や1億総活躍といった看板政策もまだ十分な成果を上げていない。アベノミクスの地方への恩恵も不十分だ。さらに、深刻な人手不足が経済の足かせになりつつある。いまは改憲に前のめりにならず、国民の声にしっかり耳を傾けてほしい。

【社説】ボランティア/五輪の「労働力」扱いでは【神戸新聞】2018.10.03
 〇東京五輪・パラリンピックのボランティア募集が始まった。大会組織委員会と東京都は計11万人の確保を目指す。
 世界的イベントに心躍らせる希望者は多いだろう。一方、交通費として千円相当が支給されるだけで地方からの参加は負担が重く、「やりがい搾取」などの批判がやまない。条件や待遇をさらに改善すべきだ。
 厳しい批判の根底には、スポンサーや収益優先の考え方が色濃い五輪の姿がある。
 前回の東京五輪は競技環境重視の考え方から気候の良い10月に開かれた。今回は、国際オリンピック委員会(IOC)の要望に応じて暑さが厳しい7、8月開催となった。米国プロスポーツの端境期に放送したい米テレビ局の意向を無視できない、IOCの体質が背景にある。
 事業費は1兆3500億円に上る。実質的な商業イベントといえるのに、なぜこれほど大人数のボランティアを求めるのか。運営業務の通訳など大会に不可欠な多くの業務まで依存する点にも疑問を抱く。
 心配なのは、ボランティアが経費削減のための安価な労働力扱いされないかという点だ。
 前回リオデジャネイロ五輪では24万人もの希望者が応募に殺到した。5万人が選ばれ登録したが、長時間の奉仕を強いられたことなどから、3割が業務を放棄する事態に陥った。IOC理事が高い日当を得る五輪運営の在り方に、不満が高まったのも原因と指摘された。
 今回は酷暑の中で1日8時間、10日以上参加するなどの条件がつき、「最後まで役割を全うする方」との方針が示されている。責任感から無理をして熱中症になる人が続出しないか。ボランティア保険の内容などが示されていないのも問題だ。
 文部科学省などは学生の参加を促すため、大学に講義や試験の日程変更などを求めている。違和感のある対応だ。大学の単位と引き換えに労働力提供を期待しているなら、「上から目線」と言われても仕方ない。
 暑さ対策や地方の希望者への支援など課題は山積する。自主性や主体性というボランティア本来の在り方を尊重し、支えたい人が納得して参加できる環境を整えるべきだ。

【社説】改造内閣発足/国民の厳しい目意識せよ【神戸新聞】2018.10.03
 〇第4次安倍改造内閣がきのう発足し、自民党の役員も新たな体制となった。安倍晋三首相の党総裁として最後の任期は3年だ。積み残した内外の諸課題にめどをつけ、長期政権の総仕上げに取りかかる段階になる。
 そのためには、これまでのような強硬姿勢を改め、異論にも耳を傾けることが求められる。首相が再三にわたって口にする「謙虚」で「丁寧」な政権運営の実践にほかならない。
 内閣では麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、党役員では二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長らを続投させ、政権の骨格は変えなかった。一方で新入閣は12人と安倍内閣では最多となった。総裁の座を争った石破茂氏の陣営からも起用し、挙党態勢を築いた形だ。
 首相はアベノミクス、働き方改革、1億総活躍など、さまざまなテーマを掲げてきた。だが、いずれも十分な成果を上げているとは言いがたい。
 憲法改正に強い意欲を示しているが、日本が直面しているのは、急速な少子高齢化だ。昨年の総選挙で首相が「国難」と位置付けた難問である。増大する社会保障について、持続可能な将来像を描くことが重要だ。首相も「全世代型社会保障」を打ち出しているものの、手つかずのこの問題に正面から取り組む必要がある。
 このところ、盤石と思われていた「安倍1強」にほころびが目立ち始めている。
