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2018-10-21

10/21: 福島・浪江町で“被災地最大”太陽光発電所の起工式 原発・核開発より自然回帰! 広島や長崎の思いは  沖縄の民意と国策 自治・選挙の結果重んじよ 総会断念へ国「圧力」画策⁉高知・大川村巡り

今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
《謹告》 年改まり、また、軽量化を図ります。2018年元旦
  ☆彡【各月まとめ】、最下段に移しました。
 尚、幣ブログの構成は、概略、①「護憲+」グループのブログ ②市民メディア・ブログ・twitterの紹介、 ③当日の記事、ニュース ④当日の新聞論説・社説紹介 ⑤当月の記事・社説 末尾に、今年の各月の累積、以上です。
 各月の、ニュース・記事・社説などに、目をお通しの場合は、末尾前の当月【月まとめ】をご覧ください。尚、末尾の年【各月まとめ】累積もあります。

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十六期に入りました 8/1 (笹井明子)">「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十六期に入りました 8/1 (笹井明子)
 ○2003年6月に「政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう」という、なだいなださんの呼びかけで誕生した「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、現行憲法を「改正」し、平和主義否定・国家主義の色彩が濃い「新憲法」を制定する方針を打ち出したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ「護憲+」」は発足。2018年8月1日より第十六期(*)に入りました。

 この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。…

マスコミ電話番号 新聞社 放送局 官庁">マスコミ電話番号 新聞社 放送局 官庁 
 ★2017衆院選:朝日新聞デジタル">2017衆院選:朝日新聞デジタル 
「護憲+」ブログ: 国会議員いちらんリスト 2017-06-03 (コナシ&コブシ)">「護憲+」ブログ: 国会議員いちらんリスト 2017-06-03 (コナシ&コブシ)
 〇衆議院475名と参議院242名の国会議員は、私たち国民の代表者です。
 Yahoo!ニュース 動画【日本テレビ系(NNN)テレビ朝日系(ANN)TBS系(JNN)フジテレビ系(FNN)】">Yahoo! 動画【日本テレビ系(NNN)テレビ朝日系(ANN)TBS系(JNN)フジテレビ系(FNN)】
 ・米大統領の条約破棄表明、広島や長崎の思いは 10/21(日) 18:15
 ・香川で秋祭り写真撮影中に太鼓台横転、7人けが 10/21(日) 18:14
 ・米大統領、中距離核戦力全廃条約破棄を表明 10/21(日) 18:13
 ・下村脩さん死去、2008年にノーベル化学賞 10/21(日) 17:52
 ・積水ハウス「地面師」事件、口座を準備か 新たに男逮捕 10/21(日) 15:10
 ・トランプ氏“ミサイル開発”の必要性強調 10/21(日) 12:42   ★北の非核化、求めるのか⁉
 ・EU離脱交渉が難航… ロンドンで国民投票求めるデモ 10/21(日) 11:51
 ・福島・浪江町で“被災地最大”太陽光発電所の起工式 10/21(日) 11:50   ★再生エネルギーへ転換!
 ・9人目の逮捕 口座手配役か 積水ハウスめぐる詐欺 10/21(日) 11:50
 ・中3の孫、帰宅後に制服着たまま祖父母襲ったか 10/21(日) 11:48
 ・DNAが総領事館前の車から… サウジ記者殺害疑惑 10/21(日) 11:47

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
10月21日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 複雑怪奇な世界情勢と右顧左眄する日本! 10/21 (流水)
 〇政治家としてだけでなく、人間として「完全な倫理喪失」状態の安倍総理率いる自民党が、「倫理喪失」に堕ちるのは、理の当然。それが、経済界に波及。もはや商道徳などという言葉は、「死語」ではないかと思わせる悲惨な状況になっている。日本人は、「魚は頭から腐る」の意味をもう一度深く考えなければ、未来はない。

 日本が安倍デタラメ政権の「めくらまし政策」に翻弄されている間に、世界情勢は刻一刻変化し続けている。

 一例を挙げよう。

 サウジアラビア出身のジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏殺害事件が、世界中を震撼させている。生きたまま切断されたなどというおぞましいニュースが流され、サウジアラビアという国家の前近代性が改めて世界の目の前に示された。

 昨日(10/20)、サウジ当局が犯人と見られる18人を拘束。王室顧問と情報機関高官ら計5人を解任。サウジ政府の責任を認め、問題を終息させようとしている。当然、裏でサウジとアメリカの取引があったのだろう。トランプ大統領もサウジ政府の対応を評価している。(ポンぺオ国務長官がサウジに飛んでいる。)
 サウジ、「記者は死亡」認める=総領事館で「口論と殴り合い」―王室顧問ら5人解任 時事通信 ヤフーニュース

 ただ、この問題は、欧米メディアが報道するように、カショギ氏が報道の自由の旗手とかサウジ王家の前近代性を追求するジャーナリストという側面だけで見ると、事件の深層を見誤る可能性が高い。

 この問題の背後には、現在世界的規模で行われている経済理念のパラダイム・シフトの相剋と世界覇権の多極化の進行による国際情勢の多極化が複雑に絡み合っており、その戦いの一つの局面が露わになったと考えなければならない。

 報道されているよりはるかに奥が深く、世界情勢の複雑さが凝集されている。

 この問題については、いずれ書こうと思っているが、サウジに対する米国の対応の歯切れの悪さの理由の一つだけ指摘しておく。

 ●ペトロダラーシステムの維持

 1971年⇒アメリカ(ニクソン大統領)がドルと金の兌換を放棄。⇒不換紙幣(金との交換ができない=ありていに言えばただの紙切れ) ・・・・⇒ドルとリンクしていた他の貨幣も不換紙幣になる。不換紙幣は、金と交換しない。と言う事は、理論上、いくらでも貨幣を印刷することができる。⇒その結果、インフレーションが当たり前の社会になる。

 ●金との交換をしない不換紙幣をどのようにして世界の【基軸通貨】として維持するか。このシステムを【ペトロダラーシステム】という。

 ※ペトロダラーシステムの方法

 世界の準備通貨としての【ドル】の利用と言う方法。⇒旧大蔵省や財務省発表として、【通貨準備高】というものがあった。準備高の増減が、重要な経済指標になっていた。

 しかし、この方法は、きわめて高いリスクを持っていた。何故なら、金に交換できないのだから、ドルがいつ紙切れに代わるか分からない。このリスクを回避する方法が、金を【石油】に変えるやり方である。

 ニクソン大統領は、ドルと金の交換をしない、という発表をするやキッシンジャー国務長官をサウジアラビアに派遣。以下のような条件を提示して、このやり方を構築した。

 (アメリカからサウジアラビアに約束)
 1、アメリカは、サウジアラビアを防衛する。(サウジの石油基幹基地)
 2、サウジが欲しいならどんな武器でも売却する。
 3、イスラエルだけでなく、他のアラブ諸国からの攻撃から守る。
 4、未来永劫、サウド家(サウジアラビア王家)を保護する。

 (サウジからアメリカへの約束)
 1、サウジアラビアの石油販売は全てドルで行う。(ドル建て)
 2、貿易黒字部分で米国財務省証券の購入する。

 こうして、ニクソン大統領は、【世界基軸通貨】としての【ドル】の価値を守った。このシステムを【ペトロダラーシステム】と言うのである。

 上のシステムをよく見てほしい。米国は紙幣を刷るだけで、金との交換をしないで済むのだから、リスクはほとんどない。他国は石油取引にはどうしても【ドル】が必要。石油は世界経済にとって最重要商品。それがドル建てなのだから、他の貿易決済にもドルが基軸通貨になる。

 だから、他国の財務省は、【外貨準備】としてドルを持たざるを得ない。必然的に米国の鼻息を窺わざるを得ない。「覇権国家」に逆らう事は、必然的に世界の国々との貿易が困難になり、自国の経済を破滅させる危険性が高くなると言う事を意味した。

 つまり、アメリカにとってサウジアラビアはそれほど重要な国だと言う事である。トランプ大統領が制裁をほのめかしているが、そんな厳しい制裁ができるはずがない。

 もし、腹を立てたサウジが、石油の【ドル建て】決裁を止めたら、どうなるか。そうでなくても、中国・ロシアなどの国々は、貿易決済のドル建てを止め始めている。これにサウジが加わると、米覇権の根底を占める【ペトロダラー システム】の全面崩壊を招くかも知れない。アメリカの覇権はその瞬間終わる。

 政治面だけが強調されてなかなか経済面の変化が見えにくいが、マルクスではないが、経済の変化がどうしようもないほど大きくなって初めて政治の変化が起きる、という法則をわすれてはいけない。

 今回のおぞましい事件は、世界経済の底流での変化が堤防を決壊し始めていると読まなければ、世界の変化に遅れる。

 恥知らず夫婦の外遊三昧でついていけるほど世界は甘くない。

 「護憲+コラム」より


 今日のトピックス Blog10/20: 記者死亡への関与!サウジ政府 政府の安全より、個人の安全・幸福! 【辺野古対抗措置】民意の蹂躙など不許! 太陽光発電停止/原発優先、殺人ロボット⁉ 有得ない 共生ロボットのみ可



 今日のトピックス Blog10/19: 臨時国会の焦点 公正、公平、性差別、パワハラ 国は、辺野古、対話の道なぜ探らない 安全と危険に係る、制裁一辺倒=戦争、脱原発、免震装置の不正、 弱きを挫く消費増税か、強きを与法人税減税か 政治不信、モリカケ疑惑迄



Tamaの映画生活: 「エンジェル、見えない恋人」この恋人たちはいったいどうなるの?! 10/20
 〇「この恋人たち、どうなるの?」という興味で、
 最後まで引っ張られてしまう。

 「エンジェル、見えない恋人」 ★★★☆☆

 マジシャンをしていた両親のもとに生まれた赤ちゃん。
 父親は姿を消すのが得意技だったが亡くなり、
 母ルイーズ(エリナ・レーヴェンソン)は心を壊して施設に入る。

 その母から生まれた赤ちゃんは、透明な子供だった。
 母親はエンジェルと名付け、1人でひっそりと可愛がる。

 母に隠されて、施設で育ったエンジェルは、
 ある日、窓から別荘に住む少女を見、施設を抜け出す。

 マドレーヌ(ハンナ・ブードロー)は、目が見えないのだった。
 「あなたのこと、匂いと声で分かるわ」と。

 幼いマドレーヌがとても可愛いです。
 ピアノでAの音を叩くのは、AngeのA?


 10代になったマドレーヌ(マヤ・ドリー)は、
 目の手術をすることになった。目が回復したら、
 姿の見えないエンジェルの真実が明らかになってしまう。

 年月が経ち、ルイーズは亡くなり、エンジェルは、
 父と母の思い出の湖の小屋で暮らす。


 大人になったマドレーヌ(フルール・ジブリエ)が
 別荘に帰って来て、施設を訪ねる。
 2人の再開は? エンジェルは母親と彼女の妄想?

 ファンタジーらしい優しい恋の展開、美しい映像。
 姿は見えないけれど、その存在は、水の揺れ、
 草の上の足跡、木の揺らぎなどで感じられる。
 エンジェルの視点で進むので、涙ぐむとぼやける。

 でもね…飲んだミルクは?マッシュポテトは?
 透明人間と食べ物って…わぁ想像したくない。

 はい、現実的に考えてはいけない作品です。
 思いっきり、ファンタジーに乗っかって観てください。


 今日のトピックス Blog10/18: 国が撤回停止請求 民主主義蹂躙する暴挙 県民にも「尊厳」がある 辺野古基地問題 民意再び無視するのか 憲法改正は与野党で十分議論し合意を 議員だけで議論、慮外者⁉ 憲法改正は、主権者の権限! 公務員、議員がはしゃぐな



「護憲+」ブログ: 「サロン・ド・朔」10月25日例会のお知らせ 10/18 (笹井明子)
 〇「サロン・ド・朔」10月25日例会を下記のとおり開催します。

 今回は「フリースペース朔」オーナーの三角忠さんに講師をお願いし、「いつだって自衛の名で戦争推進ーー安倍9条改憲阻止のために」のテーマでお話ししていただきます。

 『安倍9条改憲の狙いは2項の「戦力不保持」を解体し、現状の自衛隊を戦争する軍隊として憲法上位置づけようとしている、と思います。
 当日レジメ資料を配布して皆さんと一緒に論議を深めたいと考えます。』(三角さん)

 三角さんのお話を伺いながら、私たちにとっても最重要課題である安倍改憲の本質と改憲阻止のための方策について、改めて考え議論したいと思います。是非ご参加ください。

 参加可能は方は、「護憲+」宛てメールでその旨お申し出ください。折り返し会場その他詳細をご連絡します。
 rojinto_goken@mail.goo.ne.jp

 ■日時:10月25日(木)18:30~21:30
 ■会場:「フリースペース 朔」(JR水道橋駅から徒歩2分)
 ■会費:500円(飲み物、軽食付き)

 ====
 ☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に運営するフリーな集まり(@東京)で、原則毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。

 2017年以降に取り上げたテーマは以下のとおりです。

 (2017年)
  1月:「AIはトランプを選ぶのか~民主主義と憲法の未来像~」(他グループ主催シンポジウムに参加)
  2月:「パレスチナ・シリア情勢と子どもたち」
  4月:DVD「いのちの森 高江」視聴/「教育勅語と戦前・戦中教育」
  5月:「森友問題の幕引きを許さない」
  7月:「民進党は民意の受け皿になれるのか」
  9月:「9条問題の本質を「護憲」の立場で考える」
 10月:「信念を貫いた人―劉暁波氏と1980年代以降の中国社会」
 (2018年)
  1月:「一歩先んじた韓国の民主主義~宇都宮健児さんと行った韓国ソウル視察旅行」
  2月:映画「NO」DVD鑑賞会
  4月:「戦前戦中の女性の研究の目を通して、今の政治・社会を見て思うこと」
  5月:「沖縄の現状と今後」
  6月:「ギャンブル依存症を考える」
  8月:映画「憲法9条・国民投票」自主上映会参加
  9月:映画「コスタリカの奇跡」DVD鑑賞会
 ***

 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より


「護憲+」ブログ: 日本的集団主義への思想史的アプローチを読んで 10/18 (流水)
 〇「日本的集団主義」について、名無しの探偵さんが「13日のコラム」で見事なアプローチをされています。特に、【世間】の解釈についての阿部謹也氏の所論の紹介は大変参考になりました。

 丸山真男、加藤周一、網野善彦三氏については、わたしも彼らの著作をある程度読んでいますが、阿部氏については読んだことがありません。探偵さんの説明を読みながら、大変鋭い指摘をされていると感心しました。

 ・・「主に近代日本の歴史的位相に注目して、日本の社会が西欧近代の思想を受け継いだものの、西欧近代の基底にある「市民社会」は受け継いでおらず、近代(つまり明治時代)以前から存在していた「世間」という伝統的な集団と意識を頑強に残存させていると明らかにする。

 そして、近代以降の「日本」では、建前では西欧起源である権利意識や個人主義的な観念(戦後では「基本的人権」と呼ぶことになった)を表明するが、それは学校などの公的な場所に限られている。実際になにか人権問題が起きた場合には「建前」の権利意識ではなく、「本音」としての集団意識が全面に出てくると言うのだ。これが「世間」という伝統であり、現代でも間違いなく根強く存在していると言う。」・・

 鋭い指摘です。わたしは同和教育に携わってきましたが、同和対策審議会の答申が出された後でも、世間の人々から【本音】としての【集団意識】が消える事はありませんでした。

 例えば、こういう「集団意識」が理論的形態をとって現れたのが、「逆差別」論です。被差別部落の人々が行政の手厚い保護を受けたり、様々な優遇措置を受けているのに、そうでない人々はそんな優遇措置は受けられない。こういう行政のありようは、一般の人々に対する【逆差別だ】という議論です。

 われわれ教師は、同和地区の公民館に週三回くらい(学校・地域によって違います)夜出かけ、勉強を教えました。塾と家庭教師の混合みたいなものです。地区の子供たちの学力を上昇させ、上級学校の進学率を上げる事により、地区生徒への蔑視や差別的感情をなくしていこうという取り組みです。同時に、社会へ進出するためには学力向上が必須である、という認識から行っていました。

 しかし、この種の取り組みの意義を全ての保護者に理解してもらうのは、至難の業です。「なんで、地区の子供だけがそんな優遇措置を受けられるの。家の子供にも教えてほしいわ。」

 バートランド・ラッセルが「幸福論」の中で「エンビイ=嫉妬」の感情が人間を不幸にする、と指摘していますが、そういう冷静な議論が通じる事は滅多にありません。

 わたしたちが同和教育の研究授業や懇談会や研究会などに参加するたびに、この種の議論が絶えることはありませんでした。わたしが「日本的集団主義」と【世間】の問題に関心を持たざるを得ない最大の動機でした。

 ではわたしが【世間】をどう理解していたかについて少し書いてみます。

 教師生活を続けている間中、わたしは、上で触れた【嫉妬、妬み】の感情は、一体全体何に起因しているのか、と考えてきました。そしてそれが非常に悪い側面で発揮される場合と、非常に生産的側面で発揮される場合があると言う事に気づきました。

 結論的にいいますと、【日本的集団主義】と並んで日本人の特徴である【横並び平等主義】がない混じった形で表現されるため、「功罪あい半ば」する状況が生まれるのではないか、と考えたのです。これに加えて、山本七平が主張する【空気】が支配する場合が多いため事態はさらに複雑になるのです。

 差別問題のようなセンシティブな問題を話し合う場合は、問題は必ず自分自身に跳ね返ってきます。「自分ならどうするか」。この問いは重いものです。教師はその最前線に立たされます。保護者もそうです。自分の内心をのぞき込んで、内なる差別意識を克服する。言うは易く、行うは難し、の典型です。

 だから、「日本的集団主義」とか【横並び平等主義】とか「空気」を読むとかいう日本人や日本社会の特性が際立って現れます。わたしが「日本的集団主義」の克服を課題にした最大の動機です。

 【差別・偏見】という側面で捉えると以下のような五つの日本人の生活像が要因ではないかと考えられます。

 ①社会的地位を追い求める特性
 ②連帯性(感)欠落の特性
 ③恩と義理による自己満足の特性
 ④欺瞞、虚偽性を容認する特性
 ⑤外交的な性格構造   ・・・・・・・ 今野敏彦(偏見の文化)

 例えば、①の社会的地位を追い求める特性を考えてみます。社会には、(1)全体社会と、(2)部分社会の二通りあると考えられます。

 (1)の全体社会
 人々が彼(彼女)に与えている社会的尊敬や威信に応じて全体社会のヒエラルヒーの中での占める位置である。
 ※(例えば、入学式・卒業式での挨拶順とか会合や宴席での席順などで示される序列に顕著に表れる)
   ↓
 この中から、社会的地位を同じくする人々の社会階層(階級ではない)が形成されます。⇒(例) 士農工商(江戸)、上流・中流・下流(下流)
   ↓
 段階的構造を持ちます

 (2)部分社会
 家族⇒夫、妻、親、子供(兄、弟、姉・妹) 親族 
 職階⇒社長、専務、部長、課長、係長、平社員
 職人などでの経験年数の序列など、様々あります。

 日本社会のヒエラルヒーをどのように決めるかについては、二通りあると考えられます。

 (A)出自に基づく地位(帰属的地位)⇒生まれながらにして決定される地位⇒性、年齢、容貌、人種、家柄,家格など⇒前近代ではこれが主流。
 (B)獲得的地位⇒業績の結果としての地位⇒自己の才能、努力により築き上げられた地位⇒近代社会ではこれが主流

 では、日本人の特性はどのように考えられるでしょうか。

 今野氏は、【日本人ほど高い地位を求める事に汲々としている国民は他に類を見ない】と分析し、その理由を以下のような日本社会の特性にあるとしています。

 ★偉いもの、良いものは上にあるか高いところにあるのが常
 ●劣るもの、悪いものは下にあるのが常

 この思想の表現が日本語や日本文化を規定していると考えられます。  

 例えば、第一人称、第二人称の呼称の多様性(時と場所で使い分ける)・死者に対する位階(戒名の多様性)・上座、下座など上下、尊卑、高低の二者択一の環境、そこで醸成される思考形態。

 このような特性がどのように形成されたかを考察しているのが、探偵さんが指摘されている丸山真男、加藤周一、網野善彦などの碩学です。阿部謹也氏の所論については、不勉強なので、明確な事は申し上げられませんが、探偵さんの解説を読む限り、大変納得できる論を展開されていると思います。

 ・・「ライトが保障されていない「集団」(阿部氏の言う「世間」)で、そこの個人に対して「責任」だけはお前にあると言われても、困惑するだけである。こうした集団主義が支配する社会でそのポジティブな側面が衰退して、ネガティブな側面だけになった場合に「全体主義」が顔を出すのである。

 それを丸山氏が「無責任の体系」として分析されたのである。そして、阿部氏は『世間論』でこの丸山氏の論理を発展させて「世間」という伝統的な日本の集団主義の母体を論理的に展開されたのである。」・・・・

 この議論は非常に鋭く日本人の思考の流れを分析していると思います。

 わたしは同じような問題意識で、「日本的集団意識」と「横並び平等主義」の混在が最大の問題だと感じていました。

 同和問題で触れたように、何百年にわたって差別され続けた被差別部落の人々の生活環境も生活それ自体も劣悪そのものでした。戦前には、小学校に通学できない子供が多数いました。今では当たり前のようになっている【学校給食】も、その始まりは戦後被差別部落の子供たちが弁当を持参できないのを助けるために始まったのです。

 被差別部落の人たちを差別された厳しい環境や、生活から少しでも抜け出せるように行政が援助するというのが、同和対策審議会の答申でした。

 原因・理由を考えずに、援助だけを取り上げれば、「あの人たちだけがなんで良い目を見るの」という理屈も分からないではありません。しかし、その背後にある積年の差別とその厳しさをきちんと学習すれば、そんな意見を発言するのが恥ずかしくなるはずなのです。

 しかし、現実は、そんなに簡単なものではないのです。わたしの教師時代、同和教育に携わった多くの教師たちは、その現実に悩み続けたのです。

 こういう意見の背景には、【横並び平等主義】という牢固とした考え方があります。戦後の【集団主義】の背景には、この【横並び集団主義】が貼りついていると思います。

 「いじめ」の最大の要因の一つに、【同調圧力】があります。髪型、服装、肌の色、言葉使いなど他者と違うものを「いじめ」の対象にする背景にこの【横並び平等主義】があります。これを背景にして、【日本的集団主義】が加わります。

 これに差別的で強権的体質の教師が加わると、阿部氏が指摘する【ファッショ】体制そのものが現出するのです。わたしは、そのようなクラスをいくつも見てきました。

 【いじめ】問題の難しさは、日本の教育体制⇒各県の教育体制⇒各校の教育体制⇒各教師の理念や体質が問われなければ、本質的な解決ができないところにあります。

 日本と言う国の特質ですが、こういう根本的で本質的な問いを如何にして回避して、手練手管で解決しようとしがちです。これが問題を長引かせるのです。

 西欧流民主主義の根底に流れる【個人の尊重・個人の自立】がなければ、【平等思想】もただの【横並び平等主義】に陥ります。それでいて、今野氏が指摘するように、【連帯感】の薄さも日本人の特性として牢固として存在します。

 今野氏が想定している連帯感というのは、個人の自立を前提にした連帯感なのです。日本人は集団で行動しがちのように思われていますが、本音で語らなければならないシビアな問題に対しては、意外とバラバラなのです。理由は簡単明瞭です。自分が傷つくのが厭なのです。傷つくことを怖れない「自立した個人」ではないのです。

 ありていに言えば、戦後民主主義が強く意識した【個人の尊重・個人の自立】も、結局【個人の無視・個人の孤立】に陥る場合が多いのです。

 私自身の教師生活は、この「日本的集団主義」と「横並び平等主義」との戦いだったといって過言ではないかもしれません。一番難しかったのは、生徒との戦いではなく、教育委員会や学校・教師との戦いでした。

 名無しの探偵さんのように「日本的集団主義」そのものをきちんと理解できる人は、本当に少数です。おそらく、現在でも多くの場所で多くの人がその戦いを強いられていると思います。ひさかたぶりにこのような議論ができたことをうれしく思います。名無しの探偵さんに感謝いたします。

 「コラムの感想」より


イシャジャの呟き: 秋晴れ      誕生日の花 ホトトギス 花言葉 永遠にあなたのもの 10/18

  〇やっと載せました

 秋晴れに誘われて、所用を済ませて スーパーまで出かけ 食料の調達をしてきました。ブログに写真を載せようとしましたが 苦戦して 漸く着地しました。

 と言ってる間に、投函予定だった郵便物を忘れたことに気づく、エンフルエンザの接種を受けるために明日出かけるので、忘れずにポストに入れよう・・・ 

 気温の上下が激しくなってきた。体調の維持に努めよう。アクセスに感謝しながら 今日は終わります。



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 今日のトピックス Blog10/17: 再生エネ抑制 「脱原発」ではなかったか 主力化への本気度示せ 首相参拝は凍結を [消費増税]その前に将来展望示せ 専横な政府に毅然と臨め 国民主権を否定する政府⁉是か非か



イシャジャの呟き: 暖房      誕生日の花 フジバカマ 花言葉 あの日のことを思い出す 10/17
 〇ラジオ深夜便から

 昨日午後~、エアコンでは 暖まらないので、ストーブを焚いてみた。ホンノリ暖かくなったが、やがて 部屋全体が高温となり、上着を脱がざるを得なくなり、消火する。まだ 秋だから その繰り返しでいいのだ・・・

 予約してから、3週間経って アンテナ工事がやってきました。台風25号の影響か、映ったり、直ったりの繰り返しだから、イガッタが・・・・ 雪が降る前で良かった、屋根に上るのが 大変だから・・・、一時期、ケーブルTVに乗り換えようかとも思ったが、余命は幾ばくもないので 現状維持としたが、ややこしいことは 嫌だ・・・



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 今日のトピックス Blog10/16: 沖縄知事 辺野古の埋め立て承認撤回 国、一両日中にも対抗措置 不毛な行為やめ、地方自治尊重を 又東電の武藤元副社長、津波対策先送り否定&「津波予測信頼性ない」とも 否定可か⁉



「護憲+」ブログ: 「日本的集団主義」と「世間」 10/16 (パンドラ)
 〇名無しの探偵さんのコラム「日本的集団主義の源流と今」について。

 私も「日本的集団主義」と「世間」については以前から考えていました。

 少し探偵さんの考察とは離れますが、「世間」についてはあの夏目漱石も「草枕」の中で「智に働けば角が立つ…(中略)とかくこの世は住みにくい」と書いています。「世間」とは何でしょうか。先進諸国には「世間」という言葉も無いし訳す事が出来ないそうです。コミニティとも違うし、規範とも違う。

 探偵さんのさんがコラムのなかで紹介された阿部謹也氏の研究にあるように、日本の社会が西洋の「市民社会」を受け継ぐ事が出来なかったために、「基本的人権」さえも学校で習う「勉学」の世界に留められてしまったのではないでしょうか。

 別の言い方をすれば「本音と建て前」だから、学校では授業の中では「基本的人権」という言葉は教えても生徒達の基本的人権などは蔑ろにして、虐めや教師の体罰などで不登校になったり自死する子どもがいても、組織を守るために隠蔽しようとするのです。市民社会が本当に人権を大事に思っているのならそんな学校の酷い体質を許すはずが有りません。

 探偵さんが仰る「集団主義のプラス面は終焉しマイナス面が肥大化している」と言うのは本当にその通りだと思います。

 マイナスな集団主義を肥大化させているのはマスコミの仕業もあるのではないでしょうか。マスコミが新しい「世間」を作りあげている。そんな気がします。私は身近な人達から「テレビで言っていた」「ニュースで言っていた」という言葉を何度も聞きました。大衆はそれほどバカではない、と思いたいのですが。

 マイナスな集団主義を補填するように生きているのが「世間」。「KY」という言葉に象徴される同調圧力。

 皆と同じ事が好きでない私は「KY」の極みだと思います。毎日の暮らしの中でプライベートはせめて「世間に棹をさして」生きていこうと思っています。

 「護憲+BBS」「コラムの感想」より


イシャジャの呟き: 冷える      誕生日の花 ヒヨドリソウ 花言葉 清楚 10/16
 〇ラジオ深夜便から

 朝方に冷え込みが厳しくなってきた。エアコンで凌いでいるのだが、なかなか 暖まらない。即効性のある
 ストーブに切り替えようと思うが、暑すぎて困ることもありし、コンセントの二股を使って、時に応じて どちらかを使おうと思うが、年寄は 臨機応変が効くかどうか 物忘れもあり 考えるほど 悩ましい 

 ヒヨドリに突かれる前に、柿を載せました ↓ 台風25号による 塩害で木の葉の落葉が早いそうです・・・



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  台風一過


Tamaの映画生活: 「チューリップ・フィーバー」17世紀オランダの絵画とチューリップ・バブル 10/16
 〇トルコに行ったとき、草原や石段の隙間などに原種なのか、
 小さな楚々とした赤いチューリップが沢山咲いていた。
 チューリップ模様も多く、スープボウルを買ってきた。

 「チューリップ・フィーバー 肖像画に秘めた愛」

 フェルメールの絵にインスパイアされた小説が原作とか。
 それに17世紀、オランダのアムステルダムで、
 トルコから入ったチューリップが珍しがられ、球根が売買されて、
 高騰・暴落した世界初のバブル、チューリップ恐慌が絡む。

 女子修道院で育ったソフィア(アリシア・ヴィキャンデル)は、
 妻子を無くして後継ぎが欲しい、裕福な初老の胡椒商人、
 コルネリス(クリストフ・ヴァルツ)に嫁ぐ。

 後継ぎをと励むが、子供はなかなかできない。
 美しく若い妻と自分の肖像画をとコルネリスは、
 若手の画家ヤン(デイン・デハーン)を屋敷に呼ぶ。
 ソフィアはヤンに惹かれていく。無理もない…

 一方、女中のマリア(ホリディ・グレインジャー)は、
 魚屋のウィレム(ジャック・オコンネル)の子を孕む。

 修道院長(ジュディ・ディンチ)の助けも借りて、
 ウィレムはチューリップの投機で儲けるが、その金を掏られ、
 海軍の船に放り込まれてしまい、行方不明に。

 切羽詰まったマリアに、ヤンとの仲を脅されたソフィアは
 怪しげな医師(トム・ホランダー)を巻き込んで、
 コルネリスに大芝居を打つ…。

 それにしてもコルネリスって、なんて良き人なのか…。
 そして女子修道院長の粋な計らい。
 マリアとウィレムは、まさに庶民の強さ。


 ソフィアの真珠の耳飾りはフェルメールの「青いターバンの女」、
 少女の瞳は、ソフィアやマリアの表情に、
 襟元の繊細な美しいレースは「レースを編む女」かしら。

 コルネリスとソフィアの肖像画は、むしろレンブラント。
 猥雑なアムステルダムの街と運河、そして酒場で、
 逞しく球根を競り合う姿は、ブリューゲルの絵の様。

 17世紀のオランダは、こんなだったのかな?と印象深い。
 絵画を見るような趣きの作品を堪能した。


 ところで、1634~1637年のバブル期に高値取引されていた
 白に赤などの縞やぼかしの入ったチューリップは、
 じつはモザイク病のウィルスに侵された球根。

 この時代の人はそれを知らずに珍重していたわけ。
 チューリップで有名な富山県の、モザイク病へのご注意。
 花にも葉にも模様が入っているのが分かります。
 チューリップ微斑モザイク病および条斑病の 総合防除マニュアル
 チューリップモザイク病で画像検索すると出てきます。

 今は品種改良のレンブラント系といわれるチューリップがあり、
 こちらは大丈夫。模様もくっきりしてきれいです。

 チューリップについて、このブログに詳しく出ています。
 道草の時間: チューリップ雑記


 今日のトピックス Blog10/15: 新聞週間 新聞には、知る権利に奉仕し、ファクトチェック、権力監視、国家が弱者や国民の権利を踏みにじることがないか、目を光らせる、民主主義への不可欠な役割がある



「護憲+」ブログ: 国民の生活が第一 10/15 (パンドラ)
 〇若い友人に誕生日の花束を送るために大手のスーパーにある花屋さんで花束を購入した。店員さんにラッピングしてもらっている間に話の流れで店員さん達の待遇の話になった。

 このスーパーでパートで働いている彼女の話によると、正社員は本当に少なく殆どパート等非正規の人達で仕事は成り立っているという。

 「非正規の人でも社会保険は付いているのでしょ」と聞いたら、それも時間数によるから、スーパーは社会保険を掛けなくても済むように上手く時間数を調整しているという。

 中には扶養から抜けたくないから少ない時間数の方が良いという人もいるらしい。しかしそれは将来貰う年金に掛かって来て、配偶者が亡くなったら支給される年金が月に数万円という事態になるかも知れないのだけれど。

 このスーパーの求人広告のパートさんの時給は最低賃金だった。非正規でも、リーダー、スタッフ、新人と細かく別れていて、待遇も違うらしい。当然リーダーの人は昔だったら正社員が従事するような責任ある仕事をやらされているらしい。

 10年以上前にこのスーパーに就職するのは受験で中堅私大に受かるより難しいと聞いたけれど、情況は変わっていないのだろうか。誰かが「人手不足というが安い賃金で雇える人が不足しているのだ」と言っていた。

 さて、国民の生活が第一について。

 物価は上がる。物は小さくなる(値上げ出来ないから中身を減らす)。実質賃金は下がる。税金社会保険料は上がり、消費税も上がり年金は減り続ける。それなのに誰が安倍政権を支持しているのか。消費税が上がる度下げられている法人税。恩恵を受けている企業の経営者は当然としても。

 私の知り合いで幼稚園児が2人いるお母さんは「安倍ちゃんを支持する」という。消費税が10%に上がったら幼児教育にかかる費用を無償化するというから。庶民にしてみれば、2人で毎月6万円の費用が無償になれば、年間72万円の金は住宅ローンやこれから幾ら掛かるか分からない教育費に不安を抱えている家庭にとっては恵の雨となるだろう。

 来年の参議院選は8月。消費税が上がる前に安倍政権は幼児教育無償化、大学費用も返済無用の奨学金を拡大して…。「皆さん、これは安倍政権でしか出来ない政策なんです!」と叫ぶ安倍晋三の声が今から聞こえるようである。そして「民主党が政権を取っていた時代は…」と続くのだ。

 先程の店員さんも時給が上がったのは嬉しいと言っていた。消費税10%に伴い住民税非課税の高齢者には毎月5千円支給するという。小銭で国民の頬を叩くなよ。

 企業は政権を味方につけ、内部留保金に当たる利益余剰金を2017年で445兆2960億円もはじき出した(2017年度法人企業統計より)。安倍政権はトランプの要求を丸呑みし、税金で高い武器を買い漁り、更に税金を何百億も海外にバラ巻いている。

 今こそ野党が共闘して「国民の生活が第一」を政策に掲げる時ではないか。憲法も脱原発も大切だからこそ、野党は「良質な保守」を自認して国民のためになる政策を第一に考える時ではないか。

 立憲民主党の枝野代表は「草の根から」という言葉を使った。ならばその草の根の人達が小銭で頬を叩かれ、這いつくばって小銭を拾おうとするとき、膝を付いて一緒に闘おうと手を差し伸べる時ではないか。

 この闘いには右も左も無い。あるのは政権を私物化して独裁を狙う集団と、国民の側に立つ集団の違いなのだ。国民の生活に根差した政策を持つ野党統一候補を擁立して欲しい。野党は「経済を人質に取られている」今の情況を自覚するべきなのだ。

 旧民主党政権での「負の記憶」は、自民党とマスコミが巧みに国民の記憶に刷り込んだものだけれど、それは手強い。野党には「政権を取りに行く」「政治生命を賭ける」という本気の覚悟で統一地方選にも国政選挙にも臨んで欲しい。

 「護憲+コラム」より


イシャジャの呟き: 秋の空、爽やか      誕生日の花 シオン  花言葉  追憶 遠くの人を思う 10/15

       〇庭のシオン

 朝方は冷えるが、徐々に気温が上がって さわやかな秋の一日です。荒れ庭には シオンが咲き、クジャクソウが咲き ゆらゆらと揺れています。柿の木には 2個 残った実が青空に冴えています。

 気温が下がっているので 20度になるまで エアコンの世話になっています。写真の載せ方を忘れてしまって、ようやく たどり着きました。



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 今日のトピックス Blog10/14: 資源小国日本⁉ 豊富な再生エネルギー、水資源、海底資源⁉ まじめで勤勉な国民性 捨てたり、売り渡して良いものか。or消費税増税、あるべきか 不公平、法人税減税して迄



「護憲+」ブログ: 麻生財務大臣の辞任を求める「署名」と「財務省前アピール&デモ」 10/14 (笹井明子)
 〇私用で不在だったため紹介が遅れましたが、私も呼びかけ人の一人なっている「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」が10月9日から、麻生財務大臣の辞任を求める運動を始めています。

 公文書改ざん、虚偽答弁、セクハラ発言など様々な問題を引き起こした財務省のトップであり人事上の任命権者である麻生氏は、不祥事覚後も横柄な態度で開き直って大臣の座に居座り続け、第三次安倍内閣でも財務大臣留任となりました。

 今回の改造内閣についての各種世論調査でも、麻生大臣留任について「評価しない」「よくなかった」が「評価する」を大幅に上回っています。国民の間にくすぶるこうした不満の声を可視化し、麻生大臣の辞任、ひいては組閣責任者である安倍首相に対する責任追及の波を起こしていきたいと思います。

 第三次安倍内閣は沢山の未解決問題を抱え、レイムダック状態です。このままズルズルと政権運営を続けることに明確に「NO」を突き付けるためにも、私たち主権者=市民の意思表示は重要です。

 皆さんの当運動への参加ご協力を、よろしくお願いします。

 ■署名運動 
 ・署名期間;10月9日~ 11月7日(第一次集約日)
 ・署名の呼びかけ文(署名用紙)は次のとおり。
 --------------------------------------------------------------------   
 2018年10月9日
 財務大臣 麻生太郎 様

 無責任きわまりない麻生太郎氏の財務大臣留任に抗議し、即刻辞任を求めます 

         森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会 
             <メンバー名省略>
   
 10月2日に発足した第4次安倍改造内閣で麻生太郎氏が財務大臣に留任しました。しかし、第3次安倍内閣当時、財務省では、佐川宣寿氏が理財局長当時の国会での数々の虚偽答弁、公文書改ざんへの関与の責任をとって国税庁長官の辞任に追い込まれました。また、福田淳一氏は女性記者への破廉恥なセクハラ発言を告発され、事務次官の辞職に追い込まれました。いずれも麻生氏が任命権者の人事でした。

 しかし、麻生氏は厳しい世論の批判にも居直りを続け、事態を放置しました。それどころか、森友学園への国有地の破格の安値売却について、録音データなど動かぬ証拠を突きつけられても、なお、「処分は適正になされた」「私は報道より部下を信じる」と強弁し続けました。

 福田次官のセクハラ行為については、辞任が認められた後も「はめられたという意見もある」などと暴言を吐きました。

 なによりも、第3次安倍内閣当時、財務省では公文書の隠蔽、決裁文書の改ざんという前代未聞の悪質きわまりない国民への背信行為が発覚しましたが、それでも麻生氏は、会見の場で記者を見下す不真面目で下品下劣としか言いようがない答弁を繰り返しました。

 こうした経歴の麻生氏が私たちの税金を預かり、税金の使い道を采配する財務省のトップに居座ることに、私たちと大多数の国民は、もはや我慢の限界を超えています。

 麻生氏を留任させた安倍首相の任命責任が問われるのはきわめて当然のことですが、任命権者の意向以前に私たちは、麻生氏自身が自らの意思で進退を判断されるべきだと考え、次のことを申し入れます。

                申し入れ
 麻生太郎氏は財務省をめぐる数々の背任、国民に対する背信の責任をとって直ちに財務大臣を辞任すること

            <以下、署名欄 省略>
 -------------------------------------------------------------------

 署名の第一次集約日 11月7日(水) 
 署名用紙のダウンロードは → http://bit.ly/2ygbmHe 用紙の郵送先:
   〒134-0083
   江戸川中葛西五郵便局局留 視聴者コミュニティ 渡邉 力宛

 ネット署名は → http://bit.ly/2IFNx0A から。
 メッセージもぜひ、添えて下さい。
 寄せられたメッセージは、個人情報を伏せて、次のサイトで公開しています。 →  http://bit.ly/2Rpf6Pm
 この署名に関するお問い合わせは、
 Eメール:yurusazu-aso@yahoo.co.jp 
  電話:070-4326-2199(10時~20時)まで
 --------------------------------------------------------------------

 ■財務省前アピール行動+デモ 

 11月11日(日) 
  13時~13時30分 財務省前アピール行動 
   (直接、財務省正門付近にお集まりください)
  13時30分~14時 日比谷公園西幸門へ移動 
  14時 デモ出発(コースは警視庁と折衝中) 

 チラシのダウンロードは  
  → http://sinkan.cocolog-nifty.com/20181111/11.7demo.pdf

 ***
 「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」まとめサイト

 「護憲+BBS」「イベントの紹介」より


イシャジャの呟き: 鉄道の日      誕生日の花 ユウッゼンギク 花言葉  恋の思い出 10/14
 〇ラジオ深夜便

 今日は 暑くもなし、寒くもなし、年寄の日向ぼっこ日和、気が向いたので、気掛かりだった、生垣 (久根)の剪定に挑戦してみました。

 ラジオを聞かず、没世界の心境で 1時間半で目立つ箇所だけ 済ます。雪が降れば 目立たなくなるので、

 今朝の6時過ぎのラジオに内館真紀子が出て、自分の著書、「すぐ 死ぬんだから」について語っていました。秋田市出身だから 俺たち この辺の老人がモデルなのかと 思っていたら、自分がモデルだという。

 そんなことを思いながらの作業でしたが、剪定枝は、明日が「ゴミ出し日」だが 少し早いけれど、3時過ぎにゴミ置き場に置いて来ました。朝だしが原則たから、ゴミ担当役員からは 叱られると思うのだが、「すぐ、死ぬんだから」、ごめんしてケレ・・・ 免罪符に使ってみた。「すぐ、死ぬんだから」・・・・



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 今日のトピックス Blog10/13: 改憲より優先‼‼ 日米地位協定改定、辺野古移設が唯一?、憲法95条を活かせ 人権、社会保障の拡充、消費税増税の是非 冤罪防止、制度改革 建設石綿訴訟 国10連敗…



「護憲+」ブログ: 日本的集団主義の源流と「今」 10/13 (名無しの探偵)
 〇日本的集団主義が「終焉している」ので現在のような全体主義的な政治(社会)になっていると言わんばかりの三谷説や小熊説が「流行」しているようであるが、(実際に二人の著書を検討していないので実のところ、私には不明である。今後の検討材料としたい)なぜか。それはこの二人の見解がこれまでの学問的な蓄積と論理を踏まえていないからであると考える。

 「予告」では、日本的集団主義を学問的に解明していた研究者は三人であると言っておいた。丸山真男、加藤周一、網野善彦の三者である。

 ところが、この学究亡きあと、この三者の論理を続けて、あるいはさらに「新たな視覚」から、学問を切り開いた学究がいた。西欧中世史の研究者である阿部謹也氏である。

 阿部氏は西欧中世史の最高峰にいる学者であるが、主に近代日本の歴史的位相に注目して、日本の社会が西欧近代の思想を受け継いだものの、西欧近代の基底にある「市民社会」は受け継いでおらず、近代(つまり明治時代)以前から存在していた「世間」という伝統的な集団と意識を頑強に残存させていると明らかにする。

 そして、近代以降の「日本」では、建前では西欧起源である権利意識や個人主義的な観念(戦後では「基本的人権」と呼ぶことになった)を表明するが、それは学校などの公的な場所に限られている。実際になにか人権問題が起きた場合には「建前」の権利意識ではなく、「本音」としての集団意識が全面に出てくると言うのだ。これが「世間」という伝統であり、現代でも間違いなく根強く存在していると言う。

 この阿部氏の20年に及ぶ研究「世間論」を私は20年前から熟読してきた。実際、30年前に阿部氏の講演も聴いている。そして、実際にこの10年の間に一つでも阿部氏の主張を覆すようなエピソードとかケース(事例)に日本社会で私たちは「出会って来た」だろうか。否である。

 学校でのいじめによる自殺事件は少しも減少していないばかりか、昨日のニュースでも明らかなように、教育長が自殺した中学生の父親に向かって「お前も来るのか」と言っているのはどうだろう。また、相変わらず、学校の管理職は自殺した子供がいても、「いじめ」の事実はなかったといっている。(いい加減にしろよ!)そして、最近でも児童相談所は幼児虐待の「通報」を受けても知らん顔で「幼い命」がいつも奪われているのが実態なのである。

 これらの周辺的な事件も重要であるが(当事者はたまったものではない)、安倍政権の問題にも焦点を当てたい。

 三谷氏や小熊氏が主張するように、本当に「集団主義」が終焉したので現在の政治的な状況(明らかな全体主義への傾斜)が起きているのだとすれば、それはそれで結構なことと思われる。しかし、問題は逆であろう。

 確かに集団主義はある側面では衰退している。それはポジティブな側面の集団主義である。丸山氏が言う「悔恨共同体」的な側面であり、敗戦によるショックから立ち直り、平和な日本を建設するべく戦後復興を遂げ、「高度成長」を成し遂げた原動力も、団結した労働運動などの「集団主義」であった。

 だが、中曽根政権の時に企業横断的な労働組合は「民営化」の名のもとに潰されたのである。今は、企業内労働組合さえも衰退して組織率は30パーセントを割っている。

 その隙間を突いて登場したのが「ブラック企業」である。ブラック企業という言い方は適当ではない従来の企業がブラック化したり、今までの企業が衰退している横から新しく登場したブラック企業もあるだろう。

 安倍政権はこの事態を防止するどころか、ブラック企業を助けているような労働政策(「働き方改革」)を打ち出したのである。この改革は明らかに長時間労働の弊害をなくすどころか「長時間労働」を拡大するものであった。それも残業代もゼロにして。

 つまり、集団主義のプラス面は「終焉」させられたが、マイナス面は「肥大化」しているのである。

 丸山氏の論理(それと丸山氏を継承し発展させた阿部氏の論理)に戻ろう。丸山氏は戦後に発表した論稿で、主に日本の軍隊や軍事政権を分析して「無責任の体系」を明らかにした。つまり、起こった事態に対して責任の所在は誰にもなく、特定の個人が責任を取るシステムではないというのである。

 これは西欧の個人主義的な体系を、建前はともかく、「本音」では摂っていないので当然の帰結だろう。権利が保障されていないところには責任も存在していないからである。分かりやすく言えば、報酬がない者に責任だけを負担しろと言うのは土台無理な話である。「権利」という翻訳語には実質もない訳語である。欧米語ではライト(RIGHT)なので、「正義」とか「公正」とかが中心的な言葉であり、「利益」というのは二の次である。

 ライトが保障されていない「集団」(阿部氏の言う「世間」)で、そこの個人に対して「責任」だけはお前にあると言われても、困惑するだけである。こうした集団主義が支配する社会でそのポジティブな側面が衰退して、ネガティブな側面だけになった場合に「全体主義」が顔を出すのである。

 それを丸山氏が「無責任の体系」として分析されたのである。そして、阿部氏は『世間論』でこの丸山氏の論理を発展させて「世間」という伝統的な日本の集団主義の母体を論理的に展開されたのである。

 しかし、阿部氏は最後の章(阿部謹也『近代化と世間』)では西欧思想の限界にも言及している。今度国連が採択した「核兵器禁止条約」を先取りしたような主張であった。

 つまり、西欧思想の発展の果てに出てきた近代科学は軍事面だけが偏重されて、とうとう核兵器まで開発され、(広島、長崎の原爆投下は実際に起こってしまい、)戦後も核兵器やその他の大量殺傷兵器も拡大再生産されている。これは直ちに廃棄する方向に行かないと危ないと警鐘を鳴らしているのである。

 こうして見ると西欧思想とその派生態である科学も「無責任」の様相を示していることは明らかである。

 阿部氏は日本の伝統的な「歴史」(世間論)と西欧思想の行き詰まりにも対応した議論をされて、阿部氏の結論を示唆されている。(それについては阿部氏の議論を直接検討することを望む。)

 「護憲+コラム」より


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「護憲+」ブログ: 日本全国沖縄化の可視化 10/12
 〇先日、TV朝日の羽鳥モーニングショーで、首都圏の【横田空域】の問題を取り上げた。沖縄国際大学の前泊教授が解説していたが、これはTV番組では近来にない快挙だった。この問題は一種のタブーのようになっていて、TVで報道されることはほとんどなかった。羽鳥たちの度胸を褒めなければならない。

 この問題は、東京オリンピックに向けて、羽田空港へ北側(内陸部)から着陸できるようにするため、米国と交渉していたが、米軍側が難色を示している問題の本質にかかわる。

 首都圏空域の大半を他国の軍隊が自由に飛行でき、しかも空域の管制権も米軍が持っている。自国の飛行機が自由に飛行できないなど、他の先進国では考えられない。

 具体的に言うと、東京~大阪(伊丹空港)は現在の空域では50分。横田空域を取っ払うと30分になる。しかも、横田空域を避けるためには、7、000mまで上昇しなければならない。この燃費も馬鹿にならない。このように様々な不都合が存在する横田空域の問題をそろそろ正面から考えなければならない時期に日本は来ている。

 ※横田空域の地図

 ※横田空域(解説)

 ・・「横田空域は、新潟県から東京西部、伊豆半島、長野県まで広がり、12,000フィート(約3,700m)から最高23,000フィート(約7,000m)の高度に上る空域であり、現在、この空域においては米軍が管制業務を行っています。この空域内には、米軍の横田をはじめ、空自の入間、海自・米軍の厚木などの飛行場があり、これらの飛行場を利用する航空機に対する進入管制業務(航空機に対し出発・進入の順序、経路、方式の指示などを行う業務)を行うための空域として利用されています。」・・・

 前泊氏の解説では、「信号のない交差点に米軍が交通警官の役でたっている。自由に車で走ってよいが、事故を起こしたら自己責任ですよ。それを覚悟で走ってください。それが厭なら、米軍の指揮に従いなさい、というようなものだ」と言う事になる。

 トランプ大統領訪日の時にも指摘したが、彼は横田空港に着陸し、米国大使館に入った。彼は、日本国に来たのではなく、米国領に着陸した。うがった見方をすると、彼は、【日本の現実はいまだに占領国だよ】という事を形で示したのである。

 今年、横田空港にオスプレイが配備されたというニュースが流れていたが、米軍は、日本の空を自由自在に飛んでもよい、というのが、「日米地位協定」なのである。だから、日本の市民が反対と言っても、法的には何の障害もない。

 オスプレイの飛行については、米国国内では厳しい規制がある。(オスプレイの安全性についての疑問が払しょくされていない。)しかし、日本ではそんな制限もない。何の杞憂もなく、訓練ができる。もし、事故を起こしても、米軍が調査し、日本側の調査を拒絶することができる。(地位協定。)米軍が問題ないと言えば、問題ないのである。

 ただ、あまり露骨にそんな事をすれば、日本国民の怒りを招く。だから、時々、米軍は日本国民への謝罪とか反省の弁を語り、日本政府の抗議を聞きいれるふりをして、一週間くらいの飛行自粛などでお茶を濁す。

 さらに言えば、米軍兵士の犯罪も日本が裁くことができない。米軍の軍法会議で裁く。こういう植民地的ありようも【地位協定】で定められている。沖縄では、日常的に起きている現実。この問題は、最も人々の怒りを呼び起こしやすい。現に沖縄では、何度も県民総決起集会が開かれ、米軍に対する抗議が行われている。

 米軍も基地住民の怒りは無視できない。反米軍、反基地に燃えた住民に取り囲まれた【基地】はその機能が半減する。その為、いくばくかの譲歩をしたり、反省の弁を述べたり、外出を自粛したり、様々な手立てをして、【反米】【反基地】感情の懐柔に努めざるを得ない。

 その為、日米安保条約締結後、結ばれた【日米地位協定】の細かで具体的な運用に関して、【日米合同委員会】が開かれて協議している。当初は、【日米地位協定】の具体的運用などについての会議だったようだが、今や政府も憲法も超える存在だとも言われており、そこでの協議内容は国民にはほとんど知らされていない。この会議に出席しているのは、主に米軍と日本の官僚(外務省中心に各省庁)で驚くべき広範囲な内容が離されている。

 ※日米合同委員会出席者 (外務省のHP)

 ※【憲法を超える存在!】日米合同委員会という密室で日本国民の主権が奪われている。・・・(お役立ち情報の杜)

 ・・・月に2回行われている『日米合同委員会』。全て非公開のため内容はほとんど知ることができない。
 我々はアメリカで日米合同委員会に関する資料を発見。
 ここには、会合は隔週木曜日11時に開かれること、公式な議事録は両政府にとって公式な文書とみなされ、相互の合意なしには公開されないものとすること、合意に達した事項は拘束力を持つ、などとされている。
 さらに、ウィキリークスが公開した外交資料には、アメリカ側が議会で合意内容を公表したことに対して日本政府が抗議したことが明らかにされている。
 「日本政府が過敏な反応を示すのは、国会での野党への対応のため」、「もし、公開されれば、政治的に大変なことになるだろう」、とある。・・・・

 ここに書かれている内容が戦後日本官僚の典型的やり口。日本や日本国民にとって都合の悪い決定は、【公開しない】。米国側から言わせると、われわれは公開しても構わないが、日本政府に頼まれて非公開にしている、と。

 メディアで報道される解説では、米国からの圧力でしかたなく決定したと言われる政策で、日本側が圧力をかけてくれと依頼した事項がどれだけあるか分からない。日本の官僚は米国からの【圧力】を大義名分にして自分たちに都合の良い政策を吸い陣してきたのだが、その淵源はこの「日米合同委員会」にある。

 ・・・2009年、政権交代で総理の座に就いた鳩山氏は…。
 「秘密裏に月2回ほど、米軍のトップクラスの方々と日本の高級官僚の方々が議論しているという実態は、総理の私にも一切知らされていませんでした。」・・・

 民主党政権の実態が良く分かる。総理大臣に重要な決定事項がほとんど報告されない、というより意図的に報告しない。鳩山政権が辺野古基地移設について、【最低でも県外】と言明したことに対する日本の官僚たちの抵抗意識の高さが見て取れる。【日米合同委員会】で、日本の官僚たちが、鳩山政権の意図の説明などしなかったのであろう。彼らは、民主党政権を日本政府として認知していなかったと言って良い。

 鳩山政権が官僚・メディアバッシング(官僚たちからのリーク;鳩山由紀夫に対する母からの資金提供問題など)・政治(自民党)・財界(経団連など)と米国(ジャパンハンドラーやこの委員会)などの圧力により退陣したのも頷ける。わたしは、当時、政・官・業・メディア・外国(アメリカ)による民主党潰しだと何度も指摘した。

 このように、「日米地位協定」とその具体的適用や問題点などを協議する【日米合同委員会】の存在こそ米国の日本支配の「奥の院」だと言う事が理解されるだろう。

 では日米地位協定とは何か。
 ※日米地位協定

 ※沖縄県 地位協定 ポータルサイト

 日米合同委員会での密約が時折姿を見せるときがある。前泊氏が勤務する沖縄国際大学に、2004年米軍の大型ヘリが墜落・炎上した。当時日本の新聞も大騒ぎした。この時、大型ヘリが墜落したのが、公有地と私有地であるにも関わらず、米軍は周辺を閉鎖。警察やメディアの立ち入りを許さなかった。

 この時の米軍の行動を許しているのが、日米合同委員会で決定された密約。

 ・・・「合衆国財産の保護をなすため、事前の承認なくして公有または私有の財産に立ち入ることが許されるものとする」
 、という1953年の合同委員会の合意。
 日本政府は60年経った2013年、初めてこの合意を公表しました。」・・・
 【憲法を超える存在!】日米合同委員会という密室で日本国民の主権が奪われている。・・・(お役立ち情報の杜)

 これはどう考えても独立国家のありようではない。1953年当時は、まだ戦後13年。米軍統治下の延長線上だと考えれば、やむ負えない面もあっただろう。しかし、その後に何の改定も行われなかった、という点に戦後日本の政治家や官僚たちの意識の問題が透けて見える。

 国際法では、公務中の軍人の地位というものは、他国の裁判の対象にならないというのが原則。特に外国に駐留する機会が多い米軍は、駐留する国に【裁判権】があるのを嫌う傾向が強い。米軍がイラクを完全撤退したのは、イラク側が自国の裁判権を譲らなかったためだとされている。

 最大の問題は、【公務外】の犯罪の裁判権の問題。沖縄ではこの種の【公務外】の犯罪が頻発している。

 沖縄ポータルサイトでは、次のように書いてある。

 ・・・「昭和47年の本土復帰から平成29年12月末までに、米軍人等による刑法犯が5967件、航空機関連の事故が738件発生している」とのべ、最近も米軍属による強姦殺人事件、オスプレイ墜落や普天間第二小学校への窓落下等事件が絶えないことを指摘した。また今年2月に三沢基地(青森県)のF16戦闘機が燃料タンクを投棄し、同基地近くの小川原湖でシジミやワカサギなどの全面禁漁に追い込まれたことにも言及し「日米地位協定の見直しについては、米軍基地が集中する沖縄という一地域だけの問題ではなく、我が国の外交・安全保障や国民の人権、環境保護、そして何よりも、日本の主権についてどう考えるかという極めて国民的な問題」とした。・・・

 沖縄県 地位協定 ポータルサイト

 沖縄ポータルサイトでは、この問題を深く考察。他国(ドイツ・イタリア)との比較を行っている。主に、「米軍に対する受入国の国内法の適用」「基地の管理権」「訓練・演習に対する受け入れ国の関与」「航空機事故への対応」を中心項目として、日米地位協定、ボン補足協定(ドイツ)、米伊の了解覚書(モデル実務取極)の条文を比較している。

 【分析結果】

 【ドイツ】
 米軍に国内法適用。基地内すべての区域に自治体や司令官が立ち入ると明示してある。米軍の訓練や演習も全て事前に通知し許可がなければ実施できない。
 警察権は、ドイツ警察が権限を行使すると明記。

 【イタリア】
 米軍に国内法適用。基地内すべての区域に自治体や司令官が立ち入ると明示してある。米軍の訓練や演習も全て事前に通知し許可がなければ実施できない。
 警察権は、イタリア軍司令官が権限を行使すると明記。

 日本
 ●【地位協定】に国内法を適用する条文がない⇒在日米軍に日本の国内法は適用されない。
 ●基地内の立ち入り権限⇒【地位協定】に明記されていない。⇒ない。
 ●米軍の訓練や演習⇒規定がないため、【規制する権限なし】
 ●警察権⇒「施設・区域内のすべての者若しくは財産、施設・区域外の米軍の財産について、日本の当局は捜索、差押え又は検証を行う権利を行使しない」と書かれている。

 ドイツもイタリアも日本も第二次世界大戦の敗戦国。戦後、米軍基地が置かれたのも同じ。しかし、現在では、「地位協定」の内容が全く違う。こういう【権利】は条文に書き込まないと本当の意味で獲得したことにはならない。【権利】の獲得は、権利回復を願うほうが主張しなければ、決してできない。

 ドイツ・イタリアと比較すれば、如何に日本政府と官僚たちがその事をネグってきたかは、一目瞭然。官僚たちは、「日米合同委員会」で何も主張してこなかった、と言われても仕方がない。

 「日米地位協定」を読めば、日本の領空は、米軍の自由だと言っても過言ではない。世界有数の大都市東京の空を日本の航空機が自由に飛べず、米軍の官制を聞かなければならないというのが、日本の置かれている現実。しかも、横田基地があり、相模原にも基地がある。横須賀には米海軍の基地がある。自国の首都圏に他国の広大な軍事基地があり、首都の上空すら自国の飛行機が自由に飛べないというのがリアルな現実。

 視点を変えてワシントンの上空を米国の飛行機が飛べないとか他国の軍が官制権を握っていると仮定すれば、米国がどう出るか。火を見るより明らかだろう。ましてやワシントン近郊に他国の軍事基地があるなど、米国が許すはずがない。これは米国だけではなく、近代国家ならば、当たり前の考え方である。

 戦争に負けたとは言え、日本も近代国家の端くれ。独立国家としての矜持にかけても、横田空域の撤廃と官制権の奪還に努めなければならないはずだった。ところが、戦後日本はそうしなかった。それより、タイラントである米国の力を国内統治に利用しよとした。

 口の悪い評論家から言わせれば、日本政府などというものは、横田幕府(米国)の出先機関に過ぎないと言う事になる。それも【藩】ではなく、【天領】。藩ならば、自藩の都合を最優先し、粘り強く抵抗する。

 ところが「天領」だから、幕府の都合を最優先し、統治に臨む。安倍政権が良い例。安倍首相は、「天領」を支配する悪代官という役回りだろう。彼がトランプ大統領のポチの役割しか果たせないのも当然と言えば当然。トランプ大統領とマイアミの私邸で会談した時、傲然と立ちはだかるトランプ大統領の前で立ちすくんでいる安倍首相の姿が、象徴しているように、日米の構造的問題なのかもしれない。

 しかし、日本が現在置かれている位置について、日本の未来について、本当に真剣に向き合おうとするならば、この【日米地位協定】の問題と【日米合同委員会】の問題を避けては通れない。

 ・・・米軍上層部から見た【日米合同委員会】は、日本における米軍特権を維持するためのリモコン装置のようなもの。占領時代からのフリーハンドの基地使用・軍事活動の特権を維持するとともに、変化する時代状況に応じて新たな特権を確保していくためのリモコン装置です。そのような政治上の装置が、日本政府の機構の中枢に埋め込まれているのです。・・(「日米合同委員会」の研究』の著者・吉田敏浩)

 安倍首相のいう「日本を取り戻す」のが真剣ならば、まずこの「日米地位協定」の改訂に政権の運命を賭ける覚悟がなければならない。彼が叫ぶ「憲法改悪」など後回し。まず、【日本の主権】を取り戻す戦いをすべきだろう。

 かっての日本右翼ならば、こんな不平等な【地位協定】を糾弾してやまなかったはずだが、今や米軍ヘリコプターが校庭に窓枠などを落とした小学校に、文句を言うなと抗議を集中するあり様。彼らの思想など右翼にも値しない。所詮【意匠】に過ぎない。思想も信条もなく、ただ権力保持が自己目的と化した集団の醜悪な姿だけ目立つ。

 わたしたちは、沖縄問題は、沖縄独自の問題だと勘違いしがちだが、【地位協定】を読めば読むほど、これは日本国全ての問題だと読まざるを得ない。

 羽田空港へ陸地(北側)から着陸する問題で顕在化したように、独立国家日本と言う国の未来をどう考えるか。首都圏の領空を支配され、首都圏に他国に巨大な基地を提供し、事実上の占領状態を是認するのか。横田幕府と呼ばれるような主権喪失の自体をどう克服するのか。このタブーに挑戦した政治家たちは、メディア挙げてのバッシングで潰される。こんな日本で良いのか。

 このままいくと、安保法制が現実化し、米国の戦争に自衛隊が参加する事が現実化すると、日本全土が【沖縄化】するのは、確実。今回の羽田空港の領空問題は、「沖縄問題」が全国問題である事を国民の目にはっきり見せてくれた。

 それを承認し、宗主国に対する忠誠のみに狂奔し、日本国民の命や富を宗主国に売り渡そうとしている「売国奴政権」を是認するのか。日本国民は正念場に差し掛かっていると思わなければならない。

 「護憲+BBS」「安全・外交政策を考える」より


イシャジャの呟き: 秋冷   ☔   誕生日の花 シュウメイギク  花言葉  忍耐 1/12
  〇 何時か 撮る

 朝は 小雨 午後は曇りの予報、今日予約していた テレビアンテナの交換、業者から電話が入り、雨が降っているので、日程変更して欲しいとのこと、ハイ、ハイ、この間の、見積もり時のように 雨で陽が落ちてから来ないように、嫌味を言えました。

 今朝の ラジオ深夜便で、台風25号で アンテナが倒れて 「業者が多忙で来てくれない、風が吹けば桶屋が儲かる」とのリスナーの投稿が 紹介されていましたが、眠いながらも 同感していました。天気は持ち直して 陽が差してきましたヨ~・・・・、



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 今日のトピックス Blog10/11: 九電が、北電のブラックアウトを引き合いに、太陽光発電を抑制、抑圧しようと⁉ 発電量の約8割を太陽光で賄う程ならば、危険で、高コストの原発を転換、脱原発に舵を切ろう⁉


「護憲+」ブログ: 沖縄県知事選に対する海外ニュースの反応 10/11 (流水)
 〇沖縄県知事選での玉城デニー候補の勝利は、海外でも大きな関心を持って迎えられている。海外ニュースの反応と日本メディアの反応の違いに、日本メディアの閉塞状況が見て取れる。

 例えば、NYタイムズ(電子版)は、9月30日、「アメリカ海兵隊の息子が基地に反対して沖縄知事選に勝利」と題して大きく紹介している。そして、「玉城氏の勝利は、日本での人種の多様性への扉が開かれつつあることを示唆している」と書いた。この時、日本でも大ニュースになったテニスの大阪なおみを引き合いに出している。

 さらに、特筆すべきは、NYタイムズ紙は、オピニオン面で沖縄の米軍基地問題を取り上げた。「日本で最も貧しい市民に、不公平で不必要で危険な負担を押し付けることはできない。安倍首相と米軍の司令官は公平な解決策を見いだすべきだ」と書いた。

 この意見は貴重である。本来なら、日本のメディアが率先してこういう意見を書くべきなのだが、ほとんど聞かれない。日本メディアの腰の引けた姿勢が際立っている。

 ル・モンド電子版では、玉城氏の勝利が三選した安倍首相の敗北を意味している、と報道。「小さなアリは象の足を動かすこともできる」という玉城氏の言葉も紹介している。

 海外メディアは玉城氏勝利の政治的意味を大変良く理解し、ストレートにその意義を書いている。明らかに日本メディアの腰の引けた姿勢とは違う。

 実は海外メディアの視点は、翁長知事死去の時に明確に示されている。

 AP通信は、翁長知事を「小さな島に過重な米軍基地を抱え、基地移設に反対する人たちに応えるために職務を遂行しようとした」と紹介。知事の命を削った戦いを紹介している。アメリカ各紙もこの記事を引用して翁長知事の功績を紹介している。

 ル・モンド紙は、安倍首相が翁長知事への哀悼の意を表するコメントを出し渋ったのを取り上げ、安倍首相を名指しして「米国が哀悼の意を示したのに後れを取った」と書いた。

 ゴルバチョフ元ソ連大統領は、琉球新報に〈彼の活動の基本方針は、平和のための戦いであり、軍事基地拡大への反対と生活環境向上が両輪だった〉と、翁長知事への“熱い”思いをつづった追悼文を寄せた。

 日本の一知事に過ぎない翁長知事の死去に際し、これだけの海外メディアがコメントや解説記事を載せるのは異例である。日本のメディア、日本人が、いかに沖縄県の基地問題に対して、世界的に見ても納得できない、非常識な態度を採っているかをこれらの記事は証明している。

 県民の過半数が基地移転に対して反対で、多くの県民が米軍の非法行為にどれだけ泣かされ続けてきたか。この民意が選挙で示されたにも関わらず、その民意を一顧だにもしないのが安倍政権。それを後押しするかのような本土メディアと日本国民の冷淡さ。

 民主主義のシステムに習熟した海外メディアには、このような日本や日本国民のありようが信じられない。だから、病魔を押して、一歩も引かず、断固として県民の意思を実現しようとした翁長知事の生き様が本当に鮮やかなものに映じたのであろう。ゴルバチョフ氏の追悼文がその事を如実に物語っている。

 今回の玉城氏の勝利。NYタイムズ紙まで、過剰な基地負担に対する沖縄県民の戦いに理解を示しているのである。日本政府は、このような絶好の機会を逃すべきではない。

 日米同盟の深化を語るのなら、せめて【地位協定】の不平等さを解消するくらいの気概を見せてほしい。こういう絶好の機会をむざむざ逃がすようなセンスの持ち主では、【外交の安倍】の看板を下ろすべきであろう。

 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より


イシャジャの呟き: 雨   ☔   誕生日の花  ダリア  花言葉  栄華 優美 10/11

      〇何時かの映像

 小雨の中に スーパーまで出かけ 食糧を調達、明日も降水確率60%だが、飢えは凌げそうです。ごごナマを見ていますが、国会は 常時 閉会だから、ネットで覗くが 音沙汰無し・・・ 怒り 心頭に発するも 齢には勝てず、足 腰が 思うようにならない・・・


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  赤い羽根


Tamaの映画生活: 根拠ある治療「ガイドライン」を役立てよう 10/11
 〇ネットのお仲間にだけ書いたら、意外にご存じない方もあるようで、
 これは、オープンにした方がいいかなと思い直してここにも書いてみる。
 長くて面倒でしょうが、知りたい方は読んでみてくださいね。

 それから、素人が書いているので、間違いがあるかもしれません。
 もし、変なところがあったら、ご指摘いただければ幸いです。


 病気治療のガイドライン改訂会議に、素人として参加してきた。
 もうガイドラインはできていて、今回は改訂なのだけれど、それでも
 2時から6時まで、びっちり。意見も求められるのでドキドキ、疲れた…。

 第1回は進め方と、CQ(Clinical Question:臨床上の疑問)を出すこと。
 この記事が、CQについて分かりやすく書いてある。
 医療現場で直面する疑問 がんと向き合う ~腫瘍内科医・高野利実の診察室~・コラム 2013年7月29日

 そのCQに対して、ガイドラインのメインである、
 エビデンスのある論文を外国の文献からも探して、
 精査するのは専門家の医師たち。ここが一番難しい作業だ。

 ほとんどの医師は、診察や研究という本業があって、
 その上で、ガイドラインに携わっている(とても大変そう…)。
 そしてその論文がエビデンスのある治療かどうかを相談して決定する。

 そこから格付け、例えば、ある病気治療のガイドラインで、
 「この薬を使用すれば、絶対に余命は延ばせる」
 というエビデンスがあれば、
 今までは「益」が高いので、「強く推奨」されてきた。

 しかし、ユーザー側から言えば…というところに素人は関係する。
 「余命は延びるけれど、副作用がつらいから使いたくない」
 という選択も、患者にはあるわけだ。
 となると、「益」と「害」のバランスから「弱く推奨」となるかもしれない。

 「ガイドライン」は、医師が使用するので、
 治療、少なくとも患者への説明に変化が起きるかもしれないわけで、
 そこに関わるのは、素人としてはとても怖い気がする。

 しかし今後の治療は、
 SDM(Shared decision making:共同意思決定)の方向。
 医師と患者が話し合って、治療の方針を決めていこうという動きがある。

 これ自体は、治療を受ける本人の意思を尊重するわけだから、
 望ましいことではある。 だが、ネットも本も玉石混交。
 患者が誤った情報を信じ込んで拘泥すると困ったことにもなりかねない。

 「ガイドライン」は、その判断のための材料を提供する。
 エビデンスについては専門家が決定していくが、
 その推奨の軽重のところに、ユーザー側からの意見を提供するわけだ。


 もう一つ大事なこと。ガイドラインの推奨する治療と、
 個々の人が受ける治療は違っていることが多いだろう。

 ガイドラインのエビデンスは、コホート研究やメタ解析、
 つまり大勢の人を対象とした研究結果。いわば平均値みたいなもの。

 そこから個々の病状や、もともと持つ個性は違っている。
 だから主治医の治療方針や処方も違ってくることが多い。

 その違いを感じたら主治医に丁寧に「ガイドラインではこうですが、
 私の治療が違っているのは何故でしょうか?」と伺ってみるといいと思う。

 たぶん、主治医の判断には、「何らかの理由」があるだろう。
 病状はもちろん、個体差による症状や理解や感情、生活環境 まで。

 主治医の説明で納得できればいいし、納得できなければ、
 自分の例えば、薬の飲み心地、希望する生活、将来のことまで、
 主治医と話し合えると良いと思う。


 話し合いたい場合は、日本の医師は忙しいことが多いので、
 聞きたいことはあらかじめ同じメモを2枚作り、
 1枚は医師に、1枚は自分で持って話し合っていくと良いだろう。

 また話し合う時間が欲しいときは、あらかじめそれを伝えて、
 例えば診察時間の最後などに、時間を取ってもらう。

 主治医の話に納得し、信頼して飲む薬と、疑って飲む薬とは、
 プラセボ効果があるという実験のように、結果が違ってくるかもしれない。

 主治医への信頼と、自分の理解を深めるために
 ガイドラインを使ってもらいたいと思う。
 (くれぐれも主治医とのケンカのネタに使わないでください)


 ところで、ガイドラインってアマゾンで買えるだけでもこんなにある。
 Amazonで購入可能なガイドライン一覧

 でもちょっと目を通してみたら、ほんと難しい。
 今回は引き受けたからには…と必死で読んだけれど、
 素人は、ちょっと読む気にはならないだろう。

 そこで、本人や家族用の『ガイドライン』や『ガイド』というのがある。
 たとえば、乳がん、大腸がんなども、上記のアマゾンにあった。
 『患者さんと家族のためのがんの痛み治療ガイド』はこれ。

 もっとあってよいはず…と検索をかけてみたらいろいろあった。
 「患者 家族 ガイドライン ガイド +病名」で検索してみてください。

 ガイドラインの意味を考えれば考えるほど、責任がズシンとくるけれど、
 オッチョコチョイなので、役に立つなら…と、つい引き受けてしまった。
 でも判断にオッチョコチョイは許されないな…と思う。

 だけど、そう書いたら、医療関係者さんからコメントが。
 「そういうオッチョコチョイさんでも、ちゃんと理解できるものを
 作るというところに、素人参加の意味があるわけで!」

 なるほど! 理解できないところはちゃんと言うのが役目、
 それなら1年間、頑張れそうかな。

 自分も参加してみたいという方は、ここを参照してください。
 Minds 

 Minds って何?という方は、https://minds.jcqhc.or.jp/


 今日のトピックス Blog10/10: 新基地建設反対を継承 言わば、日本で一番偉いのは、主権者!国民、市民。 三権の長でも、公務員でもない 亦北に非核化求め乍ら お前は禁止、俺はいいは、ありえない!



