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2018-11-30

11/30: 今日のトピックス

今日のトピックス Blog: 今日のトピックス ブログ 外枠(フレーム) 2017年~
《謹告》 年改まり、また、軽量化を図ります。2018年元旦
  ☆彡【各月まとめ】、最下段に移しました。
 尚、幣ブログの構成は、概略、①「護憲+」グループのブログ ②市民メディア・ブログ・twitterの紹介、 ③当日の記事、ニュース ④当日の新聞論説・社説紹介 ⑤当月の記事・社説 末尾に、今年の各月の累積、以上です。
 各月の、ニュース・記事・社説などに、目をお通しの場合は、末尾前の当月【月まとめ】をご覧ください。尚、末尾の年【各月まとめ】累積もあります。

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十六期に入りました 8/1 (笹井明子)">「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十六期に入りました 8/1 (笹井明子)
 ○2003年6月に「政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう」という、なだいなださんの呼びかけで誕生した「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、現行憲法を「改正」し、平和主義否定・国家主義の色彩が濃い「新憲法」を制定する方針を打ち出したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ「護憲+」」は発足。2018年8月1日より第十六期(*)に入りました。
 この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。…

マスコミ電話番号 新聞社 放送局 官庁">マスコミ電話番号 新聞社 放送局 官庁
 ★2017衆院選:朝日新聞デジタル">2017衆院選:朝日新聞デジタル
「護憲+」ブログ: 国会議員いちらんリスト 2017-06-03 (コナシ&コブシ)">「護憲+」ブログ: 国会議員いちらんリスト 2017-06-03 (コナシ&コブシ)
 〇衆議院475名と参議院242名の国会議員は、私たち国民の代表者です。

 Yahoo!ニュース 動画【日本テレビ系(NNN)テレビ朝日系(ANN)TBS系(JNN)フジテレビ系(FNN)】">Yahoo!ニュース 動画【日本テレビ系(NNN)テレビ朝日系(ANN)TBS系(JNN)フジテレビ系(FNN)】
 ・ゴーン容疑者ら勾留延長、勾留期限は来月10日に 11/30(金) 18:18   ★日本特異の人質司法。人権敵視⁉の伝統
 ・ナマハゲが喜びの声、無形文化遺産登録決定で 11/30(金) 18:06
 ・政治資金公開、自民258億円 立民12億円 資金力で圧倒的な差 11/30(金) 18:04   ★主権者への畏敬アリや? まさか、俺のカネ⁉
 ・東京・荒川区で4階から炎、消火活動中 11/30(金) 17:25
 ・飲酒ひき逃げの吉澤被告に懲役2年執行猶予5年の判決 11/30(金) 17:24
 ・日本航空、アルコール検出され実刑判決の副操縦士を懲戒解雇 11/30(金) 17:23  ★禁錮10か月の実刑判決+
 ・トランプ大統領の元弁護士 ロシア疑惑で偽証認める 11/30(金) 10:32
 ・あすG20米中緊張緩和の糸口見いだせるか 11/30(金) 7:33
 ・“世相ブラ”最後の発表 スカイツリーをモチーフに 11/30(金) 7:12
 ・JALの飲酒副操縦士に英裁判所 禁錮10カ月の判決 11/30(金) 5:57
 ・横浜・点滴中毒死事件 4人目の殺人容疑で追送検へ 11/30(金) 5:56
 ・「長期拘束」海外から批判 東京地検「問題ない」 11/30(金) 5:55   ★推定無罪違反、弁護人立ち合い拒否(米兵例外)、人質司法…(国内で)「問題ない」とは

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
11月30日分 9:00 実施
Tamaの映画生活: 「エリック・クラプトン~12小節の人生~」彼自身が語る 11/30
 〇少しでも若いころに触れた音って懐かしいのね。
 彼の名前がついた試写会の葉書を頂いて見たとたんに
 これは絶対に行こう!って決めた。

 「エリック・クラプトン~12小節の人生~」 ★★★☆☆

 私ですら、ギターの神様と知っていた。
 あの指捌きの驚くような細かさと豊饒な音。
 そして彼自身が彼の人生を語っていく。
 ロック好き、ギター好きのかたにはたまらないだろう。

 前半、母親との確執はあるが、いろんな仲間と出会って、
 グループを作って、活動の場を広げていくあたり、
 いきいきと音楽を楽しむ青年時代の姿が見られる。

 しかし仲間と意見が合わず解散し、
 また新たなバンドを組み…と目まぐるしい。
 それだけ主張もあり、

 人妻のパティ・ボイドへの恋。ホントに好きだったら止まらない。
 そこへ突き進んでいくのね…とハラハラさせられる。

 麻薬、酒、お決まりの誘惑に沈んでいく後半はつらい。
 仲間も亡くなっていく。離婚、そして愛児の転落死。

 彼が愛児に語り掛けるような歌の哀切なこと。
 天国で君(息子)と会ったら僕の名前が分かるかな
 それって同じなんだろうか
 僕は強く頑張って生きなくちゃ
 天国は僕の属している場所じゃないから。

 無垢のまま亡くなった我が子と、
 清らかとばかりは言えない自分と。
 愛児を想う哀切なお父さんの気持ちに溢れる。

 ただ、私のようなファンじゃない人には、
 ドキュメンタリー映画としてはちょっと長いかも。

 翻訳付きで出ていた。 ・・・ ・・・ ・・・


 今日のトピックス Blog11/29: 憲法審査会 合意なき開催 野党「おきて破り」 両院の発議は、議員の物か! 主権者、国民の為か! 三権分立も怪しい現状 推定無罪も否定 弁護人立ち会い拒否、司法取引、人質司法(自白偏重)強化⁉ 憲法の三原則違反⁉ 異議あり


 今日のトピックス Blog11/28: 一票の格差、最大1.98倍は違憲か 最高裁で弁論 市民平等が国民主権の基礎 最大格差が2倍を超えなければ許される、という問題ではない 地域的一体性といっても 日本の人口減少・動態の前には、正当化根拠足りえず⁉


イシャジャの呟き: 行きつ戻りつ       誕生日の花 キチジョウソウ 花言葉  祝福 11/28
 〇ラジオ深夜便から

 昨日とは 一転 曇りで、午後からは冷たい空気と入れ替わり、寒気が来る模様、行きつ戻りつ、師走に向かう 


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  冬晴れ
  冬仕度
  初雪が降った
  いよいよ 冬将軍様が 来るか
  夜来 風雨の音


 今日のトピックス Blog11/27: 「異様な宗教裁判」米紙が批判 ゴーン容疑者処遇で  確かに、司法取引・逮捕・捜査&会長解任と秘密裏且つ一方的に進められた。 異様といえば、安倍一強政治も! 入管法案、審議17Hで一丁上り 国民主権への謀叛ではないか


「護憲+」ブログ: ”NHK政治報道の政治癒着・迎合に抗議する”申し入れ 11/27 (tetujinn)
 〇放送を語る会 の戸崎賢二さんから概略次のメールを受信しました。申し入れ文書(以下に引用)は「転送歓迎」とのことですので、少し長文ですが、是非ご一読ください。

 ***
 11月16日、「NHKとメディアの『今』を考える会」は、NHKに出向いて、「放送法を遵守し“自主・自立”の報道を 〜NHK政治報道の政権癒着・迎合に抗議する〜」という文書での申し入れを行いました。

 ===
 放送法を遵守し“自主・自立”の報道を
 ~NHK政治報道の政権癒着・迎合に抗議する~
                      2018年11月16日
                      NHKとメディアの「今」を考える会

 「アベチャンネル」と心ある視聴者・市民から揶揄されているように、最近のNHK政治報道の政権寄り、「政府広報化」は目に余るものがあります。
 NHKは、優れたドキュメンタリー(毎年8月に集中して放送される、戦争の歴史的事実に目を背けず平和の大切さを訴える特集番組、NHKスペシャル、ETV特集など)、日々放送される教育・福祉番組などで視聴者の高い信頼を得ています。それだけに、政治報道の偏向は公共放送の評価を貶めるもので、受信料を支払うNHKの支え手・視聴者としては残念でなりません。
 私たちは、放送法に則り、「何人からも干渉されず、政治的に公平な政治報道」をNHKに強く求めます。

 私たちは、次のような事例を政権寄りに偏向し、政治的公平を欠く報道と受け止めています。
○ 8月26日午後、NHK総合は生中継で、鹿児島県桜島をバックにした安倍首相の自民党総裁選出馬表明を伝えました。そして「今年は明治維新から150年。維新ゆかりの地、鹿児島を発信の地とすることで新しい国づくりへの意欲を示すねらいもあったものと思われます」という、安倍首相の意向を代弁するとも受け取れる政治部記者のコメントも添えました。 
 この放送を見たある民放のTVキャスターは、フェイスブックで「安倍首相総裁選立候補表明のミニ特番をNHKがやってる」と揶揄しました。 事実上、首相を選ぶことにつながる自民党総裁選挙ではありますが、一般の有権者には投票権もない一政党の党内の選挙の扱いとしては異常さが際立っています。
安倍政権のメディア戦略に安易に追随していると批判されても仕方のないものです。
○ 8月23日、昼のNHKニュースで突然安倍首相が画面に登場し、「台風20号が来るので避難を」と呼びかけ、視聴者を驚かせました。     退職した元NHK報道局幹部は「一言でいえば、この避難呼びかけは気象庁の担当課長が記者会見を開いて行う類のもの。安倍氏が『電波ジャック』をしたようなもの」とフェイスブックに投稿しました。
 同様の、安倍政権の災害対応をアピールする戦略に乗せられたも同然の放送は、9月の北海道地震関連で「安倍首相 北海道の停電 8日中にほぼ解消の見込み」、近畿地方を襲った台風関連で「“関西空港の復旧に全力 無電柱化進める考え”首相」と字幕表示するなど数多く見られました。

 私たちは、次のような事例も、政府与党に不都合な事実を報道しない政治的公平を欠く報道と考えています。
○ 10月9日の翁長前知事沖縄県民葬では、安倍首相のメッセージを代読した菅官房長官に、参列者から「帰れ!」「ウソつき!」などのヤジが飛びました。
 これをNHKはどう伝えたか民放報道と比較してみます。
 テレビ朝日「報道ステーション」は、冒頭のナレーションで「県民葬で怒号」。菅官房長官の代読シーンでは、参列者のヤジを「ウソつき」などの字幕を添えながら数カットで伝えました。
 TBS「NEWS23」も参列者のヤジに焦点をあてた報道でした。ナレーションは、「参列者のヤジで会場は騒然」。字幕も「「県民葬でヤジが」。そして菅官房長官の代読と併せて抗議の声をあげる参列者の映像を流しました。
 この2番組とは対照的にNHK「ニュースウオッチ9」は、参列者のヤジを全く伝えませんでした。怒号の様子を沖縄の県域ローカルニュースではきちんと放送しましたが、「ニュース7」「ニュースウオッチ9」は玉城デニー知事の式辞と菅官房長官の代読のみで、参列者のヤジには全く触れませんでした。  
 政権には不都合な事実ではありますが、首相のメッセージへの沖縄県民の怒りの表明は、それ自体が事件です。それを伝えないのでは政治的公平を欠くと非難されても弁明の余地はないでしょう。
 福島在住で沖縄放送局に在職経験のあるNHKOBは、「NHKは、安倍政権にとって気に入らない沖縄や福島など国策にかかわるにニュースを、ローカル(県域)エリアに押し留め、全国放送からはずしている。重要な情報を隠蔽し、国民の知る権利に対し重大な違反行為」と批判しています。
○ 西日本豪雨の際の「赤坂自民亭」パーティ、野田前総務大臣の金融庁への情報漏洩、杉田水脈議員の差別発言などについても、NHKはほとんど報道しませんでした。

 以上、指摘したような政権寄り報道は、視聴者・市民を誤った判断に導きかねません。その責任の重大さは、戦時中、大本営発表を垂れ流して国民を戦争に駆り立てた過ちを例に引くまでもないでしょう。

 事実を正確に伝える客観報道であっても、市民社会の動き、市民団体や野党の主張は伝えず、政府与党のパフォーマンスや、政権に都合のいい一面だけ強調した見解のみを垂れ流すことは、放送法第4条の番組編集準則「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」に著しく反する報道と言わねばなりません。
 私たちは、改めて放送法の精神を踏まえた「政治的に公平な報道」を求めます。
 差し当って以下のような点に留意いただくよう要請するものです。
○ 政権のメディア戦略に安易に便乗せず、政権の政策や主張もファクトチェックし、メディアとしての見識に基づく政治報道を。
○ 「朝鮮半島出身労働者」(戦時中の「旧民間人徴用工」)、「TAG(物品貿易協定)」など、都合の悪い本質を覆い隠して政権が決めた呼称、法案名称などは無批判に使用しない。
○ 政権・与党に不都合な事実も隠さずきちんと伝える。
○ 市民社会や市民団体、野党の動き・見解もきちんと伝える。
○ 政権・与党とは異なる見解、もう一つの見方(専門家・有識者の意見、国際的反響など)も広く伝える
 
 私たちは、公共放送NHKが、「何人からも干渉されず、政府から自立した政治的公平な報道」に立ち返ることを強く願っています。

<賛同団体>
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)
「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(VAWW RAC)
日本ジャーナリスト会議(JCJ) 放送を語る会  マスコミ九条の会
メディアを考える市民の会・ぎふ

   <NHKとメディアの「今」を考える会> 連絡先 小滝一志 kkotaki@h4.dion.ne.jp
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 「護憲+BBS」「マスコミ報道を批評する」より


イシャジャの呟き: 冬晴れ       誕生日の花 アゼトウナ 花言葉 変わらぬ愛 11/27
ラジオ深夜便から

 朝から 日本晴れ 予報では 夕方から 崩れてくるそうだ。今朝も早めに 洗濯をして、外干しし、昼飯を食べたら 乾いていました。 乾燥注意報は本当です。従って夕方以降は 崩れた天気になること、必死


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  秋冬の狭間


 今日のトピックス Blog11/26: 就労外国人 韓国の試行錯誤 学ぶべき点は大いにある 政府主導の「雇用許可制」 韓国語教育も政府の責任でなど 入管法改正案では、後はお任せ状態…韓国に劣後する 立法府は熟議、強行採決はならぬ!


「護憲+」ブログ: 「2025大阪万博」開催決定は嬉しいニュースか 11/26 (笹井明子)
 〇11月23日夕方、NHKが「嬉しいニュース」として「2025年大阪万博決定」の第一報を報じ、ネット上に世耕経産相、松井大阪府知事、榊原経団連名誉会長らが躍り上がって喜ぶ姿が流れて来た。

 その少々度を越したはしゃぎ振りに、東京オリンピック決定時の映像が重なって、心底ゲンナリ感に襲われたのは、私が「未来」に「夢」を描いたり、大きなイベントに「喜び」を感じるには年を取り過ぎたせいだろうか。

 23、24日の新聞各紙は、「(太陽の塔)歓喜の光」(東京)、「世界の未来 最新技術で」(毎日)、「夢実る」(朝日)と好意的に報じ、25日の新聞紙上には、「祝!日本万博開催決定!」「みんなの思いで誘致が実現!」の見出しで、中日新聞社を含む百社を超える企業が名を連ねた意見広告が掲載された。

 こうして日本列島は、またもや歓迎ムード一色になるのかと思っていたら、程なくして、「地元自治体や財界と連携した総力戦で、4年間で約35億円を誘致費につぎ込み、万博が実現した場合は途上国など約100カ国に約240億円を支援する計画も公表」という情報が流れ、ツイッターには「日本が大阪万博をカネで買った」と批判的なコメントが並び始めた。

 立川談四楼さんは25日のツイッターで『(世耕通産相は)札束で頬を張ったわけだが、誰に断ってそんな下品なことを言うんだ。そしてそのカネはどこから出るんだ。茶坊主感丸出しではしゃぐ姿はみっともないぞ』とつぶやいて、私のゲンナリ感の正体を言い当ててくれた。

 更に、大阪府が「カジノ開設」と「万博誘致」をセットに考えていること、万博誘致委員会のスポンサー企業にアメリカのカジノ企業が3社入っていることが分かるに至って、2025万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」とは異なる、きな臭い一面が明らかになってきた。(LITERA: 大阪万博“カジノ利権”の証明! オフィシャルスポンサーに安倍首相がトランプにねじこまれた米カジノ企業3社が 11/26

 そして、万博開催に当たっては、1200億円〜1300億円の会場建設費に,800億円の運営費、それとは別に大阪市が負担する700億以上のインフラ整備などの費用が掛かると考えられている。さらに万博に便乗してカジノ開設のインフラ整備にも税金が投入されることになる見込みだという。(同上)

 依存症問題を放置してIR法案を通す。働き方改革で残業代をゼロにし、入管法改定で外国人労働者への門戸を開くとしつつ労働賃金全体を削る。若い人たちは長時間労働、低賃金にあえぎ、高齢者は医療費の値上げ、年金の削減に不安を募らす。災害被災地への復興支援はいつになっても実現しない。そして消費税の増税。

 こんな現状でも、大多数の人たちは、マスコミが喧伝するように「オリンピック」や「万博」に夢を感じて、歓迎しているというのは本当だろうか。それにしては社会全体の空気が暗すぎる。

 他者を踏みつけにし、あるいは札びらで頬を叩くのではなく、日々の暮らしを大切にし、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を分かち合い、穏やかに生きていくというシンプルな姿勢を維持するのは、現代社会にあっては難しすぎるのだろうか。

 「にっぽん凄い」の幻想にすがり、目先のお祭り騒ぎに狂奔して、負の遺産は先送り、というのは、成熟した社会の在り方とはとても思えないのだが。

 「護憲+コラム」より


 今日のトピックス Blog11/25: ゴーン氏司法取引、逮捕があぶり出したもの フランスは推定無罪の国! 日本は、推定有罪の国⁉ 有罪率99% 人質司法 &起訴便宜主義(ex.佐川氏、逮捕も起訴もしない)の国⁉であって良いのか


イシャジャの呟き: 冬仕度       誕生日の花 カエデ 花言葉 遠慮 11/25">イシャジャの呟き: 冬仕度       誕生日の花 カエデ 花言葉 遠慮 11/25
        〇カエデ 撮りだめ ~

 初雪が舞っているのを チラっと見たが 儚く消えて 今日は青空が広がっています。乾燥注意報が出ているようなので、厚めのシーツの洗濯をして 外干ししました。当たったようで 風もあり 昼前に 乾いたようです。カエデの葉は散ってしまって 雪吊りも莚覆いもないので、裸樹になって寒そうです。

 大相撲九州場所は千秋楽なので ユックリ見ようと思って、スーパーからの 買い物を済ませました。庭の枯れ葉による汚れは目立つが、降雪が遅いことは 寒くもないしいいことだ。雪寄せが無い分、高齢者には 有り難い



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  秋~冬の分岐点">秋~冬の分岐点


 今日のトピックス Blog11/24: 入管法改正審議 日程ありきで禍根残すな 実習制度は置き去りか 外国人共生、自治体任せ⁉ 日本語教育、トラブル相談、地域間格差…「丸投げ」困惑 &親の在留カード更新忘れで子に刑事罰放置">今日のトピックス Blog11/24: 入管法改正審議 日程ありきで禍根残すな 実習制度は置き去りか 外国人共生、自治体任せ⁉ 日本語教育、トラブル相談、地域間格差…「丸投げ」困惑 &親の在留カード更新忘れで子に刑事罰放置


 今日のトピックス Blog11/23: 日産、ゴーン容疑者逮捕、会長・代表取締役解任 日産クーデター!?、司法取引・人質司法利用、日本政府も加担!? 取り調べに弁護士も付き添えない。外部との面会は1日15分&看守付き、日本語で話さなければ…拘置所「地獄だ」 ">今日のトピックス Blog11/23: 日産、ゴーン容疑者逮捕、会長・代表取締役解任 日産クーデター!?、司法取引・人質司法利用、日本政府も加担!? 取り調べに弁護士も付き添えない。外部との面会は1日15分&看守付き、日本語で話さなければ…拘置所「地獄だ」 


イシャジャの呟き: 初雪が降った   ⛄  ☁  誕生日の花 ピラカンサス  花言葉  慈悲 11/23">イシャジャの呟き: 初雪が降った   ⛄  ☁  誕生日の花 ピラカンサス  花言葉  慈悲 11/23
 〇ラジオ深夜便から

 雪が降るという予報で、降っているものと思って ドアを開けて外を見たが 降った形跡もなし、洗濯物を外干ししようとして 外へでたら、フワリ フワリと 白いものが舞い落ちてきたが、直ぐに止んだ、雪虫と呼ばれるものだろうか ?。新聞を読んで BSで大相撲の三段目の勝負を見ています。


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  初雪が降った">初雪が降った


Tamaの映画生活: 「体操しようよ」懐かしいラジオ体操! 11/22">Tamaの映画生活: 「体操しようよ」懐かしいラジオ体操! 11/22
 〇「ラジオ体操、したことある?」と聞いたら、
 相当数の人が「あるよ」って答えるんじゃないかしら?

 私は小学校以来、縁がなくなったけれど、あの音楽を聴けば、
 たぶん一通りはできそう。第2のほうが好きだったけれど。

 我が家の近くの小さな公園でもしていて、
 夏休みには孫も参加しているらしい。
 田舎の実家のお手伝いさんの1人も、毎朝、参加していると話していた。
 ラジオ体操って、未だに全国的だ!

 「体操しようよ」 ★★★★☆">「体操しようよ」 ★★★★☆

 無遅刻無欠勤で勤め上げた会社を定年となった道太郎(草刈正雄)。
 妻を亡くした後、ずっと支えてきた娘の弓子(木村文乃)に、
 「今日から主夫を」と宣告される。

 エプロン姿で家事をする草刈正雄さん、なかなかサマになっている!!!

 元上司に、ラジオ体操に誘われて地域デビューを果たすが、
 彼の突然の死に、残りの人生をしみじみ考えるのだった。

 その一方、地域のマドンナ、喫茶店を営むのぞみ(和久井映見)はじめ、
 ラジオ体操会の様々な人と出会い、便利屋のバイトにも誘われ意気揚々。

 しかし、几帳面で生真面目な道太郎は、体操会の改善とばかりに、
 会社のシステムを持ち込もうとして総すかん。会は分裂…さて、どうなる?

 定年後の男性の地域での暮らし方を描きながら、道太郎と娘の関係や、便利屋の青年の物事の考え方の違いや共感など、
 ささやかな暮らしの中の出来事が描かれる。
 こういうほのぼのとした映画、結構好き。ちょっと★をサービス。

 もう1つ、リタイア後の男性の生き方としてもなかなかいいなと思った。
 やっぱり地域デビューは大切。
 そしてゆとりがあれば自分の趣味だけでなく、
 せっかく会社で培った能力を、ボランティアで生かしてほしいなと思う。

 私の関係している会では、会計をPCで簡潔で明快な帳簿にしたり、
 音声入力を試みたり、会計監査を丁寧にしてくれたりと、
 様々な能力を発揮して感謝されている。
 あと1つ、感謝されるコツは、威張らないことかな(笑)。


 今日のトピックス Blog11/22: 入管法改正「議論が拙速」 参考人質疑で指摘相次ぐ 『雇用の調整弁』??? 「特定技能1号」家族帯同を認めない???など「人権問題」 深刻な矛盾を含む技能実習制度に、屋上屋を重ね、不当違法">今日のトピックス Blog11/22: 入管法改正「議論が拙速」 参考人質疑で指摘相次ぐ 『雇用の調整弁』??? 「特定技能1号」家族帯同を認めない???など「人権問題」 深刻な矛盾を含む技能実習制度に、屋上屋を重ね、不当違法


「護憲+」ブログ: 日本政府の外交課題(北方領土と拉致被害者の帰属) 11/22 (厚顔)">「護憲+」ブログ: 日本政府の外交課題(北方領土と拉致被害者の帰属) 11/22 (厚顔)
 〇北方領土と北朝鮮による拉致被害者問題は、日本にとって不当に奪取された領土と拉致の問題であろう。そしてどの政党が政権に就こうが避けては通れない外交課題でもある。

 安倍首相も、この二つの外交課題は自政権で解決すると豪語しているが、ロシアの反応は鈍く、北朝鮮からは無視されて苦戦している。そして先日のシンガポールでの安倍・プーチン会談で安倍首相は、ファーストネームで呼び合う程親近感のあるロシアのプーチン大統領に、『歯舞・色丹に「米基地置かぬ」』と語ったと、11月16日の朝日新聞朝刊は1面トップの見出しで報じ、朝日デジタルも下記のように報じている。
 「歯舞・色丹に米基地置かない」安倍首相、プーチン氏に 朝日新聞 2018年11月16日">「歯舞・色丹に米基地置かない」安倍首相、プーチン氏に 朝日新聞 2018年11月16日

 『北方領土に米軍、プーチン氏警戒 安倍首相「誤解だ」
 日ロ領土交渉における三つの課題
 北方領土をめぐる日ロ交渉で、返還後の島に米軍基地を置かない考えを日本がロシアに伝えていたことが明らかになった。安倍晋三首相はロシアが長年抱く米軍基地への懸念を取り除くことで局面を打開し、歯舞(はぼまい)群島と色丹(しこたん)島の2島先行返還を軸に交渉加速を狙うが、2島の主権や国後(くなしり)、択捉(えとろふ)の帰属など難題が待ち受けている。』

 ところで小生は北方領土返還問題で10月23日付け下記記事の「*その他」の項で、「日本が中立国になれば、北方領土返還交渉も容易になる」と投稿している。
 『日米安保条約に代わる日本の平和と安全保障への道(永世中立国)(2)">『日米安保条約に代わる日本の平和と安全保障への道(永世中立国)(2)
 *その他
 ・中立国になれば、ロシアの北方四島返還拒否の最大の理由と思われる領土返還後の在日米軍基地建設の可能性はなくなり、またロシアが択捉島で軍事訓練をする必要もなく、今までより返還交渉が容易になるはずである。そして返還後はロシア現住民の50年間の居住を認めながらサハリン、ハバロスク方面への経済援助に注力し、そちらへ北方領土のロシア住民が移住し易い環境を造る。』

 東西冷戦時代のソビエト時代から現在のロシア時代になっても米ロ間の安全保障上の不信感は解けず、昨今では中距離ミサイル開発競争が再燃している。またメディアが報じているとおり、日米安保条約が北方領土返還問題解決のネックであることは、今回の安倍・プーチン会談で改めて明白になった。

 特に米ロ間の安全保障の問題は日本が考えている以上に熾烈な根深い競争があると思われる。一方で日ロ首脳の関係は安倍・プーチン氏がファーストネームで呼び合う程、日ロ歴史始まって以来の緊密な関係に在る。