 沖縄県知事選では、与党が全面支援をした候補が大差で敗れた。総裁選でも、首相は国会議員票の8割を獲得したが、地方票は45%が石破氏だった。
 また共同通信社の世論調査でも、「安倍1強」を問題だと思う人は57%に上っている。強引な国会運営や政治姿勢に対して、批判的に感じていることがうかがえる。「森友・加計(かけ)」学園に対する首相の説明にも、国民の多くは納得していない。
 来年は統一地方選と参院選が予定される。大勝した前回参院選のような議席を得るのはハードルが高いとみられる。
 首相が本当に「謙虚」で「丁寧」な姿勢で臨むのか。国民は厳しい目で見ていることを常に意識しなくてはならない。

【社説】安倍改造内閣  「真摯な姿勢」今度こそ【京都新聞】2018.10.03
 〇第4次安倍改造内閣と新たな自民党役員体制がスタートした。
 党総裁選で3選した安倍晋三首相の「最後の任期」となる残り3年間に向けた最初の布陣である。
 総裁選で掲げた憲法改正の実現と、来夏の参院選に向けた思いは読み取れる。ただ、それ以外の政策課題や、解決のための方向性を示した人事とは言い難い。
 改造内閣では麻生太郎財務相、菅義偉官房長官のほか外務、経済産業などの主要閣僚が留任した。総裁選で支持を得た派閥からバランスよく起用し、争った石破茂元幹事長の派閥からも登用した。党内融和を演出したといえる。
 閣僚19人のうち初入閣は12人に上った。「入閣待機組」に配慮したとみられ、清新さは感じられない。手腕や力量は未知数で、山積する課題への対応には不安も感じさせる。むしろ、官邸が各省庁を直接コントロールする傾向が強まらないか気になる。
 首相の思いは、党役員人事に、よりにじみ出ているようだ。
 3選に協力した二階俊博幹事長と岸田文雄政調会長を再任したほか、国会への法案提出に不可欠な党内手続きの場である党総務会を仕切る総務会長には自らに近い加藤勝信氏を起用した。
 盟友の甘利明氏を選対委員長に、側近の下村博文氏を憲法改正推進本部長に就けたのは、改憲と参院選を重視している表れだろう。内閣と党を身内で固め、異論を封じ込める。「安倍1強」を象徴する内向きの人事ではないか。
 ただ、甘利氏は建設会社からの金銭授受問題で2年半余り前に閣僚を辞任している。党の役職とはいえ、このタイミングでの復権に世論の理解は得られるのか。
 森友問題の真相解明ができていない中での麻生氏の財務相留任への批判も免れまい。来秋の消費増税で国民負担を求める立場だけに反発を招くことも否定できない。
 安倍氏は今後、就任以来掲げてきた政策の総仕上げをしなければならない。改憲や選挙対策にばかり政治的エネルギーを費やしているわけにはいかない。国民生活に身近な課題解決へ、具体的なシナリオを示す必要がある。
 とりわけ超高齢社会への対応や財政再建は、国民の痛みを伴う部分もある。そこに踏み込むには、内閣、党を含めた政権への信頼性が決定的に重要である。
 異なる意見にも耳を傾け、批判に謙虚に向き合う姿勢が欠かせない。真摯(しんし)な政権運営を目に見える形で実行するしかない。

【論説】内閣改造と党人事 国民の信頼回復に疑問符【福井新聞】2018.10.03
 〇【論説】自民党総裁選で地方の批判を招き、沖縄県知事選では与党推薦候補が敗北するなど「1強」の陰りが指摘される中、安倍晋三首相は第4次改造内閣を発足させた。党役員人事を含め要職を盟友や側近で固め、初入閣組は総裁選で支持を受けた派閥の均衡に配慮した布陣だ。森友、加計学園問題などで政権への不信は払しょくされないまま。この陣容で国民の信頼回復が果たせるのか、疑問符がつく。
 2012年の第2次安倍内閣発足以来、首相を支えるのが麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官。とりわけ麻生氏には、決裁文書改ざんやセクハラ問題による事務次官辞任など自らがトップを務める財務省の不祥事が尾を引く。野党は無論、国民の間でもけじめを問う声がくすぶる。首相の信頼をかさに着たかのような放言も国民の怒りを増幅させかねない。