 今日のトピックス Blog10/9: 翁長沖縄前知事の県民葬、玉城知事や菅官房長官も参列  「嘘つくな」! 「辺野古実現すれば米軍はグアムへ」? 日米両政府は2012年に両者を切り離すことで合意 事実と異なる。



Tamaの映画生活: バンクシーの絵がシュレッダーに! そして彼の映画 10/9
 〇サザビーズでオークションにかけられた、覆面作家バンクシーの絵が、
 1億5500万円で落札されたとたんに、スルスルと額縁から下がって、
 半分までがシュレッダーで縦に裁断、ひらひら。

 以下ニュース
 1.5億円で落札の絵がシュレッダーに 作者の反応は… 朝日新聞 10/8

 これがその様子。テレビニュースを見損ねた方は、ぜひ見て! 
 シュレッダーを仕掛けているところと、
 裁断されて皆が驚いているところ。そりゃびっくりするでしょう!

 バンクシー オークション絵画額縁にシュレッダーの仕掛け banksy

 これは、「バンクシー・ダズ・ニューヨーク」のドキュメンタリーの日記。
 ニューヨークに来たバンクシーが、神出鬼没、絵を描いていくと、
 気づいた人がツイッターにのせ、人々がその場所に押し掛ける。
 私はこの映画でバンクシーを知って、とても面白かった。
 Tamaの映画生活: 「バンクシー・ダズ・ニューヨーク」落書きはどこ? 2016-03-26
 
 予告編

 これは彼が監修した「ディズマランド」 ディズニーランドの皮肉。
 訪問記を先に読むほうがいい。 https://casabrutus.com/art/15581/8
 こちらは公式サイト、36枚の写真。http://dismaland.co.uk/

 お店などで働くスタッフたちが、ご本家と違って、
 全員不愛想というのが笑える。

 バンクシー自身が監督したドキュメンタリー、
 「イグジット・スルー・ザ・ギフトショップ」

 バンクシーは権威・権力に対して、抗議の姿勢をとっている。
 絵の裁断も、自分の絵がオークションで権威付けされることを、
 おちょくって、自らの絵に仕掛けたいたずらなのだろう。

 ところで、裁断された絵は、裁断されたことで値が上がり、
 約2倍の3億円になるのではないかという話が出ている。

 もしそうなら…反権力のバンクシーの勝ち?
 それとも権威付けのサザビーズの勝ち? どっちなのだろうね?


 今日のトピックス Blog10/8: 「全ての命に平等を」LGBTパレード&主権者の窮状放置、オスプレイ 佐賀配備 反対住民「国・県は協定に沿わず」、副大臣も戦後秩序に挑戦 安倍改憲支える レイムダック深化⁉



イシャジャの呟き: 台風一過      誕生日の花 サラシナショウマ  花言葉 雰囲気のよい人 10/8
 〇ラジオ深夜便から

 台風崩れの暴風も収まり、青空が広がり すがすがしい 体育の日となりました。近くで運動会があるようだが、足腰に問題あり・・・・・ 暴風で デジタル番組の中、NHK総合、Eテレ、ABSは 聴取不能であったが、今朝から、NHKが回復 (以前より 映像の状態は良好)、画像が乱れていた ABSも回復しました。風が吹けば 桶屋が儲かるではないが、冬に備えて 量販店に相談して 診断をしてもらうことにしました。出雲駅伝の映り具合は 明瞭です。


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 今日のトピックス Blog10/7: 大迫傑、日本新2時間5分50秒! 改造内閣に「期待」8%  加計理事長 虚偽説明は「勇み足」??? 疑惑否定 <森友・加計問題>「終わっていない」 喉あめ服用で懲罰動議可決 子連れ騒動の熊本市議会… 終わりの始まり深化⁉



イシャジャの呟き: 台風~突風      誕生日の花  コスモス  花言葉 調和 乙女の真心 10/7
 〇ラジオ深夜便から

  台風25号は 消滅したが、未明から暴風が吹く様子を 窓越しで 感じる。7時に起床したが、暴風は止まず、家屋の被害は なかったが、TVのデジタルの NHK&Eテレ&ABSが映らないので 朝日TVを見て過ごす、冬季間もこの症状が出ていたが・・・ 風が止んだら 量販店へ 依頼することを決断する 


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 今日のトピックス Blog10/6: 教育勅語評価発言 戦前に逆戻りしたいのか 1948年衆院で「教育勅語等排除決議」、参院で「失効確認決議」成立 そも国民主権と矛盾する 安倍氏ら二重生活者に、主権者が逆襲、憲法か、”美しい国”(下野)か選択を迫るべし⁉



Tamaの映画生活: 「あまねき旋律」棚田の歌声が青空に吸い込まれていく 10/6
 〇グーグルマップって面白い。
 インド、ナガランドと検索して地方を見つけ、国境付近を拡大していく。
 棚田が見えてきて、教会も広場も見えてくる。
 ああ、ここであの人たちが語り、歌っていたのだ…と思う。

 「あまねき旋律(しらべ)」 ★★★★☆

 どうぞ、聞いてみて!

 インド東北部、ミャンマー国境に近いナガ族の村。
 ドキュメンタリーの制作に地方を訪れていた監督2人、

 アヌシュカ・ミーナークシとイーシュワル・シュリクマ ールは、
 ある村に行ってみれば…と示唆される。

 急峻な山に刻まれた棚田で共同作業をする村人は、
 水を引き、田を耕し、苗を植え、刈り入れ、脱穀する…
 その時々に皆で歌う。コ・キ・パ・ルというそうだ。

 「あなたがいないと私には何もない」のラブソング。
 「愛しているから、あなたのそばにいるの」

 労働歌も多い。働きながら歌うから。
 「やり残した仕事は、自分にのしかかってくる」
 「今日、手を抜けば、この先後悔するだろう」
 「私たちには怠けている時間はない」「よく働き、よく休む」

 「今、私たちは一緒に生きている」
 「だけど、人はいつ死ぬか分からない」…。

 この村は、独立戦争を戦い、インド軍に蹂躙された歴史を持つ。
 歌どころか、その地方の言葉さえ失われた時代もあったとか。

 今、青空のもとで響き、天に吸い込まれていく歌声に、
 そんな歴史があったとは思えないほどだけれど、
 苦しみを超えるためにも、この歌は蘇ったのだろう。

 ひたすら村人の歌と語りだけのドキュメンタリー。
 さわやかに美しく、心が満たされていく時間だった。



イシャジャの呟き: 青空だが、25号台風~行先が心配だ。  ?  ?  誕生日の花 ワレモコウ  花言葉  愛慕 変化 10/4
 〇 庭のワレモコウ

 青空が広がって 天は高い・・ 台風25号の進路は おぼろげ 不安は尽きない。

 新内閣が発足したが、「全員野球内閣」だと、笑っちゃうナ~、ゴルフに熱中していて、野球など簡単にできるわけないだろう・・・

 言うことの事欠いて、「申訳ない内閣」がいいところだ。



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  寒冷前線


「護憲+」ブログ: 沖縄県知事選、玉城デニー氏勝利 10/2 (笹井明子)
 〇沖縄県知事選挙は、連日の激しい攻防戦の末、玉城デニーさんが史上最多得票を獲得。佐喜眞淳候補に8万票以上の差をつけて見事に勝利を果たした。

 投開票当日の昨日(9/30)は、私も投票締め切りの午後8時から玉城陣営の様子をネット中継で見ていた。NHKが「当確」を出した9時半過ぎまでの長いことに、会場に集まる支援者同様に、私もじりじりした思いだったが、結果が出てみればデニーさんの圧倒的な勝利。

 歓喜に湧き立つ支援者と、若者と共にカチャーシーを踊って全身で喜びを表すデニーさんの姿を見ながら、「本当に良かった!」という安堵と心からの喜びが私の中にも湧き上がった。

 今回の選挙戦では、佐喜眞候補を勝たせたい政権側は、業界団体に期日前投票のノルマを課し、菅官房長官や小泉進次郎議員など主力議員を応援に投入して政府と候補者のパイプの大きさをアピールするなど、総力戦の体勢で臨み、公明党も創価学会の組織力を使った動員で集票を図る戦術を展開した。

 更に、ネット上には、玉城候補に対する悪質なデマや誹謗中傷が繰り広げられ、拡散し続けて、一定の影響力を及ぼしているように見えた。

 こうした政権による力ずくの戦術を前に、「沖縄のアイデンティティ」、「沖縄の誇り」というソフトパワーで勝負に挑む玉城陣営=「オール沖縄」の間には、最後まで勝敗は分からないという危機感が付きまとっていたことは、外から見守る私にもヒシヒシと伝わり、私もずっと不安を拭えないでいた。

 しかし、結果的に、個人の意志を押さえつける自公の強硬策は、多くの沖縄県民の反発を買い、信頼と誠実で闘う玉城陣営の明るさの前に、あえなく敗退することになった。

 今回の勝因のひとつは、デニーさん自身の大らかで誠実な、魅力あふれる個性にあったと思う。しかし何より、自分たちの歴史としっかり向き合い、平和で穏やかな暮らしを希求し続ける沖縄県民の不屈の精神が本物であること、その強さが、今回の選挙結果を生んだのだろう。

 しかし、大変なのはこれからだ。これから繰り広げられる、デニーさんと沖縄県民の日本政府とのし烈な闘いが並大抵なものではないことは、殉職ともいえる亡くなられ方をした翁長前知事の壮絶な闘いからも容易に想像できる。

 沖縄県民が何度も何度も示す「沖縄にこれ以上基地を作らせない」という意志は、どうしたら実現するのだろうか。

 デニーさんは、勝利後のインタビューで「私は誰一人取り残さない政治を訴えてきました。佐喜眞さんに投票された方々も、佐喜眞さんに対しても、出来るなら一緒に沖縄をつくっていきましょう、と伝えたい」と語ったが、平和で豊かな沖縄を作るために、分断を乗り越えて心をひとつに合わせることができたら、それは沖縄にとって大きな力になるだろう。

 しかし、米軍基地の負担も、基地をなくす闘いもこれ以上沖縄だけに押し付けておくわけにはいかない。沖縄県外に暮らす私たちも、沖縄県知事選の感動を胸に、「民主主義」や「生活者の誇り」を手放さない闘いを自らの暮らしの場で実践し続けることで、まずは沖縄に連帯していきたい。

 そしてそれに止まらず、沖縄米軍基地問題は沖縄だけの問題ではないことを認識し、日米安保条約の見直しや、普天間飛行場代替施設の要不要、県外移設の可能性についての国民的議論、あるいは国際社会への訴え掛けなど、辺野古基地を作らせないために自分たちに何ができるか、私たちも具体的に考え提案していく必要があると思う。

 とまれ、民主主義の本当の在り様を見せてくれた玉城デニーさんと沖縄県民の皆さんに、心からの祝意と敬意を表したい。おめでとうございます。そして有難うございました。

 「護憲+コラム」より


「護憲+」ブログ: 沖縄県知事選に見る県民の誇り(希望は沖縄から!) 10/1 (流水)
 〇沖縄県知事選が終わった。

 台風と重なり、ほとんどの報道機関が、玉城デニー氏の当選確定を報道しなかった。今日(10/1)の報道でも、沖縄県知事選の意味を丁寧に解説する局はほとんどなかった。

 これが日本メデイアの現状。最近のメデイアは、政権に「不都合な真実」は蓋をする、という報道姿勢が目に余る。戦前の大本営発表と同じ。【横並びの大政翼賛会】報道。以前からその傾向が強まっていたが、安倍三選前後から、今は「戦前か」と見まがうばかりの「翼賛報道」一色になりはじめた。

 今回の沖縄県知事選挙。自公や維新・希望が推薦した佐喜眞候補陣営の選挙運動はまさに物量作戦そのものだった。玉城陣営が「アリと象の戦い」と評するほど、TVCMはジャックするは、全国から動員するわ。湯水のごとく選挙資金を使っている。

 同時に、その締め付けは、ここは民主主義の国なのかを疑わせるに十分な激しさ。佐喜眞陣営は、期日前投票をさせる選挙作戦を採り、業界団体には「期日前実績調査票」を提出させるなど、常識では考えられない強権的手法を採った。

 おまけに、SNSなどを使った玉城候補に対するデマ攻撃などまさにやりたい放題。それこそ警察の捜査が必要なほど酷かった。(※特に上念司、公明党代議士遠山は酷かった)

 さらに、自公両党の党幹部が沖縄に常駐。かってない規模の総力戦を展開した。菅官房長官、人寄せパンダの小泉進次郎などは何度も沖縄入りし、てこ入れを図った。

 しかも、佐喜眞候補陣営は辺野古基地建設の是非には一言も触れない争点隠しの選挙を徹底した。これは新潟知事選挙で、原発再稼働を隠し続けた戦術と同じ。さらに付け加えれば、安倍と石破の自民党総裁選で安倍が徹底して争点隠しの選挙を行ったのと相通じる。

 要するに、争点を議論するような面倒なことはしない。選挙に勝てば、どんな政策を採っても、住民の意思を得ていると強弁する、という典型的ファシズム手法を行っている。

 以前から何度も指摘したが、【権力維持】そのものが自己目的化した典型的ファッショ政党に自・公・維新・希望などの政党が転落している証左である。

 このような本土の上から目線の傲慢政党に沖縄県民は、明確にNOを突きつけた。本土の差別視線に、ウチナンチュウの誇りをかけてNOを突きつけた。

 腑抜けの本土国民や自民党の政治家連中の腰抜けぶりに比べると見事な腰の据わり方である。

 圧倒的武力を持つ占領軍に「非暴力」で抵抗するには、相手の力を利用する以外ない。沖縄県民は、この【巴投げ】発想をわがものにしている。その代表が、翁長知事である。

 彼は自民党員でありながら、【イデオロギーよりアイデンティティ】という見事な【巴投げ】発想で辺野古建設に粘り強く抵抗した。

 安室奈美恵や沖縄の音楽の素晴らしさは、占領という悲劇や本土の差別などという苦しみを見事に【巴投げ】した沖縄県民の誇り高き精神の象徴である。

 わたしたちはこの沖縄県民の誇り高き生き方に学ばなければならない。わたしたちは、「希望は沖縄から」を合言葉にしたらどうだろう。

 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


「護憲+」ブログ: 日本的集団主義:「日本はゲームオーバーした」 9/29 (名無しの探偵)
 〇「日本的集団主義」の議論への竹内氏のコメントで、重要な問題提起がありました。学校と政党だけの今日的状況だけでは分析が不足していました。「日本はゲームオーバーした」という分析にまったく同感。竹内さんのコメントに触発されました。

 企業の労使関係で、労働者を過労死させながら内部留保金を400兆円も貯め込んでいる。これは労働者の給料がここ10年以上も上がらず、しかも年収で50万円も下がっているという「平均値」からも、企業のみがゲームを恣意的に牛耳ってゲームの規則を逸脱しているからに他なりません。(カジノ法案まで立ち上げた安倍最低内閣ですが、ゲームの規則も守らない政権のカジノ法制は全く言語道断です。)

 安倍政権は「同一労働同一賃金」などと口当たりのいい言葉を安倍自ら表明したのに、実際に出てきた「働き方改革」の中味の中心事項は、高プロという残業代ゼロ法案でした。

 また、厚労省の忖度と違法があり「裁量労働の拡大」も引っ込めたばかりです。まさにインチキ政権です。これでも多くの国民(労働者が大半)は羊のように安倍政党に投票しています。

 更に竹内さんの指摘で重要なのは、「国民の心中は政治に対する不信感」で一杯だということ。これは宮本太郎氏の国民意識調査でも指摘されています。

 また、「日本内部だけなら問題はないが(実は問題大アリです。学校でのいじめと自殺がとまりません。企業内部でも同じです。)、得たいの知れない外国が絡んでくると、危機が迫って来る」という指摘です。

 実際には迫っているどころか、沖縄の辺野古基地への移設問題は危機という状況をはるかに超えています。国連への提訴も必要だと思っています。国連もこの問題に勧告を考えている状況だと思います。実際一部の動きもあります。

 竹内さんのコメントに感謝いたします。

 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


「護憲+」ブログ: 日本的集団主義:「集団と個人」の関係、制度的な問題 9/28 (名無しの探偵)
 〇「日本的集団主義の問題」の根底にある3人の思想家の論理」の続き...。

流水さんの的確な体験に基づいた意見に賛同します。まず、自分たちの身近な集団の問題から議論されていることに納得します。「集団と個人」の関係はどこの国でも同じなので日本だけが「集団主義」に傾いているということはありません。アメリカも9・11以後は集団主義がひどかったし、今になってトランプが大統領に選ばれたことは偶然ではありません。

 「民主主義」と日本では一口に言ってそれで終わりになる傾向は強いです。歴史が浅く、議論がなされない国民性(大学も同じ)からか議論の蓄積と形成に寄与していません。

 日本の集団主義と「戦後」民主主義は密接不可分だと思っています。8・15の「夜」が明けると、昨日まで神州不滅だとか鬼畜米英を唱えていた日本人がみな一億民主主義思想者に「転向」していた、というマイナーな意見をかなり多く聞いたことがあります。憲法改正問題も、戦争体験者が少数になると自公政権の改正案に反対する人もマイナーになってきました。

 民主主義ということは一口で議論して終わりになる問題ではありません。流水さんが指摘したように、個人という存在は意識面で集団の影響を受けやすいと思います。議論がなされない背景の方が問題です。

 学校現場から始まって、国政の現状でも同じです。学校の規則の問題で憲法違反のルールも最近では目立ちます。元々「赤毛」の女子に黒く染めてこいという事件がありました。この教師は民主主義も個人の尊重も何も分からずに大人になった人です。この学校も同じ。集団主義にみんな染まっていった。これは少数の事例だという意見もあるでしょう。

 同様に、今回の総裁選で石破派の大臣に「石破に入れるなら辞職届けを出してから投票しろ」という圧力までありました。三谷氏の議論どおりなら「集団主義」は終わっているはずなのに、自民党内部でも「集団主義」的な圧力は依然として根強いです。誰を総裁にするかは個人の問題であり、多分、民主主義を取っていない国でもこれくらいの「自由」はあるはずです。

 集団主義という伝統はねじれた形で残っています。昔からのルールだった「村八分」さえも、学校や自民党という政党には残っていません。「「村八分」であって、二分の配慮は守られたからです。

 次に、少し制度的な問題に言及します。民主主義の問題(特に憲法上での基本原則)で一番大きな政治的な問題は、「少数意見の尊重」(これは個人の尊厳などと関連してくる)だと考えます。

 殊に西欧などで発展してきた民主主義の原則では、多数決の専制から個人の権利や思想を守る場合には「少数意見の尊重」という政治的な重要命題(基本的な自由の前提条件)は、制度的にも保障されるようになっています。〔戦時下における「良心的兵役拒否の権利」、各人の「信教の自由」などなど。(政治と宗教の分離原則として確立)〕

 そして第二次大戦後には、全体主義の猛威から圧政に苦しんだ経験を活かして、「違憲立法審査権」の制度が日本をはじめ各国で採用されました。この制度の目的は「少数意見の尊重」以外あまり存在理由は考えられません。明らかに「多数の専制」(集団主義のマイナス面)を抑制する制度です。

 「選挙」だけでは民主主義や立憲主義(国家の権力を制限する憲法の原則)が守られないことは、世界的に合意されているということです。ちなみに、安倍さんは「立憲主義」を理解できていませんでした。

 ※次回からは思想史などの問題に移ります。

 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


イシャジャの呟き: 政権発足の背後(セイゴ)の事情 云々(デンデン)   ~    誕生日の花 アシタバ  花言葉  旺盛な活動力 10/3
    〇ラジオ深夜便から

 改造内閣の内容が 明らかになった。昨夜のニュースはこんな詰まらないニュースで食後の憩いの時間を費やすことになった。福井しあわせ国体の高校野球の秋田代表の結果が気になっていた方が多かったに違いない。 

 アマリが 復帰したようだ。問題を起こして雲隠れしていた時期もあったが、あの事件を知っている者たちが あの世に行ってしまったと 勘違いしたのか、中古品が 活用されたようです・・・ ところが ドッコイ 生き永らえた者がいたのだ。 
 


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  青空だが、25号台風~行先が心配だ。
  赤い羽根
  今夜~台風24号 
  台風24号の気になる進路
  寒冷前線


イシャジャの呟き: イシャジャの呟き  ☔  ~    誕生日の花 マツムシソウ 花言葉 風情 健気 10/1
 〇ラジオ深夜便から

 台風24号の通過する音を ベットで耳を欹てて聞いていた。窓をしっかり閉めて寝た筈だったが、
物音がするので 確認したら、新聞配達さんが 戸を少し開けて行ってしまったのでした・・・

 それでも、被害もなく台風は去って行ったようです。ラジオで沖縄知事選、デニー 玉城氏が当選したことを知る、ネットでは スガが応援に行ったのが 勝敗に繋がったらしいとのこと。アベ内閣改造、人材がいるのかナ~

 今日から 赤い羽根 運動が始まるらしい、閉じこもりで 外出する機会もないので 募金箱に入れることは できないが、町内会で 纏めて 募金して 羽根を配ってくれるので スーパーに行くときは 付けて行こう・・

 ネット上で、アベ総理の国連演説で「背後」を「せいご」と発音したらしい。今後は「西郷ドン」と命名する。「云々」を「デンデン」という読み方もあるらしい・・・、内閣改造は 国語の読み方~身辺調査~ 始めるべし



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イシャジャの呟き: 今夜~台風24号   ☔   誕生日の花  サワギキョウ  花言葉 高貴 10/1
  〇ラジオ深夜便から

 東風が吹き 雨は小雨が降っています。今日は 台風24号の進路がどうなるのか、注目して 過ごすことになりそうです。

 日曜討論は 政治家抜きの 討論になってしまって 国会議員は どこに行ってしまったのか 声を聞くこともなくなった。アベだけが 目立つようになってしまったが、バカさ加減を 改めて見て聞く思いだ。

 昼からは、NHKのど自慢を見る予定、由利本荘市からだが、面白い芸達者が 現れるのか 期待し、すべては 24号待ち、風呂に入って 早めの夕食して、早めに寝て 通過を待とう・・・

 のど自慢は、台風の影響で 今日は 放映されませんでした。録画の放送を 来週見よう。



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イシャジャの呟き: 台風24号の気になる進路    ~    誕生日の花 トレニア 花言葉 愛敬 9/28
 〇ラジオ深夜便から

 台風24号が気になるが、当地は 雲が ふんわりと浮かび 雨の心配はあるものの、気温は 上着を羽織って 快適です。エアコンで室温を調整する 心配もなし  だが、彼岸過ぎからの日足の速さを感じる、心細い限りです。


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Tamaの映画生活: 「検察側の罪人」 それぞれの正義? 9/30
 〇「邦画をあまり見ないが、これは良かった」
 というお勧めで、期待のもとに観たのだけれど、
 まるで整理できてないんじゃない?

 「検察側の罪人」 ★★★☆☆

 エリート検事最上(木村拓哉)と新米検事沖野(二宮和也)は
 下町で起きた殺人事件を追う。ともに働く検察事務官の
 橘(吉高由里子)は、別の目的を持っていた。

 捜査線上に浮かびあがってきた松倉は否認する。
 松倉は、少年時代に殺人事件を起こし、少年院に行っている。

 その後、最上の学生時代の仲間だった少女の殺人事件でも、
 疑われていた。しかし決定的証拠に欠け、事件は時効。
 最上は松倉を追い詰めて吐かせろと沖野に命じる。

 橘の役割はまだいい。だが、最上の友人の代議士の丹野や、
 増して宗教じみたその妻や、大物弁護士など、
 いろいろ詰め込み過ぎ。
 何の意味を持たせたかったのか。私には読めなかった。
 社会はそうしたもの…なら十分に表せてないのでは。

 最上の暴走、それに気づいていく沖野。
 検事も人間。人間だから過ちも罪も犯す。

 物語はそこからではないか…と思うところで終わる。
 シンプルにその罪を破滅まで掘り下げて描けなかったものか。
 原作は本だから緻密に書けるが、2時間では突っ込みすぎちゃいけない。

 冒頭の都市の映像は面白く、俳優たちは熱演ではあった。
 問題は台本か。ここまではないでしょ?と思わせちゃいけないでしょ。

 でも、ひょっとすると警察とは近しくないからそう思うだけ?
 だとしたら、怖い映画なのかも。



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「九条の会」メールマガジン (第287号)">「九条の会」メールマガジン (第287号)  発行リスト">発行リスト

☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2018年09月25日 第287号 ☆☆☆
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憲法9条、未来をひらく

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│ 第287号の主な内容 │
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■事務局より
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◇九条の会アピール  9条改憲NO!の巨大な世論の輪を
◇九条の会ポスター「安倍9条改憲は戦争への道」発売中
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇東久留米「九条の会」(東京都東久留米市)、◇都立高校女性教職員九条の会
(東京都)、◇安房地域九条の会(千葉県館山市)、◇私学九条の会・東京(東
京都)、◇高洲・九条の会(千葉県千葉市)
■編集後記~沖縄県知事選挙の勝利を
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催し案内や活動報告の原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方は
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催しに限り、1行事1回掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発
行です。投稿される方は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はチラシ
などの添付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際し
て若干手を加える場合があります。           (編集部)
● 東久留米「九条の会」(東京都東久留米市)
13周年のつどい「戦争ぜったいいやだから!」
日時:10月6日(土)14:00~
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● 都立高校女性教職員九条の会(東京都)
第12会総会
日時:10月7日(日) 14:00~17:00 
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● 安房地域九条の会(千葉県館山市)
伊藤真弁護士「講演会 考えてみよう!憲法のこと
~なぜ、安倍さんは憲法を変えようとしているの?~」
日時:10月14日(日)13:00~15:00
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● 私学九条の会・東京(東京都)
第42回憲法学習会
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● 高洲・九条の会(千葉県千葉市)
第12回美浜区平和と文化のつどい
日時:11月10日(土)14:00~
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今週の一言: 2018年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長)">今週の一言: 2018年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長)
 ○・・・以下、割愛。
伊藤真(いとう まこと)のプロフィール

法学館憲法研究所所長。
伊藤塾塾長。弁護士(法学館法律事務所所長)。日弁連憲法問題対策本部副本部長。「一人一票実現国民会議」発起人。「安保法制違憲の会」共同代表。「九条の会」世話人。
ドキュメンタリー映画『シリーズ憲法と共に歩む』製作委員会(作品(1)・(2)・(3))代表。
『伊藤真の憲法入門 第6版』(日本評論社)、『中高生のための憲法教室』(岩波書店)、『10代の憲法な毎日』岩波書店)、『憲法が教えてくれたこと 〜 その女子高生の日々が輝きだした理由』(幻冬舎ルネッサンス)、『憲法は誰のもの 〜 自民党改憲案の検証』(岩波書店)、『やっぱり九条が戦争を止めていた』(毎日新聞社)、『赤ペンチェック 自民党憲法改正草案 増補版』(大月書店)、『伊藤真の日本一やさしい「憲法」の授業』など著書多数。
今週の一言 バックナンバー">今週の一言 バックナンバー
 ○【最新】安倍9条改憲NO!— 第九条の会ヒロシマ 藤井純子さん(第九条の会ヒロシマ・代表世話人)   (2018年8月13日) ">【最新】安倍9条改憲NO!— 第九条の会ヒロシマ 藤井純子さん(第九条の会ヒロシマ・代表世話人)   (2018年8月13日)
再び戦争の惨禍が起こることのないように 池住義憲さん(元立教大学大学院キリスト教学研究科特任教授) (2018年8月6日)">再び戦争の惨禍が起こることのないように 池住義憲さん(元立教大学大学院キリスト教学研究科特任教授) (2018年8月6日)
◆「道徳の教科化」スタートに際しての考察 貴戸理恵さん(関西学院大学社会学部准教授) (2018年7月30日)
◆中立で公正な経済分析機能を持った経済戦略本部の復活を 塩谷隆英さん(元経済企画事務次官) (2018年7月23日)
◆誰の何が問題なのか―性的マイノリティの視点から法のあり方を考える 谷口洋幸さん(金沢大学准教授) (2018年7月16日)
◆科学技術と軍事 小沼通二さん(慶應義塾大学名誉教授) (2018年7月9日)
◆野党が安倍政治を止めるために必要なこと 松尾 匡さん(立命館大学経済学部教授) (2018年7月2日)
◆食の危機と奪われる知る権利 天笠啓祐さん(ジャーナリスト) (2018年6月25日)
◆カジノ解禁実施法案の問題点 吉田哲也さん(弁護士) (2018年6月18日)
前川喜平氏と愛ちゃん 永尾廣久さん(弁護士) (2018年6月11日)">前川喜平氏と愛ちゃん 永尾廣久さん(弁護士) (2018年6月11日)
◆少年法適用年齢の引き下げは必要か?−年長少年に与える影響 小関慶太さん(八洲学園大学専任講師) (2018年6月4日)
◆「創業者の平和への想い Peace・Green・Humanity」 太田正一さん(富士国際旅行社 代表取締役社長) (2018年5月28日)
◆いまの日本における憲法教育の課題 青野 篤さん(大分大学経済学部准教授) (2018年5月21日)
◆こども食堂の現状と課題 湯浅 誠さん(社会活動家・法政大学教授) (2018年5月21日)
◆大学にとって「2018年問題」とは何か 橋口昌治さん(ユニオンぼちぼち) (2018年5月14日)
◆実務に役立つ憲法理論の構築をめざして - 同性婚と難民申請者の裁判を受ける権利を例に 大野友也さん(鹿児島大学法文学部准教授) (2018年5月7日)
◆71回目の憲法誕生日に 藤井正希さん(群馬大学准教授) (2018年4月30日)
◆パネル展「戦争の加害」(横浜)のご案内 竹岡健治さん(記憶の継承を進める神奈川の会) (2018年4月23日)
◆警察などの監視機関を監視・監督する第三者機関の設置を 小池振一郎さん(弁護士・日弁連国内人権機関実現委員会副委員長) (2018年4月16日)
◆急増する精神科医療の「身体拘束」~人権が守られる社会を作るために 長谷川利夫さん(杏林大学教授) (2018年4月9日)
「公共」の可能性と課題 杉浦真理さん(立命館大学非常勤講師、立命館宇治中高校教諭) (2018年4月2日) ">「公共」の可能性と課題 杉浦真理さん(立命館大学非常勤講師、立命館宇治中高校教諭) (2018年4月2日)
◆「毒まんじゅう」の働き方改革関連法案にNOを。高度プロフェッショナル制度は削除を。 上西充子さん(法政大学キャリアデザイン学部教授) (2018年3月26日)
◆暴露された「ウソつき・独裁」の実相~ここまで来た「国政私物化」 丸山重威さん(ジャーナリズム研究者) (2018年3月19日)
◆映画「やんばるの森」—私と高江と憲法と 古賀加奈子さん(映画監督) (2018年3月12日)
◆内閣官房報償費(機密費)情報公開訴訟で一部勝訴しました 上脇博之さん(神戸学院大学法学部教授) (2018年3月5日)
◆「慰安婦」問題を子どもにどう教えるか 平井美津子さん(大阪府公立中学校教員) (2018年2月26日)
◆高校学習指導要領2018の問題点 杉浦 真理さん(立命館大学非常勤講師、立命館宇治中高校教諭) (2018年2月26日)
◆憲法が保障する「信教の自由」を守るために 佐原透修さん(公益財団法人 新日本(しんにっぽん)宗教団体連合会事務局長)(2018年2月19日)
 以下、割愛 ・・・

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後

















ANN: 燃料取り出し遅延問題 東芝関連会社社長が謝罪 10/16
 〇福島第一原発3号機の使用済み燃料の取り出しが機器のトラブルなどから遅れている問題で、受注元の東芝の関連会社社長が謝罪しました。
 東芝エネルギーシステムズ・畠沢守社長:「この度は弊社が納入致しました3号機燃料取り出し移送設備におきまして度重なる不具合が生じており、心からおわび申し上げます」
 福島第一原発3号機の使用済み燃料を巡ってはクレーンや機器、ケーブルの不具合から取り出しが遅れています。東京電力は燃料取り出し開始を来月から来年2月以降に変更するとしていて、廃炉工程が大幅に遅れる可能性もあります。15日の検討会で規制委側は東電と東芝の関連会社に対し、原因の究明と再発防止策を早急に取りまとめて報告するよう求めました。

<福島第1原発>東電、2月からトリチウム水保管タンクの放射性物質測定 【河北新報】2018.09.22
"><福島第1原発>東電、2月からトリチウム水保管タンクの放射性物質測定 【河北新報】2018.09.22
 〇東京電力福島第1原発で汚染水を処理した後に残る放射性物質トリチウムを含む水について、敷地内で保管するタンクの放射性物質濃度を、東電が今年2月から測定していたことが21日、分かった。「タンクの濃度は調べていない」と繰り返してきた従来の説明と異なり、情報公開に対する姿勢が問われそうだ。
 …8月末までに59タンク群を調査。1リットル当たりの最大濃度はトリチウムが126万4000ベクレル、ヨウ素129が22.44ベクレルだった。本年度中にさらに100群で測定するという。
 東電はこれまで、トリチウム以外の放射性物質の大半を取り除く多核種除去設備(ALPS)の出口で処理水の濃度を計測しているが、タンクは未調査と説明。今月3日の定例記者会見では「政府の要請があれば測定する」との意向を示していた。
 処理水の処分方法を検討している国の小委員会が8月末に開いた初の公聴会も、タンクの濃度測定が未実施の前提で進められた。
 汚染水は、1~4号機の建屋に流入した地下水などが溶融核燃料(デブリ)に触れるなどし、1日200トン前後が発生。ALPSを経た処理水は現在、約93万トンが約690基のタンクに保管されている。東電はタンク建設は容量137万トンが限度としている。

ANN: 東電裁判で元看護師「原発事故なければ治療できた」 9/19">ANN: 東電裁判で元看護師「原発事故なければ治療できた」 9/19
 〇福島第一原発事故で強制起訴された東京電力の旧経営陣の裁判で、避難を余儀なくされた病院の看護師だった女性が出廷して「原発事故がなければ患者の治療ができた」と述べました。
 東電の元会長・勝俣恒久被告(78)ら旧経営陣3人は、原発事故で福島県大熊町の双葉病院の入院患者に避難を余儀なくさせ、44人を死亡させたなどの罪に問われています。18日の裁判で、双葉病院で看護副部長を務めていた元看護師の女性の証人尋問が行われました。そのなかで、元看護師は「亡くなったのは避難により、治療ができなかったから」と答えたうえで、「地震や津波が起きても原発事故がなければ治療ができた」と述べました。

生活苦7年半 東日本大震災3460世帯 災害援護資金 半数返せず 東京新聞 9/12">生活苦7年半 東日本大震災3460世帯 災害援護資金 半数返せず 東京新聞 9/12
 〇 …国立研究開発法人防災科学技術研究所の林春男理事長は「債権の回収だけを目的とせず、個々人の事情を把握して支援することが必要だ」と指摘した。
<災害援護資金> 1973年に成立した災害弔慰金法に基づいて、災害で住宅や家財が被災したり、世帯主がけがを負ったりした世帯に最大350万円を貸し付ける制度。所得制限があり、4人世帯の場合は年間の総所得が730万円以下。東日本大震災の被災者に対しては、返済完了までの期限は13年としている。原則年1回か半年に1回の分割返済。

原発事故影響 シイタケ原木今も制限 栃木県内里山林 荒廃進む恐れ 【下野新聞】2018.09.09">原発事故影響 シイタケ原木今も制限 栃木県内里山林 荒廃進む恐れ 【下野新聞】2018.09.09
 〇 …「少し前ならいい山だったが、チップにしかならないこんな山がたくさんある」。茂木町の芳賀地区森林組合の富田和守(とみたかずもり)事業課長(43)は、同町小山の山林を指して嘆く。一見豊かに育ったかに見える里山のクヌギやコナラは太さ25~30センチほどの大木になり、ほぼ使い道がない。
 県は事故後、安全安心な原木シイタケ生産のため、可能な限り汚染されていない原木を使うよう推奨。県林業木材産業課によると、事故前は原木の8~9割を県内産で賄っていたが、今年春の植菌用では約45万本のうち県内産は28%にまで減少、汚染されていない大分産などが72%を占める。

【こちら原発取材班】炉内はどこまで分かったか 福島第一原発2号機 【東京新聞】2018.09.05">【こちら原発取材班】炉内はどこまで分かったか 福島第一原発2号機 【東京新聞】2018.09.05

【神奈川】福島原発の避難者集団訴訟 地裁で結審、来年2月判決 東京新聞 2018年7月20日">【神奈川】福島原発の避難者集団訴訟 地裁で結審、来年2月判決 東京新聞 2018年7月20日
 ○ …原告側は、政府の地震調査機関が二〇〇二年七月、福島県沖で津波を伴う大地震が発生する可能性を指摘しており「東電は防潮堤などを設置すべきだったのに対策を怠った」と主張。自主避難については「低線量でも危険はある。避難には相当性がある」と述べた。
 被告側は「調査結果の信頼性は低く、巨大地震は想定外だった。賠償は国の指針に基づいて行っている」などと反論している。
 全国で同種の訴訟が約三十件あり、判決が出ている七件全てで東電に賠償が命じられた。国が原告になったのは五件で、うち四件で賠償責任が認められた。


大川小学校を襲った津波の悲劇・石巻">大川小学校を襲った津波の悲劇・石巻

岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興">特集:3.11 震災・復興


憲法情報Now<憲法関連裁判情報>+☆☆☆自民党憲法改正草案 批判☆☆☆ 戦争、空襲被害・拡大を問う
 憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

IWJ: 小選挙区で3百万円「世界一高い選挙供託金は廃止!」 米、独はゼロ、英8万円、「お金がない国民を立候補できなくさせている供託金の違憲性を問う」供託金違憲裁判 第一回口頭弁論報告会 2016.9.16
NPJ動画ニュース: 緊急事態宣言は独裁権力を作る――自民改憲案98条、99条の研究――講師:梓澤和幸 2016年7月7日



◎ ブログ・市民メディア
 ☆ 老人党">老人党
 ◎掲示板を利用・閲覧されているみなさまへ
 掲示板の状況が不安定なため、すべての掲示板を一時閉鎖します。
 発信する情報をお持ちの方は、当面の間ご自身のblogやFacebook 等での発信をお願いいたします。
 ご迷惑をおかけしますがご了承のほどよろしくお願い申し上げます。

 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ


NPJ動画ニュース イザベル・タウンゼントさんをお迎えして 「ナガサキの郵便配達」制作プロジェクト記者会見 2018年8月3日">NPJ動画ニュース イザベル・タウンゼントさんをお迎えして 「ナガサキの郵便配達」制作プロジェクト記者会見 2018年8月3日

NPJ動画ニュース 国際シンポジウム参加報告 韓国の遺伝子組み換え表示に学ぶ 2018年7月25日">NPJ動画ニュース 国際シンポジウム参加報告 韓国の遺伝子組み換え表示に学ぶ 2018年7月25日

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【NPJ通信・連載記事】読切記事 メディアの使命とIOC改革

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【NPJ通信・連載記事】安倍内閣の反民主的体質 “逃げまくり”で一層明らかに 寄稿:飯室 勝彦 6/21" href="http://www.news-pj.net/news/50760">【NPJ通信・連載記事】安倍内閣の反民主的体質 “逃げまくり”で一層明らかに 寄稿:飯室 勝彦 6/21

【NPJ通信・連載記事】読切記事 “独裁”で急加速…自民の改憲案作り 寄稿:飯室 勝彦 5/26

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【NPJ通信・連載記事】高田健の憲法問題国会ウォッチング/高田 健 戦争する国づくりにつきすすむ安倍改憲を阻止しよう! 4/25 〇【戦争する国づくりと安倍首相らの明文改憲の企て】

                       (高田健:「私と憲法」2017年3月25日号所収)


志村建世のブログ: 東海第二原発運転延長STOP大集会 ・ブログ連歌(524) 10/21
 〇昨夜は、一ツ橋ホールで開催された「東海第二原発運転延長STOP!首都圏大集会」に行っていた。この原発は、現在停止しており、運転再開の見通しは全く立っていない。常識で考えても、首都圏にもっとも近い原発の再稼働に、関係する自治体が同意する可能性は、絶無に近いだろう。それよりも、早く廃炉に向けた体制づくりを進めて安全第一の管理をするのが肝要と思われる。それなのに電力会社は、いまだに原発が予定通りに40年間稼働することを前提にし、その稼働期間をさらに20年間延長する手続きを進めようとしていて、その基礎には国の方針がある。
 この思い切りの悪さというか、一度決めたことは情勢が変化しても変えない硬直したものの考え方は、どう理解したらいいのだろう。さらにそれらの判断の根拠として、原子力規制委員会の判断というものが語られている。国民の安全のために原子力利用を規制してくれる機関だと思っていたが、いろいろ理屈をこねて、原子力利用を延命させることを目的にしているように見えてくるのだ。
 今回の講師は、ルポライターの鎌田慧さん、城南信用金庫の吉原毅さん、元東海村村長の村上達也さん、そして特別出演が「おしどりマコ&ケン」さんで、この二人のかけあいが、内容も迫力もあって有益だった。
 最後に集会の決議を採択したのだが、その中に次の文言があった。

 原発は人間の命と健康を犠牲にして成り立つ不必要なものであり、不安定で危険なものであることが解りました。性質上事故を防ぐことができない、破綻した技術であることも知らされることになりました。
 日本の場合、原発を稼働してはならない大きな理由として、地震や津波、火山噴火等の自然災害が特別に多いこと、使用済み核燃料の行き場がないことがあります。

 常識のある人間の頭で考えたら、日本で発電を原発に頼らなければならない理由がわからない。効率が良くなり、コストが下がってくる太陽光発電と蓄電設備の充実が、電力の問題を根本的に解消して行くだろう。


老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 複雑怪奇な世界情勢と右顧左眄する日本! 6:02 - 2018年10月21日 1件のリツイート 2件のいいね


litera ‏ @litera_web フォロー中 @litera_webさんをフォローしています その他 美智子皇后の誕生日談話「マクワウリ」に隠された意図が? 天皇夫妻が発信し続けた護憲・平和への思い、安倍改憲への危機感 22:26 - 2018年10月20日 32件のリツイート 41件のいいね


認証済みアカウント @masaru_kaneko フォロー中 @masaru_kanekoさんをフォローしています その他 【ガラパゴス電力会社を解体せよ】九州電力が今年4度目の太陽光発電の出力制御を行った。100万kWに及ぶ。時代遅れの原発を動かし、再エネを止める。エネルギー転換を妨害するガンだ。電力会社を発送電の完全分離で解体せよ。 20:26 - 2018年10月20日 188件のリツイート 182件のいいね


🌐 ᑎO ᗯᗩᖇ 🌐 ‏ @kuu19660622 フォローする @kuu19660622をフォローします その他 金平茂紀さん「自分の国のあり様を批判した記者を、国の職員が死に至らしめていました。こんなことが許されていいはずは ありません。もし その責任がうやむやにされるのであれば、記者という仕事は無いほうがいいことになります。私はサウジアラビアの事だけを言っているのではありません。」報道特集 5:27 - 2018年10月20日 1,214件のリツイート 1,555件のいいね


takako ‏ @mutenkaningen21 フォロー中 @mutenkaningen21さんをフォローしています その他 沖縄発「新しい提案」 @change_jpさんから 5:01 - 2018年10月21日 0件の返信 0件のリツイート 1 いいね 返信 リツイート 「いいね」しました 1


認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 那覇市長選、NHKの出口調査で、城間みきこさんは7割近い得票を得ている。開票が楽しみです。 自民党は崩壊的な敗北だ。県知事選の審判を顧みず、「不服審査請求」によって辺野古新基地のごり押しを進めようした安倍政権への痛烈な審判だ。もはや強権政治は沖縄に通用しないと知るべきです。 5:02 - 2018年10月21日 1,206件のリツイート 2,162件のいいね
  ★日本国中、どこでも、いつでも⁉


二見伸明 ‏ @futaminobuaki フォロー中 @futaminobuakiさんをフォローしています その他 那覇市長選、城間当選。開票率0%で。大半の創価学会員は胸を張って城間と書いただろう。石井国交相よ、君も学会員だ。沖縄の仲間は安倍戦争好き内閣と戦っている。法律を悪用した防衛相の言い分など蹴っ飛ばしてしまえ。安倍は怒るだろう。民意を踏み潰す安部政治は悪だ。張り子の一強など恐れるな。 5:31 - 2018年10月21日 959件のリツイート 1,351件のいいね


森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会 ‏ @GnnBozgU6U9J3qH フォロー中 @GnnBozgU6U9J3qHさんをフォローしています その他 特集ワイド:麻生氏続投にブーイング 責任取らない副総理兼財務相 発言に共感性なく デフレ対策でも「失格」の声 - 毎日新聞 19:57 - 2018年10月20日 19:57 - 2018年10月20日 4件のリツイート 0件の返信 4件のリツイート 1 いいね 返信 リツイート 4 「いいね」しました 1


FUMIX ‏ @SilverFoxINJAPA フォローする @SilverFoxINJAPAをフォローします その他 #英インディペンデント紙。英で久々報道の福島。 「原発事故は #日本政府が嘘をつく 構造だと明らかにした 」 「近代日本の終焉」「チェルノブイリより遥かに酷い」 16:12 - 2018年10月19日 528件のリツイート 407件のいいね
  ★ #日本政府が嘘をつく  然り!自民党政権の血肉⁉骨髄に 公明党は❓❓❓


清水 潔 ‏ @NOSUKE0607 フォロー中 @NOSUKE0607さんをフォローしています その他 またまた自民、公明などの推薦者落選。 那覇市長選:現職の城間幹子氏が当選確実に | 沖縄タイムス 5:53 - 2018年10月21日 239件のリツイート 375件のいいね































孫崎享のつぶやき: 来年一月から日米貿易交渉が始まる。トランプ政権は自動車、農産品でより多く日本の譲歩を求めてくる。パーデュー米農務長官は「TPP同等以上を取る」発言。中国との貿易戦争で打撃を負った米国農民は日本から譲歩をとることを強く期待 10/20


孫崎享のつぶやき: あまりにも醜い。手段を選ばぬ政府。沖縄県が辺野古の埋立て承認を撤回した事は、県知事選挙の最大争点として大勝したことで沖縄の民意であることを示した。防衛省は国土交通相に行政不服審査法に基づく不服審査請求を行い、沖縄県の決定を覆そうとしている。 10/19


きっこ ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 安倍晋三は改造内閣発表の直前の9月26日に「自民党は人材の宝庫だ。平成の先の時代に向かって日本の新たな国造りを進めて行く」とドヤ顔でノタマッたが、フタを開けてみたら地方軽視を続ける片山さつきが「地方創生相」って、こんな最悪人事をしておいて、どのクチで「人材の宝庫」などと言ったのか? 3:02 - 2018年10月20日 93件のリツイート 126件のいいね
  ★類は類を呼ぶ⁉ 安部一味に、多様性はあるか⁉ お友達しか集まらないのでは。 オマケに、内閣人事局を使って、官僚幹部まで、安倍好、安部一味にしようとしている! 次期政権では、福田元首相が言うように、解体しないと⁉ね


渡瀬夏彦 ‏ @natsuhikowatase フォロー中 @natsuhikowataseさんをフォローしています その他 #那覇市長選挙 #城間みきこ 期日前投票所。次の3ヵ所は本日20時まで開いてます。 那覇市役所本庁舎1階。 新都心サンエーメインプレイス5階。 イオン那覇(小禄ジャスコ)5階。 市長はやっぱり 城間みきこ です! 入場券ハガキがなくても、本人確認さえできれば大丈夫。 ぜひ投票へ! 2:45 - 2018年10月20日 53件のリツイート 34件のいいね


城間 みきこ ‏ @mikiko2018 フォロー中 @mikiko2018さんをフォローしています その他 とうとう明日が投票日となりました。泣いても笑っても残された時間はわずかです。 私がここに居るのは翁長雄志前知事がいたからです。その翁長雄志の意志を継ぐ者である玉城デニー知事のパートナーになれるのは私だけ、そして那覇市のさらなる発展のために努めたい、その思いを胸に精一杯頑張ります。 20:53 - 2018年10月19日 1,273件のリツイート 1,444件のいいね


こたつぬこ ‏ @sangituyama フォロー中 @sangituyamaさんをフォローしています その他 こたつぬこさんがこたつぬこをリツイートしました 消費増税を止める展望は、統一地方選で与党が後退し、参院選での野党の大勝が予想されたとき、安倍政権が政権維持のために延期せざるをえないことに追い込むことで開かれます。改憲と消費増税という両立不可能なことをやろうとしているわけで、わざわざ野党にチャンスを与えているわけです。 こたつぬこさんが追加 こたつぬこ @sangituyama だんだん麻生政権の末期に似てくると思います。ただ麻生政権と違うのは①経済危機ではない②改憲に突進しようとしていること③消費増税、があげられます。改憲突入が政権維持のネックになり、消費増税の扱いをめぐり内部対立が激化し、舵取りが困難になる事態が予想されます。 https://twitter.com/sangituyama/status/1053542043060850688 … 0:21 - 2018年10月20日 81件のリツイート 42件のいいね


工藤広伸(くどひろ) ‏ @40kaigo フォローする @40kaigoをフォローします その他 昨日発売の週刊金曜日に寄稿しました! 私のような介護離職のケース、離職きっかけでホームレスになった方の話が対比されております。 0:19 - 2018年10月20日 7件のリツイート 14件のいいね


litera ‏ @litera_web フォロー中 @litera_webさんをフォローしています その他 櫻井よしこに続き西岡力も「捏造」を法廷で白状! 安倍応援団や右派の朝日・慰安婦報道叩きのデタラメが次々露呈 7:01 - 2018年10月20日 587件のリツイート 653件のいいね


きっこ ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 片山さつきから「名誉棄損で訴える」と公言された週刊文春だが、文春の担当記者は「余裕の笑顔」だそうだ。まあ、これまでの例を見れば分かるように、文春は徹底的な裏取り取材をした上で、第2弾、第3弾の攻撃材料も用意した上で、満を持して第1弾を発射するわけだから、片山さつきはジ・エンドだね。 3:38 - 2018年10月20日 1,221件のリツイート 2,332件のいいね


風に立つライオン ‏ @daisuke_2020 フォローする @daisuke_2020をフォローします その他 また1人増えました ①柴山昌彦 文科相→教育勅語発言&有権者へ利益供与 ②今井絵理子 議員→略奪婚 ③国場幸之助 副幹事長→不倫 ④工藤彰三 政務官→政治資金不記載 ⑤渡辺博道 復興相→企業献金 ⑥片山さつき 地創相→口利き疑惑 ⑦宮腰光寛 沖北相→企業献金 ⑧平井卓也 科技相→企業献金【new】 13:31 - 2018年10月19日 849件のリツイート 601件のいいね


俵 才記 ‏ @nogutiya フォロー中 @nogutiyaさんをフォローしています その他 消費増税を利用して安倍政権はまた小汚い事を考えているようだ。 結局、キャッシュレス化して儲かるのはカード会社。 もっと儲かるのは銀行だ(現金決済が減ればATMの維持費など経費が大幅に減るから)。 困るのは消費者と中小業者だけ。 おかしいやろ 景気後退が心配なら増税などやらなければいい 3:44 - 2018年10月20日 309件のリツイート 378件のいいね



志村建世のブログ: 救済されるべきは沖縄県民か国か ・ブログ連歌(524) 10/19
 〇(ご隠居)沖縄の辺野古が、変なことになってきたぞ。
(熊さん)知事選挙でも埋め立て反対の知事が当選して、民意がはっきりしたんじゃなかったんですか。
(隠)それがその反対なんだ。知事選の結果を見て、政府は力づくでやらなきゃならんと思ったんだろう。行政不服審査法というのを使って、前知事の翁長さんが決めた「埋め立て承認の撤回」の効力停止を申し立てたんだよ。
(熊)何だかごちゃごちゃしてるけど、要するに早く埋め立てをやっちまおうってわけでしょ。今さら基地を増やさなくたって、普天間の移転先は、広い嘉手納基地に統合でいいのにね。それはアメリカが考えればいいことですよ。
(隠)その通りだが、今回おかしいのは、政府のやり方だよ。行政不服審査法というのは、本来は行政権力の行き過ぎから、国民一般を守るために出来ている法律なんだよ。それを、防衛省が国土交通省に対して申し入れている。つまり国政という巨人が、右手と左手で談合をしてるようなもんだ。だから新聞も、これを「奇手」と表現しているよ。つまり、防衛省が、無理解な沖縄県知事にいじめられてるから助けてと、建設を担当する国交省に泣きついたような構図だな。悪童が、自分の形勢不利と見て、一時的に弱者のようなふりをしてるわけだ。
(熊)するってぇと、沖縄県知事が悪代官だと訴えてる。
(隠)まあ、それに近いかな。とにかく悪知恵を働かしてでも我を通したいんじゃないのかな。沖縄県知事は、悪代官どころか、県民の期待を集めて当選したばかりの人なんだよ。前知事の翁長さんの遺志を継いでいる。知事の後ろには、支持した県民の総意がある。それを無視するとは、どだい無理を承知で、沖縄を力づくて抑え込もうとしていると言われても仕方ないだろうさ。
(熊)沖縄に寄り添うなんて政府の言い草は、まるっきり嘘っぱちですね。
(隠)その通りだよ。沖縄のたたかいは、これからも長く続くだろうね。


認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 消費増税対策で「ポイント還元」だの「商品券を配れ」だの与党内で騒がしいが、所詮は一時的措置でしょ。焼石に水だ。2%あげれば毎年5兆円の負担増が恒久的に続く。8%への増税時にも「福祉給付金」をばらまいたが何の効果もなかったことを忘れたか。景気対策というなら増税中止が最良の対策です! 19:31 - 2018年10月18日 792件のリツイート 1,013件のいいね
  ★消費税でなければ、法人税! まず、減税分を戻せ。 公正、公平!


認証済みアカウント @ozawa_jimusho フォロー中 @ozawa_jimushoさんをフォローしています その他 油圧機器メーカーによる免震・制振装置のデータ改ざん。大勢の人々の命に関わる問題。信じられない。今や大手企業によるデータ改ざんは日常茶飯事で日本製造業の権威は失墜。こうした中、安倍政権下での公文書改ざん、数値改ざんも止まらない。「ばれなきゃいい」という発想。いつでも魚は頭から腐る。 18:56 - 2018年10月18日 659件のリツイート 958件のいいね


蓮池透 ‏ @1955Toru フォロー中 @1955Toruさんをフォローしています その他 原子力緊急事態宣言発令中だ。解除してからにしろ。今朝「説明が不十分」とお詫びしていたが、その必要はない。 “モニタリングポスト撤去” 住民は…|けさのクローズアップ|NHK おはよう日本  19:32 - 2018年10月18日 204件のリツイート 187件のいいね


認証済みアカウント @masaru_kaneko フォロー中 @masaru_kanekoさんをフォローしています その他 本日午後3時過ぎに、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」に出ます。片山さつき地方創生相、柴山文科相、工藤国交政務官と全員野球で政治資金不正疑惑。行政不服審査という無法行為で沖縄県知事選で示された民意をわずか5日で踏みにじる。日本を壊す全員野球です。https://bit.ly/1f5VasT 16:37 - 2018年10月18日 202件のリツイート 248件のいいね


市民メディア放送局 ‏ @info_9 フォロー中 @info_9さんをフォローしています その他 山本太郎議員『(消費税増税分を全て社会保障に使うと増税して)初年度の2014年に3%分の税収5兆円、うち「社会保障の充実」に使われたのはたった5000億円、つまりたったの1割。2017年度は8.2兆円のうち1.35兆円、たった1.6割、はっきり言って詐欺ですよ』 (2018.03.28 参・予委会) 0:36 40,110回再生済み 0:42 - 2018年10月18日 3,136件のリツイート 3,356件のいいね


litera ‏ @litera_web フォロー中 @litera_webさんをフォローしています その他 「面従腹背やめよう」宣言の藤原文科事務次官は官邸べったり! 安倍首相と一緒に加計学園式典出席、前川喜平に“口封じ”画策 20:42 - 2018年10月18日 433件のリツイート 401件のいいね
  ★行政歪めた! 固定化するつもりか???


白石草 ‏ @hamemen フォロー中 @hamemenさんをフォローしています その他 東芝とIHI、原発事業縮小 共同出資会社を解散へ: 日本経済新聞 2:24 - 2018年10月19日 76件のリツイート 44件のいいね


きっこ ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 片山さつきは100万円の授受を否定しているが、片山氏側から100万円を要求されて支払ったと証言している会社経営者は、片山氏側から指定された銀行口座に振り込んだ時の伝票を保管していて、このまま片山さつきが嘘をつき続けるなら公開する用意があるらしい。また他にも複数の物的証拠があるという。 23:18 - 2018年10月18日 1,321件のリツイート 1,857件のいいね


Dr.サキ ‏ @XKyuji フォロー中 @XKyujiさんをフォローしています その他 天皇の退位と新天皇の即位で10連休になることで、先日NHKの女子アナが「嬉しいですね」と言った。私はそうは思わない。非正規で時間給で働いている人は収入が減り、介護や介護食を作っている人は休めない。サービス業だって休めない。せめて「みなさんはどう思われますか?」と言ってもらいたかった。 20:33 - 2018年10月18日 1,419件のリツイート 2,377件のいいね
  ★実に、御尤も。格差、不公正、不公平、歴然とする瞬間❕❕切り口、間違いない。


きむらとも ‏ @kimuratomo フォロー中 @kimuratomoさんをフォローしています その他 「政治とカネ」発覚止まらず 出るわ出るわ、ウソツキ内閣にとっては「適材適所」なんだろうが、国民からすりゃ堪ったもんじゃない。で、また「こんなことを野党は国会でイチイチ取り上げるな」とか言う連中が湧くだろうが、議論すら始められぬ屑を抜擢したのは、安倍の方だぜ? 3:32 - 2018年10月19日 297件のリツイート 244件のいいね


白石草 ‏ @hamemen フォロー中 @hamemenさんをフォローしています その他 東電刑事裁判の本人尋問。今日は武黒さんでしたが、その無責任ぶりはちょっと凄い。指定弁護士に「フェローは技術的最高幹部ですよね」と聞かれると、「そうは思いません」ときっぱり。職務規定を示されると「ああ、失礼しました」と。事故を起こしてもなおデータ不正を続ける会社は違うわ。。 5:07 - 2018年10月19日 137件のリツイート 66件のいいね


俵 才記 ‏ @nogutiya フォロー中 @nogutiyaさんをフォローしています その他 「何で反対ばかりするんでしょう」と言う人がいるが 「例えば徴兵制になり自分や彼氏がそうなっても構わない?」 「そんな事はあり得ないし、そうなれば反対する」 「ある日突然、徴兵されるわけじゃない。気がつけばそうなってるんだよ。その時反対しても遅い、だからいま反対しなければ」 5:38 - 2018年10月19日 413件のリツイート 626件のいいね


きむらとも ‏ @kimuratomo フォロー中 @kimuratomoさんをフォローしています その他 生活保護受給者のみにジェネリック医薬品を義務化するという、憲法14条「法の下の平等」に違反する法律まで作って「100億円節減しなきゃいけない国」って、どこまでカツカツなんだよって心配したが、見ろよこの国、財政破綻どころか、消費増税どころか、社会保障も医療も、削減どころか拡充出来るぜ。  5:45 - 2018年10月19日  468件のリツイート  389件のいいね


fullmoon ‏ @m95712000 フォローする @m95712000をフォローします その他 fullmoonさんが市民メディア放送局をリツイートしました そうなんです!太郎さん、貴方のその指摘、本当だったのだ!ってよく分かりました。消費税、社会保障に充てられたのは1割。 じゃあ、 「残りの9割」はどこへ消えたと思います? 「所得税・法人税減税分」の「穴埋め」にですよ。 驚きは、消費税開始以来30年ずっとなのです! fullmoonさんが追加 1:04 市民メディア放送局 @info_9 山本太郎議員『(消費税増税分を全て社会保障に使うと増税して)初年度の2014年に3%分の税収5兆円、うち「社会保障の充実」に使われたのはたった5000億円、つまりたったの1割。2017年度は8.2兆円のうち1.35兆… このスレッドを表示 0:54 - 2018年10月18日 277件のリツイート 265件のいいね


認証済みアカウント @iwakamiyasumi フォロー中 @iwakamiyasumiさんをフォローしています その他 岩上安身さんがSiam Cat_036をリツイートしました ま、はっきり言ってしまいますと、安倍は歴史も条約も軍事も安全保障もなーんにもわかってないので、「条件なしの平和条約」なんておちょくりで立ち往生。プーチンにからかわれたってことです。ここまでコケにされた総理、歴代自民党で皆無ですよ。自民党支持者、よく自覚を。本当にバカ扱いですよ。 岩上安身さんが追加 Siam Cat_036 @SiamCat3 <安倍外交の大失態 プーチンにコケにされ軍事演習抗議なし> おまけに突然年内の「条件無しの平和条約」を言われちゃうしね。もうプーチンのオモチャでしょ。安倍首相は国民や憲法を無視するのにトランプとプーチンには忠実というか卑屈。習近平に媚びる日も近いだろう … 9:05 - 2018年9月12日 3,023件のリツイート 2,845件のいいね


よあやゆ ‏ @yoayayui フォロー中 @yoayayuiさんをフォローしています その他 自衛隊にいる方々は、日本が戦争すると思って入隊なんかしてません。 戦争をしない国というのが大前提で、国民を守る為に日夜訓練しているんです。 だから、憲法改正して万が一軍隊になったら、辞める方々は沢山いるでしょう。 そうなったらどうなると思いますか? わかるでしょ? 自民党支持者さん。 13:41 - 2018年10月18日 463件のリツイート 663件のいいね











志村建世のブログ: 昼飯を食べ忘れた話 ・ブログ連歌(524) 10/18
 〇 一昨日のことなのだが、以前から気にかけていた金融上の小さな手続きで、信託銀行の駅前支店へ初めて行ってみた。関係する本人は妻なのだが、私が介添え人として同行した。用件は思ったよりも簡単に済んで、窓口の女性に笑顔で送り出されたのだが、問題はその後だった。家に帰りついたのが12時40分だったのは、時計を見て確かめたからよく覚えている。しかしその後で食事をした記憶がないのだ。
 娘が異変に気づいたのは夕食が終った後だった。彼女が念入りに点検して出した結論は、私たち二人のために用意しておいた昼用の食材が少しも減っておらず、食器も使った形跡がないので、外で何か食べてきたに違いないということだった。しかし私たちにはそんな覚えはない。もちろんポケットに食堂のレジ紙なども入っていない。強いて言えば、夕食がとてもおいしくて、完食できたということだけだった。
 つまりは、12時40分に帰宅したとき、私は「もう昼は済んだ」と思ってしまったに違いないのだ。それが妻にも伝染して、私に同調して空腹も感じないでいたらしいのが、深刻と言えば深刻なのかもしれない。
 改めて考えると、ちょうど昼飯時に銀行へ行ったというタイミングが悪かった。行員さんも、交代制で窓口業務についていたのだろう。私は抗結核薬を飲んでいる関係で食欲が落ちているから、栄養剤を処方されている身の上である。一回ごとの食事は大事にしないといけない。
 年齢の割にはしっかりしているつもりの私も、こんな失敗をするようになった。年をとると、いろいろと面白いことがある。
(追記)
 関連して思い出したことがある。NHKで番組を持っていたとき、一日中予定が立て込んで、都内のあちこちを走り回っていた。夕方になって一息ついたとき、猛然と腹が減っているのに気がついて考えたら、昼飯を取るのをすっかり忘れていたのだった。我ながらおかしかったのと同時に、充実も感じて爽快だった。


老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 「サロン・ド・朔」10月25日例会のお知らせ 0:15 - 2018年10月18日 0件の返信 0件のリツイート 1 いいね 返信 リツイート 「いいね」しました 1


老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 日本的集団主義への思想史的アプローチを読んで 17:26 - 2018年10月17日 1件のリツイート 1件のいいね


城間 みきこ ‏ @mikiko2018 フォローする @mikiko2018をフォローします その他 人が好きだから教員になりました。市長となった今もその想いは変わりません。 本日より、三日攻防に入ります。只々前に進むのみ。 20:55 - 2018年10月17日 258件のリツイート 350件のいいね


認証済みアカウント @aritayoshifu フォローする @aritayoshifuをフォローします その他 俳優・石田純一さんによる安倍政権の改憲に反対する講演が二重の意味で良かった(篠田博之) - Y!ニュース https://news.yahoo.co.jp/byline/shinodahiroyuki/20181017-00100862/ … 短い時間でしたが貴重な集会でした。望月さんのスピーチは、パフォーマンス政談でビックリ。噂どおりでした。 7:09 - 2018年10月17日 316件のリツイート 425件のいいね


孫崎享のつぶやき: トランプの対日攻勢本格化。日本との貿易協定に関する交渉を始めると議会に通知。早ければ2019年1月にも協議が始まる見通し。通知文では、「自動車や農産品、サービス等の重要分野で関税や非関税障壁に直面、貿易不均衡」と指摘。深刻な事態を迎える 10/18


植草一秀の『知られざる真実』: 深刻なのは「人手不足」でなく「賃金不足」だ 10/18
 〇安倍内閣が人の輸入を拡大しようとしている。
 国内の人の値段が高いから、安い価格の人の輸入を拡大しようとしている。
 人の値段を下げること。
 これが安倍内閣の目標である。
 なぜ、人の値段を下げようとしているのか。
 それは、大資本が要請しているからだ。
 大資本の究極の要請は労働コストの圧縮だ。
 安倍内閣が強行制定した「働かせ方改悪」の目的もこれだ。

 「働き方改革」という言葉で偽装しているが、実態は大資本が労働者を最小の費用で使い捨てにする制度確立を目指しているだけなのだ。
 安倍内閣が推進している労働規制緩和は、
 1.正規から非正規へのシフト推進
 2.長時間残業合法化
 3.定額残業させ放題雇用の拡大
 4.解雇の自由化
 5.外国人労働力の導入拡大

 の五つを目的とするものである。

 電通の長時間残業で過労死された高橋まつりさんは安倍内閣の「働かせ方改悪」法強行制定のために、単に利用されただけだった。
 過労死された方の遺族は法律強行制定を阻止するために遺影を掲げて国会本会議を傍聴したが、安倍内閣は遺族の声も無視して法律強行制定に突き進んだ。
 安倍内閣は大資本の手先となって、ひたすら労働コスト削減と労働者を消耗品のように使い捨てにできる制度確立に邁進している。
 安倍内閣がこの方向にひた走るのは、大資本がカネの力で安倍内閣を支配してしまっているからだ。
 安倍内閣が日本の主権者国民の利益ではなく、ハゲタカ資本の利益を優先するのも、ハゲタカ資本がカネの力で安倍内閣を支配してしまっているからなのだ。
 目に見える世界だけを見ても、このことは立証できる。

 日本では最高裁が企業献金を合法としてしまったために、大資本が献金という「賄賂」で政治を支配してしまっている。
 目に見えぬ世界では、国内大資本だけではなく、ハゲタカ資本がカネの力で安倍内閣を支配下に置いてしまっていると考えられる。
 「人手不足」と言われるが、真実は違う。
 真実は「賃金不足」なのだ。
 過酷な労働を担う人を安価な賃金で雇おうとするから人が集まらないのだ。
 「人手不足」を叫んでいる企業が求人の際に、時給を倍にしてみるがいい。
 あっという間に求職者が殺到するはずだ。
 「人手不足」ではなく「賃金不足」だから人が集まらないのだ。
 働く人への処遇=賃金や身分の安定を拡充すれば、人手不足は解消する。
 同時に、格差が縮小する。

 人手不足を叫ぶ前に、億円単位の経営者の役員報酬を削減して、末端の労働者の時給を上げてみれば良い。
 労働者の労働条件は改善し、所得格差も縮小する。・・・


蓮池透 ‏ @1955Toru フォロー中 @1955Toruさんをフォローしています その他 もうこんな会社いらない。 東電の報告資料、誤りは千カ所超 汚染水浄化後の測定結果 | 2018/10/18 - 共同通信 4:18 - 2018年10月18日 81件のリツイート 71件のいいね


認証済みアカウント @masaru_kaneko フォロー中 @masaru_kanekoさんをフォローしています その他 【全員野球で政治資金不正疑惑】生活保護バッシングで有名な片山さつき地方創生相は、100万円を渡した国税口利き疑惑だけでなく、元恐喝犯から1400万の借金をしていた問題も浮上している。柴山文科相、工藤国交政務官と、文字通り全員野球だ。 1:08 - 2018年10月18日 626件のリツイート 523件のいいね


きむらとも ‏ @kimuratomo フォロー中 @kimuratomoさんをフォローしています その他 菅氏「片山氏が説明責任を」 内閣改造で「適材適所」と言ってた安倍首相 ●疑惑があるのを承知で大臣に任命した or ●疑惑があることを掴んでなかった そのどちらにせよ、「適材適所」と言ったからには、片山氏本人は無論、安倍首相も任命の根拠に関する説明責任は免れないね。 1:33 - 2018年10月18日 179件のリツイート 165件のいいね


ロバート ‏ @CharlesRobert__ フォロー中 @CharlesRobert__さんをフォローしています その他 ロバートさんがロバートをリツイートしました 安部政権を倒し 前川喜平さんを文部大臣に ロバートさんが追加 ロバート @CharlesRobert__ 前川喜平 さん 「野党がバラバラなのは意味がある。 だって自分の頭でちゃんと考えられる人は無意味に固まらない…それぞれの意見を大切にするから。 … 8:23 - 2018年10月17日 49件のリツイート 81件のいいね
  ★面従腹背、未だ続いていた… 「行政を歪めた」


⭐ ‏ @miraisyakai フォロー中 @miraisyakaiさんをフォローしています その他 三春充希(はる)みらい選挙Project ⭐ さんがkikumaco(10/29ベアーズ)をリツイートしました それなら代わりにぼくが投票しよう。 三春充希(はる)みらい選挙Project ⭐ さんが追加 kikumaco(10/29ベアーズ) @kikumaco 僕はまだ立憲民主に期待するところはあるので、おしどりマコが最終的には公認されないことを願っています。公認されたら、少なくとも比例で立憲民主に投票することはありません 7:52 - 2018年10月17日 250件のリツイート 552件のいいね


きっこ ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 「安倍内閣の片山さつき地方創生相が100万円の謝礼を受けて国税庁へ口利きをしたと週刊文春が報じた問題で、片山氏は報道内容を全面否定し「週刊文春を名誉棄損で訴える」と述べたが、企業経営者は18日、「片山氏の事務所に口利きを依頼して100万円支払ったことに間違いない」と証言した」とのこと。 4:23 - 2018年10月18日 838件のリツイート 1,017件のいいね


やっちん ‏ @YSOUKOMAN フォロー中 @YSOUKOMANさんをフォローしています その他 何だって?。 これって、アヘシと同類じゃないか! 山下貴司・法相「裁判官なんて俺たちの言いなり」発言の過去(NEWS ポストセブン) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181017-00000004-pseven-soci … @YahooNewsTopics 5:39 - 2018年10月18日 場所: 石川 金沢市 291件のリツイート 178件のいいね
  ★憲法が謳う、三権分立形骸化⁉ 司法、最高裁判所にも、責任あり⁉ 時には、ピシッと、首相の尻でも打ってみよ。


litera ‏ @litera_web フォロー中 @litera_webさんをフォローしています その他 愛媛のご当地アイドル自殺で自己責任論ぶつ松本人志に違和感! 貧困、パワハラ、やりがい搾取…アイドルたち過酷な実態 6:42 - 2018年10月18日 190件のリツイート 194件のいいね






志村建世のブログ: 今年の柿は、かなりの豊作 ・ブログ連歌(524) 10/17
 〇今年の柿は、かなりの豊作になりそうだ。30年以上前に、今の家を建てた年に妻が植木屋から苗を買ってきた。そのときは短い一本棒のようで、私は「棒を買ってきたのかい」と、からかいながら、塀に近い庭の西南隅に植えておいた。それが順調に育って、今は二階の高さにまで枝を広げている。そのまま食べられる甘柿の富有柿で、味はよい。
 過去記事を探ってみたら、例年11月になってから取り入れている。今までの最高記録は、360個となっている。毎年の収穫を安定させるためには、実が小さいうちに間引くとよいというアドバイスを、深山あかねさんから頂いていることもわかった。ただしその場では「来年からやってみます」と殊勝に返事しているのに、実行した記憶は一度もない。なにしろ色づいて気がつくまでは全くの無関心でいたのだから、放任主義が徹底しているのだ。
 私たちにしてみたら、これは望外のプレゼントである。庭木として、実のなる柿を植えたのが「大当り」だったことになる。つい先日のことだが、かかりつけの歯科で「いつもお世話になって」とあいさつしたら、親しい女医さんが「志村さんは、いろんな人を助けてきたから、助けられてもいいんですよ」と言ってくれたのが嬉しかった。老妻を助けながら、秋の一日が過ぎて行く。