 それだけに逆に日本が日米安保を維持しながら北方領土返還交渉をすることには限界が見えたと言える。国家間には各々歴史上も利害関係があり、個人的人間関係で解決できる問題には限界があると言うことである。日米安保条約は東西冷戦の産物で在り、もしかすると北朝鮮の拉致発生も冷戦時代の事件であり、その解決にも陰を落としているかもしれない。

 いずれにしろ、今回の安倍・プーチン会談で、日米安保条約と北方領土問題は両国にとって相対立する問題と再認識すべきであろう。ロシアにしてみれば、交渉相手の日本が対立する米国と安全保障条約を締結しているのに、戦略上の要衝である島々を返還できるはずがない。これは国際常識ではあるまいか。

 よって日米安保条約維持政権には北方領土返還は今後とも無理であろう。野党は政権についたらこの問題をどう解決するつもりであろうか。自民党政権の二の舞か。そうではなく、永世中立国になり返還交渉するしかないと思うのだが・・。

 「護憲+BBS」「安全・外交政策を考える」より


イシャジャの呟き: いよいよ 冬将軍様が 来るか   ☂ ~ ⛄  誕生日の花 リンドウ 花言葉  正義 11/22">イシャジャの呟き: いよいよ 冬将軍様が 来るか   ☂ ~ ⛄  誕生日の花 リンドウ 花言葉  正義 11/22
 〇ラジオ深夜便から

 いよいよ 雪が降りそうだ。ラジオもTVも新聞も すべて雪が降るという予報、間違えないようだ。雪払え~雪寄せの道具は 風除室に準備万端、でも、最近は除雪機が普及してきたようで、手作業に頼らざるを得ない 足腰に来ている老人には 辛い作業だ。


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  世界糖尿病デー">世界糖尿病デー
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 今日のトピックス Blog11/21: 日本の刑事手続きに疑問の声=ゴーン容疑者勾留「家族と面会できず」 日本の『推定無罪』(人権)が、試されている! 他方、3社連合の行方、1件落着も気懸り 遂には、株主総会で決着⁉">今日のトピックス Blog11/21: 日本の刑事手続きに疑問の声=ゴーン容疑者勾留「家族と面会できず」 日本の『推定無罪』(人権)が、試されている! 他方、3社連合の行方、1件落着も気懸り 遂には、株主総会で決着⁉
  ★株式投資なんて、門外漢だから、つい妄想が先走ってしまった。官製相場という指摘もある、日銀やら年金関係⁉基金は、日産株をどの程度持っているのか、とも


イシャジャの呟き: 夜来 風雨の音    ☂   誕生日の花 リュウノウギク 花言葉  無常の美 11/21">イシャジャの呟き: 夜来 風雨の音    ☂   誕生日の花 リュウノウギク 花言葉  無常の美 11/21
 〇ラジオ深夜便から

 夜来 遠雷の音に目覚める。ラジオのエアホンに雑音が入り 暫くしてゴロ、ゴロとなる。雑音はピカッ 光だろう。ザーという強い雨音も聞こえるが 布団に潜り うたた寝をする・・・・

 今日は、ヘルパーさんが来てくれる日程、掃除しやすいように周辺を片付ける。大部 慣れてきました。
北海道には 初雪があったとか、ネタの切れた ブログだが、ランクが気になり 恐れ 恐れ覗くが、最低の順位に納得、国会のネット中継を覗き、大相撲九州場所を BSで 幕下から 視聴する
 


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  青空が広がって">青空が広がって


 今日のトピックス Blog11/20: 背景は…ゴーン容疑者の巨額報酬なぜ放置? 平成の30年間「先送り圧力に抗えなかった」財政審 似てるね⁉ 安倍の法治??? 9条解釈改憲(憲法違反)は、字面不変、主権者抜き、無権限の政府が解釈変更…今、再びとなれば、アナ恐ろしや">今日のトピックス Blog11/20: 背景は…ゴーン容疑者の巨額報酬なぜ放置? 平成の30年間「先送り圧力に抗えなかった」財政審 似てるね⁉ 安倍の法治??? 9条解釈改憲(憲法違反)は、字面不変、主権者抜き、無権限の政府が解釈変更…今、再びとなれば、アナ恐ろしや


「護憲+」ブログ: 外国人労働者と人権―入国管理法改正と、技能実習生の失踪問題を考える― 11/20">「護憲+」ブログ: 外国人労働者と人権―入国管理法改正と、技能実習生の失踪問題を考える― 11/20 ( 珠 )
 〇日本の生産年齢人口は、少子化に伴い減少が続いている。2015年は7592万人に対し、2050年には5000万人と予測されている。現在の外国人労働者は128万人。留学生と技能実習生がその大部分を占めるという事になっている。

 安倍政権は、成長戦略のためには労働者が足りないと、外国人労働者の受入れ拡大のための入国管理法改正を言い出した。「入管法の改正は移民政策ではない」というのだが、その理由は、「その業種が人手不足を解消したら、その分野で働く外国人は帰国させる」というものだそうだ。

 ここには、外国人には安価な単純労働をさせればよい、不要になったら返せばよいという安直な受け入れ姿勢がうかがえる。

 また、外国人労働者を最長5年間の在留期間の「技能実習」と、「特定技能(仮称)」のカテゴリに分けるそうだ。前者は家族を呼ぶことや優遇措置はない。後者は、【技能実習生が資格を得た場合】、さらに5年間の在留期間が認められる。そして【高度専門職】と認められれば家族を呼ぶことや優遇措置も認められ、在留期間の期限もなくなるという。

 分野としては「建設業」「造船・舶用工業」「介護」「農業」「宿泊業」の5分野だったが、「ビルクリーニング」「素形材産業」「産業機械製造」「電気・電子機器関連産業」「自動車整備業」「航空業」「漁業」「飲食料品製造業」「外食業」などの業種も人手不足を訴えて受入れを希望している。

 このことで浮かび上がってきたのが、今の外国人技能実習制度の有様だ。今回ようやく国会で、7000人を超える実習生の失踪と、その理由が明らかになってきた。

 外国人を安価な労働力として、日本人の嫌がる「きつい」「汚い」「危険」な3K労働をさせる。技能実習にもならない単純作業の繰り返しで、賃金は技能実習を名目に最低賃金以下だったり、残業代はもっと安く夜中まで働かせたり…実習生が逃げ出すのも無理はない労働環境の受入れ先が多くあったのが実情だった。

 技能実習生制度というなら、受入れ先が何の技能を実習させるのか、その成果はどうだったかを、行政が外部監察すべきではないだろうか。

 しかも今回も【技能実習の資格】【高度専門職】の仕分けは、すべて曖昧なまま。今までの【技能実習生】と同じように、実体のない名称が伴う入管法改正だけが取り沙汰されている。

 そこには、外国人労働者の生活や立場への配慮は見られない。外国人労働者を利用するだけのシステムは、ヨーロッパが直面している移民問題と同じ轍を踏むのではないか。

 外国人労働者を入れるなら、彼らに日本語を教え、社会ルールを教育し、生活が成り立つように、彼らの権利を守る方向で考える必要があると思う。そうでないと社会不安を招き、結果的に軋轢を生んでしまう。

 外国人労働者は「数」ではない。1人1人が親を持ち、妻子がいて、その国の文化や宗教、そして希望や夢を持っている。

 そこをしっかり考えず、労働者の増加を目的に、入管法を曖昧なまま通したら、早晩、問題が出るのではないか。

 そして外国人労働者に対する各々の人権感覚(ことに政治家の人権感覚)は、日本人に対しての人権感覚とまったく同様であることを、私たちは自覚したいと思う。

 「護憲+コラム」より


Tamaの映画生活: 「バルバラ~セーヌの黒いバラ」シャンソン歌手の単なる伝記ではなく… 11/19">Tamaの映画生活: 「バルバラ~セーヌの黒いバラ」シャンソン歌手の単なる伝記ではなく… 11/19
 〇バルバラ…学生の頃、シャンソンの好きな友人がいて、
 数枚のレコードをプレゼントしてくれた。有名どころの
 イヴ・モンタン、エディット・ピアフ、アズナヴール、
 ジルベール・ベコー…その中に、バルバラの歌もあった。

 もうレコードは失くしてしまったので、バルバラの歌が、
 たくさん聞けることを楽しみに出かけた。

 「バルバラ~セーヌの黒いバラ~」">「バルバラ~セーヌの黒いバラ~」


 1930年生まれのバルバラ。10代前半の多感な時代に、
 第二次大戦勃発。ナチスドイツの占領下にフランスで、
 ユダヤ系の彼女も、転々として難を逃れなければならなかった。

 歌うようになって、喝采されても癒せない孤独、
 タバコ、麻薬…声を失ったこと。
 そうした彼女の栄光と苦難の生涯の断片が挟まれていく。

 この映画は、入れ子のような構造になっていて、
 バルバラを演じる女優ブリジット(ジャンヌ・バリバール)は、
 バルバラの歌を聞き込み、服装も似て、小さな癖も
 そっくりに振る舞い、混然一体となっていく。

 バルバラが憑依したかのようなブリジット、
 ブリジットを演じるジャンヌ。挟まれるバルバラの映像。

 監督イヴ(マチュー・アマルリック、実際の監督)は、
 ブリジットに演技をつけながら混乱し、憑りつかれたように
 バルバラにどんどんのめり込んでいく。

 いつしかバルバラ彼女そのものを観ているのか、
 彼女を描こうとした作品を観ているのか、
 観客すら混然としてしまう。
 評価は2分されるかもしれないが、面白い作り方だった。

 ーーーーー
 バルバラの歌

 ーーーーー
 (ちなみに、「エディット・ピアフ 愛の賛歌」の映画はこちら


 今日のトピックス Blog11/19: 内部通報が捜査の端緒、司法取引があった⁉ 検察、警察、日産含め、段取りがいい⁉印象… マクロン大統領「自動車3社の安定を注視」 …捜査は一気に動いた モリカケ疑惑の時も、斯くあれば 民主主義、ご政道もクリアに"> 今日のトピックス Blog11/19: 内部通報が捜査の端緒、司法取引があった⁉ 検察、警察、日産含め、段取りがいい⁉印象… マクロン大統領「自動車3社の安定を注視」 …捜査は一気に動いた モリカケ疑惑の時も、斯くあれば 民主主義、ご政道もクリアに


イシャジャの呟き: 秋冬の狭間   ☂    誕生日の花 ムラサキシキブ 花言葉 聡明 11/19">イシャジャの呟き: 秋冬の狭間   ☂    誕生日の花 ムラサキシキブ 花言葉 聡明 11/19
 〇ラジオ深夜便から

 今週は 傘のマークが並んでいますが、傘~雪達磨に変更になるかも、食糧が乏しくなってきたので、スーパーまで 突進して来ます。

 と言っても、できるメニューは 限られているので、いつものように、でも 新米に辿り着いたので ご飯だけでも 美味しく 頂けます。キリタンポでもいいか ? 冷凍庫にあるのは タンポは新米の物ではない・・・

 物置小屋から、除雪器具を取り出し、風除室に運び、初雪の排雪に備える。ゴム長靴を調達すればいいんだが・・・



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 今日のトピックス Blog11/18: 原発事故 浪江町民 東電と国相手に27日に集団提訴 原告団長「国は傍観、東電は和解拒否」「我々を裏切った」と批判 加害者が何故居丈高⁉ 「1人月10万円の精神的賠償を35万円に」ADR申立て。申立人は町民の7割">今日のトピックス Blog11/18: 原発事故 浪江町民 東電と国相手に27日に集団提訴 原告団長「国は傍観、東電は和解拒否」「我々を裏切った」と批判 加害者が何故居丈高⁉ 「1人月10万円の精神的賠償を35万円に」ADR申立て。申立人は町民の7割


 今日のトピックス Blog11/17: 企業にパワハラ対策義務、厚労省が法制化の方針 法務省、失踪実習生調査結果に誤り、認める 額面通りとせよ! 麻生氏「人の税金で大学に」??? 共生もそうだが、子育て・教育は、国の責務で、人は国の宝だ 敗戦後・米百俵思い興せ">今日のトピックス Blog11/17: 企業にパワハラ対策義務、厚労省が法制化の方針 法務省、失踪実習生調査結果に誤り、認める 額面通りとせよ! 麻生氏「人の税金で大学に」??? 共生もそうだが、子育て・教育は、国の責務で、人は国の宝だ 敗戦後・米百俵思い興せ


 今日のトピックス Blog11/16: 主権者への裏切り、許せない 陸自の砲弾誤射、&移民制度に係る、外国人材法案の基礎=実習生制度の総括で、法務省が、「失踪」改竄・すり替え(低賃金理由67%⇒「より高い賃金を求めて」) 公務員はいつ公僕をやめたのか">今日のトピックス Blog11/16: 主権者への裏切り、許せない 陸自の砲弾誤射、&移民制度に係る、外国人材法案の基礎=実習生制度の総括で、法務省が、「失踪」改竄・すり替え(低賃金理由67%⇒「より高い賃金を求めて」) 公務員はいつ公僕をやめたのか


「護憲+」: 「護憲+」HPのアドレス変更 11/16 (笹井明子)">「護憲+」: 「護憲+」HPのアドレス変更 11/16 (笹井明子)
 〇 お知らせ
 「護憲+」HPのアドレスが変更になりました。
 新らしいアドレスは以下です。
 http://magiwa.net/user/goken/">http://magiwa.net/user/goken/

 変わらぬご訪問をお待ちしています。よろしくお願いします。

 (旧アドレス:http://yufuu.com/user/goken/)

 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


「護憲+」: 「サロン・ド・朔」11月22日例会のお知らせ 11/16 (笹井明子)">「護憲+」: 「サロン・ド・朔」11月22日例会のお知らせ 11/16 (笹井明子)
 〇「サロン・ド・朔」11月22日例会を下記のとおり開催します。

 今回は、4年前にNHKで放映されたドキュメンタリー「狂気の戦場 ペリリュー~忘れられた島の記録」">「狂気の戦場 ペリリュー~忘れられた島の記録」のDVD鑑賞(45分)とフリーディスカッションとします。

 『今年(2014年)、アメリカで日米の熾烈な戦いを記録した113本のフィルムの存在が明らかになった。撮影地はフィリピンの東800キロに位置するパラオ諸島の小島・ペリリュー。「地球最後の楽園」と呼ばれるサンゴ礁の美しい島だ。70年前、日米両軍はここで死闘を繰り広げた。
 ・・・
 今回発掘したフィルムには、日米双方が日増しに追い詰められていく様が克明に記録されている。NHKはフィルムを撮影した元米海兵隊のカメラマン(91歳)や、生き残っている日米元兵士の証言を記録。フィルムと証言から、ひとたび戦争が始まるとそれを終結することがいかに難しいか、戦場とはどんなものなのか、その厳しい現実を伝える。』

 4年前の番組ですが、憲法を変えて自国民を兵士として戦場に送ろうとする「安倍・改憲」の目論見や、過酷な現実の中に入って取材し、事実を伝える「ジャーナリズムの使命」、「歴史の証言」の問題など、この番組が私たちに投げかける課題は、今も変わらず存在します。

 ご一緒に映像を見て、夫々の受け止め、問題意識を話し合いましょう。皆さんの参加をお待ちしています。

 参加ご希望の方は、「護憲+」宛てメールでその旨お申し出ください。折り返し会場その他詳細をご連絡します。
 rojinto_goken@mail.goo.ne.jp

 ■日時:11月22日(木)18:30~21:00
 ■会場:「フリースペース 朔」(JR水道橋駅から徒歩2分)
 ■会費:500円(飲み物、軽食付き)

 ====
 ☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に運営するフリーな集まり(@東京)で、原則毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。

 2017年以降に取り上げたテーマは以下のとおりです。

(2017年)
 1月:「AIはトランプを選ぶのか~民主主義と憲法の未来像~」(他グループ主催シンポジウムに参加)
 2月:「パレスチナ・シリア情勢と子どもたち」
 4月:DVD「いのちの森 高江」視聴/「教育勅語と戦前・戦中教育」
 5月:「森友問題の幕引きを許さない」
 7月:「民進党は民意の受け皿になれるのか」
 9月:「9条問題の本質を「護憲」の立場で考える」
10月:「信念を貫いた人―劉暁波氏と1980年代以降の中国社会」
(2018年)
 1月:「一歩先んじた韓国の民主主義~宇都宮健児さんと行った韓国ソウル視察旅行」
 2月:映画「NO」DVD鑑賞会
 4月:「戦前戦中の女性の研究の目を通して、今の政治・社会を見て思うこと」
 5月:「沖縄の現状と今後」
 6月 「ギャンブル依存症を考える」
 8月:映画「憲法9条・国民投票」自主上映会参加
 9月:映画「コスタリカの奇跡」DVD鑑賞会
10月:「いつだって自衛の名で戦争推進ーー安倍9条改憲阻止のために」
***

「護憲+BBS」「イベントの紹介」より


イシャジャの呟き: 秋~冬の分岐点       誕生日の花 ミセバヤ 花言葉  静穏 11/16">イシャジャの呟き: 秋~冬の分岐点       誕生日の花 ミセバヤ 花言葉  静穏 11/16
 〇ラジオ深夜便から

 週末に近づきました。夕方から 変わり易い天気になるというので、洗濯を2回して、外干しする。気温は下がらないので 2時間で 生乾きになったので 部屋干しで 乾燥可能のようです。

 昨夜から 掛け布団を冬物に換える。暖かく ユックリ休めました。3時から 大相撲九州場所、それまでは グッデイを見たり、国会の委員会を覗いたりして過ごします・・・
 


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  秋の火災予防運動">秋の火災予防運動


Tamaの映画生活: 「MMRワクチン告発」上映中止の決断と良心 11/15">Tamaの映画生活: 「MMRワクチン告発」上映中止の決断と良心 11/15
 〇11月17日から上映予定だった「MMRワクチン告発」の公開が中止された。試写前に、配給会社「ユナイテッドピープル」代表の関根健次氏が、
 直接、事情説明された。

 私は雑誌の育児記事や育児新聞、育児書制作に関わってきた。
 予防接種については今でも何らかの情報があれば、つい目を通すので、この映画はとても気になっていた。


 しかもMMRワクチンは制作した育児書の初版では定期接種に組み入れられており、1993年に髄膜炎の多発で中止になったために、すぐに育児書の予防接種の記事や接種スケジュール等に手を入れねばならなかったからだ。

 この映画は「MMRワクチンが自閉症を引き起こす」という主張のもと、「ワクチンとの因果関係を米国疾病対策センター(CDC)が隠蔽した不正を告発する」というもの。MMRワクチンとは麻疹・おたふく風邪・風疹の混合ワクチン。本当なら大変な問題だ。

 映画では、「MMRワクチンの後に自閉症を発症した」と訴える親と、自閉症の子供の姿が何人も登場する。その数の多さにワクチンとの関係を疑いそうになる。

 そして日本の自閉症の急増のグラフも示され、そこでもMMRワクチン接種に関係するという主張をしている。しかし日本では、1994年以後は単独接種が推奨されていた(麻疹と風疹のMRワクチンの推奨は2006年以降)。

 この日本のワクチンの状況について関根氏は、元医師のアンドリュー・ウェイクフィールド監督に問い合わせたという。

 しかしやり取りするうちに、監督は日本は単独接種であったことを認識しておらず、監督の「MMRワクチンは自閉症を引き起こすが、単独ワクチンは安全」という主張が成り立たなくなった。
 そして再度の問い合わせには、回答がなかったそうだ。

 ここに至って、関根氏は上映中止を決断する。これは配給会社としては苦渋の決断だっただろう。
 費用的にはもちろん大損害だし、上映館との信頼関係もある。

 この映画監督は論文が不正確で『ランセット』から取り下げられ、イギリスで医師資格を失った人だとか。

 多分それでも自説を信じているのだろう。アメリカに渡って自閉症の親のグループに近づいて、こうした映画を作ってまで自説を展開した。
 あのSTAP細胞事件を思い出す。

 いったん信じてしまうと、様々な論考の中で、自分の考えに沿ったものだけを選び出して、強化してしまう。それは科学者だけでなく、あらゆる面で私たちが犯しやすい過ちだ。

 試写会後に失礼を顧みず関根氏にいろいろ伺ってしまったが「リサーチが不十分だった」と話されていた。
 しかしアメリカでは上映されており、主張が本当なら大きな問題でもあっただけに、よく監督の主張の不正確さに気づいて上映禁止をされたものだと、私はその良心的な決断に感心した。


 正確なやり取りなどの情報は、ここに示されています。
 映画『MMRワクチン告発』公開中止のお知らせ">映画『MMRワクチン告発』公開中止のお知らせ

 上映館には、来春上映予定だった作品を早めたそうです。
 『最後の楽園コスタリカ』
 

 シアター・イメージフォーラムにて11月24日(土)
 「地球上で最も自然が豊かな場所の一つコスタリカの豊かな生態系を守った人々のドキュメンタリー」とのこと。
 映画『最後の楽園コスタリカ』緊急公開">映画『最後の楽園コスタリカ』緊急公開

 『コスタリカの奇跡』も同時公開だそうで、未見の方はぜひ。

 この映画は、私はすでに見ています。
 「コスタリカの奇跡~積極的平和国家のつくり方~」 軍隊がないからこその幸福国家">「コスタリカの奇跡~積極的平和国家のつくり方~」 軍隊がないからこその幸福国家

 ふと思う。
 物事は、いったん走り出すと、それが誤っている方向だと、たとえ気づいても止められないことが、世の中にはどれだけあることだろうか。
 不要になると予想された巨大ダムや、原発、辺野古などはその最たるもののような気がする。



 今日のトピックス Blog11/15: 東京・目黒区、船戸結愛ちゃん5歳虐待・死亡事件、東京都検証部会は、行政の隘路、連携不足等いうが、不都合を作り、放置したのも、政治だ。大方針『最後は、国が責任を持つ』を発し、準備しなければ、不幸な嬰児は爾後も救えない⁉">今日のトピックス Blog11/15: 東京・目黒区、船戸結愛ちゃん5歳虐待・死亡事件、東京都検証部会は、行政の隘路、連携不足等いうが、不都合を作り、放置したのも、政治だ。大方針『最後は、国が責任を持つ』を発し、準備しなければ、不幸な嬰児は爾後も救えない⁉


 今日のトピックス Blog11/14: 原発事故「責任曖昧なまま。両親返して」遺族陳述 東海第2原発認可 運転に意義はあるか 原発の運転は原則40年、延長は「相当困難」! 再生可能エネルギーは、国の宝❕❕ 抑制して迄、危険で高価な原発を再稼働さすか">今日のトピックス Blog11/14: 原発事故「責任曖昧なまま。両親返して」遺族陳述 東海第2原発認可 運転に意義はあるか 原発の運転は原則40年、延長は「相当困難」! 再生可能エネルギーは、国の宝❕❕ 抑制して迄、危険で高価な原発を再稼働さすか


「護憲+」ブログ: 人口減少、労働力不足問題に根本対策を! 11/14 (厚顔)">「護憲+」ブログ: 人口減少、労働力不足問題に根本対策を! 11/14 (厚顔)
 〇10月23日投稿「日米安保条約に代わる日本の平和と安全保障への道(永世中立国)(2)」">10月23日投稿「日米安保条約に代わる日本の平和と安全保障への道(永世中立国)(2)」の「*永世中立国としての基本理念と基本体制」の中で、人口減少問題について、以下の投稿をしている。

 「・税制を抜本改革し既存予算枠を変え、国民生活と企業経営が両立できる予算編成をし、人口減少に歯止めをかけ、最低一億五千万人の人口を目指し、国、地方の赤字財政を改善し、社会保障費負担の人口逆ピラミッドを解消し、一方で円高メリットで国民経済と企業が成り立つよう方向転換する。」

 現在国会では、与野党間で「外国人労働者受け入れ拡大に伴う出入国管理法改正案」が議論されている。この様な法案が提起される根本原因は何かと言えば、昭和46年~49年の第二次ベビーブーム(年約200万人出生)から平成29年に出生数が94万人まで減少し続けている日本の人口減少問題と、東日本震災復興工事で人手不足の処にオリンピック開催を誘致して建設工事が増え、更にその後、熊本震災や岡山水害、北海道東部地震等で労働力不足が重なったことにある。

 前者の人口減少問題は、内閣府の出生数減少推移の統計グラフ">内閣府の出生数減少推移の統計グラフ(下記URL)を見ても明らかである。一方後者の労働力不足問題はオリンピック開催が決定した段階で予測されていた。

 ところが政府与党は、老若人口の逆ピラミッド化で将来の社会保障も危機に直面しているにも拘わらず、根本対策を棚に上げし、定年制の延長や年金支給年齢の引き上げなど、目先の対症療法で凌ごうとしている。また今回の「外国人労働者受け入れ拡大」もそうである。

 一方野党もその策に乗せられ、その受け入れ条件の是非、適否、内容、方法等の枝葉末節な議論にのめり込み、生煮え法案云々の議論をしている。いずれも対症療法であり、外国人労働者移住で日本人口の逆ピラミッド問題とそれに起因する将来の社会保障不安の根本問題が解決できるはずもあるまい。

 これからどうしたら人口が増やせるのか、増えるのか、人口の逆ピラミッド問題は、例えば男女の晩婚化、独身貴族の美名に隠された結婚生活が描けない終身雇用制の崩壊、また大学は出たけれど就職氷河期に遭遇し、正規社員に成れずに、一生非正規社員で結婚を諦めざるを得ない若者の問題、それにも拘わらずその後非正規社員制が制度化され、厚労省の統計【正規雇用と非正規雇用労働者の推移】">厚労省の統計【正規雇用と非正規雇用労働者の推移】(下記URL)によれば平成元年には817万人だった非正規社員数が平成29年には2036万人に増加していること、等への反省と根本対策が必要であろう。

 このように労働行政が疲弊した根本原因は何かと言えば、省庁再編による労働省と厚生省の合体による労働行政の弱体化であろう。労働省が独立している頃は、自民党にも労働行政に精通しILO条約批准に奔走した大物政治家(石田博英等)も居た。合併後は労働より厚生行政に重点が置かれ、労働行政は軽んじられているように見える。しかも厚生行政面も杜撰な年金行政(消えた年金問題)を生んでいる。労働行政と厚生行政は国民のセフティーネットに関わる省庁であるから、もう一度分離独立し出直すべきであろう。このような根本問題を野党は追及すべきである。

 ところが現状は与野党共に対症療法に終始し、根本対策をとらずにお茶を濁している。これが日本の与野党の頼りにならない半端な現状である。即ち小手先の中途半端な政策でごまかす手法であって、これも戦後レジームの悪弊であろう。これでは21世紀の日本の内政外交の安全保障は描けない。