 菅氏は沖縄県知事選で三たび応援に駆けつけながら、推薦候補は8万票の大差をつけられた。「辺野古が唯一の解決策」と主張し続けてきた菅氏が前面に立ったことで批判を招いたとの指摘もある。政府との対話を求める新知事とどう折り合いをつけるのか。菅氏が強権に傾けば、国民の政権批判を加速させる可能性も否定できない。
 首相の悲願である憲法改正をけん引するのが党総務会長の加藤勝信前厚生労働相と、党憲法改正推進本部長の下村博文元文部科学相。加藤氏は総裁選で石破氏支持に回った竹下派ながら、首相を支持し、側近中の側近とも目されている。ただ、裁量労働制を巡る不適切データ問題などを棚上げしたままの昇格には違和感が否めない。首相の最側近である下村氏には加計学園絡みの献金疑惑が浮上した経緯がある。
 選挙対策委員長に起用された甘利明元経済再生担当相は、建設会社からの金銭授受問題を受け16年に辞任した。党執行部ならば、国会で野党から追及されないとの思惑が透ける。日報隠蔽(いんぺい)問題で防衛相を辞任した福井県選出の稲田朋美氏、うちわ配布問題で法相を辞めた松島みどり氏もそれぞれ筆頭副幹事長、広報本部長として復帰した。下村、甘利両氏と同様、首相に近い人物だから、党務ならば復権も可となれば、一連の混乱を目の当たりにしてきた国民にとってはこれまた違和感が拭えない。
 初入閣した12人は主に衆院6~8期と適齢期を過ぎた待機組であり「在庫一掃セール」の印象が拭えない。首相のいう「適材適所」は、今月下旬にも召集される臨時国会などで早々に試されることになる。法相の山下貴司氏は衆院3期での異例の起用だ。所属する石破派の分断を図る狙いも指摘されている。
 女性閣僚は片山さつき地方創生担当相のみで、「女性活躍社会」を掲げてきた安倍政権にしてはお寒い限りだ。人材の枯渇は「ポスト安倍」もしかり。1強体制の下で、党自体が活性化や人材育成をおろそかにしてきた「つけ」が回ったと言わざるを得ない。

【社説】安倍改造内閣 意のまま「改憲第一」か【信濃毎日新聞】2018.10.03
 〇安倍晋三首相が内閣改造と自民党役員人事を行った。宿願である改憲、来年夏の参院選対策に力を注ぐ狙いが見て取れる。
 少子高齢化への対応をはじめ、難題が山積する。「改憲第一」で突き進むなら、国民に対して無責任である。
 内閣、党ともに自身に近い議員を並べた。決裁文書改ざんなど不祥事の責任を問われるべき麻生太郎副総理兼財務相は、菅義偉官房長官らと合わせ続投する。党四役では総務会長に厚労相だった加藤勝信氏、選対委員長に甘利明元経済再生担当相を充てている。
 一方で初入閣が12人に上る。当選回数を重ねながら閣僚経験のない入閣待機組を数多く起用した格好だ。党内の結束に向けた各派閥への配慮がうかがえる。党総裁選で石破茂元幹事長を支持した石破派若手の山下貴司衆院議員を法相に抜てきしてもいる。
 首相は「適材適所」の人事とするものの、実際は党内融和を演出した印象が強い。総裁選で石破氏の善戦を許し、沖縄県知事選では与党推薦候補が敗れた。失速感が漂う中、求心力の維持に腐心したのではないか。
 党憲法改正推進本部長には下村博文元文科相を起用した。改憲論議を含めた意思決定機関を束ねる総務会長の加藤氏とともに首相の側近である。首相の意向のままに党内の議論が進められないか、注視しなければならない。
 首相は9条への自衛隊明記をはじめ改憲への意欲を繰り返し表明している。総裁選後には、改憲が最大の争点だったとした上で「結果が出た以上、一致結束して進んでいかないといけない」と強調した。臨時国会に党の改憲案を提出する考えを示している。