植草一秀の『知られざる真実』: 「私たちの命の源が危ない」オールジャパン学習会開催 10/16
 〇昨日、10月15日月曜日の午後4時から午後6時半の日程で衆議院第一議員会館の多目的ホールにおいてオールジャパン学習会を開催した。
 平日昼間の時間帯にもかかわらず、200名近くの市民の方の参加を賜った。
 用意した資料が足りなくなってしまい、資料をお渡しできなかった方が多数出てしまったことを深くお詫び申し上げたい。
 学習会タイトルは
「私たちの命の源が危ない
 -水・種子・食の安全を守ろう!-」

 で、3名の素晴らしい講師の先生からご講演を賜った。
 会場予約の労を立憲民主党常任幹事会議長で衆議院議員の川内博史議員の事務所にお願い申し上げた。
 川内議員は学習会の冒頭から参加下さり、挨拶を頂戴した。
 また、すでに本ブログ、メルマガでは、気鋭のジャーナリストである堤未果さんの新著を紹介させていただき、学習会当日も学習会のテーマに沿う執筆内容であることを紹介させていただく予定にしていた。

『日本が売られる』(幻冬舎新書)
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 その堤未果さんの夫である、同じく立憲民主党の川田龍平参議院議員が学習会に参加下さり、堤さんの新著の紹介も兼ねてのご挨拶を賜った。
 学習会はオールジャパン平和と共生運営委員で弁護士の佐久間敬子氏の司会進行で執り行われた。

 最後の質疑応答では、同じく運営委員の安田節子氏がコーディネータを務められた。

 学習会冒頭、オールジャパン平和と共生の最高顧問をお引き受け下さり、この運動を全面的に支援くださっている前日本医師会会長の原中勝征氏からご挨拶を賜った。

 学習会のテーマは
 「私たちの命の源が危ない-水・種子・食の安全を守ろう!」
 だったが、原中氏はこのようなテーマの学習会を開催しなければならないこと自体は、大変悲しむべきことであると話された。
 しかしながら、現実に起きていることを十分に知るために学習会を通じて市民が情報を共有することが非常に大切であり、市民による運動によって「平和と共生」の政治を実現するため、みなで力を合わせて行動してゆくことの大切さを強調された。

 川内議員からは、嘘とごまかしと隠ぺいと開き直りの安倍内閣が長期化し、2019年には安倍首相の首相在任期間が戦後最長、さらに日本の議会政治史上最長になる可能性があることが指摘された。
 そのような不名誉な歴史を残さぬためにも、2019年夏の参院選で安倍政治を打倒する勢力が結束して大勝利することの重要性を強調された。

 講演では3名の講師から、水、種子の問題を中心に、非常に密度の濃い、問題提起、解説、対応策の提示が示された。
 講演のトップバッターを務められたのは拓殖大学教授の関良基氏である。
 関氏は長野県の出身で江戸時代末期に立憲政治の重要な提案をした赤松小三郎氏についての著書も公刊されている。
 明治以降の日本政治の体制を「長州レジーム」と命名し、明治維新とは長州レジームによる日本政治転覆の行動であったことを明快に解析されている。

 講演では「社会的共通資本としての水」のテーマで、水道民営化の誤りを分かりやすく解説くださった。
 日本では水に対する需要が減少し、市町村が運営する水道事業は経営的な厳しさを増している。
 また、施設、設備が老朽化しており、その修復や更新が必要になっている。
 関氏は、この事実認識は正しいが、これは水道民営化の根拠にはならないと指摘した。・・・


litera ‏ @litera_web フォロー中 @litera_webさんをフォローしています その他 籠池夫人が安倍首相夫妻、稲田朋美、小川榮太郎らの嘘と手のひら返しを大暴露! 青山繁晴が籠池夫妻に送った失笑メールも公開 23:02 - 2018年10月16日 769件のリツイート 715件のいいね


認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 首相が、9月の自衛隊高級幹部会同で、改憲の号令をかけたことが問題になっているが、昨年9月の会同では改憲にふれていない。昨年5月3日に改憲を打ち出したが、それを内閣総理大臣として自衛隊幹部を前に主張することは抑えていた。ところが今年は何の抑制もない。常軌を逸した暴走を止めなければ! 23:23 - 2018年10月16日 655件のリツイート 828件のいいね


きっこ ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 田中眞紀子氏「単に外交が好きということと外交の能力が高いということは違います。安倍さんは外交が好きなだけで能力はまったくありません。安倍さんが首相になって6年近く経ちますが、拉致被害者の1人でも戻ってきましたか?北方四島の1つでも戻ってきましたか?」(文化放送「サキドリ」10月17日) 1:00 - 2018年10月17日 842件のリツイート 1,256件のいいね
  ★外遊⁉ 大金バラマキ、費用対効果❓❓❓


認証済みアカウント @koike_akira フォロー中 @koike_akiraさんをフォローしています その他 「しんぶん赤旗」主催の新人王戦で最年少優勝されました。 おめでとうございます 藤井聡太七段、新人王戦で優勝…最年少記録更新:読売新聞 1:05 - 2018年10月17日 106件のリツイート 155件のいいね


山口二郎 ‏ @260yamaguchi フォロー中 @260yamaguchiさんをフォローしています その他 今の若者は新聞を読まない。テレビもほとんど見ない。政治の世界に野党が存在することや、野党が何をしているか知らない。授業で国会質疑の映像を見せると、野党に対する理解が変わったとのこと。若者の意識は…と決めつけずに、工夫することが大事だと教えられた。 20:16 - 2018年10月14日 644件のリツイート 777件のいいね


認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 (BSフジで)そもそも行政不服審査法は、住民の権利を救済するための制度だ。国を「救済」するためのものではない。県知事選挙で示された県民の民意を一顧だにせず、こんな制度を脱法的に使って強権的な基地建設を続けるならば、県民の激しい怒りをまぬがれない。連帯して全国がたたかっていきたい。 6:15 - 2018年10月17日 648件のリツイート 732件のいいね


きっこ ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 積水ハウスを騙して55億円を詐取した「地面師」の一味は逮捕されたのに、全国民を騙して自分のお友だちの加計学園に国民の血税を400億円もプレゼントした「ペテン師」の安倍晋三が逮捕されないのは何故?納税者の1人としては「地面師」なんかより「ペテン師」のほうを先に逮捕して欲しいんだけど。 4:33 - 2018年10月17日 1,591件のリツイート 2,651件のいいね
  ★巨悪を眠らせない! いつから忘れたのか⁉ 正常化しようよ。


認証済みアカウント @masaru_kaneko フォロー中 @masaru_kanekoさんをフォローしています その他 【全員野球で口利き】片山さつき地方創生担当相が、ある業者が税務調査に入られ青色申告が取り消されそうになった時に、片山事務所の私設秘書の南村博二氏に100万円を渡した国税口利き疑惑が出てきた。本当に全員野球に近く、閣僚と自民党役員は疑惑だらけ。腐っています。 3:30 - 2018年10月17日 1,024件のリツイート 1,097件のいいね
  ★公務員、大臣が腐っていれば、正常化、浄化できるのは、市民、主権者のみ。誠に遺憾ながら、自浄作用なし⁉


愛国心の足りないなまけ者 ‏ @tacowasabi0141 フォローする @tacowasabi0141をフォローします その他 消費税上げずに法人税上げろよ 消費税上げずに法人税上げろよ 消費税上げずに法人税上げろよ 消費税上げずに法人税上げろよ 消費税上げずに法人税上げろよ 消費税上げずに法人税上げろよ 消費税上げずに法人税上げろよ 消費税上げずに法人税上げろよ 消費税上げずに法人税上げろよ 6:31 - 2018年10月17日 254件のリツイート 345件のいいね
  ★愛国心を押し付けたり、服用されている方に、お勧め


みずのや ‏ @mizunoyak フォローする @mizunoyakをフォローします その他 #築地市場存続・場内お買い物ツァー 営業継続8日目\(^o^)/18日(木)のご案内:11時~12時半(11時正門集合)#築地市場営業権組合 の皆さんが心を込めてお迎えいたします。営業は今後もカレンダー通り。お願い:買い物ですから!のぼりや鳴り物はご遠慮いただきたくm(__)mでは築地で(^^♪ 6:06 - 2018年10月17日 151件のリツイート 71件のいいね
  ★築地市場は、死なず⁉ 勿論、築地・場外市場は、常と変わらず、賑わい。


渡瀬夏彦 ‏ @natsuhikowatase フォロー中 @natsuhikowataseさんをフォローしています その他 #城間みきこ #那覇市長選挙 #10月21日 翁長雄志前知事の遺志を継ぎ、玉城デニー知事とタッグを組んで那覇市を発展させることができるのは、現職市長・城間みきこさんだけです! 気を引きしめて、必ずかならず再選を勝ち取りましょう! 4:39 - 2018年10月16日 293件のリツイート 253件のいいね
  ★女性活躍! 沖縄は、日本の民主主義を先取り⁉ 先頭に立つ。





志村建世のブログ: 今さら「原発が主力」の違和感 10/16
 〇やや「旧聞」に近くなったが、「主力」の原発を優先して太陽光発電を抑制したという九州電力の事例への違和感が消えない。管内ではすべての原発が稼働中であり、秋の「冷房も暖房も要らない快適な晴天の日」に、電力が余ってしまったのだそうだ。電力は、常に供給と需要がバランスしていないと破綻するやっかいな性質を持っている。手っ取り早い対策として、太陽光発電の一部を遮断したらしい。余剰電力を蓄える「揚水式発電ダム」の利用などは、間に合わなかったのだろうか。新聞記事には、電力を広域で融通するシステムの活用などが説かれていた。
 原発は、一定の電力を常時発生させる「ベースロード電源」と位置づけられている。これが、深刻な破綻事故を起こしたにもかかわらず、電力会社でも政府でも、基本姿勢としては変っていないのだ。作ってしまった原発は、動かさないともったいないというのが本音だろうが、廃炉費用も含めた後々の世代への負担先送りや、当面に存在している事実から発生する災害へのリスクの大きさを考えたら、やはり、なるべく早く稼働をやめて、危険性を低下させて置くべきだろう。原発を優先させるために太陽光発電を抑制するなどは、正面から時代に逆行している。
 太陽光発電は、その効率は日を追って向上し、コストは低下しつつあるということだ。近い将来、発電の主役になる可能性を秘めている。今さら再生可能エネルギーの未来に「岐路」などを設けてはならない。


老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 「日本的集団主義」と「世間」 19:57 - 2018年10月15日 0件の返信 0件のリツイート 1 いいね 返信 リツイート 「いいね」しました 1


認証済みアカウント @ozawa_jimusho フォロー中 @ozawa_jimushoさんをフォローしています その他 仙谷由人先生の訃報に驚いております。互いに政治的立場は異なりましたが、常に天下国家を考えられて、情熱をもって政治に取り組んでおられました。類まれなる政治的実行力をお持ちの稀有な政治家でありました。御勇退後のご発信も大変心強いものでした。心よりご冥福をお祈り申し上げます。 小沢一郎 1:05 - 2018年10月16日 339件のリツイート 607件のいいね


市民メディア放送局 ‏ @info_9 フォロー中 @info_9さんをフォローしています その他 山本太郎議員「5年間の安倍政権の間に、社会保障費3兆4500億円削っていたという話なんです。(消費税を使って)社会保障の充実・安定化?一体、何の話か分かりませんね。使うと約束したお金も使わず、社会保障費も削っている」 (2018.10.9 船橋駅前) 23:56 - 2018年10月15日 723件のリツイート 529件のいいね


認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 安倍首相が、この段階で消費税10%を打ち出したのは、早い段階で既成事実を作り、国民を諦めさせる作戦だと思う。 しかし、諦める必要はありません。来年の統一地方選、参院選で、安倍自民党を大敗させるならば、10%を止めることはできます。たたかいは、まさにこれからです!! 1:59 - 2018年10月16日 516件のリツイート 637件のいいね


市民メディア放送局 ‏ @info_9 フォロー中 @info_9さんをフォローしています その他 山本太郎議員「業界団体からカネ貰ってるから、票貰ってるからという事でどれだけ政治が歪められてるか思い出してみてくださいよ。どれだけ経団連に寄った法律で一般の国民の首を絞め続けてるか考えてくださいよ」 (2018.7.12 内閣委員会) 23:45 - 2018年10月15日 254件のリツイート 262件のいいね


立川談四楼 ‏ @Dgoutokuji フォロー中 @Dgoutokujiさんをフォローしています その他 安倍さん、あなたは最高指揮官だけど、自衛隊はあなたの持ち物ではないよ。だからうっかり「我が軍」などとペロッと言っちまうんだ。しかしその観閲式で、憲法に自衛隊を明記すると宣言したのは看過できないね。ねえ安倍さん、それ重大な憲法違反で、総理が言ってはいけないってことだって分かってる? 0:00 - 2018年10月16日 1,708件のリツイート 2,397件のいいね


認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 野党5党・1会派の党首、幹事長・書記局長が懇談。沖縄・玉城デニー知事の誕生、国民民主党玉木代表の就任のお祝い、私の快気祝いを兼ねて(恐縮です)。 臨時国会で結束して奮闘すること、参院選で安倍政権を倒すために力を尽くすことを確認しました。 5:13 - 2018年10月16日 549件のリツイート 839件のいいね


蓮池透 ‏ @1955Toru フォロー中 @1955Toruさんをフォローしています その他 「お詫び」と「謝罪」では大違い。山下元幹部の正義の証言もあっさり否定。責任が問われるのは、津波?それとも溶けた炉心? 東電裁判 元副社長 原発の津波対策 先送りを強く否定 | NHKニュース 14:52 - 2018年10月16日 126件のリツイート 115件のいいね


litera ‏ @litera_web フォロー中 @litera_webさんをフォローしています その他 安倍の贔屓で復権の稲田朋美が馬脚! 脱税企業の献金に続き、極右集会で小川榮太郎と報道批判のセッション 3:22 - 2018年10月16日 764件のリツイート 589件のいいね


空  【安倍政権打倒!】 ‏ @kskt21 フォロー中 @kskt21さんをフォローしています その他 「安倍政権による本末転倒の消費税増税」 クレジットカードで買い物できる大人は優遇され、カードを持てない子供や貧困層は10%から逃れられない。こんなバカな真似を安倍政権・自民党・公明党は強行しようとしている。しかも、キャッシュレスと消費税を絡めるとはあまりにも姑息で悪質だ! 6:28 - 2018年10月16日 195件のリツイート 167件のいいね


きっこ ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 安倍晋三はわずか2週間前に「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら基地負担の軽減に全力を尽くす」と言ったのに、その舌の根も乾かぬうちに沖縄の民意を踏みにじり、辺野古の埋め立て承認を撤回した県への対抗措置として行政不服審査を請求するという。それも安倍晋三の外遊中に発表する卑劣な手口。 13:04 - 2018年10月16日 744件のリツイート 733件のいいね


雨宮処凛 ‏ @karin_amamiya フォロー中 @karin_amamiyaさんをフォローしています その他 今日は福島みずほさん議員生活20周年パーティーへ。「玉城ダミーです」と自己紹介された糸数慶子さんと。 6:45 - 2018年10月16日 18件のリツイート 42件のいいね


渡辺輝人 ‏ @nabeteru1Q78 フォロー中 @nabeteru1Q78さんをフォローしています その他 仙谷由人が亡くなったそうで、故人の名誉のために、「暴力装置」は暴言ではなく、学術用語だ、ということは言っておきたい。最近は「実力組織」とか言い換えてるけど。自分で確認してないが、Wikipediaによると、石破茂も「暴力装置」という言葉を使ったことがある旨書かれている。 1:34 - 2018年10月16日 1,066件のリツイート 1,316件のいいね




老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 国民の生活が第一 20:02 - 2018年10月14日 2件のリツイート 3件のいいね


鈴木 耕 ‏ @kou_1970 フォロー中 @kou_1970さんをフォローしています その他 鈴木 耕さんが但馬問屋をリツイートしました はっきり断言しておきますが、ぼくはお国のために死にたくなんかありません、絶対にっ! 鈴木 耕さんが追加 但馬問屋 @wanpakutenshi ヒゲ佐藤「個人の権利、権利、権利とバカじゃないかと。 もっと大きなものを護るために、国家のために命を捨てろと命令できる憲法改正が必要だ」… このスレッドを表示 2:01 - 2018年10月14日 1,333件のリツイート 2,644件のいいね


認証済みアカウント @ryukyushimpo フォロー中 @ryukyushimpoさんをフォローしています その他 豊見城市長選:山川仁氏が当選確実 玉城県政の運営に追い風 6:20 - 2018年10月14日


海渡雄一 ‏ @kidkaido フォロー中 @kidkaidoさんをフォローしています その他 海渡雄一さんがやいちゃんをリツイートしました 真実を話すことこそが、双葉病院で亡くなった被害者と遺族、そして福島事故で傷付いた多くの市民への誠意だと思います。 海渡雄一さんが追加 やいちゃん @picoyai 明日から被告人質問。本当のことを話してほしい~~~! #東電刑事裁判 21:28 - 2018年10月14日 28件のリツイート 17件のいいね


李ひとみ ‏ @hitomi_rome フォローする @hitomi_romeをフォローします その他 今TVをつけたら小泉氏が原発ゼロで熱演中。それにしてもこの度の九電の余る電力問題。呆れ返って言葉を失う。この国は原発もオリンピックも豊洲も、儲ける人は真っ先に「儲け終え」、後から発生する不都合は誰も責任取る事なく、もれなく全て国民負担が延々続く。そんな国。 2:23 - 2018年10月14日 138件のリツイート 102件のいいね


植草一秀の『知られざる真実』: リーマンショックを引き起こす消費税増税の決定 10/15


孫崎享のつぶやき: 米国から見た為替問題、「円安」で日本商品の流入を防ぐこと。ムニューシン米財務長官は対日通商交渉で、通貨安誘導を阻止する「為替条項」の導入を要求すると表明。自動車の輸出にせよ、米国要求は安倍首相がトランプにゴマすれば解決の次元を超えている。 10/15


天木直人のブログ: 玉城氏の勝利の本当の意義を見事に言い当てた高橋哲哉教授 10/15
 〇沖縄知事選の玉城氏の勝利から二週間以上がたち、安倍首相との面会もはやばやと終わり、すっかり静かになってしまった。
 辺野古阻止のあたらな動きは見られず、その後のあかるい展望もまったく見えてこない。
 そんな中で、今度の沖縄知事選の玉城氏の勝利の本当の意義を見事に言い当てた記事を見つけた。
 それはきのう10月14日の朝日新聞の中にある高橋哲哉・東京大学大学院教授の次の言葉だ。
 「沖縄にこれ以上、米軍基地を押しつけておくことはできない。安保条約があるかぎり、ヤマト(本土)が引き取るしかない、もし、ヤマトの自治体がどこも引き取りを拒んだら?みながみな米軍基地はいらないとなれば、安保そのものを見直す、という選択肢が出て来る。引き取りますか?見直しますか?ヤマトの多数派への問いかけでもあるのです」
 これこそが沖縄の知事選における玉城氏の勝利の本当の意義なのである。
 この事を沖縄に言わせてはいけない。
 玉城新知事に言わせてはいけない。
 ヤマトの人間が言わなければいけないのだ。
 ヤマトの政治家たちがまっさきに言わなければいけないのだ。
 しかし、誰一人としてこの言葉を国会で発言するものはいない。
 ヤマトのすべての政党、政治家に答えを求め、その判断を迫ろうとするのが新党憲法9条である(了)


きっこ ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 「来年10月の消費再増税、税収の半分は消費者に還元」とか抜かしてるけど「マイホームを買った人に50万円プレゼント」だの「新車を買った人に特別措置」だの、何だこれ?こんなの庶民から巻き上げた税金を金持ちに配るだけじゃねえかよ!ふざけんな安倍晋三!ふざけんな公明党!FUCK! 3:57 - 2018年10月15日 483件のリツイート 630件のいいね


白石草 ‏ @hamemen フォロー中 @hamemenさんをフォローしています その他 白石草さんが障害者雇用の働き方をリツイートしました これは衝撃すぎる。 白石草さんが追加 障害者雇用の働き方 @YANA1945 東京駅にある東京都の広告。「障がいは言い訳にすぎない」。つまり東京都庁で障害者雇用されると、障害を理由にできないことがあっても、「言い訳だ!」と上司に詰められるわけですね。障害の「害」を「がい」にした表記で差別をあおる東京都。素晴ら… 3:13 - 2018年10月15日 48件のリツイート 26件のいいね


きっこ ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 安倍晋三が来年10月の消費増税を宣言して「あらゆる施策を総動員して経済に悪影響が出ないようにする」と述べたけど、前回、先延ばしした時には「2019年10月までにアベノミクスの3本の矢で景気を回復し、消費増税しても経済に悪影響の出ない状況を作り出す」と公言してたじゃん!アレも嘘だったの? 0:41 - 2018年10月15日 620件のリツイート 792件のいいね


認証済みアカウント @masaru_kaneko フォロー中 @masaru_kanekoさんをフォローしています その他 【餌食】信じがたい事に今日も株価が落ちると、日銀が715億円の株買い。政権の生命維持装置だけでアベノミクスにしがみつき、7営業日連続で5005億円株買いを空売りで待ち構えるCTA系ファンドに貢ぐ。何の目的もなく成果もないまま次世代に付け回しだ。アホだ。https://bit.ly/2Ei6VMZ 4:12 - 2018年10月15日 409件のリツイート 343件のいいね


こたつぬこ ‏ @sangituyama フォロー中 @sangituyamaさんをフォローしています その他 こたつぬこさんが朝日新聞・選挙報道をリツイートしました こちらも与党候補が敗北 こたつぬこさんが追加 朝日新聞・選挙報道 認証済みアカウント @asahi_election (14日の市長選) 君津市(千葉県)石井宏子氏(53)=無新、前県議=が初当選。元県議会事務局長の渡辺吉郎氏(61)=無新、自・公推薦=、前市議の安藤敬治氏(70)=無新=を破る。投票率50・55%。 6:36 - 2018年10月14日 1,097件のリツイート 1,418件のいいね


望月衣塑子 ‏ @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 @ISOKO_MOCHIZUKIさんをフォローしています その他 「実習生」という名の下、労働力としてこき使われ、いじめられた挙句、死を選ぶベトナム人の若者が増えているという 「医師の山村さん『きちんとした条件で雇うべきなのに実習生や留学生として働かせ、結果、心や体への負担が。国は実態把握し予防策とるべきだ』」#朝日新聞 17:20 - 2018年10月14日 1,457件のリツイート 1,568件のいいね


認証済みアカウント @nhk_news フォロー中 @nhk_newsさんをフォローしています その他 「仁徳天皇陵」宮内庁が地元の堺市と初の共同調査へ #nhk_news 3:08 - 2018年10月15日 205件のリツイート 247件のいいね


litera ‏ @litera_web フォロー中 @litera_webさんをフォローしています その他 安倍首相が自衛隊を前に改憲アピール! 民放連は広告料欲しさと政権忖度で“改憲CMの量的制限しない”と 6:12 - 2018年10月15日 360件のリツイート 303件のいいね


きっこ ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 財政が赤字続きなのに大型の補正予算を組んだことを国民から批判されないように「被災地の復興」だの「社会保障」だのとキレイゴトを連呼して「それなら仕方ない」と国民に思わせようとしている詐欺集団「安倍政権」だけど、補正予算の内分けを見ると「アメリカ製の兵器購入費」がもの凄いよね(笑) 7:02 - 2018年10月15日 616件のリツイート 695件のいいね


但馬問屋 ‏ @wanpakutenshi フォロー中 @wanpakutenshiさんをフォローしています その他 #報ステ “消費税 10%に” カード決済は2%還元 枝野代表 「年金生活者の皆さんがカードを使って決済することに慣れているのか。まったく暮らしの足元を見ていない」 …安倍首相とお仲間たち、霞ヶ関の人たちはカード決済がフツーなんだろう。庶民の暮らしを知らない人たちが決めてるんだね 6:46 - 2018年10月15日 1,597件のリツイート 1,934件のいいね


認証済みアカウント @KazuhiroSoda フォローする @KazuhiroSodaをフォローします その他 想田和弘さんがおてつをリツイートしました 原発推進派は最近まで電気が足りないからブラックアウトになるとか散々言っていたわけだが、ここへきて質がどうだの電気が余るからブラックアウトするだのと、恥ずかしげもなくゴールポストを移動しまくっている。牛のウンコとしか。 想田和弘さんが追加 おてつ @guruado 問題は量だけでなく質 そしてその量も貯めれないって事も理解してない人って多いんやろか? https://twitter.com/KazuhiroSoda/status/1051551976885035008 … 16:52 - 2018年10月14日 966件のリツイート 1,139件のいいね




老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 麻生財務大臣の辞任を求める「署名」と「財務省前アピール&デモ」 4:53 - 2018年10月14日 2件のリツイート 3件のいいね


植草一秀の『知られざる真実』: 世界に冠たる水資源大国日本の売国政治屋ペア 10/14
 〇10月15日月曜日の午後4時から衆議院第一議員会館の多目的ホールで、オールジャパン学習会を開催する。

 タイトルは

 「私たちの命の源が危ない
  -水・種子・食の安全を守ろう!-」

 命の源である「水」が売られ、命の源の食料の源である「種子」が売られている。

 そして、私たちの食の安全が根底から破壊されつつある。

 水道民営化は誰のための政策なのか。

 麻生太郎氏は2013年4月19日に、日本支配者の巣窟である米国シンクタンクCSISで講演し、「日本の水道をすべて民営化します」と述べた。

 米国の議会で、「集団的自衛権の行使を容認する安保関連法案を夏までに必ず成立させる」と演説した日本の総理大臣もいた。

 2015年4月29日に米議会で演説した安倍首相のことだ。

 この二人が日本のツートップなのだから、日本の主権者は不幸である。

 二人とも官僚が用意した原稿を読むだけのReaderでしかないが、ルビが振ってなければ字も読めないでんでんみぞうゆうコンビで、Leaderはむろんのこと、Readerも失格だ。

 字を読めないのは許せても、国を売ることは許せない。

 日本のことは日本が決める。

 当たり前のことだ。

 この二人の祖父こそ、対米隷属の始祖である。

 米国に取り入って日本の首相にさせてもらったコンビなのだ。



 水道事業こそ、永遠に公的管理の下に置くべき対象である。

 水は21世紀の世界において、極めて貴重な戦略的資源である。

 食料とエネルギーがなければ人は生きてゆくことができない。

 しかし、それ以前に、水がなければ生きてゆけない。

 水と空気と平和と安全が人間の生命を支える根幹だが、人間が飲むことのできる水は稀少な資源になりつつある。

 国土交通省が発表している水道水を飲める地域は、アジアでは日本とアラブ首長国連邦の2ヵ国のみ。

 その他は、ドイツ、オーストリア、アイルランド、スウェーデンのストックホルム、アイスランド、フィンランド、ニュージーランド、オーストラリアのシドニー、クロアチア、スロベニア、南アフリカ、モザンビーク、レソトの15ヵ国だけだ。

 世界の196ヵ国中でこれだけしかない。

 日本のように水資源に恵まれている国は極めて稀少なのだ。

 その、日本の水にハゲタカ資本が狙いをつけて、安倍内閣に命令して上納させている。

 こんな売国政権を存続させていれば、日本は完全に収奪し尽くされてしまう。

 スポーツや芸能に関心を引き寄せられている場合ではない。



 10月15日のオールジャパン学習会

 「私たちの命の源が危ない-水・種子・食の安全を守ろう!-」

 日 時 2018年10月15日(月) 
     午後4時~午後6時半
 場 所 衆議院第一議員会館多目的ホール
 東京都千代田区永田町2-2-1
 最寄り駅•国会議事堂前駅(東京メトロ丸ノ内線、千代田線)
 •永田町駅(東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線)

 プログラム

 開会挨拶
 オールジャパン平和と共生 最高顧問
 ・前日本医師会会長 原中 勝征

 講 演
 「社会的共通資本としての「水」」
   拓殖大学教授 関 良基
 「法的見地から見た水道民営化の諸問題」
   新宿区議会議員・弁護士 三雲 崇正
 「TPPと私たちの暮らし~水、種子、食~」
   元農林水産大臣・弁護士 山田 正彦

 質疑応答
   コーディネーター 
   食政策センターvision21代表 安田節子

 主催 オールジャパン平和と共生
   
 にぜひ足を運んでいただきたく思う。

 そして、私たちが実態を正確に知っておかねばならないのが、食の安全だ。


きむらとも ‏ @kimuratomo フォロー中 @kimuratomoさんをフォローしています その他 消費増税、予定通り来年10月実施…首相表明へ 1989年税収:54.9兆円  所得税:21.4兆円  法人税:19兆円  消費税:3.3兆円 2016年税収:55.5兆円  所得税:17.6兆円  法人税:10.3兆円  消費税:17.2兆円 これで消費増税不可避って、全く説得力ないわな。 17:50 - 2018年10月13日 894件のリツイート 571件のいいね


litera ‏ @litera_web フォロー中 @litera_webさんをフォローしています その他 本田圭佑の朝鮮学校訪問と「自分の国しか愛せないのは違う」発言に称賛! それでもマスコミは圧力に怯え沈黙 20:47 - 2018年10月13日 665件のリツイート 903件のいいね


やっちん ‏ @YSOUKOMAN フォロー中 @YSOUKOMANさんをフォローしています その他 アホだろ!。太陽光発電で電気が十分なら、原発を止めるべきだよ!。逆だよ!。逆! 太陽光発電、14日も停止へ=利用拡大の足かせに―九電(時事通信) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181013-00000069-jij-bus_all … @YahooNewsTopics 7:47 - 2018年10月13日 場所: 石川 金沢市 983件のリツイート 1,101件のいいね
  ★資源小国、日本! そんな豊富な資源、どうして捨てるのか、抑制するのか⁉ 九電の利益のため、株主の利益のため、か。有り得ない!選択。自公・日本政府。


認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 「安倍首相、9条改正『政治家の責任』=自衛隊観閲式で強調」 政治的中立性が厳格に求められる実力部隊を前に、9条改憲の持論をのべる。自衛隊は首相の私兵ではない。閣僚に憲法遵守・尊重を義務づけた憲法99条違反を繰り返すことは、絶対に認められない。 0:30 - 2018年10月14日 583件のリツイート 582件のいいね


望月衣塑子 ‏ @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 @ISOKO_MOCHIZUKIさんをフォローしています その他 望月衣塑子さんがJun Inukai / 犬飼淳をリツイートしました #犬飼淳 氏の信号機判定分析。 #枝野 立憲代表の一問目「私や妻が関係していたら議員も辞める」と明言したのに 証拠が出てきたら『贈収賄ではない』と言うのは卑怯では?」との質問に、#安倍 首相が何一つまともに答えないまま無駄に4分が経過。答える気がないのか、そもそも質問を理解できてないのか 望月衣塑子さんが追加 Jun Inukai / 犬飼淳 @jun21101016 枝野代表の質問、安倍総理の答弁をリアルタイムで信号機判定。 #赤黄青で国会ウォッチ https://note.mu/jun21101016/n/n0291baeb07d5 … 約6分の動画にまとめました。 18:24 - 2018年10月13日 1,474件のリツイート 1,914件のいいね


蓮池透 ‏ @1955Toru フォロー中 @1955Toruさんをフォローしています その他 5人の拉致被害者が帰国して16年が経った。時々、「帰国したら被害者ではないのか」との疑問が頭をよぎる。私はどうでもいい。「日本政府のお陰で裕福な暮らしを享受しているという誤解」を受けながら生きている弟そして両親には、24年間の空白をそのままに人生を終えて欲しくない。 13:46 - 2018年10月14日 499件のリツイート 823件のいいね
  ★まことに御尤も、です。 理不尽な人生です。でしたにならぬよう、祈念しております。但し、幾ばくかの明かりも見えたかも。


きむらとも ‏ @kimuratomo フォロー中 @kimuratomoさんをフォローしています その他 国民を守ってるって、なぜ自衛隊員だけ別格かね。消防士だって警官だって医者だって看護師だって…いやいや日本経済を支えてる会社員だって農家だって漁師だって、皆が互いに支え合って生きているのに。安倍サン、自衛隊員を自分に都合よく利用してるだけなんじゃないのかね。 8:35 - 2018年10月14日 608件のリツイート 564件のいいね


市民メディア放送局 ‏ @info_9 フォロー中 @info_9さんをフォローしています その他 #豊見城市長選 山川ひとし氏 当選 開票率100% 山川ひとし(オール沖縄)11274票 宜保ヤスタカ(自民)7645票 宜保ハルキ(現職)6459票 翁長タケハル  6:48 - 2018年10月14日 574件のリツイート 842件のいいね


きっこ ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 もはや沖縄の選挙では「自民や公明や希望や維新に推薦されると、それだけで落選が確定」という流れになって来たな。大企業や金持ちだけ優遇して庶民を切り捨てる安倍政治と、そんな安倍政治に寄生している一部のクズ野党に、そろそろ国民も地方から順番に気づき始めたようだ。 7:00 - 2018年10月14日 908件のリツイート 1,510件のいいね


湯浅誠 / Makoto Yuasa ‏ @yuasamakoto フォロー中 @yuasamakotoさんをフォローしています その他 東海テレビに拍手! 一緒に朝日新聞のパブリックエディターを務める小島慶子さんから紹介してもらった、水島宏明さんの記事。 ぜひ見てみたい。 「働き方改革」が報道劣化を招く!?東海テレビのドキュメンタリーが描く”矛盾”(水島宏明) - Y!ニュース 16:42 - 2018年10月14日 47件のリツイート 45件のいいね


田中龍作 ‏ @tanakaryusaku フォロー中 @tanakaryusakuさんをフォローしています その他 きょう投開票が行われた沖縄県豊見城市長選挙で、オール沖縄勢力が推す山川仁候補が、自民党系の現職と新人を破り、初当選を決めた。公明党は自主投票、学会は動かなかった。 6:04 - 2018年10月14日 1,016件のリツイート 1,409件のいいね





志村建世のブログ: ブログ連歌(524) 5/13

10159 箱根路は 雲多けれど 恨みなし
10160  栄枯盛衰 歴史を残す (建世)
10161 50年前の新宿に見つけたり
10162  今も 反戦唱える彼女の姿 (獣医さん)
10163 一つこと 貫き通す 強さこそ
10164  歴史にその名 刻むとぞ知る (建世)
10165 つき進む 時代の底に 草の民 (みどり)
10166  ものは言わねど 世論をつくる (建世)
10167 旭日旗 いまでも掲げる自衛艦 (獣医さん)
10168  専守防衛 旗は変らず (建世)


老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 日本的集団主義の源流と「今」 19:04 - 2018年10月12日 0件の返信 0件のリツイート 1 いいね 返信 リツイート 「いいね」しました 1


認証済みアカウント @masaru_kaneko フォロー中 @masaru_kanekoさんをフォローしています その他 【電力会社の解体を】九州電力が再生可能エネルギーの出力制御を求めると表明した。危険で時代遅れの原発を再稼働したあげくに、再エネを止めに入る。世界で起きているエネルギー転換を妨げる電力会社と原子力ムラを解体しなければ日本経済は滅びる。 0:58 - 2018年10月12日 515件のリツイート 497件のいいね


認証済みアカウント @sugurusako フォロー中 @sugurusakoさんをフォローしています その他 台北!! 感谢您欢迎我!!! #台湾 #台北 #taipei #travel #nike #wefly ツイートを翻訳  4:56 - 2018年10月13日 125件のリツイート 1,569件のいいね


Share News Japan ‏ @sharenewsjapan フォローする @sharenewsjapanをフォローします その他 下地議員「県民葬あの野次は残念…」→ 松尾貴史氏「残念なのは、沖縄に寄り添う気持ちが皆無の政権、「野次」だと受け取るあなたの品性」 1:24 - 2018年10月13日 541件のリツイート 536件のいいね


ロバート ‏ @CharlesRobert__ フォロー中 @CharlesRobert__さんをフォローしています その他 テイラーが選挙に行こうと呼びかけ。トランプ黙らせるのは簡単なのかも、続け世界のアーティストたち。 「誰も銃による暴力を恐れながら学校に行くべきではありません。ナイトクラブやコンサート、映画館や祈りの場に行くべきではありません」(テイラー) 6:29 - 2018年10月13日 13件のリツイート 16件のいいね


きっこ ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 目の前に会談の相手がいるのに、視線を下に落として手元の原稿を棒読みする安倍晋三、これほど恥ずかしい上に「人としてどうなのか?」と思わせる総理大臣は前代未聞だろう。こんなザマだからアメリカのトランプにもロシアのプーチンにも「安倍は何でも言うことを聞く子分」だと思われているのだ。 5:58 - 2018年10月13日 1,025件のリツイート 1,789件のいいね


認証済みアカウント @masaru_kaneko フォロー中 @masaru_kanekoさんをフォローしています その他 【早くも薄汚い】森友顧問弁護士で日報隠しの稲田筆頭副幹事長が、脱税事件で今年3月に有罪判決を受けた福井市の建設会社から、14~16年に計46万円の献金を受けていた。「この程度」の不正献金とスルーするようになった日本の政治と社会の壊れ方が恐ろしい。 13:38 - 2018年10月13日 276件のリツイート 255件のいいね


⭐ ‏ @miraisyakai フォロー中 @miraisyakaiさんをフォローしています その他 三春充希(はる)みらい選挙Project ⭐ さんが今井 雅人をリツイートしました 国民民主の今井衆院議員が離党表明 立憲入り目指す意向 https://www.asahi.com/articles/ASLBF4QVCLBFOHGB006.html … この発言は記憶にとどめておきたい。 三春充希(はる)みらい選挙Project ⭐ さんが追加 今井 雅人 認証済みアカウント @imai_masato 都議選の大敗を受けて、何をすべきか。課題は沢山あるが、まずは、蓮舫代表の二重国籍問題を解決することだ。この問題をうやむやにしてきたから、うちの党はピリッとしないのである。今でも多くの人から、あれはどうなんだと聞かれる。 8:07 - 2018年10月13日 562件のリツイート 438件のいいね


但馬問屋 ‏ @wanpakutenshi フォロー中 @wanpakutenshiさんをフォローしています その他 #報道特集 金平茂紀氏 加計理事長の想像以上のいい加減さに驚いたというのが正直なところ。会見場にいた記者全員がそう思ったと思う。 前回の会見であれだけ批判を浴びたのだから、もう少し準備をして臨んだのかなと思ったが、愛媛県文書も読んでいないと断言してしまう神経に唖然とした。 3:19 - 2018年10月13日 517件のリツイート 469件のいいね




志村建世のブログ: 転機が近づいている予感 10/12
 〇毎日日記を書くように、滑らかにブログを書き始めることができなくなってきた。基礎体力の低下で、階段を上がるのに疲労を感じるようになったのと似ている。かつては階段は、歩くべき道の一部分でしかなかったものが、近ごろは挑戦すべき障害の一種のように感じられる。
 でも今のこの感覚が、一時的な思い違いのような気もする。かつて私にとって日記を書くことは、生きることと同じだった。書くことで自分と対面しながら、明日への道をさがして来た。その構図は今も同じだと思うのだ。
 暑くも寒くもない、ちょうどよい季節になった。初心に返り、本来の自分を取り戻す好機かもしれない。


老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 日本全国沖縄化の可視化 6:47 - 2018年10月12日 0件の返信 0件のリツイート 1 いいね 返信 リツイート 「いいね」しました 1


認証済みアカウント @ozawa_jimusho フォロー中 @ozawa_jimushoさんをフォローしています その他 森友問題で、また政権の嘘が明らかになりつつある。大幅値引きの根拠となった地下のゴミの深さが嘘だったという疑惑。安倍政権は道徳教育の強化を進めているが、政権が正直に全てを明らかにして責任をとることこそ、この国の道徳教育に一番必要なことである。このままでは子供達の教育に影響してくる。 18:05 - 2018年10月11日 1,614件のリツイート 2,586件のいいね


きっこ ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 軽減税率を導入している国の大半は、贅沢品には高い税率を課すが生活必需品は0%にしている。これがホントの軽減税率だ。どんなに高価な贅沢品でも10%で、生活必需品が8%では、まったく軽減税率とは呼べない。生活必需品は消費税0%にするのが軽減税率の基本だ。公明党もそれくらいやってみろ! 0:25 - 2018年10月12日 476件のリツイート 616件のいいね


認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 玉城デニー知事があいさつにおみえになり、共産党衆参議員みんなでお迎えしました。拍手と大歓声が起こり、喜びが弾けました。玉城県政と「オール沖縄」のたたかいを力いっぱい支えていきます。 23:49 - 2018年10月11日 531件のリツイート 932件のいいね


きっこ ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 「NHKが受信料の値下げの検討に入った」という部分ばかり報じてるけど、その大前提としての「インターネットにテレビ番組を同時配信し、PCやスマホの利用者からも利用料金に上乗せして受信料を徴収するため」という枕詞をちゃんと付けて報じろよ。 1:18 - 2018年10月12日 904件のリツイート 776件のいいね


望月衣塑子 ‏ @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 @ISOKO_MOCHIZUKIさんをフォローしています その他 これが首相の腹心の友 「加計氏は事務局長を会見に同席させず、県文書も見ていない。大学とはデータや事実に基づき考え、議論し、真理探るのを教える場でないのか。そのトップが事実あいまいにし、説明にならない説明重ねる。あるべき姿からかけ離れている」#朝日新聞 #社説 19:59 - 2018年10月11日 1,375件のリツイート 2,061件のいいね


日仏共同テレビ局France10及川健二 ‏ @esperanto2600 フォローする @esperanto2600をフォローします その他 会見終了。また、小池百合子・女王様に挙手をずっとしてたのに、指名されなかった。半年通っても一度も当てられない。 小池百合子・女王様は、お気に入り記者しか当てず、厳しい質問をしたり、批判記事を書いてる記者は完全に無視する。 ワタシは顔が割れてしまってるからなあ。 23:50 - 2018年10月11日 場所: 東京都庁 展望室 135件のリツイート 119件のいいね


植草一秀の『知られざる真実』: 米国発世界同時株安と今後の展望 10/12
 〇安倍内閣の菅義偉官房長官がNHK番組で2019年10月に予定されている消費税増税について、

 「リーマンショックのようなことがない限り実施する」

 と述べたことをすでにお伝えした。

 10月7日付ブログ記事
 「安倍内閣は消費税増税再々々延期し選挙に臨む」

 メルマガ記事
 「2019政治大決戦-これが勝利の方程式だ」

 メルマガについても、ぜひご高読をお願い申し上げたい。

 この直後にあたる10月11日から12日にかけて内外の株価が急落した。

 10月10日のNY市場でNYダウが831ドル下落し、この流れを受けて、日経平均株価が10月11日に915円の急落を演じた。

 本年で3番目に大きな株価急落である。

 NY市場では10月11日にも前日比545ドルの下落を示し、25052ドルまで値を下げた。

 10月12日の東京市場では日経平均株価が前日比103円高の22694円で引けた。

 とりあえず株価下落の連動にいったん歯止めがかかった。

 主要国の株価は2009年3月を起点とする長期上昇局面の延長上に位置している。

 株価上昇は来年3月で満10年の節目を迎えることになる。

 経済金融は循環変動を繰り返す。

 100年に1度の巨大バブルが生成される一方、10年周期でミニバブルが生成される。

 バブルの後にはもれなく暴落がついてくる。

 金融変動を外から操っている存在があるとすれば、平坦な相場変動には飽き足らなくなるだろう。

 右肩上がりの相場であれば、買い付けを行ったが最後、それを保有し続けるだけの行動がベストになる。

 売買を仲介するビジネスも成り立たなくなるし、資金運用を専門とする、(自称)プロフェッショナルの人々もビジネスチャンスを発掘するのが困難になる。

 暴騰や暴落が発生することにより、金融関連ビジネスの領域は一気に拡大する。

 近年は投資資金に対して損益が非常に大きくなる、いわゆるレバレッジが効く取引手法が広範に提供されている。

 IRが賭博場として批判の対象になっているが、金融市場の一部には、利用方法によっては、はるかに賭博性の高い市場ツールが存在する。

 投機の対象として金融市場に参画する「投資家=投機家」も決して少なくはない。

 近年勃興した仮想通貨市場も、圧倒的多数の市場参加者にとっては、新しい、参入が容易な「投機市場」の提供という側面が強い。

 仮に市場支配者が存在するなら、意図的にバブル生成とバブル崩壊を生み出し、暴落局面で買い付けを行い、暴騰局面で売り抜けることを考えるはずだし、暴騰、暴落が存在することで、各種金融取引ビジネスが拡大するから、そのビジネスチャンスを活用しようとするだろう。・・・


孫崎享のつぶやき: 世論はカジノ法案に前国会可決に、「その必要はない」が76%。それなのに何故急いだか。ニューズウィークは「トランプ→安倍 大口献金者のために米カジノ大手の日本参入を要求していた」と報道。その前米国大手カジノ業者から麻生氏ら献金受領と報道 10/12


天木直人のブログ: 金・プーチン首脳会談の実現でますます孤立する安倍首相 10/12
 〇このところプーチン大統領の積極的な対北朝鮮外交が目立つ。
 そのことをきょう10月12日の共同通信が教えてくれた。
 つい最近、中露北朝鮮の三か国が協議し、北朝鮮に対する国連の制裁を緩和すべきだとの共同声明を発表した事があった。
 この三カ国協議はロシアが呼びかけたものだったというのだ。
 トランプとのこれ以上の関係悪化をためらう習近平が、対北朝鮮支援に及び腰である隙をついて、北朝鮮を積極的に支援して、金正恩の歓心を買おうとしているというのだ。
 そして、ついにプーチン大統領と金正恩委員長の初会談が急浮上しているという。
 すなわち、米朝首脳会談が11月6日の米国中間選挙以降になる見通しになった。
 それにともなって、金正恩委員長の訪ロが近く行われる可能性が出て来たというのだ。
 もちろん、プーチン大統領が金正恩委員長に訪ロを要請しているのだ。
 どうやら安倍首相は北方領土問題だけでなく、対北朝鮮外交においてもプーチン大統領に出し抜かれそうだ。
 いうまでもなく、朝鮮半島をめぐる和平と非核化に関するこれまでの首脳外交では、米中韓北朝鮮の4首脳が主役で、おいてけぼりを食らっていたのはプーチン大統領と安倍首相であった。
 そしてついにプーチン大統領が前面に出ようとしているのだ。
 金正恩委員長との首脳会談でも先を越されるのだ。
 みているがいい。
 そのうちプーチン大統領は日本だけ外した5カ国協議を提唱してくるだろう。
 これは安倍首相にとって悪夢だ。
 プーチン大統領がこんな事を言い出すようでは、シンゾー・ウラジミールの友好関係は本物ではなかったということだ。
 北方領土の返還など夢のまた夢である(了)


天木直人のブログ: 安倍首相・昭恵夫人にとどめを刺すことになる籠池夫人の獄中記 10/12
  ★森加計疑惑は、不滅⁉ 安倍レイムダック後に、暴露⁉


市民メディア放送局 ‏ @info_9 フォロー中 @info_9さんをフォローしています その他 山本太郎議員「私が総理大臣だったら消費税ゼロです。消費税がこの国の経済成長を阻んでる、阻害要因のNo1ですよ。今の国民生活見ただろ?56%超える人が生活苦、シングルマザー82.7%が生活苦、単身女性3人に1人が貧困、7人に1人が貧困のこの国で、消費税を下げる事さえ言えないなら何で賄うのか」 10:55 - 2018年10月12日 133件のリツイート 148件のいいね


litera ‏ @litera_web フォロー中 @litera_webさんをフォローしています その他 安倍首相がカジノ法審議でやっぱり大嘘答弁していた! 強行の裏にトランプ大統領“お友だち”優遇を要求と米メディアが暴露 5:15 - 2018年10月12日 637件のリツイート 568件のいいね
  ★強権支配は、米・強権支配に弱い⁉


俵 才記 ‏ @nogutiya フォロー中 @nogutiyaさんをフォローしています その他 また安倍首相の嘘がバレた。 アメリカに文章の改ざんを頼むとはびっくりだ。 ペンス副大統領がFTAと発言(動画もある)してるのにagreement をdealに書き換えるようにアメリカに要請していたとは。 言葉なんてどうでもいいけど こら安倍! FTA交渉に追い込まれた敗北を素直に認めろ。 嘘でごまかすな 17:42 - 2018年10月11日 2,956件のリツイート 3,397件のいいね


三日月村9条の会 ‏ @tobatozankoudes フォロー中 @tobatozankoudesさんをフォローしています その他 安全な電力を何故抑える 九州電力、13日に太陽光発電抑制 国内初の実施を決定(朝日新聞デジタル) - Y!ニュース 2:04 - 2018年10月12日 51件のリツイート 30件のいいね
  ★電力の供給過剰! 「資源小国」日本にとって、夢のようなお話。太陽光発電、再生エネルギーが、これを生み出した。地球温暖化の問題にも、解決の芽を見いだせる。そこで、(唐突な)北電のブラックアウトを口実に、どの電源を削減するとしたら、削減すべきか。それは言う迄もない、高リスク、高コストの原発だ⁉ ただ、この点、政府と(原発)電力会社は、再生エネルギーを削減する、しようとしている。断然、反対する。論理矛盾である。なぜ、福島原発事故を引き起こした原発を残そうとするのか、市民、主権者本位ではない。異議あり!だ。




老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 沖縄県知事選に対する海外ニュースの反応 13:43 - 2018年10月10日 0件の返信 0件のリツイート 1 いいね 返信 リツイート 「いいね」しました 1


認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 トランプ政権が自動車の高関税を脅しに使い、農産物の関税を下げろ迫っているが、この構図はきりがない。米国の自動車産業は、日本の農産物の関税が下がっても利益にならない。だからこの脅しはいつまでも続き、際限ない譲歩となる。フランスのように高関税での脅しは国際法違反と正面から言うべきだ。 1:36 - 2018年10月11日 745件のリツイート 963件のいいね


認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 (会見で)日米共同声明の内容は、日米FTA交渉開始の合意そのものだ。首相は「FTAでなくTAG」というが、英文の正文には「TAG」などという表現はない。これまで首相は「日米FTA交渉につながる交渉はやらない」と国会で答弁してきた。それにあわせて国際文書を捏造する。絶対に許せない! 1:43 - 2018年10月11日 662件のリツイート 764件のいいね


きっこ ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 阪神の金本監督はチームが最下位になった責任を取って退任するそうだけど、日本の「子どもの貧困率」や「男女格差」や「報道の自由度」を主要国の中で最下位にした安倍晋三は、どうして辞任しないの? 1:07 - 2018年10月11日 963件のリツイート 1,966件のいいね
  ★辞任要求が足りない、圧力が足りないというか、安倍一味、自民党の真綿でくるまれているから。感度が鈍い…


市民メディア放送局 ‏ @info_9 フォロー中 @info_9さんをフォローしています その他 英・労働党コービン党首「保守党政権の8年におよぶケチ緊縮政策で、貧困が増加、ホームレスの路上死が増加、生活水準が低下、公共サービス滅茶苦茶、高齢者サービス低下、労働賃金も低下した。この間ずっと、大企業と超富裕層は莫大な税金の優遇を受けていた」 Jeremy Corbyn  3:43 - 2018年10月11日 259件のリツイート 208件のいいね


金子勝 ‏ 認証済みアカウント @masaru_kaneko フォロー中 @masaru_kanekoさんをフォローしています その他 【官製相場の脆さ】日経平均株価は一時1000円安になったが、結局、終値は915円安。日銀が21兆超のETFを買い、GPIFや共済が54兆円超の株(17年度末)を買い、7割がCTAのような情報工学とAIを駆使した外国人投資家の取引という歪な市場は続かない。これからが大変だ。 1:47 - 2018年10月11日 390件のリツイート 358件のいいね


litera ‏ @litera_web フォロー中 @litera_webさんをフォローしています その他 テイラー・スウィフトの炎上覚悟のトランプ批判に拍手! 過去にはブッシュ批判で干されたカントリーミュージシャンも 1:15 - 2018年10月11日 166件のリツイート 207件のいいね


海渡雄一 ‏ @kidkaido フォロー中 @kidkaidoさんをフォローしています その他 海渡雄一さんが岡ロ基ーをリツイートしました 最高裁は、このような分限裁判を認めてはなりません。この分限裁判を認め、岡口裁判官を懲戒することは、司法の危機の時代に、裁判官自らが口を開くことを困難にし、自らの首を絞めるものとなるでしょう。 海渡雄一さんが追加 岡ロ基ー @okaguchikii 分限裁判 海渡雄一弁護士の意見書その2です ロシアやハンガリーの例も挙げられています https://okaguchik.hatenablog.com/entry/2018/10/09/001604 … 5:06 - 2018年10月11日 29件のリツイート 21件のいいね


やいちゃん ‏ @picoyai フォローする @picoyaiをフォローします その他 二階幹事長の記者会見、発言内容より、この布陣に爆笑しちゃった(笑) これはズルい。笑わずにはいられない。 15:02 - 2018年10月9日 1,801件のリツイート 2,940件のいいね


きっこ ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 「財務省は9日、社会保障費の抑制に向けた改革案として「高額医薬品を公的保険の対象から外す」ように提案した」とのこと。財務大臣の麻生太郎は「俺の払った税金が不摂生をして病気になった奴らの医療費に使われていると思うと腹が立つ」と抜かしたが、いよいよ「貧乏人は死ね」の時代が到来か? 8:27 - 2018年10月9日 2,321件のリツイート 2,491件のいいね


きっこ ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 「森友学園問題を巡り野党は佐川宣寿・前国税庁長官が証人喚問で偽証したとして議院証言法違反による告発を求めてきたが、与党は拒否し、自民党の金子原二郎委員長は予算委として告発しない方針を決定した」って、おい安倍晋三!何が「膿は完全に出し切る」だよ?「疑惑は完全に隠し切る」と言い直せ! 9:25 - 2018年10月11日 276件のリツイート 389件のいいね


認証済みアカウント @kenichiromogi フォローする @kenichiromogiをフォローします その他 フジテレビ「タイキョの瞬間」は、今の日本の地上波テレビの、何事も深く考えず、批判的思考のかけらもなく、表面的なちゃらちゃらしたエンタメにしてしまうという愚劣さが、最悪のかたちで表れた番組だと思います。国際的な恥です。 こんな地上波テレビなんて、一秒たりとも見なくていい。 21:55 - 2018年10月7日 1,754件のリツイート 2,883件のいいね


buu ‏ @buu34 フォロー中 @buu34さんをフォローしています その他 buuさんがロイター.co.jpをリツイートしました 六か国協議が五か国協議に?? 「政治とは、結果を出すことです」って、エコーバリバリに言い放ってたよな buuさんが追加 ロイター.co.jp 認証済みアカウント @Reuters_co_jp 朝鮮半島問題、5カ国協議の必要性で一致=ロシア http://bit.ly/2CBIsWR 6:59 - 2018年10月10日 368件のリツイート 263件のいいね




志村建世のブログ: ブログ連歌(524) 10/9

10159 箱根路は 雲多けれど 恨みなし
10160  栄枯盛衰 歴史を残す (建世)
10161 50年前の新宿に見つけたり
10162  今も 反戦唱える彼女の姿 (獣医さん)
10163 一つこと 貫き通す 強さこそ
10164  歴史にその名 刻むとぞ知る (建世)


市民メディア放送局 ‏ @info_9 フォロー中 @info_9さんをフォローしています その他 山本太郎議員「先ずは消費税ゼロだよ、無理なら消費税5%に減税。それで、過去最高益・バブルより儲かってる企業から『まっとうな税率』で頂きましょう。あと金融資産からの所得に対して累進性を強化するなど、先ずやらなきゃならない」 (10月9日 船橋駅前) 19:10 - 2018年10月9日 220件のリツイート 214件のいいね


認証済みアカウント @sugurusako フォロー中 @sugurusakoさんをフォローしています その他 10/28 に高校生を対象とした育成プロジェクト2回目を開催する予定です 今回は実際のメニューへのアドバイス等少数に絞りより密にやりたいと思っています。 Pete Julian 氏も参加してくれる予定です! 詳細は追って連絡させて頂きます *既に募集をかけたマニュライフ様の10/21のイベントとは異なります 19:28 - 2018年10月9日 42件のリツイート 507件のいいね


認証済みアカウント @mizuhofukushima フォロー中 @mizuhofukushimaさんをフォローしています その他 【議員生活20周年・未来を作る感謝のパーティー】参議院議員になって20年。本当にみなさんのおかげです。10月16日に都市センターホテルにて感謝のパーティーを行います。ぜひみなさんいらしてください!詳しくはウェブサイトにて http://mizuhoto.org/schedule/1470 19:14 - 2018年10月9日 38件のリツイート 40件のいいね


布施祐仁 ‏ @yujinfuse フォロー中 @yujinfuseさんをフォローしています その他 「最強教団」創価学会の焦燥、進む内部崩壊の実態(ダイヤモンド・オンライン) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181010-00181607-diamond-soci … @YahooNewsTopics 18:21 - 2018年10月9日 166件のリツイート 135件のいいね


はるみ ‏ @harumi19762015 フォローする @harumi19762015をフォローします その他 今日は安倍さん色んな人と会ってるなぁと思ったら、県民葬行かなかった言い訳作りか。行きたくなかったから行かなかったのバレてるのに無駄じゃん。 1:56 - 2018年10月9日 686件のリツイート 1,181件のいいね


植草一秀の『知られざる真実』: 翁長氏県民葬での怒号は安倍首相に向けられたもの 10/10
 〇急逝した翁長雄志前沖縄県知事の県民葬が10月9日に執り行われた。
 沖縄タイムス社はYouTubeで県民葬をライブ配信した。

https://www.youtube.com/watch?v=UK09BzBrqoM

 アーカイブス映像は随時閲覧できる。
 政府を代表して菅義偉官房長官が、安倍首相の弔辞を代読したが、代読が終了する場面から、参列した県民から菅官房長官への怒声がこだました。
 菅氏は、
 「基地負担の軽減に向けて一つ一つ確実に結果を出していく決意だ。
 県民の気持ちに寄り添いながら沖縄の振興・発展に全力を尽くす」
 と弔辞を読み上げたが、この言葉に対して会場から、「うそつき」、「帰れ」などの怒声が沸き上がった。

 沖縄県民は、2014年の前回知事選を含めて、辺野古米軍基地建設反対の意思を繰り返し表明してきた。
 地方自治の本旨に照らし、沖縄県民の同意なき米軍基地建設強行は許されない。
 普天間飛行場の閉鎖が、その危険性から求められるのは当然のことだが、これと辺野古での新たな米軍基地建設をリンクさせることが間違っている。
 極東の政治情勢が急変し、米軍の再編が進行する。
 そして何よりも、そもそも、米軍の日本駐留そのものが問題なのである。
 日本が敗戦を受け入れたポツダム宣言、そして、日本の主権回復をもたらしたサンフランシスコ講和条約には、日本の独立回復後の外国軍隊撤退が明記されている。

 この規定に反する状況が永続している。
 1952年の日本の主権回復の際に、日本政府は沖縄を切り棄てた。
 第二次大戦末期に日本政府と日本軍は本土決戦への時間稼ぎのために沖縄を切り棄てた。
 日本政府は二度にわたって、沖縄を切り棄てたという歴史的事実を背負っている。
 1952年4月28日のサンフランシスコ講和条約発効に際して、沖縄を含む南西諸島は日本から切り棄てられた。

 そして、切り棄てられた沖縄の人々を待ち受けていたのは、銃剣とブルドーザによる土地の強制収容であった。
 沖縄は基地の島にされた。
 いまなお、日本に存在する米軍施設の7割が、面積比0.6%の沖縄県に集中している。
 そして、日本政府が建設を強行している辺野古の海は、ジュゴンが生息するかけがえのない自然資源を擁する「美ら海」なのだ。
 菅官房長官は、沖縄の主権者が繰り返し、辺野古米軍基地建設反対の意思を明示しているにもかかわらず、辺野古が唯一の解決策と、木で鼻をくくった言い回しを続けてきた。
 沖縄の人々の心に寄り添う姿勢など皆無であり続けている。

 沖縄県知事選では三度も沖縄に入り、政府の予算権限を背景に、札束で沖縄の人々の頬を叩きつける利益誘導選挙を全面展開した。
 玉城氏に対する不正な虚偽情報流布にも、菅官房長官が関与しているとの説も浮上している。
 その菅官房長官が翁長氏の葬儀に出席して、「県民の気持ちに寄り添う」と読み上げたのだから、県民から「うそつき」の怒声が発せられても、当然のことだと言わざるを得ない。…
  ★日本で一番偉いのは、主権者! 国民、市民。 偉いのは、三権の長でも、公務員でもない。


孫崎享のつぶやき: カバノー氏(K)最高裁判事に就任。米国世論に見る分断。カバノー氏の女性(F)暴行容疑、どちらを信ずるか、男性F 40%、K 47%、女性F55%、K35%、共和党支持者F10 %、K84%、民主党支持者F 86%、K 5%。支持政党で事実認定も異なる。日米共通の現象。 10/10


認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 「TPP断固反対と言って選挙で多数を得たら、あっという間に参加表明。日米FTAを回避するためと言ってTPP11を強行。ついに日米FTA交渉で合意して、これはFTAでなくTAGだと言い張る」(東大鈴木宣弘教授)。農民をいつまで愚弄し続ければ気がすむのか。恥ずかしい国辱外交はやめよ! 23:50 - 2018年10月9日 1,418件のリツイート 1,875件のいいね


きむらとも ‏ @kimuratomo フォロー中 @kimuratomoさんをフォローしています その他 ほい来た。貧乏人は「それなりの医療」、金持ちには「最高の医療」、医療にベーシックコースとプレミアムプラン。はい、民間医療保険の出番。あら、なんと奇遇なことに日米FTAも始まるよ。日本の医療は米国保険会社のものに。保険会社が治療の可否を決める「SiCKO」の世界だ。 0:14 - 2018年10月10日 1,510件のリツイート 941件のいいね


白石草 ‏ @hamemen フォロー中 @hamemenさんをフォローしています その他 白石草さんがガイチをリツイートしました 「朝日新聞がマニアックに追いかけてる話」という言い草が心底許せない。財界トップがこんなレベル。嫌になる。 白石草さんが追加 ガイチ @gaitifuji “「違法を避けるため、とりあえずクビにする」「朝日新聞がマニアックに追いかけてる話」こういうことを平気で言い出す人が経団連の会長であり、日本を代表する大企業日立の会長であると。なかなか絶望的な光景である” https://twitter.com/gaitifuji/status/1049864517021134850 … 1:12 - 2018年10月10日 91件のリツイート 56件のいいね


認証済みアカウント @masaru_kaneko フォロー中 @masaru_kanekoさんをフォローしています その他 【「改ざん」政権】毎月勤労統計調査で賃金上昇率が高めに出ていると指摘されてきた問題で、10月5日公表の8月分速報値から発表文の記載形式を変更した。「参考値」が本当です。アベノミクスの嘘を正当化するためには政府統計も「改ざん」する。これじゃ仕事にならない。 22:32 - 2018年10月9日 540件のリツイート 484件のいいね


認証済みアカウント @kogashigeaki フォロー中 @kogashigeakiさんをフォローしています その他 TAGかFTAか「認識のズレ」?! 日本の大手メディアは、「日米共同声明の正文は英文だけだ」と、何故報道しない? 自分たちの誤報を隠すため? 政府の出した和訳は、マスコミを騙すために勝手に作ったもので効力はない 米側の仮翻訳は正文に忠実で、日本政府版とは全く違う 23:09 - 2018年10月9日 1,126件のリツイート 1,030件のいいね


望月衣塑子 ‏ @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 @ISOKO_MOCHIZUKIさんをフォローしています その他 玉城氏の当選後、菅長官はNHKや会見で「辺野古移転が実現すれば沖縄米軍の9千人が海外に出て行く」と繰り返すが、2012年の日米合意では、辺野古移設に関係なく海外移転が決まっている。辺野古移設が前提のようないいぶりは事実ではない。これでは印象操作だ。#沖縄タイムス 23:08 - 2018年10月9日 2,850件のリツイート 3,002件のいいね


【公式】「辺野古」県民投票の会 ‏ @HenokoTohyo フォローする @HenokoTohyoをフォローします その他 元山代表「世論調査ではないんですよね、県民投票というのは。二択による、より明確な意思というものが(政策に)反映されるべきだと考えております」 県議会与党や維新の会、公明党がすでに賛成の立場を示しているのに対し、自民党は2日時点では賛否は白紙。 #辺野古県民投票 20:06 - 2018年10月2日 場所: 日本 沖縄 83件のリツイート 67件のいいね


非一般ニュースはアカウント凍結 ‏ @kininaru2014111 フォローする @kininaru2014111をフォローします その他 10月4日、山本太郎街頭演説会。この5年間で社会保障3兆4500億円もカットしてる。消費税増税で社会保障の充実、安定化?何を言っているんだ。 4:49 - 2018年10月6日 4,158件のリツイート 4,232件のいいね




ココナッツ ‏ @Sk49Summerdream フォロー中 @Sk49Summerdreamさんをフォローしています その他 ココナッツさんが意味のない風景をリツイートしました 渡邉事務局長は加計理事長の手引きもなく首相や首相秘書官に会えたというわけですか??渡邉さんってすごい人なんですねぇ ココナッツさんが追加 意味のない風景 @stayaway_1972 返信先: @Sk49Summerdreamさん いや、加計さんは何も知らなくて、渡邉が勝手に安倍さんや柳瀬さんに会ってものごとを前に進めようとしたんです。 これ、詐欺ですけど。… 7:24 - 2018年10月8日 64件のリツイート 95件のいいね


てんとうムシ ‏ @Chirorin35 フォローする @Chirorin35をフォローします その他 てんとうムシさんがロバートをリツイートしました 税金ばらまく安倍 てんとうムシさんが追加 ロバート @CharlesRobert__ 答えろ安倍晋三世界にばら撒いてる金は誰の金だ! シリア周辺国に970億 ウクライナに1,500億 中東歴訪で2,750億… 10:15 - 2018年10月8日 22件のリツイート 21件のいいね


杉野恵一 ‏ @ttn8kss2ec フォローする @ttn8kss2ecをフォローします その他 杉野恵一さんがネトウヨの毒舌な伯父さんbotをリツイートしました 私は忘れていませんよ。それでいて私の年金を切り下げたのだから。故に政府のやることは信用できない。消費税増税反対! 杉野恵一さんが追加 ネトウヨの毒舌な伯父さんbot @NTUY_uncle_bot 8%に増税したときも、こんな広告出しててね。で、思いっ切り社会保障費削りましたけど、ご理解ください。 15:31 - 2018年10月8日 2件のリツイート 6件のいいね


認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 沖縄・翁長前知事の県民葬に参列するため、小池書記局長とともに那覇に入りました。翁長さんが4年間、県民の心を自らの心として不屈に頑張り抜き、最期まで命がけで力を尽くされたことが、玉城デニー知事の圧勝につながりました。心からの敬意と感謝の気持ちを捧げるものです。 20:20 - 2018年10月8日 401件のリツイート 685件のいいね


望月衣塑子 ‏ @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 @ISOKO_MOCHIZUKIさんをフォローしています その他 創価学会婦人部は9条改正に強く反対と聞く。与党でも調整が難しい。首相 は改憲の〝ヤルヤル詐欺〟で終わるのでは 小泉元首相「改正できるわけない。首相は自民党案まとめて来年の通常国会に出そうとしてる。選挙争点にしてはだめ。できないことやろうとしている」#朝日新聞 19:01 - 2018年10月8日 491件のリツイート 725件のいいね


蓮池透 ‏ @1955Toru フォロー中 @1955Toruさんをフォローしています その他 蓮池透さんが想田和弘をリツイートしました 豊洲には長く住んでいましたが、子供たちには今の市場のある方へは行くな、と言っていました。 蓮池透さんが追加 想田和弘 認証済みアカウント @KazuhiroSoda 言葉を失う。→「湿気がひどくてマグロにカビが生える」開場目前の豊洲市場に不安の声が高まる #築地市場 #豊洲市場 http://bunshun.jp/articles/-/9226 21:16 - 2018年10月8日 224件のリツイート 184件のいいね


大木晴子・「明日も晴れ」 ‏ @kuronekoroku フォロー中 @kuronekorokuさんをフォローしています その他 大木晴子・「明日も晴れ」さんが小原敏嗣をリツイートしました ほんとうに。 想いを全てに心配り出来ること。 心地いいし これから先を舵取りを する新知事のことまでも考えられた 発言に沖縄の優しさお互いに素敵な眼差しを向けあい生きる姿を見せて頂きました。ヤマトンチュしっかり学び これからの沖縄の「風かたか」になる全てのことに力を注ぎましょうね。 大木晴子・「明日も晴れ」さんが追加 小原敏嗣 @koh21y 稲嶺元知事のコメントがいいね。 https://twitter.com/kuronekoroku/status/1049657615205183494 … 17:11 - 2018年10月9日 0件の返信 0件のリツイート 1 いいね 返信 リツイート 「いいね」しました 1


Kiyo46 ‏ @KiyoFortySix フォローする @KiyoFortySixをフォローします その他 みんな引っ越ししたくねぇんだもん。車が停められねぇんだもん。俺ら仕入れ行けねぇよ。冗談じゃねぇよ。(築地に)戻ってくるの待ってるよ俺は。(豊洲には)行かない! トラック入る前から地盤沈下してんだよ。これが10、20トン車入ってくるんだよ。沈んじゃうよあんなとこ https://twitter.com/OurPlanetTV/status/1048599896641564673 … 1:21 - 2018年10月9日 470件のリツイート 337件のいいね


金子勝 ‏ 認証済みアカウント @masaru_kaneko フォロー中 @masaru_kanekoさんをフォローしています その他 【みな国民のせい】愛媛県知事が加計理事長が記者会見をしたことは「評価する」と言いながら疑惑は晴れないと述べた。愛媛県議会の求めに応じて記者会見しながら「愛媛県文書を読んでいない」という加計氏。この人たちには常識が通用しない。国会で厳しい追及を。 17:07 - 2018年10月9日 68件のリツイート 73件のいいね


ジョンレモン ‏ @horiris フォローする @horirisをフォローします その他 ジョンレモンさんが安倍晋三をリツイートしました お前、関係ねえだろ、馬鹿が。 ノーベル平和賞のICANには祝いの電話の一本でも入れたのかよ。 @AbeShinzo ジョンレモンさんが追加 安倍晋三 認証済みアカウント @AbeShinzo 世界中から一流の研究者、科学技術関連の政府関係者、産業界が一堂に会するSTSフォーラムが京都で開催されました。先般、ノーベル賞受賞が決定した本庶先生も参加されており、先日もお電話申し上げましたが、直接、お祝いを申し上げることができまし… 23:29 - 2018年10月7日 1,510件のリツイート 2,247件のいいね




志村建世のブログ: 箱根・駒ケ岳は雲の中 ・ブログ連歌(524) 10/8
 〇連休最初の金曜・土曜日に、箱根へ行ってきました。天候には恵まれませんでしたが、内容的には、心満たされた豊かな旅でした。湖尻に近い施設に宿をとり、私の若いころの記憶の詰まった父の山荘跡も訪ねてきました。建物のあとも大半は草の中に埋もれて、人の一生よりも早いテンポで、人の跡というものは自然の中に消えて行くものだと実感しました。
 それでも湖水のほとりには、例年通りの観光地としてのにぎわいがありました。形通りの休日らしい時間を過ごした、老夫婦と長女の一泊二日の旅となりました。考えてみると、娘たちが大人になったあとは、親子での泊りがけの旅というのは、一度もなかったと思います。天から授かった宝物のような旅となりました。夕食後に卓球で遊んだり、トランプカードをしたり、この10年来、そんなことが一度でもあったでしょうか。
 駒ケ岳の山頂には、昔はケーブルカーが通じていて、山頂の火口あとの盆地には大きなスケートリンクがありました。娘たちが小学生のころ、正月に来て滑ったことがあります。富士山を見ながらの、豪快な滑りができて、その写真は今も残っています。まだバブル前で、日本には新しいことを始める活力がみなぎっていた時代でした。今は南側の箱根園からロープウェイで上がるのですが、山頂の案内口に昔のことを知っている年配者がいて、説明しながら写真パネルを案内してくれました。「本当にあったんだね」と、娘の記憶もよみがえりました。
 途中で通りかかった仙石原では、もう、すすきの穂が開いていました。広大な草原は、国有地ですから昔のままに保存されています。間もなく観光客でにぎわうことでしょう。父がこの地を気に入って山小屋を入手したころ、ここは神奈川県足柄下郡仙石原村だったことを思い出しました。観光地というよりも、昔ながらの農村の面影が残っており、村人は「箱根の雲助の子孫だ」と言われていました。


醍醐聰のブログ: 麻生財務大臣の辞任を求める署名・財務省前行動の呼びかけスタート 10/8

 安倍内閣改造で厚かましくも留任した、麻生財務大臣の辞任を    
   求める <署名運動>と<財務省前アピール行動+デモ> 

 私も呼びかけ人の1人になっている「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は明日9日から、こんな運動を始めることになった。
 ■署名運動■ 
・明日10月9日からスタート
・署名の呼びかけ文(署名用紙)は次のとおり。

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   2018年10月9日
財務大臣 麻生太郎 様

   無責任きわまりない麻生太郎氏の財務大臣留任に抗議し、
            即刻辞任を求めます 

        森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会 

  池住義憲(元立教大学大学院特任教授)/笹井明子(老人党リアルグループ「護憲+」管理人)/佐々木江利子(児童文学作家)/杉浦ひとみ(弁護士)/武井由起子(弁護士)/醍醐聰(東京大学名誉教授)/根本仁(元NHKディレクター)/湯山哲守(元京都大学教員・NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ)/渡辺眞知子(キリスト者政治連盟) 

 10月2日に発足した第4次安倍改造内閣で麻生太郎氏が財務大臣に留任しました。しかし、第3次安倍内閣当時、財務省では、佐川宣寿氏が理財局長当時の国会での数々の虚偽答弁、公文書改ざんへの関与の責任をとって国税庁長官の辞任に追い込まれました。また、福田淳一氏は女性記者への破廉恥なセクハラ発言を告発され、事務次官の辞職に追い込まれました。いずれも麻生氏が任命権者の人事でした。

 しかし、麻生氏は厳しい世論の批判にも居直りを続け、事態を放置しました。それどころか、森友学園への国有地の破格の安値売却について、録音データなど動かぬ証拠を突きつけられても、なお、「処分は適正になされた」「私は報道より部下を信じる」と強弁し続けました。
 福田次官のセクハラ行為については、辞任が認められた後も「はめられたという意見もある」などと暴言を吐きました。
 なによりも、第3次安倍内閣当時、財務省では公文書の隠蔽、決裁文書の改ざんという前代未聞の悪質きわまりない国民への背信行為が発覚しましたが、それでも麻生氏は、会見の場で記者を見下す不真面目で下品下劣としか言いようがない答弁を繰り返しました。

 こうした経歴の麻生氏が私たちの税金を預かり、税金の使い道を采配する財務省のトップに居座ることに、私たちと大多数の国民は、もはや我慢の限界を超えています。
 麻生氏を留任させた安倍首相の任命責任が問われるのはきわめて当然のことですが、任命権者の意向以前に私たちは、麻生氏自身が自らの意思で進退を判断されるべきだと考え、次のことを申し入れます。

               申し入れ
  麻生太郎氏は財務省をめぐる数々の背任、国民に対する背信
     の責任をとって直ちに財務大臣を辞任すること

           <以下、署名欄 省略>

 -----------------------------------------------------------------------

 署名の第一次集約日 11月7日(水) 
 署名用紙のダウンロードは → http://bit.ly/2ygbmHe
 用紙の郵送先:
  〒134-0083
  江戸川中葛西五郵便局局留 視聴者コミュニティ 渡邉 力宛

 ネット署名は → http://bit.ly/2IFNx0A から。
 メッセージもぜひ、添えて下さい。
 寄せられたメッセージは、個人情報を伏せて、次のサイトで公開しています。
  →  http://bit.ly/2Rpf6Pm
 ------------------------------------------------------------------------

 ■財務省前アピール行動+デモ■ 

 11月11日(日) 
  13時~13時30分 財務省前アピール行動 
  (直接、財務省正門付近にお集まりください)
  13時30分~14時 日比谷公園西幸門へ移動 
  14時 デモ出発(コースは警視庁と折衝中) 

 チラシのダウンロードは  
  → http://sinkan.cocolog-nifty.com/20181111/11.7demo.pdf 

 *背任、背信の吹き溜まりの財務省トップとしての責任感覚ゼロの麻生大臣
 *国民をなめ切った悪態を繰り返す麻生大臣

 こんな下劣な悪代官に、庶民の財布に手を突っ込む消費税増税を采配されてはたまったものではない!  