 このような政治のマンネリ環境から抜けるにはどうすれば良いのか。先ず野党が自国の安全保障を自国で考える旗を立て国民の信を問うビックリ政策がてっとり早いと思う。

 具体的には、自民党が閣議で策定した集団的自衛権行使で戦争のできる国にするのではなく、戦争ができにくい永世中立国を目指し、日米安保条約も終了させ、不戦と平和外交を楯に自国の安全保障を目指す意識を国民に呼びかける。そして、政策は何事も根本対策を先ず提示する政策手法の違いを訴え、国民の政党や政治を見る目と意識改革を促して貰いたいものである。

 そのスローガンとしては、[日本の安全保障は日米安保条約より永世中立で!」「野党は根本対策政党、自民党は小手先対策政党!」というイメージである。

 「護憲+BBS」「安全・外交政策を考える」より


イシャジャの呟き: 世界糖尿病デー       誕生日の花 ダルマギク  花言葉  打たれ強い 11/14">イシャジャの呟き: 世界糖尿病デー       誕生日の花 ダルマギク  花言葉  打たれ強い 11/14
 〇ラジオ深夜便から

 日中は 青空が 高く 青く広がっています。午前中は来客あり、気が付いたら 昼になっていました。テレビの番組に従って 時間が経過していくような気がしてならない。

 ごごナマを見ている間に、大相撲九州場所の放映の時間になった。一人横綱の負担が大きくなったようで 気の毒でならない。国会のネット中継を覗いて見たが、年寄が視聴したとて、どうにもならないので 止めて、相撲の放映を待つ、北海道には 初雪が降ったというニュースが入った・・・・



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 今日のトピックス Blog11/13: 入管法審議 「成立ありき」を懸念する 野党側は、“制度設計が不十分で将来に禍根を残す”と批判 …社会保障、家族帯同、学校教育、永住資格。…根本的な問題から目を逸らし、なし崩し的に拡大することがあってはならない」と">今日のトピックス Blog11/13: 入管法審議 「成立ありき」を懸念する 野党側は、“制度設計が不十分で将来に禍根を残す”と批判 …社会保障、家族帯同、学校教育、永住資格。…根本的な問題から目を逸らし、なし崩し的に拡大することがあってはならない」と


「護憲+」ブログ: 主権者と人権と憲法改正 あるべきもの 11/13 (蔵龍隠士)">「護憲+」ブログ: 主権者と人権と憲法改正 あるべきもの 11/13 (蔵龍隠士)
 〇今朝、『エンゼルス大谷祥平投手が新人王獲得!日本選手として17年ぶり4人目の快挙 野茂、佐々木、イチローに続き』のニュースが入ってきた。アメリカンドリームであり、自由と権利を尊重する米国ならではの事であろう。日本、日本人にとっても、良いニュースだ。
 
 日本でも、最高法規である「日本国憲法」では、人権、自由と権利を最高価値と謳っている!但し、政府や社会に於いて、これが血肉化しているか、活性化しているかというと、大いに疑問…。

 その端緒は、戦後、新しい革袋(日本国憲法)に、古い酒(人材、組織、風土)を入れた所に起因する。因って、未だに、首相が、“最高権力者”と嘯き、「立法府の長」と繰り返すことが止まない。こんなことの原因、下地は何だろうか?少なくとも、日本国憲法でないことは、確かだ。
 
 日本国憲法には、“権利章典”がある、と言って、納得、理解する者が何人いるだろうか。国民主権(国民が主権者)を聞いて、そうだと思う人は多いだろうか。その根拠は、伝聞だろうか⁉ 教えられたとか、聞いたとか。
 
 それでは、不十分である。無能力者、安倍氏が、憲法改正を煽ろうとする昨今に於いては。憲法、法律を知ることは必須であろう。…言いなり、従属しないために。
 
 個人、少数者、弱者こそ、最高法規、日本国憲法を味方にしないといけない。社会的強者、権力者、多数者を相手に闘う、権利主張する為に。
 
 或いはまた、東京医大入試の性差別、障がい者差別・強制不妊手術、入管法改正しての安価な労働力導入画策、共生の青写真はあるのか、外国人実習の課題(劣悪環境、低賃金、87%の失踪者)置き去りにした侭。
 
 政府には、ハンセン病の大罪、沖縄への加重危険と負担押し付け、障害者雇用水増し、且つ処分せずの実績迄、重ねる始末だ。人権に仇名す、大臣、議員もゴロゴロ、ゴロゴロ。法の支配に仇名す輩も、毎年多数。モリカケ疑惑も、解消しようとしない。そうそう、これが原因で、臨時国会要求まで、首相の意向で撥ねつけて、国会は、超長期休暇入り。

 レイムダック化した安倍政権が、今回に限り、国会の憲法審査会が止まっていることに「職務放棄」などと言い募るのはどういうことか。畢竟、国民、主権者本位に考えず、安倍政権本位に、事を進めようとしているからではないのか。
 
 国民主権も、そのための三権分立も、法の支配も弁えない者が、主権者しか成しえない憲法改正の言い出しっぺとは、どういうことなのか。いづれも理解しようとはしていないとしか、見えないではないか。
 
 国民主権の根拠は、日本国憲法前文
 「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。…」
 にあり、人権保障は、日本国憲法中、最多の条文を掲げている。勿論、重要だと認識した上で、憲法保障しているのだ。
 
 日本国憲法には、前文 第2章 戦争の放棄(第9条) 第3章 国民の権利及び義務(第10条-第40条) 第9章 改正(第96条) 第10章 最高法規(第97条-第99条)の明文がある。

 これらの権利自由は、プログラム規定(戦後直ぐの政府解釈)から、主権者の手で、具体的な権利自由に押し上げねばならない。戦後も70有余年経つというのにこの為体…安倍政治。

 日本国憲法は、主権者、国民の地位とその権能、自由と権利謳ったものであり、本来、主権者のもので、三権の長、公務員の私怨を晴らしたり、復古の機会を与えたりするものではない。
 
 憲法改正は、主権者、国民の権能、権限であり、仮に、望むとするならば、めいめいが、声を上げればよい。全く自由だ。

 ただ、主権者とは、個人ではない、国民、具体的には、有権者の総体であり、多数が参画しなければ、衆参両院の発議(抑々、議員だけの主張・議論であってもならぬ。改正権者は、主権者なのだから)も、国民投票で、過半数を得ることもなるまい。

 故に、憲法改正は、主権者の利益に適うものでなければならない。主権者の利益に仇名すものは、各段階で、遮断、排除されるべきである。議員も然り!有権者の代表であろうとするなら。

 主権者の要求だが、今、その機会ではないと思うが、私なら、自由人権を更に進める、恒常的独立行政機関(国内人権機関、人事委員会)、米韓流の大統領弾劾制度(三権分立の機能不全の故に)、脱原発・非核化宣言、政府の失政(戦争、原発事故)にはペナルティー明文化、等々を求めたい。

 〔参照〕
 日本国憲法">日本国憲法 
 大日本帝国憲法">大日本帝国憲法 
 国内人権機関実現委員会 - 日本弁護士連合会">国内人権機関実現委員会 - 日本弁護士連合会 
 権利章典 (アメリカ) - Wikipedia">権利章典 (アメリカ) - Wikipedia 

 「護憲+コラム」より


 今日のトピックス Blog11/12: 憲法改正は、主権者の権利、権能! 首相の改憲発言 前のめりの姿勢は危うい 国民、主権者の利益を忖度しないなどあってはならぬ 主権者は、先ず、公務員から、権威を奪い、畏敬の念を勝ち取り、諸要求 これも主権者教育
  ★日本政府、首相から、『主権者』の言葉は、とんと聞かれない。国民の側から、『主権者』を連呼、拡散するのも良い。主権者教育 “最高権力者”には耳障り⁉


イシャジャの呟き: 休刊日       誕生日の花  ヤクシソウ  花言葉  にぎやか 11/12">イシャジャの呟き: 休刊日       誕生日の花  ヤクシソウ  花言葉  にぎやか 11/12
 〇ラジオ深夜便から

  気温は下がってきたが、初雪までは少し時間がかかるようだ。今朝のゴミ出しも 億劫ではなかった。夕方からは 崩れた天気になるというが、昼前は 青空が覗き見ることができ、草木の枯れが 冬が近いことを知らせてくれ、V字形で 白鳥が飛んでいます。どこかへ向かうのか、小泉潟に気が付かず、どこへ向かうのかな~


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 今日のトピックス Blog11/11: 憲法改正の正道!裏切ること甚だし 憲法審、駆け引き激化 条文案出したい自民 憲法改正は、主権者、国民の望み、権利伸長を実現すべし 伺いもせず、無能力者=“最高権力者”、議員が、何故ハシャグ 発議も,衆参両院が成すべきもの">今日のトピックス Blog11/11: 憲法改正の正道!裏切ること甚だし 憲法審、駆け引き激化 条文案出したい自民 憲法改正は、主権者、国民の望み、権利伸長を実現すべし 伺いもせず、無能力者=“最高権力者”、議員が、何故ハシャグ 発議も,衆参両院が成すべきもの


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 〇ラジオ深夜便から
 
  朝方冷えたので、ストーブを焚いて 温まっていたら 青空が広がっていたので 洗濯機を回す 外干しには 絶好だが 今年最後の好天だろうか

 今日は、のど自慢を見て~ 女子駅伝を見て、女子サッカー ノルウェー戦を見て、大相撲九州場所を見て
夕食を食べて 終了します・・・



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 今日のトピックス Blog11/10: 外国人労働者/「共生」の準備が足りない&制度の全体像をまず示せ 単なる労働力??? 否、共生の準備こそ肝要 一員として外国人をどう迎えるか。その視点が欠けては、日本は「選ばれる国」にならない⁉ 生煮えは、危険">今日のトピックス Blog11/10: 外国人労働者/「共生」の準備が足りない&制度の全体像をまず示せ 単なる労働力??? 否、共生の準備こそ肝要 一員として外国人をどう迎えるか。その視点が欠けては、日本は「選ばれる国」にならない⁉ 生煮えは、危険


「護憲+」ブログ: 麻生財務相の辞任を求める署名・第二次募集 11/10 (笹井明子)">「護憲+」ブログ: 麻生財務相の辞任を求める署名・第二次募集 11/10 (笹井明子)
 〇「麻生財務相の辞任を求める署名」">「麻生財務相の辞任を求める署名」の件、第一次集約は終了し、9日に署名簿が財務省に提出されましたが、同日から引き続き第二次募集を開始しています。締め切りは11月28日です。

 署名用紙は以下からダウンロードできます。
 http://bit.ly/2ygbmHe">http://bit.ly/2ygbmHe

 以下サイトからネット署名することも可能です。(第一次と同じ)
 http://bit.ly/2IFNx0A">http://bit.ly/2IFNx0A

 この運動のことを知らず、今回署名し損なった方で、署名を希望される方は、この機会に是非ご参加ください。よろしくお願いします。

 >『「麻生氏は辞任を」 市民団体が署名1万699人分提出 (朝日新聞デジタル2018/11/09)">『「麻生氏は辞任を」 市民団体が署名1万699人分提出 (朝日新聞デジタル2018/11/09)
  市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は9日、麻生太郎財務相の辞任を求める1万699人分の署名を財務省に提出した。署名の呼びかけ人の醍醐聡・東京大名誉教授は「麻生氏が国民の税を預かる財務省のトップに居座ることは許せない」と訴えた。・・・』

 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より


「護憲+」ブログ: 対話:日本のマスコミについて 11/10 (パンドラ・名無しの探偵)">「護憲+」ブログ: 対話:日本のマスコミについて 11/10 (パンドラ・名無しの探偵)
 〇名無しの探偵さんの投稿「日本のマスコミの大本営化が進んでいる」に関連して。

 確かに日本のマスコミの体たらくは目に余るものがありますね。特にテレビには見る気も失せます。

 しかし多くの国民が一番影響を受けるのはテレビなのです。

 消費税を10%に上げる事に対しても、その是非は問うことなく、軽減税率がどうの、カード2%引きがどうのと、まるで安倍内閣の広報機関のようです。戦前の国民もこのようにある意味洗脳させられたのでしょう。

 一方、テレビでも見るに値する番組も少しはあります。深夜遅くのドキユメンタリーで太平洋戦争を扱ったもの。NHKで今年放送した「赤報隊朝日新聞社襲撃事件」等。これ等の番組が消えて、砂浜で針を拾うような事態にならなければ良いのですが。

 良い番組は応援しましょう。あきらめないで、クチコミでもネットでも拡散して、フアンを増やしましょう。

 ねじれ大いに結構!日本のマスコミも大きくねじれて欲しいものです。その方が視聴率者も新聞読者も面白くて興味を持つのではないでしょうか。

 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より

パンドラ

===
 パンドラさん、コメントどうも。前回はマスコミを十羽一絡げににしてしまいました。

 東京新聞など、またNHK、日本テレビなども(本家の読売新聞とは異なり)現場の記者や製作者は本局の言いなりになっているわけではないですね。つまり、多様性や少数意見は今でも健在だと思います。

 これは今の安倍政権以前では当たり前の風景でした。安倍官邸政治があまりにも異常なのだと思います。

 新しく大臣に就任した片山議員などを見ると悲惨を超えて滑稽でもあります。いきなりの疑惑のデパートを一人で演じているわけですから。安倍さんの(森友・加計などの)事件を見習って、超短期間でこなしている。サーカスの団員でもここまではできない。

 前回の投稿は、少し誇張的な書き込みだったと思います。一部のマスコミと言い換えるべきでした。

 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より


 今日のトピックス Blog11/9: せこい!視野狭窄、自民党 参議院で議論 歳費月額7万円カット案 ご都合で議員増員、その批判交わし⁉ 参院無用論蹴飛ばす程の大改革、例えば、米国流! 両院の役割分担、弾劾裁判権を持つなど">今日のトピックス Blog11/9: せこい!視野狭窄、自民党 参議院で議論 歳費月額7万円カット案 ご都合で議員増員、その批判交わし⁉ 参院無用論蹴飛ばす程の大改革、例えば、米国流! 両院の役割分担、弾劾裁判権を持つなど


「護憲+」ブログ: 「麻生氏は辞任を」署名提出と11.11アピール行動 11/9 (笹井明子)">「護憲+」ブログ: 「麻生氏は辞任を」署名提出と11.11アピール行動 11/9 (笹井明子)
 〇『「麻生氏は辞任を」 市民団体が署名1万699人分提出
 市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は9日、麻生太郎財務相の辞任を求める1万699人分の署名を財務省に提出した。署名の呼びかけ人の醍醐聡・東京大名誉教授は「麻生氏が国民の税を預かる財務省のトップに居座ることは許せない」と訴えた。
  財務省をめぐっては、公文書改ざん問題やセクハラ問題で、国税庁長官や財務事務次官が相次いで辞任した。麻生氏自身はこの2人について「適材適所だ」「はめられた可能性がある」などと発言し、批判の声が上がった。
  この日、財務省に署名を提出した杉浦ひとみ弁護士は「署名活動は今後も続ける。問題の大きさを認識してほしい」と話した。11日には日比谷公園などでデモ行進をする予定。(杉浦幹治)』
「麻生氏は辞任を」 市民団体が署名1万699人分提出 (朝日新聞デジタル2018/11/09)">「麻生氏は辞任を」 市民団体が署名1万699人分提出 (朝日新聞デジタル2018/11/09)

 先に私からもご案内した">先に私からもご案内した「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」による「麻生財務大臣の辞任を求める署名運動」の第一次集約が7日に締め切られ、本日署名簿が財務省に提出されました。

 小さな市民グループの呼びかけにも拘わらず、10月7日からの一か月間で1万筆を超える署名が集まったということは、様々な不祥事を起こした財務省のトップとしての責任を取ろうとしないばかりか、記者会見や国会審議の場で傲慢で高圧的な態度をとり続ける麻生氏が、このまま財務大臣の座に居座り続けることへの怒りが、国民の間に根強く存在していることの現れだと思われます。

 この署名が直接的に閣僚人事に影響を与えるとは考えられませんが、「国民の声を真摯に受け止める」との建前を言い続ける安倍政権にとっては、無視することのできないボディーブロウのような動きに違いありません。

 「市民の会」メンバーの一人として、ここに結果をご報告すると共に、署名に参加して下さった皆さんにお礼申し上げます。有難うございました。

 なお、記事にもあるように、こうした皆さんの声を可視化するために、11月11日には財務省前でのアピール行動と、日比谷周辺のデモを行います。ご都合のつく方は是非ご参加ください。皆さんの積極的なご参加をお待ちしています。

 ■財務省前アピール行動+デモ 
 13時00分~ 財務省前アピール行動
  主催者冒頭スピーチ/各党・会派の国会議員のスピーチ/ゲストのスピーチ(近畿財務局OBの方)/コール
 14時00分~ デモ行進(日比谷公園西幸門→新橋→銀座鍛冶橋駐車場まで)
 森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会: アソウやめろ!11月11日(日)財務省前アピール行動&デモ">森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会: アソウやめろ!11月11日(日)財務省前アピール行動&デモ

 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より


「護憲+」ブログ: 世界を巻き込む中国と米国の貿易戦争の真の狙い!(2) 11/9 (流水)">「護憲+」ブログ: 世界を巻き込む中国と米国の貿易戦争の真の狙い!(2) 11/9 (流水)
 〇(2)トランプ大統領の狙いと米国戦略

 以前にも指摘したが、覇権国家が覇権国家であり続けるためには、軍事力だけでなく、経済力でも世界を圧倒する力がなくてはならない。米国にとって、自らの覇権力を弱体化させる国家の台頭は抑えなくてはならない。巷間言われる、「NO2を叩け」は、米国の中心政策。特に軍産複合体にとって自国の軍事力がNO1である事が、利益を最大化する重要なポイント。その為なら、どんな謀略でも行う。

 (※現在、米国の軍需産業はロシアの武器販売を巡って熾烈な争いを展開している。特に、MD(ミサイル防衛システム)では、米国はロシアに後れを取っている。トランプ大統領がINFを脱退したのも米国の武器の遅れが背景にあると言われている。実は、トランプ大統領の決定はロシアにとってそれほどの打撃ではない。ロシアのミサイルの凄さは、大陸間弾道弾にある。特に、今年発表されたミサイルには、多くの核弾頭が取り付け可能。一発のミサイルから、十発前後の核弾頭が降り注ぐように設計されている。このミサイルは現在の技術では、迎撃不可能とされている。もし、核戦争になれば、米国は無傷どころの騒ぎではなく、完全に破滅する事も視野に入れる必要がある。米国のネオコン連中はその危険性を軽視している。)

 米国の覇権力が突出していた時は、「NO2」を叩くにしても、紳士的に行う余裕があったが、覇権力の低下とともに余裕がなくなり、タイラント(暴君)的手法を採るケースが多くなった。

 そこへトランプ大統領が登場した。彼はオバマ流の紳士的手法を徹底的に嫌う。むき出しの力の手法で米国利益のみを追求する。これが世界中を混乱に陥れる。

 その象徴的なものが、各国製品に法外な関税をかけると脅し、米国に有利な貿易協定(FTA)を国別に結ぼうとするやり口。例えば、メキシコとカナダをターゲットにしたNAFTAの改正交渉。この力を背景にした強引な手法は、世界各国の首脳たちの眉を顰めさせた。世界各国は、WTOの国際協定や貿易慣行を完全に無視した米国の強引なやり口を見せられると、米国からの独立(自立)を模索せざるを得なくなる。

 このような米国の暴君ぶりに対して、先に書いた米国ドルが世界の基軸通貨である事を保証している【ペトロ・ダラー】に対する挑戦など、中国・ロシアなどを中心にして始まっている。中国やロシアは、すでにドルを使わずに石油取引の決済を始めている。

 トランプ大統領がイランとの核開発停止合意を破棄し、イランに対する経済制裁を再開した。イラン石油との取引をしないように各国に圧力をかけている事に対し、EUもまたイランとの石油取引にドルを使わないで行おうとしている。ここでも「ペトロ・ダラー」の威力が崩壊し始めている。

 田中宇は、このような現象を以下のような見方で解説している;

 ・・「この戦争が長く続くほど、新興市場の諸国は、ドルでなく自分たちの通貨を使って貿易・投資する体制を整えていく。いずれ、ドルと米国債が敬遠される傾向が増し、米国債金利の大幅上昇が不可避になり、ドルが基軸通貨としての機能を喪失する。トランプは、この流れを意図的に作っている。」・・ドル覇権を壊すトランプの経済制裁と貿易戦争
田中宇の国際ニュース解説(◆ドル覇権を壊すトランプの経済制裁と貿易戦争【2018年8月18日】)">田中宇の国際ニュース解説(◆ドル覇権を壊すトランプの経済制裁と貿易戦争【2018年8月18日】)

 田中宇は、トランプ大統領は、米軍産複合体が主導する「米国一国覇権体制」を意図的に破壊する政策を採り、「覇権」からの脱却を狙っていると解釈している。その方法としてきわめて過激な政策を打ち上げ、それを実践することにより、これまで紳士的外観の裏に隠されていた米国の本音を白日の下にさらした。その結果、これまで米国に従属的だった世界各国に自立を促している、と解釈している。

 トランプ大統領の真の狙いは、軍産複合体が主導する米国の支配体制を崩壊させることだ、というのが、田中の解釈である。米国政治の混乱は、トランプ大統領と軍産複合体との暗闘にある、というのが彼の解釈である。

 ★そこで、問題は中国との貿易戦争である。

 2018年4月16日に米商務省は、中国の大手通信機器メーカーZTEへの部品(ICチップやソフトのすべて)輸出を禁ずる行政措置を取った。中国の半導体輸出量は、今や世界一。ところが、半導体制作のための部品輸入量は90%。この部品輸入を止められたため、ZTEは大変困った。

 輸出禁止の名目は、対イラン制裁法令に違反した社員を処分する約束を履行していないと言う事だが、これが名目に過ぎないことは誰の目にも明らか。中国では、米国の禁止措置は対中ハイテク産業を狙い撃ちにするものという見方が定着している。

 先に書いた【製造2025】は、この部品輸入90%の現実を2025までに国内生産70%程度までにするという目標を掲げている。米国の禁止措置は、この中国の目標が達成できる前に先手を打って中国を叩いておく、という狙いがある。

 10月18日のIWJの岩上安身のインタビューで、孫崎亨氏(元外務官僚)は、以下のような認識を語った。

 ・購買力平価に換算したGDPでは、中国はすでに米国を抜いた
 ・米国が20世紀の100年で使ったコンクリートを中国は僅か20年で消費した
 ・中国の時速300キロの高速鉄道の総延長は世界の高速鉄道の総延長に匹敵する
 ・米国が?年かけて作る大橋を中国は43日(?)で完成してしまう
 ・特許の取得件数(だったか?)も米国を凌駕している

 孫崎氏は中国経済がこの数年で一変するであろうと述べている。

 さらに、ロシア主導の【ユーラシア経済連合】がすでに動き始めている。中国主導の【一路一帯】構想とロシア主導の【ユーラシア経済連合】が融合すると、ユーラシア大陸全域を包含した経済圏ができる。極東地域の経済的ポテンシャルは歴史上最も高まっていると言って良い。長期的視点から見ると、世界経済の中心が完全にアジアに移りつつあることは確実。

 ★米国の対中国貿易戦争の狙いは、このような中ロ主導の【一路一帯経済構想】や【ユーラシア経済連合】などの計画を阻止するところにある。

 中国専門家の遠藤教授が語っていたが、中国の【一路一帯構想】は、陸と海と空の覇権だけでなく、宇宙の覇権まで視野に入っているそうだ。遠藤教授は「大風呂敷に聞こえるかもしれないが」と断っていたが、中国の覇権意欲はこれだけ旺盛だと言って良い。

 ただ、ここで注意しなければならないのは、中国の覇権意欲は、【世界覇権】ではなく、【地域覇権】だと言う事。習近平が米大統領との会談で何回か打診している太平洋を二つに分けて支配しようと言う構想が象徴的。米国の覇権は、それに対して【世界覇権】であり、覇権の多様性を認めない。そこが決定的に違う。

 米国はその違いをあまり認識していない。「覇権」と言えば、「世界覇権」を意味すると考えている。だから、彼らは、中国の【製造2025】、【一路一帯】構想は、明確に米国【覇権】に対する挑戦と捉えており、それに対する先制攻撃を仕掛けた。これがトランプ大統領が始めた【貿易戦争】。

 そして、この【貿易戦争】は、軍産複合体の同意を得ており、おそらくトランプ在任中続く見込みである。中国のアリババの会長は、30年は続くと語っている。(続く)

 「護憲+BBS」「安全・外交政策を考える」より


「護憲+」ブログ: 世界を巻き込む中国と米国の貿易戦争の真の狙い!(3) 11/9 (流水)">「護憲+」ブログ: 世界を巻き込む中国と米国の貿易戦争の真の狙い!(3) 11/9 (流水)
 〇(3)貿易戦争と日本

 この貿易戦争は、一つ間違えれば、米中戦争に発展しかねない危険性をはらんでいる。しかし、米中とも一歩も引くつもりはない。【時代の転形期】の終焉をどのような形で迎えるかは予断を許さない。

 トランプ大統領が口火を切った米中貿易戦争は、大方の予想では、簡単には終息しない。そして、トランプ大統領の目的の一つに覇権従属国のふるい落としがあると考えられる。

 当然、同盟と言う名の従属国の筆頭である日本もそのターゲットになる。それが先日行われた日米会談で如実に出てきている。安倍首相は、これから本格的交渉に入るなどと、トランプ大統領に押しまくられ、かなりの譲歩を強いられている。トランプは、「晋三は脅しに弱い」と嘯いているようなので、相当譲歩をしたのだろう。

 少し、日米共同宣言の内容を見てみよう。

 ・・・・・・・・・・・・
 ★「日米共同声明」9月26日、日米首脳会談

 1.2018年9月26日のニューヨークにおける日米首脳会談の機会に、我々、安倍晋三内閣総理大臣とドナルド・J・トランプ大統領は、両国経済が合わせて世界のGDPの約3割を占めることを認識しつつ、日米間の強力かつ安定的で互恵的な貿易・経済関係の重要性を確認した。大統領は、相互的な貿易の重要性、また、日本や他の国々との貿易赤字を削減することの重要性を強調した。総理大臣は、自由で公正なルールに基づく貿易の重要性を強調した。

 2.この背景のもと、我々は、更なる具体的手段をとることも含め、日米間の貿易・投資を更に拡大すること、また、世界経済の自由で公正かつ開かれた発展を実現することへの決意を再確認した。