 世論調査で期待する政策として改憲を挙げる人は少ない。自衛隊明記は賛否が分かれている。総裁選で「スケジュールありきでやるべきでない」と主張した石破氏は地方票の約45%を得た。最大の争点だったと言うなら、前のめりの姿勢は改めるべきではないか。
 国民の関心は身近な暮らしに直結する政策に向いている。最近の世論調査でも安倍内閣が最優先で取り組むべき課題として挙げられるのは「年金、医療、介護」「景気や雇用など経済政策」の順である。何に力を注がなければならないか、国民の意向は明確だ。
 全世代型の社会保障改革、デフレからの完全脱却など総裁選での議論は消化不良だった。下旬には臨時国会の召集が見込まれる。国民への詳しい説明を求める。




  ☆彡【月まとめ】、最下段に移しました。


【各月まとめ】
【2018年9月度】 今日のトピックス Blog9/27: 三菱電機社員 4人精神障害など発症・労災認定、内2人自殺 高校無償化訴訟 大阪朝鮮学園側、逆転敗訴 「いじめそのもの」卒業生ら落胆 勝間和代さん「人を差別し傷つける自由はない」 立憲 弁護士の亀石倫子氏擁立へ 女性活躍
【2018年8月度】 今日のトピックス Blog8/31: 県が辺野古承認撤回 法的対抗措置やめ断念を 憲法95条を今こそ、再生! 安全保障は、国の専権事項??? 最高法規のどこにそんなものが? 素も、安全保障とは、軍備、軍事力の事か 憲法違反でしょ。地方自治を見直し、生かせ!">今日のトピックス Blog8/31: 県が辺野古承認撤回 法的対抗措置やめ断念を 憲法95条を今こそ、再生! 安全保障は、国の専権事項??? 最高法規のどこにそんなものが? 素も、安全保障とは、軍備、軍事力の事か 憲法違反でしょ。地方自治を見直し、生かせ!
【2018年7月度】 今日のトピックス Blog8/1: 日本国憲法破壊(自民党綱領)の為か 自民党陣笠が騒動!? 寧ろ地方自治を抜本的に活かせ! 同性愛「趣味みたいなもの」自民・谷川氏&稲田議員は護憲派を「憲法教という新興宗教」、即撤回 法の支配危うし">今日のトピックス Blog8/1: 日本国憲法破壊(自民党綱領)の為か 自民党陣笠が騒動!? 寧ろ地方自治を抜本的に活かせ! 同性愛「趣味みたいなもの」自民・谷川氏&稲田議員は護憲派を「憲法教という新興宗教」、即撤回 法の支配危うし
【2018年6月度】  今日のトピックス Blog7/1: 北非核化に「悪影響」 大量プルトニウム保有(原発稼働) 元米国務次官補が懸念 イージス艦“ミサイル”警戒監視を緩和⇔【地上イージス】配備 導入目的???、無駄遣い、否寧ろ市民の安全、幸福追求権を脅かす">今日のトピックス Blog7/1: 北非核化に「悪影響」 大量プルトニウム保有(原発稼働) 元米国務次官補が懸念 イージス艦“ミサイル”警戒監視を緩和⇔【地上イージス】配備 導入目的???、無駄遣い、否寧ろ市民の安全、幸福追求権を脅かす
【2018年 5月度】 今日のトピックス Blog5/31: 参院予算委、加計学園に「首相と面会否定」根拠求める 首相と加計氏面会「私が言った」??? 事務局長 県らが作り話をする訳ない⇒加計学園が嘘⁉ しかと覚えはないが、謝罪に来たと これが、謝罪か!指示されたか">今日のトピックス Blog5/31: 参院予算委、加計学園に「首相と面会否定」根拠求める 首相と加計氏面会「私が言った」??? 事務局長 県らが作り話をする訳ない⇒加計学園が嘘⁉ しかと覚えはないが、謝罪に来たと これが、謝罪か!指示されたか
【2018年 4月度】 今日のトピックス Blog4/30: 憲法70年 25条理想を取り戻そう 「最低生活」??? 12年、自民党は「生活保護給付水準10%引下げ」公約に、政権復帰 この解消を野党は、政権公約+底上げ!?">今日のトピックス Blog4/30: 憲法70年 25条理想を取り戻そう 「最低生活」??? 12年、自民党は「生活保護給付水準10%引下げ」公約に、政権復帰 この解消を野党は、政権公約+底上げ!?