 辞任を求めるのが世論調査でも示された過半の民意、大義 
 麻生氏を辞任に追い込むことは安倍政権を退陣させる決定打

 皆さまの絶大なご支援をお願いします。
 この署名に関するお問い合わせは、
 Eメール:yurusazu-aso@yahoo.co.jp 
  電話:070-4326-2199(10時~20時)まで

 諸々の資料のURLなどをまとめたサイトはこちら。
 → http://sinkan.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/1111-5336-1.html


醍醐聰のブログ: 「帰るとこ、なくなっちゃった」少女がつぶやいた家族の終わり 10/8
 〇以下は、先週、私設のツイッターに書き込んだ記事からの抜粋・加筆。 

「『帰るとこ、なくなっちゃった』 少女がこぼした家族の終わり」
(『神戸新聞』2018年2月16日)
  …  
 「少女は父と2人で暮らしていた。幼児のころ、ここにやってきた。経済的困窮による養育困難。父が愛梨を預けた理由だった。」
 「父は1~2カ月に1度、面会や行事で訪れた。愛梨はそのたび大はしゃぎした。」「大型連休の後、父はぱったり来なくなった。『お父さん、どうしてるかな』。愛梨は(仮名)毎日尋ねた。」
 「ある日、こども家庭センター(児童相談所)から連絡が入った。父は住居を移し、新しい家族を作っていた。」

 「家族の終わりを突然告げられる。何度も繰り返されてきた光景。」「事実を告げなければならない。愛梨が落ち着くのを待った。1年以上を要した。」
 「大人たちは見守った。戸惑いや心細さに耳を傾けた。愛梨の顔からちょっとだけ、とげとげしさが消えた。
 「『悲しいけど、区切りがついた。ここからが我々の仕事です』。大庭が言う。子どもたちが失った時間を積み直す。裏切らない大人がいると伝えたい。ここにいる間に気付いてほしい。」
 「副園長の鈴木まや(50)が強く願う。『人を信じていいんだ、と思える大人に育ってほしい』」

 記事を読み、惹き寄せられるとそれだけ、個人としての無力さがこみ上げる現実。お金で解決できる問題ではないと知りながらも、貧困の連鎖を放置する政治の欺瞞を思い知らされる。
 「安倍政治を許さない」と叫ぶ人たちも、こうした生身の現実に向き合い、居丈高でない、自分の言葉で語りかけるようになったら、もっと多くの人たちの心に響くのにと思う。

上級生の登校を下級生の部員がバス停でお迎え 
 名古屋に住んでいた時のこと。
 乗っていたバスがスポーツで有名な大学に近づくと、バス停のそばに学らんの大学生数人が直立して何やら待機しているのが見えた。1人の学ランの大学生が降りていくと一斉に大声でお迎えのあいさつ。上級生風の学生は素知らぬ顔で、肩で風を切るように通り過ぎた。

今朝(10月6日)の『朝日新聞』に載った元中学校教員の投書。
 「朝、廊下で私が1年生と話をしている横を3年生が通りかかる。すると1年生はくるりと上級生の方を向き、直立不動で『先輩!おはようございます!』と深々とお辞儀をする。上級生は素知らぬ顔で行ってしまう――。」
 「問題は、先輩風を吹かせ、有無を言わぬ従順さを強いる行き過ぎた上下関係だ」(「『先輩!』の背景に潜む不健全」)
 アメフトと女子体操の両宮川選手の物怖じしない告発。強いものに巻かれない勇気を尊ぶ社会に向かうきっかけになってほしい。


志位和夫 ‏ 認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 加計氏の会見の1問1答を読むとあまりに酷い。 記者「愛媛県文書に全く目を通していないのか」 加計「はい」 記者「県文書を基に、渡辺事務局長に聞き取りをしていないのか」 加計「はい」 記者「一体何のための会見か」 加計「・・・」 国民をバカにするにも程がある。国会に来てもらいましょう! 19:24 - 2018年10月7日 1,311件のリツイート 1,891件のいいね


望月衣塑子 ‏ @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 @ISOKO_MOCHIZUKIさんをフォローしています その他 この番組は、 #入管 当局に言われるままに当局目線で取材、そのまま放映してしまったのか。そこには、なぜ彼女達が不法となったのか、日本が #外国人労働者 を都合よく低賃金で使い回す実態や、入管内で起きている深刻な人権侵害への視点が完全に欠如している。#Buzzfeed 21:51 - 2018年10月7日 456件のリツイート 580件のいいね
  ★人権尊重実現を目的としない官庁、法務省の正体、顕わ⁉ そこを見ようとしないメディア、欠陥社。 フジテレビ。らしいっちゃらしい。


世田谷・生活者ネットワーク ‏ @setagayanetwork フォロー中 @setagayanetworkさんをフォローしています その他 世田谷・生活者ネットワークさんが保坂展人をリツイートしました いい取り組みですね!ふるさとチョイス! 世田谷・生活者ネットワークさんが追加 保坂展人 認証済みアカウント @hosakanobuto 介護ロボットやICT機器を活用し、認知症介護の未来を変えたい! https://www.furusato-tax.jp/gcf/410  世田谷区は発展し続ける科学技術を用いた「介護ロボット」と「ICT機器」の活用に注目し、その導入支援を介護施設に対して行うことを決定しました。 6:08 - 2018年10月8日 場所: 東京 世田谷区 1件のいいね


きっこ ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 今回の最低最悪の自民党人事と内閣改造、そして最低最悪の加計孝太郎の会見を見ると、安倍晋三は仕事上の仲間もプライベートの仲間も「人間のクズばかり」なのだということが良く分かる。そして、それはつまり「安倍晋三自身が人間のクズだから同類のクズしか寄って来ない」ということを証明している。 5:59 - 2018年10月8日 355件のリツイート 568件のいいね


きむらとも ‏ @kimuratomo フォロー中 @kimuratomoさんをフォローしています その他 さて臨時国会 ●教育勅語大好き戦前回帰内閣追及国会 ●TAGって何ですか?国会 ●やっぱ加計理事長全然おかしいじゃん徹底追及国会 まず最低これらを解決しないことには、他の議論は始められない つまり安倍政権が変わらないままでは、日本の政治は停滞したまま これ、もちろん野党のせいじゃないぜ 6:12 - 2018年10月8日 136件のリツイート 140件のいいね


立川談四楼 ‏ @Dgoutokuji フォロー中 @Dgoutokujiさんをフォローしています その他 「ネトウヨ内閣」or「居直り内閣」といったところか。日本会議だらけはともかく、甘利明選対委員長、下村博文改憲推進本部長が象徴している。未だに説明責任を果たさないこの2人に、参院選と改憲の旗振りを任せようというのだから。今、国民は愚弄されただけでなく、明らかに喧嘩を売られているのだ。 20:31 - 2018年10月2日 2,984件のリツイート 4,411件のいいね


森友スレ存続絵師 ‏ @payoku21 フォローする @payoku21をフォローします その他 #加計学園 ブックオフで買った中古本など計8715冊を利用し図書費を9928万円と記載、今治市に補助金の水増し請求をした疑いが発覚してしまう。#森友学園 は職員水増しで捕まってます 5:27 - 2018年10月8日 74件のリツイート 60件のいいね



志村建世のブログ: 「1968激動の時代」を見た ・ブログ連歌(523) 10/7
 〇昨夜は(厳密には今日の早朝だが)、NHKBSスペシャルの「1968激動の時代」(前編・後編)を見ていた。後編には新宿西口スタンディングの大木晴子さんも登場して、インタビューに答えていた。当時、平和運動は世界的に盛り上がり、日本でも学生による学園閉鎖などが行われたのだった。当時の私はまだ草加団地に住んでいて、自営独立への模索の最中だったから、目の前のことで精一杯で、なんだか騒がしい世の中になったような、漠然たる不安感しか覚えていない。
 昨夜の番組で、ベトナム反戦を契機とした世界的な変動の構図はわかった。私もアメリカ軍機のベトナム空爆に憤慨して、全く個人的な動機でアメリカ大使館に宛てた抗議の手紙を書いたことがある。ところが、偶然その直後にアメリカ大使館で不審火事件があって、二人組の刑事が私の勤め先に事情聴取にやってきた。そして事件当日の私の行動などを調べて行ったのだが、私には完全なアリバイがあったから問題はなかった。しかし、警察とは、そんな調査もやるのかと、不気味さを感じたのも事実だった。当時の私は、反失業状態で、財団法人青少年文化センターというところで、事務局長代理の肩書を貰っていた。刑事たちは「きょうお訪ねした理由は、誰にも言いませんから」と、恩着せがましい言葉を残して帰って行った。
 肝心の昨夜の番組でも、1968年の激動の全体像は、明快に説明されているとは思えなかった。ある時代の趨勢に巻き込まれたとき、人はいろいろな立場から、自分なりに反応する。その反応の濃淡にも、個人としての信条や、その時点での経済状態までが関係してくるような気がする。そして具体的な行動を決めるときには、人との出会いといった偶然の要素も関係していると思う。
 この番組を見たことで、自分にとっての新宿西口も、経験して通過しただけに終わっていいかどうかを考え直したくなった。今週の土曜日までに、あと6日ある。


認証済みアカウント @masaru_kaneko フォロー中 @masaru_kanekoさんをフォローしています その他 【嘘つき都政】小池都知事は知事選の頃の公約は見る影もなく、アベと並んで嘘つき都政と化した。東京オリンピックの都民負担は1兆4千億円に膨らみ「もったいない」。豊洲移転も地下水位上昇問題、フォークリフト運搬量の限界、甘い試算、それで6000億円の負担だ。 19:40 - 2018年10月6日 129件のリツイート 90件のいいね


諫山卓弥 ‏ @asahi_isayama フォローする @asahi_isayamaをフォローします その他 昨日撮影した、#築地市場 の青果部門の風景です。築地おなじみの運搬車・ターレの上で競りが行われていました。 18:48 - 2018年10月6日 2件のリツイート 8件のいいね


litera ‏ @litera_web フォロー中 @litera_webさんをフォローしています その他 安倍応援団の小川榮太郎切りが醜悪!百田、上念、有本、WiLLが小川の悪口と「自分は関係ない」の大合唱 20:48 - 2018年10月6日 12件のリツイート 11件のいいね


かげママ ‏ @ryu9kage フォローする @ryu9kageをフォローします その他 かげママさんが山本宗補をリツイートしました あ~懐かしい!このデモ!この写真! かげママさんが追加 山本宗補 @asama888 返信先: @asama888さん、@2011remindさん 7年前!議員になる前の山本太郎さんも、報道写真家の福島菊次郎さんも。 9・19「さようなら原発」6万人集会&デモ http://asama888.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/9196-0e52.html … 19:23 - 2018年10月6日 2件のリツイート 4件のいいね


黒川敦彦×ピープルパワーTV ‏ @democracymonst フォロー中 @democracymonstさんをフォローしています その他 加計学園前、報道陣が集まって来ました。 12時半より、加計の図書館戦争、緊急声明発表です。 このメディアにはセンシティブな内容が含まれている可能性があります。メディアの設定が、センシティブな可能性のあるメディアを表示する前に警告するように設定されています。 表示 20:19 - 2018年10月6日 42件のリツイート 21件のいいね


認証済みアカウント @mizuhofukushima フォロー中 @mizuhofukushimaさんをフォローしています その他 福島みずほさんがペコ24をリツイートしました ボランティアを派遣するのはパソナ。ではパソナにはいくら払うのかと聞いたが民間なので言えないという回答。税金を使うのだから言うべき。さて、パソナにはいくら払うのか。ボランティアには払わない。 福島みずほさんが追加 ペコ24 @24peko 都民が、足りなければ全国民からむしり取られるのだろう。たかだか2週間くらいのイベントのために。 https://twitter.com/wanpakutenshi/status/1047800081225641984 … 6:09 - 2018年10月5日 5,992件のリツイート 5,488件のいいね


週刊金曜日 ‏ @syukan_kinyobi フォロー中 @syukan_kinyobiさんをフォローしています その他 新聞も購読料より広告に頼る比率が大きくなるほどタブーがふえる。そして日本の全国紙は、日本経済の高度成長政策と一緒に“成長”して広告依存度を高め、それだけタブーがふえて批判力を失い、体制への密着度を深めていった。いわば御用新聞化していったのだ。『貧困なる精神23集』本多勝一 20:43 - 2018年10月6日 2件のリツイート 2件のいいね


MOE 🇯🇵 ‏ @kris10stewart98 フォローする @kris10stewart98をフォローします その他 クリステンが「サタデー・ナイト・ライブ」の司会をした時のオープニングトークが最高過ぎるので、字幕を付けてみました 自らの黒歴史をネタにするクリステン、最高です。笑 #素人字幕なので悪しからず 1:52 9,602回再生済み 3:19 - 2018年10月6日 287件のリツイート 931件のいいね


天木直人のブログ: 中間選挙でのトランプ敗北が奪うことになる安倍政権の寿命 10/7
 〇11月6日の米国中間選挙まで一か月を切った。
 そしてきょうの毎日新聞が教えてくれた。
 どうやら下院で共和党は少数派に転落し、トランプ政権は議会をコントロールできなくなりそうだと。
 その理由は説得的だ。
 そもそも中間選挙は大統領選挙の高揚感が冷め、与党が議席を減らすのが常である。与党にとっては「いかに負けを少なくするか」の戦いであると。
 そこへきて、共和党の現職議員の不出馬表明が相次いでいるらしい。圧倒的優位とされる現職議員が、勝てないと見て「不戦敗」を選択せざるを得ないのだ。
 そう聞けば確かに厳しい。
 もし中間選挙の結果、トランプ政権が下院の支配を失うようなことになれば、トランプ政権はレイムダックになる。
 しかし、トランプ大統領の事だ。
 政権は弾劾でもされない限り、後2年間は大統領を続け、ますます米国第一主義に出るだろう。
 安倍首相にとってそれは悪夢だ。
 余裕があったこれまでとは打って変わって、安倍首相の日本に対しても本音で厳しく迫ってくる。
 そうなったら誰の眼にも明らかになる。
 安倍・トランプの緊密な関係は真っ赤なウソだったと。
 100%トランプの側に立つと言ってきた安倍首相は、やはり愚かだったと。
 何よりも、こんな滅茶苦茶なトランプの米国に従属して我々の血税を注ぎ込んで来た落とし前をつけろと、さすがの国民も怒り出す。
 ただでさえ支持率が上がらない安倍内閣改造政権である。
 二度と支持率が回復しないまま、安倍政権は寿命を縮めていくだろう。
 11月6日の米国中間選挙の結果を一番心配しているのは、安倍首相に違いない(了)


天木直人のブログ: 臨時国会で追及さるべき柴山昌彦大臣の発言 10/6
 〇柴山昌彦大臣の発言を臨時国会で追及しなければいけない。
 こう書くと、文科大臣に就任した時の記者会見で、教育勅語について、「一部分には十分に現在の教育現場で使える普遍的な内容が含まれている」と発言し、その後、釈明した、あの言葉の事だと誰もが思うだろう。
 しかし、ここで私が書くのはその言葉ではない。
 柴山議員がまだ自民党の筆頭副幹事長であった6月に語った言葉である。
 いま私は手元にある6月9日付の朝日新聞の記事を前にしてこれを書いている。
 その記事にはこう書かれている。 ・・・


IWJ: 結党2年目へ! 枝野代表「私の責任は長期政権をつくること!! 」~10.3立憲民主党 有楽町大作戦 AGAIN 2018.10.3
 〇2018年10月3日(水)に結党した場所、有楽町イトシア前にて「立憲民主党 有楽町大作戦 AGAIN」が行われた。この日から立憲民主党は結党2年目に突入した。
 立憲民主党・沖縄県連代表の有田芳生参院議員は、沖縄県知事選での玉城デニー氏の圧勝を聴衆へ報告した。

 「玉城デニーさんは明日初登庁。安倍政権が在庫一掃新体制で政治をやろうとしているが、沖縄の民意は明らかだ。辺野古の新基地などいらない。その沖縄の民意をデニーさんは明日から沖縄県民と共に、みなさんと共に進めていく」と述べ、聴衆から拍手が沸き起こった。
 立憲民主党公認候補・おしどりマコ氏は「安倍政権になってから原発問題だけではなく、情報公開がどの省庁でも行われていないことに気付いた。それまでは省庁が国民のニーズに応えて独自で情報公開していた。原発事故当時に官房長官だった枝野代表に、総理大臣になってもらい、もう一度事故調査委員会をつくって情報公開して頂きたい」と強く述べた。
 生後6ヶ月で血友病と診断され、治療のために投与された輸入血液製剤によりHIV感染した経験をもつ、立憲民主党・川田龍平参院議員は、日本の農薬被害について語った。
 「ヨーロッパ、アメリカでは禁止とされているネオニコチノイド系農薬が日本では認可されている。その影響で様々な健康被害がおきている。ミツバチの大量死など生態系を壊すということで、ロシアでも中国でもブータンでも世界中で農薬使用の見直しがされている。有機農業100%の国を目指す。各国がそういう姿勢になってきている」
 「しかし日本はそうなっていない。だから、農薬や添加物などの食の安全基準を見直して、安心して子供たちに食べさせたい。農業、漁業、林業を通じてこの国の安全保障を守っていきたい」と強く訴えた。
 立憲民主党・枝野幸男代表は「『情けは人の為ならず』この格言が大好きだ。人に親切にしても、ろくなことにならないからしないと、間違えて理解している人が、調査をすると半数くらいいる。残念ながら近代化というプロセスの中で、お互いさまに支え合う機能が弱まってきている。その機能を担うのは政治の責任、役割だと思う」と述べ聴衆から拍手が起こった。
 また枝野氏は「今問われているのは政権構想ではなく、社会構想ではないか。政治が変わるだけでは、社会は変わらない。政治が変わるのは、社会が変わるからだ。国民の皆様の意識が変わるからだ」
 「『今だけ、金だけ、自分だけ』それでいいと勘違いしている人がいる。この社会は『情けは人の為ならず』でできているんだ。お互いさまでできているのだと、当たり前のことを思い出していこう」と強く訴えた。

 岩上安身による立憲民主党代表・枝野幸男衆議院議員インタビューや、IWJ取材の立憲民主党による街頭演説は、下記関連コンテンツからご覧いただけます。
 ・「憲政史上最悪の国会」にした、 安倍政権「7つの大罪」を斬る!岩上安身による立憲民主党代表・枝野幸男衆議院議員インタビュー 2018.8.6
 ・立憲民主党代表・枝野幸男氏「おかしいことはおかしいと声をあげましょう!」辻元清美氏「安倍首相は膿の親!」~ まっとうな政治を求める緊急大街宣 Vol.2 立憲大作戦0424 2018.4.24
 ・立憲民主党・枝野幸男代表が森友文書改竄問題で怒りの訴え!「民主主義どころじゃない!社会の信頼をぶち壊している!」~まっとうな政治を求める緊急大街宣 #東京大作戦アゲイン0321 2018.3.21
 ■ハイライト


市民メディア放送局 ‏ @info_9 フォロー中 @info_9さんをフォローしています その他 山本太郎議員「私が総理大臣だったら、少子化を突破するためにヨーロッパから学ぶ。1つ目、教育で本人・家族に負担かからないようにする。2つ目、公的住宅・安い家賃で住める家を増やす。3つ目、所得が少ない人に国が補填する。この3つをやった国の出生率は回復してる。 (10月4日 東京・北千住) 0:23 16,142回再生済み 1:37 - 2018年10月7日 1,616件のリツイート 2,166件のいいね


takako ‏ @mutenkaningen21 フォロー中 @mutenkaningen21さんをフォローしています その他 玉城デニー圧勝を呼んだ若者たちの“ポジティブキャンペーン” 「デニってる」でデマ退治の手法に注目 (2/4) 〈dot.〉|AERA dot. (アエラドット) 5:34 - 2018年10月7日 0件の返信 0件のリツイート 1 いいね 返信 リツイート 「いいね」しました 1


litera ‏ @litera_web フォロー中 @litera_webさんをフォローしています その他 加計理事長会見で珍しく新聞・テレビ記者たちが徹底糾弾! 追い詰められた加計理事長がデタラメ言い訳連発 5:11 - 2018年10月7日 445件のリツイート 346件のいいね


志位和夫 ‏ 認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 「加計氏、首相答弁と食い違い『そう言われればあるかも』」 首相との面会を明記した愛媛県文書を「読んでいない」と。これはあまりに酷くない? 国民に説明する意思がまったくない。国会に証人として招致して真実を語ってもらう以外にありません。 4:59 - 2018年10月7日 499件のリツイート 480件のいいね


きっこ ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 「日本のパク・クネ」こと安倍昭恵、「日本のイ・ミョンバク」こと安倍晋三、本家韓国のパク・クネもイ・ミョンバクも15~25年の懲役刑の実刑と数十億円の罰金が決まったんだから、お前ら、いつまでも悪あがきしてないでそろそろ覚悟を決めろよ。あ、あと甘利明と下村博文と稲田朋美も(笑) 4:23 - 2018年10月7日 372件のリツイート 533件のいいね


志位和夫 ‏ 認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 「米国務長官 北朝鮮キム委員長と会談 2回目の首脳会談へ調整」 良いニュースです。非核化と平和にむけた前進が期待されます。北朝鮮は非核化にむけた具体的措置を明確にし、米側はそれに相応した措置をとり、両者が信頼醸成をはかりながら前進することを強く求めます。 4:39 - 2018年10月7日 104件のリツイート 119件のいいね


裸心眼 ‏ @rashingan555 フォローする @rashingan555をフォローします その他 裸心眼さんがビビりマンをリツイートしました 安倍氏のせいで…安倍政権のせいで、道徳も、倫理も、全部無茶苦茶にされたみたいなもんだ! みんなが「あんなのでいいんだ」と、悪い手本を真似する。結果、正直者がバカを見る。 全部、安倍氏が悪い手本を見せたから… 裸心眼さんが追加 ビビりマン @ikusa_iken446 返信先: @kou_1970さん、@rashingan555さん スガの会見を見ていて、あれが当たり前だと思ってたんだろう そんなの、通用しないんだよ 1:31 - 2018年10月7日 4件のリツイート 6件のいいね


よあやゆ ‏ @yoayayui フォローする @yoayayuiをフォローします その他 緊急事態条項を簡単に説明しておきます。 日本の全権力が首相に集中し、国民は政府の命令に逆らうことができないです。 期間は100日ですが当然延長するので、永久政権です。 皆様はこれからは緊急事態条項のみ1点で、危険度をTwitterなり周りの方々に教えてください。 本丸ですから。 9条はダミー。 17:34 - 2018年10月5日 4,223件のリツイート 3,734件のいいね


認証済みアカウント @sugurusako フォロー中 @sugurusakoさんをフォローしています その他 National Record ! ありがとうございました! 14:04 - 2018年10月7日 493件のリツイート 2,992件のいいね


🍒 cherry ‏ @cherry_o17 フォローする @cherry_o17をフォローします その他 サンジャポより。 熊本市議会の のど飴騒動。 龍角散のど飴なめてるだけでこの騒ぎ。 くだらなくね? 私も低血糖でチョコや飴に頼る時多いんだが、場所によってはおっさん達によってたかっていじめられるのか。 ゾッとする。 22:25 - 2018年10月6日 1,745件のリツイート 2,026件のいいね
  ★古さ、横溢! 熊本市議会、男尊女卑、パワハラ、次々… 国民主権尊重、畏敬なし⁉


藤原直哉 ‏ @naoyafujiwara フォロー中 @naoyafujiwaraさんをフォローしています その他 山本太郎議員「安倍政権は5年間で社会保障3兆4500億円もカットしてる!」 6:59 - 2018年10月7日 185件のリツイート 117件のいいね
  ★人権伸展こそ、目指すべし⁉ 国民主権。


清水 潔 ‏ @NOSUKE0607 フォローする @NOSUKE0607をフォローします その他 小川榮太郎氏の「約束の日 安倍晋三試論」の原稿を版元の幻冬社社長に紹介したのは、なんと安倍総理本人だった。 (週刊文春10月11日号) 8:59 - 2018年10月5日 1,519件のリツイート 1,056件のいいね



清水 潔 ‏ @NOSUKE0607 フォローする @NOSUKE0607をフォローします その他 学園全体でお詫びしなきゃならないぐらい大変な事態ですが、誰も責任を取る気はありません。 4:10 - 2018年10月7日 564件のリツイート 508件のいいね




醍醐聰のブログ: 芸術によって輝くのは私ではなく、あなたである~「半分、青い」余話~ 10/3
 〇「半分、青い」のなかで、映画監督を夢見る主人公・鈴愛の元夫が、師事した先輩に脚本を横取りされる場面があった。これについて小説家の磯崎憲一郎さんは、この場面を見て視聴者が、映画や小説の世界は、「生き馬の目を抜くようなエゴむき出しの競争なのだろう」と想像されては困る、現実はその逆で、家族、友人などを大切にできる人間でなければ芸術家に成れない、と書いている。
  磯崎憲一郎「(文芸時評)芸術と日常 人生の実感、率直な言葉に」 (『朝日新聞DIGITAL』2018年8月29日)

 しかし、これは文芸の世界を聖なるものと美化しすぎていると思える。真理を追究する学問の世界でさえ、盗作や実験テータの捏造が後を絶たない。磯崎さんも上の文章のすぐあとで、「次々に新たな展開を繰り出し、視聴者の興味を繋(つな)ぎ止めねばならないのがテレビドラマの宿命なのだとすれば」と書いているが、これが現実ではないか? 

 当の北川悦吏子さんも、自身のツイッター-に、「まだ私がデビューしたての頃、人をあっさり死なせてはいけなかった。何度も何度も、臨終の間際を引っ張って、数字を稼いだ。嫌だ、と思ったけど言えなかった。そして、今、鮮やかな形でそれを描くことを許される。25年やって来たご褒美だと思う。」と記している。

 25年の苦労の「ご褒美」として、人の死を「鮮やかに描ける」という物言いにはとてもついていけないが、視聴率を上げるために「人をあっさり死なせてはいけなかった。何度も何度も、臨終の間際を引っ張って」いかなければならなかったという言葉は、ドラマ制作現場の現実を正直に言い表したものではないかと思える。エゴむき出しではないかもしれないが、脚本の世界もそんなに高貴なものではないはずだ。

 しかし、私は磯崎さんの「半分、青い」に関する次の指摘には大いに共感した。

 「これから芸術に携わる仕事に就きたいと考えている若い人たちのために、これだけはいって置かなければならない。芸術は自己実現ではない、芸術によって実現し、輝くのはあなたではなく、世界、外界の側なのだ。

 「次回は神回」と自身で、思わせぶりな予告をしたり、自分への応援メッセージだけを読みたいからとツイッターのフォローアーに、「北川さんこれは大丈夫というものに、#北川プラス とつけてください。そしたら、必ず読みます」と注文を付け、批判的感想に耳をふさいだりする北川悦吏子女史。
 加えて、「はっはっはっ。さすがに、アンチが、北川プラス!とは、打てないだろう^ ^!と踏み絵の意味もあります。」とおまけをつけて悦にいる北川女史。

 こういう自己愛過多の脚本家には、「芸術は自己実現ではない、芸術によって実現し、輝くのはあなたではなく、世界、外界の側なのだ」という言葉は大いに有益だと思う。たとえ北川女史に通じなくても、芸術を志す若い人の反面教師にはなると思うので。


認証済みアカウント @nagatsumaakira フォロー中 @nagatsumaakiraさんをフォローしています その他 立憲民主党の基本政策集と国会に提出した議員立法です。是非、ご覧ください。 15:32 - 2018年9月14日 98件のリツイート 189件のいいね


aoi sora ‏ @4023Sora フォロー中 @4023Soraさんをフォローしています その他 aoi soraさんがAmorphous 長州末裔 安倍政権による腐敗 日本、会津を取り戻せ!をリツイートしました 和田政宗氏の質問、以前、国会で安倍首相にゴマをすりたいあまり、理財局長を誹謗するような質問をして顰蹙を買いましたよね。和田政宗さん、選挙を前にして安倍首相に気に入られたくて必至、やらせ質問をして歓心を買う人、和田政宗氏は、議員でいるためには、誇りを捨てる国会議員の見本です。 aoi soraさんが追加 Amorphous 長州末裔 安倍政権による腐敗 日本、会津を取り戻せ! @venusparadox 返信先: @4023Soraさん というか、柴山氏は教育勅語に普遍的なものが含まれると断言した。しかし和田さんの主張内で、前川氏は役立つものもあるに留めている。柴山氏と前川氏の発言の間には極めて遠い隔たりがある・前川発言を利用して柴山氏を正当化する和田さんの発言には無理がある。 4:58 - 2018年10月5日 9件のリツイート 16件のいいね


認証済みアカウント @ozawa_jimusho フォロー中 @ozawa_jimushoさんをフォローしています その他 共感力、想像力の欠如・欠落。安倍政権の人々の特徴。改ざんを組織的に強制され自死された近畿財務局職員のご家族の方の言葉を聞いても組織のトップはどこ吹く風。明らかに人間としての「根本」が欠落している。人の心が理解できない人間が平然と大臣をやっている。おぞましい政治。怒りしか覚えない。 23:44 - 2018年10月5日 1,422件のリツイート 2,184件のいいね


認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 「内閣改造・自民党役員人事」 この内閣の船出は、閣僚から次々と不始末が続発して、ついに退陣に追い込まれた安倍第1次内閣を想起させるものがある。いよいよ引導を渡す時が近づいてきた。 22:53 - 2018年10月5日 534件のリツイート 803件のいいね


litera ‏ @litera_web フォロー中 @litera_webさんをフォローしています その他 ノーベル平和賞受賞でも日本マスコミは無視…性暴力救済に取り組むムクウェゲ医師が語っていた日本の慰安婦問題 20:46 - 2018年10月5日 936件のリツイート 856件のいいね


認証済みアカウント @masaru_kaneko フォロー中 @masaru_kanekoさんをフォローしています その他 【全員極右内閣4】昨日の大竹まことゴールデンラジオで新閣僚の暴言、妄言、失言の数々を取り上げたつもりだったが、漏れがあった。以下の文春の「“全員野球”安倍内閣の“あの珍言”をもう一度」を読むと、漏れがカバーできます。これは保守ではなくやっぱり極右だわ。 22:59 - 2018年10月5日 371件のリツイート 408件のいいね


ココナッツ ‏ @Sk49Summerdream フォロー中 @Sk49Summerdreamさんをフォローしています その他 ココナッツさんがKAZUKOをリツイートしました ほんとに素朴な疑問なんだけど…稲田はなんでそんなに戦争が好きなんだろ?? ココナッツさんが追加 KAZUKO @PeriKazuko 稲田朋美氏、党総裁特別補佐に 「ミサイル防衛で1発目のミサイルを打ち落とし、2発目が撃たれるまでに敵基地を反撃する能力を持っていない状況でいいのか」~こんな危ないこと言って、よほど戦争が好きな人みたいね。… 18:04 - 2018年10月5日 319件のリツイート 448件のいいね
  ★安倍氏の歓心を引きたい、 つなぎ留めたい、権力欲⁉


Tad ‏ @CybershotTad フォロー中 @CybershotTadさんをフォローしています その他 #報道1930 BS-TBS 衛藤征士郎「教育勅語は一方的な上から目線のものではない。普遍性のあるいいものは、どんどん取り入れたらいい」 火に油を注ぐ衛藤。自民党やっぱり駄目だな。 松原キャスター「天皇中心の社会に尽くしましょうというものが普遍性そのものであって、つまみ食いして使うのは無理」 4:15 - 2018年10月3日 2,122件のリツイート 1,964件のいいね


俵 才記 ‏ @nogutiya フォローする @nogutiyaをフォローします その他 テレビで石破茂が「下村さんが憲法について発言しているのを少なくとも私は聞いたことがない」 そうなんだ! その下村が自民党の憲法改正推進本部長だって。 憲法のケの字も知らん奴に大切の憲法をいじくり回されたらたまったもんじゃない 不正献金を受けるような奴に憲法を語る資格などないわな。 5:43 - 2018年10月5日 1,808件のリツイート 2,815件のいいね


認証済みアカウント @ozawa_jimusho フォロー中 @ozawa_jimushoさんをフォローしています その他 もはや認識能力が疑われるレベルである。 麻生財務相、改ざん問題の佐川氏は「極めて有能だった」(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181005-00000040-asahi-soci … @YahooNewsTopics 0:28 - 2018年10月5日 2,373件のリツイート 3,263件のいいね
  ★その心、改元の恩赦対象者にしようとでも⁉


植草一秀の『知られざる真実』: 安倍ペテン師売国政権が日本を亡ぼす 10/6
 〇安倍内閣はハゲタカ資本の利益のための政治を実行している。
 安倍自民党は2012年12月の総選挙に際して、
 「TPP断固反対」「TPPへの交渉参加に反対!」
 と大書きしたポスターを貼りめぐらせた。
 多くの主権者が,この言葉を信用して清き一票を投じただろう。
 ところが、選挙から3ヵ月も経たない2013年3月15日に、安倍首相はTPP交渉への参加を表明した。

 「安倍ペテン政治」の真骨頂を示した。
 安倍内閣はこのとき、TPP交渉に参加するために日本を売り飛ばした。
 日米事前協議で日本国民の利益を米国に差し出したのである。
 2013年4月12日、日米両政府は日米両政府による事前協議結果を公表した。

「駐米日本大使と米通商代表代行の往復書簡」

「自動車貿易TOR(委任事項)」

 この日米合意に基づいて、日米両国政府は、それぞれ、国内向けに合意内容を公表した。

「日米協議の合意の概要」

「日本との協議内容」

 問題は、国内向けに発表された内容が,日米で完全に異なっていることだ。
 TPP交渉に参加するための事前協議では、
 ①米国の自動車輸入関税の引下げを最大限先延ばしすること、
 ②日本が米国車の輸入認証方法を改めて輸入台数を2倍にすること、
 ③日本政府がかんぽ生命などの新規事業を許可しないこと、
 などが決められた。

 日本だけが一方的に米国に全面譲歩したことが明白である。しかし、日本政府は日本国内向けの発表に、利益を売り渡した部分の核心部分を記述しなかった。
 重大事項は日本政府発表資料には記載されていないと同時に、米国発表資料に、これらが「日本政府より一方的に通告されたもの」と表記された。
 日本が主張する農産品の聖域化については、何も具体的に決定されず、米国発表資料には「センシティビティ」の表現さえ明記されなかった。

 そして、その後、具体的に、日本が米国に輸出する自動車については、現在2.5%の関税率が設定されている乗用車については14年間、現在25%の関税率が設定されている、売れ筋のSUVを含むトラックについては29年間、関税率がまったく引き下げられたいことが決定された。
 そもそも、TPPへの参加は、日本国民の利益のためではなかった。
 日本が米国に利益を献上するための仕組みであった。
 日本の自動車輸出にかかる関税?を長期にわたって一切引き下げないこと、かんぽ生命には米国保険会社の主力商品であるがん保険を認めないこと、などを「日本政府が一方的に通告」することによって日本のTPP交渉参加認められたのである。
 売国政治以外の何者でもない。・・・


孫崎享のつぶやき: 6日アベマTV「みのもんたのよるバズ!」【安倍外交正念場!プーチン大統領の「卓袱台返し」】の番組に参加。ここで、日本国民が知るべきなのはサンフランシスコ講和条約で日本は千島を放棄した、そして全権代表である吉田首相は国後択捉は南千島と説明。 10/7
 〇6日アベマTV「みのもんたのよるバズ!」【安倍外交正念場!プーチン大統領の「卓袱台返し」】の番組に参加。ここでの議論を通じ、思ったのは、日本国民はあまりに戦後の事実関係を知らず、北方領土を日本固有の領土として主張することが正しいと思っている事。しかし日本はサンフランシスコ講和条約で千島を放棄した、そして全権代表である吉田首相は国後択捉は南千島と説明している、ここから日本が国後・択捉を日本領と主張する国際法上の根拠はないことを知るべきです。
 下記は私の『日本の国境問題』からの引用。

 サンフランシスコ講和条約での扱い
 ―吉田首相、千島放棄に合意。千島に択捉、国後が入っていることを明言―
 サンフランシスコ講和条約(一九五一年九月八日署名)において、第二章(c)は「日本国は千島列島に対するすべての権利、請求権を放棄する」とした。
 その直前九月七日吉田首相は「千島南部 ・・・


伊波 洋一 (いは よういち) ‏ @ihayoichi フォロー中 @ihayoichiさんをフォローしています その他 防衛省が、どんなに「確認できなかった」と繰り返しても、住民は毎日、オスプレイが住宅地上空をヘリモードで飛行していることを目撃し、直下での爆音と激しい振動の被害を受けている。横田でも、飛行訓練地区でも、住民は毎日目撃し耳と体で実感することになる。政府がウソで塗り固めてはならない。 19:17 - 2018年10月3日 2,011件のリツイート 1,689件のいいね




志村建世のブログ: センチメンタルジャーニー箱根へ 10/5
 〇 きょうと明日、1泊2日で箱根へ行ってきます。台風で天候は思わしくないかもしれませんが、あまり気にしていません。若い頃に長期滞在した小屋の跡も見てきます。私に「ふるさとの山河」的なものがあるとすれば、それは箱根の湖尻に近い駒ケ岳山麓のあたりだと思っています。私の自然観は、たぶん、このあたりで見た風景を基礎にしているに違いありません。雨の日の霧と雲の流れであっても、それでいいのです。最初の夏に、10日以上も長雨に降り込められた記憶が鮮烈でした。地元の人の説明では、「箱根は、西の雨にも東の雨にもつきあう」ということでした。地域としては、決して「健康地」ではないのです。熱海からバスで登って行くと、下は晴れていても、山の上は雲の中なのでした。
 「箱根にみどりの雨が降る」という歌があったと思います。ほとんど忘れていますが、最後の一節だけは今も覚えています。





志村建世のブログ: ブログ連歌(523) 10/4

10139 わが肺も 修理中にて 薬漬け
10140  階段上がり 息切れるまで (建世)
10141 同肺の 意気を感じて 息繋ぎ (うたのすけ)
10142  行くところまで 行きてし止まん (建世)
10143 秋彼岸 遙かの人を 懐かしむ (みどり)
10144  思う人ありき 九州の地に (建世)
10145 ウソ書くから 改ざん不要となり
10146  公文書 大本営だけの言い分に (獣医さん)
10147 安倍の世は 史上最長 視野に入れ 
10148  何が本当と 人の問うまで (建世)
10149 沖縄の民意は はっきりしてるのに (獣医さん)
10150  それでもやるの 辺野古埋め立て (建世)
10151 奪われし 海に指笛 勝利の音 (みどり)
10152  行きてし止まん 道遠くとも (建世)
10153 野球ケンでもするのか 野球内閣 (獣医さん)
10154  すぐにボロ出し すっポンポン (建世)
10155 沖縄の 島々襲う 暴風雨 (みどり)
10156  台風禍でも 最前線に (建世)




志村建世のブログ: 内向きで全員野球だって 10/3

(熊さん)第4次の安倍改造内閣ってのが出来たそうですよ。
(ご隠居)ああ、そうだね。自民党の政治家のことに興味はないが、大臣になるってのは経歴に箔がつくから、順番待ちの人が多いらしいね。内閣改造ってのは、遊園地の観覧車で、列の先頭の人から順に乗せてもらうようなもんだろうな。一回りしたら、お次と交代だよ。乗ってる間は、高いところへ行って回りからよく見えるし、自分でも少しは変った風景が見られるってわけだ。安倍首相も任期の先が見えてきたから、人選には気を使ってるつもりだろうよ。
(熊)それで、相変わらず、この内閣で「全員野球だ」って言ってるらしいですよ。政治はあんまりやらないで、みんなで野球をするんですかね。
(隠)そりゃ1つの例えだろうさ。野球をして勝つには、9人のみんなが、それぞれのポジションで役目を果たさないと守りが果たせないからね。全員野球というのは、甲子園で活躍する高校の監督さんが、好んで口にする言葉だよ。勝利インタビューなんかで、「選手がみんながんばってくれたおかげです」なんて、謙虚ぶって自慢してるのと似ているな。
(熊)なーるほどね。次の目標は別にあるわけだ。
(隠)安倍政権は、今の勢いだと史上最長の政権になる可能性があるんだ。そして本命として狙っているのは憲法に手をつけることだよ。それが自分の使命と思い込んでいるらしいから、要注意だな。国会で多数を占めている間に、最後の賭けに出て来る可能性がある。憲法改定は、最後に国民投票で多数にならないと通過しないんだが、本当にそこまで勝負してくるかもしれないよ。来年の夏には、参議院の半数改選の選挙があるけど、この選挙がとても大事になりそうだよ。改憲勢力が3分の2を超えたら、「国会での発議」が可能になってしまうからね。


志村建世のブログ: 「四季の森公園」も修羅場だったらしい 10/1
 〇昨夜は台風で暮れて明けた。テレビで念入りな対策などを聞かされていた割には、たいした事もなく時間が過ぎて行った。一通りは懐中電灯のテストなどはしておいたのだが、夜が明けてみれば、ただの月曜日である。ただし、ガツが変わって10月の1日になっている。電車の遅れで多少の混乱はあったものの、会社もいつものように始まったようだ。しかし通勤で駅から通ってくる社員さんは、途中の「四季の森公園」で、樹木が倒れているなどの異変を見たということだ。
 そこで午後から様子を見に行ってきた。空は快晴で、日ざしは強い。台風の置き土産かどうか、理屈はよくわからないが、申し分のない夏日になった。倒木は、専門業者でないと手がつけられないらしい1本だけが残っていた。芝生には、枯れ葉も小枝なども散らかっておらず、いつもの通りにきれいだった。駅前の風景は、中野区のシンボルみたいなものだから、手をかけて清掃したのかもしれない。
 この「四季の森」は、完成してまだ5年くらいかと思うから、移植した樹木の根は、まだ本格的には土地の中に根を伸ばしていないのではないかと思う。この時期に台風に見舞われたのは、運が悪いと言うべきだろう。だから区としても気にしているのかもしれない。それがこの程度で済んだのだから、まずは小難で済んだというところではあるまいか。
 印象的だったのは、子供たちの水浴びだった。かなりの人数が噴水の水を浴びてはしゃいでいた。見ている親たちも笑って見ている。この上なく平和な風景だった。季節は間もなく秋になって、秋冷から冬へと向かって行くだろう。おそらく水遊びは、これが今年の最後になる。親たちはそれを知っているが、子供たちはどうだろうか。
 中野の町に住んで、私たちはもう46年にもなる。ここは住みよい町だと思う。中野の町が、ようやく「わが町」になった、と思う。


志村建世のブログ: 台風さまのお通りと、首相の「背後(せご)」発言 9/30
 〇テレビは接近中の台風24号で持ち切りになった。NHK昼のニュースを注意して見ていたのだが、開始から40分過ぎまで、完全に台風情報の専用になっていた。しかも、その前の時間帯から台風関連のニュースを流していたのだから、何の変化もない。しかし台風関連でさえあれば、どんなボロニュースでも場を与えられて、毎度おなじみの現場からの中継も、「風が吹いて木がゆれています」なんて情景を、ゆったりと見せていた。
 40分待って沖縄の知事選挙のニュースになったと思ったら、「午前中の投票率は低いようです」と、一瞬で終ってしまった。日曜日にしても、日本や世界に新しいニュースが何もないわけがないと思うのだが、今日のことは台風だけでよろしいというように、台風による交通機関への影響などへと話題は移って行った。 
 一方、ネット情報では、安倍首相の「背後(せご)」発言が盛り上がっていた。前後の文脈からは、もっとも素直な表現で現象の説明があり、「……。その背後には」と言っているのだから、中学生以上なら、これを正しく読まないというのは難しいだろう。それをわざわざ「せご」と読んでみせたのだから、「うっかりしていた」では済ますわけには行かない。取り巻きの官僚たちも、まさかここにフリガナが必要と発想することは不可能だったに違いない。およそ総理大臣になる人間としたら、致命的な教養の不足と言われても仕方があるまい。
 昔、歴史の増井経夫先生から、人間として信用を失う決定的な失敗という話を聞かされたことがある。あまりにも初歩的なところで大恥をかくと、その学会では汚点として永久に残るという戒めだった。間違いは誰にでもあるが、していい間違いと、してはならない恥ずかしい間違いとの区別はあるのだ。こういう人を総理大臣として頂いていることを、私は恥ずかしいと思う。


志村建世のブログ: 行きてし止まん 9/28
 〇これは昨日の夕方、わがビル屋上からの撮影である。左に高く立っているのは、旗の掲揚ポールである。この景色を見ながら、心に浮かんだことがある。前後の脈絡もなしに、突然「行きてし止まん」と思ったのだ。戦時中によく聞いた「撃ちてし止まん」のスローガンに似ている。「止まん」は文語の係り結びで、正しくは「止まむ」で、撃たずにおくものかという意思未来になる。有楽町の日劇ビルの正面に、ビル全体を使って大きく書かれていて有名だった。
 自分は行ける限りは前を向いて生きて行こう、それしかないと思ったのだ。見送ったのが夕日であってもいいのだ。その方向を、心に刻んで見送った。

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志村建世のブログ: 老人党で「コスタリカの奇跡」を見た 9/28
 〇昨夜は、久しぶりに出席した老人党護憲プラスの例会で、「コスタリカの奇跡~積極的平和国家のつくり方」のDVDを鑑賞し、討論してきました。2016年に出た、比較的新しい作品です。中米の小国コスタリカが、早い時期から軍備を廃止しているという話は聞いていましたが、その内容が丁寧に伝わるよう作られていました。
 コスタリカが軍備を廃止したのは1948年(日本では昭和23年)のことです。その翌年には憲法にも明示しました。その前史としては、世界的な戦争による混乱の影響下にあって、内戦を経験しています。しかしそこから、すぐれた先覚者の指導によって、平和国家への道を選ぶことが出来たのでした。作品の題名はコスタリカの奇跡でしたが、見ているうちに、その選択こそが、奇跡どころか「理の当然」だったと納得させられる内容でした。
 軍備を廃止することの利点は言うまでもありません。軍備に使われていた予算で、教育と国民福祉を充実させることが出来ます。国内の治安は格段によくなり、警察力だけで社会の安定が保たれるようになりました。軍によるクーデターの可能性が皆無になったからです。その現実を経験すれば、国民がその状態を支持するようになるのは明らかです。
 軍備がないことによる「国の弱さ」を突かれることが、なかったわけではありません。隣国から、係争地を不当に占領される危機もありました。しかし国連の介入によって正当な権利は回復しました。国際世論が、ノーベル平和賞を受けているコスタリカの支持に回ったからでした。
 現在の不安要素は、アメリカとの関係で中立政策に圧力がかかることだそうです。しかし基地を置かせないなど、中立の立場に揺るぎはありません。この先進的な小国の今後を見守って行きたいと思います。
 
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老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォローする @rojinto_gokenをフォローします その他 沖縄県知事選、玉城デニー氏勝利 8:36 - 2018年10月1日


老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォローする @rojinto_gokenをフォローします その他 沖縄県知事選に見る県民の誇り(希望は沖縄から!) 6:40 - 2018年10月1日


老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォローする @rojinto_gokenをフォローします その他 日本的集団主義:「日本はゲームオーバーした」 4:58 - 2018年9月29日 2件のリツイート 1件のいいね


老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォローする @rojinto_gokenをフォローします その他 日本的集団主義:「集団と個人」の関係、制度的な問題 17:57 - 2018年9月27日 0件の返信 1件のリツイート 0 いいね 返信 リツイート 1


老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォローする @rojinto_gokenをフォローします その他 「普天間、必要なら本土移転」 東京・小金井市議会が陳情採択 19:58 - 2018年9月26日 1件のリツイート 1件のいいね


認証済みアカウント @masaru_kaneko フォローする @masaru_kanekoをフォローします その他 【朝からフェイク】外国メディアはアベがFTA(free trade agreement)交渉を受け入れ,トランプが喜ぶと報道。TAGなどない。AP通信もhttps://bit.ly/2xSXhPZ ロイターもhttps://reut.rs/2NF61UB  ワシントンポスト紙もhttps://wapo.st/2NIXBvp  ビジネスインサイダー誌も 15:46 - 2018年9月26日 489件のリツイート 314件のいいね


認証済みアカウント @tamakidenny フォローする @tamakidennyをフォローします その他 街宣ダイジェスト動画第2弾が完成しました!先週土曜の新都心公園での集会を中心に、熱い三連休の模様を大好きなロック・ミュージックでまとめました。拡散よろしくお願いします!選挙戦も残すところあと5日。応援よろしくお願いします。まきてぃーないびらんどー #新時代沖縄 #沖縄県知事選 15:30 - 2018年9月25日 4,138件のリツイート 4,584件のいいね


きっこ ‏ @kikko_no_blog フォローする @kikko_no_blogをフォローします その他 ほほう、今の安倍政権がこれまでの5年間に支出した「領収書のいらない内閣機密費」は前代未聞の「総額56億円」で、その9割以上が「選挙で勝つためのバラ撒きと対立候補への攻撃」に使われていたのか。あたしたち国民の血税がこんなことに使われているなんて、この国って安倍晋三の私物だったの? 5:57 - 2018年10月4日 3,809件のリツイート 4,847件のいいね


認証済みアカウント @TomoMachi フォローする @TomoMachiをフォローします その他 町山智浩さんがRAIEをリツイートしました 「教育勅語そのものはいいが悪用された」みたいに言う人まででてきたけど、教育勅語それ自体の本質が、国のために死ぬよう国民を教育するための教条だから破棄されたのでは? 町山智浩さんが追加 RAIE @R8eru 教育勅語もそうですが、とにかく「戦前のものを妄信的に否定しまくる事が平和なんだ」と思い込んでる人こそ、同じ歴史の過ちを繰り返すタイプではないでしょうか。そうではなく一部正しい思想もあった事を認め、それがどう悪用されたのか掘り下げるべきでは。 18:19 - 2018年10月4日 629件のリツイート 841件のいいね
  ★天皇主権下の、教育勅語が、国民主権下の日本国憲法と整合するはずがない。
 日本国憲法
  第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
  2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。





☆☆☆
#尾畠春夫  #尾畠春夫">#尾畠春夫

志村建世のブログ: ブログ連歌(520) 8/26">志村建世のブログ: ブログ連歌(520) 8/26

醍醐聰のブログ: 「戦争責任言われつらい」(昭和天皇)→「すごい言葉だ」(半藤一利)→ちっともすごくない、当たり前すぎる 8/27">醍醐聰のブログ: 「戦争責任言われつらい」(昭和天皇)→「すごい言葉だ」(半藤一利)→ちっともすごくない、当たり前すぎる 8/27

孫崎享のつぶやき: 「中国共産党が米シンクタンク(ジョンズ・ホプキンズ大SAIS)に資金提供」米議会委が報告書発表、交流基金はブルッキングス研究所、戦略国際問題研究所(CSIS)、大西洋評議会、米国進歩センター、東西センター、カーネギー国際平和基金と提携 8/27">孫崎享のつぶやき: 「中国共産党が米シンクタンク(ジョンズ・ホプキンズ大SAIS)に資金提供」米議会委が報告書発表、交流基金はブルッキングス研究所、戦略国際問題研究所(CSIS)、大西洋評議会、米国進歩センター、東西センター、カーネギー国際平和基金と提携 8/27




日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 

この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯  ○この子らを世の光に

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

【注目ニュース】相模原障害者施設殺傷事件 カナロコ(神奈川新聞)">【注目ニュース】相模原障害者施設殺傷事件 カナロコ(神奈川新聞)

「水俣病は絶対に終わっておりません」 坂本さんが訴え 【朝日新聞】2017.09.28">「水俣病は絶対に終わっておりません」 坂本さんが訴え 【朝日新聞】2017.09.28



気象庁: 地震情報(各地の震度に関する情報) 
   情報発表日時           検知日時     震央地名  マグニチュード・最大震度
 ☆割愛。 HPをご覧ください。
NHK: 全国の天気・気温 1/7 ☆全国の天気・気温  (・週間天気 ・3時間ごとの天気 ・天気図 ・台風情報 ・火山情報 ・防災情報)
 ※『セーフティーネット』が、死語にされてしまったと思って、グーグルしてみたら、発見。 “みのがしなつかし”に。
 NHK名作選: NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス ~日本の社会保障が危ない~ 

NHK・スペシャルコンテンツ: 日本国憲法 70年 みんなの憲法

NHK: 袴田事件の弁護団 「違法な取り調べ」録音テープ公開 2/25
福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 3/17

共謀罪に関するトピックス:朝日新聞デジタル">共謀罪に関するトピックス:朝日新聞デジタル

共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明 2017年2月1日">共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明 2017年2月1日

いわゆる「共謀罪」法案の廃案を求める会長声明|神奈川県弁護士会">いわゆる「共謀罪」法案の廃案を求める会長声明|神奈川県弁護士会

核兵器禁止条約の日本語訳全文 署名50カ国 朝日新聞 2017年9月21日">核兵器禁止条約の日本語訳全文 署名50カ国 朝日新聞 2017年9月21日

 〇核兵器禁止条約の日本語訳全文は次の通り。
 核禁止条約、署名50カ国に 河野氏「コメント控える」
 特集:核といのちを考える
 核兵器禁止条約と国際署名

 【前文】  【本文】

日本国憲法">日本国憲法

世界平和アピール七人委員会: 2017 126J 核兵器禁止条約採択を心から歓迎する 2017年7月10日">世界平和アピール七人委員会: 2017 126J 核兵器禁止条約採択を心から歓迎する 2017年7月10日
 〇アピール WP7 No.126J
 2017年7月10日
 世界平和アピール七人委員会
 武者小路公秀 土山秀夫 大石芳野 小沼通二 池内了 池辺晋一郎 髙村薫
 私たち世界平和アピール七人委員会は、核兵器禁止条約交渉会議のホワイト議長をはじめ、今回の条約成立に力を尽くしてきた諸国と国際赤十字、多くのNGO、そして広島・長崎の被爆者、世界各地の核実験の被害者の長年の尽力に心から敬意を表する。
この条約が国連加盟193か国の3分の2に近い賛成122票、反対1票、棄権1票で採択されたことは、核兵器廃絶に向けての大きな一歩であり、長年にわたりその実現を願い、努力を続けてきた被爆者、日本国民にとっても大きな喜びである。
 大量破壊兵器である核兵器の持つ非人道性は議論の余地がなく、放出される放射線の影響は目標にとどまらず地球全体に広がり、長期間にわたって被害を与え続ける。日本国政府が戦争で核兵器を使用された唯一の国として貢献できる機会に自ら背を向けて退席し、国連本部外で行われた核兵器保有国と核の傘に固執する少数国の会合に参加し、さらに「条約には署名しない」と改めて表明したことは、歴史に残る汚点であり、核兵器廃絶を目指す世界の人たちに対して恥ずべき行動だった。
 自らの核兵器保有と核の傘依存を続ける一方で、他国の核兵器開発の糾弾を続けることは、非難の応酬を加速させるばかりか、核兵器使用の危険性を増大させ、国民の安全保障を損なうものであって、核兵器廃絶への道ではない。私たちは、日本国政府を含む不参加国が態度を変えて、現在と将来の世代のために、核兵器のない世界を実現させるこれからの行動に参加することを求める。
PDFアピール文">PDFアピール文→ 

自衛官の安保法違憲訴訟 東京高裁が審理やり直し命じる | NHKニュース  1/31">自衛官の安保法違憲訴訟 東京高裁が審理やり直し命じる | NHKニュース  1/31
安保法訴訟 自衛官に「訴えの利益」 審理差し戻し 東京高裁判決 毎日新聞 2/1">安保法訴訟 自衛官に「訴えの利益」 審理差し戻し 東京高裁判決 毎日新聞 2/1
 〇安全保障関連法に基づく防衛出動命令は憲法9条などに反するとして、現役陸上自衛官の男性が国を相手に命令に従う義務がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は31日、原告に訴えの利益がないとして却下した1審・東京地裁判決(昨年3月)を取り消し、審理を東京地裁に差し戻した。杉原則彦裁判長は「出動命令に従わない場合、刑事罰や懲戒処分を受ける可能性があり、訴えの利益はある」などと述べた。【近松仁太郎】

生活保護基準の引下げに反対する会長声明 【群馬弁護士会】2018.02.03">生活保護基準の引下げに反対する会長声明 【群馬弁護士会】2018.02.03

【共同声明】朝鮮総聯中央本部への銃撃事件にたいして、私たちは抗議の意を表明し、日本政府に厳正な対応を求めます 【ヒューマンライツ・ナウ】2018.02.28">【共同声明】朝鮮総聯中央本部への銃撃事件にたいして、私たちは抗議の意を表明し、日本政府に厳正な対応を求めます 【ヒューマンライツ・ナウ】2018.02.28

鹿児島・大崎事件 3度目の再審開始決定 福岡高裁支部 【毎日新聞】2018.03.12">鹿児島・大崎事件 3度目の再審開始決定 福岡高裁支部 【毎日新聞】2018.03.12

財務次官セクハラ疑惑と政府の対応に強く抗議する 【民放労連】2018.04.19">財務次官セクハラ疑惑と政府の対応に強く抗議する 【民放労連】2018.04.19
 〇声明「財務次官セクハラ疑惑と政府の対応に強く抗議する」
 財務次官セクハラ疑惑と政府の対応に強く抗議する

 最後にYAHOOニュースより上記3名の映像と中学生の作文をURLで引用しておきたい。
 追悼の詩全文=沖縄慰霊の日:時事ドットコム">追悼の詩全文=沖縄慰霊の日:時事ドットコム






NHK: 那覇市長選 現職の城間氏 2回目の当選 10/22
 〇任期満了に伴う那覇市長選挙は21日に投票が行われ、沖縄県の玉城知事や野党が支援した現職の城間幹子氏が、自民・公明両党などが推薦した新人を抑え、2回目の当選を果たしました。
 那覇市長選挙の結果です。

 ▽城間幹子(無所属・現)当選、7万9677票
 ▽翁長政俊(無所属・新)4万2446票

 野党が支援した現職の城間氏が、自民・公明両党などが推薦した新人で元沖縄県議会議員の翁長氏を破り、2回目の当選を果たしました。
 城間氏は67歳。ことし8月に死去した翁長前知事が那覇市長の当時に教育長や副市長を務め、前回・4年前の市長選挙に後継として立候補し、初当選しました。
 城間氏は、先月の沖縄県知事選挙で当選した玉城知事の全面的な支援を受け、県と連携して子育て支援策を充実させることなどを訴え、2回目の当選を果たしました。
 城間氏は「翁長前知事の遺志を継いでいることなども評価されたと思う。市民一人一人に政策が届くような優しい市政運営をしていきたい」と述べました。
 城間氏を支援した玉城知事の県政運営に弾みがつくことが予想される一方、知事選挙に続き、支援した候補が敗れた自民・公明両党には、厳しい結果となりました
 投票率は48.19%で、知事選挙と同じ日に行われた前回・4年前の選挙と比べて17ポイント余り低くなりました。


TBS: 米大統領の条約破棄表明、広島や長崎の思いは  10/21
 〇トランプ大統領の方針表明を受け、おととしオバマ前大統領が「核兵器のない世界への決意」を表明した被爆地・広島では、不安の声などが聞かれました。

 「核兵器がない世界を受け入れる勇気を持たなければならない。私が生きている間にこの目標を達成することはできないかもしれない。しかし、持続的な努力こそがこのような悲劇を二度と繰り返さないことにつながっていく」(オバマ大統領〔2016年5月〕)
 2年あまり前、当時のオバマ大統領がこの演説を行った広島市の平和公園では・・・。
 「本当に核は絶対にこの地球上にはいらない。オバマ演説はうれしかったけどね、どうなっていくんだろう」(被爆体験伝承者)
 「北朝鮮と韓国と仲良くしようとしながら今度はロシアとは反対のことをやっていますから、怖いですよね」(広島県民)
 「この子らが楽しく一生懸命生きられる世界をどう土台作りするかが今の大人の役割。この流れを見ていきたい」(広島県民)

 トランプ政権下では初めての臨界前核実験が去年12月に行われていたことが今月明らかになっていて、長崎の被爆者は、核軍縮の流れに逆行するトランプ政権の姿勢に強く反発しています。
 「(米ロ)双方が核軍拡競争になっていくんじゃないかと。それが一番避けて欲しい。核兵器で威嚇して、物事を解決するとか、そういう時代を終わらせてほしいと思います」(長崎原爆被災協・田中重光会長)


TBS: 米大統領、中距離核戦力全廃条約破棄を表明 10/21
 〇アメリカのトランプ大統領は20日、アメリカと旧ソビエトが結んだ中距離核戦力全廃条約を破棄する方針を表明しました。
 「アメリカは条約を尊重し、守ってきたが、残念ながらロシアは守らないので、条約を破棄し離脱することにする」(トランプ大統領)
 トランプ大統領は記者団に対しこう述べ、中距離核戦力全廃条約を破棄する方針を表明しました。
 この条約は米ソ冷戦時代の1987年にアメリカと旧ソビエトが調印したもので、現在はロシアが条約の履行義務を引き継いでいます。アメリカと旧ソビエトが中距離核戦力を全廃し恒久的に放棄することを定めた条約で、東西冷戦終結への布石となりました。
 「ロシアは何年もの間、ずっと条約に違反している。なぜオバマ前大統領が交渉も離脱もしなかったのか理解できない」(トランプ大統領)
 アメリカ国内では、ロシアの違反に加え条約の影響を受けることのない中国の核戦力拡大への懸念も高まっています。
 条約からの離脱には6か月前の通告が必要ですが、22日にもロシアを訪問するボルトン大統領補佐官がロシア側に通告する可能性があります。(21日16:51)


下村脩さん死去、2008年にノーベル化学賞 TBS NEWS 10/21
 〇ノーベル化学賞を受賞したボストン大学名誉教授の下村脩さんが19日、長崎市内で亡くなりました。90歳でした。
 京都府出身で長崎大学を卒業した下村さんは、クラゲから緑色に光るたんぱく質「GFP」を分離し、紫外線をあてると緑色に光ることを発見。2008年にノーベル化学賞を受賞しました。
 長崎大学によりますと、下村さんは今月19日に長崎市内で亡くなったということです。90歳でした。
 葬儀は、すでに近親者で執り行ったということです。


NHK: 秋祭りの太鼓台横転 7人けが 10/21
 〇20日夜香川県観音寺市で、秋祭りに使った「太鼓台」と呼ばれる山車が横倒しになり、祭りに参加していた男の子3人を含む7人が頭を打つなどのけがをしました。
 20日午後10時20分ごろ、観音寺市の秋祭りの会場になっていた市民会館の駐車場で、高さおよそ5メートル、重さおよそ3トンの太鼓台が横倒しになり、5歳から12歳までの男の子3人と20歳から56歳までの男性4人のあわせて7人が、太鼓台の上から地面に落ちたり倒れた太鼓台に接触したりしました。
 7人は頭を打つなどして県内の病院に運ばれましたが、全員意識はあり、けがは軽いということです。
 警察によりますと、駐車場では20日午後9時ごろから数百人の参加者が9台の太鼓台をかつぎ上げて豪快さを競う「かきくらべ」を行い、事故があった当時は「かきくらべ」を終えた参加者の一部が台車の上に置いた太鼓台に乗るなどして写真を撮っていたということです。
 警察は上に乗った人の重みが片一方に偏ったことで太鼓台が横倒しになったとみて、関係者から話を聴いて詳しい事故の状況を調べることにしています。
 観音寺市では21日も秋祭りが行われ、事故があった太鼓台を除く8台が「かきくらべ」などをする予定だということです。


ANN: EU離脱交渉が難航… ロンドンで国民投票求めるデモ 10/21
 〇イギリスのEU(ヨーロッパ連合)離脱の交渉が難航するなか、ロンドンの中心部では改めて国民投票を実施するよう求める70万人規模のデモが行われました。
 デモ参加者:「多くの人がすでに心変わりしていると思う。国民投票ができた場合、違う結果が出るかもしれない」
 今回のデモはイギリスのEU離脱に反対する市民グループが呼び掛けました。おととしの国民投票では正しい情報が与えられていなかったなどとして、国民投票を改めて実施するよう求めています。主催者によりますと、「約70万人が参加した」ということです。


ANN: 福島・浪江町で“被災地最大”太陽光発電所の起工式 10/21
 〇福島県浪江町に東日本大震災の被災地としては最大級となる太陽光発電所の建設が決まり、起工式が行われました。
 この太陽光発電所は復興を後押しし、再生可能エネルギーを拡大することを目的として、JR浪江駅から約3キロにある農地だった90ヘクタールに約20万枚のパネルを設置し、出力は被災地では最大級の6万キロワットで、約1万5000世帯分になります。総事業費は100億円を超え、三菱UFJリースなどが出資します。2020年に運転を開始する予定で、電力は主に東京に送ってオリンピックのために使うことも検討されているということです。
  ★三菱も、目先が効くなー 自然再生エネルギーを選択! 原発、核開発より、平和、人間主義、ヒューマニズムに叶う!