 3.日米両国は、所要の国内調整を経た後に、日米物品貿易協定(TAG)について、また、他の重要な分野(サービスを含む)で早期に結果を生じ得るものについても、交渉を開始する。

 4.日米両国はまた、上記の協定の議論の完了の後に、他の貿易・投資の事項についても交渉を行うこととする。

 5.上記協定は、双方の利益となることを目指すものであり、交渉を行うに当たっては、日米両国は以下の他方の政府の立場を尊重する。
 -日本としては農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であること。

 -米国としては自動車について、市場アクセスの交渉結果が米国の自動車産業の製造及び雇用の増加を目指すものであること。

 6.日米両国は、第三国の非市場志向型の政策や慣行から日米両国の企業と労働者をより良く守るための協力を強化する。したがって我々は、WTO改革、電子商取引の議論を促進するとともに、知的財産の収奪、強制的技術移転、貿易歪曲的な産業補助金、国有企業によって創り出される歪曲化及び過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため、日米、また日米欧三極の協力を通じて、緊密に作業していく。

 7.日米両国は上記について信頼関係に基づき議論を行うこととし、その協議が行われている間、本共同声明の精神に反する行動を取らない。また、他の関税関連問題の早期解決に努める。
 ・・・・・・

 ポイントは【6】にある。

 ●知的財産の収奪、強制的技術移転、貿易歪曲的な産業補助金、国有企業によって創り出される歪曲化及び過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため、日米、また日米欧三極の協力を通じて、緊密に作業していく。

 この国がどこか。誰がどう読んでも、中国を指していることは明らか。では、この「不公正な貿易慣行に対処するため、日米、日米欧三極の協力を通じて緊密に作業していく」とは何を意味するのか。

 このヒントは、新NAFTA(USMCA)協定にある。

 ・・・・・・・・・第32条 例外と一般規定・・・・・・
 第32.10条 非市場国とのFTA

 1.USMCA締約国の一ヶ国が非市場国とのFTAを交渉する場合、交渉開始の3ヶ月前に、他の締約国に通知しなければならない。非市場国とは、本協定の署名日前に締約国が決定した国である。

 2.非市場国とFTA交渉を行おうとする締約国は、他の締約国から請求があれば、可能な限りの情報を提供すること。

 3.締約国は、他の締約国がFTA協定と潜在的な影響を調査するため。署名日の30日前に他の締約国がFTA協定の条文、附属書、サイドレターなど見直す機会を与えること。締約国が機密扱いを要求する場合、他国は機密保持を行うこと。

 4.締約国が非市場国とFTAを締結する場合、他国は6ヶ月前の通知により、本協定(USMCA)を終了し、残りの二国間協定とする。

 5.二国間協定は、上記締約国との規定を除き、本協定(USMCA)の構成を維持。

 6.6ヶ月の通知期間を利用して、二国間協定を見直し、協定の修正が必要か決定する。

 7.二国間協定は、それぞれの法的手続を完了したと通知してから60日後に発効する。
 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 この非市場国とはどこか。 ロス商務長官はこの非市場国が中国であることを当然の前提としている。

 つまり、中国との貿易交渉を行う場合、あらかじめ他の二国に通知し、交渉に関する情報を提供しなさい。中国との貿易協定を結んだ国は、USMCAから離脱される。

 つまり、カナダ・メキシコは、勝手に中国と貿易協定を結べない条約になっている。これは国家の主権を制限する条項であり、カナダ・メキシコはいわば【毒薬=ポイズン】を飲んだのと同じ。その為、この種の条項を【毒薬条項】と呼ぶ。

 日米共同声明を読めば、この新NAFTA条約=USMCAと同じ【毒薬条項】を飲まされる危険性はきわめて高い。そうなれば、日本は中国との貿易大きく制限される。

 日米FTAは、日本に対して「お前は米国か中国のどちらを選択するのか」という究極の二者択一を迫るものである。この選択は日本にとってきわめて厳しい。

 中国は巨大な経済力を持つ大国。このまま行けば、そう遠くない将来、GDPでも米国を抜いて世界一になるのは確実だろう。安倍政権以降の関係の冷え込みの中でも、中国との貿易高は米国を上回る。現在でも中国抜きに日本経済の成長など考えられない。

 さらに言えば、中国は13億とも15億ともいわれる人口を持つ。しかも、広大な領土も所有している。そのポテンシヤルの大きさは米国の比ではない。米国を選択して中国と関係を断てば、日本は間違いなく没落するだろう。ネトウヨでない日本人ならこの損得勘定は誰にでもできる。

 田中宇は、以下のように分析する。
 ・・・「トランプは、このような同盟諸国のお得な状況を破壊している。トランプは、自由貿易体制が米国に不利益を招いていると言って、同盟諸国が無関税で米国に輸出したり、同盟諸国が中国と自由貿易協定を結ぶことに反対している。」となる。・・・・田中宇の国際ニュース解説」の「中国でなく同盟諸国を痛める米中新冷戦」(2018年10月16日)

 さらに彼はこう述べる。
 ・・・「改定後のUSMCAは、改定前のNAFTAに比べて「米国主導」の色彩が強い。米国が北米の地域覇権国であり、中国が東アジアの地域覇権国であるという、きたるべき多極型の世界体制を先取りしているのがUSMCAだ。USMCAの東アジア版が、中国主導の貿易協定であるRCEPだ。カナダやメキシコに対する米国の支配強化が許されるのなら、東南アジアや朝鮮半島に対する中国の支配強化も許される。それがきたるべき多極型世界のおきてだ。 」・・同上

 さらに田中はこう述べる。
 ・・・「加えて今後、米国から同盟諸国への安全保障の「値上がり」も続く。日本は米国から「在日米軍に駐留し続けてほしければ、貿易で譲歩しろ」と言われ続ける。日本の官僚独裁機構(とくに外務省など)は、対米従属(「お上」との関係を担当する権限)を使って国内権力を維持し続けているので、米国からの安保値上げ要求を無限に飲んでいきそうだ。」・・同上

 田中の分析は、安倍政権のトランプ政権(米国)に対する「従属外交」=「属国外交」=「ポチ外交」の本質を見事に分析している。

 (4)日本に手はないのか。

 トランプ政権の中国政策は、10月4日のペンス副大統領が中国をあらゆる部門で猛烈に非難する演説を行ったところから、明らかに新たな段階に入った。いわゆる「新冷戦」の始まりである。

 米国の方針は、日欧英とも二国間貿易協定(FTA)を開始。これらの交渉を通じて、日欧英が中国との貿易協定を結べないようにする【毒薬条項】を入れるように要求する予定。

 一言で言えば、「米国と同盟関係を続けたいのなら、中国と貿易するのは止めろ。中国と貿易したいのなら、米国との同盟関係を止めろ」と言っているのである。

 トランプは米国の各研究所や大学から中国人研究者を追い出せとまで言っているように、反中国路線(新冷戦)は広範な範囲に及んでいる。

 この対中冷戦路線は、米支配層(特に軍産複合体)に潜在的に存在する反中路線とも呼応しており、簡単には終わりそうにない。11月4日から始まるイラン制裁強化と相まって中・ロ・イランVSアメリカの冷戦構造が出来上がりつつある。

 この大きな流れの中で起きたのが、サウジアラビアのカショギ暗殺事件であり、イラン原油の輸入を8ケ国には認めるという決定である。

 田中にいわせれば、この決定はこうなる。
 ・・・「世界は、対米従属を強めるどころか、逆に「石油高騰が耐えられず、トランプは本気でイラン制裁できないな」と思っている。今後トランプが再びイランを本気で制裁しても、露中EUは非ドル化された決済機構で迂回し、制裁が効果を発揮できない。トランプが押したり引いたりを繰り返すほど、BRICSやEUは迂回する術を身につける。その術は「不正行為」でなく逆に、国際法違反のイラン制裁をはねのける「正当防衛」だ。トランプは、米国覇権を失墜させている。」・・・(土壇場でイラン制裁の大半を免除したトランプ)
田中宇の国際ニュース解説(◆土壇場でイラン制裁の大半を免除したトランプ【2018年11月4日】)">田中宇の国際ニュース解説(◆土壇場でイラン制裁の大半を免除したトランプ【2018年11月4日】)

 ★日本も手をこまねいているわけではない。

 10月25日安倍首相は中国を訪問した。米国との対峙をやむなくさせられている中国側は、手のひら返しで安倍首相を歓待した。「豚もおだてりゃ木に登る」。この種のおだてに弱い安倍晋三は、満面笑顔で大喜びしていた。

 実は、トランプ大統領のアメリカファースト政策により始まった対中貿易戦争は、日本も対岸の火事ではない。特に自動車業界にとっては死活問題と言っても過言ではない。

 もし、自動車関税が20%になったら、トヨタなど自動車業界にとってきわめて重大な影響を齎す。もし、トランプ大統領のいうように、さらに生産拠点をアメリカに移したら日本の雇用にとって大問題になる。最近、トヨタがソフトバンクと業務提携を結ぼうとしているのは、電気自動車問題だけでなく、このような経済情勢の大変化が前提になっている。

 今回の中国訪問は、このような経済界の危機感を背景にして行われた。日本は中国敵視より、中国協調、日中貿易強化の方向に舵を切った事を意味する。7年ぶりに中国を訪問した安倍は、尖閣諸島・東シナ海問題を事実上棚上げした。そして、東シナ海ガス田の共同開発についての日中交渉を再開することで中国側と合意した。

 この政策変更は、きわめて重要で、米中貿易戦争に与せず、日中貿易優先に舵を切ったことになる。

 実は、今回の安倍訪中。総勢500人にも及ぶ随行団が一緒に訪中している。彼らの大半は、経済人。安倍政権が主体的に舵を切ったというより、大企業主体の日本経済界が、中国なくしては生きていけないという意思表明。中国の「一帯一路政策」「製造2025」などの諸政策に日本も積極的にコミットします、という経済界の意思表示である。

 この政策変更には、官邸内部の外交の主導権争いが背後にある。中国重視政策に舵を切ったのは、経済産業省主導の外交方針。

 外務省は伝統的に米国隷属方針。米国産軍複合体の意向を配慮するのが外務省の伝統的立場。この方向性から言えば、今回の安倍訪中はきわめて問題が多い。

 おそらく、官邸内部で外務省と経産省との主導権争いが熾烈を極めているはず。それが図らずも露呈したのが、「これからの日中関係の道しるべとなる3つの原則を確認した」――。と安倍首相が日中会談の成果をどや顔で強調した事に対し、外務省がやっきになって火消しに走っている点である。

 ちなみにこの三原則とは以下の方針を指す。
 (1) 競争から協調へ
 (2) 互いに脅威にならない
 (3) 自由で公正な貿易体制の発展

 しかし、外務省は、「一連の会談で「三原則」との言葉でこれらの方針に言及したことはない」と否定している。翌27日にも「三原則」という言葉を否定している。

 まあ、これは功を強調したい安倍首相の勇み足だろうが、外務省はとにかく今回の日中会談の成果をできるだけ小さいものにしたいという意図が滲み出ている。

 ●一つはトランプ政権(米政権)との関係の悪化を避けたい⇒中国との貿易戦争はトランプ政権にとっても生きるか死ぬかのぎりぎりの戦い。その敵と嬉しそうに握手をしている安倍晋三をトランプがどう思うか。彼の怒りに火をつければ、自動車関税20%の悪夢が現実になる。日本経済の落ち込みが現実になる。現にワシントンポストは「トランプ氏の盟友、日本の首相が中国首脳にすり寄ろうとしている」と報じている。

 ●中国の習近平首相の顔が象徴しているが、日中関係の悪化の大きな要因は、安倍首相の対中包囲網外交。オバマ政権晩期ごろからの米戦略に積極的に加担してきたのが安倍政権。これがうまくいかないと中国に縋りつく。中国も対米貿易戦争がなければ、積極的に仲良くする相手ではない。こういう複雑な思いが習近平のぶつ仏頂面に現れていた。この事は外務省も良く分かっている。

 しかし、中国は自由貿易拡大に旺盛な意欲を示している。トランプ大統領が「アメリカファースト」を言い募り、保護貿易的自国有利な関税障壁を設けることも厭わない姿勢を見せれば見せるほど、中国は、「自由貿易」の旗手としての立場を鮮明にしている。習近平主席は、今後15年で物品とサービスで約4,500兆円超輸入するに見通しだと表明している。日本企業は、このビッグビジネスチャンスを指をくわえて見逃すわけにはいかない。

 しかし、現実的には安倍政権の米政府に対する隷属ぶりから判断すると、指を咥えて見逃す可能性が高い。当然、経団連や経済団体は、安倍政権に働きかけ、中国との交渉に消極的な安倍政権の尻を叩いたと考えられる。

 その際の窓口が経済産業省。米国隷従が省是の外務省は当然良い気持ちはしない。これが、「三原則」の話があった、なかった、論争につながった、と考えられる。

 ★【米中間選挙】後の米中貿易戦争と対日TPA交渉の行方

 米中間選挙の結果は、上院が共和党が過半数を制し、下院が民主党が過半数を制し、両者痛み分けの結果になった。トランプ大統領にとっては、まずまずの結果だと考えられる。(自らの再選戦略から見た選挙結果という視点)

 【客観的影響】
 ①内政面⇒トランプ流政策(壁の建設とかオバマ・ケアーの形骸化など)の実現は難しくなる。
 ②内政面⇒トランプ氏のスキャンダル追及が厳しくなる。⇒ロシア疑惑、スキャンダルもみ消し疑惑等々。⇒常に大統領弾劾のリスクが付きまとう
 ③外交面⇒大統領再選戦略からすれば、外交でのポイント稼ぎが重要⇒北朝鮮との関係での進展が見られる可能性がある。⇒朝鮮戦争終戦宣言⇒在韓米軍撤退の可能性
 ④外交面⇒中国との貿易戦争は継続(軍産複合体との利害関係一致。民主党にも対中強硬派が少なからず存在(軍産複合体の影響を受けた議員が多数存在)。⇒そのため、米中貿易戦争は継続する。
 ⑤外交面⇒対イラン経済制裁強化⇒強硬にやれば、米国の影響力がかなり削がれる⇒中国・ロシア・EU・インドなどは従わない⇒石油のドル決済(ペトロダラー)がますます減少⇒米国の覇権の力が減退。⇒覇権国家としての中東の仲介者の役割がなくなる⇒中東の覇権がロシアに移る
 ⑥外交面⇒ロシアとの確執の増大⇒INFの離脱の影響は甚大⇒例えば、北朝鮮やイランに対して核開発禁止を強要し、経済制裁を行う倫理的道徳的根拠が喪失⇒米国のダブルスタンダードが明らかになる⇒※全てが米国の都合という覇権国家のタイラント(暴君)ぶりが世界中に明白になり、米国の信頼感喪失につながる。

 その他、挙げればきりがないが、米国と言う国家が完全な曲がり角にある事が明白になっている。私流に言うと、覇権国家が覇権から降りようとしているための【悪あがき】が世界中に影響を及ぼす時代に突入したのである。

 これからの世界は、まさに【転形期】のカオスに突入したといって過言ではない。(完)

 「護憲+BBS」「安全・外交政策を考える」より


イシャジャの呟き: 雨になりました    ~ ☂  誕生日の花  コウヤボウキ  花言葉  働き者 11/9">イシャジャの呟き: 雨になりました    ~ ☂  誕生日の花  コウヤボウキ  花言葉  働き者 11/9
  〇ラジオ深夜便から

 朝方、予報では 午前中は 雨の心配なしと 受け止めたので、洗濯物の外干しをしたが、風が止んだので 乾いただろうと思って 取り入れる。80%程度の乾き具合であり、裏口にかけて置く。パソコンに向かったら 霰交じりか、白いものが降っていました。


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 〇トランプ大統領が仕掛けた米・中貿易戦争の影響が様々な局面で表面化している。

 NYダウの急落、日本や世界の株価の急落。トランプ大統領は、FRBの金利引き上げ政策のせいにしているが、原因はトランプ自身の政策にある。

 以前から何度も指摘しているが、現在の世界は【転形期】にある。【転形期】の世界の特徴は、覇権国家の力が衰え、これまでの秩序が崩れ、想像もつかない現象が次々と起きるとろにある。

 問題は、前の覇権国家とその後を襲う次の覇権国家との争いは、彼らの図体がでかいため、その他の弱小国家にとって死活的影響を及ぼす。その為、彼らの争いを高みの見物でやり過ごすわけにはいかない。

 やくざ組織でもそうだが、「覇権国家」が「覇権」を滑り落ちようとするとき、様々な【悪あがき】をする。最終的には、【戦争】も辞さない。はた迷惑な話で、これが一番困る。

 こういう時は、できるだけ近づかないようにするのが、賢明な策だが、「覇権国家」と交流を断つわけにはいかない。特に日本は、太平洋を挟んで、中国と米国の間に位置する地政学的に重要な位置にある。

 さらに、中国と米国との貿易は日本の生命線。両国との貿易が途絶えれば、日本は生きては行けない。これが日本の置かれた宿命。

 とするならば、この「宿命」にどう向き合い、どう生き延びるか、が日本の指導者や支配層の絶対的な命題である。この「命題」を解くのにふさわしい能力と資質を備えた指導者を選択する目が日本国民に課せられた最重要な【命題】と言う事になる。

 この中国・米国との貿易戦争が今や【新冷戦】として喧伝され、両国間の戦争まで囁かれるほど拡大し続けている。ここでの対応を間違うと、日本の命取りになりかねない。これまでは、両国との間のグレーゾーンをうまく立ち回り、儲けてきたが、これからは米中どちらかにシフトチェンジを迫られる可能性が高い。まさに、日本は【正念場】に立たされている、と考えたほうが良い。

 こういう場合は、とにかく情報が第一。正確な情報を基に、冷静で客観的な分析を心掛けねばならない。さらに重要なことは、最悪の事態を想定して、対策を講じておく必要がある。21世紀の日本の命運がかかっていると覚悟して、性根を据えて準備しなければならない。

 ★まず、中国との貿易戦争に対する米国の狙いは何か、である。

 一言で言うと、【IT産業分野】での覇権争いが最大の要因。

 中国と言う国は、もともと社会主義国。社会主義国は、計画経済は得意技。彼らは、長期的スパーンで、IT産業部門だけでなく、製造業部門で世界の強国を目指している。それが「一帯一路」政策と「中国製造2025」である。

 (1)中国製造2025とは何か

 その基本計画が、【中国製造2025】。英語流に言えば、【MADE IN CHINA 2025】 。これは別に中国だけでなく、ドイツは「インダストリー4.0」。アメリカは「インダストリアル インターネット」という計画を持っている。

 特にドイツの「インダストリー4.0」は、官民共同で作成されており、「第4の産業革命」と呼ばれるほどのインパクトと先進性を持っている。日本でも昨年あたりからよく語られ始めたA1などの研究がそうである。おそらく、この研究などで21世紀の社会は激変するに相違ない。(これについては,稿を改める)

 【中国製造2025】は、2015年に発表され、2025年までの中国製造業発展のロードマップである。当然、このような世界の趨勢をにらんだ計画になっている。

 この計画はきわめて具体的で明快。まず、【5つの基本方針】を策定。それを実施するための【4つの基本原則】がある。そして、中国が最終的に製造強国になる目標年度を2049年に設定。その間を3段階に分けて目標を設定している。

 第一段階⇒2025年までに世界の「製造強国」入りを果たす。
 第二段階⇒2035年までに中国の製造業レベルを世界の製造強国の中位レベルに上げる。
 第三段階⇒2045年までに「製造強国」のトップになる

 【5つの基本方針】
 1、イノベーション駆動
 2、品質優先
 3、環境安全型発展
 4、構造の最適化
 5、人材本意

 この中で特に焦点を当てられているのが、1のイノベーション駆動と4の構造の最適化である。

 中国は豊富な労働力と低賃金による「労働力労働密集型」の製造体制を誇ってきた。これが、日本でも、一時、否、現在でもお世話になっている、衣料品などの安価な大量生産品の供給を支えてきた。これが中国を「世界の工場」にした。

 しかし、今後は労働構造の転換を図り、ITやロボット、AI(人工知能)を活用した「技術密集型/知能的集合型」の産業にシフトする必要があると、中国は考えている。この背景には、人件費の高騰と労働人口の減少(一人っ子政策)がある。

 上に書いたように、中国政府は、「製造業のイノベーション能力の向上」を最重要な「戦略任務」の一つとして掲げている。具体的に書くと、企業主体で、官民学一体となった「製造業イノベーション体制」の構築を推進。産業ごとにイノベーションチェーンを整備し、(財政・金融・人材などの)資源を適材適所に配置したりする。また、イノベーションのコアとなる技術研究を強化し、研究成果の産業化を促進。

 中国政府の恐ろしさは、こういう【戦略目標】を確実に実行する実行力と息の長さである。

 他の民主主義国家はそうはいかない。どうしても選挙を意識せざるを得ない。選挙のたびに【長期的国家戦略目標】がぶれざるを得ない。さらに、これらの「国家戦略目標」は、覇権国家米国との関係で揺れ動かざるを得ない。

 そう考えると、資本主義国で、「長期的国家戦略目標」を比較的自由に策定し、比較的自由に実行できるのは、「覇権国家」以外にないと言う事になる。

 その為、先進各国の中で【長期的国家戦略目標】を保持しているのは、主に米国と言う事になる。そしてEUの盟主ドイツと言う事になる。(続く)

 「護憲+BBS」「安全・外交政策を考える」より


「護憲+」ブログ: 日本のマスコミの大本営化が進んでいる 11/8 (名無しの探偵)">「護憲+」ブログ: 日本のマスコミの大本営化が進んでいる 11/8 (名無しの探偵)
 〇トランプ政権の帰趨を決する「中間選挙」で、下院で民主党が善戦しているのに上院でのトランプの活躍ばかり報道する全国紙に、「大本営」に近い翼賛報道かと目を疑った。「ねじれ国会」などという言葉は死語に近い言葉である。ねじれているのはマスコミの頭の方だ。

 考えて見て欲しい。メキシコ国境に壁を作り「自由の国」(?)アメリカを目指す移民集団を、火器も使って追い払うと公言するトランプである。

 海外貿易でも200年前以上の「保護貿易」を展開しているし、貿易相手国を「恫喝」するような経済政策を次から次へ打ち出す大統領は今まで見たこともない。

 99パーセントと1パーセントの戦いとなっている米国(世界的な傾向だが)で、1パーセントの代表者を大統領に据える国はおかしい。(日本も同じであるが、この点は次の投稿で関連的に言及する。 )

 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より


イシャジャの呟き: 秋の火災予防運動       誕生日の花 ダイモンジソウ  花言葉  自由 11/8">イシャジャの呟き: 秋の火災予防運動       誕生日の花 ダイモンジソウ  花言葉  自由 11/8
   〇紅葉

 立冬? 冬の準備期間どそうだが 青空が広がっており 今日までは大丈夫と言うことで 所用を済ませたのち スーパーで買い物をする算段で出かけ カートの商品を入れて レジに並んだら 財布の無いのに気づく、片道10分 往復20分をかけて 出直ししました。

 落ち着いてから、回覧板からの一枚は 秋の火災予防運動(11月4日~11月10日)だそうで「忘れない ? サイフにスマホに火の確認」がスローガンだそうで、ガラケイの携帯はスマホと言えそうもないので、サイフとスマホを忘れたことになり、落第・・・、火の始末だけは 忘れないようにしよう、気温が上がってきたので ストーブを消す    徒歩時間30分を無駄にした



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「護憲+」ブログ: 明治150年に思うこと 11/5 (見習い期間)">「護憲+」ブログ: 明治150年に思うこと 11/5 (見習い期間)
 〇2018年は明治元年(1868年)から満150年の年に当たるということで、日本全国にある美術館や資料館などの文教施設では多くのイベントが開催されている。

 今日まで連綿と続く近代的社会制度の基礎が築かれた時代であり、文化や芸術などの面でも、現代まで読み継がれる文学作品などが多く生み出された時代であることは間違いないだろう。

 明治時代と比較すると現代は恵まれた時代であり、日本の社会も文化も進歩していることはあらゆる側面で明白な事実だ。

 明治期に書かれた小説や詩、戯曲などの文学作品テクストからは、日清・日露という二度の大戦の影響が垣間見える。表面的にではあるものの、日本は今日に至るまで70年以上戦争を起こさず加担もしていない。

 夏目漱石の『吾輩は猫である』では、62歳の登場人物を「六十二で生きている位だから丈夫と言わねばなるまい」と評し、「肺病」や「ペスト」が人間にとって致命傷となる時代であったことも記されている。現代では、62歳でも自分で自分の体を思うように動かせる人が多く、平均寿命は80歳を超えている。

 その反面、あの当時から何も変わっていないのではないかと思われることも多い。現在では、確かに参政権も性別や収入に関係なく認められ、進学や就職といったライフコースも男女ともに選択できるようになった。しかし、現在でも女性であることを理由に入学試験で不利な取り扱いをする大学があることが明らかになった。国会議員や大学教員などの職業においても男女比に偏りがあることも事実である。

 また、少子高齢化が進み、生産人口が減少しているため、労働現場における人手不足が問題となっているが、実際には低賃金のポストや労働条件の厳しい仕事に人が集まらないだけであり、庶民の労働環境はそれほど改善していないことも、今日まで続いている課題である。

 日本が近代国家として歩んできた道は、必ずしも進歩だけで語れるものではない。今日まで残る課題にも目を向ける必要があるのではないかと、痛切に感じられる。

 「護憲+コラム」より


イシャジャの呟き: インフルエンザの予防接種       誕生日の花 マリーゴールド  花言葉  友情 生きる 11/5">イシャジャの呟き: インフルエンザの予防接種       誕生日の花 マリーゴールド  花言葉  友情 生きる 11/5
  〇ラジオ深夜便から

 青空が広がり 暖かい天気なので、罹りつけ医に行き 薬の処方箋を貰って 薬局で28日分の薬を確保、連れに 婆さんは インフルエンザの予防接種が未だだったので、ゆっくり 徒歩で行ってきました。

 杖を使って、無事到着、帰途は タクシー、TVでは、参院予算委の中継をやっています。流石に国会議員には、マスク姿は見当たらず・・・・



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Tamaの映画生活: 「ライ麦畑で出会ったら」 青春! サリンジャーを求めて 11/4">Tamaの映画生活: 「ライ麦畑で出会ったら」 青春! サリンジャーを求めて 11/4
 〇この映画の題を聞いたとき、え?『ライ麦畑でつかまえて』 じゃなくて?
 と一瞬、読み間違えたかと思った。

 サリンジャーの『ライ麦畑でつかまえて』は、アメリカのまさに青春小説。
 同じような年齢で出会ったら、この孤独と鬱屈に共感するだろう。

 ジェームズ・サドウィズ監督の実話をもとにしているそうで、
 この監督もそうした青春特有の気分を味わったのだろうなと。

 「ライ麦畑で出会ったら」 ★★★★☆">「ライ麦畑で出会ったら」 ★★★★☆

 ジェイミー(アレックス・ウルフ)は高校生、
 仲間からは根暗の変わり者扱いで、苛められたりもする。

 金髪の美少女に密かに思いを寄せるが、彼女は気づきもしない。
 スポーツマンタイプの同級生に取り囲まれているのを
 ジェイミーは横眼で眺めるのみ。

 ジェイミーは『ライ麦畑でつかまえて』を演劇にしようと、
 脚本を書くが、教師に作者の許可は得たかと問われる。

 サリンジャー宛の手紙を友人たちに読まれ、
 馬鹿にされたジェイミーは、
 サリンジャー(クリス・クーパー)に、会いに行こうとする。

 彼の一人旅を見かねたクラスメートの
 ディーディー(ステファニア・オーウェン)は、
 一緒に行こうと車にジェイミーを乗せて、2人で旅に出る。

 果たして人嫌いで隠遁生活を送っていると言われる
 サリンジャーを探し当て会ってもらえるのだろうか?
 演劇はできるのだろうか? 