【2018年 3月度】 今日のトピックス Blog3/31: 旧優生保護法で強制不妊手術、「禁止の放射線」迄“認める”政府 「当時は合法」と強弁??? 人権違反は明白 憲法違反の法律は端から無効=法の支配、正しく厳守!">今日のトピックス Blog3/31: 旧優生保護法で強制不妊手術、「禁止の放射線」迄“認める”政府 「当時は合法」と強弁??? 人権違反は明白 憲法違反の法律は端から無効=法の支配、正しく厳守!
【2018年 2月度】今日のトピックス Blog2/28: 9条改憲、何を考えているか分からない、アベノミクスは行き詰り=福田元首相 私は、人権尊重、国民主権、平和主義を支持! さて、裁量労働制放棄はいいが、安倍氏、後何をするつもり???">今日のトピックス Blog2/28: 9条改憲、何を考えているか分からない、アベノミクスは行き詰り=福田元首相 私は、人権尊重、国民主権、平和主義を支持! さて、裁量労働制放棄はいいが、安倍氏、後何をするつもり???
【2018年 1月度】今日のトピックス Blog1/31: 自衛官の安保法違憲訴訟 東京高裁、「安全保障関連法が成立したことに照らし」訴えの利益認め、審理やり直し命じる 愈々、安保法の憲法審査が始まる!? 安倍政治の偏頗、侮り、驕りの御蔭か">今日のトピックス Blog1/31: 自衛官の安保法違憲訴訟 東京高裁、「安全保障関連法が成立したことに照らし」訴えの利益認め、審理やり直し命じる 愈々、安保法の憲法審査が始まる!? 安倍政治の偏頗、侮り、驕りの御蔭か
【2017年12月度】今日のトピックス Blog12/31:大晦日 ’17回顧 基地被害 政府は住民保護を放棄 核兵器禁止条約・平和賞受賞 核なき世界への弾みに! 平和、人権を乱すのは『米国第一』「安倍1強」!? 革命・改革は、主権者・国民から">今日のトピックス Blog12/31:大晦日 ’17回顧 基地被害 政府は住民保護を放棄 核兵器禁止条約・平和賞受賞 核なき世界への弾みに! 平和、人権を乱すのは『米国第一』「安倍1強」!? 革命・改革は、主権者・国民から
【2017年11月度】今日のトピックス Blog11/30: 憲法・9条支持 安全保障、片や核ミサイル開発に直走り 片や安倍友贔屓に、特例・特区・お手盛、侮り尽くし 彼我の差は歴然! 『安倍1強』を許すなど日本、主権者は正気か 直らないのか">今日のトピックス Blog11/30: 憲法・9条支持 安全保障、片や核ミサイル開発に直走り 片や安倍友贔屓に、特例・特特区・お手盛、侮り尽くし 彼我の差は歴然! 『安倍1強』を許すなど日本、主権者は正気か 直らないのか
【了】
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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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