ANN: 中3の孫、帰宅後に制服着たまま祖父母襲ったか 10/21
 〇埼玉県和光市で80代の夫婦が死傷した事件で逮捕された15歳の孫は中学校から帰宅した後、数時間で制服を着たまま祖父母を襲っていたとみられることが分かりました。
 中学3年の少年は17日夕方、和光市のマンションの一室で祖母(82)の首を刃物で刺して殺害しようとした疑いが持たれています。祖母は重傷です。祖父(87)はその場で死亡が確認されています。その後の捜査関係者への取材で、近くにある少年の自宅から見つかった血の付いた服は中学校の制服だったことが分かりました。少年は中学校から帰宅した後、数時間で制服を着たまま祖父母を襲ったとみられています。事件後に行方不明になった少年は翌日、私服姿で通学路にあたる川越駅の付近で身柄を確保されました。この時、少年は4つの刃物をバッグに入れて持っていました。警察は少年の事件後の足取りについて詳しく調べています。


ANN: DNAが総領事館前の車から… サウジ記者殺害疑惑 10/21
 〇トルコのサウジアラビア総領事館で死亡したと発表されたカショギ記者のDNAが、総領事館の前に止められていた車から見つかったとトルコメディアが報じました。

 トルコメディアは総領事館の中、そしてその目の前に止まる黒いバンからもカショギ記者のDNAが見つかったと報じています。トルコ当局はあの車が遺体の搬送に使われたとみているということです。トルコ当局はこの車の走行ルートからイスタンブールの郊外の森や農場にカショギ記者の遺体が埋められたとみていて、遺体の発見を急ぐ方針です。一方、アメリカの「ワシントン・ポスト」はカショギ記者が殺害された証拠とされる録音記録をCIA(米中央情報局)の当局者らが聞いたと報じました。
 アメリカ、トランプ大統領:「(Q.政権内で総領事館の音声や映像を見聞きした?)いいえ、していない。ポンペオ国務長官も見聞きしていない」
 トランプ大統領は、CIAを含む政権内の誰も音声や映像を見聞きしていないと報道を否定しました。
 (C) CABLE NEWS NETWORK 2018


総会断念へ「圧力」画策、高知 大川村巡り総務官僚 【東京新聞】2018.10.21
 〇高知県大川村議会に代わる「町村総会」設置を検討していた昨年8月、同県総務部長に出向していた総務官僚が「村議会に『総会断念』を働き掛けることを検討した」とのメールを総務省側に送っていたことが21日、分かった。送信の約3週間前には省幹部が総会開催に難色を示す発言をしており、議会存続を望み組織ぐるみで圧力を画策したとも受け取れるだけに、地方側の不信を招くのは必至だ。
 総会は有権者が直接予算案などを審議する。議員のなり手不足が深刻化した大川村では昨年6月、和田知士村長が設置を検討すると表明した。


横田配備のCV22オスプレイ 米空軍内で事故率突出 最も深刻 クラスA4.05、クラスB41.87 【しんぶん赤旗】2018.10.21


派遣法脱法事例をHP掲載 党国会議員団 申し入れ受け 厚労省 しんぶん赤旗】2018.10.21
 〇派遣法脱法事例をHP掲載
党国会議員団 申し入れ受け
厚労省
 厚生労働省は19日、「派遣切り」を防ぐため、派遣法の違法脱法となる事例を派遣労働者に向けて周知する「Q&A」をホームページに掲載しました。日本共産党国会議員団が9月25日に加藤勝信厚労相(当時)に申し入れた際に提起していたものです。
 改悪派遣法では、派遣先企業は職場単位で上限3年の派遣可能期間を延長できる一方、個々の労働者は同一職場で3年以上は働けないため、直接雇用されないと雇い止めになる危険性があります。
 党議員団は、相談窓口の周知や派遣労働者向けのQ&A作成を求めていました。
 「Q&A」では、「3年派遣された後は労働契約の更新がない」場合は、派遣法違反の可能性があると指摘。派遣先への直接雇用の依頼、新たな派遣先の提供などの「雇用安定措置」を実施しなければならないと紹介しています。
 新たな派遣先として、専門性を生かせない仕事や転居が必要な勤務先の場合、適切な雇用安定措置といえない可能性があるとしています。
 直接雇用の依頼の際に、派遣会社が金銭を要求して直接雇用を制限すれば、派遣法違反になり得ると指摘しています。
 派遣会社が「一定期間派遣先が見つからなければ辞めてもらう」といったときも、派遣法や指針に違反する場合があると述べています。

 厚労省ホームページ=「(派遣で働く皆様へ)平成27年9月30日施行の改正労働者派遣法に関するQ&A」 









 ◇ 47ニュース[社説・論説]">47ニュース[社説・論説]
 ◇ 新聞社説一覧">新聞社説一覧




【社説】[旧優生保護法] 国策の徹底検証が必要 【南日本新聞】2018.10.21
 〇旧優生保護法(1948~96年)に基づく障害者らへの不妊手術を巡り、自民、公明両党の合同ワーキングチームが検討している被害救済策の概要が判明した。
 個人名入りの手術記録がないケースは審査機関を設けて被害を認定するほか、本人の「同意」に基づく手術も幅広く救済する内容である。「反省やおわび」も示す。着実に関連法案を成立させてもらいたい。
 救済策の検討が進む一方で、旧法を推し進め、その非人道性を認識しながら法改正が遅れたことに対する国の調査は進んでいない。真の問題解決には救済だけでなく、国策を検証し過ちを認めることが不可欠だ。
 国の統計によると、旧法の下で知的障害などを理由に不妊手術を施された人は2万5000人以上いる。ただ、個人名が特定できる資料は3033人分にとどまる。
 こうした中、知的障害者の家族ら約20万人でつくる「全国手をつなぐ育成会連合会」が被害の掘り起こしと、会として旧法を容認した過去の検証に乗り出した。有識者による内部委員会を発足させ、反省を込めた見解を示すという。
 自らの過ちを明確にすることは、障害者の主体性や尊厳について改めて考えるきっかけになるに違いない。国は民間の動きを見ならうべきだ。
 旧法を巡る国家賠償訴訟は9月末までに札幌や仙台など5地裁で起こされ、原告は13人に上る。
 仙台地裁では原告が「国は立法による救済措置を怠った」「強制手術は重大な人権侵害で憲法違反」と主張。これに対し、国側は「国家賠償法があり、救済制度を立法する義務はなかった」「旧法が合憲か違憲かは争点ではない」として全面的に争う構えを崩していない。
 しかし、旧厚生省の内部資料を見ると、国側の主張には疑問を持たざるを得ない。
 旧厚生省では86年、優生保護法の改正に関する文書が作成され、強制不妊手術が「人道的にも問題があるのでは」と指摘。88年には「強制手術は人権侵害も甚だしい」として、強制手術を廃止する「試論」も提示している。
 だが、旧法は96年まで存続し、不妊手術は行われ続けた。なぜ法改正は10年間も実現しなかったのか。国は一連の経緯を調査し、責任の所在を明確にすべきだ。
 旧法の理念には「不良な子孫の出生を防止する」との優生思想がある。この思想を断ち切らなければならない。不妊手術を強いられた人たちは高齢で、残された時間は少ない。
  ★よく、こんなに長期間、人権侵害の法を放置で来たな!自民党政権。安倍政権迄、放置、抗議があっても、悔い改めようともせず。 人権の敵⁉


【社説】ネット海賊版対策 接続遮断なお慎重に議論を 【熊本日日新聞】2018.10.21
 〇インターネット上で、漫画などを著作権者の了解を得ないまま無料で読ませる海賊版サイトが問題となっている。政府の有識者会議が対策を検討していたが、漫画ビジネスの崩壊を訴えて強制的に閲覧を止める「接続遮断(ブロッキング)」を求める出版業界と、憲法が定める「通信の秘密」を侵害するとして反対の通信業界の対立が解けず、中間報告の取りまとめを断念した。
 政府が設置した有識者会議で最後まで意見集約ができないという異例の事態で、なお慎重な議論が必要なことが明らかとなった。
 接続遮断は、インターネットサービスを提供するプロバイダーが、同意なしに全ユーザーの通信をチェックし、特定サイトを見られなくする措置。これまで政府は、重大な人権侵害を防ぐ「緊急避難」として児童ポルノに限り接続遮断を認めてきたが、4月に決めた緊急対策で、著作権侵害が著しい場合などは違法性がなくなるとの見解を提示。政府によると、海賊版サイトによる著作権侵害の被害は数百億~数千億円という。
 「漫画村」など特に悪質な海賊版3サイトには、通信事業者に自主的な遮断を促す緊急避難措置を決定。来年の通常国会で関連法を改正して制度化する方針で、6月に出版や通信、法律の専門家らの有識者会議を発足させた。
 憲法21条は「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」と定めている。秘密には電話や手紙、ネット上の通信などの中身はもちろん、誰がいつ、どこからどこへ発信したかも含まれる。接続遮断はそれを揺るがすと、通信事業者や弁護士の委員を中心に反対派は論陣を張った。
 これに対して出版業界などの賛成派は「被害は甚大。他の方法では対応できない」と早期導入を主張。また、海賊版サイトの運営者が海外にいるなど特定が難しく、削除要請にも従わないと主張してきた。遮断以外に方法がないとする政府の主張の根拠にもなっている。
 ただし、ある作家が米国で起こした訴訟を通じ、司法手続きで運営者とみられる個人が特定できた例を挙げ、反対派は遮断以外の対策を徹底するべきだとの立場だ。
 遮断を巡る議論の過程では、他の問題点も浮き彫りになった。遮断の法制化が実現すると、拡大解釈により政治家や官僚の不祥事などの記述についても名誉毀損[きそん]を理由に遮断しようという動きが出てきて、表現の自由までも脅かされるとの指摘もある。
 有識者会議の空中分解で今後の舞台は政治に移るが、自民党内にも接続遮断を支持する知的財産関係の議員と反対する通信関係議員が混在しているという。政府は導入を急がず、問題サイトへの広告出稿封じ込めや青少年への啓発活動など、総合的な対策徹底と効果の検証に力を入れる必要がある。遮断法制化の方針をごり押しすれば、違憲訴訟の提起など、さらなる混乱を招くことになろう。


【社説】【民間英語試験】懸念は解消されていない 【高知新聞】2018.10.21
 〇現行の大学入試センター試験に代わり2020年度から始まる「大学入学共通テスト」で導入される英語の民間検定試験について、東大が民間試験の成績の提出を義務付けない方針を決めた。高校の成績評価で相応の実力が証明できれば、出願資格を認める。
 民間試験の導入は、グローバル社会に対応できる人材育成を掲げた大学入試改革の一環で決まった。だが、構想が浮上して以降、大学側では公正・公平性などの観点から是非の議論が続いている。
 東大も今年3月に「現時点では拙速」として合否判定に使わない意向を表明したものの、4月に活用の方向に一転した経緯がある。学生の事情などを考慮する中で、学内の意見が集約できなかったとみられる。
 入試の実施主体としての困惑や懸念の根深さを物語る。方針を決めかねている他の大学の判断にも影響する可能性がある。民間試験導入の制度設計自体がなお生煮え状態という証左ではないか。
 文部科学省は民間試験を取り入れる目的に、センター試験で重視してきた「読む・聞く」に「書く・話す」を加えた英語力の強化を挙げる。大学入試センターは今年3月、TOEICなど7団体の8種類の検定試験を認定した。
 国際社会で幅広く活躍できる人材を育てるため、英語の発信力向上に力点を置くことに異論はない。だが、生徒たちが挑む試験に合理性や正当性が担保されなければ、その結果に不公平や偏重が生じる。
 民間試験は留学やビジネス英語など設計は多様だ。そうした異なる複数の試験の成績を適正に比較したり、標準化したりすることが可能なのかといったあいまいさを残す。検定試験の専門家でさえ意見が割れるとされる。
 受験生それぞれの事情によっても不公平を生みかねない。
 都市部に比べ、離島や山間地など遠隔地に居住する受験生は検定試験を受けたり、希望の検定を選んだりする機会が限られる。検定料が2万円を超える試験もあり、試験会場への交通費なども含め、経済的な負担が受験生に格差や不利を強いる可能性も十分想定できる。
 全国の国立大学などで構成する国立大学協会は文科省方針に沿う形で各大学に民間試験の活用を要請している。だが、東大内の議論では、民間試験活用の是非論以前の「導入自体の妥当性」を疑問視する意見が噴出したという。
 影響力のある大学が文科省や国大協の方針に異論を唱えた事実は重い。受験生の側に立った視点が足りていなかったのではないか。受験生の努力や希望が公正、公平にかなえられる制度になっていたのか。極めて率直で、基本的な問いだろう。
 文科省は、受験生や大学側が抱く疑問や懸念を解消する手だてを早急に示すべきだ。共通テストまで時間も限られる。受験生らに混乱、動揺を広げてはならない。


【社説】海賊版サイト対策 接続遮断の法制化方針 【愛媛新聞】2018.10.21
 〇 漫画などを無料で読ませる海賊版サイトへの対策を検討してきた政府の有識者会議が、中間報告の取りまとめを断念した。
 サイトが見られないよう強制的に遮断する「ブロッキング」の法制化を巡り、憲法違反の疑いを指摘する委員と、被害対策に有効とみる委員との意見対立が最後まで解けなかった。
 政府は来年の通常国会で法案提出を目指しているが、有識者から「お墨付き」が得られなかったばかりか、かえって懸念の大きさを突き付けられた。このままでは国民の理解は到底得られず、法案づくりを進められる状況にないのは明らかだ。法制化の方針は棚上げするよう求めたい。
 政府は4月、三つの海賊版サイトを名指ししてネット接続業者(プロバイダー)に自主的なブロッキングを要請。法的根拠がなかったため、同時に法制化の方針を打ち出し、有識者会議に方向性の議論を委ねていた。
 海賊版サイトは著作権を侵害し、出版社や作家に大きな損害を与えている。手をこまねいているわけにはいかないのは確かだ。だが、ブロッキングに頼るのは弊害が大きすぎると言わざるを得ない。
 接続を遮断する際には、問題のあるサイトを見ているかどうかにかかわらず、プロバイダーが全ての利用者の通信履歴をチェックする必要がある。憲法が保障する「通信の秘密」を侵害する恐れが強く、プライバシーや内面の自由が脅かされかねない。特定のサイトを遮断することは「表現の自由」が禁じる検閲につながる。委員の法律家や事業者が法制化を懸念したのはもっともなことだ。
 ここにきてブロッキングの必要性の根拠にも疑問が生じている。海賊版サイトは日本国外で運営されていることが多く、運営者の特定や本人への削除要請が難しいとされてきた。政府や賛成派はそれを根拠に「遮断以外に有効な対処法がない」と訴えてきた。
 ところが議論が進む中で、米国内の司法手続きによって海賊版サイトの運営者とみられる人物の氏名や住所などが特定できた事例が報告された。「特定は困難」としてきた根拠は一体何だったのか。政府が肝心な調査を尽くしていなかったことは、「遮断ありき」の姿勢だった証左であり、看過できない。
 政府が法制化方針を無理に押し通そうとするなら、違憲訴訟が提起されるなど、さらなる混乱を招くことは避けられない。ブロッキング以外の道を探る努力をするべきだ。
 もちろん、海賊版サイトへの対応は進めなければならない。サイトに広告を出さないよう企業に呼び掛けたり、正規版を簡単で安価に楽しめる環境を整えたりするなどして、海賊版を認めない仕組みを強化していくことが欠かせない。学校や地域でも著作権教育を広め、海賊版を利用しないよう啓発活動を続けていくことも大切だ。


【社説】免震装置の不正 安全を揺るがす背信だ 【徳島新聞】2018.10.21
 〇消費者や利用者の安全を何よりも優先するのが、社会的責任のはずである。企業倫理を順守する精神は一体どこへいったのか。
 大手油圧機器メーカーのKYBと子会社が、地震に備えて建物に使う免震・制振装置の検査数値を改ざんし、製品を出荷していた。
 改ざんの疑いがある装置を含めると、全国のマンションや自治体の庁舎、教育施設など1095件で使われているという。影響は計り知れず、KYBの責任は重大である。
 徳島県内は9件あり、具体的に県立中央病院とNHK徳島放送局(以上徳島市)、吉野川医療センター(吉野川市)での使用が判明した。
 両病院は災害時の救急医療を担う拠点病院である。中央病院は設置した20本のうち、現時点で13本が契約基準外だとされる。早急に交換するよう県が要請したのは当然だ。
 不正があったのは、油圧を使って地震の揺れを吸収するオイルバンパーという装置。性能検査で、国や顧客の基準に適合しなかった製品のデータを不当に書き換えていた。
 「納期を守りたいために正しい作業を省いた」と説明するが、到底通用するものではない。防災の基盤を揺るがす行為である。収益至上で安全を軽視していなかったか、徹底的に検証すべきだろう。
 KYBは免震・制振装置の分野で、国内シェア4割強を誇る。業界大手だから頼ったという利用者は多いはずだ。
 南海トラフ巨大地震や中央構造線地震への警戒を強めている徳島県民はもちろん、国民全体の安全・安心をないがしろにする、重大な背信行為というほかない。
 国土交通省やKYBは「震度7規模の地震でも倒壊する恐れはない」とするものの、基準に不適合な装置をそのままにしていいはずはない。
 建設業界は深刻な人手不足のため、装置の取り換えには2年程かかるという。できる限り早く交換できるよう、全力を挙げてもらいたい。
 子会社の従業員が8月、改ざんの疑いを指摘した。不正は遅くとも2003年から続いていて、8人の担当者が口頭で引き継いできたという。
 建物の耐震を巡っては3年前、東洋ゴム工業による免震ゴム偽装や、旭化成の子会社などによるくい打ち工事のデータ改ざんが発覚した。05年には、設計士がマンションやホテルの耐震強度を偽装した事件も起きている。
 命を脅かす不祥事だけに、その都度、不正の一掃が叫ばれてきた。なのにKYBはこの間も不正を続けてきたことになる。自浄作用が働かなかったことにがくぜんとする。
 耐震事案に限らない。昨年来、神戸製鋼所や三菱マテリアル、東レ、日産自動車などでも、品質に関する不正が相次いだ。
 日本のものづくりが誇ってきた製品の信用が崩れている。どこかに不正がはびこっていないか、製造業は今一度厳しく点検する必要がある。


【社説】サウジの記者殺害疑惑 これで幕引き許されぬ 【中国新聞】2018.10.21



【社説】外国人労働者/共生のための議論も必要 【神戸新聞】2018.10.21
 〇外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、政府が新たな在留資格の創設を盛り込んだ関連法の改正案骨子を示した。
 これまで原則禁じていた単純労働への就労を解禁する、さらに「熟練した技能」を持つことなどを条件に永住を認める内容だ。介護や外食、農漁業、建設などの14分野で来年4月からの受け入れを目指すという。人手不足が深刻な分野ばかりだ。
 安倍晋三首相は「移民政策は取らない」と繰り返してきた。政府は改正法も移民を認めるものではないとする。
 しかし、永住への門戸を今より広げることに変わりはない。受け入れる地域社会にも大きく関わってくる。重要なのは移民政策か否かの「印象操作」ではない。
 政府は国民に丁寧に説明する責任がある。その上で、社会全体で共生のための議論を深めることが不可欠だ。
 改正案によると、一定の日本語能力試験に合格すれば「特定技能1号」の在留資格を得て5年間滞在できる。さらに熟練した技能が認められれば、滞在期間を更新し続けることが可能な「2号」に移行し、家族を呼び寄せることができる。
 1号と2号の労働者を受け入れる事業所には、日本人と同等以上の報酬を払う雇用契約を結ぶことを義務づけるという。
 懸念材料がある。問題点の多い技能実習制度をそのまま残し、1号と組み合わせて在留期間延長を可能にしている点だ。
 実習生は3年の経験を積めば試験なしで1号の資格を得られる。最長5年の実習後に1号を取得すれば、計10年日本で働ける。ただしこの間、家族は帯同できない。
 実習制度は国際協力をうたいながら「安価な労働力確保策」との批判が強く、賃金不払いなどの違法行為も絶えない。制度の見直しや是正が不可欠だ。
 日本の人口減少は今後も進む。目の前の労働力獲得もさることながら、長期的に企業や社会を支える人材をどう確保するか考える必要がある。
 人手不足の「穴埋め」という身勝手な視点にとどまれば、日本は外国人労働者に選ばれない国になるだろう。将来を見据えた議論をするときである。


【社説】日米地位協定  不平等な関係見直すべき 【京都新聞】2018.10.21
 〇眼下に太平洋を見下す牧草地の一角に、大きな穴があいた。沖縄県北部の東村。昨年10月、米軍のヘリコプターが不時着、炎上した跡である。
 民有地だが、米軍は事故直後、一方的に封鎖した。沖縄県警や行政関係者を一歩も近づけず、数日後に事故機を運び出した。機体の破片や燃料などを土壌ごと持ち去った。
 牧草地を所有する農業西銘晃さん(65)は「牧草栽培はこれで終わったと思った。自分の土地だが手も足も出ない。警察も検証できない。本当に悔しかった」と振り返る。
 西銘さんの嘆きの背景には日米地位協定が横たわっている。
 米軍が事故を起こしても警察は現場に入れない。米兵が犯罪を起こしても米軍が認めないと逮捕できない。空路は米軍が優先する。あらゆる面で米軍優先を規定した協定だ。
 このままでいいのか、という声が、与野党や知事らから上がり始めている。
 地位協定に由来する問題は、米軍専用施設の70%超が集中する沖縄県で繰り返し起きているが、京都や滋賀も含め、全国どこでも起きうる。見直しに向けた議論を本格化させる時ではないか。
 日米地位協定は、日米安保条約に基づき在日米軍の施設や兵士の法的地位を定めている。
 在日米軍や兵士に日本の法律は適用されず、米軍や軍属による問題が起きても日本側に立ち入り調査をする権限はない。
 沖縄では、事件事故を起こした米兵が基地内に逃げ込み、そのまま帰国することもある。近年では、基地から流出したとみられる化学物質が河川を汚染したが、行政が立ち入り検査できなかった事例がある。
 昨年6月、静岡県伊豆半島沖で米軍イージス艦とコンテナ船が衝突した事故では、日本側は米側乗組員の事情聴取をできなかった。地位協定と軍艦の免責特権が立ちはだかった。
 今年7月、全国知事会が日米地位協定の抜本的見直しを国に求めた。沖縄県の故翁長雄志前知事が2年前に設置を求めた研究会の成果だ。
 沖縄県などの調査では、ドイツやイタリアなどは駐留米軍に国内法を適用させていることが明らかになった。
 知事会の提言は、こうした事例も踏まえ、国内法令の米軍への適用や米軍機の飛行ルートの事前開示などを求めている。
 住民の安心、安全に責任を持つ各知事として当然の要求だ。9月末の沖縄県知事選挙でも、主な候補者は全員、地位協定見直しを訴えた。
 一方、安倍晋三政権の動きは鈍い。安倍首相は9月の自民党総裁選後、「戦後外交の総決算」を打ち出したが、地位協定は総決算の枠外に置いた。
 地位協定は1960年の締結以来、改定されたことはない。 不平等で主権侵害の疑いもある地位協定に触れずに、「総決算」と胸を張って言えるのだろうか。
 国民の生命と財産に関わる問題である。知事会の提言は国民の声とも言える。安倍政権は正面から受け止める必要がある。


【社説】福島第1の廃炉 沈黙から対話を紡ぐには 【信濃毎日新聞】2018.10.21
 〇1〜4号機の間近にある高台から敷地全体を眺めると、かなりの部分を円筒形のタンクが埋めていた。計約900基。汚染された水が保管されている。
 廃炉作業が続く東京電力福島第1原発を訪れた。事故から7年7カ月。構内の多くの場所で防護服の着用は必要なくなった。食堂やコンビニもできた。4千人余が日々働く巨大な作業場だ。周りには住民の消えた地区が広がる。
 完了まで30〜40年という廃炉の長い道のりは始まったばかり。「燃料デブリ」と呼ばれる溶け落ちた核燃料の取り出しが最難関とされる。現在、外から原子炉内のデブリの状態を探る調査が続く。
   <汚染物質の行き場>
 直面する課題の一つは、タンクが増え続け、敷地に余裕がないことだ。このままでは、デブリを取り出せたとしても置き場所が確保できない可能性がある。
 東電と政府は、凍土遮水壁で建屋を囲ったり井戸から地下水をくみ上げたりして、汚染源である原子炉近くに流れ込む水を減らす取り組みをしてきた。汚染水の発生は半分以下に減った。
 それでもまだ1日に150トンほどが発生している。現在のタンク容量は計117万トン。敷地いっぱいに増設して計137万トンにする予定だが、限界は迫る。
 「水だけではなく、ごみも大きな問題です」。東電の担当者はこうも説明した。汚染水に限らず、事故で生じたがれきなども外に持ち出せない。こちらも保管場所の確保が課題だ。
 行き場のない汚染物質が生み出され、対応は先送りされる。原発そのものが抱える問題が凝縮されているように見える。
 タンク内の水の処分方法について、専門家でつくる政府の委員会は、希釈して海に放出する案を軸に検討を進めている。
 汚染水は、セシウムなどほとんどの放射性物質を取り除く能力を持つALPSと呼ばれる装置で浄化した後、タンクで保管している。ただ、水に性質が似たトリチウムだけは除去できない。
 専門家の間では、トリチウムの放射線は弱く影響が少ないとして、海洋放出を支持する声が大きい。政府が8月に開いた公聴会の資料にも、他の原発で放出実績があることなど海への放出を意識したと受け取れる言葉が並んだ。
 地域住民は納得していない。中でも漁業関係者の声は切実だ。福島県漁連の野崎哲会長は、風評被害への強い懸念を訴える。
 事故によって一時全面自粛に追い込まれた福島県の沿岸漁業は、魚種や海域を絞った試験操業で検査を徹底しながら段階的に再開。人気のヒラメ漁も復活した。それでも、昨年の漁獲量は事故前の1割強にとどまる。
 苦難の日々を送る漁師にすれば、海洋放出が「薄めれば大丈夫」とでも言うかのような安易な考えに映るのは当然だろう。
 「政治は遠くなっていくようだ」。事故から年月を経て、野崎さんはそんな思いも強めている。
 事故後、政府と東電は、地域住民との対話が不十分なまま対策を進めてきた。
 東電の汚染水対策が後手に回る中、政府が前面に出たのは2013年9月。東京五輪の招致で安倍晋三首相が「状況はコントロールされている」と大見えを切ってからだった。実際の現場はトラブル続きで、とても制御下にあるとは言えない状況だった。
   <専門知だけでなく>
 その後も、汚染した雨水が流れ出た可能性を把握しながら公表を見送るなど、情報隠しとも受け取れる対応が相次いだ。
 今年も公聴会の直前、タンクの水にトリチウム以外の放射性物質が含まれていることが判明した。十分に機能しない状態でALPSを稼働させた際に生じていた。東電はホームページでデータを公開してきたとするが、海洋放出の前提が崩れかねない。積極的に知らせるべき事実であり、感覚がずれていると言わざるを得ない。
 「専門家の知見で『正しさ』だけが強調されても、重要なことは取りこぼされてしまう」
 公聴会で、いわき市の弁護士菅波香織さんが訴えていた。
 放射線に対するリスクの受け止め方は、人によって異なる。同市では事故後、政府の言う安全性を受け入れる「復興派」と、懐疑的な「子どもを守る派」に母親たちが分かれる状況になった。
 争いを避けようと放射線の話題は次第にタブーとなり、沈黙が生まれた。息苦しさの中、菅波さんは5年前から、地域の将来を語り合う場を仲間と設け始めた。
 好むと好まざるとにかかわらず、廃炉と歩む地域の中で住民は生きていく。政府と東電には、その心の底にあるものと真摯(しんし)に向き合えるかが問われる。


【社説】入管法改正 国会で議論を尽くさねば 【新潟日報】2018.10.21
 〇あまりにも急ぎ過ぎではないか。来年4月の導入を目指すというが、受け入れ態勢など課題は山積みだ。
 拙速に事を進めれば、混乱や摩擦が起きかねない。国会で課題を洗い出し、徹底的に議論を尽くさねばならない。
 政府は24日に召集される臨時国会に、外国人の新たな在留資格の創設を盛った入管難民法改正案を提出する。
 成立すれば、原則として認めて来なかった単純労働の分野で外国人が働けるようになる。高度な専門人材に限って受け入れていた政策の転換である。
 改正案は介護や農業、建設など単純労働分野を対象に、在留資格を新設する内容だ。一定の技能が必要な「特定技能1号」と、熟練技能を要件とする「特定技能2号」である。
 1号の在留期限は通算5年だ。2号は在留期限を更新し続けることができ、条件を満たせば永住できる可能性がある。
 今回の改正案提出は、人口減少や景気回復による人手不足に悩む経済界の要請とされる。
 懸念されるのは、急ごしらえの感がある取り組みで、外国人労働者の人権や雇用環境が守られるのかという点である。
 日本では建前とは裏腹に、表向きは就労を目的としない技能実習生や留学生といった外国人に、単純労働を担わせてきた。
 特に、実習生の違法な長時間労働や低賃金などは深刻だ。
 改正案では、技能実習を修了した後に1号の資格を得たり、1号から2号に移行できたりする仕組みも設ける。実習生が1号の資格を取得すれば、最長10年間働ける計算だ。
 改正案は新資格対象者に対し日本人と同等以上の報酬や生活支援を盛った。だが実習生の過酷な労働状況が解決できない現状では、説得力を欠こう。
 外国人労働者の人権に関わる恐れがあるのが家族の問題だ。新在留資格で家族帯同が認められるのは2号に限られる。
 先のように、実習生から1号になれば、10年間も家族と離れ離れになる可能性もある。
 人間らしい暮らしとは言い難い。そんな条件で、外国人が日本で働いてくれるだろうか。
 政府は在留資格の新設により、数十万人規模の外国人労働者受け入れを見込む。現実になれば、日本の社会のありように与える影響は大きい。
 今回の外国人労働者受け入れ拡大に関し、山下貴司法相は「移民とは明確に異なる」と否定した。だが野党は事実上の移民だとして反発している。
 日本、特に地方では少子高齢化が深刻だ。人口減少が進む将来を踏まえれば、外国人労働者の受け入れは不可避だろう。
 外国人労働者を本格的に受け入れるのなら、定着を視野に入れた態勢づくりは不可欠だ。
 医療や教育など、地域で外国人が暮らしていける社会環境整備も課題だろう。
 外国人を使いやすい労働力としてのみ捉え、生活者として扱わないのでは、共生の時代は迎えられない。


【社説】外国人労働者拡大/「移民」巡り正面から議論を 【河北新報】2018.10.21
 〇政府が外国人労働者の受け入れ拡大を急ピッチで図っている。臨時国会に関係法の改正案を提出、来年4月の導入を目指すという。
 単純労働分野での受け入れに加え、条件次第で家族帯同や永住を認めるなど、事実上の「移民」とも言える内容だが、政府は「移民ではない」としている。確かに人手不足は深刻だが、なし崩しで受け入れを拡大する前に、正面からの議論が必要ではないか。
 コンビニエンスストアなどで、外国人従業員の姿を見ることは珍しくなくなった。厚生労働省によると、2017年10月時点の外国人労働者数は127万9000人。08年の48万6000人と比べると、この10年で2.5倍を超えた。ただ、正式に労働者として受け入れている高度な専門人材は、23万8000人にすぎない。
 政府は1988年、第6次雇用対策基本計画で「単純労働者の受け入れは、十分慎重に対応する」とする基本方針を閣議決定している。残りの約100万人は、日本人の配偶者などの身分に基づく資格を持つ人や、留学生のアルバイトなど資格外活動、技術実習生らで、表向きは就労を目的としていない。
 新たな在留資格は、単純労働分野での受け入れを想定しており、大きな政策変更とも言える。実現すれば、外国人労働者はさらに数十万人単位で増加するとみられている。
 受け入れ先は、日本人と同等以上の報酬など「適正な雇用契約」の締結を義務付けられ、日々の生活の支援を求められるという。菅義偉官房長官は「外国人が働いてみたいと思える国を目指し、職場、教育面などでの総合的な対応策の検討を」と話すが、来年4月まで半年を切っている。果たして関係機関や企業の準備は間に合うのか。
 一方、人手不足解消時は受け入れをやめる条項もあるという。景気次第で外国人労働者が「調整弁」として真っ先に切り捨てられるのではという疑念は消えない。
 新資格のうち「特定技能2号」では、家族の帯同が可能になり、一定の条件を満たせば、永住も可能になる。
 政府は「移民とは明確に異なる」(山下貴司法相)としているが、外国人が永住資格を得られる以上、事実上の「移民受け入れ政策」との指摘は当然だろう。
 英国の欧州連合(EU)離脱やトランプ米政権など、欧米では移民政策が「仕事を奪われる」などとして、政治的対立を生んでいる。日本でも在日外国人を巡るヘイトスピーチが問題になっている。
 政府が「移民ではない」と強弁しても、新資格が創設されれば、現実に永住する外国人は増え、社会は変容していく。目先の労働力を充足させるためだけに、策を弄(ろう)して拙速に受け入れ拡大を進めることは、将来に大きな禍根を残しかねないのではないか。


【論説】沖縄の民意と国策 選挙の結果を重んじよ 【岩手日報】2018.10.21
 〇沖縄県の面積は、国土のわずか0・6%。そこに在日米軍の約70%が集中する。先の同県知事選で、玉城(たまき)デニー氏は「沖縄に新たな基地は要らない」と訴えて過去最多得票を獲得。宜野湾市の米軍普天間飛行場の早期返還へ「名護市辺野古への移設が唯一の解決策」とする政府、与党が担いだ候補に大差をつけた。
 急逝した翁長(おなが)雄志前知事が当選した2014年選挙に続き、またもや移設反対派が勝利した事実は重い。安全保障は国の専権とはいえ、国は強硬姿勢を改め、今度こそ沖縄の民意に真正面から向き合わなければなるまい。
 翁長氏が当選直後、その面会要請に応じようとしなかった安倍晋三首相が、玉城氏には態度を一変させて早々と官邸に招き入れたのは、地元との対話路線に転じる前兆とも思われた。
 だが政府はかたくなだ。首相が玉城氏と会ってから1週間もたたないうちに、辺野古の埋め立て承認を撤回した県への対抗措置として、行政不服審査法に基づき国土交通相に審査を請求し、撤回の効力停止を申し立てたのは、対話拒否の表明に他なるまい。
 沖縄の民意を一顧だにしないのは、それが国策だからなのだろう。地方は口出しするな-というわけだ。
 国のすることに、地方は従うだけの存在でいいのか。普天間移設に絡む問題は、安全保障という枠にとどまらず、国と地方の関係を考える意味でも、決して沖縄だけに留め置くべきではない。
 沖縄の県民総所得に占める基地関連収入の割合は、今や5%程度と言われる。翁長氏は生前、基地返還後に跡地利用が進む先進例を示し、その経済効果は返還前の数十倍と強調していたものだ。「脱・基地」が進む沖縄の「地方創生」の流れを、国策が妨げている現実も指摘される。
 日米両政府が普天間返還で合意したのは1996年。当時は想像すらできなかった米朝首脳会談が実現するなど、北東アジア情勢が激変する中で、わが国の安全保障上、それでも新基地建設が必要とする訳を、政府は沖縄と言わず広く国民に向け真摯に説明するべきだ。
 玉城氏は、早ければ11月にも訪米して米政府関係者に問題の所在を直接訴える方針という。知事選の結果を誠実に受け止めるなら、本来は日本政府が率先して取り組まなければならないことだろう。
 返還合意から20年余。この間の情勢変化を踏まえれば、改めて日米の「対話」があって当然な時期。その労を地方に負わせて、意義付けもあいまいなまま「辺野古移設が唯一」と繰り返すばかりの「国策」には、同じ地方として疑問を抱かざるを得ない。








条約文リンク集

国際人権A規約 (正式には、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という) 
「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー ○第16回学習会の報告

【月まとめ】
TBS: 皇后さま84歳に、皇后として生きる胸の内つづられる 10/20
 〇皇后さまが、84歳の誕生日を迎えられました。誕生日の文書には、初めて民間から皇室に嫁ぎ、皇太子妃、皇后という立場を生きてきた皇后さまの率直な思いがつづられていました。

 20日一日、皇后さまの84歳の誕生日の行事が続いていて、皇太子ご夫妻や秋篠宮ご夫妻らもお祝いのため、皇居を訪問されました。
 皇后さまは、誕生日にあたり文書で感想を寄せ、陛下との結婚から、今日に至るまでの思いを振り返られました。

 59年前、民間から初めて皇室に嫁がれた皇后さま。当時の心境について皇后さまは、「不安」があったと明かされています。
 「想像すら出来なかったこの道に招かれ、大きな不安の中でただ陛下の御自身のお立場に対するゆるぎない御覚悟に深く心を打たれ、おそばに上がりました」

 皇室の伝統を守り、国民に共にあること。その務めに向き合ってきた皇后さまの率直な胸の内は・・・
 「皇太子妃、皇后という立場を生きることは、私にとり決して易しいことではありませんでした」

 60年という歳月の中、皇后さまは、いつも陛下をそばで支え続けてこられました。
 「『象徴』のお立場をいかに生きるかを模索し続ける御姿を見上げつつ過ごした日々を、今、深い感慨と共に思い起こしています」

 退位後の生活についても触れられています。
 「これまでにいつか読みたいと思って求めたまま、手つかずになっていた本を、これからは1冊ずつ時間をかけ読めるのではないかと楽しみにしています」

 長年、皇后さまと親交のある絵本編集者の末盛千枝子さんは、皇后さまについてこう語ります。
 「人に寄り添うというか、日本の皇室にはそういうところがあったと思うけど、改めて表現なさったというか、認識させてくださった」(絵本編集者 末盛千枝子さん)

 そして、皇后さまは、今後への思いをこう綴られました。
 「陛下のおそばで、これまで通り国と人々の上によき事を祈りつつ、これから皇太子と皇太子妃が築いてゆく新しい御代の安泰を祈り続けていきたいと思います」 (20日16:11)

NNN: 記者死亡 サウジ政府が初めて関与を認める 10/20
 〇サウジアラビア政府は20日、行方不明となっていたサウジ人記者・カショギ氏が死亡し、政府が関与していたことを初めて認めた。事件現場のトルコのサウジ総領事館前から山田智也記者が伝える。
 サウジ政府の未明の発表を受け、トルコでは朝から一斉にこのニュースが伝えられている。トルコの複数のメディアは「全ての責任は側近に負わされた」と報じた。
 サウジ政府は、カショギ氏は総領事館に入った後、そこにいた人々との間でケンカとなり、死亡したとしている。サウジの検察当局はサウジ人18人を拘束して取り調べていて、彼らが事件を隠ぺいしようとした疑いもあるとしている。
 また、サウジ政府はこの事件に関連して、ムハンマド皇太子の側近であるアシーリ氏について、情報機関のナンバー2の地位を更迭した。サウジ政府として、カショギ氏の死亡に関与したことを初めて認めたことになる。サウジ側は、ムハンマド皇太子をトップとした委員会を設置して情報機関の立て直しを行うとしていて、何とか皇太子に影響が及ぶことを避けて、幕引きを図りたい考え。
 実際、発表の直前には、サウジのサルマン国王とトルコのエルドアン大統領が電話会談を行っており、この事件の主導権を握るトルコ側も、発表内容について一定の理解を示した可能性もある。
 事態は政治的な幕引きに向けて動き出す可能性があるが、一方でカショギ氏の遺体はまだ見つかっておらず、事実関係の解明にはまだ時間がかかるものとみられる。

NHK: 記者死亡への関与認めたサウジ政府 真相究明は不透明 10/20

ANN: 路上に意識不明の男性 ひき逃げ事件とみて捜査 10/20
 〇群馬県沼田市の県道で33歳の男性が車にはねられて意識不明の重体です。警察がひき逃げ事件として捜査しています。
 20日午前4時ごろ、沼田市の県道で「路上に人が倒れている」と近くを車で通り掛かった人から110番通報がありました。警察などが駆け付けると、市内に住む石倉祥晶さんが歩道に倒れていて、頭を強く打つなどして意識不明の重体です。現場は片側1車線の交通量の少ない道路で街灯もほとんどなく、薄暗い場所だということです。警察は、付近の防犯カメラの映像を調べるなどして、ひき逃げ事件として逃げた車の行方を追っています。

ANN: 未明の火事で住宅全焼 住人の親子2人が死亡 10/20
 〇20日未明に鹿児島県いちき串木野市で住宅が全焼し、この家に住む親子2人が死亡しました。
 午前0時すぎ、いちき串木野市で住宅が燃えていると近くに住む人から119番通報がありました。火は約2時間半後に消し止められましたが、木造平屋建ての住宅、約70平方メートルが全焼して焼け跡から2人の遺体が見つかりました。DNA鑑定の結果、遺体はこの家に住む川口昭彦さん(83)と長男の拓海さん(50)と確認されました。警察と消防が火事の原因を詳しく調べています。

ANN: 「積木くずし」穂積隆信さん(87)が死去 10/20
 〇「積木くずし」の作者で俳優の穂積隆信さんが19日に亡くなりました。87歳でした。
 穂積さんは体調を崩して8月に病院に行ったところ、胆のうがんが見つかって入院していました。1982年に娘の非行と更生までの経緯をつづった「積木くずし~親と子の二百日戦争」を出版して約300万部のベストセラーになり、ドラマ化されて大ヒットするなど社会現象を巻き起こしました。所属事務所によりますと、穂積さんの最後の仕事は今年2月の舞台出演だったということです。葬儀日程は決まっていないということです。

米が中距離核全廃条約離脱か、NYタイムズ紙報道 TBS NEWS 10/20
 〇アメリカのニューヨーク・タイムズ紙は、トランプ政権が、アメリカと旧ソビエトが結んだ中距離核戦力全廃条約から離脱する見通しだと伝えました。
 ニューヨーク・タイムズの電子版は19日、1987年にアメリカと旧ソビエトが調印した中距離核戦力全廃条約について、トランプ政権が離脱の準備を進めていると、来週、ロシアに伝える見通しだと報じました。
 トランプ政権はロシアが条約に違反し兵器の開発を進めていると批判してきたほか、条約に加盟していない中国が中距離核ミサイルの配備に制限を受けない中で、アメリカが制約を受けることへの不満もあるとみられます。
 条約からの離脱については、数週間のうちに、トランプ大統領が決定する見通しだということです。
  ★フェイクニュースじゃなかった!

TBS: 水星探査機「みお」打ち上げ成功、7年後に到着予定 10/20
 〇7年かけて水星に向かいます。
 日本時間の20日午前10時半すぎ、フランス領ギアナにある宇宙センターから水星探査機が打ち上げられ、分離に成功しました。水星は太陽から最も近い惑星で、地球と同じく磁場を持ちます。
 探査機は日本とヨーロッパが共同で開発を進めてきたもので、日本が開発した探査機「みお」は、水星の磁場などを調べるということです。
 7年後の2025年、水星を回る軌道に到着する予定です。(20日11:37)

NHK: ダンパー検査不正 基準満たしてもさらに改ざん108件 10/20
 〇油圧機器大手の「KYB」グループによる免震・制振用ダンパーの検査データの改ざん問題で、基準を満たしている製品についても、性能をよりよく見せるために改ざんを行っていたケースが新たに108の物件であったことがわかりました。
 KYBグループは地震の揺れを抑えるダンパーの検査結果を改ざんしたことを明らかにし、改ざんやその疑いがあるダンパーは全国で987の物件に設置されていると公表しました。
 KYBはこれまで、改ざんしたのは検査結果が国の基準や契約した際の基準を満たしていない場合だと説明していました。
 しかし実際には、基準を満たしている製品についても、顧客に対して性能をよりよく見せるため一部でデータを改ざんしていたことが新たにわかりました。
 こうした目的で改ざんされたダンパーは108の物件に設置され、「東京スカイツリー」でも一部でデータの書き換えが行われていました。
 スカイツリーの運営会社は「安全性に問題がないことを確認した」としていて、交換の対象にはなっていないということです。
 改ざんやその疑いのあるダンパーが設置された物件数はこれで1095件となります。
 KYBは「安全上の問題はないと判断し公表していなかった。個別には対応しており隠すつもりはなかった」と説明しています。

ANN: 2回目の米朝首脳会談は年明けか 米高官が見通し 10/20
 〇調整が続けられているアメリカと北朝鮮の2回目の首脳会談について、来年初めにずれ込むという見方が出ています。
 ロイター通信によりますと、調整が続けられているアメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長の2回目の首脳会談について、アメリカ政府高官が「年明け以降になるだろう」と語り、年内の開催は難しいという見方を示したということです。一方、これに関連してポンペオ国務長官は、アメリカ・メディアのインタビューに対して「まだ会談は設定されておらず、具体的な時期は言える状況ではない」と述べました。そのうえで「今後、10日ほどの間に北朝鮮側と協議する」として、引き続き調整を続ける考えを示しました。
 (C) CABLE NEWS NETWORK 2018

ANN: 主犯格の男が長期逃亡画策か 積水ハウス55億円被害 10/20
 〇大手住宅メーカー「積水ハウス」が土地取引を巡って約55億円をだまし取られた事件で、日本から国外逃亡している主犯格の男が帰国を遅らせるため、飛行機の予約を変更していたことが分かりました。
 羽毛田正美容疑者(63)らは去年6月、積水ハウスと東京・品川区の土地の取引をする際、所有者に無断で登記を移転しようとしたなどの疑いが持たれています。関係者によりますと、日本からフィリピンに国外逃亡している主犯格のカミンスカス操容疑者(58)は、19日に帰国する予定で日本とフィリピンの往復チケットを購入していましたが、その後の取材で帰国を遅らせるため予約便を変更していたことが分かりました。警視庁は逃亡の長期化につながる恐れがあるとみて警戒を強め、近く国際手配する方針です。

ANN: 発電停止に業者は大わらわ 九電が太陽光発電の制御 10/20
 〇天気の良い休日で電力が供給過剰になっている九州電力は、先週末に続いて20日午前から太陽光発電の出力制御を実施していて、発電を止める業者が対応に追われました。

 北九州市に本社がある発電事業者は、熊本県と長崎県の太陽光発電所3カ所が対象で、朝から発電停止の作業を行いました。このうち、熊本県の和水発電所では約6300枚のパネルで一日30万円相当を発電しています。
 芝浦グループホールディングス・久野大介主任「事業者としても現場の人間としても、かなり負担にはなっています」
 九州電力の出力制御は20日は午後4時まで行います。21日も実施されるかもしれないということです。
  ★日本の資源を浪費するな❕❕ 危険で高価な原発は、廃止すべし。脱原発、決めた筈だが。 原発優先、政府のそれ代えないと。

サウジ、記者死亡認める 「総領事館で殴り合い」 【東京新聞】2018.10.20
 〇【カイロ=奥田哲平】サウジアラビア政府を批判してきたサウジ人著名記者ジャマル・カショギ氏=当時(59)=の殺害疑惑を巡り、サウジ政府は二十日、カショギ氏がトルコ・イスタンブールの総領事館内で死亡したと認めた。館内で口論となり、殴り合いの末に死亡したと主張し、計画的な殺害を否定している。国営通信が伝えた。
 サウジ検察当局は、事件に関与した十八人を拘束。情報機関のアフマド・アシーリ副長官ら政府高官五人を更迭した。サルマン国王(82)は同時に、情報機関を刷新する閣僚委員会を設置する指示を出し、委員長にムハンマド皇太子(33)を任命した。一部報道では、皇太子がカショギ氏拘束を指示したとされるが、アシーリ氏ら側近に責任を負わせて非難を避けた形だ。
 カショギ氏は今月二日にイスタンブールのサウジ総領事館を訪問後に行方不明になった。トルコ捜査当局は、カショギ氏が館内で殺害され、遺体が運び出されたとみて捜査。サウジ側は死亡を一貫して「根拠のないうそ」と否定していた。
 だが、失踪当日にサウジから送り込まれた工作チーム十五人の写真や、館内で殺害し遺体が切断されたことを示す音声記録の存在などが次々と報道され、政府関与が濃厚になった。真相究明を求める国際的な批判が高まり、サウジはトルコとの合同捜査班による総領事館への捜索を受け入れ、結果的に死亡を認めざるを得なくなったとみられる。
 米国在住のカショギ氏は、米紙ワシントン・ポストなどでムハンマド皇太子の言論弾圧やイエメン内戦の軍事介入などを厳しく批判。情報機関トップの顧問を務めるなど王室と近い立場にあり、政府の内情を熟知していたとされる。サウジ政府から帰国するよう促されていたが、身の危険を感じて断っていた。
不自然な幕引き 遺体見つからず
<解説> サウジアラビアの反政府記者ジャマル・カショギ氏が消息を絶ってから二週間余り。在外公館での暗殺という異例の疑惑は、けんかによる「過失」で死亡したという不自然なストーリーで幕引きが図られることになった。カショギ氏の拘束を指示したと指摘されたムハンマド皇太子や王室へのダメージを最小限に抑え、責任追及から守る狙いが透けて見える。
 当初から殺害疑惑を否定してきたサウジは徐々に追い詰められた。トルコメディアなどは失踪直後から容疑者の足取りやサウジ政府が関与した捜査情報を報道。皇太子が尋問やサウジへ連行する計画を指示したとも伝えられた。一連の報道を受け、海外企業が投資を手控える動きが広がった。トルコの捜査結果が発表され、非難が集中する前に認めた格好だ。
 ただ、切断されたとされる肝心の遺体は見つかっていない。今後はサウジ国内で容疑者の取り調べや刑事処罰が行われる見通しだが、政府による殺害疑惑を政府自ら捜査するため、今後の真相解明が進むとは考えづらい。絶対君主制のサウジに言論の自由はない。
 事件への関与を疑われる皇太子は、トランプ米政権との蜜月関係を後ろ盾に、強硬的な政権運営を進めてきた。その結果が今回の記者殺害疑惑ともいえる。トランプ大統領は一貫して「国王や皇太子は何も知らなかった」と擁護してきたが、国際的な信用失墜は免れない。対イラン制裁などで協力するサウジの不安定化は、米国の中東戦略の根幹を揺るがしかねない。 (奥田哲平)


臨時国会 自民改憲案急ぐ 体制一新で強引審議も 【東京新聞】2018.10.20
 〇改憲推進へ体制を一新した自民党が、二十四日召集の臨時国会で党の改憲条文案を提示する目標に向けて本格的に動き始めた。これまで衆参両院の憲法審査会では野党との協調を比較的重視してきたが、路線転換して強引に議論を進める可能性もある。安倍政権による改憲に反対する野党は、国民投票法改正の議論を優先するよう求め、対抗する構えだ。 (清水俊介)
 「憲法審査会を定期的に開けるよう、協力をいただきたい」
 自民党憲法改正推進本部の下村博文本部長は十九日、公明党の北側一雄憲法調査会長と国会内で会い、改憲条文案を臨時国会で憲法審に提示したい意向を伝えた上で、憲法審の開催に協力を求めた。
 衆院憲法審の自民党幹事らも同日、初顔合わせし、臨時国会で条文案提示を目指す方針を確認した。
 自民党は先の通常国会で条文案提示を目指したが、野党が反発。衆院憲法審の与党筆頭幹事だった中谷元氏らは野党との協調を重視し、強引に審議を進めることはしなかった。
 これを踏まえ、安倍晋三首相(自民党総裁)は先の党人事で、側近の下村氏を同本部長に起用。衆院憲法審の与党筆頭幹事も中谷氏から首相に近い新藤義孝氏に替わり、「改憲推進シフト」と受け止められた。仕切り直しの場となる臨時国会で、憲法審の自由討議で条文案提示を目指す。
 立憲民主党などの野党側は、自民党の体制一新に警戒を強めている。共通投票所の導入などを柱とした国民投票法改正案が衆院で継続審議となっていることから、自由討議の前に、この議論を求める立場だ。
 さらに、国民投票のテレビCM規制も優先議題としている。国政選挙ほど規制がない現行の国民投票制度は資金力のある政党が有利とされ、野党側は「欠陥を埋めなければ国民投票はできない」(立民の枝野幸男代表)と訴える。
 自民党内には、安倍色が強い陣容に反発して野党が憲法審の審議に応じないとの見方もある。下村氏は今のところ「協調路線を図る」としているが、最終的に与党や改憲に前向きな野党とだけの審議に踏み切り、条文案を提示する可能性も否定できない。
  ★ご勝手に⁉ 議員も、大臣も、首相も憲法改正権者ではない。市民、国民、主権者のみが、権限ある者、権利者だ。控えて居れ!

名護市長、辺野古「傍観」 市議会、追及相次ぐ 【琉球新報】2018.10.20
 〇【名護】沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する玉城デニー知事が誕生したことを受け、移設への態度を明確にしない渡具知武豊市長に対し、名護市議会では野党議員からの追及が相次いだ。
 一般質問で「市長は基地問題を国に丸投げしている」「名護市の長としてもっと考えるべきではないか」と指摘した。一方の渡具知市長は「国と県が話し合って解決すべきことだ」「推移を注視していく」と従来の発言を繰り返した。2月の市長選から辺野古移設の賛否を明言しない状態が半年以上続いている。
 10日の一般質問初日、岸本洋平議員が「(北朝鮮問題の緊張緩和など)国際情勢を踏まえ、辺野古への新基地建設が本当に必要なのか」と追及すると、渡具知市長は「国がこれからどうするか、まだ分からない。だから注視する」とかわした。
 移設問題に向き合わない市長の姿勢に、野党は「高見の見物」「責任放棄」と強い表現で批判した。
 辺野古移設に反対する玉城知事が誕生したことを問われると、渡具知市長は「辺野古について私と玉城氏との認識は若干違っている」と述べるも、移設問題については「国と県の動向を注視する」と繰り返した。
 県知事選で示された辺野古反対の民意をどう捉えているかとの質問には「民意も大切だ。また、法治国家なので法律も大切だ」と切り返した。
 今後の新基地建設の行政手続きについては従来通り「法令にのっとって対応する」と答え、国が進める工事に追認する姿勢を示した。
 議会中に「公約」を明言したキャンプ・シュワブのヘリパッド撤去についても野党は疑問視する。野党の大城敬人議員は「移設問題は国と県の問題として明言していない。ヘリパッド撤去は日本と米国の問題だが明言した」とした上で「公約にしたのなら日本政府と米国にきちんと文書で申し入れるべきだ。そうでないとパフォーマンスに過ぎない」と強調した。
 沖縄防衛局は、県の埋め立て承認撤回の効力を止める執行停止を申し立てた。数週間内に工事が再開される見込みだが、渡具知市長は「コメントする立場にない」として、“傍観”する姿勢を崩していない。
 (阪口彩子)
  ★主権者は、最高位の権力者。主権者の意思が、民意! 公務員(議員)の作る法律如きと並ぶものではない

南北軍事境界線の共同警備区域 地雷除去作業が完了 【NHK】2018.10.20
 〇韓国と北朝鮮が先月の南北首脳会談での合意に基づいて、軍事的な緊張緩和の一環として軍事境界線にあるJSA=共同警備区域で進めていた地雷の除去作業が20日までに完了しました
 韓国と北朝鮮は先月の南北首脳会談の際、軍事的な緊張緩和を目指した合意書をまとめ、パンムンジョム(板門店)のJSA=共同警備区域で地雷を除去することを盛り込みましたが、韓国国防省の関係者は20日までに予定どおりに除去作業が完了したと明らかにしました。
 また合意書には共同警備区域では地雷の除去完了から5日以内に、すべての武器と兵士が警戒に当たる歩哨所を撤収することも盛り込んでいます。
 さらに将来的には、南北が武装せずそれぞれ35人以下で警備を行い、観光客が南北双方を自由に行き来できるようにするとしています。
 一方で合意書では、軍事境界線の上空に民間機を除く飛行禁止区域を設けることや、非武装地帯のすべての歩哨所を撤収することも盛り込んでいます。
 このため韓国国内からは、非核化に具体的な進展がない中、合意の履行を進めて防衛力を弱体化させるべきではないとの批判も出ています。

【社説】免震装置不正 「安全」を担う資格はない 【西日本新聞】2018.10.20
 〇またも、日本のものづくりで不正が発覚した。
 油圧機器メーカーのKYB(本社・東京)と、その子会社による免震・制振装置の性能検査データ改ざん問題が、全国に不安と波紋を広げている。
 改ざんの疑いがある製品を含めると使用建物は東京スカイツリーをはじめ、全国のマンションや文化施設、病院、学校、自治体庁舎など986件に上り、九州でも41件を数えるという。
 不正な装置が使われた建物は「震度7程度の地震で倒壊する恐れはない」と説明されているが、不良品と知りながら出荷したこと自体が論外だ。安全を担うメーカーとしての自覚、資格を疑う。対象施設の所有者・利用者の不安を一刻も早く解消し、不良品は全力を挙げて迅速な交換を進めなくてはならない。
 検査データが改ざんされていたのは、油圧を利用して揺れを吸収するオイルダンパーという装置だ。建物の地下部分に使われる免震用と地上部分に使われる制振用がある。

 完成品の性能検査で、揺れを抑える能力が国の認定基準や顧客企業の求める基準値から外れた場合、本来は分解して製品を再調整しなければならないが、作業に3~5時間かかるため、手間を省こうと数値を基準値内に改ざんしていたという。
 同社によると、改ざん期間は2003年から15年以上にわたり、改ざんの要領は検査員が口頭で後任者に引き継いでいたという。あきれるばかりだ。自社の製品への愛着や誇りは一体どこにいったのか、と問いたい。
 11年の東日本大震災以降、社会が建物の安全・安心に向ける視線は、格段に厳しくなっている。免震装置を巡っては、東洋ゴム工業による免震ゴムのデータ改ざんが15年に発覚している。これを反面教師に、もっと早く自浄作用は働かなかったのか。監督官庁の国土交通省も、より緻密に業界への指導を行うべきではなかったか。
 昨年以降、神戸製鋼所、三菱マテリアル、東レ、日産自動車、SUBARU(スバル)など日本の大手製造業で品質に関連する不正が相次いで発覚した。その都度、露呈するのは組織としての品質管理のずさんさだ。
 一般に生産活動で重視される要素は品質、コスト、納期とされる。昨今の企業不祥事に共通するのは、コストと納期を優先させるあまり、プレッシャーを感じた現場が品質をおろそかにしたり、せざるを得なかったりする構図だ。
 不正は企業の信頼を一瞬にして失墜させる。その代償は不正防止コストをはるかにしのぐ。納期順守や利益確保の大前提が品質保持だ。忘れては困る。

【社説】【辺野古対抗措置】民意の蹂躙は許されない 【高知新聞】2018.10.20
 〇民意を顧みない政治が許されるのか。民主主義とは何か。安倍政権の基地問題に対する姿勢には、国民全体で考えるべきテーマがある。
 政府が米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回した沖縄県への対抗措置を取った。行政不服審査法に基づいて国土交通相に審査を請求。撤回の効力停止を申し立てた。
 9月末の知事選では、辺野古への新基地建設反対を訴えた玉城デニー氏が、政権が全面支援した候補を大差で破った。2014年知事選に続いて、沖縄県民が明確に「辺野古ノー」を示したばかりである。
 しかも、玉城知事が初めて安倍首相と会談し、対話を呼び掛けた5日後の対抗措置だ。対話による解決を探りもしない政権に、沖縄に寄り添う誠実さは感じられない。
 行政不服審査法による手続きにも異論は多い。同法は行政処分で不利益を受ける国民の救済が目的だ。
 政府は15年に県が埋め立て承認を取り消した際も同じ手続きを行い、専門家から「国民の権利救済制度の乱用だ」と批判を浴びた。防衛省が申し立て、同じ政府の国交省が審査する手法では結論も見えている。
 知事選の結果に関しては、米紙ニューヨーク・タイムズが社説で「日米両政府は妥協策を探る時だ」と主張し、基地問題の再考を促している。安倍政権の聞く耳を持たない強権姿勢が一層、異様に見える。
 基地問題を巡って安倍政権は沖縄県との対立を泥沼化させる前に、向き合うべき課題がある。日米地位協定の抜本的見直しである。
 協定によって国内法は米軍に適用されず、日本側による基地内への立ち入り権、訓練や演習に関する規制権限もない。犯罪を起こした米軍人らの裁判も米国側に優先権がある。
 事実上の「治外法権」によって、基地周辺の住民は航空機の騒音、米軍人らによる事件や事故などで安全と安心が脅かされている。
 沖縄では玉城氏が知事就任直後、政府に要望書を提出した。知事選では安倍政権が全面支援した候補も改定を求めると公約して戦った。
 沖縄のみならず、今年8月には全国知事会も初めて抜本見直しを政府に提言した。背景には輸送機オスプレイの配備の拡大や、日米合意による本土での訓練の増大がある。
 見直しは国民全体の総意と言えよう。民意を無視してはならない。
 故翁長雄志前知事は15年に菅官房長官と初会談した際、安倍政権を痛烈に皮肉ったことがある。
 辺野古移設を「粛々と進める」と繰り返す菅氏の姿勢を、米占領下の沖縄で強権を振るったポール・キャラウェイ高等弁務官に重ね、「問答無用という姿勢が感じられる」と批判した。変わらぬ政権の体質が今回の対抗措置にもにじむ。
 民意を蹂躙(じゅうりん)する政治などあってはならない。知事選の結果を踏まえれば、歩み寄るべきは沖縄ではない。政府である。

【社説】免震装置の不正 国民の安全を脅かす悪質な行為 【愛媛新聞】2018.10.20
 〇油圧機器メーカーのKYBと子会社が、地震による建物の揺れを抑える免震・制振装置の性能検査でデータを改ざんしていた。不正や不正の疑いのある製品が使われていた建物は、全国で千件を超える。県内でも不正な装置が公共施設4施設5件で使われている可能性があり、四国電力伊方原発の総合事務所にも設置されていた。
 不正な装置が使われた建物は震度7程度の地震で倒壊する恐れはないが、想定よりも揺れが大きくなる可能性がある。免震装置は地震が頻発する地震大国の日本で近年、重要性が高まっている。今回の不正は、国民の安全・安心を脅かす極めて悪質な行為だと言わざるを得ない。建物の所有者や利用者の不安を取り除くため、装置の交換を急ぐよう求めたい。
 問題の装置は、油の粘性を利用し建物の揺れを抑制する免震・制振用のオイルダンパー。不正は2003年1月~18年9月に行われていた可能性が高い。手口は、検査数値が基準を逸脱した場合に必要のない係数を掛け、合格の範囲内に修正するというものだった。
 基準外の場合に実施する装置の分解と調整は5時間かかり、その再検査の手間を省くために不正行為に及んでいた。再検査は安全性を高めるために重要で不可欠な手順だ。品質管理が機能していないのと同じだ。現場の規範意識の低下は著しい。
 製品の性能をチェックする検査員が1人しかいなかった。1995年の阪神大震災を契機に需要が増え、KYBは2000年代から生産を強化したにもかかわらず、検査員は基本的に1人で据え置いていた。現場で人手が不足し、負担が過剰になった特定社員が作業を効率化するために不正に手を染めた可能性が高い。必要な人員を増強しなかった会社の責任は重大だ。
 不正の規模が大きい。15年に発覚した東洋ゴム工業による免震装置ゴムのデータ改ざんでは154棟に製品を出荷したが、KYBの不正件数は7倍を超える。装置は原則交換する方針だが、交換用部品の生産が追いつかず、最短でも20年9月までかかる。建物所有者らに対し、今後の作業スケジュールや工法を丁寧に説明することが大事だ。
 15年以上という長期にわたり不正を続けたことが問題を深刻にした。少なくとも東洋ゴムの改ざんが発覚した段階で、KYBは自社の実態を把握することができたはずだ。監視や調査が不十分で、不正を見抜けなかった国土交通省の責任も大きい。
 国内の製造業で同じような不正が続いている。神戸製鋼所がデータ改ざんを昨年公表して以降、三菱マテリアルや東レ、日産自動車、SUBARU(スバル)などでも不正が発覚した。コスト削減や納期厳守が重視され、法令順守がおろそかになっている。各メーカーは、高品質を最も大切にするというものづくりの原点に立ち返り、失った信頼を取り戻さねばならない。

【社説】再生エネ「出力制御」 拡大機運、後退させるな 【中国新聞】2018.10.20

【社説】太陽光発電停止/原発優先では立ち遅れる 【神戸新聞】2018.10.20
 〇九州電力が先日、太陽光発電の事業者に発電の一時停止を指示した。全国初の措置だ。
 好天で昼間の発電量が増える一方、週末で企業などの需要が伸びず、需給バランスが崩れて大規模停電が起きるのを回避するためとしている。
 だが4基の原発は運転を続けていた。一時停止措置の根拠となったのは、原発を優先する国の給電ルールだ。
 再生可能エネルギーより原発を重視する。福島原発事故を経験しても、政策の方向性が変わっていない表れといえる。
 九電は今日と明日も一時停止を指示する可能性を示している。太陽光や風力発電が普及しても、需要が少ない春や秋の休日には他地域でも停止措置が頻発する可能性がある。
 そうなれば再エネの導入や技術開発の意欲が後退しかねない。停止回避への対策や給電ルールの見直しが必要だ。
 現行ルールでは、電力供給が過剰になれば複数の方法でバランスを取るようになっている。
 調整しやすい火力や水力発電を止める。余剰の電力でダムに水をくみ上げ、夜間の発電に使う。さらに重要なのは他の地域への供給だ。
 政府は今回の停止措置について審議会などで検証するとした。電力需給の情報公開や、全国で電力を融通し合うシステムの強化など、再エネを有効に活用できない事態を避けるための課題は多い。
 政府はエネルギー基本計画で再エネの「主力電源化」を掲げた。その本気度も問われる。
 そもそも2030年度に全電源の22~24%という再エネの導入目標は低すぎる。15年時点でドイツは30%、スペインは35%に達している。
 政府が改革の方向性を明確にしなければ、電力会社は巨額を投じた自社の原発の稼働を優先させ続けるだろう。
 大型発電所に頼る一極集中型の電力システムは、戦後の高度成長を支えてきた。しかし再エネを重視する国々は、地域分散型への移行を加速している。
 自然の恵みを生かす技術開発や制度設計を急がなければ、日本は世界の流れから完全に立ち遅れる。その危機感が、あまりに足りない。

【社説】「海賊版」対策  拙速なサイト遮断慎め 【京都新聞】2018.10.20
 〇インターネット上で漫画やアニメ動画などを無料で閲覧させる「海賊版サイト」への対策を検討していた政府の有識者会議が中間取りまとめを断念した。
 著作権侵害を防ぐため強制的にサイト閲覧を止める接続遮断(ブロッキング)の法制化を巡り、意見の対立を解消できなかったためだ。憲法が保障する「通信の秘密」や「表現の自由」を侵しかねないという重い課題をはらむのにもかかわらず、「遮断ありき」で法制化を急ぐ政府の姿勢に無理があったと言えよう。
 海賊版サイトは急速に利用者を集め、主なサイトだけでも著作権侵害の被害額は4千億円を超すとの推計もある。漫画をはじめ日本文化を海外に売り込むクールジャパン戦略を推進する政府は4月、悪質なサイトを名指ししてネット接続業者に自主的な遮断を促すなど緊急対策を決定。来年の通常国会で関連法を改正して制度化する方針だった。これを受け、有識者会議は6月から接続遮断の法制化などを議論してきた。
 ところが接続遮断は全ての利用者のアクセス先をチェックするため検閲につながり、憲法に抵触する懸念が噴出。反対、賛成の立場から集中的に議論を重ねたものの最後まで溝は埋まらなかった。
 こじれた原因は、法制化を拙速に進めようとする政府の姿勢が見え隠れしたのが大きい。違憲の疑いが拭えない限り、接続遮断には慎重を期す必要がある。
 とはいえ、海賊版の横行は看過できない。漫画家らの正当な利益が損なわれればコンテンツ産業の将来に悪影響を与える。出版業界の危機感も理解でき、接続遮断以外の対策を徹底するべきだ。
 議論を通じて、海賊版サイトをリンク先としてまとめて利用者を誘導する「リーチサイト」の規制や、サイト運営を支える広告収入を断つ手法が提起された。サイト運営者が海外にいる場合、違法コンテンツの削除は難しいとされるが、米国で裁判を起こすことで運営者を特定できた事例なども紹介された。正規版を使い勝手がよく安価で楽しめるシステムづくりにも積極的に取り組んでほしい。
 違法な海賊版サイトが後を絶たないのは、人気漫画などを無料で読みたい利用者がいるからだ。気軽に読めるため、著作権侵害の認識は希薄だが、接続時に警告を出すなど安易な閲覧を戒める仕組みも欠かせない。接続遮断に固執せず、まずは打つべき対策を地道に総合的に進めてもらいたい。

【社説】東電被告人質問 立地地域への思い見えぬ 【新潟日報】2018.10.20
 〇想定を超える巨大津波が原発を襲えば、立地地域に暮らす多くの住民やその暮らしが脅かされるかもしれない。そうした想像力が、経営側に欠如していたとしか受け取れない。
 東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の公判で、被告人質問が行われている。
 既に武藤栄、武黒一郎両元副社長に対する質問があり、今月末には勝俣恒久元会長が出廷する予定だ。3人は「事故は予測できず、対策を講じても防げなかった」と、そろって無罪を主張している。
 焦点は、津波対策の先送りを指示していたかどうかである。津波対策の「キーマン」とされる武藤氏は、質問でこの点について否定した。
 武藤氏は事故前の2008年6月、国の地震予測である「長期評価」を基に、最大15・7メートルの高さの津波が原発敷地を襲う可能性があるとの試算結果を担当者から伝えられた。
 だが長期評価には信頼性がなく、対策を決められる状況にないと判断し、試算手法の研究を専門家に依頼するよう指示したという。
 検察官役の指定弁護士は「先送り」と主張し、津波対策の先送りは経営判断と受け止めたとする東電社員の証言もある。
 しかし、武藤氏は「時間を稼ぐ意図は全くなく、対策の先送りと言われるのは心外だ」と強調した。
 主張が平行線をたどる中で浮かび上がったのは、経営側の危機管理意識の甘さである。東電が、原発の運転を担う組織としての資格を欠いていたことを物語るものだ。
 巨大地震や巨大津波は、いつ襲ってくるか分からない。災害によって原発が損傷し、外部に放射性物質が放出されるような事態を招けば、立地地域への大きな不安となる。
 原発を運転する電力会社にとって、安全と安心の確保は立地地域への最大の責任だ。そのためにはリスク管理を徹底しなければならない。
 経営陣がそうした認識を強く抱いていれば、もっと真剣に津波対策に向き合うことになっていたはずだ。
 07年7月には中越沖地震が発生した。地震による揺れは想定を大きく上回り、柏崎刈羽原発で動いていた4基が緊急停止した。原発敷地内の建物や道路などが損傷する被害も出た。
 その経験があったにもかかわらず、なぜ国の地震予測を「信頼性がない」と決めつけるような態度を取ったのか。理解に苦しむばかりである。
 東電はことあるごとに「地域の安全と安心を重視する」と強調してきた。あれは、口約束にすぎなかったのか。
 武藤氏も武黒氏も被告人質問の冒頭で事故による犠牲者や避難者に謝罪したが、それで済むはずはあるまい。
 勝俣氏を含め旧経営陣は、自らの重い責任を胸に刻み直さなければならない。

【社説】KYB免震不正/安心揺るがす裏切り行為だ 【河北新報】2018.10.20
 〇またしてもデータ改ざんが波紋を広げている。油圧機器メーカーのKYBと子会社が免震・制振装置で性能検査のデータを偽装していたことが明らかになった。国内の製造業への信頼が大きく揺らぐ事態だ。
 この免震・制振装置は、油の粘性を利用し、建物に伝わる地震の揺れを弱める機能がある。KYBは揺れへの耐久性に関する数値を改ざんし、国が定めた基準などに収まるよう書き換えていた。
 いつ地震が襲うかもしれない地震大国で、国民の安全や安心を揺るがし、信頼を裏切る行為と言っていい。不正あるいは不正の疑いがある装置が使われている建物は、全国で1095件に上っている。
 東北では宮城県が51件で最も多く、県立こども病院(仙台市青葉区)や仙台市立病院(太白区)などの病院。盛岡中央消防署(盛岡市)や福島県庁西庁舎(福島市)などの公共施設もある。
 全国では東京都内が最も多い247件で、2020年の東京五輪・パラリンピックの競技施設のほか、東京スカイツリーもあった。
 病院や自治体庁舎、観光施設など、多数の市民が利用し安全に万全を期す必要のある施設が多い。KYBは装置を交換する方針だが、最短でも東京五輪後の20年9月までかかる見込みだ。製品の交換や安全性の点検などの対策を急いでほしい。
 検査で基準を満たさなかった製品は、ほぼ全てでデータを偽装し出荷していた。製品のうち、免震用のオイルダンパーでは不正が約73%に上っている。基準値から42%以上外れた製品もあった。法令順守の意識があまりにも乏しいと言わざるを得ない。
 改ざんは03年から今年9月まで続き、少なくとも8人の検査員が口頭で引き継いできたという。この間、15年には東洋ゴム工業で免震装置ゴムのデータ偽装が発覚し、経営トップの辞任などに発展したにもかかわらず、KYBでは自浄作用が働かなかった。
 製造現場でなぜ、長年にわたり品質や安全性がなおざりにされてきたのか。再発防止に向けて原因の徹底究明が求められる。不正を招いた経営責任も厳しく問われよう。
 代償は大きい。東洋ゴム工業のデータ偽装では、対象の154棟のうち、問題製品の交換が終わったのは今年9月時点でまだ98棟。不正に伴う特別損失は計1400億円を超えた。KYBの対象物件は東洋ゴムの規模を大きく上回り、影響は計り知れない。
 製造業では神戸製鋼所や三菱マテリアル、日産自動車、SUBARU(スバル)などでデータ偽装などの不正が次々に発覚している。
 ものづくりの原点である「品質第一」が、競争が激化する中で置き去りになっているのではないか。品質への信頼回復を抜きにして、製造業への不信感は拭えまい。

【社説】政治とカネ 国会で徹底的に説明を 【北海道新聞】2018.10.20
 〇臨時国会を前に、政権の「政治とカネ」の問題が次々浮上した。
 工藤彰三国土交通政務官が代表の政治団体は2014、15年に国政報告会などを開いて得た収入を政治資金収支報告書に記載せず、今年9月に計300万円近い収入を追加し、訂正した。
 宮腰光寛沖縄北方担当相は談合業者から、渡辺博道復興相は国の補助金を間接的に受けた企業からそれぞれ献金を受けていた。
 片山さつき地方創生担当相は週刊誌で口利き疑惑を報じられた。片山氏は全面否定するが、名誉毀損(きそん)での訴訟準備に入ったことを理由に詳細な説明はしていない。
 「政治とカネ」は国民の政治に対する信頼の根幹に関わる。森友・加計(かけ)問題で安倍晋三首相自身への信頼が揺らぐ中、改造内閣も早々にほころびが見えてきた。
 国会で、閣僚らの徹底的な説明が求められる。答弁次第では首相の任命責任も問われよう。
 工藤氏の不記載は当時の秘書が「収支が合っていれば記載不要と考えていた」ためなどとされる。
 事実ならあきれた説明と言うほかない。政治資金規正法は、政治団体の全収入を記載するよう定めている。政治活動の透明性を確保するための基本的な原則である。
 監督できなかった工藤氏は議員としての資質が疑問視される。
 宮腰氏は、自身が代表の自民党支部が談合業者から受け取った計36万円の献金に関し返還する意向を表明した。談合への関与を「知らなかった」で済むだろうか。
 渡辺氏が代表を務める自民党支部は、経済産業省所管の団体が設置した基金を通じて同省の補助金を受けた企業から、計36万円の寄付を受け取っていた。
 国の補助金交付決定を受けた企業の献金を禁じた政治資金規正法違反とは言えないが、寄付は業者と政治家の癒着を防ぐ法の趣旨にはそぐわない。
 片山氏を巡る報道は、片山氏側が会社経営者から100万円を受け取り、この会社の確定申告に絡み国税庁関係者に電話をしたなどとする内容だ。
 会社経営者は、片山氏の私設秘書から要求された100万円の振り込みは事実だとコメントした。元私設秘書の税理士は100万円の受領は認め、「税理士業務の着手金」だったと説明している。
 片山氏は口利きも100万円の受け取りも否定するが、報道内容について国民に納得のいく説明を尽くすのが当然だ。「訴訟」は説明を拒む理由にはなるまい。

【社説】サウジ記者失踪 表現の自由は侵せない 【北海道新聞】2018.10.20
 〇国家が関与した事件ではないかとの疑惑は深まるばかりだ。
 サウジアラビア国籍の著名ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏が在トルコのサウジ総領事館に入った後、行方不明になった。
 カショギ氏は米国に移住し、サウジ政府や王室を批判する記事を米紙に書いていた。このため、総領事館内で殺害されたのではないかとの疑いが強まっている。
 サウジの若き権力者、ムハンマド皇太子が事情を把握していたとも報じられている。
 事実だとすれば、国家による言論弾圧であり、手段を選ばないやり方は断じて許されない。
 事件の調査はサウジ政府だけには任せられない。影響力のある米国や、事件現場となったトルコはサウジに圧力をかけ、徹底した真相究明に取り組むべきだ。
 大使館や総領事館は自国民を保護するための場所である。そこが残忍な犯行の現場になったという。英仏独3カ国が「重大な懸念を抱いている」と共同声明を発表したのは当然だ。
 次期国王と目される30代のムハンマド皇太子は女性の自動車運転解禁などの自由化を進めた。
 一方で、もう一段の自由化を求める活動家を拘束するなど、強権的な手法が非難されてきた。軍事介入したイエメンの内戦は泥沼化し、収拾の見通しが立たない。
 こうした政策を厳しく批判してきたカショギ氏の言動に、サウジ政府は神経をとがらせてきた。
 米紙ワシントン・ポストは、カショギ氏が失踪前に書き残したコラムを公表した。
 「アラブ世界が最も必要としているのは表現の自由」と題し、政府の影響を受けずに自由に議論する場を創造する必要があると訴えている。重く受け止めたい。
 トランプ米大統領はサウジ王室を擁護するような姿勢を見せてきた。米国は昨年、サウジとの間で米国史上最大規模の武器売却契約を結んだ。対イラン包囲網の構築でも連携してきた。
 経済や外交での親密な関係を重視し、事件への対応が及び腰になってはいけない。
 トランプ氏は報道機関を敵視し、人権や表現の自由を軽視する姿勢が顕著だ。どう対応するか、国内外から厳しい視線が注がれていることを忘れてはならない。
 トルコ捜査当局は、カショギ氏殺害を証明する音声記録などを入手しているとされる。可能な限り情報公開に努め、真相究明につなげてほしい。