 草原や林の続くアメリカの秋の田舎道、
 綿毛の飛ぶ畑でたわむれるディーディー。

 「ジェイミー、ディーディーみたいないい娘を、
 逃しちゃだめだヨ」と言いたくなるくらい、
 このソバカスっ娘のステファニアは可愛いしっかり者だった。


 ところで『ライ麦畑でつかまえて』The Catcher in the Ryeの
 中にIf a body catch a body coming through the rye という
 歌が出てきて、これはスコットランド民謡。
 もっとも本当はIf a Body Meet a Bodyなんだそうで。

 日本では「夕空晴れて秋風吹き…」と故郷を懐かしむ詩が
 メロディに乗って、「故郷の空」になったけれど、
 原語では「誰かさんと誰かさんが麦畑…」という
 恋人たちがライ麦畑に潜り込んでキス(以上?)してる歌。

 何だかだんだんイメージが変わってきちゃったのですが、
 この作品、初々しい少年少女と、サリンジャーの絡みが、
 なかなか面白く、お勧めです。

 でも映画に仕立てられたサリンジャーは、天国で苦笑いかしら?


 ふと思い出した本のこと。
 この年齢の、誰にも言えないような一種の鬱屈や孤独感、
 高校の頃、夢中になって読んでいた本の中でも
 私のお気に入りだったのは、ヘッセの『デミアン』と、
 トマス・マンの『トニオ・クレーゲル』だった。
 2冊とも少年が主人公だけれど、何かを求め彷徨っていたな…。


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「護憲+」ブログ: 空疎な自己責任論 (安田純平氏の記者会見を見て) 11/3 (流水)">「護憲+」ブログ: 空疎な自己責任論 (安田純平氏の記者会見を見て) 11/3 (流水)
 〇安田純平氏の記者会見を見た。妻などは、こんなに早く会見をして大丈夫なのか、とはらはらしながら見ていた。

 彼の会見を聞きながら、想像を絶する地獄のような監禁生活を3年半もよく耐えたな、と感心した。肉体的苦痛もさることながら、精神を痛めつける監禁グループのやり口にぞっとさせられた。肉体的にも精神的にも、人を支配する、というのは、こういう事なのだと改めて知らされた。

 これは何も安田純平氏だけの特殊な経験ではない。ナチスドイツもそうだったし、戦前の日本の特高警察の取り調べもそうだった。最近では、カンボジアのポルポト政権もそうだったし、ミャンマーの軍事政権下でも同じだった。

 権力と暴力で人を支配する、というやり口は、洋の東西を問わず、人種の有無を問わず、組織の大小を問わず、同じやり口が行われる。安田氏の話は、人間の持つ悪魔性を再認識させられた。

 わたしが安田氏に感心させられたのは、そういう苛酷な状況の中で、克明な記録をとり、冷静に拉致した人間たちを観察し、捕らわれた施設の内部を観察し、周囲の環境や状況を観察している事である。

 これは、言うのは簡単だが、3年半も行い続けるのは、難しい。自分が彼のような状況に落とし込まれたらと想像すれば、彼の凄さが実感できる。わたしには、到底できない。わたしはこの一事をもってしても、彼が骨の髄からジャーナリストだと評価できる。

 前の投稿(私見;自己責任論">私見;自己責任論)でも指摘したが、そもそも自己責任論などは論として成立しない。人間(大人)の行動はほとんど全て自己責任に基づいて行われている。その行動の評価は甘んじて受けなければならない。それが大人社会のルール。

 安田氏も語っていたが、戦場地帯に入るのは自らの判断。その結果、生じた事態は彼の言葉を借りれば、【自業自得】=自己責任。そんなことも分からずに戦場や紛争地帯に入るジャーナリストはいない。この当たり前の事が通じないのが自己責任論を叫ぶ輩。

 先日、羽鳥のモーニングショーで、橋下元大阪府知事と玉川氏がこの問題について討論していた。さすがに、橋下氏の論理は、そこらあたりのチンピラ自己責任論者とは一味違っていたが、論理の浅さは否めなかった。

 彼は戦場取材の必要性は認めた。戦場記者たちが自己責任で危険地帯に入っていくことも認めた。そして不幸にして拉致された人間が生還した事を喜ぶことも認めた。政府に邦人保護の責務がある事も認めた。

 では何を批判するのか。彼は、安田氏が捕まった事自体を批判したのである。エベレスト登山をするのに本当のプロは十分な準備をして登山する。ところが、素人は適当な準備をして登山するから遭難する。

 それと同じで危険な戦場取材をするのだから、十分な準備をして絶対の安全を期して入らなければならない。安田氏はそれができていなかった、と批判する。そして、政府に邦人保護の責務があるとしても、そのために政府に迷惑をかけたことを謝罪するべきである、と言う論理。

 まず、エベレスト登山の話だが、過去プロの登山家がどれだけ遭難したかを彼は知らないはずがないだろう。どれだけ完璧な準備をしても、遭難する事があるのが、山の恐ろしさ。普通の人間はそういう危険な場所には立ち入らない。しかし、山に魅せられた人には、不可能と言われたり、危険と言われたり、怖ろしいと言われたりするからこそ挑戦する。人間の冒険心や挑戦心には限りがない。これが人間の進歩につながった、と言って良い。

 戦場記者も同じ。ひょっとするとエベレスト登山より難しい。何故なら、エベレスト登山の場合、気象条件などはある程度以上読める。その予測の下で行動できる。ところが戦場記者の場合、相手はテロリストだったり、軍隊だったり、夜盗だったり、誘拐ビジネス集団だったり、気象条件を読むような具合にはいかない。どれだけ準備をし、どれだけ慎重に行動しても、絶対の安全は保障できない。もし、絶対的安全を期するのなら、中東での行動の場合、米軍と行動を共にする以外ない。それでも流れ弾や砲撃を受ける危険性はゼロではない。

 しかし、彼らはジャーナリスト。米軍と行動を共にすれば、かっての従軍記者と同じで、米軍側から見た情報以外手に入らない。そうではない情報を手に入れようとすれば、米軍の保護下から出て取材する以外ない。

 戦場ジャーナリストの取材対象は様々。ジャーナリストの数だけあると言ってもよい。米軍側から見た真実。米軍の攻撃を受ける人たちから見た真実。テロリストから見た真実。双方の戦闘の間で生きようとしている無辜の民の真実。戦争の興廃の中で生き抜こうとしている子供たちの真実。戦争には様々な真実がある。その真実の欠片を丁寧に拾い上げて人々に伝えるのが戦場ジャーナリストの仕事である。

 そうなると外務省の発する危険情報と相反する結果になる場合も多々あるだろう。それだけ危険地帯に入るのだから、安田氏のように捕まる場合もあるだろうし、後藤氏のように命を落とす場合もあるだろう。

 しかし、彼らはその仕事を選択し、自らの生命の危険を賭しても、戦争の真実の欠片を拾い集めようと決心して危険地帯に入ったのである。

 橋下氏は、【仕事の成果】がないから駄目だ、という評価をしていたようだが、それもまた近視眼的評価と言わざるを得ない。上に書いたように、戦場の真実は見る立場によって違う。その真実の欠片を評価するのも、評価する立場によって違う。自分が評価できないから全否定するのはあまりにも近視眼的と言わざるを得ない。

 橋下氏よりはるかに低次元の自己責任論による批判を繰り広げていたのが、坂上忍や東国原などが出ていたフジTV系列の「バイキング」。あまりにも低次元の批判で聞くに堪えなかった。彼らの言説批判は、リテラで詳細に行っているのでそちらをご覧ください。

 ・・安田純平会見に『バイキング』坂上忍、東国原、土田らがゲス全開バッシング!「シリアの話より反省聞かせろ」 リテラ">安田純平会見に『バイキング』坂上忍、東国原、土田らがゲス全開バッシング!「シリアの話より反省聞かせろ」 リテラ

 わたしは安田氏をジャーナリストとして評価できると考えているので、こんな【愚者の狂宴】のようなバッシングにひるむことなく自らの仕事に邁進してもらいたいと切に願う。

 “行蔵は我に存す 褒貶は他に存す 我にあらず 我に関せず ” (勝海舟)
 行動の責任は自分にある それに対する毀誉褒貶は他人が行う わたしの知った事ではない、と言うほどの意味である。江戸城の無血開城を行った海舟に対する批判は凄かった。それに対する海舟の言葉である。

 戦場ジャーナリストの皆さんも「自己責任論」のようなつまらないバッシングに惑わされず、これからも勝海舟の覚悟で取材活動を行って欲しいと切に願う。

 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より


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イシャジャの呟き:  初冬の青空       誕生日の花 アマゾンリリー  花言葉 気品 清らかな 11/2">イシャジャの呟き:  初冬の青空       誕生日の花 アマゾンリリー  花言葉 気品 清らかな 11/2
 〇ラジオ深夜便から

 雨模様の天気から 一転 青空が広がっています。

 9時から衆院予算委が 始まり 決着の付かない 質疑を 呆れ返りながら 視聴しています。見たくもない顔ぶれ、見たくもないが、4kとか 8K TVでないから 明瞭に映らないからいいが



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 今日のトピックス Blog11/1: 中間選挙迄、カウントダウン⁉ トランプ支持が…人気ラッパー「距離置く」 終わりの始まり⁉安倍首相『一番信頼…国会議員』と嘯く 『社会保障のため』と騙り消費税導入、大企業・法人税減税のため…">今日のトピックス Blog11/1: 中間選挙迄、カウントダウン⁉ トランプ支持が…人気ラッパー「距離置く」 終わりの始まり⁉安倍首相『一番信頼…国会議員』と嘯く 『社会保障のため』と騙り消費税導入、大企業・法人税減税のため…


「護憲+」ブログ: 野党共闘再生の新機軸を 11/1 (厚顔) ">「護憲+」ブログ: 野党共闘再生の新機軸を 11/1 (厚顔)
 〇10月31日の日経新聞電子版をネットで見ていたら、下記の谷口尚子 慶応義塾大学准教授 の記事が目にとまった。ところが詳細は、[有料会員限定]、となっており、当方はその会員でもなく、日経新聞も購読していないので具体的内容は分からない。

 ただ題名の、「野党再生の条件(上) 左右対立超える新機軸を 」については全く同感なので、10月24日の当スレッド(安全・外交政策を考える)より、弊稿を下記に抽出して逆提案しておきたいと思う。

 『野党再生の条件(上) 左右対立超える新機軸を  谷口尚子 慶応義塾大学准教授  経済教室 コラム(経済・政治) 2018/10/30付日本経済新聞 朝刊">『野党再生の条件(上) 左右対立超える新機軸を  谷口尚子 慶応義塾大学准教授  経済教室 コラム(経済・政治) 2018/10/30付日本経済新聞 朝刊
 
 ポイント
 ○現選挙制度下、自民・野党の政策内容近く
 ○政権能力の評価低いままでは支持伸びず
 ○野党は個々の有権者のニーズに寄り添え

 [有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます』

 (以下は10月23日の弊投稿)

 >日米安保条約に代わる日本の平和と安全保障への道(永世中立国)(2)">日米安保条約に代わる日本の平和と安全保障への道(永世中立国)(2)

 >*永世中立国へのムーブメント造り

 ・来年の参議院選挙の1人区で、各野党は統一候補を立てないと自民党、公明党候補に勝てないこと分かっているが、野党共闘できそうな旗がなく、溝が埋められず難航中である。この際先ず、[永世中立国を目指す」というアイデンティティーの旗の下に結集して、各党の政策をすりあわせ調整できないものか、このことについて野党は議論してみて欲しい。また「日本の永世中立国化」を唱えるるような政治家が一人でもよいから出て欲しいものである。現在期待したい政治家は自由党参議院議員山本太郎氏、社民党福島瑞穂氏、千葉民主連合参議院議員の小西洋之氏あたりである。

 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より


Tamaの映画生活: 「Workers 被災地に起つ」こういう働き方もある! 11/1">Tamaの映画生活: 「Workers 被災地に起つ」こういう働き方もある! 11/1
 〇ワーカーズコープ(労働者協同組合)を私は知らなかった。
 働く人や市民が出資し、労働者でもあると同時に、
 経営者であり、一人一人が対等に責任を担う。

 市民って、こうして地域に力を出して、
 町になくてはならない場を作っていけるのね。
 上から降ってくるのではない、儲け第一の企業ではない。
 必要なものを必要な人に届ける。それを仕事にできる!

 「Workers 被災地に起つ」 ★★★☆☆">「Workers 被災地に起つ」 ★★★☆☆

 東日本大震災のあと、壊滅に近い状態となった地で、
 立ち上がり、協力して町づくりを始めたワカーズコープの人たち。

 岩手県大槌町の「ねまれや」。福祉の仕事は初めての地元の人たちが、
 「放課後の子供たちを預かってもらえる場所がほしい」に応えた、
 居場所づくりは、いつしか誰もが集える町の拠点に。

 気仙沼市の「すろーらいふ」は、お年寄りと障害者が
 一緒に暮らす。引きこもりだった人もいる。
 互いに他者の役に立つ仕事が嬉しい、元気の素!

 宮城県の亘理町の「ともにはま道」は、野菜を作り、
 地元の生産者と協力して、野菜、加工品、お弁当を生産。
 バーベキューで町民の親睦を図り、「子ども祭り」も開催。

 登米町では「きねづかの里」が、いくつかの施設を運営。
 障害児の放課後や夏休みのデイサービスの希望から生まれ、
 自らが「ぽっかぽか」を運営する方に回った母親2人。
 けがや病気で失職した人たちも働く。

 森林の多いこの地に、若者就労支援の林業チームも生まれた。
 最初は地元の人に相手にされなかった。懇親会は誰も来ない。
 しかしめげずに働く中で、地元の人との交流が生まれ、
 地場産業だった炭焼きも復活する。

 仕事を失ったから作り出す。障害のあるなしに拘わらず、
 ともに助け合って生きていく。

 何でもない光景なのだけれど、その人たちの表情を見、
 語りを聞いているうちに、胸がいっぱいになった。

 映画に出てくる人たちが、みんないい感じなのだ。
 人を生かし、仕事と人を大切に、喜びを分かち合う。
 ワーカーズコープ、素晴らしいシステムだと思う。

 ただ、少しきれいすぎるような感じもする。
 何らかの活動を集団でしていると、実に様々なことに出会う。
 現実的には、映画には描けない沢山の苦労や問題も
 起きていただろうと思う。

 最初に1人1人が出資するのだが、
 それを働いて稼ぎ出していくことの困難さも思われる。
 暮らしがたつ給料が払えているのだろうか…とか。

 夢や生きがいや理想と、現実の狭間には多くの困難があるだろう。
 そこをさらけ出したほうが、もっと深みが出たのではないだろうか。


 今日のトピックス Blog10/31: 日本の三権分立、権利自由を護っているか!否である 福島原発事故・賠償額8兆円超、なのに原発賠償、抜本改正???(有限責任に)、再生エネ優先見送り but韓国最高裁、元徴用工訴訟で被害者に賠償命令">今日のトピックス Blog10/31: 日本の三権分立、権利自由を護っているか!否である 福島原発事故・賠償額8兆円超、なのに原発賠償、抜本改正???(有限責任に)、再生エネ優先見送り but韓国最高裁、元徴用工訴訟で被害者に賠償命令



 今日のトピックス Blog10/30: 韓国最高裁、元徴用工訴訟で新日鉄住金に賠償命じる判決 三権分立、斯くの如し 日本に三権分立、国民主権なし⁉ 主権者、国民こそ その権威を示し、四海に人権と平和を高揚すべし">今日のトピックス Blog10/30: 韓国最高裁、元徴用工訴訟で新日鉄住金に賠償命じる判決 三権分立、斯くの如し 日本に三権分立、国民主権なし⁉ 主権者、国民こそ その権威を示し、四海に人権と平和を高揚すべし



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☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2018年11月10日 第290号 ☆☆☆
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憲法9条、未来をひらく

<転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/">http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
┌────────────┐
│ 第290号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局より
◇まだまだ広げられる! 安倍改憲発議阻止をめざして、さらなる対話運動で
3000万人達成に進もう!
◇全国の「九条の会」のみなさんへお願い
◇サイトのトップページに「メルマガ登録」「解除」ボタンを設定しました
◇九条の会アピール  9条改憲NO!の巨大な世論の輪を
◇九条の会ポスター「安倍9条改憲は戦争への道」発売中
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇千代田九条の会(東京都千代田区)、◇さがみ9条の会(神奈川県相模原市)
◇甲斐市9条の会(山梨県甲斐市)、◇富士見町九条の会(東京都東村山市)、
◇山中比叡平九条の会(滋賀県大津市)、◇こまえ九条の会(東京都狛江市)、
◇憲法9条を考える鶴ヶ島の会(埼玉県鶴ヶ島市)、◇映画人九条の会(東京
都)、◇しまもと九条の会(大阪府島本町)
■編集後記~臨時国会、自民党改憲案の提示のための憲法審査会再開に反対しよう。
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局より ☆                       ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
● まだまだ広げられる! 
安倍改憲発議阻止をめざして、さらなる対話運動で、3000万人達成に進
   もう!改憲発議をかならず阻止しよう!
3000万人署名はひきつづき継続します。     九条の会事務局

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● 全国の「九条の会」のみなさんへお願い
― 新しい「九条の会」リーフレット発行にあたって ―

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● 九条の会アピール
 9条改憲NO!の巨大な世論の輪を-自民党総裁選・臨時国会を前にして

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● 九条の会ポスター「安倍9条改憲は戦争への道」発売中

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┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! ┃
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催し案内や活動報告の原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方は
mag@9jounokai.jpに投稿して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の
催しに限り、1行事1回掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発
行です。投稿される方は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はチラシ
などの添付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際し
て若干手を加える場合があります。           (編集部)

● 千代田九条の会(東京都千代田区)

秋の講演・学習会「学問の自由と軍事研究」
日時:11月14日(水)午後6時30分開会
<詳細はこちらをクリックしてください>
http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS181110.htm#f

● さがみ9条の会(神奈川県相模原市)

憲法問題講演会:憲法改悪は絶対許さない
日時:11月18日(日)14:00~16:30
<詳細はこちらをクリックしてください>
http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS181110.htm#g

● 甲斐市9条の会(山梨県甲斐市)

第2回総会&映画上映会
日時:11月25日(日)13時
<詳細はこちらをクリックしてください>
http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS181110.htm#h

● 富士見町九条の会(東京都東村山市)

<12周年記念集会>「安倍9条改憲を阻止する道は」
日時:11月25日(日)午後1時30分~3時30分
<詳細はこちらをクリックしてください>
http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS181110.htm#i

● 山中比叡平九条の会(滋賀県大津市)

憲法と平和を守る学習会&総会
日時:11月25日(日)13時30分~
<詳細はこちらをクリックしてください>
http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS181110.htm#j

● こまえ九条の会(東京都狛江市)

望月衣塑子さん講演会
  進む政治の私物化 瓦解する官僚たち~メディアと日本の危機~
12月2日(日)14時~16時30分
<詳細はこちらをクリックしてください>
http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS181110.htm#k

● 憲法9条を考える鶴ヶ島の会(埼玉県鶴ヶ島市)

かんがえてみようよ!自衛隊を憲法に明記してはいけない理由(ワケ)
元自衛隊レンジャー隊員 井筒高雄さん講演会
日時:12月8日(土)14:00~(開場は13:30)
<詳細はこちらをクリックしてください>
http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS181110.htm#l

● 映画人九条の会(東京都)

高田健が吼える「安倍改憲のつぶし方」
日時:12月10日(月)18:50~20:30
<詳細はこちらをクリックしてください>
http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS181110.htm#m

● しまもと九条の会(大阪府島本町)

《どうして変えるの?憲法》伊藤真弁護士講演会
日時:2019年1月20日(日)14:00~16:00(開場13:30)
(オープニング 沖縄の歌13:45~)
<詳細はこちらをクリックしてください>
http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS181110.htm#n

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┃ ☆ 編集後記 ☆                        ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

● 臨時国会、自民党改憲案の提示のための憲法審査会再開に反対しよう。

<詳細はこちらをクリックしてください>
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今週の一言: 2018年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長)">今週の一言: 2018年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長)
 ○・・・以下、割愛。
伊藤真(いとう まこと)のプロフィール

法学館憲法研究所所長。
伊藤塾塾長。弁護士(法学館法律事務所所長)。日弁連憲法問題対策本部副本部長。「一人一票実現国民会議」発起人。「安保法制違憲の会」共同代表。「九条の会」世話人。
ドキュメンタリー映画『シリーズ憲法と共に歩む』製作委員会(作品(1)・(2)・(3))代表。
『伊藤真の憲法入門 第6版』(日本評論社)、『中高生のための憲法教室』(岩波書店)、『10代の憲法な毎日』岩波書店)、『憲法が教えてくれたこと 〜 その女子高生の日々が輝きだした理由』(幻冬舎ルネッサンス)、『憲法は誰のもの 〜 自民党改憲案の検証』(岩波書店)、『やっぱり九条が戦争を止めていた』(毎日新聞社)、『赤ペンチェック 自民党憲法改正草案 増補版』(大月書店)、『伊藤真の日本一やさしい「憲法」の授業』など著書多数。
今週の一言 バックナンバー">今週の一言 バックナンバー
 ○【最新】安倍9条改憲NO!— 第九条の会ヒロシマ 藤井純子さん(第九条の会ヒロシマ・代表世話人)   (2018年8月13日) ">【最新】安倍9条改憲NO!— 第九条の会ヒロシマ 藤井純子さん(第九条の会ヒロシマ・代表世話人)   (2018年8月13日)
 以下、割愛 ・・・

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後














福島原発事故後作業 長時間労働で過労死認定 東京新聞 11/5
">福島原発事故後作業 長時間労働で過労死認定 東京新聞 11/5
 〇東京電力福島第一原発で事故後、自動車整備作業に従事していた福島県いわき市の猪狩忠昭さん=当時(57)=が昨年十月、敷地内で倒れて死亡したのは、長時間労働による過労が原因として、いわき労働基準監督署が先月十六日、労災認定したことがわかった。原発事故後、長時間労働による過労死認定は初とみられる。過酷環境下で、早朝出勤などを強いられる作業員に対し、会社と原発間の移動時間も労働時間として認められた。使用者側の労務管理のあり方が問われそうだ。 (片山夏子)
 猪狩さんは一次下請けで自動車整備・レンタル業「いわきオール」(いわき市)の整備士だった。二〇一二年三月から、原発内で敷地内専用の車両の点検と整備を担当していたが、昨年十月二十六日の昼すぎに倒れ、約一時間半後に病院で死亡が確認された。死因は致死性不整脈とされた。
 東電は「病死」と発表したが、遺族らによると、猪狩さんは亡くなる半年ほど前から作業に追われて疲労や体調悪化を訴えるようになり、死の三日前からは血圧が上がり、歩くのもつらそうだったという。
 遺族らは、亡くなる直前の六カ月の時間外労働が月八十時間超、直前一カ月を含む四カ月が百三十~百十二時間だったとして、今年三月に労災申請。労基署は直前一カ月に百時間、または二~六カ月で月あたり八十時間超とする「過労死ライン」の基準を満たすと判断。会社と原発間の移動時間も労働と認定した。
 原発事故後の作業をめぐっては、一二年、作業中に心筋梗塞で死亡した静岡県の男性が「過労が原因」として労災認定されたが、長時間労働を原因とした認定は例がないという。
 今回の労災認定について、いわきオールは「健康や労務管理は適切にしていた。長時間労働で認定されたなら、当社の認識と違い誠に遺憾」とコメント。東電と元請けの宇徳(横浜市)は「直接雇用関係になくコメントする立場にない」としている。
<過労死ライン> 厚生労働省が示す脳や心臓の疾患を労災認定する際の基準。時間外労働が「発症前1カ月に100時間」または「発症前2~6カ月にわたる期間で1カ月当たり80時間超」を目安の一つとしている。ただし、同省が残業上限とする月45時間を超え、残業時間が長いほど、業務と発症の関連性が強まるとも規定され、この基準を下回る労働時間でも過労死と認定される場合もある。

「業務執行、全て社長に」 東電元会長、原発事故謝罪 【東京新聞】2018.10.30">「業務執行、全て社長に」 東電元会長、原発事故謝罪 【東京新聞】2018.10.30

ANN: 燃料取り出し遅延問題 東芝関連会社社長が謝罪 10/16">ANN: 燃料取り出し遅延問題 東芝関連会社社長が謝罪 10/16

<福島第1原発>東電、2月からトリチウム水保管タンクの放射性物質測定 【河北新報】2018.09.22"><福島第1原発>東電、2月からトリチウム水保管タンクの放射性物質測定 【河北新報】2018.09.22

ANN: 東電裁判で元看護師「原発事故なければ治療できた」 9/19">ANN: 東電裁判で元看護師「原発事故なければ治療できた」 9/19

生活苦7年半 東日本大震災3460世帯 災害援護資金 半数返せず 東京新聞 9/12">生活苦7年半 東日本大震災3460世帯 災害援護資金 半数返せず 東京新聞 9/12

原発事故影響 シイタケ原木今も制限 栃木県内里山林 荒廃進む恐れ 【下野新聞】2018.09.09">原発事故影響 シイタケ原木今も制限 栃木県内里山林 荒廃進む恐れ 【下野新聞】2018.09.09