【社説】九州の太陽光 「潜在力」が示された 【東京新聞】2018.10.20
 〇九州電力が太陽光発電の出力制御に踏み切った。原発の電気が最優先、お日さまは後回しということだ。それにしても電気が余って困るとは-。この国の豊かな潜在力。生かさない手はないのだが。
 何とも不思議、というより非常にもったいない。
 全国に先駆けて、原発四基を再稼働させた九州電力。好天で送電線の空きが少なくなったため、太陽光による電気の受け入れを一時取りやめるという事態になった。
 電力小売りが自由化されても、既存の大事業者による送電網の独占状態は続いている。電力会社が過剰と判断すれば、せっかく発電可能な電力をむだにするしかないのである。
 少なくとも一つ、明らかになったことがある。日本は、未来の「エネルギー大国」になり得るということだ。長い間、この国は「資源小国」と言われてきた。石油、石炭の時代が続いていたからだ。そのために、原子力を「準国産エネルギー」ということにして、原発を優遇し続けてきた。
 だがこの国では、太陽こそ「純国産エネルギー」。太陽光は無限にあって、しかもただ。その上、火山の多い九州は地熱資源も豊かな半面、原発にはとりわけ不向き。本来、自然エネルギー活用で世界をリードすべき土地柄ではないのだろうか
 ではなぜ、太陽光の電力が“制御”されてしまうのか。
 「原発の電気を最優先で送電網に流しなさい」とする、国のルールがあるからだ。再生可能エネルギーを主力にすると言いながら、旧態依然の“原発びいき”。「純国産」を普及するには、これをまず改めるべきではないか。
 「自然エネルギーは天候に左右されるので、不安定だ」と言われるが、日本は南北に細長く、気象条件もさまざまだ。例えば、北海道や東北には風が豊富にある。風はお日さまが沈んだ後も吹く。
 全国各地の“埋蔵資源”を開発し、調整力を高めて、融通、補完し合う。集中から分散、そして連携へ-。既存のインフラを基にして、そんな新たなシステムを構築できれば、「エネルギー大国日本」も絵空事とは思えない。
 もちろん送電網の大幅な増強が不可欠だ。コストはかかる。
 しかし、安全対策から廃炉、核のごみの処分まで、原発の方がよほど“金食い虫”だ。石油や石炭の輸入も減る。
 そう考えれば、決して損な投資ではないはずだ。

【社説】殺人ロボット 出現を許していいか 【朝日新聞】2018.10.20
 〇人工知能(AI)を備え、人間の介在なしに標的を定め、攻撃する。SF映画に出てくるような、そんな兵器が現実に使われる時代が来るかもしれない。議論を急ぎ、開発・配備される前に歯止めをかけるべきだ。
 自律型致死兵器といい、殺人ロボットとも称される。AIを載せた自動運転車に兵器を積んだものや、昆虫のような超小型無人機が構想されている。
 人類の歴史の中で、火薬や核兵器の発明は戦争のあり方を根底から変えた。殺人ロボットはそれと同じような変容をもたらすかもしれない。
 すでに米国は無人機のドローンを米本土から遠隔操縦し、外国の敵を攻撃している。自らは安全な場所に身を置いて一方的に攻撃する行為には、かねて批判がある。ましてロボットがその判断で殺傷するとは、戦争もまた人間の所業であるという枠さえも逸脱する。
 米国、ロシア、イスラエル、韓国などが研究・開発している兵器は、遠からず殺人ロボットの域に達する可能性がある。自軍の兵士を傷つけずにすむことが、推進する側の最大の理由だろう。さらに、機械のほうが判断や動作が人間よりも迅速かつ正確だとして、誤爆や民間人の巻き添えを減らす効果があるという主張も聞かれる。
 しかし、判断を機械に任せることには大きな疑問がある。
 攻撃の成否にかかわらず、責任は人間が取らなければならないが、その覚悟やおそれが薄れはしないか。誤作動や、サイバー攻撃によってその兵器が乗っ取られる心配もある。殺人ロボットがテロリストの手に渡ったら、いったいどうなるか。
 交戦の規則などを定めた戦時国際法は、対等な条件下での敵対行為を前提としている。一方が機械になれば、土台そのものが崩れてしまう。
 こうした兵器の規制を検討する国際会議が昨年からスイス・ジュネーブで開かれ、ことし8月末に3回目の会合があった。全面禁止を主張する国から、ゆるやかな人間の関与で足りるとする国まであって、議論はまだ煮詰まっていない。
 国際社会は、化学兵器や対人地雷などの非人道的な兵器を禁じてきた。殺人ロボットについても同様に対処するべきだ。
 日本は民生用ロボット分野で高い技術を持つ。会議では「完全な自律型致死兵器は開発しない」「冷静でバランスの取れた議論を」と述べたが、腰が引けた感は否めない。ロボットの平和利用を進める立場から、もっと議論を主導してはどうか。
  ★手塚治虫ではないが、ロボットが、人を傷つける、そういうことはあってはならない。人とロボットとが共存できなくなる…

【社説】プラごみ戦略 「大国」に見合う対策を 【朝日新聞】2018.10.20
 〇プラスチックごみを、どう減らしていくか。その鍵を握るプラスチック資源循環戦略の素案を環境省がまとめた。
 2030年までにレジ袋やストローといった使い捨てプラスチックの排出量を25%削減し、プラスチック製容器包装の6割をリサイクルや再利用する。こうした数値目標を政府が掲げるのは初めてだ。絵に描いた餅に終わらせてはならない。
 海にプラスチックごみが流れ込むと、波や紫外線で砕けて5ミリ以下のマイクロプラスチックになる。これが有害物質を吸着して魚介類に取り込まれ、食物連鎖で人間を含む多くの動物に悪影響を及ぼす恐れがある。
 地球規模の汚染を防ぐため、脱プラスチックの流れが強まっている。欧州委員会がストローやカップなどの規制案を出したほか、多くの国々が独自の対策に乗り出している。民間でも、世界的な飲食店チェーンがプラスチック製ストローを使わない方針を相次いで打ち出した。
 日本もこれまで、使用済みプラスチックの分別収集や有効利用などで、プラスチックの海洋流出の抑制に努めてきた。
 とはいえ、1人当たりの使い捨てプラスチックの使用量が米国に次いで世界で2番目に多い「プラスチック大国」である。率先して脱プラスチックに取り組む責任がある。
 その試金石の一つが、レジ袋をいかに減らせるかだ。
 日本人は1人あたり年間300枚とも400枚ともいわれるほど多くのレジ袋を使う。容器包装リサイクル法の下、有料化やマイバッグ配布などが小売業者に求められているが、あくまで自主的な取り組みだ。今回、有料化の義務づけを盛り込んだことは評価できる。
 ただ、その効果には限界がある。すでに有料化が広がりつつあるスーパーでも、レジ袋を辞退する人は約半数で頭打ちだ。レジ袋を禁止している海外の例を参考に、より効果的な規制を検討する必要があろう。
 循環戦略案には、植物由来のバイオマスプラスチックなど再生可能な素材に切り替えていく方針や目標も明記された。利便性やコスト面で代替が難しいこともあるだろう。しかし技術力で壁を乗り越えれば、新たなビジネスが生まれるはずだ。
 私たち一人ひとりの覚悟も問われている。プラスチックに過度に依存するライフスタイルを見直さない限り、問題の根本的な解決にはつながらない。
 「大国」の取り組みを、世界が見つめている。そのことを忘れてはならない。

You Tube: 【全国天気】あすは天気急変に注意!日曜日に期待を(18/10/19)  ANN

NNN: 中国経済“減速”GDP6.5%増 10/19
 〇中国のことし7月から9月までのGDP(=国内総生産)は、前の年の同じ期と比べ6.5パーセントの伸びにとどまった。アメリカとの貿易戦争の中、中国経済の減速傾向が鮮明になっている。
 中国のGDPが6.5パーセントの伸び率にとどまるのは、世界的な金融危機の影響を受けた2009年1月から3月期以来で、前の四半期を2期連続で下回る低い水準となった。輸出向けの生産や自動車販売が低調だったことが要因とみられる。
 中国国家統計局の幹部は、世界経済の減速傾向やアメリカとの貿易戦争に触れ、「外部の要因の不確定性が増し、さらなる下ぶれ圧力に直面する可能性がある」と言及。
 一方で、「構造改革による内需拡大で乗り越えられる」として、中国経済は引き続き、安定的に成長するとの見通しを強調した。

TBS: 【政治クリップ】辺野古移設問題 今後の行方 10/19
 〇政治クリップです。沖縄のアメリカ軍普天間基地の辺野古への移設をめぐり、政府は今月17日、沿岸部の埋め立て承認を撤回した沖縄県に対抗措置を取りました。今後、基地移設はどのような展開をみせるのでしょうか。政治部・中島記者の報告です。(19日15:45)
  ★国民主権を踏みにじるもの。沖縄の民意だけではない、全国民のそれである。…原理上は、言うまでもない。 安倍政権を代えなくては。

TBS: 地震からの復興願う観光列車出発 10/19
 〇先月、北海道で起きた最大震度7の地震のあと、キャンセルが相次ぎ、一時、中止も危ぶまれた貸し切り観光列車が「復興祈願号」として19日朝、札幌駅を出発しました。
 ホームの案内板に「復興祈願号」と表示された貸し切り観光列車。この観光列車は、3日間の行程で北海道の紅葉とグルメを楽しむツアーの1つですが、地震のあと、キャンセルが相次ぎ、一時、列車の運行も危ぶまれていました。
 「あえて復興支援ということで来た」
 「一時はツアーの催行も危ぶまれたが、キャンセルした客も戻ってきた」(JTB 藤城秀昭さん)
 午前9時、観光列車はおよそ180人の復興への願いを乗せ、札幌駅を出発しました。(19日14:57)
  ★着実に、復興を進めているね⁉

TBS: 臨時国会“外国人労働者”が攻防の焦点 10/19
 〇政府は、来週始まる臨時国会に13本の法案を提出することを国会に伝えました。外国人労働者の受け入れ拡大に向けた法改正をめぐる与野党の攻防が焦点となります。
 国会運営について話し合う衆院の議院運営委員会の理事会では、臨時国会の会期を24日から12月10日までとすることが了承されました。また、政府側からは新天皇が即位する来年5月1日などを休日とする法律を含む、13本の法案を提出することが伝えられました。
 焦点となる外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管難民法改正案について、野党側は安倍総理出席のもとで質疑を始めるよう求めています。
  ★低賃金を求める強欲が、鎖国を求める偏狭を破るか⁉ 崩壊しないか

TBS: 9月の消費者物価 1年9か月連続のプラス 10/19
 〇9月の全国の消費者物価指数は、去年の同じ月と比べて1.0%上昇し、1年9か月連続のプラスとなりました。
 総務省が発表した9月の全国の消費者物価指数は変動の大きい生鮮食品を除いた指数が101.3で、去年の同じ月と比べて1.0%上昇しました。上昇率が1%を超えるのは今年2月以来で、これで1年9か月連続のプラスとなりました。
 原油価格の高騰によりガソリン代や電気代が値上がりしたほか、業務用ビールの値上げにより外食の費用が増えたことが要因です。
 来月以降も、日本全土を襲った台風被害による農作物への影響や、原油価格の上昇によるガソリン代の値上がり、タバコの値上げの影響で、総務省は、物価の基調について「緩やかな上昇傾向が続く」と分析しています。(19日09:23)

ANN: 坂道もスイスイ 電動じゃないアシスト自転車とは? 10/19
 〇坂道をスイスイ走れる「電動アシスト自転車」がすっかり身近な存在となってきましたが、今、新たに注目を集めているのは、何と「“電動じゃない”アシスト自転車」です。AbemaMorning・田中萌アナウンサーが取材しました。
 通勤や通学、送り迎えなど、生活に欠かせないアイテムの一つといえば「自転車」。なかでも近年、暮らしに定着しつつあるのが電動アシスト自転車です。坂道でも快適な走行ができる自転車として幅広い世代に人気で、出荷台数は10年間で2.4倍以上になるなど、需要は右肩上がりを続けています。そんななか、新たに注目されているのは、何と“電動じゃない”アシスト自転車。「バッテリー」の代わりになっているのは“電池の要らない”アシストギアの「フリーパワー」です。今、使っている自転車にも取り付けることが可能で、電動アシスト自転車と同じように坂道なども快適に走ることができます。今年3月の発売後、一時、品切れも続出するなど、大ヒット商品となっています。フリーパワーの仕組みで一番のポイントになっているのは、ギアに内蔵された「シリコン」。フリーパワーを搭載した自転車はまず、ペダルを踏み込んだ時にシリコンが圧縮されます。そして、自転車をこいでいる時、足の力が入らない上下の位置にペダルが来ると圧縮されたシリコンが反発。このシリコンが元の形に戻ろうとする力がギアを回し、前へ進む力に変えているのです。
 (株)サイクルオリンピック・古屋直隆社長:「お値段も電動自転車に比べたら半分から3分の1で買える。充電の手間も要らない。坂道もスイスイ上れるし、こぎ出しも軽い。そういうものが出てきたということで、ご支持を頂いていると思っています」
 バッテリーなしで電動アシスト自転車に匹敵する機能を実現したフリーパワーですが、会社では今後、海外への売り込みも検討していきたいとしています。

ANN: トランプ氏側近が怒鳴りあい 移民政策めぐり米報道 10/19
 〇アメリカ、トランプ政権の要のケリー首席補佐官と安全保障を担当するボルトン補佐官が移民政策を巡って怒鳴り合ったと現地メディアが報じました。
 CNNなどによりますと、18日にトランプ大統領が重要なテーマと位置付ける移民政策について、ケリー首席補佐官とボルトン補佐官が通常より激しいトーンで怒鳴り合ったということです。この議論を巡っては、厳しい移民政策を主張するトランプ大統領はボルトン補佐官を支持したとされています。
 トランプ大統領:「(Q.ケリー首席補佐官とボルトン補佐官が怒鳴り合ったか?)そんな話は聞いていない」
 ホワイトハウスでは移民政策を巡って2人の認識の溝が深いため、どちらかが辞任するのではないかという観測が一時、流れたということです。
  ★マティス国防長官、辞任だか、何だか、どうなりました⁉ 茲まで、切ったり貼ったりの政権も稀有か。トランプ氏の会社経営(実態)も、伺える⁉

TBS: NY“最大級”再開発、三井不動産も参画 10/19
 〇アメリカ・ニューヨークで、民間としては史上最高の総工費をかけた再開発事業が行われていて、その一部が報道陣に公開されました。
 ニューヨーク・マンハッタンの西側では、「ハドソンヤード」と呼ばれる地区の再開発が行われています。担当者によりますと、総工費はアメリカの民間による事業としては史上最高となる250億ドル=およそ2兆8000億円に上ります。
 ハドソン川が一望できるビルには、金融系企業などがオフィスを構えるほか、高級デパート、コンサート会場、マンションなども来年中にオープンする見通しです。この地域の中核となるビル2棟の建設は三井不動産が担当していて、「日本と同様の街づくりをニューヨークで行いたい」と意気込んでいます。

ANN: 追い越し禁止の対向車線に…トラックと乗用車が衝突 10/19
 〇18日夜遅く、岐阜県郡上市の国道で、追い越し禁止の場所で対向車線にはみ出した大型トラックが乗用車と正面衝突し、乗用車の男性が死亡しました。
 午後11時45分ごろ、郡上市八幡町の国道472号で大型トラックが対向車線に出たところ、走ってきた乗用車と正面衝突しました。この事故で、乗用車に乗っていた岐阜県高山市の会社員・岩川裕之さん(31)が頭を強く打って死亡しました。現場は追い越し禁止でしたが、大型トラックは前の車を追い越そうとして対向車線にはみ出したもので、警察は大型トラックを運転していた井原幸夫容疑者(49)を過失運転傷害の疑いで現行犯逮捕しました。井原容疑者は容疑を認めていて、警察は容疑を過失運転致死に切り替えて調べています。

米軍 空母ロナルド・レーガン甲板にヘリ墜落 フィリピン 【毎日新聞】2018.10.19
 〇米海軍第7艦隊は19日、フィリピン海を航行中の横須賀基地配備の原子力空母「ロナルド・レーガン(RR)」の飛行甲板に、「MH60Rシーホーク」ヘリコプターが墜落したと発表した。複数の負傷者が出ているが、すり傷や骨折などで命に別条はないとみられる。
<米空母乗艦ルポ 響く衝撃、爆音 海自と緊密連携>
<米空母乗艦ルポ 緊張と緩和同居 訓練中パーティー>
<空自 F35数十機、追加購入へ 米に購入促され>
<写真特集>航空自衛隊の主な装備
<日本はミサイル防衛で財政破綻する?>
 第7艦隊によると、ヘリは日本時間19日午前9時ごろ、RRから発艦直後に墜落した。航行に影響はなく、任務を続行させているという。
 RRは8月14日に横須賀基地を出港し、長期の作戦航海に出ていた。【岩崎信道】

日本の国連核廃絶決議案、今年も核禁条約触れず 【東京新聞】2018.10.19
 〇【ニューヨーク=赤川肇】日本政府は、国連総会第一委員会(軍縮)に、毎年恒例の核兵器廃絶決議案「核兵器の全面的廃絶に向けた共同行動」を提出した。昨年同様、米国など核保有国への配慮から核兵器の非人道性について表現を弱めたほか、昨年制定された核兵器禁止条約に言及しておらず、条約推進国の反発も予想される。
 決議案について、米国の「核の傘」に依存する日本の政府関係者は「安全保障と軍縮を同時に進める必要がある。核軍縮のために現実的かつ実践的な取り組みだ」と説明。核兵器を法的に禁止する核禁止条約に核保有国が「非現実的」と反対する中、日本も条約の推進から距離を置かざるを得ない立場を強調する。
 一昨年までの決議では、「あらゆる核兵器使用の壊滅的で非人道的な結末」への懸念を明記していた。
 しかし昨年は「あらゆる」との文言を削除し、核抑止力を前提に国家間の「信頼構築」を促す必要性を強調。核禁止条約の推進国で一六年決議の共同提案国だったオーストリアが「核軍縮を後回しにする書きぶり」と批判するなど、被爆国としてのあり方に疑問の声が相次ぎ、第一委での賛成は一六年の百六十七カ国から百四十四カ国に減った。
 日本の核兵器廃絶決議案は一九九四年以来二十五年連続で、今年は十一月上旬に第一委で採決される。
 核禁止条約は批准国が五十カ国に達した九十日後に発効する。これまでに十九カ国が批准。制定に尽力して一七年のノーベル平和賞を受賞した非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」は、一九年末までの発効を目指している。
◆日本提出案ポイント
 日本政府が国連総会に提出した核兵器廃絶決議案のポイントは次の通り。
 一、核拡散防止条約(NPT)の重要性を強調。
 一、核兵器のない世界実現に向けたさまざまなアプローチに留意。
 一、北朝鮮に、韓国や米国との首脳会談での非核化に向けた約束を実行するよう要請。
 一、グテレス事務総長の長崎訪問を歓迎。
 一、核兵器使用による壊滅的な人道上の結末を深く懸念。 (共同)
  ★ここでも、主権者の意思、“命令・指示”に従わないつもりか❕❕ 沖縄の問題もそうだが。

東電公判 武黒元副社長、津波報告「記憶にない」 武藤氏と食い違い 【東京新聞】2018.10.19
 〇東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣三人の第三十二回公判が十九日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれた。武黒(たけくろ)一郎元副社長(72)は被告人質問で、事故前の二〇〇八年に津波の試算結果の報告を受けたかどうかについて「記憶にないが、あってもおかしくはない」と述べた。武藤栄(さかえ)元副社長(68)は十六日の被告人質問で報告したと説明していた。
 被告人質問の冒頭では、事故の犠牲者や避難者に謝罪。「原発の責任ある立場にあった者として、皆さまに深くおわび申し上げる」と深く一礼した。武黒元副社長は「事故は予測できなかった」と無罪を主張している。
 武藤元副社長によると、〇八年六月に東電の担当者から、国の地震予測「長期評価」を基に最大一五・七メートルの高さの津波が原発の敷地を襲うとの試算結果を伝えられた。しかし、長期評価には信頼性がないと判断し、七月に試算手法の研究を専門家に依頼するよう指示。試算結果は八月になって武黒元副社長に報告したという。
 武黒元副社長は、この報告は記憶がないとしたが、〇九年四~五月には当時原子力設備管理部長だった吉田昌郎元第一原発所長(故人)から試算結果の報告を受けたと説明。「長期評価には根拠がないため、専門家の研究結果が出ないと先に進めないと思った」とした。
 検察官役の指定弁護士の主張では、これに先立つ〇八年二月にも、被告の三人が出席した社内会議で、長期評価を基にした暫定の試算では津波が七・七メートル以上になると説明があり、対策に長期評価を取り入れる方針が了承されたとされる。
 これに対し、武黒元副社長は被告人質問で「説明は覚えていない。方針も了承されていない」と話した。

柴山文科相が給与自主返納 接待汚職で元参事官ら処分 【東京新聞】2018.10.19
 〇柴山昌彦文部科学相は十九日の記者会見で、同省幹部の汚職事件に絡む贈賄側業者から昨年、飲食接待を受けたなどとして、由良英雄・元スポーツ庁参事官(現経済産業省)を減給十分の一(二カ月)の懲戒処分、文科省課長補佐級職員(当時)一人を厳重注意処分にしたと発表した。大臣としての責任を取り、十一~十二月の二カ月分の給与と期末手当を自主返納する。処分は十八日付。
 柴山氏は「行政の公正さが疑われ、極めて遺憾。心よりおわびする。早急に再発防止策を検討する」と述べた。また元スポーツ庁職員の監督責任を問い、鈴木大地長官を厳重注意処分にしたと明らかにした。由良氏の処分は経産省が行った。
 事件を巡っては、贈賄罪で起訴された元コンサルタント会社役員谷口浩司被告から飲食接待を受けたとして、戸谷一夫・前事務次官と高橋道和・前初等中等教育局長、義本博司高等教育局長が九月に減給の懲戒処分を受け、戸谷、高橋両氏は辞任した。
 文科省によると、由良氏は昨年六月、当時スポーツ庁で上司だった高橋氏も同席し、谷口被告側から少なくとも二万円程度の飲食接待を受けた。またスポーツ界のコンプライアンス強化を図る同庁事業の公募で、谷口被告が関与する団体の提案を、審査員の同意を得ずに採択した。課長補佐級職員は昨年九月、谷口被告から七千~八千円程度の飲食接待を受けた。
 一方、汚職事件とは別に、同省の事業や業務の利害関係者と一緒にゴルフをしたなどとして、課長級職員二人と室長級職員二人の計四人を厳重注意処分にした。

皇太子側近に責任転嫁か 米紙報道 誤解し殺害の筋書き 【東京新聞】2018.10.19
 〇【カイロ=奥田哲平】ジャマル・カショギ氏の殺害疑惑を巡り、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は十八日、サウジ政府が事件主導の責任をムハンマド皇太子の側近に負わせることを検討していると報じた。
 側近はサウジ軍のアフマド・アシーリ少将。同紙によると、カショギ氏をサウジに連れてきて尋問する計画について、皇太子が口頭で了承したのをアシーリ氏が誤解して殺害に至ったとの筋書きを描いているという。アシーリ氏は以前、イエメン内戦に軍事介入したサウジ主導のアラブ連合軍報道官を務めていた。
 サウジ政府はこれまで、殺害への関与を一貫して否定。報道が事実とすれば、殺害に関わったことを一部認める一方、責任追及が皇太子に及ぶのを避ける狙いとみられる。
 また、複数のトルコメディアは十八日、カショギ氏の疑惑に関与したとされる容疑者十五人のうちの一人とみられるサウジ空軍の中尉が、首都リヤドで交通事故により死亡したと伝えた。信ぴょう性は不明だ。
 一方、トルコ捜査当局は実行犯とされる男たちの車の走行ルートなどから、カショギ氏の遺体が遺棄されている可能性があるとして、イスタンブール北部の森林や農場、南部のマルマラ海沿岸まで捜索範囲を拡大している。

陸上自衛隊 インド陸軍と初の共同訓練実施へ 【NHK】2018.10.19
 〇陸上自衛隊はインド陸軍と共同訓練を初めて行うことになり、海洋進出を強める中国を念頭に、インドとの連携をアピールする狙いがあると見られます。
 陸上自衛隊とインド陸軍との共同訓練は、去年9月に行われた日印首脳会談などを受けて、今回初めて行われることになりました。
 陸上自衛隊によりますと、訓練は今月27日から来月18日までインド国内の訓練施設で行われ、双方の部隊からそれぞれおよそ30人が参加します。
 そして、テロを想定して、簡易爆弾への対応のほか、人質の救出などの訓練を行うということです。
 海洋進出を強める中国を念頭に、インドとの連携をアピールする狙いがあると見られますが、これ以外にも、今月には陸上自衛隊とイギリス陸軍との初めての訓練が行われるなど、自衛隊がアメリカ軍だけでなく各国と共同訓練を行う機会が増えています。
  ★安倍氏、お得意の、破壊、壊憲行動⁉ 既成事実化。 いつでも、主権者次第!本来の平和憲法へ回帰できる。

臨時国会の会期 12月10日まで48日間で与野党合意 【NHK】2018.10.19
 〇来週24日に召集される臨時国会について、与野党は衆議院議院運営委員会の理事会で、会期を12月10日までの48日間とすることで合意しました。
 19日に開かれた衆議院議院運営委員会の理事会では、来週24日に召集される臨時国会の日程について意見が交わされました。
 そして、臨時国会の会期は12月10日までの48日間とし、召集日に行われる安倍総理大臣の所信表明演説などに対する各党の代表質問を今月29日と30日に行うことで与野党が合意しました。
 また、理事会に出席した西村官房副長官は、臨時国会に、外国人材の受け入れを拡大するための出入国管理法の改正案など13の法案と、日本とEU=ヨーロッパ連合とのEPA=経済連携協定の国会承認を求める議案などを提出する方針を伝えました。
 一方、理事会では、これまで本会議で討論などが行われる際、各党に割り当てられた時間が守られないケースがあるとして、残り時間を示すモニターを演壇に設置することを決め、臨時国会から運用されることになりました。
 官房長官「外国人材受け入れ拡大法案の成立を」
 菅官房長官は、午後の記者会見で「政府としては、今年度の補正予算案と、それぞれの法案について、しっかり説明するとともに、建設的な審議をお願いしたい」と述べました。
 また、菅官房長官は、外国人材の受け入れを拡大するための出入国管理法の改正案について、記者団が「12月10日の会期末までに成立を期す方針か」と質問したのに対し、「それは当然だ。少子高齢化と人口減少が進む中で、中小企業をはじめ人手不足は非常に深刻化している。外国人材を受け入れられるようにするための新たな在留資格の創設は喫緊の課題であり、ぜひ今度の国会で成立させたい」と述べました。
  ★鎖国政策とどう折り合うのか⁉ &人口減少対策も。日没する国化対策⁉

NHK: きのこに命を懸けないで! 10/18

沖縄北方相が代表の自民党支部 行政処分の企業から献金 【NHK】2018.10.19
 〇宮腰沖縄・北方担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、みずからが代表を務める富山県の自民党支部が、談合で行政処分を受けた企業から献金を受け取っていたとして、この献金を返金し、政治資金収支報告書を訂正する考えを示しました。
 この中で、宮腰沖縄・北方担当大臣は、みずからが代表を務める富山県の自民党支部が、平成26年に談合をしていたとして、行政処分を受けた地元の会社から、合わせて36万円の献金を受け取っていたことを明らかにしました。
 そのうえで、宮腰大臣は「行政命令後にもらった寄付を返金することで当該会社と合意した。返金することで責任を果たしていきたい」と述べ、受け取っていた献金を返金し、政治資金収支報告書を訂正する考えを示しました。
 官房長官「説明責任果たす必要ある」
 菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「宮腰大臣が説明されたとおりだろうと思う。大臣は、適切に説明責任を果たしていく必要があると思う」と述べました。

渡辺復興相 補助金交付の企業から寄付「返金しない」 【毎日新聞】2018.10.19
 〇渡辺博道復興相が代表を務める自民党千葉県第6選挙区支部が、経済産業省が所管する補助金の交付決定を受けた企業から寄付を受けていた問題で、渡辺氏は19日の閣議後記者会見で「法的に問題ないのになぜ返金する必要があるのか」と述べ、返金しない考えを改めて示した。
<渡辺氏が代表の自民支部 間接補助金の企業が寄付>
<渡辺氏側は「法的問題なし」>
<口利き疑惑の片山さつき担当相 文春側を提訴の意向>
<元復興相の今村氏は「東北で良かった」発言で辞任>
<20年度で廃止の復興庁>東北市長会は後継組織求める決議
 渡辺氏は2015年に交付決定された千葉県松戸市の企業から、14~16年に計36万円の寄付を受けていた。政治資金規正法は国の補助金を受けた企業が交付決定から1年以内に政党に寄付することを禁じているが、今回の補助金は第三者を通じた「間接補助金」で例外とされている。【斎藤文太郎】
  ★ザル法⁉ “迂回”献金、禁止せず…

新防衛相 「宿題」に苦慮 普天間移設/米軍事故検証… 【毎日新聞】2018.10.19
 〇2日の内閣改造で初入閣した岩屋毅防衛相が、前任の小野寺五典氏から積み残された課題の対応に追われている。在日米軍機のトラブルを巡り、小野寺氏は1月、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に自衛官による立ち入り調査を行うと表明したが、宙に浮いたまま。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」や垂直離着陸輸送機オスプレイの配備など、防衛問題に精通する岩屋氏にとっても難しい「宿題」が山積している。【秋山信一、木下訓明】

 岩屋氏が就任早々に直面したのは、普天間飛行場の移設への対応だ。名護市辺野古沖の埋め立て承認を撤回した沖縄県に対し、17日に行政不服審査法に基づく審査請求を発表。沖縄側の反発の矢面に立たされた。
 前任の小野寺氏は約1年2カ月の在任中、北朝鮮のミサイル発射や相次ぐ災害への対応で陣頭指揮を執った。今春以降は陸上自衛隊のイラク日報問題の処理にも追われた。国民への発信を重視する姿勢が政府・与党内で評価される一方、特に大きな「積み残し」と目されるのが、米軍基地への立ち入り調査問題だ。
 小野寺氏は1月、米軍機の不時着などが続発したことを踏まえ、点検・整備状況を自衛官に検証させると国会で表明したが、米軍から反発を浴び、退任までに進展しなかった。岩屋氏は12日の記者会見で「できるだけ早く調整したい」と意欲を示したが、防衛省内では困難視する声も多く、「米軍の事故が再発すれば岩屋氏の責任が問われかねない」(同省関係者)と懸念が出ている。
 また小野寺氏は6月にイージス・アショアの秋田、山口両県への配備を表明。地元は反発しており、導入経費も大幅増の見通しとあって、岩屋氏が臨時国会で野党の追及を浴びるのは必至だ。オスプレイの佐賀空港(佐賀市)配備問題では、地権者との交渉や用地取得が進んでいない。
 このため小野寺氏は3日の引き継ぎで「大変難しい役目だ」と伝え、岩屋氏は「丁寧な取り組みを引き継ぐ」と応じた。岩屋氏は自民国防族のベテランだが、初入閣で閣僚としての手腕は未知数。防衛計画の大綱見直しなども年末に控え、省内からは「さすがに宿題が多過ぎる」との声も漏れる。

臨時国会 改憲案提示、下村氏始動 各党温度差浮き彫り 【毎日新聞】2018.10.19
 〇自民党の下村博文憲法改正推進本部長は19日、国会内で公明党の北側一雄憲法調査会長と会談し、24日召集の臨時国会で党改憲条文案を提示したいとの意向を伝えた。高村正彦前副総裁が引き続き、公明党との調整役を務めることも伝達。衆院憲法審査会幹事でもある北側氏は与野党協調を重視し、幹事に内定した下村氏に対し、憲法審の丁寧な運営を求めたとみられる。
<自衛隊明記で解決するのか>安倍首相の「かわいそうだから改憲」
<「改憲は党是」本当か?>安倍首相、秋にも自民党案提出
<改造内閣>内実なき改憲シフト 責任者、憲法は専門外
<公明党苦慮再び>参院選控え、「9条」拒否感
 下村氏は国民民主党の原口一博国対委員長とも国会近くで会談した。原口氏は自民党条文案のうち、自衛隊の存在明記について「意味がない」などと否定的な考えを伝えた。野党人脈の乏しい下村氏は改憲を巡るパイプ作りが課題で、地方議員時代からの知り合いの原口氏に交渉の糸口として接触したようだ。
 自民は臨時国会で今年度補正予算案の審議後、速やかに国民投票法改正案の審議を再開し、成立後に党条文案を提示するシナリオを描く。しかし野党は改憲の国民投票の賛否を呼びかけるテレビCM規制の強化を求めており、自民党が会期内に提示できるかは見通せない。【田中裕之、遠藤修平】

学校や会社に国旗掲揚の協力求める 在位30年式典当日 【朝日新聞】2018.10.19
 〇政府は19日、来春の皇位継承に向けて12日に開かれた「式典委員会」(委員長=安倍晋三首相)の初会合の議事概要を公表した。
 初会合では山崎重孝・皇位継承式典事務局長が、来年2月に政府主催で開かれる「天皇陛下在位30年記念式典」の当日、国や地方公共団体の関係機関に加え、学校、会社などで国旗を掲揚するよう「協力を要望する」案を示した。これに対し野上浩太郎官房副長官が「心のこもったお祝いの気持ちを表す観点から妥当」と賛意を示したという。2009年の天皇陛下在位20年記念式典でも、同様の方針が閣議決定されている。
 また新天皇即位を内外に示す来年10月の「即位礼正殿の儀」の日に関して、河内隆・内閣府次官が、平成への代替わりで実施された国旗掲揚や、自衛隊が整列して送迎する「と列」、礼砲などを前例通り行い、「ご慶事への祝意を表すのが適当」と発言したという。

自民、改憲へ新体制始動=臨時国会で進展目指す 【時事通信】2018.10.19
 〇自民党は19日、衆院憲法審査会の幹事就任予定者らが党本部で会合を開き、24日召集の臨時国会への対応を協議した。党憲法改正推進本部も既に幹部会合を開催するなど、安倍晋三首相が宿願とする憲法改正の実現に向けた体制が本格的に始動した。
 19日の会合には、衆院憲法審の森英介会長や与党筆頭幹事となる新藤義孝氏、自民党改正推進本部の下村博文本部長らが出席。衆院憲法審で継続審議中の国民投票の機会拡大を図る法改正案の取り扱いなどについて意見交換するとともに、臨時国会で改憲論議の進展を目指す方針を確認した。(2018/10/19-21:10)

「新潮45」問題を考える 「ヘイトの意味 勘違いしていませんか?」 ジャーナリスト・安田浩一さん 【毎日新聞】2018.10.19
 〇「新潮45」休刊問題では、LGBTなど性的少数者を「生産性がない」などと書いた杉田水脈衆院議員の寄稿や、それを擁護する文芸評論家、小川栄太郎さんらの寄稿が、性的少数者に対する「ヘイト」だと批判の声が高まる一方、「表現の自由」が優先されるべきだという意見もあった。ヘイトスピーチに詳しいジャーナリスト、安田浩一さんは「ヘイトとは何か、表現の自由とは何かを今一度、突き詰めて考えるべきだ。ヘイトを、単に『乱暴な言葉で相手を攻撃すること』と勘違いしていませんか?」と問いかける。安田さんの定義する「ヘイト」とは……。【聞き手・統合デジタル取材センター/小国綾子】

【社説】[辺野古対抗措置] 民意踏みにじり強権的 【南日本新聞】2018.10.19
 〇政府は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回した県への対抗措置に踏み切った。行政不服審査法に基づき国土交通相に審査請求し、撤回の効力停止を申し立てた。
 先月末の沖縄県知事選で辺野古移設反対を訴えて初当選した玉城デニー知事が安倍晋三首相と会談し対話を呼び掛けてから、わずか5日後である。
 政府の対応はあまりにも強権的だ。知事選で示された民意を踏みにじるものと言わざるを得ない。
 知事選で玉城氏の得票は過去最多で、辺野古移設反対の民意は2回連続で示された。にもかかわらず、政府に「辺野古移設が唯一の解決策」という立場を見直す姿勢が見えないのは問題だ。
 性急な対抗措置は、来年の参院選との間隔を開けることで影響を最小化する狙いが透ける。玉城氏との会談は「話を聞いた」というアリバイづくりだったとしか言いようがない。
 行政不服審査法に基づく請求は、行政処分で不利益を受ける国民の救済が本来の趣旨だろう。防衛省の請求を同じ政府内の国交相が審査して、公平な判断ができるとは思えない。
 政府は国交相の判断を経て工事再開に踏み切る構えだ。県側も対抗措置を取る方針で、法廷闘争につながる可能性が高い。このままでは対立は泥沼化し、解決の糸口はつかめないままだろう。
 対立を打開するため政府は県、米国を含む3者による対話の道を探るべきだ。玉城氏も同様の協議会設置を求めている。
 沖縄には極東最大級で抑止力の中核を担う米空軍嘉手納基地がある。普天間飛行場の米海兵隊はグアム移転の計画もあり、玉城氏は抑止力の観点からも配備の見直しが可能で、辺野古基地も不要だと主張している。
 さらに、北朝鮮の非核化方針の表明などで北東アジアの安全保障情勢が大きく変わる可能性がある。約20年も前に決まった辺野古への基地移設が妥当かという疑問も残る。再度検証すべきである。
 日本の防衛において、日米同盟は不可欠だ。政府は沖縄の民意を米国に強く訴えるとともに、日米同盟と両立できる対応策を見いだしてもらいたい。
 国土面積のわずか0.6%の沖縄県土に、在日米軍専用施設の約70%が集中している。基地を押しつけられている現状に、沖縄では「差別だ」との声も大きい。
 国民全体で沖縄の現実に目を向け、負担軽減のために何ができるか考えなくてはならない。
  ★常に、原点に立ち返り、身の振り方を考えるのが、常道⁉ タコつぼ式、近視眼(きのこに命を懸けないで式)では、駄目。

【社説】辺野古対抗措置 強硬策はさらなる混迷招く 【熊本日日新聞】2018.10.19
 〇米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に向けて政府は17日、辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回した県に対し、行政不服審査法に基づき国土交通相に審査を請求し、撤回の効力停止を申し立てた。
 先月末の知事選では、辺野古への移設反対を訴えた玉城デニー氏が過去最多の約39万6千票を獲得。安倍政権が全面支援する対立候補を大差で破って当選した。
 それからまだ1カ月もたっていない。従来方針を一切変えず対抗措置で応じた政府に対して、玉城知事が「知事選で示された民意を踏みにじるもので、到底認められない」と憤るのは当然だろう。
 岩屋毅防衛相は「普天間の危険性の除去、一日も早い全面返還を実現するために全力を尽くしていきたい」と強調したが、これによって、むしろ政府と県の対立が深まり、返還がさらに遠のく可能性も否定できない。
 行政不服審査法に基づく審査請求は、2015年に県が埋め立て承認を取り消した際にも使われた。この時は、請求から13日後に政府の主張を認める決定が下っている。政府と県の争いを、政府のいわば身内が判断するというのでは、政府に有利な決定が出るのは容易に想像できる。
 そもそも行政不服審査請求は、行政機関の処分で不利益を被った国民を救済するのが本来の趣旨だろう。それを承知で申請を繰り返す政府は、制度乱用の批判も免れまい。
 安倍晋三首相は、移設問題を巡って対立関係にあった翁長雄志前知事の県民葬で「県民の気持ちに寄り添う」とのメッセージを送った。玉城知事と初会談した際にも、「寄り添う」を繰り返した上で「基地負担軽減に向け着実に結果を出す」と言明したはずだ。
 辺野古移設が唯一の解決策とする政府のかたくなな姿勢が、事態をここまで混迷させたと言ってもよかろう。解決の道を一つしか示すことができないのは、政治の貧困と言わざるを得ない。
 強硬策はさらなる混迷を招くだけだ。政府は、「辺野古ノー」の知事が2代続けて誕生した事実を重く受け止めて立ち止まり、県民に寄り添うという首相の言葉通り沖縄との対話を尽くすべきだ。
  ★混迷⁉ 一番暗い夜かもしれない。主権者の開眼、開明の端緒になるかもしれない⁉ 統治すべき主権者次第。 主権者にお仕えする公務員が、主権者の意思に逆らうなど、以ての外!なのだから。解雇も可也。

【論説】対立深め、同盟揺るがす 辺野古対抗措置 【佐賀新聞】2018.10.19
 〇沖縄の民意を踏みにじる対抗措置は、対立をさらに深め、日米同盟の基盤をも揺るがしかねない。政府の強硬策は事態の深刻化を招くものだ
 米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡り、辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回した県への対抗措置として防衛省は国土交通相に行政不服審査法に基づく審査を請求、撤回の効力停止を申し立てた。
 9月末の県知事選で辺野古移設反対を訴えて当選した玉城デニー知事は、今月12日の安倍晋三首相との初会談で、打開策を探る対話を求めていた。会談からわずか5日後に政府が対抗措置を取ったのは「辺野古移設が唯一の解決策」という結論ありきの対応だ。
 政府としては効力停止の判断を得て、承認撤回によって中断している工事を早期に再開し、埋め立ての土砂投入に踏み切る構えだろう。だが県側も対抗措置を取る方針で、法廷闘争につながっていく可能性が高い。
 岩屋毅防衛相は対抗措置を取った理由として、日米同盟の抑止力維持を挙げた。しかし県民の反発が強まり、沖縄の米軍基地全体に向かうようになれば、日米同盟を支える地域の基盤が揺らぐ。それは政府にとって本末転倒ではないか。日米同盟と、沖縄の民意を両立させる対応策を真摯(しんし)に考えるべきだ。
 承認撤回の措置は、2013年末に元知事が行った埋め立て承認後に判明した新たな事実を理由に、今年8月に県が行ったものだ。玉城知事は翁長雄志前知事の死去に伴って実施された県知事選で、承認撤回の支持を主張し、当選した。民意は明確になっている。
 政府の主張は、玉城氏が首相との会談で提起した問題認識とかみ合っていない。
 防衛相は対抗措置に関して「市街地にある普天間飛行場の危険性除去と返還を一日も早く実現するため」と述べた。
 しかし普天間飛行場の返還と辺野古移設はイコールではない。玉城氏は首相との会談で、日米同盟支持の立場から、普天間飛行場の早期返還を求めるのと同時に、辺野古に大規模な新基地を建設する必要が本当にあるのかを日米両政府と協議したいと申し入れている。
 沖縄には極東最大級の米空軍嘉手納基地があり、抑止力の中核となっている。普天間飛行場の米海兵隊はグアム移転の計画もあり、抑止力の観点からも配備の見直しが可能で、辺野古基地も不要だというのが玉城氏の主張だ。政府は、その話し合いすら拒否し、既定路線を推し進めるのか。
 防衛相は「沖縄の基地負担軽減に取り組む」とも述べた。しかし辺野古に建設する基地は、新たな負担となるものだ。
 行政不服審査法に基づく請求にも疑問がある。この手続きは行政処分で不利益を受ける国民の救済が本来の趣旨だろう。防衛省の請求を同じ政府内の国交相が審査するのでは、政府に都合のいい結論が出ると想定される。政府内の予定調和的な手続きで国民の理解が得られると考えるのか。
 首相は今月4日に就任した玉城知事と早期に会談した。しかし「政府の立場に変わりはない」と述べ、間を置かず対抗措置に踏み切った。会談は対話のポーズを見せるだけのものだったということだ。首相が繰り返す「県民の気持ちに寄り添う」という言葉がむなしく響く。(共同通信・川上高志)

【社説】政府が辺野古対抗措置 知事選で示された民意の直視を 【愛媛新聞】2018.10.19
 〇知事選で示された沖縄の民意に対する答えがこれなのか。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題を巡り、政府は沖縄県による埋め立て承認撤回への対抗措置として、行政不服審査法に基づき、国土交通相に審査を請求し、撤回の効力停止を申し立てた。なりふり構わず移設を推し進めようとする政府の姿勢に暗澹(あんたん)たる思いだ。
 岩屋毅防衛相は、普天間の危険性の除去と全面返還の早期実現を理由に挙げた。それは当然必要だが、その道筋を辺野古移設にのみ求めるのは、同じ県内で負担を付け替えるだけでしかなく、基地問題の本質的な解決からは程遠い。
 政府が対立を再燃させてまで強行した背景には、移設の遅れを放置すれば、外交の基軸と頼む日米同盟に影響しかねないとの危惧があるからだ。しかし、かたくなな姿勢のままではかえって問題が長期化しかねない。沖縄の思いを受け止め、県民の生命と暮らし、自然を守るための打開策を米国と再構築することが、政府の責務だ。
 埋め立て承認を巡っては、8月に死去した翁長雄志前知事の遺志に基づき、県が同月末に承認を撤回した。これによって工事の法的根拠が失われ、政府は工事が進められなくなった。
 効力停止の申し立ての主体は防衛省沖縄防衛局だ。だが、この手法には大いに問題がある。行政不服審査法は、国民の権利を救済するために制定されたものであり、今回のように、国の行政機関が行政処分の審査を請求することは制度の趣旨に反するものだ。
 防衛省が、身内である国土交通相に申し立てて、公平公正な審査ができるとは思えない。事実、2015年に沖縄県が埋め立て承認を取り消した際にも同じ手法が用いられたが、この時はわずか2週間で効力停止が決まった。早期決着ありきの対抗措置は、権力の乱用と言っても過言ではない。
 安倍晋三首相は今月12日、就任直後の玉城デニー知事と初会談したばかりだ。辺野古に関する話は平行線だったが、当初予定の2倍となる30分間話し合った。翁長氏との初会談は就任から4カ月後だったため、玉城氏大勝を受け止めた首相や政府の融和ムードだと期待する向きもあったが、わずか5日後の対抗措置はそれに冷水を浴びせるものだ。話し合いを放棄する姿に失望を禁じ得ない。「沖縄の尊厳を傷つける行為だ」との憤りが、県民から噴き出したのも当然だ。
 玉城氏は移設の賛否を問う県民投票を実施し、政府にあらためて民意を突きつける戦略を視野に入れる。県民投票は同じ地で暮らす人々を二分しかねない側面がある。政府はそこまで沖縄を追い込んでいる事実に思いを至らさなければならない。まず政府が譲歩し、沖縄との対話に転じなければ、もつれた糸を解きほぐすことは不可能だと肝に銘じるべきだ。

【社説】辺野古、国の対抗措置 対話の道なぜ探らない 【中国新聞】2018.10.19

【社説】免震装置の不正 安全の軽視は言語道断だ 【山陽新聞】2018.10.19
 〇油圧機器メーカーのKYBと子会社が、地震の揺れを抑える免震・制振装置について性能検査記録データを改ざんし、出荷していた。不正の疑いがあるものを含め、全国のマンションや病院、公共施設など986件の建物に設置されている。
 不正な装置が使われている建物は震度7程度の地震でも倒壊する恐れはないが、揺れが想定よりも大きくなる可能性があるという。検査データの改ざんは、安全をないがしろにし、顧客の信頼を裏切る言語道断の行為だ。不正が起きた要因や背景を徹底的に調べるとともに、問題のある装置の取り換えなど早急な対応が強く求められる。
 改ざんが行われていたのは建物の揺れを少なくするオイルダンパーと呼ばれる装置で、免震用と制振用の2種類ある。出荷前の検査で、装置の性能が国の認定基準や顧客と契約した基準の範囲内に収まるようデータを書き換えていた。不正な装置が取り付けられた建物は疑いのあるものを含め岡山県4件、広島県8件、香川県5件だった。
 改ざんは2003年1月から今年9月まで続けられていたとみられ、その手口は検査員が口頭で脈々と引き継いでいた可能性がある。改ざんした理由について、KYBは「検査で不適合が出ると、分解と調整で5時間はかかる」とし、従業員が再検査の手間を省くためだったとの実態を明らかにした。
 さらに驚くのは、15年に東洋ゴム工業の免震偽装が発覚した後も、データ改ざんが続けられていたとみられることだ。KYBは当時、自らの問題として実態の把握ができたはずだ。だが、子会社の従業員からの指摘で不正の調査を始めたのは今年9月だった。規範意識や危機感があまりに乏しいといわざるを得ない。
 東洋ゴムの問題後、監視態勢を強化してきたはずの国土交通省が、今回の不正を見抜けなかったことも見過ごせない。過去の調査が徹底できず、東洋ゴムとは異なるタイプの装置を造るKYBへの対応が甘くなった。加えて、製品の無作為調査も対象企業が多く、KYBに対しては実施できていなかった。
 今回の問題を受け、国交省は免震装置メーカー88社に対し、データ改ざんの有無を調べて報告書を提出するよう求めた。だが、そうしたメーカー任せの調査で十分といえるのかは疑問だ。
 国内製造業ではここ数年、データ改ざんといった不正の発覚が相次いでいる。一連の不正を巡っては、コスト削減や納期の厳守が優先される一方、品質管理に必要な人員の配置や設備投資が置き去りにされている実態が浮き彫りになっている。
 高品質をうたい、信頼を獲得してきた「日本のものづくり」が重大な岐路に立っている。企業統治は万全なのか。経営陣の責任は極めて重いといえよう。

【社説】免震改ざん/経営姿勢に問題はないか 【神戸新聞】2018.10.19
 〇どうして、こうも同じような不正がまかり通るのか。
 油圧機器メーカー大手のKYBと子会社のカヤバシステムマシナリーが、建物の安全を支える免震・制振装置の検査データを改ざんしていた。遅くとも2003年から行われ、今年9月まで続いていたという。
 この間、15年に東洋ゴム工業による免震装置ゴムのデータ偽装が発覚し、経営トップの辞任や刑事事件に発展した。その後も神戸製鋼所や日産自動車などで不祥事が続き、日本のものづくりの信頼を損なった。
 ところが、KYBにはまるで人ごとだったのだろう。
 教訓にするどころか品質軽視の手法は脈々と受け継がれ、被害を全国に広げた。法令順守の意識があまりに乏しく、チェック体制もお粗末といわざるを得ない。経営陣の責任は重い。
 国土交通省は東洋ゴムの問題後に監視を強化したというが、見抜けなかった。不徹底との批判は免れない。近く行う免震装置メーカー88社の一斉調査で不安の解消を急ぐ必要がある。
 不正が疑われる装置は自治体庁舎や公立病院、原発関連施設など全都道府県の建物986件で使われている。
 兵庫県内は31件あり、このうち12件は神戸市の「人と防災未来センター」や豊岡市役所などの公共施設に設置されていることが本紙の調査で分かった。
 KYBは9月19日に改ざんを国交省へ報告したが、発表まで約1カ月を要した。しかもその際には建物名を公表しておらず、かえって混乱が広がった。情報開示のまずさが不信感を増幅させた側面がある。
 会見でKYBは改ざんの要因の一つに厳しい納期を挙げた。神鋼の製品データ捏造(ねつぞう)の外部調査でも指摘された点である。
 収益さえ上げればいいという偏った経営姿勢になっていなかったか、組織風土はどうだったのか、今後の検証が待たれる。
 見過ごせないのは社長が「内部調査では全て把握できない」と、早々に外部の弁護士らに実態解明を委ねたことだ。
 今回の不正発覚は、子会社の従業員の指摘が端緒という。自浄作用を機能させ、組織を改革するには、自ら問題に向き合う姿勢が欠かせないはずだ。

ANN: 北朝鮮訪問にローマ法王「招待あれば行く可能性」 10/19
 〇韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と面会したローマ法王は、北朝鮮への訪問について「公式の招待があれば行く可能性がある」と前向きな姿勢を示しました。
 ヨーロッパを歴訪している韓国の文大統領は18日、バチカンでローマ・カトリック教会のフランシスコ法王と会談しました。韓国大統領府によりますと、その席で文大統領は北朝鮮の金正恩委員長が法王の訪朝を要請していると伝え、フランシスコ法王は「朝鮮半島の平和プロセスを推進する」と述べました。「招待状が来たら無条件の応答をするだろうし、行くことができる」と事実上の受け入れを表明したということです。

ANN: 頭に殴られた“痕” マンションに女性遺体 六本木 10/19
 〇東京・港区六本木のマンションで、30歳くらいの女性がシーツにくるまった状態で死亡しているのが見つかりました。警視庁は殺人事件の疑いも視野に捜査しています。
 18日午後2時ごろ、六本木のマンションの関係者から「部屋に遺体があるようだ」などと警視庁に通報がありました。警察官が確認したところ、マンションの一室からシーツにくるまれた30歳くらいの女性の遺体が見つかりました。警視庁によりますと、遺体は頭に殴られたような痕があり、死後数日以上が経っているということです。警視庁は死亡した女性の40代の知人男性が何らかの事情を知っているとみて、殺人の疑いも視野に捜査しています。

ANN: 高齢男女死傷 孫の男子中学生が不明 埼玉・和光市 10/19
 〇埼玉県和光市のマンションで高齢の男女が血を流して倒れているのが見つかり、男性が死亡しました。男女は夫婦とみられ、孫にあたる男子中学生と連絡が取れなくなっていて、警察は事情を知っているとみて行方を捜しています。
 18日午後7時半ごろ、和光市のマンションで「夫婦2人が倒れている」と娘(53)から119番通報がありました。救急隊が駆け付けたところ、2人は血を流して倒れていて、男性はその場で死亡が確認されました。女性は会話ができる状態でしたが、重傷です。2人はこの部屋に住む87歳の夫と82歳の妻とみられています。警察によりますと、現場付近では午後7時半ごろ、「刃物を持った男が出歩いている」という情報が寄せられていました。

ANN: 宮腰大臣“談合”企業から献金 事務所「返還する」 10/19
 〇宮腰沖縄・北方担当大臣が代表を務める政治団体が、談合したとして行政処分を受けた企業から献金を受けていたことが分かりました。宮腰大臣側は「返還する」としています。
 宮腰大臣が代表を務める政治団体「自民党富山県第二選挙区支部」は、公正取引委員会の行政処分を受けた企業から献金を受け取っていました。献金は2014年からの3年間で合わせて36万円に上ります。宮腰大臣の事務所によりますと、当該の企業が行政処分を受けた事実を知らず、第三者からの指摘を受けて企業側に確認したということです。宮腰大臣の事務所は「受け取った献金は返還することで業者と合意しました」とコメントしています。

TBS: 日吉雄太議員と青山雅幸議員、立憲民主党を離党 10/19
 〇立憲民主党に先月、離党届を提出していた日吉雄太衆院議員の離党が正式に認められました。また、元秘書へのセクハラ疑惑で立憲民主党から無期限の党員資格停止処分を受けていた青山雅幸衆院議員が離党届を提出するなど、立憲民主党からの離党者が相次いでいます。
 「本日の常任幹事会で離党届が受理されましたことを、ご報告させていただきます。また、先ほど自由党に入党願を提出させていただきましたことも重ねて、ご報告申し上げます」(日吉雄太 衆院議員)
 日吉氏は「自由党が衆議院で旗を降ろしてしまうと野党再編が後退する。小沢代表の力がまだ必要だ」と説明し、先月20日に立憲民主党への離党届を提出。自由党への入党の意向を示していました。
 18日、立憲民主党は日吉氏の離党を認めるとともに、日吉氏は自由党への入党届を提出し、受理されました。自由党は、所属していた玉城デニー氏が沖縄県知事選に立候補し当選したことから、小沢共同代表1人を残すだけとなった衆院会派が消滅していましたが、日吉氏が入党したことで会派が復活することになりました。
 「立憲民主党にご迷惑をかける恐れもあり、これを避けるためにやむを得ず離党することといたしました」(青山雅幸 衆院議員)
 一方、元秘書へのセクハラ疑惑で立憲民主党から無期限の党員資格停止処分を受けていた青山雅幸衆院議員が静岡県庁で会見を開き、離党届を提出したことを明らかにしました。立憲民主党は18日、これを受理しました。青山氏は、セクハラ被害について事実無根だとして法的手続きに入るということです。
 去年10月の立憲民主党結党以降、離党者は初めてで、来週から始まる臨時国会を前に、野党議員の動きが慌しくなっています。(18日21:51)
  ★政党は、議員救済機関か⁉

NNN: 仙台市住宅全焼6人死亡…孫2人含む家族か 10/19
 〇宮城県仙台市で18日、住宅1棟を全焼する火事があり、焼け跡から、子どもとみられる2人を含む6人の遺体が見つかった。
 警察によると18日午前2時すぎ、仙台市太白区の本間吉雄さんの住宅から火が出た。この火事で木造2階建ての住宅1棟が全焼。2階のベランダでは子どもとみられる2人。家の中からは、大人とみられる4人の、計6人が遺体で見つかった。
 火元の住宅には本間さんのほか、9歳と6歳の孫など6人が住んでいて、全員と連絡が取れなくなっている。警察は、身元の確認を急ぐとともに出火原因を調べている。

NNN: 片山地方創生相「事実誤認」と報道を否定 10/19
 〇片山さつき地方創生担当相は、会社経営者からの要請を受けて国税庁に口利きをしたと週刊誌が報じたことについて、「事実誤認だ」と否定した。
 週刊誌によると、会社経営者は片山氏の当時の秘書に税務上の優遇措置がある「青色申告」が取り消されないよう依頼し、100万円を支払ったという。また、この経緯を片山氏本人に直接会って説明した際、片山氏は国税庁に自ら電話をかけたという。
 片山氏はこの報道を全面的否定した。
 片山地方創生相「口利きをしたこともありませんし、100万円を受け取ったことも全くないわけですから、非常に事実誤認かつ不正確な内容が掲載されている」
 さらに、片山氏は週刊誌を名誉毀損(きそん)で訴える準備を進めていて、18日夜に改めて「しっかりと裁判の場を通じて明らかにしていきたい」とのコメントを発表した。
 また、片山氏の元秘書で税理士の男性が18日夜に会見した。
 南村税理士「青色申告取り消しという処分に対して、あらかじめそれを回避することを頼みますなんていう税務の仕事をお願いするやり方はこの世に存在しないんですよ。広島で税務の署長を経験された自由民主党の片山さつき氏においては当然認識されているはずのことであります」
 また税理士の仕事として受け取った100万円が片山氏に渡ったかどうかは、「通帳を確認してお答えする」と述べた。
 一方、野党側は反発している。
 共産党・志位委員長「事実となりますと、大臣の資格はおろか、国会議員の資格もなくなる」
 野党側は来週24日から始まる臨時国会でも片山氏に詳しい説明を求めていく方針。

TBS: 移転反対派、完全閉鎖された築地市場に立ち入る 10/18
 〇本格的な解体工事に向けて17日、完全に閉鎖された東京の築地市場で、工事に反対する仲卸業者や買い物客らが東京都の制止を振り切り、立ち入る騒ぎとなりました。
 「法的根拠がないとみなして入ります」(移転反対派)
 築地市場は、豊洲市場に荷物を運び出す引っ越し調整期間を終え、17日夜、完全に閉鎖されました。
 18日から工事関係者以外の立ち入りが禁止されていますが、正門前では18日の朝から工事に反対する仲卸業者らと都の職員らの押し問答が続きました。その後、仲卸業者らは買い物に来たという客とともに都の職員らの制止を振り切り、工事関係者用の出入り口から敷地内に入りました。
 敷地内で営業を続ける店で買い物が行われたほか、反対派の男性らが門を乗り越えて敷地内に立ち入るなど、騒ぎとなっています。(18日13:34)
  ★共存共栄できるなら、それもいい。築地場外市場は、残っているのだから。

TBS: 自民幹事長、臨時国会会期「12月10日までとしたい」 10/18
 〇自民党の二階幹事長は、来週24日から始まる臨時国会の会期について、12月10日までの48日間とする考えを明らかにしました。
 「12月10日までの48日間としたい」(自民党・二階俊博幹事長)
 一方で、外国人労働者の受け入れの拡大に向けた入管難民法改正案などで与野党の対立が予想されることから、「足りない時にはまた考えればいいと思う」と述べて、会期の延長にも含みを残しました。(18日12:35)
  ★脛に疵持つ、多士済々??? 大臣、議員、失格者⁉問題もあり

TBS: 辺野古移設、政府の対抗措置 野党が批判 10/18
 〇アメリカ軍普天間基地の辺野古への移設をめぐり、沖縄県が埋め立ての承認を撤回したことに対し、政府が対抗措置をとったことについて野党側は「非常に強引だという印象は否めない」などと一斉に批判しました。
 「こういった措置がとられることについて、非常に強引だという印象は否めません。極めて遺憾です」(国民民主党 玉木雄一郎 代表)
 国民民主党の玉木代表は、「腹を割って話し合う環境の整備に政府側がつとめるべきだ」と述べました。
 また、共産党の小池書記局長も、次のように政府の対応を批判しました。
 「あれだけ大差の県知事選挙の結果が出たにもかかわらずですね、これを強行していくという姿勢、これは本当に許されない」(共産党 小池晃 書記局長)
 小池書記局長は、「民意を全くかえりみない安倍政権の強権的なやり方に対して厳しく抗議をしていきたい」と述べました。(18日08:24)
  ★国民主権否定する政府日本国憲法、国民主権に叶わず! 公務員にあるまじき。

TBS: 再逮捕の女、母親に睡眠薬を飲ませ犯行隠したか 10/18
 〇大阪府堺市で練炭自殺を装って弟を殺害したとされ、17日、父親への殺人容疑などでも再逮捕された女は、どちらの犯行時にも母親に気付かれないように睡眠薬を飲ませていた可能性があることがわかりました。
 大阪府堺市の足立朱美容疑者(44)は今年3月、練炭自殺に見せかけて弟の聖光さん(当時40)を殺害した罪で起訴されているほか、父親の富夫さん(当時67)に大量のインスリンを投与して殺害した疑いなどが持たれています。
 警察によりますと、富夫さんは事件前、朱美容疑者が用意した睡眠薬が入った甘酒などで眠らされたとみられていて、その時、母親も甘酒などを飲み2回昏睡状態に陥っていたということです。また、弟への犯行時にも、母親は朱美容疑者が作った抹茶オレを飲んで昏睡していたということです。
 警察は、朱美容疑者が母親に気付かれないように犯行に及んだとみて調べています。(18日11:01)

TBS: 中国籍の男、ポイント盗み「咳止め薬」を大量購入 10/18
 〇大手IT企業「楽天」のサーバーに不正アクセスして他人のポイントを盗み、中国で人気の咳止め薬を大量に購入したとして、中国籍の男が警視庁に逮捕されました。
 逮捕されたのは中国籍で無職の劉宇容疑者(22)で、おととし10月、「楽天」のサーバーに不正にアクセスして35人から70万円相当のポイントを盗み取りました。
 そして、別の中国籍の男6人に指示して、東京・新宿区のドラッグストアで大気汚染が深刻な中国で人気の咳止め薬「龍角散ダイレクト」8万円相当を購入した疑いが持たれています。
 劉容疑者は、同様の手口で「ビックカメラ」などのポイントも不正に利用して医薬品や家電など200万円相当を購入し、中国で転売していたとみられていますが、取り調べに対し「全て知りません」と容疑を否認しています。(18日13:07)

医学部入試不正 順天堂大が第三者委員会設置 【毎日新聞】2018.10.18
 〇文部科学省による医学部入試の調査で不正の疑いが浮上した順天堂大(東京)は18日、弁護士3人で構成する第三者委員会を設置し、過去の入試について調査すると発表した。一般社団法人「全国医学部長病院長会議」がまとめる予定の医学部入試の基準に照らして、不正がなかったかも検証するという。
 順大は過去6年の平均合格率が男子9.2%、女子5.5%で、文科省の調査対象となった81大学のうちで最も男子が合格しやすいとの結果が出た。毎日新聞の取材に順大関係者は「男女で調整のようなものがあった」と証言している。【金秀蓮】

片山さつき氏、現金授受否定 企業は「口利き依頼した」 【朝日新聞】2018.10.18
 〇片山さつき・地方創生相をめぐり、18日発売の週刊文春が、国税庁への口利き疑惑を報じた。片山氏は同日、「口利きしたことはない」と否定。口利きの謝礼として100万円の授受があったとの記事中の指摘についても「まったくない」と話した。
【詳報】初入閣12人 自民内から「在庫一掃」の声
 週刊文春の記事では、税務調査を受けた企業の経営者が2015年6~7月、片山氏側に国税庁への働きかけを依頼し、見返りとして片山氏の私設秘書の税理士に100万円を支払った、としている。片山氏が企業経営者との面会時、企業を管轄する国税局の局長に電話をかけた、とも報じた。
 片山氏は記事の内容について「特定の企業への税務調査について口利きしたことはないし、100万円を受け取ったこともない。事実誤認かつ不正確」と反論。「政治家としての社会的評価がおとしめられた」として、週刊文春側を名誉毀損(きそん)で訴える準備を進めていると話した。
 記事では、私設秘書と書かれていた税理士の経歴について、片山氏の事務所は「15年5月に私設秘書を退職しています」と答えている。片山氏は、その部分は事実と認めた。
 一方、企業経営者は朝日新聞の取材に「税制上の優遇がある青色申告の承認の取り消しを免れるため、片山氏の事務所に口利きを依頼し、私設秘書にもその説明をしたうえで100万円を支払ったことに間違いはない」と話した。
 税理士は朝日新聞の取材に「100万円は受け取ったが、国税局への口利きが目的だとは知らなかった」と説明。片山氏に現金を渡したかどうかについては、「通帳を見て確認する」と語った。

東海第2の工事計画認可=運転延長の審査続く-規制委 【時事通信】2018.10.18
 〇原子力規制委員会は18日、日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)について、設備や機器の詳細設計を記した工事計画を認可した。
 再稼働に向けて、40年の運転期限である11月27日までに、運転期間延長の認可が得られるかが当面の課題。日本原電は近く、工事計画の内容を踏まえて延長申請の内容を修正し、審査を受ける。(2018/10/18-18:04)

「辺野古移設、着実に進める」防衛相、米軍司令官に伝達 【朝日新聞】2018.10.18
 〇岩屋毅防衛相は18日、マルティネス在日米軍司令官から表敬訪問を受け、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設について、「着実に進めることに揺るぎはない」との考えを伝えた。県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回に対する対抗措置を17日に取ったことも説明したという。
沖縄はいま
 また、防衛省によると、1月に相次いだ米軍機のトラブルを受け、米軍による整備状況を検証する自衛官の派遣が8カ月以上実現していない問題についても意見交換し、早期実施を確認した。マルティネス司令官は「速やかに実施するべく協力する」との意向を示したという。
 岩屋防衛相は会談の冒頭、今月1日に横田基地に配備された米空軍の輸送機オスプレイについて言及し、「日米同盟の抑止力を高めることにつながると思っている」としつつ、安全な運用を要請した。(古城博隆)

服部剛丈さん銃撃事件26年 銃なき世界へ 絆の童話 【東京新聞】2018.10.18
 〇一九九二年、米国留学中の服部剛丈(よしひろ)さん=当時(16)、愛知県立旭丘高二年=を銃撃事件で失った母美恵子さん(70)=名古屋市港区=が、米国での銃規制の実現を願う童話の執筆に取り組んでいる。米南部フロリダ州の高校で今年二月に起きた銃乱射事件で友人を失った少女と出会い、創作のヒントを得た。剛丈さんの事件から十八日で二十六年。「日米の市民の連帯で銃社会は変えられる」。希望を童話の中に込める。 (細井卓也)
 童話のタイトル案は「アリッサとヨシ」。ヨシは剛丈さん、アリッサさんはフロリダの事件で犠牲となった女子高校生だ。物語は二人が天国で出会う想定で、剛丈さんが悲嘆に暮れるアリッサさんを慰め、命を大切にする社会の実現のため銃規制運動に取り組もうと説き、日米で続く運動の力になろうと決意する。
 物語を考えたきっかけは、アリッサさんの友人で同級生のエンゲルバート美愛(みあ)さん(15)の存在だ。銃乱射事件の後、同級生らと銃規制を訴える「ネバー・アゲイン運動」をしていた。活動を知った美恵子さんと夫政一さん(70)は六月中旬、夏休みに日本人の母親と来日していた美愛さんと東京都内で会った。七月には自宅に招き、銃規制を訴える「YOSHIの会」のメンバーらと交流した。
 美恵子さんは、美愛さんが「亡くなった人の『声』となって活動したい」と語り、銃が簡単に手に入らない日本の社会を参考にするよう呼び掛ける姿勢に感銘。「私たちの考えと全く同じで不思議な縁を感じた。おとなしかった少女が友人の死を機に立ち上がったことにも感動した」
 会の活動を支える名古屋市立大の平田雅己准教授(49)=米現代史=から、銃規制の重要性を幅広い世代に訴える童話制作を提案されていたこともあり、美愛さんの体験を踏まえた物語を書き始めた。
 一度書いてみた文章はA4用紙で四枚。政一さんや会メンバーにも助言をもらって推敲(すいこう)し、英文でも執筆している。フロリダの事件から一年となる来年二月までに完成させ、アリッサさんの母親に読んでもらうつもりだ。会のホームページに掲載する予定だという。
 美恵子さんが今後の銃規制活動に期待するのは若い世代。「米国の現政権では逆行しているように見えるが、市民レベルではしっかり活動できている。剛丈の事件から二十六年たつが美愛さんら若い人らの活動は希望」と話している。
服部剛丈さん銃撃事件> 1992年10月17日(日本時間18日)、剛丈さんは留学先の米ルイジアナ州バトンルージュで、ハロウィーン会場と間違えて訪れた民家で、「フリーズ(動くな)」と警告した男性に射殺された。男性は正当防衛が認められ無罪となったが、剛丈さんの両親が起こした民事訴訟では、計65万3000ドル(現在のレートで約7380万円)の支払いを男性に命じる判決が確定した。
フロリダ高校銃乱射事件> 2018年2月14日(日本時間15日)、米フロリダ州パークランドの高校で、元生徒の19歳の少年が銃を乱射し生徒と教職員ら17人が死亡した。少年は殺傷能力の高い半自動小銃を所持。前年に退学処分となっていた。

KYB交換完了 五輪後 免震部品 生産追いつかず 【東京新聞】2018.10.18
 〇油圧機器メーカーKYBと子会社による免震・制振装置のデータ改ざん問題で、不正の疑いのある装置の交換は最短でも二〇二〇年九月までかかることが十八日、分かった。同社は不正の疑いがある装置を原則全て交換する方針だが、交換用部品の生産が追いつかないため。KYBの装置は東京五輪の競技施設にも使用されているが、開催までに交換が完了しない恐れもあり、不安解消が遠のいた。
 交換対象となる装置は合計約一万本に上る。KYBは装置の工場の生産能力を段階的に五倍まで引き上げるが、月産は五百本程度にとどまる見通しだ。当面は新規受注を取りやめ、交換を優先させる。免震偽装の東洋ゴム工業は発覚から三年以上が過ぎた今も、交換作業が続いている。
 装置が使われた物件は、不正が疑われるものも含め東京が最も多く二百五十件で、大阪や愛知など都市圏が続く。KYBは、所有者の了解が得られた物件名を十九日午後に公表する。
 また装置の製造事業を〇七年にKYB本体から子会社に移した際、検査担当者が口頭で改ざんの手口を引き継いでいたことが十八日、分かった。
 KYBは一九六二年から制振装置、八六年からは免震装置の生産を開始。不正は〇三年一月から行われた可能性が高く、当時は本体の岐阜南工場(岐阜県可児市)で製造し、計三人の検査担当者が書き換えに関わっていたことが判明している。
 事業は〇七年一月に子会社カヤバシステムマシナリー(東京)の津市の工場に移しており、別の担当者一人が不正に関与。この担当者は〇六年後半に四カ月ほど岐阜南工場で引き継ぎの研修を受けており、この場でデータ書き換えの手口を伝えられたという。
 津市の工場では後に生産体制の強化に伴い、さらに四人の担当者が加わり、計八人の署名が不正な検査記録で確認されている。

中谷元防衛相 憲法改正は与野党で十分議論し合意を 【NHK】2018.10.18
 〇憲法改正をめぐって、自民党の推進本部の本部長代行に就任した中谷元防衛大臣は、与野党で十分に議論し、幅広い合意形成を図る必要があるという認識を示しました。
 来週24日に臨時国会が召集されるのを前に、自民党の憲法改正推進本部の本部長代行に就任した中谷元防衛大臣は、谷垣グループの会合で、「憲法は、与野党が熟議を重ねて合意を図りながら、国民に提示できるものでなければならない」と指摘しました。
 そのうえで中谷氏は「憲法は国民のものであり、与党は度量を持って、野党は良識を持って、議論できるようにしてもらいたい」と述べ、与野党で十分に議論し、幅広い合意形成を図る必要があるという認識を示しました。
 一方、臨時国会について、岸田政務調査会長は、派閥の会合で「補正予算案や、出入国管理法の改正案など重要法案が並んでいる。それぞれの立場でしっかり努力してもらいたい」と呼びかけました。
  ★憲法改正は、主権者の権限! 公務員、議員がはしゃぐべきことではない。主権者の要求、要望もないのに、始めていいことではない。 しかも、国民主権、人権、平和主義に手をかけようとは、なんという、反革命分子❕❕