【こちら原発取材班】炉内はどこまで分かったか 福島第一原発2号機 【東京新聞】2018.09.05">【こちら原発取材班】炉内はどこまで分かったか 福島第一原発2号機 【東京新聞】2018.09.05

【神奈川】福島原発の避難者集団訴訟 地裁で結審、来年2月判決 東京新聞 2018年7月20日">【神奈川】福島原発の避難者集団訴訟 地裁で結審、来年2月判決 東京新聞 2018年7月20日


大川小学校を襲った津波の悲劇・石巻">大川小学校を襲った津波の悲劇・石巻

岩手日報・社説: 世界津波の日 「てんでんこ」広げよう 11/6   ★津波てんでんこが、避難の根本!? 指示待ちして逃げるものではない。 
福島民友【11月5日付社説】ご当地エネ会議/「福島宣言」共有し具現化を 愛媛新聞・社説: 原発費用の国民負担 「密室議論」と押し付け 猛省促す 11/5 
  特集:3.11 震災・復興">特集:3.11 震災・復興



◎ ブログ・市民メディア
 ☆ 老人党">老人党
 ◎掲示板を利用・閲覧されているみなさまへ
 掲示板の状況が不安定なため、すべての掲示板を一時閉鎖します。
 発信する情報をお持ちの方は、当面の間ご自身のblogやFacebook 等での発信をお願いいたします。
 ご迷惑をおかけしますがご了承のほどよろしくお願い申し上げます。

 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ

NPJ動画ニュース 国際シンポジウム参加報告 韓国の遺伝子組み換え表示に学ぶ 2018年7月25日">NPJ動画ニュース 国際シンポジウム参加報告 韓国の遺伝子組み換え表示に学ぶ 2018年7月25日

NPJ動画ニュース 「良心宣言ジャーナリズム2018」 シンポジウム ペンは負けない カメラは見逃さない 7/3">NPJ動画ニュース 「良心宣言ジャーナリズム2018」 シンポジウム ペンは負けない カメラは見逃さない 7/3

NPJ動画ニュース NPJ動画ニュース一覧へ スカッと分かる!! 憲法のお話 ~9条に自衛隊を書き込むと日本はどうなる~ 1/29



志村建世のブログ: 「現音秋の音楽展2018」を聞いてきた ・ブログ連歌(526) 11/30
 〇昨夜は東京オペラシティーのリサイタルホールで、日本現代音楽協会主催の「現音・秋の音楽展2018」を聞いてきました。ここで毎年作品を発表している林文夫氏は、私と同年生まれの母方の従弟です。幼いころからよく知っている仲で、誕生日は私よりも後になることを、昨夜、本人から聞きました。今は私の母の実家である千葉の八日市場にある「本家」を守って、ひとりで暮らしています。ただし本人は「猫たちがいるよ」と言っています。
 学生時代には、私の実家「野ばら社」の音楽顧問のような立場で、音楽出版物の校閲などもしていました。農家の息子なのに音楽学校へ行きたいという希望を、私の父母は応援したと聞いています。そして東京芸大の音楽部作曲科に入学し、現代音楽の道へと進みました。その縁から、私は例年のように現代音楽の発表会を聞くようになりました。
 現代音楽は、現代アートの一部分ではあるのでしょうが、たとえば絵画から得られる印象よりも、捉えるのが難しいように私は感じています。しかしこの日のパンフレットの挨拶文には、「私たちは、個々バラバラに思えるような多様な音楽作品の総体にこそ、現代という時代の姿をはっきりと見て取ることができるに違いないのです。」という言葉がありました。そして林文夫氏本人は「幼少より現在に至る時の中での・かすか・な音楽的印象に「想いを馳せて」と書いていました。
 私と同年で、85歳になった林文夫さんにとって、プログラムの最後を締める作品の発表が、軽い仕事であった筈がありません。「よくやりましたね、お互い、少しでも長く元気でいましょう」と、固く手を握って会場を後にしました。


植草一秀の『知られざる真実』: 10月以降の株価乱高下基本背景と今後の展望 11/29


望月衣塑子 ‏ @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 @ISOKO_MOCHIZUKIさんをフォローしています その他 技能実習生だけでない、入管施設では入管による人権侵害が続く。山下法相は、外国人労働者拡大の前に長期収容の見直しに取り組むべき ブラジルやイラン、中国など国籍の男性約30人が期限ない長期収容やめ、仮放免を柔軟に認めて欲しいと法相らに求め、ハンスト一週間。#朝日 21:05 - 2018年11月29日 704件のリツイート 790件のいいね


🏳️‍🌈 ‏ @WallsCome フォローする @WallsComeをフォローします その他 すげえな自民党のダメっぷり。特に小泉以降。 15:00 - 2018年11月28日 3,422件のリツイート 3,130件のいいね
  ★格差、非正規雇用、本格化⁉





郷原信郎 ‏ @nobuogohara フォロー中 @nobuogoharaさんをフォローしています その他 全くその通りだと思う。今回の事件は検察もデタラメだが、司法マスコミの報道も異常。⇒【日産ゴーン逮捕】日本には「推定無罪」という法治国家の原則が欠如、世界中に恥さらし https://biz-journal.jp/2018/11/post_25697.html … @biz_journalさんから 21:13 - 2018年11月28日 176件のリツイート 148件のいいね


安田菜津紀 ‏ @NatsukiYasuda フォロー中 @NatsukiYasudaさんをフォローしています その他 高額なアメリカ製兵器の輸入拡大で、ローンの支払いが急増。そのため国内企業への支払延期を求める異例の事態。 ふと、シリアから逃れたお父さんの言葉が思い出された。「武器に注ぐお金を全部、子どもたちのために使えないのか」。 この”しわ寄せ”はどこに向かうだろう。 19:26 - 2018年11月28日 335件のリツイート 356件のいいね
  ★民生圧迫! 市民生活が、極めて窮屈に、逼迫… 今も苦しいが。

内田聖子/Shoko Uchida ‏ @uchidashoko フォローする @uchidashokoをフォローします その他 水道法改正に関して、ようやくTVなどのマスメディアでも詳しく取り上げられるようになった。もちろんもっと早くやるべきではあり、悔しさも感じる。しかし今後、コンセッション契約をする最終判断は自治体となる。だから今この問題を可能な限り最大限発信することは決して無意味ではないと思います。 6:14 - 2018年11月28日 668件のリツイート 571件のいいね

平尾 剛 ‏ @rao_rug フォロー中 @rao_rugさんをフォローしています その他 平尾 剛さんが武田砂鉄をリツイートしました 民主主義の崩壊は今に始まったことじゃないけれど、今回はいよいよ底が抜けた感じ。まさにやりたい放題。社会が崩れゆく音が僕にははっきり聞こえる。破壊は一瞬だけど新たに構築するには時間がかかるわけで、その途方のなさを想像すると目眩がする。 平尾 剛さんが追加 武田砂鉄 @takedasatetsu 不動産屋が「この家、めっちゃ雨漏りするんです。だから、早めに契約させちゃいたいんです」と言ってる状態。異様。 16:10 - 2018年11月27日 2,590件のリツイート 2,694件のいいね

🌛 ⭐ 🍀 ‏ @moonright1231 フォローする @moonright1231をフォローします その他 安倍政権は議会制民主主義を壊してしまった。 安保法制が通過した際、「これは法学的にはクーデターだ」と東大の石川教授が仰ってらした事を改めて思い出す。 あの時、目の前で70年間守って来た大切なものが壊されてしまったと感じた。その重さに私は震えて号泣した。絶対に忘れる事はないでしょう。 6:30 - 2018年6月1日 1,648件のリツイート 1,779件のいいね


大神ひろし ‏ @ppsh41_1945 フォローする @ppsh41_1945をフォローします その他 ・イージス・アショアを2基導入(6000億円) ・早期警戒機E2Dを9機購入(3480億円) ・1機100億円のF35戦闘機を100機購入(1兆円) ・1隻550億円の護衛艦を22隻購入(1兆2000億円以上) ↑全部国民の血税から支払われます。 これら軍拡に使う予算を社会保障費に回した方がはるかに多くの国民を救えるでしょ。 6:52 - 2018年11月28日 1,249件のリツイート 1,226件のいいね

岡ロ基ー ‏ @okaguchikii フォローする @okaguchikiiをフォローします その他 ダメだ こりゃ・・ http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018112990070007.html … 米兵器ローン急増 来年度予算圧迫 防衛省、支払い延期要請 大借金国家ニッポンなのに、金をどんどんアメリカに吸い取られていく・・ 20:02 - 2018年11月28日 1,081件のリツイート 812件のいいね

きむらとも ‏ @kimuratomo フォロー中 @kimuratomoさんをフォローしています その他 福島瑞穂氏、水道法改正案の審議で、上下水道を扱い「水メジャー」と呼ばれる"ヴェオリア社から出向した女性"が、内閣府の「民間資金等活用事業推進室」に政策調査員として在籍しているとして「利害関係者で立法事実の公平性がない」と批判 おいおいおい、これは大問題だろ。 3:13 - 2018年11月29日 3,220件のリツイート 2,651件のいいね

認証済みアカウント @CDP2017 フォロー中 @CDP2017さんをフォローしています その他 “縫製業の実習生として働いているカンボジア人の女性は、基本給6万円で、残業代も当初300円だったなど最低賃金を大幅に下回る賃金で働かされているうえ、休みがない現状を訴えました。” 技能実習生 「助けてほしい」 23:40 - 2018年11月28日 911件のリツイート 921件のいいね
  ★人権実現追求の、国家機関がない! 国家機関の欠陥。


孫崎享のつぶやき: GM5工場操業停止(続)、職と繁栄取り戻すというトランプの約束で2016年大統領選で、自動車と関連ある4州でトランプ勝利。これらは勝利に必要な代議員の過半数270中の約四分の一。「アメリカ再び強くの柱貿易政策。特に自動車関税。今後どうなるか。 11/28

植草一秀の『知られざる真実』: ハゲタカに日本を食い尽くさせる安倍内閣 11/28
 〇現代版の奴隷貿易制度確立の意味を持つ出入国管理法(入管法)改定案が、11月27日の衆院法務委員会で自公および日本維新の会などの賛成多数により可決した。
 審議時間も確保されないまま、立憲民主党など野党の反対を押し切り、採決が強行された。
 与党は、27日夜の衆院本会議で同法案を可決し、参院に送付した。
 与党は改定法を12月上旬に可決成立させる方針である。

 制度の主目的は賃金が低く、国内で求職者が少ない職種の人手不足を解消するため、賃金を低いままに維持し、あるいは、さらに賃金を引き下げて外国人にこれらの仕事を担わせるためのものである。
 しかし、外国人といえども国内で労働に従事する以上、本来は国内の労働法規制の対象になる。
 最低賃金は保証されねばならず、人権は尊重され、長時間残業は法律の規制に基づかなければならない。

 ところが、これまでの現実においては、外国人労働者の労働が違法状態に置かれる、あるいは、人権が蹂躙されているケースが広範に広がっている。
 こうした現実に対する対応策も取らずに、外国人労働力の活用を大幅に拡大させることは、単に大資本の要請に従うものでしかない。
 国内で求職者が少ない仕事は、きつさ、汚さ、危険さに対して賃金等の処遇が著しく低いからである
 これらの仕事の過酷さに見合う処遇が示されれば、求職者は増加し、人手不足が解消される性格のものだ。・・・

村野瀬玲奈の秘書課広報室: 佐賀県議会で日米地位協定の見直しを求める意見書が全会一致で可決。 11/26

沖縄タイムス辺野古・高江取材班 ‏ @times_henoko フォロー中 @times_henokoさんをフォローしています その他 11月28日正午ごろ、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で新基地建設に反対して座り込む市民約80人を、機動隊が強制排除し、工事車両が次々と基地内に入りました。市民らは「基地はいらない」などと書かれたプラカードを手に抗議しました。#沖縄 #辺野古 19:47 - 2018年11月27日 216件のリツイート 97件のいいね

認証済みアカウント @motomura_nobuko フォローする @motomura_nobukoをフォローします その他 衆議院憲法審査会、会長職権で明日11月29日開催が決定(怒) ひどすぎます。 立憲野党は認めていない! 0:40 - 2018年11月28日 414件のリツイート 257件のいいね

こたつぬこ ‏ @sangituyama フォロー中 @sangituyamaさんをフォローしています その他 こたつぬこさんが立憲民主党 国会情報をリツイートしました 史上初の事態 こたつぬこさんが追加 立憲民主党 国会情報 @cdp_kokkai 本日11/28(水)17:00に憲法審査会の幹事懇談会が、野党の合意なく職権により開催されました。さらに、野党が欠席したこの幹事懇談会において、11/29(木)10:10に憲法審査会を開き幹事を選任することを職権で決めました。… このスレッドを表示 3:22 - 2018年11月28日 612件のリツイート 369件のいいね

Dr.サキ ‏ @XKyuji フォロー中 @XKyujiさんをフォローしています その他 奥様を車椅子に乗せた80半ばの老夫婦がやって来て「一生目が覚めない薬はありませんか?」と私に言ってきた。「年々生活が苦しくなる。消費税8%で限界を感じた。それが10%に。もう無理です。私達夫婦が長生きしてるのが悪いですか?先生、教えてください」そう言って涙を流した。無力な私が歯がゆい。

郷原信郎が斬る: ゴーン氏事件 朝日新聞は、なおも「従軍記者」を続けるのか 11/27

安田菜津紀 ‏ @NatsukiYasuda フォロー中 @NatsukiYasudaさんをフォローしています その他 牛久の入管施設では2014年、カメルーン人の男性が体調不良訴えるも放置され、亡くなった。床の上を転げ回るほどもがき苦しんでいるにも関わらず、監視カメラでその様子を観察した職員は、動静日誌に「異常なし」と書き込んでいた。 23:43 - 2018年11月27日 636件のリツイート 412件のいいね

内田誠 ‏ @uttiisokotoko フォロー中 @uttiisokotokoさんをフォローしています その他 結局法務省は、外国人労働者を増減させて国内の労働力需給を調整するために、広くフリーハンドの領域を残しておきたいのだろう。89年改正のときも、日系人については国会で全く議論されず、法施行の1週間前の告示で初めて明らかにされた。#入管法改正 23:46 - 2018年11月27日 8件のリツイート 6件のいいね


志村建世のブログ: たかがブログ、されどブログ ・ブログ連歌(526) 11/27
 〇気がついたら、22日にゴーンさんの記事を書いてから5日目になる。その間、「連歌」以外のブログの更新をしないでいた。
 ブログの更新をしなくても、誰からも叱られはしない。それでも「新聞のように毎日見ている」と言ってくれた人もいた。当てもなく過去記事を拾い読みしていたら、数年前には、毎日きちんと切れ目なく書いている月が続いていて、書いている内容も、かなりしっかりしていると自分でも思えた。
 私がブログを始めた2005年の末に、私は72歳だった。まさに「70代からの情報革命」だったのだが、新しい時代に適応できたという快感があった。思いつきを文章化するという得意技で、世の中に認められるというのは、私が少年時代から夢見ていたことだったからだ。それが、現役の仕事を終えた安心感で書き始めた最初の著書「おじいちゃんの書き置き」を宣伝する機会にもなるというので、まことに好都合だったのだ。
 それから、私はブログを著作を発表する場として使うようになった。戦中・戦後の暮らしを記録として残す「少国民たちの戦争」は、完全にブログに連載する形で最初から最後までを書き通すことができた。「昭和からの遺言」も、ほぼ同様だったと思っている。私にとっての「本を書く」作業は、パソコンのキーボードの「かな文字」変換で文字を打ち込むことと同義になった。これを「執筆」と言うのだろうか。
 そして今、ブログ書きをサボり始めた私がいる。少年から大人になって、もう必要なことは覚えていられるから、毎日の記録は要らないだろうと思った状況と似ている気がする。そんな私のブログが、これからどうなって行くかは私にもわからない。ことの成り行きを、見守って頂けたら幸いである。

老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 ”NHK政治報道の政治癒着・迎合に抗議する”申し入れ 5:55 - 2018年11月27日 0件の返信 0件のリツイート 1 いいね 返信 リツイート 「いいね」しました 1


弁護士 中村優介 ‏ @yusukenkmr フォローする @yusukenkmrをフォローします その他 自民党・平沢衆院法務委理事:「この問題は議論したらきりがないんです。いくらでも問題点が出てくるんです」 え??国会って、議論するところじゃないの???? 出入国管理法改正案 きょう衆議院を通過させる方針 22:05 - 2018年11月26日 500件のリツイート 362件のいいね
  ★主権者、国民の負託を受けて、議論するのが、その職責。放棄、果たさないなんて、謀叛⁉

🏕 インドア派キャンパー 📣 ⒻⒸⓀⓁⒹⓅ 🔥 ‏ @I_hate_camp フォロー中 @I_hate_campさんをフォローしています その他 衆院本会議。 本日の山井和則は本当に素晴らしい演説をしていた。結語の部分でキング牧師の"I have a Dream"を引いて、新しい日本のあるべき姿を語っている。 50秒をピックアップしたが2時間ほどの熱弁は全編を聞く価値がある。 http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=48501&media_type=fp … 5:27 - 2018年11月27日 248件のリツイート 302件のいいね

安田菜津紀 ‏ @NatsukiYasuda フォロー中 @NatsukiYasudaさんをフォローしています その他 人権侵害が横行する実習生の実態をそのままに、長期収容に苦しむ入管施設内の人々の声を顧みず、データの管理も杜撰なまま、人手不足は海外から補えばいい、それが終われば帰ってくれ、と言わんばかりの法案が可決。機械を扱う議論ではなく、血の通った、同じ人間を迎えるための議論のはずなのに。 1:17 - 2018年11月27日 809件のリツイート 1,177件のいいね

天誅M ‏ @kRuxoNWNrWKAoE2 フォローする @kRuxoNWNrWKAoE2をフォローします その他 安倍 その日は外遊があるので国会に出られません。 福山議員 何処に行くんですか? 安倍 決まってません。 福山 決まって無いのに国会に出ないのですか? 安倍 国会に出られないなんて言ってません。 繰り返すが、もうここだけで 「安倍晋三の脳はイカれてる」 と、普通ならわかる(嘲笑) 8:46 - 2018年11月26日 3,325件のリツイート 4,028件のいいね

Hiromi1961 ‏ @Hiromi19611 フォローする @Hiromi19611をフォローします その他 Hiromi1961さんがきゃたぴらをリツイートしました 水道民営化に対案あるかよ? 対案は、民営化するな、しかない。 Hiromi1961さんが追加 きゃたぴら @yuzu428 返信先: @mizuhofukushimaさん ねぇ ちゃんとしようよ お金もらってんだからさぁ 対案なし印象操作ともとれる質問の繰り返しとか ほんと、ちゃんとしよーぜ 3:40 - 2018年11月26日 242件のリツイート 250件のいいね
  ★水は、生命の本、素。人権保障の究極! 政府が第一の職責を放棄しようとは。不信任、解任に値する。

志村建世のブログ: ブログ連歌(526) 11/26
 〇10499 一年を 10勝で過ごす いい男 (獣医さん)
 10500  ぶら下がっている 綱が三本 (建世)
 10501 横綱は 番付だけで 年を越し (建世)
 10502  土俵の上は 大関止まり (建世)
 10503 金持ちはケチだ ケチだから金持ちになって (獣医さん)
 10504  逮捕されるにも 司法と取引 (建世)
 10505 不捜査の おかげで森友 無事でいる
 10506  そうさそんなの 常識なのか (建世) 
 10507 日程を 消化するように 日が暮れて
 10508  わが人生の 残り日いくつ (建世)
 10509 木枯らしの 吹きすさぶ夜 近づけり (みどり)
 10510  小春日暮れて 寒くなるらし (建世)


老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 「2025大阪万博」開催決定は嬉しいニュースか 0:37 - 2018年11月26日 1件のリツイート 2件のいいね
  ★地元紙の記事中見出しに「五輪後 衰退阻止に期待」とありましたが


とり ‏ @torikaworks フォローする @torikaworksをフォローします その他 特定の方に勘違いされてるようですが、決して子どものせいで自分が空虚だと文句を言っているわけではありませんし、趣味をすることで育児を疎かにするつもりもありません。 あと私はプロの漫画家ではありません、ただの趣味で子どもが寝てから漫画をかいています。 22:48 - 2018年11月24日 129件のリツイート 1,092件のいいね

Honoka ‏ @ikepon0516 フォローする @ikepon0516をフォローします その他 昨日は広島女学院大学へ、今日は高校でサーロー節子さんのお話を伺いました。 ノーベル平和賞授賞式でスピーチをされた方が目の前に現れた時は、感動と驚きでいっぱいでした。 ありがとうございました。 2:53 - 2018年11月24日 9件のリツイート 33件のいいね

buu ‏ @buu34 フォロー中 @buu34さんをフォローしています その他 もう全方位に、国や国民のためではなく、 一部の人間の目先の利益のために政治がなされてるよね ここまであからさまなのに 2:59 - 2018年11月24日 892件のリツイート 1,181件のいいね
  ★安倍氏や自民党の方々は、トランプ氏同様、自分の、自分たちのコアの支持者のみを、或いは、中心に訴えてきたに過ぎません⁉ 分断政治は、トランプより先!


認証済みアカウント @hatoyamayukio フォロー中 @hatoyamayukioさんをフォローしています その他 私たちは必ずしも詳しくないが、ヨーロッパは大きく変化してきている。ドイツのメルケル首相が早晩党首も首相も辞める。イギリスのメイ首相のEU離脱は失敗して英国はEUに留まる。結果としてマクロンのフランスがEUで一人勝ちとなる。その一環としてルノーの日産への攻勢が強まると考えるべきのようだ。 22:55 - 2018年11月25日 229件のリツイート 336件のいいね


志位和夫 ‏ 認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 「志位委員長が亀井静香氏と対談 『月刊日本』/「日米安保いらない」亀井氏/「共産党と一緒だ」志位氏」 刺激的かつ新鮮でした。保守の重鎮の政治家とこんなに一致点があるということは、今の政権がまともな保守ともいえない政権だということを示していると痛感しました。 0:45 - 2018年11月26日 340件のリツイート 390件のいいね


YOKO(水道民営化はヤバすぎる) ‏ @granamoryoko18 フォローする @granamoryoko18をフォローします その他 火を始めて見た猿人が 火に手を突っ込んだら熱かったから もう火に手を突っ込むのはやめた。 これが『学習』な訳だけど、 日本政府は、 カジノとか、オリンピックとか、 万博とか、水道民営化とか、、 他国が痛い目見てるのを知りながら わざわざ痛い目に遭いにいく愚かさ。 18:39 - 2018年11月25日 389件のリツイート 568件のいいね


植草一秀の『知られざる真実』: 日本ペンクラブ主催の「憲法と平和」シンポジウム 11/24">植草一秀の『知られざる真実』: 日本ペンクラブ主催の「憲法と平和」シンポジウム 11/24
 〇12月3日(月)午後6時45分から、東京文京区の文京シビックホールで、
 日本ペンクラブ主催シンポジウムが開かれる。
 テーマは「憲法と平和-どう考える9条-」である。
 シンポジウムは午後6時45分から午後8時半まで開催される。
 開場は午後6時半である。
 参加費は1000円(大学生以下は無料)
 当日券ありだが、事前申込が定員(300名)に達した場合当日券はない。

 申し込み、問い合わせは、
 日本ペンクラブ事務局
 Mail:kenpou@japanpen.or.jp
 Tel:03-5614-5391

 になる。

http://japanpen.or.jp/kenpouheiwa/">http://japanpen.or.jp/kenpouheiwa/
https://bit.ly/2BtDJ7S">https://bit.ly/2BtDJ7S

 ペンクラブからの案内文はこちら。

 戦争、戦力・交戦権を放棄した9条。その意味、力、未来とは・・・
 学生、自衛隊員経験、沖縄、作家、メディア。
 世代、体験の違い、それぞれの人生から立ち上がる考えかたを交流します。
 「自分の頭で考えたい」そう思うあなたに何かをもたらすシンポジウムです。
 お誘いあわせのうえ、お出かけ下さい。
 出演者は以下の方々。 ・・・


litera ‏ @litera_web フォロー中 @litera_webさんをフォローしています その他 ゴーン逮捕で日本の“中世並み”司法制度に海外から一斉批判! それでも特捜部は自白強要のために長期勾留するのか 19:50 - 2018年11月24日 73件のリツイート 57件のいいね


孫崎享のつぶやき: 尾瀬は誰によって世間に知らされたか。武田久吉。日本山岳会の創刊号『山岳』に尾瀬を紹介。彼は大正十一年頃、尾瀬貯水化計画、昭和二十三年尾瀬ヶ原巨大ダム計画に反対。武田久吉はサトウの息子『アーネスト・サトウと倒幕の時代』12月中旬発売 11/24">孫崎享のつぶやき: 尾瀬は誰によって世間に知らされたか。武田久吉。日本山岳会の創刊号『山岳』に尾瀬を紹介。彼は大正十一年頃、尾瀬貯水化計画、昭和二十三年尾瀬ヶ原巨大ダム計画に反対。武田久吉はサトウの息子『アーネスト・サトウと倒幕の時代』12月中旬発売 11/24

認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 東海第2原発は、運転開始から40年を迎える老朽原発。中性子を永年浴び続けると、原子炉の圧力容器が劣化する。鉄の「粘りけ」がなくなり、脆く壊れやすくなる。物理の法則で避けがたい。だからこそ運転期間を「原則40年」と決めたはず。自分で決めたルールすら無視した運転延長・再稼働を許すな! 18:36 - 2018年11月23日 561件のリツイート 702件のいいね

望月衣塑子 ‏ @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 @ISOKO_MOCHIZUKIさんをフォローしています その他 機関銃の価格が米国の7倍ーー。日本の武器価格が高い要因の一つに積み上げた原価に利益を上乗せする「原価計算方式」がある。 コスト意識が働きにくいだけでなく、過大請求も後を絶たず。過去10年で三菱電機など13社が495億円を過大請求し、違約金を支払っている。#税を追う 19:34 - 2018年11月23日 508件のリツイート 442件のいいね

認証済みアカウント @kogashigeaki フォロー中 @kogashigeakiさんをフォローしています その他 古賀茂明@フォーラム4さんがフォーラム4 #民主主義は止まらないをリツイートしました 官民ファンドは官僚利権の隠れ蓑 経産省のクールジャパンファンドの失敗は有名だがまだ継続 経産省の産業革新機構は産業革新投資機構に衣替えして9年延命した途端、そこの経営トップは、年収1億円超寄こせと言い始めた ゴーンに比べれば安いと言うのでしょうか 国民にリスク負担させていい気なもんです 古賀茂明@フォーラム4さんが追加 フォーラム4 #民主主義は止まらない @forum4japan 古賀茂明氏「はっきり言おう。官民ファンドは百害あって一利なし。官民ファンドの管理強化などには手を出さず、すぐに全廃すべきだ。」 yahoo!ニュース /週刊プレイボーイ2018年12月3日号より https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181123-01075930-playboyz-pol&p=1 … 22:10 - 2018年11月23日 93件のリツイート 99件のいいね

異邦人 ‏ @Beriozka1917 フォロー中 @Beriozka1917さんをフォローしています その他 カルロス・ゴーンに引き続き、今度は大阪万博の報道ばかりになるのかと思うと気が滅入る。この調子では、生命維持に直結する安全な水を我々から奪い去る水道民営化法案や、漁業を漁民から奪い大資本に売り渡す漁業法改悪などが人知れず成立する羽目になる。下らない見世物に惑わされて生活が奪われる。 8:43 - 2018年11月23日 5,821件のリツイート 6,822件のいいね


東ちづる Chizuru.Azuma ‏ @ChizuruA1 フォロー中 @ChizuruA1さんをフォローしています その他 民営化すると、公共性より利益に走ってしまわない?断水は日常茶飯にならない?水質は大丈夫?未払いで即止水されたりしない? 水道は生活インフラの要。私たちの命にもかかわる。 それが、わずか8時間足らずの審議で衆院通過。 ゴーンさん事件一色の時に・・・不安なことがまた一つ増えた。 16:17 - 2018年11月23日 1,410件のリツイート 1,689件のいいね
  ★まじか!? 政府・与党の暴走。レイムダックの置き土産???