【社説】国が撤回停止請求 民主主義蹂躙する暴挙だ 【琉球新報】2018.10.18
 〇米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、元知事による埋め立て承認を県が撤回したことを受け、政府が対抗措置を取った。行政不服審査法に基づき国土交通相に審査を請求し、撤回の効力停止を申し立てたのである。
 9月30日の知事選では、辺野古移設を推進する安倍政権が全面支援した候補者を、新基地建設反対を訴えた玉城デニー知事が大差で下した。2014年の知事選に続き、県内移設に反対する県民の意志が明確に示された中で、埋め立てを強行することは民主主義を踏みにじる暴挙としか言いようがない。
 そもそも、行政不服審査法は、行政庁の違法・不当な処分などに関し国民の権利利益の救済を図ることなどを目的としている。本来、行政庁である政府は、同法による救済の対象にはなり得ない。
 にもかかわらず、県が埋め立て承認を取り消した15年には、沖縄防衛局長が自らを「私人」と主張して承認取り消しの執行停止を申し立てた。国交相はこれを認めている。一般国民のために作られた制度を、政府が「私人」と強弁して乱用するのは詐欺にも等しい行為だ。
 政府は、法治国家としてはあり得ない横暴な手段をまたしても取ろうとしている。国交相は、このような欺瞞(ぎまん)に満ちた出来レースにまたしても加担するのか。
 石井啓一国交相は公明党に所属している。同党沖縄県本部は普天間飛行場の県内移設に反対する立場だ。県本部からも、理不尽な申し立てを認めないよう働き掛けるべきだろう。
 国交相に申し立てをしたことについて岩屋毅(たけし)防衛相は「普天間飛行場の危険性除去と返還を一日も早く実現できるよう努力する」と強調した。知事選の結果について「真摯(しんし)に受け止める」と述べながらも、抑止力の維持と沖縄の負担軽減の必要性を挙げ、移設を進める方針を示した。
 「抑止力」は政府の常套句(じょうとうく)だが、その根拠については合理的な説明が示されていない。海兵隊はヘリや水陸両用車の歩兵部隊を海岸から内陸部に上陸させる強襲揚陸作戦や、陸上鎮圧の特殊作戦などが主な任務だ。
 軍事面から見れば、沖縄に海兵隊を展開する理由は乏しいと多くの専門家が指摘している。沖縄には極東最大の米空軍嘉手納基地など多くの基地が存在する。普天間飛行場がなくなったからといって、何の支障もないのである。
 「国民の皆さまは、新基地反対の圧倒的な民意が示されたにもかかわらず、民意に対する現政権の向き合い方があまりにも強権的であるという現実をあるがままに見てほしい」と玉城知事は訴えた。
 沖縄との対話の道を一方的に閉ざし、問答無用で新基地建設に突き進む。地方の民意を蹂躙(じゅうりん)する安倍政権の態度は全国民にとって脅威となり得る。沖縄だけの問題ではない。

【社説】[辺野古 国が対抗措置]県民にも「尊厳」がある 【沖縄タイムス】2018.10.18
 〇玉城デニー知事が安倍晋三首相に会い「話し合いの場を設けてほしい」と要望してからわずか5日だ。対話による解決すら拒否する政府に嫌悪感を禁じ得ない。
 沖縄防衛局は、県が辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回したことへの対抗措置として、行政不服審査法に基づいて国土交通相に審査を請求、あわせて撤回の効力停止を申し立てた。
 玉城氏が「知事選で示された民意を踏みにじるもので、到底認められない」と反発するのは当然である。県民の声など一切聞く必要がないという態度であり、過去のどの政権もとったことのない強権的な姿勢だ。
 防衛省の申し立てを、同じ政府の機関である国交省が審査するというのだから、結論は見えている。
 政府は県が埋め立て承認を取り消した際も同様の対抗措置で取り消しの効力を停止したが、そもそも行政不服審査法は、強大な公権力から「国民の権利救済」を目的とした法律である。制度の乱用だと識者から批判があったことを忘れたわけではあるまい。
 安倍氏は玉城氏との会談で「県民の気持ちに寄り添いながら」と基地負担軽減を約束した。今月9日の翁長雄志前知事の県民葬で菅義偉官房長官は沖縄の基地負担の現状は「到底是認できない」と弔辞を読み上げた。
 その舌の根も乾かぬうちに、法の趣旨を歪(ゆが)め、対話の呼び掛けを無視し、対抗措置に踏み切るというのは、県民の尊厳を踏みにじるものだ。
■    ■
 普天間返還合意に尽力した当時の橋本龍太郎首相は「地元の頭越しには進めない」と、大田昌秀知事とひざ詰めで17回も会談した。
 小渕恵三首相は沖縄サミットの誘致に力を尽くし、県民の本土政府に対する不信感を和らげようと努力した。
 やり方は稚拙で実現に至らなかったが、鳩山由紀夫首相は歴代政権で初めて「最低でも県外」と声を上げ、県民の気持ちを代弁した。
 安倍氏には歴史に根差した沖縄県民の苦悩に丁寧に向き合うという姿勢がまったく感じられない。菅氏もそうだ。
 今年の慰霊の日の追悼式や県民葬といった厳粛な場で、安倍氏や菅氏に怒声が飛んだことの意味をもっと真剣に考えてほしい。見たくない現実も直視することが対話の前提である。合意形成の努力を怠るのは政治の堕落というしかない。
■    ■
 共同通信社が知事選後に実施した全国電話世論調査で、政府の辺野古移設方針を「支持しない」と答えた人が54・9%に上り、「支持する」の34・8%を大きく上回った。
 玉城知事誕生を受け、米紙ニューヨーク・タイムズは日米両政府に辺野古移設の見直しを求める社説を掲載した。
 知事選後の全国紙や地方紙の社説も対話による解決を求める声が多かった。
 戦後、これだけ基地を押し付けておきながら、なぜこれから先も沖縄だけに負担を強いるのか。今こそ本土側も県の提起を受け止め、議論を喚起してほしい。
  ★主権者の、全員野球! やるか⁉

【論説】アスベスト訴訟 裁判以外の救済の道を 【佐賀新聞】2018.10.18
 〇建設現場でアスベスト(石綿)を吸い込んだことで肺がんなどになったとして、全国の元労働者らが国や建材メーカーに損害賠償を求めた訴訟で国の責任を認める判決が相次いでいる。佐賀地裁を含め地裁、高裁で10例を数える。原告には高齢者や遺族が原告になっているケースも多い。国と関係企業による補償基金創設など裁判以外の救済の仕組みも探るべきだ。
 安価で耐火性や断熱性に優れる石綿は、高度経済成長期を中心に建材や断熱材など幅広い用途に使われた。しかし、現場での建材切断や、壁や天井への吹き付け作業中に極細繊維を吸い込むと、肺がんや中皮腫などになる。潜伏期間が数十年にも及ぶため、提訴する原告に高齢者が多い。複数の現場で働いた人も多く、原因となった現場や時期などの特定が難航するのも特徴だ。
 アスベスト被害をめぐる訴訟の判決は、2012年から各地で言い渡された。最初の横浜地裁判決は国とメーカーへの請求をいずれも退け、原告の全面敗訴となったが、その後は東京、福岡、大阪、札幌の各地裁で国に賠償を命じる判決が続いた。メーカーの責任についても16年の京都地裁判決が初めて認定して以降、横浜地裁と東京、大阪両高裁の判決で認められている。
 佐賀県内では、1950年代から70年代にかけて鳥栖市内のアスベスト製品の工場で働いていた元労働者や遺族らが2016年12月、国に損害賠償を求めて佐賀地裁に提訴。ことし4月の6次提訴まで、原告は98人に上り、このうち66人が和解している。
 大阪高裁は先月20日の判決で、「国は遅くとも昭和50(1975)年には石綿関連疾患に罹患(りかん)する危険性を具体的に認識することができた」とし、マスク着用の義務付けなど規制権限を行使しなかったのは違法と判断。メーカーについても危険性を予見できたとした。
 メーカーの責任は当初は否定されることが多かったが、裁判例が積み上がる中、最近は認められるようになってきた。危険性を認識しながら、警告表示や防じんマスク着用を義務付けなかったことを指摘している。現場を渡り歩いたケースでは、どのメーカーの建材が発症原因かを特定するのが困難なため、製造期間や業界シェアなどを基に責任を認定している。
 さらに企業に雇われた労働者ではなく、労災法令の保護が及ばない「一人親方」と呼ばれる個人事業主について、東京高裁が3月、初めて国の責任を認めて救済対象とし、大阪高裁はメーカーの責任も認めた。佐賀地裁は工場を巡回し、飛散した石綿の回収にも従事した守衛だった男性への賠償を認めている。作業員ではなく関連業務にあたった人も救済した形だ。工場に出入りした運送業の男性と和解したケースもある。
 全国に280万棟ともいわれる石綿建材を使った建物の解体はこれからピークを迎え、被害拡大が懸念される。裁判を起こした700人を超す元労働者の7割は既に亡くなっている。国は「命あるうちの救済」という原告たちの訴えと真摯(しんし)に向き合い、裁判と別の形の救済も考えることが必要ではないか。メーカーや建設会社とともに補償基金制度を創設することも有用だろう。再発防止も大きな課題だ。(小野靖久)

【社説】【免震データ不正】ものづくりの信頼を崩す 【高知新聞】2018.10.18
 〇日本が世界に誇ってきたものづくり産業。その信頼の土台が崩れていくようだ。人命の危険に直結するデータ不正がまた発覚した。
 建築物などの地震の揺れを抑制する免震・制振装置を製造する油圧機器メーカーのKYBが、装置の性能検査記録データを改ざんしていたことが分かった。国の認定基準に適合するようにデータを書き換え、出荷していた。
 東証1部に上場し、データを改ざんしていた装置のオイルダンパーで国内シェア首位の企業だ。全都道府県のマンションや病院など計986件の建物に不正の疑いも含め、改ざんされた装置が取り付けられていた。高知県内には11件の免震装置が納入されていた。
 東京スカイツリーや大阪府庁本館など不特定多数が出入りする公共施設などに使われているが、KYBは対象の施設名を明らかにしていない。利用者や所有者の不安は膨らむばかりだ。早急に詳しい情報を公開し、安全性などについて説明を尽くすよう求める。
 KYBの説明によると、社内の性能検査工程で国認定仕様と異なる材質が使われていることに気付きながら、基準に合うように記録を改ざんしていた。材料を取り換える手間や時間を惜しんだためといい、改ざんの手口は検査員が口頭で連綿と引き継いできたという。
 材質の「成分や性質が認定仕様と同等」なので交換は不要と「誤認」していたなどと釈明する。あまりに身勝手で、規範意識の欠如と言うほかない。
 改ざんは2003年から18年9月にかけて続いていたとみられる。この間、15年に東洋ゴム工業による同じ免震装置のデータ改ざんが発覚、刑事責任が問われ、社長らが引責辞任した時期と重なる。KYBが不正を把握したのも、今年8月になって子会社の従業員から指摘を受けてからだった。
 危機管理意識の低さを指摘せざるを得ない。不正の公表まで時間を要した点には株式市場からも批判が上がる。東洋ゴム問題を受けながら、チェックが行き届かなかった国土交通省の監視態勢も問われよう。
 刑事事件にも発展した昨年の神戸製鋼所の品質データ改ざんをはじめ、大手企業による検査不正や性能偽装が相次ぐ。日本の製造業の安全・安心や精密さの評価を築いてきた名門企業に安全軽視の体質が根深く広がっていた。
 人口減少で国内市場が縮小する一方、グローバル化の進展で国際競争が激化するなど経営環境の厳しさが増す。経営陣が業績追求に走り、現場が人手不足や納期厳守の負担で追い詰められていく姿が浮かぶ。だが、安全をないがしろにし、顧客を裏切る背信行為こそが、企業にとって最大の損失だと知るべきだ。
 一連の不正は企業の自己管理の限界さえうかがわせる。根本原因を絶つとともに、客観的な監視が利く不正防止制度が必要ではないか。

【社説】 外国人労働者に新資格 政策の大転換 真正面から議論を 【愛媛新聞】2018.10.18
 〇政府は外国人労働者受け入れに向けて、二つの在留資格新設を盛り込んだ入管難民法などの改正案を臨時国会に提出する。人材不足を解消するため、外国人が単純労働にも就けるようにする。長期就労に道を開き、事実上の「移民」受け入れにつながる、政策の大転換だ。
 来年4月の導入を目指すという。だが、受け入れ態勢など課題は山積している。拙速に進めれば、混乱や摩擦、さらには労働者の人権侵害も起こしかねない。成立ありきでなく、あらゆる課題を詳細に検証し、国会で徹底審議するよう求めたい。
 新たな在留資格は、通算5年を上限に、一定技能が必要な業務に就く「特定技能1号」と、熟練技能を必要とし、期限の更新が可能な「特定技能2号」。今後、農業や建設など十数業種から対象を絞り込み、審査試験の方法を検討する。
 これまでは受け入れを医師や弁護士など「高度な専門人材」に限っていた。とはいえ実際は母国の経済発展のための研修を表向きの目的とする技能実習生や、留学生アルバイトに単純労働を担わせてきた。技能実習制度では給与不払いや長時間労働など違法行為が横行、作業中の事故や突然死も後を絶たない。
 こうした問題の多い制度の解決へ踏み出すのかと思いきや、技能実習制度は温存したまま、1、2号を新設。3~5年の実習を終えれば試験なしで1号に移行でき、合わせて最長10年間働けるようにするという。
 これでは問題の解決にならないばかりか、むしろ都合よく、さらに長く外国人を「利用」することになりかねない。しかもその間、家族の帯同は許されない。人権の尊重からは程遠く、到底容認できない。
 悪質な企業を指導し、労働環境を守るため、政府は態勢を強化するという。だが、現在外国人を雇う企業が約19万事業所に上るのに対して、対応する厚生労働省の専門官はわずか141人。少々の増員などでは、実効性が確保できると思えない。
 さらに、人手不足が緩和すれば受け入れを中止するという。解雇の恐れもないとは言えず、不安定な身分に危惧が募る。
 受け入れる外国人も、社会を支える同じ「生活者」である。共に生きようとの温かな視点が欠かせない。足りない時の穴埋めの認識では、先進諸国が同様に受け入れを進める中で「選ばれる」国にはなるまい。制度自体の行き詰まりが目に見える。
 政府が国民の反発を懸念し、移民政策ではないと強調する点も看過できない。2号の資格を得れば、家族を連れての永住も可能になる。移民に他ならず、矛盾は明らかだ。政府は数十万人規模の受け入れを目指しており、国民生活に多大な影響を与えることは間違いない。国の在り方を変える政策を、曖昧にごまかして導入することは、決して許されない。不可欠な政策なら、丁寧に説明し、真正面から議論すべきである。

【社説】カネミ油症事件 今も続く被害者の苦しみ 【山陽新聞】2018.10.18
 〇「米ぬか油で奇病」。本紙をはじめ新聞各紙が報じたのは1968年10月だった。国内最大級の食品公害といわれるカネミ油症事件が表面化してから今月で50年となった。
 被害者は今なお心身の不調に苦しみ、健康被害は次世代にも及ぶ。救済対象も一部に限られ、多くの被害者が置き去りにされている。50年たっても、カネミ油症事件は「過去のもの」ではない。
 原因となった米ぬか油は、カネミ倉庫(北九州市)が製造した。工場の脱臭装置の配管から漏れたポリ塩化ビフェニール(PCB)が製造工程で混入し、加熱されて猛毒のダイオキシン類に変化したという。
 問題の油は西日本一帯で販売され、家庭や食堂などで料理に使われた。「健康によい」と勧められ、直接飲んだ人もいた。長崎、福岡両県を中心に1万4千人以上が被害を届け出た。岡山、広島、香川県にも被害者がいる。
 被害者の症状は、広範囲の吹き出物や爪の変色、手足のしびれや痛み、全身の倦怠(けんたい)感、内臓疾患など多岐にわたる。有効な治療法は確立されていない。有害物質は胎児にも影響を与え、被害者からは皮膚が黒ずんだ「黒い赤ちゃん」も生まれている。
 水俣病や森永ヒ素ミルク中毒事件などと同様に、加害企業や行政による被害者救済の動きはあまりにも遅かったと言わざるを得ない。被害者は体調不良に苦しみながら企業や国などを相手に裁判闘争をするしかなかった。
 被害者救済法が議員立法で成立したのは2012年になってからだ。国は支援金として年19万円を支給、カネミ倉庫は年5万円と患者が負担した医療費を支払う。国は同社へ備蓄米を預けて保管費を払うことで経営を事実上、支えている。
 だが、こうした救済措置の対象となっているのは被害者の中のごく一部だ。患者と認定する基準が厳しいためで、これまでに認定されたのは2300人余にとどまる。未認定患者は医療費の補償もなく、長引く心身の不調に加えて金銭的な負担も重い。
 認定基準にダイオキシン類の血中濃度が用いられていることを問題視する研究者も少なくない。ダイオキシン類は時間の経過とともに体外へ徐々に排出される。そのため、認定に至らなかった人もいるとみられる。被害者から生まれた2世、3世も健康被害を訴えるが、ほとんど認定されていない。被害者でつくる団体が基準を緩和するよう求めるのは当然だろう。
 食中毒では通常、原因食品を食べて健康被害が出れば患者として認定される。カネミ油症事件では厳しい基準を設けて被害者を選別し、多くの被害者が放置されている。認定基準は見直されるべきだ。
 同様の食品公害が今後、起きないとも限らない。誰もが被害者になり得る問題で、ひとごとではない。

【社説】辺野古対立再燃/収束させる責務は政府に 【神戸新聞】2018.10.18
 〇沖縄・米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設を巡り、国と沖縄県の対立が再燃した。
 環境対策や活断層の存在などを根拠に県が埋め立て承認を撤回したことに対し、政府が国土交通相に審査請求し、効力停止を申し立てたのだ。
 安倍晋三首相は、移設反対を掲げて当選した玉城デニー新知事と就任直後に会談し、「県民の気持ちに寄り添う」と話していた。丁寧な姿勢はポーズにすぎなかったのか。
 政府の主張が認められても、工事を強行するなら国と地方の対等な関係は絵に描いた餅になる。辺野古反対の民意が明確に示されたことを、政府は真剣に受け止めねばならない。
 申し立ては行政不服審査法に基づいている。政府は2015年にも同じ手法を使い、この時は県の埋め立て取り消しが無効となった。
 しかしこの法律は、国民の権利救済が目的である。政府が正統性を主張するために使うのは乱用と言うしかない。
 岩屋毅防衛相は、抑止力の維持と沖縄の負担軽減のために移設を「前に進めたい」とした。日米安保条約については、故翁長雄志(おながたけし)前知事も玉城知事も意義を認め、普天間の早期返還も求めてきた。
 ただ、国は19年2月までに普天間の運用を停止するとの約束を事実上棚上げにした形だ。沖縄の反発の根底には、普天間返還と辺野古移設を一体とする国の考え方への不信がある。
 昨年、当時の稲田朋美防衛相が、米軍との調整が整わなければ普天間が返還されないと国会で答弁したことも、混乱を深めた。そもそも埋め立てで基地を造ること自体、期限付きの暫定施設だったはずの当初計画とは別物と言っていい。
 政府側はこうした不信を解消しようとしないまま、「辺野古が唯一の解決策」と繰り返している。それが県民の反発を強めているだけでなく、本土との分断を広げていることを自覚しなければならない。
 基地負担の軽減策について、真摯(しんし)に対話を重ねることから始めるべきだ。その上で具体案を練り、不毛な対立を収束させる。その責務は沖縄ではなく、政府の方にある。

【社説】原発事故裁判 真相に迫る責任果たせ 【信濃毎日新聞】2018.10.18
 〇東京電力旧経営陣3人の被告人質問が始まっている。
 津波対策を怠り、福島第1原発事故を招いたとして、元会長と元副社長2人が業務上過失致死傷罪で強制起訴された。いずれも無罪を主張している。
 原子力・立地本部の副本部長、本部長を務め、津波対策の「キーマン」とされた武藤栄元副社長が最初に尋問を受けた。津波対策を先送りしたとの追及を「心外だ」として否定している。
 国民が知りたいのは事の真相だ。津波の試算結果を直ちに採用しなかったのはなぜか。判断の合理性を訴えるなら、当時の経緯をつまびらかに語るべきだ。
 大津波を予測して対策を取れたか―が争点になっている。
 2006年の原発耐震指針改定を機に、東電は安全対策の見直しに入った。審査に含まれる津波想定は子会社が試算した。
 国の地震調査研究推進本部が02年に公表した「長期評価」を取り入れたところ、福島第1原発の敷地を襲う津波の高さは最大15・7メートルとの結果が出た。従来の5〜6メートルを大幅に上回った。
 釈然としないのは、武藤被告と担当部署のやりとりだ。
 08年6月に試算報告を受けた武藤被告は、防潮堤建設に向けた手続き、機器の耐水性を調べるよう指示している。担当者は対策工事を行うものと受け止めた。
 翌7月末になると被告は、津波評価の妥当性の検討を土木学会に委ね、審査は現状の津波想定でしのぐと伝えている。
 公判で被告は「長期評価は信頼性がないと思った」とし、6月から7月末まで「誰とも相談していない」とも供述している。
 地震本部は専門家の集まりで、堆積物や古文書も参考に長期評価をまとめている。「自分に決定権限はなかった」と言う被告が、独断で重要な指示を出したとの説明も合点がいかない。
 東電の柏崎刈羽原発は07年の新潟県中越沖地震で損傷、停止していた。福島第1で防潮堤を築くとなれば、稼働停止も見込まれた。株主や周辺自治体への説明も求められる。こうした事情は判断に影響しなかったのか。
 福島の事故では一時、16万人が避難を強いられ、今も4万人以上が故郷に帰れずにいる。
 責任追及にとどまらず、公判を通じて大手電力の安全性の認識を改めてただし、足りない法規制を明らかにしなければならない。旧経営陣3人には最低限、被害者の思いに応える責任があるはずだ。

東京新聞【社説】: 辺野古基地問題 民意再び無視するのか 10/18
 〇知事選で示された沖縄の民意を再び無視するのか。名護市辺野古への米軍新基地建設を巡り、県が行った沿岸埋め立て承認撤回への対抗措置。政府は対立を解く責任は自らにあると考え直すべきだ。
 辺野古埋め立て承認の撤回は、翁長雄志前知事が亡くなる直前に最後の力を振り絞って方針を表明。県が八月末に実行した。
 九月末の知事選の結果、翁長氏の後継を掲げた玉城デニー氏が、政府与党支援候補を相手に過去最多得票で大勝し、県民は翁長氏の判断を支持した形となった。安倍晋三首相は十二日、知事就任から八日という異例の早さで玉城氏と会談し、沖縄側の要望を聞いた。
 玉城氏はこの場で、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対することが沖縄の民意だと明言。首相は新基地建設の立場は不変としつつも、冒頭では満面の笑みで知事就任に祝意を伝え、沖縄に在日米軍施設の七割が集中する現状を「到底是認できない。県民の気持ちに寄り添いながら、負担軽減に向け成果を出す」と述べたという。
 しかし、きのう防衛省は国土交通相に撤回の効力停止などを申し立てた。一方的な対話打ち切りだ。政府内で不服申し立てから審査まで行うやり方も批判を呼ぼう。
 県民の気持ちに寄り添うとは本来、政府の決定を押しつけるのではなく、県民の意向を尊重する形で基地の在り方を見直すこと。米側との協議も必要だ。二十二年も前の一九九六年に日米合意された辺野古移設は今も妥当なのか。普天間飛行場を閉鎖しても、在沖縄海兵隊の国外、県外への機能分散などにより抑止力維持は可能ではないか、といった論点は多い。
 米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は、知事選直後「沖縄の米軍駐留を減らすために」と題した社説を掲載し「日米両政府は妥協案を探るときだ」と訴えた。
 きのうを境に、政府と沖縄県は辺野古移設問題で再び法廷闘争に突入するとみられる。埋め立て承認の取り消しを行った翁長県政時代も、裁判での両者の争いは一年余り続いた。仮に前回と同じく国の勝訴で終わったとしても、県側が今回の撤回理由に挙げた現場の軟弱地盤改良工事などには知事の新たな承認が必要で、玉城氏が拒めば対立は延々と続く。
 選挙を経て、ボールは政府側にある。必要なのは誠意ある姿勢と決断だ。普天間飛行場の危険性を取り除くためにも、一日も早く合意点を見いだすよう望む。
  ★国民主権を否定する!公務員は、要りません。 安倍政権は、退場すべし。

ANN: 国が対抗措置を発表…沖縄・辺野古問題 10/17
 〇沖縄県が埋め立て承認を撤回したことで中断している名護市辺野古へのアメリカ軍基地移設工事をめぐり、岩屋防衛大臣は17日、この撤回を取り消す『審査請求』と、効力を一時的に止める『執行停止』を申し立てたことを明かした。執行停止の判断は、過去の同様のケースでは2週間ほどで出ていて、今月中にも工事が再開される可能性がある。これに対し、沖縄県の玉城デニー知事は「(私は12日に)安倍総理や菅官房長官と面談し、直接、対話による解決を求めたところだ。しかし、その5日後に対抗措置を講じた国の姿勢は、県知事選挙で改めて示された民意を踏みにじるものであり、到底認められるものではない」と述べた。

ANN: 【報ステ】英EU離脱交渉 日系企業は戦々恐々 10/17
 〇17日から始まるEU=ヨーロッパ連合の首脳会議で、イギリスの離脱問題について協議される。イギリスが来年3月にEUを離脱することは決まっているが、離脱をめぐるルール交渉が難航していて、まだ合意に至っていない。万が一“合意なき離脱”となった場合、イギリスに進出している多くの日本企業も大きな影響を受けることになるため、様々な動きが加速している。今月1日、パナソニックはロンドンに置いていたヨーロッパ本社をオランダのアムステルダムへと移転させた。トヨタは「イギリス工場での生産を一時的にストップさせることを視野に入れている」と明らかにした。
  ★米中貿易戦争も継続中、年内に片が付くかどうか⁉ 来年には、英国のEU離脱騒動か。安倍氏のレイムダックも進もう⁉

ANN: 【報ステ】世界中から集結 最先端ロボット展開幕 10/17
 〇東京ビッグサイトで17日、最先端ロボットの展示会『ワールドロボットサミット』が始まった。展示会には、操縦者の動きに連動して動き、触れたものの感覚を操縦者に伝えられるロボットをはじめ、お弁当や飲み物など様々な商品を陳列できるロボットや、最新のAI=人工知能や対話システムを搭載した黒柳徹子さんのアンドロイド『totto』などが出品されている。展示会は21日まで開催される。

ANN: 【報ステ】「保安院の指摘報告は記憶ない」東電裁判 10/17
 〇原発事故で強制起訴された東京電力旧経営陣の裁判で、16日に続いて、元副社長・武藤栄被告(68)の被告人質問が行われた。「津波高さ15.7メートルの試算をもとに工事をしていたら事故は防げたのか」との検察官役の指定弁護士の質問に対し、武藤被告は「やっていれば防げたかは、わかりません」と答えると、傍聴席からは怒号が飛んだ。17日の裁判では、震災の4日前に部下が武藤被告に送ったというメールも示された。内容は「津波対策が不十分」との保安院からの指摘を報告するものだったが、武藤被告は「見た記憶がない」と述べた。

NNN: 派遣労働者高齢化進む 約4割が正社員希望 10/17
 〇派遣労働者の高齢化が進む実態が明らかになった。
 厚生労働省が、派遣労働者を対象に実施した調査で、40歳から44歳の派遣労働者が最も多く、全体の約2割近くにのぼっていることが分かった。6年前の前回調査では、35歳から39歳が全体の2割を占めていて、派遣労働者の高齢化が進む実態が明らかになった。
 また、今後の働き方についてたずねたところ約4割が「正社員」を希望すると回答している。
  ★では、「正社員」身分を、政府が提供すべきでは。法律を作ったのは、政府・与党なのだから。自由な選択をうたっていましたね…

NNN: 改造後、初めての臨時国会 24日召集へ 10/17
 〇内閣改造後、初めての与野党論戦の場となる臨時国会が、24日に召集されることが決まった。
 菅官房長官は、17日午後、国会に対して臨時国会を24日に召集する方針を伝えた。臨時国会で、政府・与党は相次いだ災害の復旧費用を盛り込んだ補正予算案の成立や、外国人労働者の受け入れを拡大する入国管理法改正案などの成立を急ぐ方針。
 また、自民党は、安倍首相が意欲を示す憲法改正に向けた議論も、前に進めたい考え。安倍首相が「全員野球内閣」と名付けた改造内閣にとって初めての論戦となるが、野党側は対決姿勢を強めている。
 立憲民主党・辻元国対委員長「右にしか打てない打者しかそろえていない安倍政権の全員野球は、公平公正な政治ができるのかということに疑問がありますので、そこはしっかり、問いただしていきたいなと思っています」
 臨時国会の会期は、12月上旬までになる見通し。
  ★レイムダック化、進む⁉ 森加計疑惑、政治不信、引き摺りながら

NNN: “免震データ改ざん”全国に疑いある建物 10/17
 〇産業部品メーカー・KYBが、建物の免震装置の性能データを改ざんしていた問題で、全国各地で、改ざんの疑いがある建物が判明し、影響が拡大している。
 この問題は、KYBが、地震の際に建物の揺れを抑える「オイルダンパー」と呼ばれる装置の性能検査データについて、全国およそ1000の物件で、改ざん、もしくは改ざんしていた疑いがあると発表したもの。
 これを受け、埼玉県は「県立がんセンター」や、大宮区役所など、県内7か所の公共施設や31の民間施設で改ざんの疑いがあると発表した。
 また、神奈川県の新庁舎や、東京都庁の第一庁舎と第二庁舎にも、改ざんの疑いがある装置と同じタイプの製品が設置されていることが分かった。
 KYBの製品は、東京スカイツリーや虎ノ門ヒルズなどでも使われているが、KYB側が、どの建物で改ざんがあったかを公表していないため、混乱が続いている。

TBS: ガソリン159円60銭、3年11か月ぶり高値 10/17
 〇資源エネルギー庁が発表したレギュラーガソリンの小売価格は、前の週と比べて2円10銭と大幅に値上がりし、159円60銭となりました。およそ3年11か月ぶりの高値水準です。
 アメリカによるイランへの経済制裁が来月再開されるのを受け、原油価格が上昇を続けていることなどが影響しています。この先も、情勢が不安定なため、「価格の先行きは不透明」との見通しです。(17日15:07)

TBS: 積水ハウス55億円詐欺事件 主犯格が“被害者”主張 10/17
 〇大手住宅メーカー「積水ハウス」が東京都内の土地取引を巡って約55億円をだまし取られた事件で、今年4月、カミンスカス操容疑者を直撃していました。自分もだまされた被害者という立場を主張しています。
 くわしくは動画で…

ANN: ユーチューブの動画閲覧できず 世界規模で障害 10/17
 〇動画閲覧サイト「ユーチューブ」でシステム障害が起きて一時、動画を閲覧できない状態になりました。
 ユーチューブでは17日午前10時ごろから日本国内で動画の閲覧や投稿、ライブ配信ができない状態になりました。システム障害は世界規模で起きていた可能性があり、インターネット上では海外のユーザーからも障害の報告が寄せられていました。ユーチューブは公式ツイッターで、「問題解決に取り組んでいて、復旧次第、お知らせする。ご迷惑をお掛けし、おわびする」というコメントを公表していて、昼ごろに復旧しました。

ANN: パチンコ台卸売会社が1億7000万円超を所得隠しか 10/17
 〇パチンコホールのリニューアル工事の仲介などで得た所得を隠して脱税したとして、茨城県つくば市の会社とその代表取締役が東京国税局から刑事告発されました。
 「MYSS」と藤本鎮代表取締役(56)は去年までに約1億7200万円の所得を隠し、法人税など約4100万円を脱税した疑いが持たれています。関係者によりますと、藤本代表は去年まで別のパチンコ店運営会社の営業部長もしていて、店舗のリニューアル工事の責任者として以前、勤めていたパチンコ機器メーカーから機材を仕入れていました。その際、自分の会社である「MYSS」を仲介させて上げた利益を脱税していたということです。藤本代表は知人の会社に嘘の請求書を作らせ、資金を振り込んだうえで現金でバックさせていたということです。藤本代表はANNの取材に対し、17日までに回答していません。

【こちら原発取材班】東京湾の放射能汚染は今 ~本紙が5回目の調査~ 【東京新聞】2018.10.17
 〇本紙は、9月9、10日、東京湾にたまる放射性セシウムの調査を実施した。前回(10月10日)の千葉・花見川に続き、他の河口の状況を報告する。
 5年間の濃度推移をグラフにすると、昨年までは低下傾向がはっきりしていたが、鈍化してきたようにも見える。
 東京電力福島第一原発事故から7年半。半減期が2年と短いセシウム134は当初の10分の1未満にまで減った。今後は半減するまで30年かかるセシウム137がほとんど。濃度低下のスピードは遅くなる可能性が高い。
 (本紙: 山川剛史、小川慎一  協力:関東学院大 鎌田素之准教授)

東電公判 元副社長「メール記憶ない」 対策不備 震災直前に社員から報告 【東京新聞】2018.10.17
 〇福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力旧経営陣三人の第三十一回公判が十七日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれた。武藤栄(さかえ)元副社長(68)は被告人質問で、事故直前に「原子力安全・保安院(当時)から津波対策が不十分だと指摘された」と報告したとする社員からのメールについて「見た記憶がない」と述べた。社員は公判で報告を証言しており、説明が食い違っている。
 また、津波の試算結果の報告を受けてから専門家への研究依頼を指示するまでは「誰とも相談していない」と明らかにした。
 公判の争点は、東日本大震災の大津波を予測し、事故を防ぐことができたかどうかで、三人はいずれも無罪を主張している。
 東電の担当者は二〇〇八年三月、国の地震予測「長期評価」を基に最大一五・七メートルの高さの津波が原発の敷地を襲うとの試算結果を得て、同六月に当時原子力・立地本部副本部長だった武藤元副社長に報告した。
 東電社員の公判証言によると、大震災四日前の一一年三月七日、試算結果を伝えた保安院の担当者から対策の不備を指摘され「指導することもあり得る」と言われた。その日の夜に元副社長にメールで連絡したが、反応がないまま事故当日を迎えたという。
 元副社長は被告人質問で「事故後にメールを探したが、見つからなかった。見ていたら答えを返したと思う」と述べた。検察官役の指定弁護士は、宛先に元副社長が含まれたメールを証拠として法廷のモニターに示した
 元副社長は十六日の被告人質問で、長期評価には信頼性がなく、これを基に対策を決められる状況ではなかったため、地震専門家らが所属する土木学会に試算手法の検討を依頼するよう担当者に指示したと説明。検察官役の指定弁護士の「大津波を予測できたのに対策を先送りした」との主張に対し、「先送りと言われるのは心外だ」と反論していた。

政府、辺野古で沖縄県へ対抗措置 埋め立て承認撤回に 【琉球新報】2018.10.17
 〇政府は17日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回した県への対抗措置として、行政不服審査法に基づいて国土交通相に審査を請求し、撤回の効力停止を申し立てた。岩屋毅防衛相がこの後、記者団に見解を表明する。沖縄県側の反発は不可避だ。
 宮腰光寛沖縄北方担当相は「行政手続きとしては当然だ。そういう中でも話し合いはしっかり続けていく必要がある」と述べた。北海道根室市で記者団の取材に答えた。
 岩屋氏は会見に先立ち、防衛省で「いま法的措置を取る準備の最終段階。最終調整をして、決まればきちんと説明したい」と表明した。
  ★過去を否定し、新しい扉を開かないとダメ⁉ 地方自治、政府との関係⁉ 裁判所の、只管行政追認も、三権分立とは相い容れない… 国民主権が不毛に。

来年1月にも日米通商交渉 米が議会通知 【東京新聞】2018.10.17
 〇【ワシントン=白石亘】米通商代表部(USTR)は十六日、日本との貿易協定の締結に向け、通商交渉を始める方針を米議会に通知した。米国では政府が通商交渉に入る九十日前に議会に通知するルールで、来年一月中旬にも日米交渉が始まる見通しとなった。
 USTRは書簡で、日本市場に関し「自動車や農産品、サービスの主要分野で数十年間にわたり関税と非関税障壁にさらされてきた」と指摘し、米国の慢性的な貿易赤字が続いていることを問題視。通商交渉の目的について「関税と非関税障壁の両方に対処し、公平でバランスの取れた貿易を実現する」と明記し、日本に市場開放を求める方針を示した。
 日米は九月二十六日の首脳会談で二国間の通商交渉入りに合意。日本側は農産品の関税引き下げは過去の経済連携協定並みにとどめることとし、米側は交渉中は日本車への追加関税の発動を控えることになった。

沖縄選挙への資金工作議論=65年にライシャワー駐日大使-米公文書 【時事通信】2018.10.17
 〇【ワシントン時事】米ジョージ・ワシントン大学の国家安全保障公文書館は16日、沖縄返還前の1965年に当時のライシャワー駐日大使らが米統治下にあった沖縄政策を話し合った米政府の極秘会議メモを公表した。この中で同大使は沖縄の選挙に影響を与えるための資金工作を提起、自民党の政治家を介して資金を投入することを提案していた。
〔写真特集〕沖縄返還
 「琉球(沖縄)における米国の政策」と題するメモによると、会議は7月16日に開かれ、ほかにスタンリー・リーザー陸軍長官らが出席した。
 この中でライシャワー大使は、選挙への工作をめぐり、米政府が直接資金を投入するのでなく、自民党の政治家に託して最も効果的な方法で使ってもらうことが「より安全な方法だ」と提起。「二つのルートを使うリスクを負うべきでない」と指摘した。
 出席者からは、政治家に渡した場合に「きちんと琉球側に届くのか」と懸念する声もあった。しかし、ライシャワー大使は「日本の保守政治家にとっても、選挙の勝利は死活的に重要」として問題ないとの認識を表明。沖縄に対し、日本の政治家も金をつぎ込むとの見方を示し、「彼らの資金に上乗せしてもらうだけで、完全に秘匿できる」と主張した。(2018/10/17-12:02)

山城議長「抗議は正当」 控訴審初公判 憲法学者の証人採用 【琉球新報】2018.10.17
 〇名護市辺野古の新基地建設や東村高江の米軍北部訓練場ヘリコプター発着場建設に対する抗議活動を巡り威力業務妨害や公務執行妨害・傷害などの罪に問われ、一審で有罪とされた沖縄平和運動センターの山城博治議長(66)ら2人の控訴審初公判が16日、福岡高裁那覇支部(大久保正道裁判長)で開かれた。山城議長側は表現活動として一連の行為の正当性を訴え、器物損壊以外は無罪を主張。検察側は控訴棄却を求めた。判決は12月13日を予定している。
 一審判決は名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前でのブロック積み上げ行為について「表現の自由の範囲を逸脱している」などと判示し、山城議長に懲役2年、執行猶予3年の判決を言い渡した。
 控訴審で弁護側「国が民意に反して新基地建設を強要する過程に生じた事件。民意を表現した山城さんらの行為に威力業務妨害罪を適用するのは違憲だ」と改めて主張した。大久保裁判長は一審が認めなかった憲法学者の高作正博関西大学教授の証人尋問を採用した。高作教授は威力業務妨害罪適用の違憲性などについて証言する。次回11月13日の第2回公判で証人調べをし、結審する。金高望弁護士は「証人採用は一歩前進。表現の自由の価値に踏み込んで判断することを期待したい」と話した。
  ★証人採用が、直ちに、被告側有利に働く訳でもなかろう。

【社説】玉城知事所信表明 横暴な政府に毅然と臨め 【琉球新報】2018.10.17
 〇玉城デニー知事が初めての県議会に臨み、所信を表明した。故・翁長雄志前知事の政策を引き継ぎつつ、知事選で訴えた独自政策も盛り込んだ。相手候補に投票した有権者の存在も意識して「県民の心を一つにする」姿勢を強調した。「145万県民の知事として責任の重さを痛感する」と冒頭に述べた通りに、公約実現に努めてほしい。
 知事選の最大の争点だった米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設問題について、玉城知事は「建白書の精神に基づき、辺野古の新基地建設に反対し、普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還を政府に強く求めていく」と述べた。
 しかし、翁長前県政発足時に比べて基地問題への言及は少なかった。基地の過重負担の歴史と現状、県の埋め立て承認撤回に触れなかった。民意を無視して強引に新基地建設を進めてきた政府に対峙(たいじ)するなら、翁長県政継承の姿勢をより明確にすべきではなかったか。
 玉城知事は当選直後から政府に対話を呼び掛け、12日に安倍晋三首相との会談が実現した。しかし、予想通り平行線だった。政府は法的対抗措置を準備している。対話による解決を粘り強く目指しつつも、横暴な政府には毅然(きぜん)とした姿勢で臨むべきだ。
 所信表明では日米地位協定の抜本的見直しを掲げ、米軍人軍属による事件・事故など基地から派生する諸問題にも「解決に全力で取り組む」と強調した。地位協定改定に全国知事会が動きだしている。その先頭に立って、早期に目に見える成果を上げてほしい。
 玉城知事は三つの視点を掲げた。「新時代沖縄の到来」「誇りある豊かさ」「沖縄らしい優しい社会の構築」である。
 沖縄21世紀ビジョン基本計画に基づき、アジアのダイナミズムに乗って沖縄振興を進める。政治的立場の違いを超えて基地問題の解決に取り組む。そして「誰一人取り残すことなく、全ての人の尊厳を守り、多様性や寛容性を大切にした共生の社会づくりを目指す」という理念だ。
 いずれも県民なら誰もが望んでいることである。子どもの貧困対策を最重要政策としたのも当然であろう。
 実施施策として15項目を挙げた。その中で「万国津梁会議」新設、「琉球歴史文化の日」制定、中高校生のバス通学無料化、犬猫の殺処分をなくすなど玉城カラーを打ち出した。どう具体化するか、丁寧な説明が求められる。
 大田昌秀知事以来、毎週1回の定例会見が慣例化してきた。これをぜひ引き継いでもらいたい。定例会見の場で疑問に答え説明を尽くすことで県政への信頼が醸成される。「誰一人取り残さない」ことも「立場の違いを超えて心を一つにする」ことも、透明な県政の中でこそ実現できるはずである。

【社説】[消費増税]その前に将来展望示せ 【沖縄タイムス】2018.10.17
 〇安倍晋三首相は、消費税率を予定通り来年10月に8%から10%に引き上げる方針を表明した。
 増税分の一部を幼児教育の無償化など全世代型の社会保障改革に充てるとともに、財政健全化も確実に進める、と安倍首相は強調する。
 すでに法律で決まっているものをあえてこの時期に明言したのはなぜか。小売店などの準備を促すとともに、景気対策を強化する狙いがある。
 安倍首相は2014年11月、消費の落ち込みが回復しないことから増税の延期を表明し、衆院を解散した。
 この時、「2度目の増税延期はしない」と断言していたにもかかわらず、参院選を控えた16年6月、再び延期を表明した。根拠の乏しい選挙対策的な再延期だった。
 こうした経緯があるだけに、事業主も消費者も、安倍首相の増税方針に対して半信半疑だった。
 来年10月の税率引き上げと同時に軽減税率が導入され、飲食料品などの税率は8%に据え置かれる。だが、レジの買い換えなど現場の軽減税率対策は、ほとんど進んでいないのが実情だ。
 安倍首相は、消費の冷え込みを防ぐため大がかりな景気対策を指示した。
 景気対策はもちろん重要であるが、増税を国民に求めながら、その一方で、ばらまき型の公共事業が増えれば財政健全化は遠のく。
 社会保障と財政に関する議論を尽くし、持続可能な公平感のある社会保障の将来像を示すことが何よりも重要だ。
■    ■
 消費税は低所得者の負担が重いという逆進性がある。低所得者の負担軽減を図るために導入されたのが軽減税率であるが、その中身は複雑だ。
 コンビニやスーパーなどの飲食料品に対しては軽減税率が適用される。飲食料品を持ち帰ると軽減税率が適用されるが、コンビニやスーパーのフードコートなどで店内飲食すると外食とみなされ、10%の消費税が課される。
 持ち帰りか店内飲食か、会計のたびに客に確認するのはあまりにも煩雑である。
 現場に過重な負担を強いるような仕組みは改めるべきである。
 経済に与える増税の影響を抑えるため、中小の小売店で購入した額の2%をポイント還元する案も打ち出された。 ただし、ポイント還元はクレジットカードやスマートフォンの利用客が対象となっており、受益者が限定され、低所得層の救済策とは言い難い。
■    ■
 本をただせば消費増税は、12年に民主(当時)、自民、公明の3党が合意した「社会保障と税の一体改革」で打ち出されたものである。社会保障改革と財政健全化を同時に追求する、という構想だった。
 安倍政権の2度にわたる増税延期で財政健全化は遠のき、社会保障の将来像に関する合意形成も進まなかった。
 増税の前提となる「身を切る改革=無駄の排除」も進んでいない。
 富裕層に対する課税強化など、税制の公平性の議論も避けて通れない。消費増税の前にやるべきことは多い。

【社説】政府と沖縄県 ◆移設妥当か対話通じ検証を◆ 【宮崎日日新聞】2018.10.17
 〇沖縄県の玉城デニー新知事が就任後初めて安倍晋三首相、菅義偉官房長官と会談し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対する考えを改めて伝えた。これに対して首相は「政府の立場は変わらない」と述べ、会談は平行線に終わった。政府は8月に辺野古沖を埋め立てる土砂の投入に踏み切る予定だったが、沖縄県が埋め立て承認を撤回し、工事は止まっている。政府は法的な対抗措置を検討、法廷での対決も辞さない構えだ。
 玉城氏は16日、就任後初めての県議会で所信を述べ、辺野古への移設に関し「新基地建設に反対し、普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還を政府に強く求める」と重ねて強調した。
最多得票で会談実現
 移設に反対して政府と対峙(たいじ)した翁長雄志前知事の遺志を継ぐと知事選で訴えた玉城氏が「今回の選挙で民意が示された」と指摘した選挙結果を考えれば、基地建設は強行できないはずだ。
 玉城氏は県と政府、米軍の三者による協議会の設置も求めた。北朝鮮の非核化方針の表明や米朝首脳会談の実現で、北東アジアの安全保障情勢は大きく変わる可能性がある。在日米軍の任務や配置の見直しにもつながる動きだ。安保環境が変化する中で、約20年も前に決まった辺野古への基地建設計画が本当に妥当なのか。対話を通じて再検証すべきだ。
 翁長前知事が就任した4年前、首相と菅氏は約4カ月間も会談を拒否した。就任したばかりの新知事と早期に会ったのは、同県知事選で過去最多の得票だった玉城氏を支持する県民の声に、丁寧な対応が必要だと考えたのだろう。
 首相は会談で「沖縄に米軍基地が集中する現状は是認できない」と述べた。しかし「辺野古移設が唯一の解決策」という方針は変えなかった。
グアム移転絡めるな
 玉城氏は県知事選で安倍政権が全面的に支援した佐喜真淳・前宜野湾市長らを破った。両氏が共通して訴えたのは沖縄の経済振興や、在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の抜本的見直しなどの課題だ。政府、与党はこれらに真正面から取り組む責務がある。
 菅氏は知事選後、沖縄の米海兵隊のグアム移転計画について「辺野古移設と結果的にリンクしている」と、移設が実現しなければグアム移転も進まないとの認識を示した。だが日米両政府は2012年に移設とグアム移転は切り離すことで合意。沖縄に圧力をかけるような発言は看過できない。
 安保政策は国の専管事項だとしても、基地運用には地元の理解が欠かせない。だが沖縄の声は切り捨てられてきた。翁長氏の県民葬では「県民の気持ちに寄り添う」という首相のメッセージを代読した菅氏に対し、参列者から「うそつき」などと厳しい怒声が上がった。県民の思いを安倍政権は真剣に受け止めるべきだ。
  ★安倍一味、自民党の核たる部分には、平和主義も認めないが、人権尊重も、国民主権も認めない、そんな憲法違反の輩がゴロゴロ、なのか。 二重生活者⁉ 面従腹背どころじゃなく

【論説】首相参拝は凍結を 【佐賀新聞】2018.10.17
 〇東条英機元首相ら極東国際軍事裁判(東京裁判)のA級戦犯が1978年、靖国神社に合祀(ごうし)され、17日で40年となる。85年8月15日に当時の中曽根康弘首相と18閣僚が公式参拝、中韓両国の強い反発を招いた。以降、首相らの参拝は外交問題となり、2013年末には安倍晋三首相が参拝し、米国からも批判される事態に至った
 政府内で分祀(ぶんし)を模索する動きもあったが、神社側が拒否し、膠着(こうちゃく)状態だ。現状で首相らが参拝を強行するのは領土を巡る問題を抱える近隣諸国だけではなく、同盟国との間にあつれきを生じさせかねない。今後は首相や閣僚の参拝は凍結するのが現実的な対応だろう。
 1978年、東条氏ら14人を「昭和殉難者」として合祀したのは、幕末期の福井藩主を祖父に、戦後の宮内相を父に持ち、自身は旧海軍出身の松平永芳宮司だ。
 靖国神社発行の松平氏の講演録によると「『すべて日本が悪い』という東京裁判史観を否定しないかぎり、日本の精神復興はできない」というのが、それまで「宮司預かり」状態だった合祀を実行した理由だという。
 合祀の事実は当初、公表されなかったが、共同通信社などの報道で表面化。さらに中曽根氏らが終戦記念日に公式参拝を行ったことで、中国政府が「人民の感情を傷つけるものだ」と強く反発するなど近隣諸国との深刻な外交問題に発展した。
 首相らの参拝を批判する中国側に対して「内政干渉だ」などの反論があるが、それは両国の国交正常化に至る過程でのある歴史的事実を知らないか、あえて無視した議論と言わざるを得ない。
 A級戦犯合祀に先立つ72年の日中国交正常化の際、当時の周恩来首相は、日中戦争、太平洋戦争は日本の一部の軍国主義者による誤った指導の下に引き起こされたもので、日本国民は中国人民同様、戦争の犠牲者だという論理を取り、賠償請求を放棄した
 日本側は賠償放棄を高く評価したが、それは戦争責任に関する周氏の論理をも受け入れることを意味する。にもかかわらず、軍国主義者の象徴である東条氏らが合祀されている靖国神社を日本の首相や閣僚が参拝するのは、賠償なしの正常化を支える論理を切り崩す行為と中国側から見なされることになる。
 靖国神社が戦没者の慰霊だけではなく、顕彰を目的とした施設であることも考えれば、中国側の反発を内政干渉と切り捨てるのは難しくなる。
 松平氏には、この観点からの吟味が明らかに欠如している。さらに合祀の目的は、米国が主導した東京裁判を貫く歴史観の否定である。占領期に形作られた「戦後レジームからの脱却」を目指す安倍首相が参拝した際、米国が「失望」を表明したのは、歴史修正的な行為と映ったからだろう。
 さらに、このところ、A級戦犯合祀に対する批判は靖国神社の足元からも出ている。日本遺族会会長を務めた古賀誠元自民党幹事長「遺族会に連絡なく行われた」として、祭った手続きをなかったことにする「廃祀(はいし)」を求めている
 また、靖国神社元幹部が昨年、「論理の一貫性に欠ける」などと疑義を呈する著書を刊行し、波紋を広げた。
 靖国神社を巡る議論は複雑化している。首相や閣僚があえて参拝する環境にないことは明白だ。(共同通信・柿崎明二)

【社説】再生エネ抑制 「脱原発」ではなかったか 【西日本新聞】2018.10.17
 〇九州電力が再生可能エネルギー事業者に対し、太陽光発電の出力制御を実施した。
 2012年に始まった再生エネの固定価格買い取り制度(FIT)に併せて導入されたルールに基づく措置で、離島を除けば全国で初となった。
 事業者の収益を圧迫する出力制御が頻発すれば、再エネ推進の機運に水を差すことにもなりかねない。国と電力会社は可能な限り回避すべきだ。
 電力は使用量と発電量のバランスが崩れると、最悪の場合は大規模停電(ブラックアウト)に陥る恐れがある。発電量が使用量を大きく上回る場合、国のルールでは火力発電の出力を抑え、余った電気で水をくみ上げてエネルギーを蓄える揚水式発電を活用する。さらに連系線を使って他地域に送電し、続いて再生エネの出力を抑制する。原発の出力調整は、技術的に難しいため最後の手段となる。
 日照条件が良い九州では再生エネ事業が急成長し、太陽光による発電能力は7月末時点で約800万キロワットに達した。既に九州内の原発の総出力を上回っている。エアコンなどの利用が減る秋や春の好天日に電力が余る事態は予想されていたことだ。
 九州では現在4基の原発が稼働している。定期検査の期間が電力需要の減る時期と極力重なるよう運転計画を見直すなど、原発の発電量をある程度抑制することも可能ではないか。
 過剰に供給された電気をためる蓄電池の性能向上や普及も喫緊の課題だ。大手電力会社の間で電力を融通する連系線を強化し、再生エネの電力を日本全体で共有する施策も求められる。
 9月の北海道の地震で起きた国内初のブラックアウトは、暮らしと産業に大打撃を与えた。再発防止に万策を講じることは当然である。だが、再生エネ拡大と原発への依存度低減は、福島第1原発事故後の国是であることを忘れてはならない。
 再生エネの主力である太陽光発電の普及は立地環境に大きく左右される。国は30年度の電源構成に占める再生エネの比率を22~24%としているが、九州は既に約20%と欧州レベルに達している。今後は中国地方や四国でも増加が予想される。
 政府は7月に閣議決定したエネルギー基本計画で、再生エネを主力電源にする方針を示したが、一方で原発の発電割合も20~22%に据え置いた。
 原発依存を脱し、再生エネを存分に活用した電源構成のベストミックス案を再構築するためにも、再生エネ先進地の九州で道筋を付けたい。出力制御は、エネルギー政策転換の過渡期における、やむを得ない緊急措置と肝に銘じるべきだ

【社説】【再エネ出力制御】当たり前にしてはならぬ 【高知新聞】2018.10.17
 〇九州電力が13、14両日、太陽光発電の一部事業者に発電の一時停止を求める出力制御を行った。
 電力の供給が需要を大きく超える可能性があったためという。実施は離島を除き、全国で初めてだ。
 電力は需給バランスが崩れると、発電設備が自動停止して大規模停電を引き起こす危険がある。北海道の例が記憶に新しい。先月の地震で火力発電所が被災し、道内が大規模停電に陥り、混乱した。
 九電にとっては同じ事態は避けなければならず、現状ではやむを得なかった面もあろう。
 それでも釈然としないのは、背景に九州で進む原発の再稼働があるからだ。現在4基が発電しており、電力の供給力が上がっている。
 太陽光や風力などの再生可能エネルギーは東京電力福島第1原発事故後、導入が加速した。発電で温暖化の原因になる二酸化炭素を出さず、放射能汚染の心配もない。政府も固定価格買い取り制度(FIT)を設けて推進し、全国の原発が停止する中、貴重な電源になってきた。
 再稼働が進んだからといって、再生可能エネルギーを制御すれば、発電事業者はたまらない。買い取り価格の減額とともに経営を圧迫し、普及はおろか、維持にも支障を与えかねない。
 出力制御は確かに国の「優先給電ルール」に沿ったものだ。
 電力需要は季節や時間帯によって大きく変化する。真夏の昼間や真冬の朝夕は、エアコンの稼働などで電力消費量が上がる。逆に春や秋は気温も比較的穏やかで、特に休日は電力が余りやすい。
 ルールでは小刻みな出力調整が難しいという原子力は最も制限を受けない電源の一つだ。まずは火力発電や揚水で調整し、それでも供給量が多ければ太陽光などを制御する。
 だが、福島第1原発事故や地球温暖化防止の必要性によって、世界のエネルギー事情は大きく変わった。脱原発や再生可能エネルギーの普及を図ることは、国際的な合意といっても過言ではない。
 日本政府も今夏にまとめた新しいエネルギー基本計画で、再生可能エネルギーの「主力電源化」を打ち出したはずだ。2030年度の電源構成比率は22~24%とし、環境先進国に比べ見劣りはするものの、原発の20~22%よりは高く設定した。
 出力制御はこうした流れとも矛盾するのではないか。
 太陽光・風力発電はFITにより全国に拡大した。一方で、原発の再稼働も進んでおり、出力制御が九州だけでなく、各地で発生する可能性がある。当たり前に運用される状況になってはならない。
 電力会社や政府は電力の域内での有効利用や域外への融通など、再生可能エネルギーを無駄にしない取り組みが急務だ。安定供給へ蓄電池の増設や技術開発も求められる。
 課題を克服していく強い意志で臨まなければ、脱原発も再生可能エネルギーの普及も進まないだろう。
  ★九電の態度は、自分の持ち物を護持しようとし、再生エネルギーを抑制した、に過ぎない。身勝手!口実にして、抑圧に転じてもおかしくない態度だった。政府の方針も、加担、役立った…

【社説】再生エネの壁  主力化への本気度示せ 【京都新聞】2018.10.17
 〇再生可能エネルギーの普及にブレーキがかからないか心配だ。
 九州電力が太陽光発電の一部事業者を対象に、発電を一時的に停止するよう指示する「出力制御」を実施した。電力の供給量が需要を大きく上回り、大規模停電が起こるのを回避するためで、離島を除き全国で初めてだ。
 実施した土、日曜日は企業が休みで、夏の冷房も不要とあって電力需要は減る。一方、秋の好天で太陽光発電が増えれば電力の需給バランスが崩れ、北海道地震の時のような全域停電「ブラックアウト」に陥りかねないという。
 国のルールで火力、揚水、太陽光などの順で出力を停止することになっている。原発はといえば、素早い停止に不向きとしてルールから外れている。
 政府が7月に閣議決定したエネルギー基本計画は、再生エネを「主力電源化」する方針を明記し、原発への依存度を「可能な限り低減」するとしている。
 しかし、その本気度はどれほどか。今回の太陽光の出力制御から疑問を抱かざるをえない。
 政府の旗振りもあり、日照に恵まれる九州では太陽光発電の導入が進む。再生エネ比率は16%程度と全国7・8%より高い。一方で九電は原発4基を再稼働させ、電力供給量を底上げした。電気が余る状態になったといえる。
 出力制御は家庭を対象とせず、出力10キロワットの事業者から選ばれたが、その事業者からは「好天は一番の稼ぎ時。痛手だ」との声が漏れる。今後、春や秋に実施される可能性が九州以外でも考えられよう。加えて、太陽光発電の買い取り価格を2020年代半ばに半額以下に引き下げる方針が示されている。再生エネ導入の機運は急速にしぼみかねない。
 そもそも再生エネを主力電源化するような環境になっていない、と指摘する専門家もいる。太陽光や風力による発電は不安定との理由で、送電線への受け入れは十分とはいえない。送電線の運用を見直し、同時に広域で電力融通しやすくなるよう送電網の増強を早急に進める必要がある。
 災害による広域停電を避けるため、再生エネの地産地消を進めるようにもしたい。さらに蓄電池の低コスト化など取り組むべき課題は多い。こうした環境整備に膨大な費用がかかる。しかし、再生エネはすでに世界の潮流であり、巨額の投資が行われている。
 政府は再生エネの主力電源化を阻む壁を取り払うべきだ。

【社説】サイト遮断 政府主導に無理がある 【信濃毎日新聞】 10/17
 〇法制化を前提に事を急ぐ政府の姿勢にもともと無理があった。海賊版サイトへの接続を強制的に遮断する「ブロッキング」である。
 政府が設けた有識者会議が、報告書のとりまとめを断念した。会議自体を無期限で延期している。意見の対立は埋まらず、話し合いは最後まで紛糾した。
 来年の国会への法案提出を目指す政府のもくろみはつまずいた。議論を尽くさないまま方向づけはできない。遮断の法制化はいったん棚上げすべきだ。
 漫画や雑誌を無料で読める海賊版サイトは、著作権を侵害し、出版社にも大きな損害を与えている。対策は急務である。
 ただ、ブロッキングは、誰がどのサイトを見るかを漏らさず把握することが前提になる。憲法が定める「通信の秘密」を侵害し、プライバシーや内心の自由を脅かす恐れが大きい。
 特定のサイトへの接続を遮ることは、検閲にもつながりかねない。表現の自由を保障する憲法は検閲を厳しく禁じている。
 有識者会議では、法制化を求める出版業界の委員と、反対する通信業界や弁護士らの溝があらわになった。事務局の内閣府は両論併記の案を示したが、反対派はそれも法制化の根拠になるとして、了承しなかった。
 政府は4月、悪質な3サイトを指定して通信事業者に自主的な遮断を要請するとともに、法制化の方針を示した。有識者会議の議論が始まったのは6月である。
 そもそも、憲法や民主主義の根幹に関わる問題を、数カ月、閉じた場で話し合っただけで済ませられるはずがない。しかも、委員に漫画家らは入っていない。著作権の侵害をめぐる議論を当事者不在で進めていいのかも疑問だ。
 政府による介入は、自由であるべきインターネットの本質的な価値を損なうことにもつながる。民間の取り組みを優先し、どうしても限界がある場合に法による規制を考えるのが筋だ。いきなり政府が乗り出すべきではない。
 ブロッキング以外にも、打てる手はある。東京地裁は最近、接続を効率化するサービスの事業者に、海賊版サイト運営者の情報開示を命じる仮処分を出した。運営者を突きとめ、有効な対策を取れる可能性がある
 議論が空中分解したままにしておくわけにいかない。意見の違いがあるからこそ、出版社、通信事業者ら関係業界が連携し、民間主体で、幅広い層が参加できる話し合いの場を設けたい。

【社説】東電被告人質問 真摯な説明を求めたい 【北海道新聞】2018.10.17
 〇東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の旧経営陣3人の被告人質問がきのう始まった。
 原発事故の刑事責任が問われる異例の裁判は、大きなヤマ場を迎えたと言えよう。
 巨大津波襲来の危険性を具体的に予測し、未曽有の事故を回避することはできなかったのか―。
 これが大きな争点だが、3被告は「予測はできなかった」などと無罪を主張している。
 しかし、一連の公判では3人の言い分と異なったり、矛盾したりする証拠や証言が出ている。
 今なお不明な部分が残る事故の真相を解明するためにも、旧経営陣はあらゆる疑問に真摯(しんし)に答えなければならない。
 3人は勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長だ。
 検察官役の指定弁護士によると、福島第1原発では事故前、政府機関の地震予測に基づき、最大15・7メートルの巨大津波の襲来が予測されたが、武藤元副社長らは対策の先送りを指示したという。
 被告人質問で武藤元副社長は、「先送り」を強く否定した。
 地震予測に信頼性はなく、津波対策も決まっていなかったとの理由だが、公判で、担当社員が対策を取らないという予想外の結論に「力が抜けた」と証言している。
 対策を実施していれば事故は防げたと、「不作為」を批判する専門家の法廷証言もある。判断の甘さに対する疑念が拭えない。
 新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発が停止し、収益が悪化していたため、費用も時間もかかる防潮堤の設置に踏み切れなかった、との指摘もある。安全性より経営を優先したのなら許されまい。
 加えて、非常用電源の高台移転や分散化が行われていれば、事故を防止できた可能性があり、少なくとも、あれほどの惨事にならずに済んだのではないか。
 民事裁判とはいえ、事故に伴う避難者らの集団訴訟で、複数の地裁が、津波は予見可能で事故は回避できたと判断している。
 事故発生直後から、「想定外」を繰り返してきた旧経営陣の姿勢には、誠意が感じられない。
 悲劇を二度と繰り返さないためにも、責任回避と保身にきゅうきゅうとせず、新たな事実に迫る被告人質問を求めたい。
 旧経営陣は、福島県内外で不本意な暮らしを余儀なくされる多くの避難者がいる現実を忘れてはならない。多くの疑問に対し、説明を尽くす責務がある。
  ★道義的責任、責務を言うのだろうが、今では、気奴らも、刑事被告人。 過失責任を問われては、逃げることしか考えられないのでは。

辺野古の埋め立て承認の撤回 国、一両日中にも対抗措置 【朝日新聞】2018.10.17
 〇米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画で、政府は16日、沖縄県による埋め立て承認の撤回に対抗する法的手続きに着手する方針を固め、県に通告した。防衛省が国土交通相に対し一両日中にも撤回の効力を失わせる執行停止を申し立てる。
辺野古見直し「ゼロ回答」 玉城知事、安倍首相らと会談
辺野古への移設方針「見直し必要」55% 朝日世論調査
 沖縄県が8月末、辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回。埋め立て承認の効力が失われ、移設工事は中断している。
 政府は9月30日の沖縄県知事選への影響を考慮し、法的対抗措置を遅らせていたが、知事選は辺野古移設に反対する玉城(たまき)デニー氏が当選。政府は知事選結果にかかわらず、日米合意に基づく辺野古移設を進める方針を変えず、安倍晋三首相と玉城新知事との会談は平行線だった。政府は早期の土砂投入を図るとして対抗措置に踏み切るが、移設反対の民意を示したばかりの沖縄県民の反発は必至だ。

野党6党派、国会で連携へ 参院選協力も、消費税焦点 【東京新聞】2018.10.16
 〇立憲民主、共産など野党6党派の党首らは16日夜、東京都内のホテルで会合を開き、24日召集予定の臨時国会で安倍政権に連携して対峙する方針で一致した。来年夏の参院選での協力も大筋合意した。消費税増税や外国人労働者の在留資格拡大への対応、森友・加計学園問題の追及で足並みがそろうかが焦点だ。
 会合は沖縄県知事選の勝利を祝う名目で開催。立民の枝野幸男、国民民主党の玉木雄一郎両代表、共産党の志位和夫委員長、自由党の小沢一郎共同代表らが参加した。
 会合後、枝野氏は記者団に「国会には行政監視という役割がある。政策的な問題を含め、6党派の結束で一致した」と強調した。
  ★「立憲、国民民主、希望、共産、自由、社民の野党6党」⁉

原発事故 東電の武藤元副社長、津波対策先送りを強く否定 【毎日新聞】2018.10.16
 〇被告人質問 「専門家への検討依頼は必要な手順」
 東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣の公判は16日、東京地裁(永渕健一裁判長)で被告人質問が始まった。この日は武藤栄元副社長(68)への質問があり、東日本大震災の3年前に津波対策を「先送り」したとする検察官役の指定弁護士側の主張について「専門家への検討依頼が必要な手順だった。時間稼ぎの発想は全くなかった」と否定した。
<福島第1原発 防潮堤増設へ 千島海溝地震対策>
<福島第1 02年に津波試算拒否 東電、保安院の指摘に>
<東電強制起訴 学者「津波13~15m想定すべきだった」>
<論点>平成の軌跡 原発事故の教訓
<月刊「はんげんぱつ新聞」 原発の危険を訴え40年 大津波の恐れ、90年代に警告>
 他の2被告は、勝俣恒久元会長(78)と武黒一郎元副社長(72)。武藤元副社長は公判で、対策の先送りを部下に指示したとして3被告の中で最も多く名前が挙がったキーマン。
 武藤元副社長は東電原子力・立地本部の副本部長だった2008年6月、政府の地震調査研究推進本部の「長期評価」(02年)に基づき、第1原発への想定津波高が「最大15・7メートル」になるとの報告を部下から受けた。被告人質問で、武藤元副社長はこの時の状況について「(試算結果を)初めて知った。唐突感があった」と回顧。「長期評価」については「(部下の)担当者が『信頼性がない』と説明しており、私も信頼性がないと思った」と述べた。
 その上で、同7月に部下から追加報告を受けた際も「根拠が分からない計算結果。(専門家の)土木学会に(長期評価の信頼性を)検討してもらう進め方が妥当と考え、(部下に)『研究しよう』と言った」と説明。「会社の決定のために必要な情報を集めるプロセスだった」と強調した。
 起訴状によると、3被告は第1原発に大津波が襲来して事故が発生する可能性を予見できたのに、対策を怠って事故を招き、福島県大熊町の双葉病院からの長時間の避難を余儀なくされた入院患者ら44人を死亡させるなどしたとされる。【蒔田備憲、柳楽未来】
  ★緊急避難的に、措置すべきだった。 コスト計算を優先したか⁉ 当時の財務状況もあり。

武藤氏「大津波対策指示せず」 原発事故 東電強制起訴 【東京新聞】2018.10.16
 〇東京電力福島第一原発事故を巡り、津波対策を怠ったとして業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣三人の公判が十六日、東京地裁(永渕健一裁判長)であり、津波対策の実質的な責任者だった武藤栄(さかえ)元副社長(68)の被告人質問があった。弁護側から、三人が出席した同社首脳による二〇〇八年二月の「御前会議」で大津波に対応する新たな方針が了承されたかを問われ、「方針が決まったことは一切ない」と全面的に否定した。
 公判の焦点は、旧経営陣が海抜一〇メートルの原発敷地を超える高さの津波を予測し、対策を取れたかどうか。中でも武藤元副社長は二〇〇八年六月、最大一五・七メートルの津波の可能性を試算した結果を部下から直接聞いていたとされ、危険性をどこまで認識していたかが注目されていた。
 これまでの公判では、〇八年二月の御前会議で原子力設備管理部門のナンバー2の社員が、国の地震予測「長期評価」に基づいて新たな津波予測を試算することを報告し、了承されたことが明らかにされていた。

 しかし武藤元副社長はこの日の被告人質問で、「この会議で長期評価が話題になったことはない」と否定した。
 長期評価について知ったのは、同年六月の会合で、そのとき初めて一五・七メートルの試算を知ったとした上で「唐突感があり、この数字は一体何だろうと思った」と述べた。また長期評価について「(部下からは)『信頼性はない』と説明を受け、私自身もそう思った」と話し、部下に対策案を練るよう指示したかについては「私自身が『検討をしろ』と指示を受けたこともなかったし、対策を取ると決められるような状況ではなかった」と主張した。
 これまでの公判で検察官役の指定弁護士は「大津波は予測可能で、三人が費用と労力を惜しまず、義務と責任を果たしていれば事故は起きなかった」と訴えている。十六日午後には指定弁護士からの質問がある。
 ほかに強制起訴されているのは、勝俣恒久元会長(78)と武黒(たけくろ)一郎元副社長(72)で、いずれも無罪を主張。月内に被告人質問が予定されている。
◆技術面の実質責任者
 武藤栄元副社長は、東大工学部で原子力工学を専攻し、一九七四年に東電に入社。原子力発電部の原子力技術課長、福島第一原発技術部長など、技術畑を歩んだ。
 二〇〇五年六月、執行役員として原子力・立地本部副本部長に就任。〇八年六月には常務に昇格した上で同副本部長を務め、同原発の津波対策が議論された際は、技術面での実質的な責任者の立場にあった。
 一〇年六月には原子力担当の副社長となり、一一年三月の原発事故を迎えた。事故三日後の記者会見では、原子炉の炉心部が溶け落ちる「炉心溶融」が起きた可能性を把握していたのに、言及しなかった。
<東京電力旧経営陣の刑事裁判> 2011年3月の福島第一原発事故で近隣病院の患者ら44人を死亡させるなどしたとして、東電の勝俣恒久元会長ら旧経営陣3人が業務上過失致死傷罪に問われた刑事裁判。福島県民らの告訴・告発を東京地検は不起訴としたが、検察審査会は二度にわたり「起訴すべきだ」と議決。3人は、原発の敷地の高さを超える津波を予見できたにもかかわらず、対策を怠ったとして16年2月に強制起訴された。

東電強制起訴 武藤元副社長「津波予測信頼性ない」 【東京新聞】2018.10.16
 〇原発事故を招いた大津波は本当に想定外だったのか-。東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣三人の公判は十六日、被告人質問が始まり、最大のヤマ場を迎えた。先陣を切った武藤栄(さかえ)元副社長(68)は津波対策のキーパーソン。「多くの方に言葉では表せないほどのご迷惑をかけた」と頭を下げる一方、大津波の襲来予測には「信頼性はないと思った」と疑問を呈した。 (蜘手美鶴、小野沢健太)
 濃紺のスーツ姿で出廷した武藤元副社長。冒頭に原発事故への思いを問われると、「事故で亡くなられた方々、ご遺族らとても多くの方に言葉では表せないご迷惑をおかけしました。当事者として深くおわび申し上げます。誠に申し訳ございませんでした」と約三秒間頭を下げた。
 仕事の信条を問われ、強調したのが「正直さ、誠実さ」。利益よりも安全性を優先させる仕事のやり方を指導してきたとした上で、「誠実さはすべての仕事の基礎になる態度と思っています」と述べ、傍聴席からため息や失笑が漏れた。
 午前中の被告人質問が終わると、傍聴人からは失望の声が聞かれた。
 水戸市の菅野正克さん(74)は、父健蔵さん=当時(99)=が原発事故時、原発から四・五キロの双葉病院に入院しており、避難でたらい回しになった末、三カ月後に衰弱死した。「父に報告できるような裁判になればいいが、この様子では…」と表情を曇らせた。
 武藤元副社長が大津波の予測を信頼性がないと述べた点について「なぜそう思うのか詳しく説明せずに否定するだけ。理由が聞きたいのに」。「事故を起こした当事者なのだから、私たち遺族にも納得がいく説明をする責任があるはずだ」と強調した。
 福島県いわき市の佐藤三男さん(74)は「冒頭に誠実さを大事にしていると言うから、期待していたのに、やっぱり本当のことを話す気はないんだとがっかりした」。津波対策の話になると、早口になって自らの責任を否定するような発言を繰り返した武藤元副社長に対し、「彼は逃げているよ。被災者に向き合ってほしい」と注文した。

辺野古反対重ねて表明 玉城沖縄知事が所信 【東京新聞】2018.10.16
 〇沖縄県の玉城(たまき)デニー知事は十六日、就任後初めての県議会に臨み、就任のあいさつで所信を述べた。知事選の争点となった米軍普天間(ふてんま)飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)への移設に関し「新基地建設に反対し、普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還を政府に強く求める」と重ねて強調した。
 政府は辺野古移設を推進する方針を変えておらず、対立が続くのは不可避の情勢だ。
 基地問題について「過重な負担の軽減を図るため、基地の整理縮小をはじめ、日米地位協定の抜本的な見直し、米軍による事件・事故など基地から派生する諸問題の解決に全力で取り組む」と述べた。
 県政運営への姿勢については、八月に急逝した翁長雄志(おながたけし)前知事を引き合いに「揺らぐことのない自らの決意が県民と共にあることを命を懸けて伝え続けた。この思いをしっかりと受け継ぎ、全身全霊で取り組む」と表明した。

政務官不祥事「悪質と思わず」=萩生田氏 【時事通信】2018.10.16
 〇自民党の萩生田光一幹事長代行は16日の記者会見で、工藤彰三国土交通政務官の政治資金収支報告書への未記載問題について「極めて悪質な収入隠しをしたとは思っていない。きちんと政務をまっとうしていただければよろしいのではないか」と述べ、問題視しない考えを示した。同時に「党として若い議員に指導しながら、こういうミスのないように対応したい」とも語った。(2018/10/16-12:25)
  ★自家撞着…

記者不明「サウジ尋問中に死亡」報道 トルコが領事館捜索 【東京新聞】2018.10.16
 〇【イスタンブール=奥田哲平、ワシントン=後藤孝好】サウジアラビアの著名な反政府記者ジャマル・カショギ氏が行方不明になった問題で、トルコとサウジ両政府の合同捜査班は十五日夜(日本時間十六日未明)、トルコ・イスタンブールのサウジ総領事館を捜索した。また、米メディアはカショギ氏を尋問中に手違いで死亡させたとする発表を、サウジ政府が準備していると伝えた。
 カショギ氏が館内で殺害された疑いが浮上したため、外交特権のある領事館内での異例の捜索となった。サウジは総領事館での捜索に難色を示してきたが、国際社会の批判を受けて、捜査の受け入れを余儀なくされた形だ。
 総領事館を大勢の報道陣が囲む中、サウジ側の捜査員に続き、トルコ当局の捜査員二十人以上が十五日午後七時半ごろ、建物内に入った。ロイター通信によると、捜索は九時間を超えた。
 中東の衛星放送アルジャジーラ捜索開始後、トルコ検察当局の情報として「カショギ氏が館内で殺害されたという疑惑を裏付ける証拠を見つけた」と報じた。ただ、詳細は明らかにしていない。
 複数の米メディアは十五日、サウジ政府が、カショギ氏を尋問中、誤って死亡させてしまったと認める発表を準備中だと相次いで報じた。サウジ政府はこれまで、一貫して殺害疑惑を否定していた。
 米CNNテレビによると、サウジ政府は尋問などの対応を許可していなかったとして、関与した人物の責任を問う内容を含む調査報告書をまとめる見通し。一方、米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は、サウジのムハンマド皇太子がカショギ氏の尋問やサウジへ連行する計画を認めていたと伝えた。
 トランプ米大統領は十五日、サウジのサルマン国王と電話でカショギ氏の疑惑について協議。その後、ホワイトハウスで記者団に「国王も皇太子も知らないようだ。ならず者の殺人者がやったかもしれない」とも述べた。
 ポンペオ米国務長官は同日、サルマン国王らと対応を協議するためサウジの首都リヤドへ向かった。トルコなど関係国も訪問して詳しい状況を把握する方針。

ANN: 駅に“AIキオスク”で実証実験 カメラ120台が追跡  10/16
 〇駅のホームに無人キオスクが登場しました。
 JR東日本が赤羽駅のホームで17日から始めるのは、人工知能を使った無人キオスクの実証実験です。天井や棚に埋め込まれた120台近いカメラが客が手に取った商品を認識し、レジまで追跡します。後はレジの画面で客が購入商品を確認して、ICカードで決済する仕組みです。JR東日本は人手不足に対応するために開発していて、実用化までにはさらにカメラの精度を高める必要があるということです。

ANN: 出力制御は“再生可能エネ”導入に不可欠 世耕大臣 10/16
 〇先週末に九州で太陽光発電の出力制御が行われたことについて、世耕経済産業大臣は「再生可能エネルギーの導入には必要不可欠な取り組みだ」との考えを示しました。
 世耕経済産業大臣:「出力制御というのは再生可能エネルギーを主力電源化していくために、必要不可欠な取り組みだというふうに思っております」
 世耕大臣はまた、スペインやアイルランドなど導入が進んだ国でも再生可能エネルギーを無制限に発電しているわけではなく、適切な制御を前提としていると強調しました。そのうえで、手続きや透明性、技術的な問題などについては「今後、国の審議会で検証したい」と述べました。
  ★アイルランドに原発はありません。日本も、敢えて、危険で高リスクの原発、再稼働はいりません。原発ファーストの自民党らはいりません。

ANN: 渋谷・スクランブル交差点 路線バスとバイクが衝突 10/16
 〇東京・渋谷のスクランブル交差点。路線バスとバイクが衝突しました。
 16日午後3時半ごろ、渋谷のスクランブル交差点の映像です。右折しようとする路線バスにバイクが直進してきます。バイクは止まりきれずに横滑りして乗っていた男性がバスの前輪にぶつかりました。この事故でバイクに乗っていた男性が病院に搬送され、軽いけがをしました。映像には、事故直後に交差点で信号待ちをしていた人が男性に駆け寄って助けようとする様子も映っていました。警視庁は、運転手らから事情を聴き、詳しい事故の原因を調べています。

ANN: 庭の花まで徹底捜索 サウジ総領事館で“記者不明” 10/16
 〇トルコとサウジアラビアの合同捜査は日本時間16日未明に家宅捜索が行われました。イスタンブールから報告です。
 (阿部健士記者報告)
 サウジアラビアの総領事館前は今も多くの報道陣による取材が続いています。そして、16日朝の朝刊各紙ですが、「総領事館の中を一つひとつ捜索した」という見出しで、今回の異例とも言える捜査を大きく報じています。写真には捜査員がライトを持って何かを探している様子も写っています。記事によりますと、今回、トルコの捜査チームは建物の中だけではなく庭も捜索し、さらには、その庭の花の一つひとつを捜索するほど徹底していたということです。また、当初、サウジ側が拒否していたとされるルミノール反応の検査やDNAのサンプルの採集なども行ったということです。トルコ警察は今回の捜査に複数のトラック、数十人規模の捜査員を投入しています。このトラックは中が小さな実験場になっている犯罪捜査のための特別車両です。また、電動ノコギリを持って領事館の中に入る捜査員もいるなど、今回はかなり大規模な捜査が行われたのは間違いないようです。

ANN: 記者“誤り死亡”サウジ政府、認める準備か 10/16
 〇サウジアラビア(以下、サウジ)政府に批判的な記者が行方不明になっている事件で、サウジ政府が記者を尋問した際に誤って死亡させたと認める準備をしていると複数のアメリカメディアが報じた。
 この事件はサウジ人記者のジャマル・カショギ氏がトルコのサウジ総領事館を訪れた後、行方不明となっているもの。「CNN」などが関係者の話として伝えたところによると、サウジ政府は記者をトルコから連れ出そうと尋問した際、誤って死亡させたと認める報告書を準備しているという。
 一方、「ニューヨーク・タイムズ」はムハンマド皇太子が記者を尋問したり、サウジに連れ戻したりすることを承認していたと伝えている。ただ、「NBC」によると、サウジ政府は、皇太子は殺害を命じてはおらず皇太子に責任が及ばないような説明をまとめているという。
 これに先立ち、トルコとサウジの合同捜査チームがサウジ総領事館に捜索に入った。庭などでDNAサンプルや血痕の有無を調べるほか、総領事館の車両や総領事の公邸についても調べるもよう。
 外交特権のある総領事館の捜索は異例だが、行方不明からすでに2週間近く経過していて、真相解明につながる手がかりが得られるかは不透明。

ANN: 深キョンがアピール「4K放送」12月1日午前10時開始 10/16
 〇きめ細かく鮮やかな映像の4K放送が12月から始まるのを前に、BS朝日などテレビ各局が4Kに対応した新番組のラインナップを発表しました。
 深田恭子さん:「12月1日から始まる新4K8K衛星放送の放送開始時刻が決まりました。午前10時にスタートします」
 今のテレビ放送の4倍の解像度を持つ4K放送は、12月1日の午前10時に衛星放送でスタートします。BS朝日を含む民放BS各局とNHKは16日に4K対応番組のラインナップを発表し、一層の普及を呼び掛けました。また、メーカー各社は4K放送の受信に必要な専用チューナーやチューナー内蔵テレビの発売を予定しています。

TBS: 宮城・南三陸町で特産のマダコ漁始まる 10/16
 〇宮城県南三陸町で、これから旬をむかえる特産のマダコの水揚げが始まり、市場は活気づいています。
 宮城県南三陸町の市場では16日朝、地元の志津川湾で解禁された「かご漁」で捕獲されたマダコが次々に水揚げされました。
 アワビを食べて育つとされる志津川湾のマダコは、味の良さから「西の明石、東の志津川」などとも称される特産品です。
 去年は例年の5倍ほどと異例の豊漁だったマダコ。今年はやや小ぶりなものが多いということですが、初日としては例年並みの水揚げ量だったということです。
 志津川湾でのマダコ漁は、12月いっぱいまで続けられます。(16日14:58)

ANN: 積水ハウス55億円詐欺事件 “地面師”集団を逮捕 10/16
 〇大手住宅メーカー「積水ハウス」が東京・品川区内の土地取引を巡って約55億円をだまし取られた事件で、警視庁はいわゆる「地面師」グループの男女ら数人を逮捕しました。
 羽毛田正美容疑者(63)らは去年6月、積水ハウスと品川区西五反田の土地取引をする際、所有者に無断で登記を移転しようとした疑いなどが持たれています。捜査関係者によりますと、国外に逃亡中で逮捕状の出ているカミンスカス・操容疑者(59)が事件を主導したとみられていて、羽毛田容疑者が土地の所有者になりすますなど、いわゆる「地面師」グループのメンバーらが様々な役割分担をして積水ハウスをだましていたとみられます。警視庁は羽毛田容疑者らが積水ハウスから約55億円をだまし取った疑いでも調べる方針です。
  ★地面師、土地取引(権利証等、必要書面を伴う)の詐欺師グループ、勿論、その道のプロ⁉

ANN: 経産省、電力大手に設備点検を指示 大規模停電受け 10/16
 〇北海道地震や台風などで大規模停電が相次いだことを受け、経済産業省は全国の大手電力に対して電力設備の総点検を指示しました。
 15日の経産省の有識者会議では、北海道地震で295万件の停電が生じた際の北海道電力の対応や台風24号の影響で最大102万件が停電した中部電力の対応などが報告されました。こうした状況を受け、経産省は東京電力や関西電力など全国の大手電力11社に対し、発電所や送電線などが災害に耐えられるか一斉点検を指示しました。政府は来月末ごろ、空港や道路などの点検結果と併せて新たな災害対策を打ち出す方針です。

【社説】[「新聞週間」に]偽情報検証 新たな責務 【沖縄タイムス】2018.10.16
 〇9月30日に実施された県知事選はのちのち、「フェイク(偽)ニュース」が飛び交った初めての選挙として記憶されるかもしれない
 知事選は事実上の一騎打ち。辺野古新基地建設の是非を巡り、安倍政権が総力を挙げ、政府対県の構図が鮮明になった。熾(し)烈(れつ)な選挙戦になったこともあってフェイクニュースがネット上にあふれた。候補者の人格をおとしめるような誹謗(ひぼう)中傷も出回った。
 今や会員制交流サイト(SNS)によって誰もが情報を発信することができる時代である。フェイクニュースを意図的に流し、それがツイッターでリツイートされ、フェイスブックでシェアされる。瞬く間にネット空間に広がり、大量に拡散されていく。
 真偽不明な候補者のネガティブ情報も有権者を惑わす。
 これまでの知事選では見られなかった現象である。
 公正な選挙は民主主義の根幹をなすことを考えればフェイクニュースは社会の基盤をむしばむ重大な問題である。
 ある陣営の選対本部長が選挙中に「緊急告知」としてフェイスブックで「相手候補者にもリスペクトを払う」ことを促し、「建設的でない批判や個人攻撃したりする必要はない」と自重を求めたほどだった。野放し状態だったということである。
 選挙の本来の姿は論争で政策を競い合うことだ。知事選は一方の陣営が公開討論に積極的でなく肝心な政策論争に至らず、フェイクニュースの量産につながった側面があった。極めて残念である。
■    ■
 15日から「新聞週間」が始まった。本年度の代表標語は「真実と 人に寄り添う 記事がある」である。
 作者で東京都の友野美佐子さん(59)は「インターネットにはない、ファクトを追求し人間の心を伝える記事をこれからも読みたい」と真実を伝える新聞への期待を語る。
 知事選におけるフェイクニュースの横行は、沖縄タイムスにとってもほぼ初めての経験で専門家の意見を聞き、試行錯誤しながら検証した。ネット上からフェイクニュースの疑いのある68件を抽出。17件をピックアップし、ファクトチェック(事実確認)した3件を記事化した。
 米軍基地に関するフェイクニュースもネット上に多い。事実に基づいて一つ一つ反論し『誤解だらけの沖縄基地』としてまとめている。
 フェイクニュースをどういち早く打ち消していくか。新聞の新たな課題である。
■    ■
 フェイクニュースは世界的現象である。2016年の米大統領選のトランプ氏当選に影響を及ぼしたと指摘されている。今も自身に批判的なメディアを攻撃。米メディアも報道の自由を訴える一斉社説の掲載で反論している。
 昨年の仏大統領選では組織の枠を超え新聞社など30以上の団体がフェイクニュースの疑いのある記事について検証し公表したことがある。
 メディアや専門家との連携が必要かもしれない。既存のメディア不信にも真(しん)摯(し)に向き合いながら、真実を追求し国民の「知る権利」に応える姿勢をあらためて自覚したい。

【社説】【消費税10%表明】使途への監視を強めたい 【高知新聞】2018.10.16
 〇安倍首相が、消費税率を予定通り2019年10月に10%へ引き上げる方針を表明した。併せて、自動車関連税制の減免拡充などを含め、内需の腰折れを防ぐ対策の具体化を関係閣僚に指示した。
 安倍政権は、14年4月の8%への増税時に駆け込み需要の反動で消費が落ち込んだことを踏まえ、15年10月の予定だった10%への増税を2度にわたり延期してきた。
 計4年の延期で、高齢化で膨らむ社会保障費への懸念はより高まっているのに加え、政権の新たな看板政策に浮上した「全世代型社会保障」への財源確保という事情もある。
 「リーマン・ショック級の出来事がない限り」の留保は相変わらず付くものの、首相の言明はいよいよ退路を断った形といえる。
 もちろん税は軽いに越したことはない。ただ、なぜ消費税を引き上げることになったのか、原点に立ち返って考える必要もあろう。
 税率の引き上げを決めた12年の民主(当時)、自民、公明による3党合意には、社会保障費を借金に頼る体質から脱却する狙いがあった。
 国の歳出に占める社会保障費の割合は、1990年度の17・5%から17年度には33・3%まで増加。税収で賄えない歳出は、赤字国債の発行という借金で将来世代にツケを回している。
 社会保障と税の一体改革は、5%時と比べ増収となる14兆円を全て社会保障の財源に充て、うち7・3兆円で借金の抑制を目指したものだ。
 国の借金はとうに1千兆円を超えている。今後も社会保障費が増大する中で社会保障制度をどう維持していくかは、国民全体で考えるべき課題だろう。
 一方、消費税は所得が低いほど相対的に負担が重くなる。この「逆進性」への手当ては欠かせない。
 政府は、10%引き上げに合わせて外食・酒類を除く飲食料品などを8%に据え置く軽減税率を初めて導入する予定だ。
 ところが、2度の増税延期から事業者には再延期の観測があり、設備投資など対応が遅れているという。国民生活の混乱を避けるために支援するのは政府の責任になろう。
 社会保障制度に関しては今、国の財政悪化に伴う公的年金の先細りを念頭に、「自己責任の老後」を求める方向性が色濃く漂っている。
 政府税制調査会では、老後の生活資金を蓄える現役世代の支援に向けた税制の議論が始まった。65歳以上の雇用拡大や、年金の受給開始時期を70歳より遅らせることを可能にする生涯現役化と並び、全世代型社会保障を実現する根幹だという。
 しかし、消費増税の目的が社会保障の充実ならば、使い道は、どんな選択肢でも安心して暮らせる土台づくりにこそ優先されるべきである。
 負担が重くなる以上は、国民の側も税の使途に対する監視を強めなければならない。納得できる社会保障の制度設計が明示されなければ、国民の理解は進むまい。
  ★他力本願はいけない。

【社説】首相が消費増税表明 将来を見据え抜本的対策提示を 【愛媛新聞】2018.10.16
 〇安倍晋三首相が、消費税率を予定通り2019年10月に8%から10%へ引き上げる方針を表明した。一方で、リーマン・ショック級の出来事がない限り、と留保を付ける説明も変えていない。つまり、消費税増税への道筋は従来と同じだ。
 にもかかわらず、首相が改めて表明したのは、過去に増税先送りを繰り返してきた経緯があるため国民は疑心暗鬼になっており、増税への準備が十分に進んでいないからだ。首相が政権維持の目的で都合よく消費税を利用したつけが回ってきた。国民を振り回すことは二度と許されない。将来の世代のために社会保障改革と財政健全化に正面から向き合い、抜本的な対策を提示しなければならない。
 税率10%への引き上げは2度延期されている。最初は14年11月。15年10月に予定していた増税を17年4月に先送りすると首相が表明し、衆院を解散した。16年6月には増税を19年10月へ再延期するとし、参院選を戦った。それぞれ理由に消費低迷や世界経済のリスクを挙げたが、説得力に欠けた。選挙を戦うために消費税を口実に使ったと言わざるを得ない。
 今回も首相の念頭には選挙がある。来年に統一地方選と参院選が控えている。3度目の増税先送りとなれば、今度こそ公約違反との批判は免れない。明確な意思を選挙前に示して最大の争点となる事態を避けたいという意図も透けて見える。
 増税を予定する来年10月まで1年を切っているが、準備が進んでいない。飲食料品などに導入する8%の軽減税率では事業者の混乱が懸念される。事業者は顧客が払った消費税を正確に税務署へ納めなければならず、複数の税率を仕分けるレジの導入や経理事務が必要になる。
 日本商工会議所の調査には、8割を超える中小企業が「準備に取り掛かっていない」と回答した。厳しい経営環境にある中小の経営者が、税率引き上げが不確実であるため投資をちゅうちょするのは当然だ。国民が戸惑っている責任は、約束通り実行しなかった首相にある。
 増税に伴う景気悪化を防ぐ対策も求められる。かつて8%増税時に消費低迷が長引いた反省を忘れてはいけない。住宅や自動車の購入で給付金拡充や税負担緩和が検討されている。ただ選挙に向け与党議員から歳出圧力が強まり、便乗した対策が紛れ込むのを危惧する。効果を十分に精査し、本当に必要な政策を選択することが不可欠だ。
 引き上げで得られた税収は、教育無償化など全世代型の社会保障の財源となり、財政赤字の縮小にも活用される。しかし、具体的な社会保障の在り方は明示されておらず、景気対策も必要な中で財政の健全化にも疑問符が付く。税金の無駄遣いをなくすための努力は、まだまだ徹底する必要がある。何より政治家自身が痛みを伴う国会改革を断行せず、国民にだけ負担を強いることがあってはならない。
  ★オオカミ少年⁉、今や、レイムダックか。

【社説】消費増税表明 財政再建の意欲も示せ 【中国新聞】2018.10.16

【社説】消費税引き上げ/対策ばらまきを懸念する 【神戸新聞】2018.10.16
 〇安倍晋三首相は、予定通り2019年10月に消費税率を8%から10%に引き上げると表明し、消費落ち込みを想定した景気対策を各省庁に指示した。
 前回14年の引き上げ時では、5・5兆円の補正予算で景気対策を講じたが、景気後退に陥った。与党内からは10兆円規模の要望が上がっている。
 ただ、今回は食料品や定期購読の新聞に軽減税率が適用されて8%に据え置かれ、消費者の負担増は前回の3割以下にとどまると日銀は試算している。
 そうであれば、ここまで巨額の対策が必要なのか。ばらまきに終わらないよう費用対効果を十分に見極める必要がある。
 さらなる負担増を国民に求める以上、政府は財政規律を引き締めねばならない。
 自動車や住宅の買い控え対策として、政府は一定期間の税免除などを検討している。
 テレビの地上デジタル化に対応した「家電エコポイント」を思い起こす。こうした期間限定策は需要を先食いし、終了後に反動で一気に市場を冷え込ませる可能性が大きい。
 さらに、中小店舗でクレジットカードなどで決済すれば、増税分の一部をポイントとして還元することも検討している。負担感を少しでも和らげ、来年の参院選でのマイナス要素を減らそうとの思惑が透けて見える。
 そもそも税率10%引き上げに伴う増収は、大半を国の借金返済に充て社会保障の安定化につなげる方針だった。しかし安倍首相は昨年の総選挙で、借金返済を減らして教育や子育てに使うことを掲げた。
 次世代へのツケ回しを減らすより、今の世代の支援を優先したことになる。景気対策も歳出が膨らめば、借金は増えるばかりだ。その点を十分に認識してもらいたい。
 首相は10%引き上げを決めた臨時閣議で、全世代型社会保障と財政健全化の両立を掲げた。社会保障支出が年々増加する一方で、税収の大幅な伸びが見込みにくい状況下では、矛盾する難題になりかねない。
 安倍政権が両立に本気で挑むなら、膨張を続けている政府予算にも大胆に切り込み、借金を減らしていく具体的な道筋を示すべきだ。

【社説】九電出力制御 頻発させてはならない 【信濃毎日新聞】2018.10.16
 〇九州電力が、離島以外では全国初となる太陽光発電の出力制御に踏み切った。
 電力の需給バランスが崩れると、大規模停電が発生する恐れがある―とし、一時的な発電停止を事業者に指示した。
 他の大手電力がこれに倣い、出力制御が頻発すれば、自然エネルギー普及の機運が後退することになりかねない。送配電網が占有されている現在の電力の仕組みの限界を露呈している。
 福島第1原発の事故後、国は固定価格買い取り制度(FIT)を設け、自然エネ導入を促した。日照条件に恵まれた九州では、太陽光発電に参入する事業者が相次いだ。送配電網への接続量は8月末で、原発8基分に相当する807万キロワットに上っている。
 秋や春は冷暖房の利用が減って電力需要が下がる一方、太陽光の発電出力は高まるという。九電は今回、企業や工場が休む土曜、日曜に合わせて制御した。
 調整順を国が定めた「優先給電ルール」に基づき、九電は先に貯水池式水力や火力の出力を抑え、他の電力地域に送電するなどの措置を講じてはいる。
 大手電力に無制限の出力制御を認めていること自体がおかしい。九電は「制御回避に努めてきた」と説明する。ならば、各発電施設の出力状況をネット上で公開し、誰もが公正性を検証できるようにすべきだった。
 電力改革の発送電分離が2020年4月に迫っている。自然エネ事業者も公平に利用できる制度設計を改めて強く求める。
 政府のエネルギー基本計画との整合性も取れない。
 優先給電ルールは、原発より先に自然エネの出力を調整すると規定している。九電は6月までに、鹿児島県の川内原発1、2号機、佐賀県の玄海原発3、4号機を再稼働させた。これが出力制御の要因になっている。
 基本計画は、自然エネの「主力電源化」を掲げている。国民の合意を得ていない原発利用こそ先に抑える必要がある。
 欧米では、自然エネの電力を優先して受け入れ、一部の国では出力制御する場合も、事業者の損失を補償している。
 FITの固定価格が年を追って下がる中、出力制御で採算が見込めなくなれば、自然エネ事業の不安定さは増す。広域で電力を融通し合う連系線の強化、電力の余剰分を取り置く蓄電池の増設を急ぎ、制御をあくまで一時的な対応にとどめなければならない。
  ★再生エネルギーで、電力需要を100%以上賄えるのであれば、危険、高コストの原発は廃止せねば。再稼働など、以ての外!

【社説】消費増税表明 将来展望を示す責任 【信濃毎日新聞】2018.10.16
 〇消費税率を来年10月1日に予定通り、現行の8%から10%に引き上げると安倍晋三首相が表明した。
 国の借金は1千兆円を超え、先進国の中で最悪の状況にある。このままでは年金や医療制度が立ちゆかなくなるのではないかと、国民は心配している。税率引き上げを財政、社会保障制度の立て直しにどうつなげていくか、将来展望を示す責任が安倍政権に重い。
 本来なら既に実施されているはずの引き上げである。2012年6月、当時政権にあった民主党と野党の自民、公明が、2段階に分けて5%から10%に引き上げることで合意した。
 しかし安倍首相が同年12月の総選挙で政権の座に返り咲くと、8%への引き上げは合意の通り14年4月に実施したものの、10%への引き上げをずるずる先延ばしして今に至っている。
 14年11月、首相は引き上げの1年半延期を表明、「延期について国民に信を問う」として衆院を解散した。16年6月、参院選の前にも2年半の延期を表明した。
 17年9月には税収の一部を幼児教育無償化に充てる考えを提示、使途変更について「信を問う」として衆院を解散している。引き上げ問題を選挙の道具に使ったと言われても仕方ないやり方だった。
 その間にも借金は積み上がり、国内総生産(GDP)の2倍になっている。6月に政府が決めた「骨太方針」は財政目標を見直して、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化時期を25年度へと5年先延ばしした。
 少子高齢化が進んでいる。高齢者が最多に近づく40年度には、社会保障給付費は190兆円に達する見通しだ。
 来年秋の引き上げだけでは費用を賄えそうにない。財政と社会保障の抜本改革が避けて通れない状況がある。過去2回の延期のように、目先の対応を続けるようでは国民に対し無責任だ。
 政府は来年秋の引き上げに向けて、中小店舗でのクレジットカードによる買いものへのポイント還元や、住宅、自動車購入の支援などを検討している。景気の落ち込みを避けるためとはいえ、ばらまきの懸念はぬぐえない。
 いま大事なのは国民が安心できる経済財政運営の指針を示すことである。負担と給付の両面に目配りしつつ、所得、資産課税の強化を含め、持続可能な制度を立案して国民に問い掛けることだ。「今度こそ引き上げる」と言うだけでは国民の理解は得られない。

【社説】消費税率10%/景気への悪影響どう防ぐか 【河北新報】2018.10.16
 〇消費税率10%への引き上げについて、安倍晋三首相は15日の臨時閣議で、予定通り2019年10月に実施する方針を表明した。
 大規模な金融緩和と財政政策によって、日本経済は20年以上続いたデフレ不況からようやく脱しつつある。増税が景気に悪影響を与える事実はこれまでの経緯を見ても明らかである。
 増大する社会保障の財源を確保するための増税であろうと、景気の減速を招いてしまっては、かえって税収の落ち込みを生じかねない。景気への悪影響を最小限に食い止めるあらゆる手だてを政府は取ってもらいたい。
 消費税は14年、5%から8%に引き上げられた。事前に首相が経済の専門家に意見を聴取した際、多くは「消費税率を上げても景気への影響は少ない」という見方を示した。日銀の黒田東彦総裁も「日本経済の成長が大きく損なわれることにはならない」と述べるなど、極めて楽観的な見通しを表明していた。
 しかし、実際に消費税率が上がると「増税による駆け込み需要とその反動減」という原因分析だけでは、とても説明しきれないほど、景気の腰折れを招いてしまった。
 金融緩和と同時に増税するのはアクセルとブレーキを同時に踏むのと同じ、金融緩和が景気に及ぼす好ましい効果は相殺される-マクロ経済学のそうした解説通りの展開である。
 さらにさかのぼれば、1997年、橋本龍太郎内閣が消費税率を3%から5%に引き上げている。この増税と緊縮財政によって、日本経済は長期にわたるデフレ不況に陥ったと、現在では専門家によって分析されている。
 後に、橋本氏は首相時代の経済政策の誤りを認め「国民に申し訳なかった。深くおわびしたい」と謝罪を繰り返した。こうした2度にわたる失敗の轍(てつ)を踏まないような万全の対策が、来年の消費税率引き上げには必要だろう。
 政府が検討する対策は、食料品などを対象とした軽減税率の導入、中小店舗などでクレジット決済した際のポイントの付与、住宅購入者への給付金の増額、自動車購入時の税の優遇などである。
 本来、増税はデフレ時に行ってはならない。従って、相当以前から期日を決めて税率を上げるのは、景気の動向が読めない以上、やはり無理がある。景気を見ながら増税するのが筋だが、広範な優遇策や軽減税率の導入は、好況時に縮減することで同様の効果を持ち得る。
 税負担者がいわゆる「痛税感」を過剰に持つのが消費税であり、これまでも内需を左右するほど大きな影響を与えてきた。経済状況が好調であるならば、増税しても景気への影響は小さくて済む。残された期間でデフレ脱却を確実にする努力が必要なのは言うまでもない。
  ★誰を、何を見て、こんなことを⁉

【論説】改憲論議 「数の力」はなじまない 【岩手日報】2018.10.16
 〇自民党は、憲法改正条文案に関する公明党との事前協議を断念。24日召集が見込まれる臨時国会に、9条への自衛隊明記など今春とりまとめた4項目の党改憲条文案の単独提示を目指すという。
 公明党が協議に応じないのは、統一地方選や参院選を来年に控え、改憲に慎重論が根強い支持層に波風を立てたくないのが本音とされる。だが「憲法は与党協議にそぐわない」とする建前は、それ自体が道理と言えるだろう。
 法案や予算案ならいざ知らず、憲法に与野党対決の構図はなじむまい。国会の憲法論議が協調を重視してきたゆえんだが、自民単独提示の動きは、その流れを一変させる可能性をしのばせる。
 改憲を宿願とする安倍晋三首相(自民党総裁)は、改憲に関わる党の重要ポストから野党協調派を外し、改憲推進派の起用を進めている。
 先ごろ、衆院憲法審査会の与党筆頭幹事に、野党との協調を重んじてきた中谷元・元防衛相に代えて新藤義孝元総務相を充てる人事を内定したのは象徴的だ。与党筆頭幹事は、審議日程やテーマを巡って野党側との交渉を取り仕切る要の役どころ。新藤氏の憲法観は、安倍首相に近いとされる。
 同じく協調派とされる与党幹事船田元氏も交代の方向。改憲論議を自民主導、さらに言えば首相の意向に沿って進める態勢が整いつつある。
 党総裁選で3選された首相が、任期の仕上げとして改憲実現に躍起なのは衆目の一致するところだ。対抗馬として善戦した石破茂元幹事長も、憲法観や手続き論で違いこそあれ議論には前向き。党内で改憲機運が盛り上がっているのは確かだろう。問題は国民の多くが、それを冷めた目で見ている現状だ。
 世論調査では次期国会への改憲案提出に「反対」が多数を占める。社会保障制度の充実や経済政策などに関心が集中する中で、改憲への期待は高くない。
 安倍首相は、自ら提唱した9条への自衛隊明記案について、昨年2月の衆院予算委員会で「自衛隊が合憲であることは、明確な一貫した政府の立場だ。それは国民投票で否決されても変わらない」と述べた。何のための改憲か国民が戸惑うような発言には、改憲それ自体が目的化している印象が否めない。
 直近の共同通信調査によると、先の内閣改造と自民党役員人事を「評価しない」が多数派で、内閣支持率も下落。要因はさまざまに推察されようが、総じて信頼には至っていないということだ。
 森友・加計学園問題も依然くすぶる中、「数」で主張を押し通すような改憲論議を、国民は決して望むまい。
  ★数? 主権者の数なら、当然のことだが、安倍一味のやろうとしていることは、議員の多数を頼んでの、“発議”祭り、騒ぎだ。議員、首相、公務員は、憲法改正権者ではない。ハシャグナ!

【社説】消費税10%明言 是非含め根本的議論を 【北海道新聞】2018.10.16
 〇安倍晋三首相はきのう、消費税率を予定通り来年10月に10%へ引き上げる方針を表明した。
 教育無償化を軸とした看板政策「全世代型社会保障」の財源を増税によって賄うという。
 だが消費税増税の本来の目的は、高齢化で膨らみ続ける医療・介護費の財源を確保し、併せて先進国で最悪の財政を立て直すことだ。それをどう実現するのか、首相は一向に語ろうとしない。
 一方で、増税前後の景気対策には力を込める。根本的な議論から国民の目をそらす意図を感じずにはいられない。
 消費税は、低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」という大きな問題を抱える。
 政府は、増税自体の是非を含め、税負担と給付のあり方を総合的に再構築して、国民に提示しなければならない。
 消費税増税はもともと、社会保障と税を一体で改革するとの理念に基づき決まった。超高齢化社会を現役世代で支えきれないという危機感が背景にある。
 政府によると、高齢者人口がピークの4千万人となる2040年度の社会保障費は今より70兆円近く多い190兆円に膨らむ。
 社会保障費を誰がどのくらい負担し、どんな制度を作るのか。真っ先に議論すべき課題だ。
 安倍政権が正面からこの問題に取り組んできたとは言えまい。
 14年に税率を5%から8%に引き上げて景気が大きく落ち込んだことを受け、10%への増税は2度先送りされた。
 昨年の衆院選前には、増税分の使い道の一部を借金返済から教育無償化に変えた。迷走続きだったと言うほかない。
 首相は全世代型の制度へ「大きく転換」すると言う。高齢者対策が後回しにならないか心配だ。
 政府は景気対策で住宅など高額品の購入を支援するほか、中小店で買い物した消費者にポイントを還元する方向だ。
 高額品の購入支援は需要の先食いに終わりかねない。ポイント還元はカード払いなど現金を使わない決済に限るといい、高齢者に恩恵が及びにくいのではないか。
 第一、バラマキ的な景気対策に多額の税金を費やすのでは、何のための増税なのか分からない。
 大企業や富裕層はもっと税を負担できないのか。国境をまたぐ脱税や租税回避は防げないのか。省くべき無駄な歳出はないか―。

 消費税を上げる前に政府が論じるべきことは少なくない。

NHK: 京都の僧侶らの会社 電力小売り事業に参入へ 檀家減少が背景に 10/15
 〇檀家の減少で経営が厳しい寺院が増える中、新たな収入源を確保しようと京都の寺の僧侶たちが会社を設立し、中国地方で電力の小売り事業に参入する方針を固めました。
 電力の小売り事業に参入する方針を固めたのは、京都市下京区に本社がある「TERAEnergy」です。
 関係者によりますと、この会社は京都の西本願寺の僧侶が中心となってことし6月に設立したもので、過疎化などで檀家が減り寺の経営が厳しくなる中、電力の小売り事業に参入し新たな収入源を確保する狙いがあります。

 中国地方には、広島県や山口県を中心に3000余りの西本願寺派の寺があり、全国的にも多いことから、檀家のネットワークを活用し中国地方5県で、来年4月から家庭向けに電力を販売するということです。
 この会社では、太陽光やバイオマス発電などの電力を供給する、福岡県みやま市の電力会社「みやまスマートエネルギー」から電力を調達する予定で、再生可能エネルギーの普及も促したいとしています。
 料金は、中国電力より2%ほど安くする方針で、初年度は一般家庭4000戸の顧客獲得を目標にし、事業が軌道に乗れば、太陽光発電などをみずから行うことも検討しています。
 電力の小売りの全面自由化で、新規に参入したいわゆる「新電力」と既存の電力会社が販売競争を繰り広げていますが、寺の関係者が売電事業に乗り出すことで競争が激しくなりそうです。

 背景に寺の経営の深刻化
 僧侶たちが電力事業に乗り出す背景には、寺の経営が年々、厳しくなっている実情があります。
 寺院の関係者によりますと、人口減少や過疎化、それに住民の都心回帰などライフスタイルの変化で、寺の経営を支えてきた檀家が年々、減少し、収入が減っています。
 このため老朽化した本堂を修復できなかったり、後継者が見つからなくて存続が危ぶまれたりするなど、経営が深刻化している寺院も少なくないということです。
 僧侶たちが設立する会社では、中国地方の西本願寺派の寺に対し、檀家や地域の住民に自社の電力を使ってもらえるよう「営業活動」を依頼することにしています。
 そして、それぞれの寺が獲得した契約件数や各家庭の消費電力に応じて、この会社が寺に報酬を支払い、寺の経営資金として活用してもらうことで、寺の維持に役立ててもらう狙いがあります。
 この事業には、ほかの宗派の寺の関係者も関心を示していて、「TERAEnergy」では事業が軌道に乗れば、宗派を超えて多くの寺に参加を呼びかけるほか、中国地方以外の地域への進出も検討しているということです。
  ★ピンチをチャンスに⁉ 再生エネルギーを貴重とし、活用しようとした知恵に、敬意。

NNN: 昭和大2浪以上を“差別”卒業生の子を優遇 10/15
 〇医学部の不正入試問題で昭和大学が会見を開き、現役の受験生や卒業生の子どもを優遇していたことを明らかにした。
 昭和大学によると6年前から医学部の二次試験で、現役受験生には10点、1浪の受験生には5点を加点していたという。また補欠合格者を決める際には、大学卒業生の子ども19人を優先的に合格させていたという。
 大学側は得点操作については「現役学生と1浪までの学生が将来伸びると認識していた」、卒業生の子どもの優遇については「本学の精神が確実に受け継がれていると考えた」とし、いずれも「問題とは考えていなかった」と説明している。
  ★男女差別に、触れていないが、どうだったのか。

NNN: サウジ記者不明…真相は?日本への影響も 10/15
 〇サウジアラビア人の記者が行方不明になって約2週間。
 「ジャマル・カショギはどこだ!」
 トルコにあるサウジアラビア総領事館で殺害されたとの見方が浮上し、事件は国際問題に発展している。アメリカのトランプ大統領は、サウジへの“厳しい処罰”を示唆。
 サウジアラビア政府は、これに強く反発している。事件の真相は?そして、日本に影響が及ぶ可能性もあるという。
 ※詳しくは動画でご覧ください。(news every.「ナゼナニっ?」より)

NNN: 鍋がおいしい季節も…野菜高騰!いつまで? 10/15
 〇15日の東京都心は雲に覆われ、肌寒さを感じる一日となった。温かい鍋物がおいしい季節になってきたが、実は今、鍋野菜が高騰している。さらにこの先も続く可能性が指摘されている。その理由とは?
 赤く色づいたもみじ。栃木県の奥日光にある紅葉の名所、竜頭ノ滝では、見頃を迎え大勢の観光客がその姿を写真におさめていた。15日の最低気温は5.7℃とあって、まるで冬のようなダウンを着た人たちがあちらこちらに見られた。
 千葉からの観光客「厚手のジャンパー1枚は子供たちは、持ってきてあるのでそれを着せて」
 滝の目の前にある茶屋では、あまりの寒さに冷え込み始めた先週から出したというストーブ。そして、急に売れるようになってきたのが「お雑煮」だ。
 ここまで、自転車で登ってきた男性グループは、温かいお雑煮を注文。
 千葉からの観光客「(お雑煮は)格別です。温まる」「登っている時は暑いけど、汗かいているから下りが寒い」
 先月に比べ、14日は約10倍もお雑煮が売れたという。
   ◇
 15日朝の東京都心の最低気温は16.4℃。秋の肌寒さが、体に染みるこの時期。恋しくなるのが、あっつあっつの“お鍋”。しかし今、鍋を彩る野菜が軒並み、高騰している。
 都内の青果店「新宿八百屋」では、白菜が1個398円で販売されていた。例年より2割ほど高い。さらに、国産のネギは仕入れ値が高すぎて十分に仕入れが出来ず、15日は売り切れの状態になっていた。
 新宿八百屋・荒巻秀俊さん「本来今の時期、東北の長ネギを使っているんですけど、私どもが必要とする量がなかなか例年と比較してそろいきらない。苦肉の策で中国産」
 その訳は、9月に日本を襲った台風21号。北海道で多くのネギが倒れ、青森や秋田でも収穫が間に合わずに、高値が続いているという。高値の鍋物野菜は他にもある。農林水産省によると、ネギは約4割、にんじんは約7割、高くなっているという。
 お客さん「もっと高くなったら生活費を節約しないといけない」
 そして、今後、鍋野菜の主役になる“あの野菜”にまで影響が…。
 新宿八百屋・荒巻秀俊さん「大根に。先週ぐらいまで、一番大きい3Lサイズを販売しているが、そこの量も不安定ということで、1ランクちょっと小さめ2Lサイズですけどその商品に変えて」
 大根が、高騰するあまり、小さいサイズしか仕入れられないという。
   ◇
 飲食店「楽でん」でも、大きな影響が出ていた。肌寒くなると食べたくなる“おでん”。人気はやはりだしが染み込んだやわらかい大根。しかし、ここ1か月ほど、大根の仕入れ値が1本につき、約100円高くなっているという。
 楽でん・小山重雄店長「この時期にちょっと痛いですね。(繁忙期の)これから冬、3月ごろまでは頑張らないと」
 これから市場に多く出回るようになるのが、千葉県産の大根。農家では“異変”が起きていた。
 銚子野菜連合会・向後隆造前委員長「収穫皆無の状況です」
 土から、わずかに葉を出した出荷2か月前の大根。抜いてみると、今の時期、通常は20センチほどあるはずだが、被害を受けた大根は、5分の1程度にしか成長していないことがわかる。
 向後隆造前委員長「これは厳しい状況。生きているのがようやくではないか」

 その理由は…。
 向後隆造前委員長「塩害です
 台風24号の影響で、海水がしぶきとなり、大根の葉に付着。水分を吸い取って、葉っぱを枯らしてしまう“塩害”の被害にあった。この農家では、これ以上成長しないため、処分して新たな種をまき直すという。
 千葉を中心とした塩害の被害は、市場全体にも影響を及ぼすとみられていて、年末まで続く可能性が指摘されている。

NNN: 大坂なおみ選手・全米OP優勝記念切手販売 10/15
 〇大坂なおみ選手の記念切手が販売される。
 販売されるのは、大坂なおみ選手の全米オープン優勝を記念した切手のセット。62円切手10枚にハガキ32枚がついており、大会初戦から決勝、表彰式までの写真がデザインされている。
 値段は、送料と税込みで6000円で、15日から全国の郵便局やネットで申し込みを受け付け、12月ごろから順次郵送されるという。

TBS: 南北閣僚級会談、鉄道連結日程など合意 10/15
 〇韓国と北朝鮮の閣僚級会談が15日、板門店(パンムンジョム)で開かれ、南北間の鉄道の連結に向けた共同調査を今月末から始めることなどで合意しました。
 韓国の趙明均(チョ・ミョンギュン)統一相と北朝鮮の李善権(リ・ソングォン)祖国平和統一委員会委員長らは、15日午前10時から板門店の韓国側施設「平和の家」で、先月の南北首脳会談で合意した事項を履行する具体的な日程などについて協議しました。
 「今後の全ての会談で成果を出し、また笑って結束できるようにしましょう」(北朝鮮 李善権祖国平和統一委員会委員長)
 今回の会談で、南北の鉄道・道路の連結では、今月下旬から共同で現地調査を行い、来月末から12月初めに着工式を行うことで合意しました。また、離散家族の問題で、北朝鮮の金剛山(クムガンサン)にある面会所の修理やテレビ電話の方法などについて協議する南北赤十字会談を来月中に開催するということです。(15日17:30)

TBS: 安倍首相、「消費税10%」に向け経済対策指示へ 10/15
 〇安倍総理は、午後に臨時閣議を開き、来年10月の消費税率の引き上げを予定通り行う考えを改めて示し、そのための経済対策などについて指示します。
 安倍総理は15日午前、自民党の二階幹事長ら与党幹部に対し、午後の臨時閣議で決める一連の自然災害の復興対策費などを盛り込んだ補正予算案について説明を行いました。臨時閣議では、来年10月の消費税率の引き上げを予定通り行う考えを改めて示した上で、増税による景気への悪影響を防ぐための対策の準備を進めるよう指示する予定です。
 政府は、中小の小売店でクレジットカード決済などで買い物をした消費者を対象に、増税分をポイント還元する対策の検討に乗り出しています。また、自動車税の引き下げや住宅ローン減税の延長・拡充についても検討を始めました。
 これまで消費税率の引き上げの延期を2度行ってきた安倍総理ですが、去年の総選挙で消費税の増税分を教育無償化に充てることなどを公約にしたことから、財源の確保のために引き上げは不可避と判断したものです。(15日10:56)

TBS: 安倍首相、「消費税10%」に向け経済対策指示へ 10/15
 〇安倍総理は、午後に臨時閣議を開き、来年10月の消費税率の引き上げを予定通り行う考えを改めて示し、そのための経済対策などについて指示します。
 安倍総理は15日午前、自民党の二階幹事長ら与党幹部に対し、午後の臨時閣議で決める一連の自然災害の復興対策費などを盛り込んだ補正予算案について説明を行いました。臨時閣議では、来年10月の消費税率の引き上げを予定通り行う考えを改めて示した上で、増税による景気への悪影響を防ぐための対策の準備を進めるよう指示する予定です。
 政府は、中小の小売店でクレジットカード決済などで買い物をした消費者を対象に、増税分をポイント還元する対策の検討に乗り出しています。また、自動車税の引き下げや住宅ローン減税の延長・拡充についても検討を始めました。
 これまで消費税率の引き上げの延期を2度行ってきた安倍総理ですが、去年の総選挙で消費税の増税分を教育無償化に充てることなどを公約にしたことから、財源の確保のために引き上げは不可避と判断したものです。(15日10:56)

TBS: 「増税」意識か、株価 一時400円超下げ 110/15
 〇15日の東京株式市場では、取引開始直後からすべての銘柄の株が売られる展開となり、日経平均株価の下げ幅は一時、400円を超えました。
 市場関係者の間では、「消費税増税が改めて意識され、経済に与える悪影響への懸念から小売や自動車といった銘柄に売り注文が広がった」との分析も出ています。(15日11:33)

TBS: モンゴル大統領、金正恩党委員長に訪問要請 10/15
 〇モンゴルのバトトルガ大統領が、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)党委員長にモンゴルを訪問するよう要請したことが明らかになりました。
 14日の北朝鮮の朝鮮中央通信によると、モンゴルのバトトルガ大統領は10日、北朝鮮との国交樹立70年を迎えるのを記念して金正恩党委員長に祝電を送りました。
 祝電には、かつて金日成(キム・イルソン)主席がモンゴルを公式訪問したことについて触れ、「歴史的意義をもつ出来事だった」と指摘。「この機会に、金正恩党委員長がわが国を訪問することを希望する」と明らかにしました。
 そして、バトトルガ大統領は「両国の関係が今後も人民の共同の利益と地域の平和・安定に合致するよう拡大し、発展するものと確信する」と送っています。(15日05:52)

ANN: 墜落ヘリの機体引き揚げ始まる 群馬9人死亡事故 10/15
 〇今年8月に群馬県中之条町の山中で群馬県の防災ヘリが墜落して9人が死亡した事故で、15日朝に墜落したヘリの機体を運び出す作業が行われました。
 今年8月、中之条町の山中で群馬県の防災ヘリ「はるな」が墜落し、乗っていた防災航空隊や消防隊の9人全員が死亡しました。これまでの準備作業で機体は8つに分けられていて、15日午前8時半ごろから大型ヘリでつり上げて運び出す作業が行われました。機体はこの後、陸路で前橋市にあるヘリポートの格納庫に運ばれる予定です。今後、警察などは機体を詳しく調べる方針です。

工藤氏が謝罪「秘書に任せても自分に責任」 辞任は否定 【朝日新聞】2018.10.15
 〇工藤彰三・国土交通政務官(自民、衆院愛知4区)が代表を務める政治団体が、支援者らから会費を集めて百人単位の「集会」を開きながら、その収入を政治資金収支報告書に一切記載していなかった問題で、工藤氏が15日、記者団の取材に応じた。
工藤政務官、集会収入すべて不記載 識者「最悪ケース」
 工藤氏は「まず、不手際があったことをおわびしたい。秘書に任せていたとはいえ、確認を怠った自分に責任があると考えている」と謝罪した。責任の取り方について質問が及ぶと、「しっかり政務をまっとうしていきたいと思っています」と答え、国交政務官の辞職は否定した。
 工藤氏の政治団体をめぐっては、2013~15年に開いた計5回分の「集会」の収支が報告書に一切記載されていないことが朝日新聞の取材で判明した。「集会」は、会費2万円で約100人が参加したものや、会費2千円で約600~800人が参加したものがあり、飲食も提供されていた。
 工藤氏の事務所は「いずれも政治資金パーティーではなく、実費の集会」としているが、朝日新聞の取材後に記載の必要性を認め、収支報告書を訂正した。3回分の集会の収支を記載したが、残り2回分については「収支を確認できていないので、確認し次第、修正する」としている。

工藤政務官、会費制集会の収支不記載 5回分、政治資金報告書修正 【東京新聞】2018.10.15
 〇国土交通政務官の工藤彰三衆院議員(自民、愛知4区)が代表を務める二つの政治団体が二〇一三~一五年、名古屋市内のホテルなどで会費を集めた大規模な集会を五回開きながら、政治資金収支報告書に一切記載していなかったことが分かった。外部から指摘を受け、九月に報告書の一部を修正したが、政治資金規正法に抵触する恐れがある。
 二団体は、名古屋市が拠点の資金管理団体「彰友会」と、衆院議員や衆院選の候補者などが支部長を務める「自民党愛知県第四選挙区支部」。愛知県選管が公開した政治資金収支報告書によると、彰友会は当初、いずれの年も「収入、支出なし」と報告していた。しかし、九月五日付で修正した報告書では、一四年に「総会」を二回開き、収入、支出ともに百八万五百六十六円と記載。一五年には「国政報告会」を一回開き、収入百九十万円、支出百六十二万八千二十八円と記載し、差額の約二十七万円を翌年に繰り越した。
 工藤氏の事務所は取材に「会費制なので、もらった分を全部使うという意識が根底にあり、収支が合っていれば記載しなくていい、と当時の担当秘書が考えていたようだ。認識不足だった」と釈明した。事務所によると、いずれの会合も飲食を伴い、会費二万円で百人程度が参加。工藤氏の公式ホームページには開催当時から報告の記載があり一五年八月にヒルトン名古屋で開いた国政報告会には麻生太郎財務相も参加していた。
 自民党愛知県第四選挙区支部についても、一三年と一四年に各一回、会費二千円で六百~八百人を集めて開いた支部総会の収支が記載されておらず、引き続き修正を検討している。
 工藤氏は名古屋市議を二期務め、一二年の衆院選で初当選。現在三期目の五十三歳。今月の内閣改造で国交政務官になった。
◆違法の可能性高い
岩井奉信日本大教授(政治学)の話> 集会を開いて得た多額の収入を政治資金収支報告書に記載しないという事態は聞いたことがなく極めて悪質だ。違法に当たる可能性が高い。工藤氏のホームページで不記載だった集会の写真を見たが、参加者や規模から明らかに政治資金パーティーだ。これほど不記載が多いとなると、単なるミスでなく、意図的な裏金づくりと批判されても仕方がない。国民をばかにした対応だ。

交通混雑、民泊トラブル… 「観光公害」初の実態調査 【東京新聞】2018.10.15
 〇訪日外国人旅行者の急増などに伴い地域の生活環境が悪化する「観光公害」と呼ばれる現象について、観光庁が初の実態調査に乗り出した。各地で交通混雑や民泊を巡るトラブルなどが起きており対策を強化する。詳しい状況と有効な対策事例を把握し、平穏な住民生活との共存に向けて本年度中に報告をまとめる。
 既に有名観光地がある全国約五十自治体にアンケートを実施、月内に新たに約百五十自治体への調査を始める。併せて、自治体担当者や有識者を交えた勉強会を十一月にも発足させる。実態調査の結果を踏まえ、国や自治体への政策提言を行う。目標とする観光立国に向け「住んでよし、訪れてよしの地域づくり」(観光庁)を進める狙いだ。
 今後調査する約百五十自治体は、県庁所在市や政令指定都市のほか、日本版DMOと呼ばれる組織をつくり観光振興に取り組む自治体などが中心。公共交通の混雑や生活マナー違反、環境破壊といった問題の類型ごとに、現状や課題を明らかにする方針だ。
 観光公害は「オーバーツーリズム」とも呼ばれ、京都や鎌倉などでは観光シーズンに電車や路線バスが混み合い、住民の通勤通学に支障が出ている。世界遺産の白川郷がある岐阜県白川村では空き地への無断駐車、観光名所「哲学の木」があった北海道美瑛町は周辺の畑への立ち入りなどが問題となった。
 一戸建て住宅やマンションの空き部屋を有料で提供する民泊物件でも、利用者の騒音やごみ放置などのトラブルが相次いでいる。
 今年一~八月の訪日客は前年同期比12・6%増の二千百三十一万人で、通年では初めて三千万人に達する見通し。政府は二〇二〇年に四千万人、三〇年に六千万人に増やす目標を掲げているが、住民の反発が強まれば旅行者の満足度も低下し、目標達成の足かせになりかねないとみている。

「安倍内閣に期待せず」半数超える【FNN世論調査】 【FNN】2018.10.15
 〇安倍改造内閣に期待しない人が半数に上ることが分かった。
 一方、戦力を持たないことを定めた9条2項を維持して自衛隊を憲法に明記する安倍首相の案に、半数の人が「賛成」と答えた。
 内閣改造後初の世論調査 「安倍内閣に期待せず」半数超
 FNNは13・14両日、全国の18歳以上の男女1000人に電話で世論調査を行った。
 その結果、安倍内閣の支持率は先月の前回調査より2ポイント下がり、47.3%。不支持率は0.5ポイント上がり、42.3%だった。
 今月発足した第4次安倍改造内閣に「期待する」と答えた人は4割台(44.1%)で、半数の人(51.9%)が「期待しない」としている。・・・

【こちらあなたの特命取材班】(1)迷惑メール迫った裏側 発信元求め取材3ヵ月 【西日本新聞】2018.10.15
 〇私は約束通りに「白いロングコートに赤い靴」姿で、指定された東京都内の駅前に立った。今年1月中旬のことだ。
 帰宅ラッシュの中、男性が近づいてきた。「吉田さんですか?」。それが「迷惑メール」に関わっていたというシステムエンジニア、佐藤さん(30代、仮名)との出会いだった。
 携帯電話やスマートフォンに届き、詐欺被害にもつながる迷惑メール。読者から苦情の声も届いていた。誰が、どうやって送っているのか。謎に迫りたくて昨年11月、創設された「あなたの特命取材班」の一人として関係者を捜し始めた。
 知人に片っ端から当たり、現役の迷惑メール送信業者と事情に詳しい元ハッカーを突き止めたが、取材は断られた。業者の男性は言った。「業者ごとに手口に特徴があり、しゃべると自分の身が危うくなる」
 心がくじけかけた今年1月、知人の知人のそのまた知人である元関係者にたどり着いた。それが、前述の佐藤さんだった。
 顔や名前も知らされないまま、指定場所に立った時は緊張で胸が高鳴った。どれほどの極悪人かと身構えていたが、居酒屋の片隅で顔を突き合わせた佐藤さんは、柔和な笑顔を浮かべる「いい人」そのもの。とても迷惑メールに関わっていた人物には見えなかった。
 3時間半以上に及んだ取材は、驚きの連続だった。かつてIT系のベンチャー企業に勤めていた佐藤さんは、「広告代理店」を名乗る送信業者から依頼され、「大量にメールを送信するシステムを開発し、実際の送信業務まで担っていた」。中国など9カ国に設立したダミー法人にメールの送受信を管理するサーバー計千台以上を配置し、日本から操作していたという。
 「送信数は1日当たり2億通を超えた」「返信があれば、バイトに雇ったホストやキャバクラ嬢が夜の街で培った甘い言葉を駆使し『出会えない系サイト』に誘導した」。人の心の弱さにつけ込む手口だった。
      ■
 スマホに届く迷惑メールにマジレス(真剣に返事)してみて、巧妙なからくりも明らかになった。
 「優子22歳」を名乗る相手とやりとりした上で、送られてきた顔写真をモザイク加工して紙面に掲載すると、予想外の電話がかかってきた。「写真の女性は、うちの娘ではないか」
 本人である女性会社員(21)に話を聞くと「ブログに載せた自撮り写真」という。実際の写真を見せてもらうと、迷惑メールの写真は鏡に映したように左右が反転加工されていた。
 なぜか。インターネットの画像検索をしても盗用がばれないためだ。
 グーグルなどの検索サイトで画像をコピーして貼り付けると、その画像が掲載されているページが表示される。迷惑メールの受信者が不審に思って調べようとしても、左右反転していればコンピューターは別の画像と認識し、検索をすり抜けてしまうのだ。
 実際、ある「出会い系サイト」では駆け出しの女優の宣材写真が盗用されていた。事情に詳しいIT関係者は言う。「盗んだ写真に捏造(ねつぞう)したプロフィルを付けた『サクラリスト』を堂々と売る業者もいますよ」
 ネットは今や、生活に欠かせない。その陰で、被害者が被害者になっていることにも気付けない「闇の世界」がある。私もまた、知らないうちに被害者になっているのだろうか。
 社会部記者・吉田真紀(よしだ・まき) 長崎市出身、2007年入社。都市圏総局や熊本総局などを経て、16年9月から社会部。防災や医療を担当。34歳。
※「あなたの特命取材班」が迷惑メールの裏側をえぐる記事
迷惑メールを追う(上)「1日2億通」システム開発者が証言 甘い言葉で“出会い系”誘導
迷惑メールを追う(中)記者が返信してみたら…潜んでいた“二重のわな”
迷惑メールを追う(下)なぜ届く?流出情報をカネにする「名簿屋」
   ◇   ◇
 1月にスタートした「あなたの特命取材班(あな特)」。読者から2千件を超える調査依頼が寄せられ、100本以上の記事を掲載、全国から反響を呼んでいます。15日からの新聞週間に合わせ、「あなた」のために奔走する記者たちが取材の舞台裏を紹介します。

広がる「あな特」の輪
 会員制交流サイト(SNS)などを活用して読者と記者がつながり、「知りたい」にこたえる「オンデマンド調査報道(ジャーナリズム・オン・デマンド、JOD)」の取り組みが、本紙企画を皮切りに各地の新聞に広がっています。
 6月に福岡市で開いたJOD研究会には、9紙の幹部や記者ら約60人が参加。これに先立ち、4月に中国新聞が「こちら編集局です-あなたの声から」、9月には琉球新報が「りゅうちゃんねる~あなたの疑問に応えます~」を始めました。他紙も同種の企画を準備中です。本紙は東京新聞、琉球新報と連携協定を結び、調査依頼の共有や記事の相互交換もしています。これからも読者に寄り添う伴走型の調査報道を続けます。(あなたの特命取材班)

自民 党憲法改正推進本部長に下村元文科相を起用 【NHK】2018.10.15

自民・加藤総務会長、憲法審査会に「条文案」示す考え 【TBS】2018.10.15
 〇憲法改正をめぐって、自民党の加藤総務会長は3月に党内でまとめた4項目の「条文案」を、秋の臨時国会で憲法審査会に示す考えを明らかにしました。
 「憲法改正については、自民党としての『イメージ案』を作成をしたわけでありますから、それをベースに憲法審査会等でしっかり議論をさせていただく、こういう姿勢であると私は認識している」(自民党 加藤勝信総務会長)
 安倍総理が秋の臨時国会への提出を目指してきたいわゆる“憲法改正案”について、加藤総務会長は3月に党の憲法改正推進本部でまとめた4項目の「条文案」を、国会の憲法審査会に示す考えを明らかにしました。4項目の「条文案」には、9条に自衛隊を明記することなどを盛り込んでいます。
 党内には、党の最高意志決定機関である総務会で議論すべきという意見がありますが、憲法改正推進本部長に就任した下村氏は、「党内の議論を特にする必要はないと思うが、役員とよく相談していきたい」と語るに留めました。

JNN世論調査、改憲案の臨時国会提出「反対」5割超 【TBS】2018.10.15
 〇安倍総理が自民党の憲法改正案を「次の国会で提出を目指すべきだ」と話していることについて、5割以上の人がこの考えに反対していることがJNN世論調査でわかりました。
 調査は10月13日と14日に行いました。今回から、携帯電話も調査対象に加えるなどの変更を行っています。
 安倍内閣を支持できるという人は51.7%でした。一方、支持できないという人は45.6%でした。調査方法が異なるので単純に比較はできませんが、支持が不支持を上回るのは今年の3月以来、7か月ぶりです。
 安倍総理が自民党の憲法改正案について、今月、記者会見で「次の国会で提出を目指すべきだ」と述べましたが、この考えへの賛否を聞いたところ、「反対」が52%で、「賛成」の33%を上回りました。
 安倍総理は今月2日に内閣改造を行い第4次安倍改造内閣が発足しましたが、この改造内閣の顔ぶれの評価について聞いたところ、「評価する」と答えた人は25%で、「評価しない」が51%に上りました。
 また、麻生副総理兼財務大臣の留任については、「評価する」が32%で、「評価しない」が57%でした。一方、地方創生担当大臣に片山さつき参院議員を起用したことについては、「評価する」が44%で、「評価しない」を上回りました。
 安倍内閣が最も優先して取り組む課題について聞いたところ、最も多かったのは、「年金や医療など社会保障」の51%、次いで「景気や雇用」の44%、「少子高齢化や子育て対策」の33%が続き、「憲法改正」は12の選択肢のうち7番目の12%でした。
 森友学園や加計学園の問題で安倍総理や政府のこれまでの説明に納得できたかどうか聞いたところ、「納得できなかった」と答えた人が80%に上りました。「納得できた」は11%でした。

安倍内閣 支持率は? 調査日 2018年10月13日,14日 定期調査 【TBS】2018.10.15

東京入管 医療態勢に疑問の声 「専門知識ある職員を」 【毎日新聞】2018.10.15
 〇東京入国管理局(東京都港区)の収容施設で過去10年間に5人の外国人が死亡し、その医療態勢を疑問視する声が上がっている。ある元収容者は「痛みがあっても診察されず放置される場合もある」と証言した。実態はどうなのか。関係者の証言を集めた。【写真映像報道センター・丹治重人】
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<外国人労働者、得をするのは誰か>
<新在留資格>一部の国を制限の理由 送還拒否が深刻な影響
<外国人労働者>新在留資格「コンビニも」 業界が要望
3割が長期収容者
 東京入管の収容施設にはオーバーステイなどの理由から、今月12日の時点で550人(男性363人、女性187人)の外国人が収容されている。滞在の継続を望む理由は「日本に配偶者(子ども)がいる」などさまざまだ。中には「帰国したら政治的な理由で殺される可能性がある」と訴える人もいる。半年以上の長期収容者も約3割(550人中184人)に上る。
 2014年11月22日に急性心筋梗塞(こうそく)で亡くなったスリランカ人男性のケースでは「同日午前7時20分ごろ、体調不良を訴えたため単独の収容所(個室)に移し職員が随時動静を観察」「午後1時ごろ、身動きがなく呼びかけに応じない」「午後3時3分、病院で死亡確認」という入管側の記録が残っている。午後1時ごろ、最初に異変に気づいたのは職員ではなく他の収容外国人だった。早い段階で男性に適切な医療処置を受けさせることはできなかったのだろうか。そもそも施設の医療態勢はどうなっているのか。
「診察受けぬまま腫瘍が破裂」
 25年前に来日したフィリピン人のエドゥイン・マリヤーノさん(45)は過去2回、収容施設に入った。日本人女性と結婚しているが、入管に申請し続けてきた「配偶者ビザ」が許可されたことはない。不認可の理由は申請者に一切示されない。初回入所は11カ月、2回目は1年1カ月の計2年間。収容中にうつ病を発症した。現在は仮放免され、妻に支えられながら暮らしている。
 エドゥインさんも収容施設の医療態勢に苦しんだと訴える。「病気になって痛みがあってもすぐに医者に診てもらえない。診察を申請しても1カ月ぐらい待たされた」
 ナイジェリア人のエリザベスさんは東京入管に通い、収容されているガーナ人の友人を励ましている。ガーナ人の友人は首に腫瘍ができて、寝ると痛みがあったため診察を希望したが、収容施設の医師にも診察してもらえず、外部の病院にも連れて行ってもらえなかった。その後、腫瘍が破裂。多量の出血があってようやく外部の病院に連れて行ってもらえたといい、「結果的に助かっただけ。死んでいたらどうするのか」と憤る。
550人に医師1人「どう考えても足りない」
 東京入管では月、水、金曜の週3回、派遣されてきた医師1人が午後1~5時に患者を診る。7人の医師の交代制で、1日平均20人ほどを診察するという。収容人員に対する医師の数や診察時間は足りているのか。エドゥインさんは「どう考えても足りない。拘束されることで体調を崩している人は多い」と指摘する。
 東京入管の有馬義信・警備監理官は取材に対し、「医師の不在時は複数の入国警備官(入管職員)が収容者の状況を判断して、外部の病院にちゅうちょなく救急搬送している」と説明した。
 しかし、エリザベスさんの友人のように「なかなか診てもらえない」と訴える声は多い。エドゥインさんは、診察可否の判断が入管職員に委ねられている点も疑問視する。医師に診てほしい場合、収容者はまず入管職員に申請し、許可を得なければならない。「医療の専門知識がない素人(職員)が診察を受けさせるか否かを決めている。正しい判断ができるはずはない」。収容者と医師をつなぐ職員の中に、1人でもいいから専門知識のある人を置いてほしいとエドゥインさんは願う。
建前と現実のギャップ埋める努力を
 取材冒頭でまず東京入管側が強調したのは「入管の収容施設は『一時的に受け入れるためのもの』であって、長期収容を前提とした施設ではない」という“原則論”だった。しかし、現実にさまざまな事情を抱えた多数の外国人が長期収容されている。建前と現実の間にある大きなギャップを直視し、手を打っていかなければ、外国人らの不信感は増幅するばかりだろう。
 収容者の権利を守る活動をしている民間団体「仮放免者の会」の宮廻(みやさこ)満事務局長は、入管の方針について「力ずくで(本国に)追い返そうとしている」と感じている。人道に配慮して医療態勢を整えようとする姿勢には乏しく、「帰国して医者にかかればいいじゃないか」という考え方が透けて見えるという。宮廻さんは「生命や健康はかけがえのないもの。拘束するのであれば収容責任においてきちんと医療を受けさせてほしい」と話した。
 過去10年間の死者5人の内訳は、09年に中国人が自殺▽10年にフィリピン人2人が病死(死因不明と急性心筋梗塞)▽13年にミャンマー人が病死(くも膜下出血)▽14年にスリランカ人が病死(急性心筋梗塞)--となっている。

医学部入試 昭和大、「現役と1浪に加点」認める 【毎日新聞】2018.10.15
 〇昭和大(東京)は15日記者会見し、医学部一般入試の2次試験で、高校からの調査書を評価する際、現役と1浪の受験生に加算する得点操作をしていたと発表した。2013年以降の2期試験で、補欠者の中から同窓生の親族19人を優先的に合格させていたことも明らかにした。いずれも募集要項などで事前に周知せず、不正入試が発覚した東京医科大と同様、2浪以上の受験生らが不適切な扱いを受けていたことになる。
<医学部入試>昭和大でも 女子や浪人生不利に
<順天堂大でも不正か>女子や浪人不利に
<不正拡大に憤る受験生「まさか男女差別が」>
 小川良雄医学部長は会見で「公平が求められる入試で適切でない運用との指摘を監督官庁より受けた。受験生の皆さまに深くおわび申し上げる」と謝罪した。(共同)

【社説】新聞週間 ファクトチェックは使命 【琉球新報】2018.10.15
 〇きょうから新聞週間が始まった。71回目の今年は「真実と 人に寄り添う 記事がある」が代表標語だ。
 ネットを中心にフェイク(偽)ニュースがあふれる中、事実に裏打ちされた報道を続けてきた新聞社として、自らの役割と責務を改めてかみしめ、真実を追求する姿勢を持ち続けたい。
 琉球新報は今回の県知事選から「ファクトチェック(事実検証)」報道を始めた。これまで放置されがちだったネット上にはびこるデマやうそ、偽情報を検証し、その都度、記事を掲載した。
 最近の選挙では、明らかに誤った情報や真偽の不確かな情報が、あたかも事実であるかのように会員制交流サイト(SNS)などで拡散していた。投票行動に影響を及ぼす恐れも危惧されていた。
 中には現職の国会議員や元首長など公職経験者が、事実確認もせず、無責任に真偽不明の情報を流布させる事例もあった。公職選挙法では虚偽情報を流せば処罰対象となる。
 本紙は知事選で4本のファクトチェック記事を掲載したが、選挙運動の正常化に一定の貢献はできたと自負する。
 だが、SNSの拡散力は強い。偽ニュースに対しては、取材力と信頼度のある新聞などの既存メディアが正面から取り組んでいかないといけない時代だ。本紙の使命と覚悟も重いと認識している。
 新聞には、権力を監視する重大な責務がある。強大な権力をかさに着て国家が弱者や国民の権利を踏みにじることがないか、目を光らせるのも、民主主義のとりでとしての不可欠な役割だ。
 その権力の横暴と言えるのが辺野古新基地問題である。
 知事選では、安倍政権が強力に推した候補に、新基地反対を訴えた玉城デニー氏が大差で勝利した。新基地を拒む民意が示されたのは、もう何度目か。政府が新基地強行に拘泥するのは民主主義の否定であり、到底許されない。
 ここでも偽ニュースが流された。菅義偉官房長官は普天間飛行場の辺野古移設と在沖米海兵隊のグアム移転がリンクしていると発言した。2012年の日米安全保障協議委員会(2プラス2)では、両者を切り離すことで合意しているにもかかわらず、である。
 フェイクニュースの「元祖」と言えば、トランプ米大統領だ。自身に批判的な報道を「フェイクニュース」とうそぶき、メディアを攻撃している。
 これに対し、新聞社など450近い全米の報道機関が8月、社説で一斉に異議を唱え、報道の自由の必要性を訴えた。フェイクは許さないという報道人の矜持(きょうじ)が感じられる。対岸の火事ではない。
 本紙は今後も、読者の知る権利に応えるために、真実に迫る報道に精力的に取り組みたい。併せて、新聞週間テーマの「人に寄り添う記事」のように、人々の喜怒哀楽を伝え、地域とともに歩む紙面作りを心掛けていきたい。

【社説】[豊見城市長に山川氏]知事選効果で市政奪還 【沖縄タイムス】2018.10.15
 〇9月30日を境に「風」が大きく吹き始めたという。
 豊見城の新しい市長に、「オール沖縄」勢力が推す前市議の山川仁氏が決まった。
 今年に入り南城市を除く市長選で4連敗中のオール沖縄にとっては、勢いを盛り返す足掛かりとなる当選だ。安倍政権と対峙(たいじ)する玉城デニー新知事にとっても、辺野古新基地建設阻止に向け追い風となる勝利である。
 玉城氏が知事選で大勝した余韻の中での市長選だった。
 知名度の高い現職の宜保晴毅氏と市議の半数以上が支援する宜保安孝氏に保守が分裂したとはいえ、三つどもえの戦いを大差で制した最大の要因は「デニー効果」である。翁長雄志前知事の遺志を引き継ぐ玉城氏を知事に押し上げた風に乗ることに成功したのだ。
 玉城知事は出発式や総決起集会に駆け付けたほか、遊説にもたびたび加わった。ウチナーグチを交えた巧みな演説で有権者を引き付け「流れを止めてはいけない」と訴えたのだ。ビラなどには翁長氏の生前の言葉を多用し「弔いムード」も味方につけた。
 豊見城は村時代の1998年に保革で争った村長選以降、保守系首長のかじ取りが続いている。今回、山川氏の推薦には革新政党が並ぶが、山川氏自身は保守・中道の議員らでつくる政策集団「にぬふぁぶし」の副幹事長だ。
 当選後「翁長前知事の思いを受け継ぎ、玉城知事を支えながら、約束した公約を実現したい」と喜びを語った。保革の枠を乗り越えた体制による新たな市長の誕生である。■    ■
 那覇のベッドタウンとして人口増が続く豊見城市は、住民の平均年齢が38歳と若い。
 山川氏が公約の柱に据えた、高校までの医療費無料化や習い事への助成、待機児童ゼロ、豊崎中学校建設などは子育て世代をターゲットにしている。
 これら政策への支持は、子育て支援ニーズに対するサービス不足への不満の裏返しであり、変化を求めた有権者の期待でもあったのだろう。
 市が実施した調査で市民の7割以上が市外・県外出身だという結果が出ている。通勤・通学で昼間人口が少ないのも豊見城の特徴という。
 今後進むであろう高齢化を踏まえれば、共助による街づくりも大きな課題だ。
 他方、山川市政を支える与党は圧倒的少数で、野党の協力なしに政策の実現は困難である。議会との新たな関係づくりにも注力しなければならない。
■    ■
 新基地建設と直接関係のない首長選で苦戦してきたオール沖縄勢力は、今回の勝利で再び自信を取り戻し、困難な状況から抜け出しつつある。県議会で審議中の新基地建設の賛否を問う県民投票実施にあたってもプラスの材料となるはずだ。
 14日告示された那覇市長選は自公などが推薦する前県議の翁長政俊氏とオール沖縄勢力が推す現職の城間幹子氏の一騎打ちとなっている。
 玉城氏からもらったバトンをさらに城間氏へつなぐことができるのか。県都の戦いがオール沖縄復調の鍵を握る。

【社説】建設石綿訴訟 国は争わず救済の道筋を 【熊本日日新聞】2018.10.15
 〇建設現場でアスベスト(石綿)を吸い込み肺がんや中皮腫などを発症したとして、全国各地の元建設労働者や遺族が国と建材メーカーに損害賠償を求めた訴訟で、国の