認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 中小小売店「ポイント還元5%」「プレミアム商品券」と、消費増税対策としてバラマキ策が次々と。ごまかされてならないのは、どれも「9カ月」など一時的対策だということだ。 消費税2%増で5兆円の負担増、こちらは毎年毎年続く。増税分の一部を一時的に戻すくらいなら、はじめから増税するな! 16:06 - 2018年11月22日 1,535件のリツイート 2,053件のいいね

醍醐 聰 ‏ @shichoshacommu2 フォロー中 @shichoshacommu2さんをフォローしています その他 ①河野外相が自身の公式サイト内に設けたブログ(11月21日付)で、日韓請求権・経済協力協定について意味不明な持論を展開している。 https://www.taro.org/2018/11/ 日韓請求権・経済協力協定.php 何が意味不明かというと、「個人の請求権は消滅していないが救済を拒否されている」という断言の根拠である。 8:46 - 2018年11月22日 8件のリツイート 7件のいいね

きっこ ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 クレカで支払いした人だけ5%の割引が受けられるという安倍信三の大バカ政策は、消費者側に格差を生むだけでなく、店側にも格差を生む。ただでさえ駅前に大型スーパーができたことで商店街はシャッター通り化しているのに、クレカの使えない商店街の個人商店はさらに打撃を受けることになる。 14:40 - 2018年11月22日 2,132件のリツイート 3,303件のいいね

litera ‏ @litera_web フォロー中 @litera_webさんをフォローしています その他 ゴーンだけじゃない、巨額報酬の経営者がこんなに! ソニー平井、ソフトバンク孫正義、ユニクロ柳井… 18:06 - 2018年11月22日 431件のリツイート 370件のいいね

望月衣塑子 ‏ @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 @ISOKO_MOCHIZUKIさんをフォローしています その他 野党が176人の #技能実習生 の調査票もとに試算。失踪時の時給500円が最多で、8割が最低賃金以下だった。 #東京新聞 外国人労働者受け入れ拡大より前に取り組むべきは人権侵害そのものと言えるこの制度を廃止し、最低賃金の確保と違反した場合の罰則作りを考えていくことだ 15:49 - 2018年11月22日 1,630件のリツイート 1,810件のいいね

認証済みアカウント @edaoffice フォローする @edaofficeをフォローします その他 そんなに景気への影響が心配なら、増税しなきゃ良いのに。やれ「#軽減税率」だ「#ポイント還元」だ「#プレミアム商品券」だで一体「増税」の意味はあるの?「財政再建」になるの?我々はいまだ「デフレ脱却」で「本格的景気回復」のない状況で「#消費増税 は凍結」です。 23:13 - 2018年11月22日 370件のリツイート 448件のいいね

こたつぬこ ‏ @sangituyama フォロー中 @sangituyamaさんをフォローしています その他 こたつぬこさんが匕丿嗣(ΦωΦ)PawpadsNewpartyをリツイートしました ちなみに入管法改定ですが、これも経産省主導。「鉄壁」といわれるくらいに保守的な法務省を動かすために、入管局の庁への昇格という「飴」を与えた。あんなグジャグジャな法案を認めさせるくらいに、いまは力があるわけです。 こたつぬこさんが追加 匕丿嗣(ΦωΦ)PawpadsNewparty @tom2o 返信先: @sangituyamaさん どこが一番弱みに漬け込む事ができるかを見てると人事局→法務省、財務省→その他 のような経路でしょうか。 目的が何かによりますが、主な目標は憲法改正ですからね。 その為に、国民を黙らせる手段を選択するだろうと思います。 18:24 - 2018年11月22日 175件のリツイート 115件のいいね

俵 才記 ‏ @nogutiya フォロー中 @nogutiyaさんをフォローしています その他 安倍ちゃん。墓穴掘ったね。 5%還元なんて人気取りのために姑息なことを言い出すから、 ツイートの反応は「それなら消費増税なんかするな」が圧倒的だ。 消費増税なんて止めろ、止めろ 。ついでにお前も辞めろ。 6:22 - 2018年11月22日 2,449件のリツイート 4,063件のいいね

立川談四楼 ‏ @Dgoutokuji フォロー中 @Dgoutokujiさんをフォローしています その他 数千万円の家族旅行を日産に肩代わりさせる等、ゴーンさんの家族思いが光りますが、我が安倍さんはどうでしょう。6年半で60兆円を海外にバラ撒いたんです。太っ腹の桁が違います。そしてその時に私人であると閣議決定された昭恵夫人を帯同するんです。はい、ゴーンさんの遥か上をいく愛妻家なんです。 19:24 - 2018年11月22日 1,964件のリツイート 2,989件のいいね

ココナッツ ‏ @Sk49Summerdream フォロー中 @Sk49Summerdreamさんをフォローしています その他 ココナッツさんがKana Kubotaをリツイートしました 水道民営化を「何かよくわかんないけど国がそうしようって言うんだから今までより良くなるってことでしょ??」ってボケーッっとしてる人達は、ある日突然届く高額の水道代の請求書を見た時に初めて「なにこれ!?」ってなるんでしょうね ココナッツさんが追加 Kana Kubota @affluencekana 全ての人の命をあずかる 水道の民営化がたった 8時間の審議で衆院を 通過させられてたって… このスレッドを表示 16:14 - 2018年11月21日 3,046件のリツイート 2,971件のいいね

Stri9s2wice(肉球新党党員) ‏ @midorinotom337 フォローする @midorinotom337をフォローします その他 旧アカウントがロックされてしまいました。以前のフォロワーさん、再フォローよろしくお願いします<(_ _)> 0:38 - 2017年7月14日 253件のリツイート 236件のいいね

こたつぬこ ‏ @sangituyama フォロー中 @sangituyamaさんをフォローしています その他 こたつぬこさんがAkiyoshi Komaki 駒木明義をリツイートしました 日本外交史に残る日になってしまった こたつぬこさんが追加 Akiyoshi Komaki 駒木明義 認証済みアカウント @akomaki 河野外相 @konotarogomame が、北方四島を日本の固有の領土と呼ぶことを避けた、とタス通信。 Japanese top diplomat refrains from calling southern Kuril Islands ‘ancestral territory’ http://tass.com/world/1031960 3:57 - 2018年11月22日 1,191件のリツイート 865件のいいね

よあやゆ ‏ @yoayayui フォロー中 @yoayayuiさんをフォローしています その他 全ての報道キャスターに言えることですが、桜田大臣と野党のやり取りを見て 「こんなことやっている場合か疑問です」 そっくりお返ししますね。 あなた方が、キチンと安倍政権の悪い所、危険性、憲法の話しを全て報道していれば、とっくに政権は終わっていたんですよ。 それを放棄して、ぬけぬけと。 10:01 - 2018年11月22日 2,086件のリツイート 2,885件のいいね
  ★共闘するしかない⁉ のではありますが。


志村建世のブログ: 「ゴーンは忘れません」だって ・ブログ連歌(526) 11/22">志村建世のブログ: 「ゴーンは忘れません」だって ・ブログ連歌(526) 11/22
 〇中嶋寛さんのフェイスブック(とブログにも)「ゴーンは忘れません」と出ていたので笑ってしまった。ゆっくり読めば「ご恩は忘れません」になる。日産を再建した恩人であることは、日産の関係者でなくても知っている。逮捕されたのも、所得の過少申告容疑の経済犯であって、凶悪犯罪などではない。フランスのルノーは、役職の停止はしたものの解任はせず、代理の役員を立てたということだ。日本での逮捕劇は、社内での権力闘争が関係しているような気がする。
 これから先のことは、事態がどのように展開するか予想できないから、私も深入りしないのが安全だと思っている。ただ日産自動車については、私が1949年(昭和24年)に最初に運転した車がダットサンだったことから、かなり深い愛着がある。
 日本で最初の国産車が、ダットサンの前身となる「脱兎号」だった。この後継が脱兎の息子(son)だからダットSONにしようとしたが、「損」に通じるというので、太陽のSUNでDATSUNになったというエピソードがある。このダットサンは戦前にかなり普及したから、小型自動車を意味する普通名詞のようにも使われた。トヨタが初めて小型車を出したとき、来賓が「御社のダットサンは……」と言ってしまったという伝説もある。
 私が乗った1937年製のダットサンは、戦後の町をよく走ってくれた。エンジンと車体のバランスもよく、買い替えた戦後生まれのダットサンよりも信頼できたような気がしている。ただし操向輪を安定させる「三角ロッド」のボルトが走行中に外れて、重大事故を起こす寸前になったことがあった。
 ゴーンさんも日産も、いずれは天下晴れて復活する日があるだろう。私の運転免許は来年の6月で切れる。それまでに電気自動車を一度は運転してみたいと思っている。

老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 日本政府の外交課題(北方領土と拉致被害者の帰属) 19:38 - 2018年11月21日 0件の返信 0件のリツイート 1 いいね 返信 リツイート 「いいね」しました 1

郷原信郎 ‏ @nobuogohara フォロー中 @nobuogoharaさんをフォローしています その他 リニア談合事件など相変わらず「暴走」を続ける特捜部、今回も?⇒【ゴーン逮捕は勇み足? 日産のクーデターに加担した東京地検特捜部の受難 (1/4) 】〈dot.〉|AERA dot. (アエラドット) 17:35 - 2018年11月21日 300件のリツイート 255件のいいね

認証済みアカウント @hatoyamayukio フォロー中 @hatoyamayukioさんをフォローしています その他 韓国の徴用工問題の平和フォーラムで発言してきた。請求権協定は国家間で保護権を放棄したのであって、個人の請求権まで消えたわけではない、と日本政府は発言してきた。したがって、韓国での司法判断はそれなりに重く受け止めて、日韓政府間で何らかの仕組みを作って解決に努力すべきであると。 15:03 - 2018年11月21日 389件のリツイート 561件のいいね

孫崎享のつぶやき: トランプ、ホワイトハウス声明で、カショギ氏者殺害へのサウジ皇太子関与をほぼ認めながら、「いずれにしても、我々はサウジ王国と関係を持つ」と発表。相手が残忍な殺人の命令者であってもいい。大量武器購入で儲けさせてくれる人間だ、付き合おう。 11/22">孫崎享のつぶやき: トランプ、ホワイトハウス声明で、カショギ氏者殺害へのサウジ皇太子関与をほぼ認めながら、「いずれにしても、我々はサウジ王国と関係を持つ」と発表。相手が残忍な殺人の命令者であってもいい。大量武器購入で儲けさせてくれる人間だ、付き合おう。 11/22

認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 (会見で)入管法改定は法案の土台が崩壊した。実習生の失踪について「より高い賃金を求めて」という説明が虚偽であり、最賃以下の低賃金や暴行など深刻な人権侵害が原因と明らかになった。にもかかわらず与党は27日の衆院強行を公言している。絶対に認められない。法案は徹底審議を通じて廃案に! 21:00 - 2018年11月21日 712件のリツイート 818件のいいね

但馬問屋 ‏ @wanpakutenshi フォロー中 @wanpakutenshiさんをフォローしています その他 世良公則が『バイキング』日産ゴーン独裁報道で「政治の世界も同じ」と安倍政権の独裁ぶりを痛烈批判!|リテラ 名前こそ明言していないが、世良が誰の話をしているかは明白だろう。 日産におけるゴーン会長の長期独裁と腐敗は、安倍政権にそのまま当てはまることだ。 23:58 - 2018年11月21日 256件のリツイート 344件のいいね

香山リカ ‏ @rkayama フォロー中 @rkayamaさんをフォローしています その他 【お知らせ】京都丹波子育て応援フェスタでの私の講演は中止となりました。最初に依頼があった代理店からは「市に右翼団体から会場に街宣車で乗りつけるとの連絡があったため」と聞いております。このような脅しによる中止はたいへん不本意ですがまずはお知らせいたします。 http://www.city.nantan.kyoto.jp/www/event/103/001/000/index_44373.html … 22:53 - 2018年11月21日 548件のリツイート 374件のいいね

litera ‏ @litera_web フォロー中 @litera_webさんをフォローしています その他 外国人実習生を搾取する関係団体役員に麻生、二階、甘利ら大物政治家たちが! 劣悪な労働環境を放置し甘い汁を 3:26 - 2018年11月22日 534件のリツイート 370件のいいね

胡蝶蘭 ‏ @3SC5vunUPhy5Env フォロー中 @3SC5vunUPhy5Envさんをフォローしています その他 そもそも総研 水道民営化法案すでに衆議院では7月に可決 民営化には懸念が… 堤 未果著「日本が売られる」から 公営から企業運営になった途端、水は「値札のついた商品」になる。飲み水がタダの時代は終わった。 水という「商品」につけられる値段は、ますます釣り上げられていくだろう。 水道は独占に 4:26 - 2018年11月22日 647件のリツイート 470件のいいね

認証済みアカウント @moriyukogiin フォロー中 @moriyukogiinさんをフォローしています その他 森友文書、加計議事録、労働実態調査、イラク派遣日誌。 安倍政権提出文書の「真贋」を一つ一つ確認しなければ議論の前提にも立てない。 今日、予算委員長室で私が「写経」をやっている時に放たれた「野党が好きでやっているんだろう!」という与党理事の妄言。 正しい文書を最初から出してよ! 6:21 - 2018年11月22日 182件のリツイート 165件のいいね


志村建世のブログ: もみじの枯れ葉が一枚 ・ブログ連歌(526) 11/21">志村建世のブログ: もみじの枯れ葉が一枚 ・ブログ連歌(526) 11/21
 〇もみじの枯れ葉が一枚 2階ベランダの手すり部分に乗っていた
 何の手も加えず そのまま写真に撮った
 親木は狭い境界地から伸びて ここまで来てくれた
 なんとなく 母親が近くにいるような気がした

郷原信郎 ‏ @nobuogohara フォロー中 @nobuogoharaさんをフォローしています その他 郷原弁護士「特捜部はチャンスだと思ったはずだ」カルロス・ゴーン容疑者逮捕の背景に「司法取引」をアピールしたい検察の思惑も? #BLOGOS 2:09 - 2018年11月21日 140件のリツイート 122件のいいね
  ★棚ぼた 内部通報、司法取引。日産内の主導権争い⁉

認証済みアカウント @masaru_kaneko フォロー中 @masaru_kanekoさんをフォローしています その他 【何か変だ】東京地検特捜はゴーンの捜査には熱心だが、甘利明の時も東電経営陣にもなぜ優しい?ドリル小渕にも最後は優しかったが、教育勅語の柴山文科相の「しば桜の会」にはもっと優しい。6千万円の宮腰沖縄北方担当相にも優しい。何よりアベ夫妻には慈愛に満ちている。アメリカとも大違いです。 15:51 - 2018年11月20日 3,208件のリツイート 4,279件のいいね

ブースカちゃん ‏ @booskanoriri フォロー中 @booskanoririさんをフォローしています その他 ブースカちゃんさんが東京入国管理局をリツイートしました それは落書きではない。 おまえら入管の非人道的行為に対する抗議だ。 (`・ω・´) ブースカちゃんさんが追加 東京入国管理局 認証済みアカウント @IMMI_TOKYO ~落書きは止めましょう~ 11月19日早朝,港南大橋歩道上にて。 表現の自由は重要ですが,公共物です。 少しひどくはないですか。。。 4:32 - 2018年11月20日 1,606件のリツイート 1,969件のいいね


umekichi ‏ @umekichkun フォロー中 @umekichkunさんをフォローしています その他 東京大学を卒業した北九州市長を「人の税金を使って学校に行った」と発言した言い訳。 麻生先生「国立と私学の国庫負担が違う。税金を多く貰ったら国の為に働け。東京大学等の国立大を卒業したお役人は公務員として頑張ってる。安い給料で」 クズのおまえは庶民の為に何一つ働かないじゃん、麻生太郎。 0:39 46,279回再生済み 3:58 - 2018年11月20日 2,041件のリツイート 3,328件のいいね
  ★北九州市長、北橋健治氏とは、かねてより、不仲⁉ 地元、自民党で、出馬に否定的なのは、麻生だけ⁉ 

認証済みアカウント @ambafrancejp_jp フォロー中 @ambafrancejp_jpさんをフォローしています その他 「株主である国は、連合の安定、グループ、グループの全従業員のための安定を極めて注意深く見守っていきます。株主である国はグループ従業員に対し、まさに全面的な支援を保証すると申し上げたいと思います」エマニュエル・マクロン大統領(11月19日) #日産自動車 #ルノー 17:29 - 2018年11月19日 198件のリツイート 275件のいいね

桜ういろう ‏ @uirousakura フォローする @uirousakuraをフォローします その他 【「ベ平連」記述で拡散希望】 百田尚樹氏は近著「日本国紀」p478でベ平連に関し「ソ連の活動団体」「ソ連から資金提供」「脱走兵をソ連に亡命」などと根拠なく断言しています 氏が参照するウィキペディアではいずれも確認されていない内容です。 悪質デマになりかねず、関係者は対応すべきです 20:52 - 2018年11月20日 301件のリツイート 249件のいいね
  ★デマゴギー


志村建世のブログ: トップが犯罪者になるとき ・ブログ連歌(526) 11/20">志村建世のブログ: トップが犯罪者になるとき ・ブログ連歌(526) 11/20
 〇敏腕で知られる日産自動車のゴーン会長が逮捕された。衝撃のニュースだが、中でも驚きの大きかったのは、何も知らずにいた日産の社員たちだろう。何人かのインタビューが、テレビニュースでも流れていた。どんな大きな会社のトップでも、法にふれる行いをすれば司直の手にかかることがある。それが健全な民主国家というものだ。
 ところがこれが政治家の犯罪になると、やや微妙になる。現職の総理大臣が犯罪者として逮捕されたという例は、まだないようだ。田中角栄・元総理の収賄容疑による逮捕も、辞任のあとで行われた。総理には強い指揮権があるから、現職での逮捕というのは、日本では難しいのではなかろうか。もしあれば、それはクーデターに近い政権奪取を意味するから、これまでの日本に経験がないのは、幸せと言うべきかもしれない。
 日本の民主主義も、やや怪しくなったとは言われるが、まだ基本は守られていると言っていいだろう。だが油断はできない、時代の変化というのは、人々が気づかぬうちに進んでいることがあるからだ。選挙を何度やっても変り映えがしなくて、誰がやっても変らないと、関心が薄くなったりすると危ないことになる。
 会社のトップの犯罪は罪として裁かれるが、国政のトップの判断の誤りは、基本的に裁きをつける機関というものがない。ある程度の時間がたって、やはり間違っていたと結論が出るのを待つしかないし、その結論も、見方によっては評価が割れてしまう場合もある。そもそも国政のトップは、自覚的に犯罪に踏み込むことは少ない。たいていは良かれと思ったことが間違っていて失敗するのだ。
 でも政治家には時として暴走する確信犯が出てくる。ヒトラーがその典型だが、日本にも出てこないとは限らない。混迷する政治の現状は、不気味な予感を含んでいるように思われる。

老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 外国人労働者と人権―入国管理法改正と、技能実習生の失踪問題を考える― 4:20 - 2018年11月20日 1件のいいね


醍醐聰のブログ: 徴用工判決:河野外相の韓国政府への責任転嫁論は奇弁 11/19">醍醐聰のブログ: 徴用工判決:河野外相の韓国政府への責任転嫁論は奇弁 11/19
 〇河野外相は11月3日、神川県内の街頭演説の中で次のように発言した。

「河野太郎外相は3日、神奈川県茅ケ崎市で街頭演説し、日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟判決に関し、韓国国民への補償は韓国政府が責任を持つ取り決めになっているとの考えを示した。1965年の日韓請求権協定に言及し『日本政府は一人一人の個人を補償するのではなく、韓国政府にその分のお金を経済協力として渡した』と強調した。」
「徴用工判決 河野外相『韓国政府が責任持ち補償を』」「毎日新聞」2018年   11月3日 22時37分">「徴用工判決 河野外相『韓国政府が責任持ち補償を』」「毎日新聞」2018年   11月3日 22時37分)
 
 以下、この河野発言の真偽を逐条的に検討したい。

「個人への補償分を一括、経済協力として韓国政府に渡した」は本当か?
 1965年の協定書本体と附属の議定書には日本国は大韓民国に対して、経済協力の目的で一括して供与、貸付けをするという明文はあるが、「個人への補償」という記載は一切ない。
 繰り返しになるが、協定の第1条第1項では、「前記の供与及び貸付けは、大韓民国の経済発展に役立つものでなければならない」と明記され、同条第1項(a)で、日本が韓国に無償供与する3億米ドル相当は全額現金でではなく、日本の生産物、及び日本人の役務で供与するものと明記された。
 また、同条同項(b)で、日本が韓国に対して行う2億米ドル相当の貸付は、この協定にしたがって実施される経済協力事業に必要な日本の生産物、日本人の役務を調達するために充てるものと明記された。
 
 こうした条文から考えて、日本政府が韓国政府に渡す供与、貸付けは金銭(同等物)に換価できない生産物、役務だったから、分割して韓国の元徴用工に分配することは使途の点でも形状の点からも不可能だった。

 もっとも、協定成立に至る日韓政府間の交渉の過程で、韓国政府は、日本から受領した無償3億ドルは、請求要綱に記した各項目を積み上げたものではなく、総額決定方式で包括的に決定されたが、そのうちの相当金額を強制動員被害者の救済に使用すべき道義的責任がある、との公式意見を述べていた(「大法院判決、仮訳、9ページ)
 しかし、大審院判決も指摘しているように、無償供与3億円は政府、個人の請求権を項目ごとに積み上げたものでないばかりか、請求権と代価関係があるのかどうかも明らかでなかった。そもそも協定第1条で、経済協力として一括供与・貸付けされたものを個人の請求権の決済に充てるという発想自体に無理があった。
 協定発効後、後述のように、韓国政府が「強制動員犠牲者」に幾何かの資金を給付したが、それは大韓民国政府が独自に道義的次元から行った「補償」であり、その金額は被害者補償としては不十分なものだった(大法院判決、仮訳、9ページ)。また、今回、元徴用工が求めた「賠償」でもなかった(この点、後述)。
 
「韓国政府が責任を持つ取り決めになっている」は本当か?
 これも、協定書本体にも附属の議定書にも交換公文にも、該当する記述は一切ない。韓国政府が負ったのは、供与および貸付けを、大韓民国の経済発展に役立つものに充てるという責任だった。だから、厳密にいうと、供与等を換価処分して個人に分配することは協定の第1条第1項に違反する行為だった。

 もっとも、協定は1965年8月14日に大韓民国国会で批准同意され、これを受けて大韓民国は1969年2月19日に「請求権資金の運用及び管理に関する法律」、続いて「請求権申告法」を制定して、補償の対象となる対日民間請求権の正確な証拠と資料を収集する作業を準備した。
 その上で、大韓民国政府は1974年に通称「請求権補償法」を制定し、1976年6月30日までに83519件に対して合計91億8769万3000ウォンの補償金を支払った。これは割合に換算すると、無償提供された請求権資金の約9.7%に当たった。(以上、「大法院判決」張界満・市場淳子・山本晴太仮訳、5~8ページ参照」

 これと関連して、大韓民国政府が2005年に一部を公開した日韓請求権交渉の経過を記した文書によると、交渉当時、韓国政府は、日本から受領した無償3億ドルは、請求要綱に記した各項目を積み上げたものではなく、総額決定方式で包括的に決定されたが、そのうちの相当金額を強制動員被害者の救済に使用すべき道義的責任があるとの公式意見を述べていた(「大法院判決、仮訳、9ページ)

 以上のような交渉経緯を確認した上で韓国大法院は次のような結論を下した。

 「本件で問題となる原告らの損害賠償請求権は日本政府の韓半島に対する不法な植民地支配および侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権(以下、「強制動員慰謝料請求権」という)である点を明確にしておかなければならない。」(判決文、仮訳、11ページ)

 「②原告らは、・・・・その後日本で従事することになる労働内容や環境についてよく理解できないまま日本政府と旧日本製鉄の上記のような組織的な欺罔により動員されたと見るのが妥当である。」
 「③さらに、原告らは成年に至らない幼い年齢で家族と離別し、生命や身体に危害を受ける可能性が非常に高い劣悪な環境において危険な労働に従事し、具体的な賃金額も知らないまま強制的に貯金をさせられ、日本政府の過酷な戦時総動員体制のもとで外出が制限され、常時監視され、脱出が不可能であり、脱出の試みが発覚した場合には過酷な殴打を受けることもあった。」(判決文、仮訳、12ページ)

 「(1965年の日韓)請求権協定は日本の不法な植民地支配に対する賠償を請求するための協定ではなく、基本的にサンフランシスコ条約第4条に基づき、韓日両国間の財政的・民事的な債権・債務関係を政治的合意によって解決するためのものであったと考えられる。」「従って、上記の『被徴用韓国人の未収金、補償金およびその他の請求権の返済要求』に強制動員慰謝料請求権まで含まれるとは言いがたい。」(判決文、仮訳、12、13ページ)

 このように見てくると、
 ①河野外相が言うような「取り決め」は1965年の日韓協定文ならびにその附属文のどこにも明記されていない。仮に非公開の「密約」として取り決めが交わされていたとしても両国の国会で協定文が批准される際に公開されていないから、法的効力はない。

 ②大韓民国が国内的措置として「強制動員被害者」への補償金を支払ったのは事実であるが、それはあくまでも協定を離れた大韓民国政府による独自の道義的次元の措置であり、支払われた補償金と、協定に基づいて日本が経済協力として無償供与した生産物、役務との相関関係は、質的にも金額的にも、見い出せない。

 ③そもそも、日本からの供与:貸付けの目的を「経済協力」とすることにこだわったのは日本政府だった。これについては、このブログにアップした一つ前の記事で紹介した椎名外相の国会答弁に加え、政府は次のような国会答弁をしている。
 
 「国務大臣(佐藤榮作君)・・・・私は急転直下解決したとは実は思わないのです。十四年間の積み重ねで初めて解決したと、かように私は思います。池田内閣時分に大平・金メモができ上がって、そうして請求権問題が経済協力の形で話が進んだ。これあたりも大きな積み重ねの一つであります。」
(参議院、日韓条約等特別委員会会議録、1968年11月26日)

 「国務大臣(椎名悦三郎君) あくまで経済協力でございまして、日本といたしましても、この供給する資金が、真に韓国の経済建設のために最も有効に役立つ方法であるかどうかというような点を十分に審議いたしまして、そしてこの供給に応ずる、こういう仕組みになっておる次第でございまして、・・・・」

 このような日本政府の説明から見ても、日本が無償供与した3億ドルを以て韓国政府が元徴用工を含む個人の請求権の充足させるよう取り決めたと見るのはあまりに無理な解釈である。

「賠償」か「補償」か
 ここで、注意したいのは、協定交渉当時、また協定締結後、日本政府が無償供与の性格を「賠償」とみなすことを拒み続けたことである。
 日本からの供与を「賠償」とみるか、「補償」とみるか、あるいは「経済協力」とみるかは、それと相対する「請求権」の性格を見極める上で決定的な意味を持つ。これについて、大審院判決で、多数意見を補充する意見を示された金哉衡大法官、金善洙大法官の意見の中で以下のような理由を列記して、協定により放棄された「請求権」には「不法行為」を前提にした「慰謝料請求権」は含まれていなかったと指摘している。

 ①日韓請求権協定は、基本的にサンフランシスコオ条約第4条(a)で定められた「日本の統治から離脱した地域の施政当局・国民と日本・日本国民の間の財産上の債権・債務関係」を解決するためのものであることは明らかである。したがって、ここでの「債権債務関係」は日本の植民地支配の不当性を前提とした精神的損害賠償請求権が含まれる余地はない。

 ②第一次日韓会談において韓国側が提示した8項目、具体的にはその第5項の「大韓民国法人または大韓民国自然人の日本銀行券、被徴用韓国人の未収金、補償金およびその他の請求権の弁済要求」は財産上の請求権(例えば、徴用の対価として支払われるべきだった賃金の未収分など)に限定されたものであり、不法な強制徴用に対する慰謝料請求権まで含まれていると見ることはできない。
 また、ここでの「徴用」は国民徴用令による徴用だけを意味するのか、募集方式、官斡旋方式による強制動員まで含むのかも明らかでない。

 ③前記第5項では「補償金」という用語を使用しているが、これは適法な「徴用」を前提した用語であり、不法性を前提した「慰謝料」を含まないことは明らかである。
 ちなみに、当時の大韓民国と日本の法制では、「補償」は適法な行為に起因する損失を填補するもので、「賠償」は不法行為による損失を填補するものとして明確に区別していた。
 (以上、判決、仮訳、43~45ページ)

 こうした2名の大法官の多数意見を補充する意見は、「請求権」の内容を十分吟味しないまま、政治決着を急いだ当時の韓国政府に対する厳しい批判となっている。

供与を請求権の対価と見ることを否定した日本政府
 しかし、だからと言って、今回の旧徴用工の請求は韓国政府が負うべきと主張するのは条理に反する。なぜなら、そもそも、供与を「賠償」とみるのを忌避したのは日本政府であり、「請求権の対価」とみなすことさえ忌避したのも日本政府である。
 そして、その根底にはアジア諸国に対する日本の侵略責任、旧植民地住民を従軍「慰安婦」、徴用工等として強制動員し、その人権、人間としての尊厳を蹂躙した責任を問い、問われることを頑なに拒む、あるいは侵略・植民地支配責任を薄めようとする、忌まわしい「自虐史観」があった。また、今もこうした史観は日本政府にとどまらず、国民の間にも、広く、根深く残っていることを直視しなければならない。

 たとえば、日本政府は、国会審議の中で、1965年の日韓協定で合意された「供与」が請求権の対価ではなく、純然たる経済協力であるとする答弁を繰り返してきた。

 「国務〔注:外務〕大臣(大平正芳君) ・・・・それから請求権の問題と経済協力の関係でございますが、私どもがいま大筋の合意を見ておりますのは、純然たる経済の協力でございまして、請求権の問題とは直接の関連はございません。われわれが目ざす有償無償の経済協力を将来にわたってやるということを約束することによりまして、その随伴的な結果として、平和条約にいうところの請求権の問題が解決したことを双方認め合うと、こういう考え方に立っておるわけでございまして、経済協力は一〇〇%経済協力でございまして、請求権とは何らの関係がないわけでございます。
(参議院「本会議」会議録、1964年3月13日。下線は醍醐の追加)

 「○椎名国務〔注:外務〕大臣 請求権のいきさつ、経済協力と請求権の関係は、この審議のいきさつから申しますと関連はございます。そして同じく経済問題でありますから、同じ場所において取り扱っておるのでありますけれども、御指摘のとおり、この請求権の問題と経済協力の問題は、何らそこに法律上の因果関係はない。あくまでこれは有償、無償、総計五億の経済協力は、韓国の経済建設に役立つために日本がこれを供与するものであるという趣旨でございます。」
(衆議院「日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会」会議録、1965年10月30日)

 かつて、国会でこのような答弁をした日本政府が、今回の元徴用工の賠償請求訴訟において、1965年の日韓請求権協定で一切の請求権は完全かつ最終的に解決したと語るのは自己撞着も甚だしい。

供与を「賠償」とみなすことを忌避した日本政府
 さらに、日本政府は、これまでの国会答弁の中で、1965年の日韓協定にもとづいて供与した3億ドルは「賠償」ではなく「経済協力」であるという解釈を繰り返してきた。

 「○楢崎委員・・・・私は、いまの日本政府の態度に、どうもかつての日韓併合時代の朝鮮人に対する支配者意識というものが魂の底にあって、そうしてそれがちらちらとしてまいる。・・・・あるいは、今度問題になっておる経済協力にしても、これは本来賠償的な性格を持つべきであろう、過去三十六年間の日本の支配あるいは圧制に対する償いの意味であろうと思いますが、これを、何か困っておるからやるのだというような、下に見るような関係でこの日韓会談をとらえておられるのじゃないか、こういう会談の進め方では、ほんとうに日本と韓国の両国の人民の真の正常化、友好親善にはならない、このように思うわけですが、こういう点に対して、池田内閣は、もう一ぺん根本的に、この交渉の姿勢について、私の申しましたような韓国に対する過去の圧制に対する贖罪と申しますか、申しわけないというような態度で進められるべきであろうと思いますけれども、・・・・この点についての池田総理の御見解を承っておきたい。」

 「○池田国務大臣 ・・・・請求権の問題につきましても、われわれは、誠意をもって、ほんとうに前向きに両国が手を握っていこう、助け合っていこうという気持ちで、いままでの過去の実績あるいは法律的根拠とかいうようなことを言っておってはとてもまとまりがつかぬから、いまの平和条約四条のあれを、経済協力によりまして、無償・有償の協力によりまして、そして、過去を捨てて、忘れて将来に向かっていこう、こういう気持ちが、いまあなたが言われた気持ちで、われわれの気持ちなんです。しかし、これは日韓交渉ここ二、三年のことでだんだんそれが国会にも出てきたわけなんです。二年前にはあなたのような議論はなかなか聞かれなかった。これがやはり正常化のあれで非常によくなった。私はその気持ちでいっておるのであります。だから、罪があったとかないとかいうふうなことを言うよりも、まずお互いにまっ裸になって助け合っていこうじゃございませんかということで・・・・」
(衆議院「外務委員会」会議録、1964年4月8日。下線は醍醐の追加)

 「○椎名国務〔外務〕大臣 日本は、御承知のとおり数カ国に対して賠償を支払う、現にそれを実行しておるのであります。この支払いの手段、方法が、今回の無償供与に、ただ方法論として、そのほうが便利である、いわゆる手段として便利であるという意味においてこれを採用しておるのでありまして、その本旨はあくまで経済協力である、かように申し上げます。」
(衆議院「日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会」会議録、1965年10月30日)

 「過去を捨てて、忘れて将来に向かっていこう」「罪があったとかないとかいうふうなことを言うよりも、まずお互いにまっ裸になって助け合っていこうじゃございませんか」・・・・被害国の国民からの呼びかけならともかく、加害国の政府がこのような能天気で慇懃無礼な意識で交渉に臨み、それが玉虫色の政治決着を帰着した大きな理由だった。

問われているのは日本国民の歴史認識
 あらためて、日本政府はもとより、日本国民が明記しなければならないのは、元徴用工や韓国政府だけでなく、韓国の民意が日韓協定交渉をどのように注視してきたかである。

 「当時の韓国国民が求めたものは、経済協力資金といった形態ではなく、植民地時代の収奪等を踏まえた賠償金であった。・・・・そうした中で、1962年に政権ナンバー2となっていた金鍾泌と外務大臣であった大平正芳の間で合意された『日本側が賠償という形ではなく、有償・無償併せて5億ドルを供与する』との内容が広まると、韓国国内は収拾がつかない状況に陥ったのである。」

 「植民地時代から20年近く経過していたものの、韓国人にとって、その記憶は創氏改名をはじめとした文化的基盤を無視した政策、および隣国に支配されたという屈辱と共に生々しく残っていた。にもかかわらず、36年間におよぶ高圧的な植民地支配が公式な謝罪のないまま『解決済み』とされることは、多くの韓国人には受け入れ難かったのである。」
 (以上、「金恵京「日韓基本条約成立過程にみる韓国の選択」、朝日新聞『WEBRONZA』2017年10月19日」)

 河野外相や歴代の日本政府が、日韓で「合意」された1965年協定の実態を吟味せず、いわんや問題の根底にあった日本による植民地統治時代の「賠償」を頑なに拒み、「経済協力」という名義で幕引きを図ろうとしてきた経緯を反省せず、「日本は無償の供与を渡した、後は韓国政府の責任だ」と言い放つ高圧的な外交姿勢を続ける限り、第2、第3の徴用工裁判が起こることは避けられない。

 こうした日本政府の恥ずべき外交を正せるかどうかは、日本国民一人一人が自力と真摯な対話を通じて歴史認識を深めるかどうか、周囲の嫌韓意識に染まらず、首をすくめず、声をあげる勇気を持ち合わせるかどうかにかかっている。

認証済みアカウント @ozawa_jimusho フォロー中 @ozawa_jimushoさんをフォローしています その他 日本という国では、毎日ボロボロ壁が落ち、屋台骨も徐々に壊れつつあるように感じる。政権では改ざんや虚偽答弁、偽装工作までが横行し、それに倣って名だたる企業でも不正が止まらない。大臣が法を破っても平気なお友達天国。国民全体が倒壊の恐れにどこで気付けるかで、この国の将来が決まるだろう。 18:54 - 2018年11月19日 1,668件のリツイート 2,461件のいいね


蓮池透 ‏ @1955Toru フォロー中 @1955Toruさんをフォローしています その他 蓮池透さんが青木美希をリツイートしました 莫大な金額で除染したのに、再汚染。最終がないのに中間。何やってんだか。 蓮池透さんが追加 青木美希 @aokiaoki1111 「せっかく取りのぞいた汚染土を、どうして全国に」  福島県内の除染で取りのぞいた汚染土を袋から出し、日本全国の道路や農地造成に利用できるようにする計画が政府によって進められています。国が処理しきれないというのが理由です。 … 23:56 - 2018年11月19日 971件のリツイート 934件のいいね

きっこ ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 日産のカルロス・ゴーンが次々と不正に手を染めたのは、ゴーン1人に権力が集中したことが原因だと報じられてるけど、これって今の安倍政権も同じだよね。モリカケ問題から各省庁のデータ改ざん問題まで、すべて安倍官邸が主導したことは明らかなのに、未だに逮捕されない不思議。 16:14 - 2018年11月19日 2,103件のリツイート 3,625件のいいね

郷原信郎 ‏ @nobuogohara フォロー中 @nobuogoharaさんをフォローしています その他 【役員報酬の隠蔽は、ゴーン氏主導か、会社主導か】と題して、ブログ「郷原信郎が斬る」を更新しました。⇒ 1:34 - 2018年11月20日 124件のリツイート 137件のいいね

孫崎享のつぶやき: 鳩山由紀夫氏過去一カ月発信のツイッターで反応が大きかった順、①消費税アップは法人税減に消える、②「官邸主導で攻撃兵器選定」の危険、③籠池元理事長夫人が獄中記、日本の隠蔽体質。④辺野古埋立て承認撤回で行政不服審査法の茶番 11/20">孫崎享のつぶやき: 鳩山由紀夫氏過去一カ月発信のツイッターで反応が大きかった順、①消費税アップは法人税減に消える、②「官邸主導で攻撃兵器選定」の危険、③籠池元理事長夫人が獄中記、日本の隠蔽体質。④辺野古埋立て承認撤回で行政不服審査法の茶番 11/20

植草一秀の『知られざる真実』: ゴーン会長逮捕が高額報酬見直し契機になる 11/20">植草一秀の『知られざる真実』: ゴーン会長逮捕が高額報酬見直し契機になる 11/20

⭐ みらい選挙Project ‏ @miraisyakai フォロー中 @miraisyakaiさんをフォローしています その他 三春充希(はる) ⭐ みらい選挙Projectさんが東京入国管理局をリツイートしました なぜこういうものが書かれるのか胸に手を当てて考えてみたらいい。落書きと人権侵害のどちらが重いのか考えてみたらいい。国連の拷問禁止委員会と人権理事会が繰り返し是正勧告をしてきた理由を考えてみたらいい。落書きは消せるけれど、奪われた命は戻らないんだぞ。 三春充希(はる) ⭐ みらい選挙Projectさんが追加 東京入国管理局 認証済みアカウント @IMMI_TOKYO ~落書きは止めましょう~ 11月19日早朝,港南大橋歩道上にて。 表現の自由は重要ですが,公共物です。 少しひどくはないですか。。。 15:41 - 2018年11月20日 249件のリツイート 229件のいいね

きっこ ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 法務省が安倍官邸の指示で作成した調査データ、職場から逃げた外国人の「月給10万円と言われて来日したが実際は月3万円しかもらえず生活できないので逃げた」という証言が「もっと高い給料が欲しいので逃げた」と書き換えられていた。これのどこが「ミス」なのか?どう見ても「意図的な改竄」だろが! 5:41 - 2018年11月20日 691件のリツイート 911件のいいね

醍醐 聰 ‏ @shichoshacommu2 フォロー中 @shichoshacommu2さんをフォローしています その他 ①NHK解説委員室へ意見を送った。 「出石解説委員は『元徴用工判決の衝撃』(10月30日)の中で解決済みとされていた問題が一転、未解決とされた、と記されていますが、解決(放棄)されたのは国同士の外交保護権で、個人の請求権は消滅していないというのは日本の外務省の公式見解でもあります(→) 11:55 - 2018年11月20日 3件のリツイート 1件のいいね

菅野完事務所 ‏ @officeSugano フォローする @officeSuganoをフォローします その他 カルロスゴーンは「開示した役員報酬と実際の役員報酬が違う」ということで逮捕され収監されたわけですが、あれだけ国会で開示請求されている森友事件に関する「平成29年2月から3月の財務省決裁文書」を一切公開しようとしない財務省の役人も財務大臣も逮捕されませんね。 16:50 - 2018年11月19日 4,668件のリツイート 6,157件のいいね

志村建世のブログ: 私は岩波新書文化人? ・ブログ連歌(526) 11/19">志村建世のブログ: 私は岩波新書文化人? ・ブログ連歌(526) 11/19
 〇岩波新書が創刊から80周年になるそうで、きょうの朝日新聞に特集記事が出ていた。私も岩波新書には、古くからたいへんお世話になった。かなり長い時期、新刊が出るたびにチェックしては買っていたこともあった。書棚を調べたら、現在903冊が確認できた。古いと思われる方では、「漢の武帝・吉川幸次郎著」の第4刷、昭和29年(1954年)発行(定価100円)がある。学生時代に、もぐりで聴講した国文科の授業で推薦があり、買った記憶がある。
 新書だと、集中すれば一日で読めて、新しい一つの知見が得られるのが快感だった。そんな中で島崎敏樹氏の「生きるとは何か」(1974年第3刷)にも出会った。島崎氏は、島崎藤村の遠縁に当る人で、温厚な精神医学者だった。私の人生観に一つの指針を与えてくれた本であり、その著者である先生に、後にNHK「われら10代」のディレクターとして、直接に教えていただく機会を得た。
 シリーズの中にあった大河内一男氏の「黎明期の日本労働運動」「暗い谷間の労働運動」「戦後日本の労働運動」の3部作からは、日本の労働運動についての概観を知ることができて、これがその後、労働組合の視聴覚教材を制作するときに、非常に役に立った実感がある。
 その他、背文字を見ていると、その時々に受けた感銘を思い出すこともある。しかし圧倒的多数は、中身を覚えてはいない。読み直してみたら、また面白いと思って読めることだろう。事実、面白そうだと思って買って読んだあとで、よく見たら家の書棚に同じ本が入っていたという珍事が、複数回あるのだ。
 昔は、いつか自分の本を一冊、岩波新書にしてみたいと思っていたが、今はその気はない。自分に合った出し方をすればいいと思っている。もしかすると90歳のときに、最後の一冊を出すかもしれない。どうぞご期待を。


醍醐聰のブログ: 徴用工判決:韓国政府に請求せよという小林節氏の主張は的外れ 11/19">醍醐聰のブログ: 徴用工判決:韓国政府に請求せよという小林節氏の主張は的外れ 11/19
 〇元徴用工をめぐる韓国の大法院判決について、日本政府は「1965年日韓協定で完全かつ最終的に解決済み」と繰り返している。しかし、その一方で、個人の請求権まで消滅させたものではないという従来の外務省見解を否定するつもりはないと述べている。が、「解決済み」と「消滅していない」は両立しない。

小林節氏の「韓国に請求すべき」論に条理はあるか?
 このジレンマから脱出する(?)ためか、無視するつもりか、一部の論者は、個人の請求権の存否には触れず、元徴用工は韓国政府に請求すべきと主張している。たとえば、小林節氏は『日刊ゲンダイ』の紙上でこう主張している。

 「韓国の最高司『法』府である最高裁は、その事件に判決を下すに当たり、その国際的問題に関する国際「法」(つまり条約、つまり政府の意向として既に公式に対外的に表明されたこと)を「正しく」認識して、それに従って判決を下すべきで、それが三権分立の意味である。」

 「韓国最高裁としては、本来、外交権を有する政府が署名・発効させた国家としての対外的約束(条約、これは紛れもなく国際法秩序の一部)に従い、「日本企業でなく韓国政府に補償を請求すべきである」と威厳を持って判決を下すべきであった。」
 条約を無視して…韓国政府の「三権分立」論には無理がある">条約を無視して…韓国政府の「三権分立」論には無理がある

 こういう小林氏の主張に条理はあるのか? 
 問題は、ほかでもない小林節氏自身が1965年日韓協定ならびに今回の韓国大法院の判決を「正しく」読み込んでいるのかどうかに尽きる。
 もともと、この件は韓国の個人(元徴用工)が日本企業に賠償を求めた訴訟であり、政治判断の次元ならともかく、法理論的には、元徴用工の損害賠償請求の相手方を、日本企業から韓国政府に転換するロジックはどこからも導けない。

 1965年の日韓協定書を咀嚼すれば、一つ前の記事で説明したように、本協定の実質は、請求権協定というより、「経済協力協定」だった。そのことは協定の第1条第1項の末尾に「前記の供与及び貸付けは、大韓民国の経済発展に役立つものでなければならない」と明記されたことからも明らかだ。
 また、同条第1項(a)で、日本が韓国に無償供与する3億米ドル相当は全額現金でではなく、日本の生産物、及び日本人の役務で供与するものと明記されたこと、また、同条同項(b)で、日本が韓国に対して行う2億米ドル相当の貸付は、この協定にしたがって実施される経済協力事業に必要な日本の生産物、日本人の役務を調達するために充てるものと明記された。
 こうした条文からして、1965年の日韓協定の実質は経済協力協定であり、日本政府から韓国政府に引き渡された供与、貸付けは、元徴用工個々人に分割して分配できるものでなかった。
 また、この協定に附属して両国が交わした第一議定書の第6条陀3項では、「日本国の国民及び法人は、生産物又は役務の供与から生ずる所得につき、大韓民国における課税を免除される」と定められ、経済協力事業に参画した日本企業が当該事業から得る利益は韓国には帰属しないものとされている。
 
 このような1965年日韓協定の条文に照らすと、この協定にもとづいて日本が韓国に引き渡した供与、貸付けは経済協力事業に充てる旨、使途が特定され、分割して個人に分配する(できる)趣旨のものでなかったことは明らかである。
 したがって、1965年日韓協定の実質は、少なくとも韓国の元徴用工らから見れば、請求権を整理・決済する協定ではなかった。また、国家間の次元でいえば無償供与の部分に何らかの「補償」の意味があったとしても、貸付けの部分を含め、全体としては、国家間の経済協力協定とみるべきものだった。

 さらに、本件裁判で元徴用工が請求したのは、戦時下の反人道的不法行為に対する慰謝料で、それらは日韓請求権協定の交渉過程で韓国側が提出した8項目の請求外のものだった(大法院判決、張界満・市場淳子・山本晴太仮訳、8~11ページ参照)。こうした加害・被害の対称関係を考えれば、元徴用工の請求権を加害国の企業から被害国の政府に転換させることがいかに不条理かは明らかである。

「条約は司法審査の外」とする小林節氏の主張は独断
 小林節氏の主張で見過ごせないのは、「条約」という国家の対外公約に司法審査を及ぼすべきではないという見解である。
 憲法学者の小林氏に向かって、専門外の私は言うのはおこがましいが、この問題は「違憲立法審査権は条約にも及ぶか」という形で長年、日本でも議論されてきた。小林氏の主張は、及ばせるべきではないという考え方だとみて間違いない。

 確かに、日本国憲法第81条には違憲審査の対象は「一切の法律、命令、規則又は処分」と定められている。しかし、今日の通説、判例は憲法が条約に優位するという立場を採用し(衆議院憲法調査会事務局「憲法訴訟に関連する用語等の解説」平成12年5月、22ページ)、憲法第81条の「法律、命令、規則又は処分」は例示にとどまり、条約の国内法的効力については違憲審査の対象となり得るとみなされている(諸橋邦彦「違憲審査制の論点」、国立国会図書館『調査資料』2005-2-a、2006年2月、18ページ)。

 もちろん、司法審査の対象内としても、その先の司法判断は、司法消極説をとるか、積極説をとるかで結論は分かれると言うのが従来の通説的解説だった。

司法積極主義に期待される今日的役割
 しかし、11月17日に「国策に加担する司法を問う」と題して開かれた司法制度研究集会(日本民主法律家協会主催)に参加した澤藤統一郎弁護士によると、司法積極主義といっても、「逃げるな最高裁」「違憲判断をためらうな」「憲法判断を回避するな」という従来の主張だけではかみ合わない現実になってきたようだ。
 澤藤氏によると、「最近の判決では、司法部が積極的に政権の政策実現に加担する姿勢を示し始めたのではないだろうか。つまりは、われわれが求めてきた『人権擁護の司法積極主義』ではなく、『国策加担の司法積極主義』の芽が見えてきているのではないかという問題意識である。言わば、『人権侵害に目をつぶり国策遂行に加担する司法』の実態があるのではないか。これは社会の根幹を揺るがす重大な事態である。」
「第49回司法制度研究集会―『国策に加担する司法を問う』」、澤藤統一郎の憲法日記、2018年11月17日">「第49回司法制度研究集会―『国策に加担する司法を問う』」、澤藤統一郎の憲法日記、2018年11月17日

 そうであるなら、今回の徴用工裁判で、韓国の大法院が原告の尊厳と人権を蹂躙する強制労働に対する慰謝料を加害企業に請求した訴えを正面から受け止め、日韓協定の条理を慎重に咀嚼しながら、その枠組みを超えてでも条理にかなった結論を求めた司法積極主義を非難するいわれはない。それどころか、韓国の大審院の判断は、先例踏襲に逃げ込んで、人権蹂躙の救済を求める市民の訴えをことごとく斥ける日本の司法機関とって、範とすべき判決と言わなければならない。この点、改めて、小林節氏の見解を問いたい。

個人の賠償請求権をめぐる国際訴訟における日本政府の主張 
 もっとも、上記のような条約の違憲審査論は、国内法的効力に関するものであって、国際法に通じる論理かどうかは別途、具体的に検討しなければならない。
 この点で、参考になるのは、戦後補償をめぐる国境を超えた訴訟において日本政府が示した見解である。
 たとえば、日本の原爆被爆者が、サンフランシスコ平和条約第14条(b)、第19条(a)によって被爆者の対米損害賠償請求権を日本政府が放棄したのは自国民の財産権を不当に消滅させたものであるとして、日本政府に補償請求訴訟を起こした。この時、日本政府は次のように主張した。

 「対日平和条約第19条(a)の規定によって、日本国はその国民個人の米国及びトルーマンに対する損害賠償請求権を放棄したことにはならない。
 (一)国家が個人の国際法上の賠償権を基礎として外国と交渉するのは国家の権利であり、この権利を国家が外国との合意によって放棄できることは疑いないが、個人がその本国政府を通じないでこれとは独立して直接に賠償を求める権利は、国家の権利とは異なるから、国家が外国との条約によってどういう約束をしようと、それによって直接これに影響は及ばない。
 (東京地裁、昭和38年12月7日判決、下級裁判所民事裁判例集、第14巻、2450~2451ページ。下線は醍醐追加)

 また、シベリア抑留訴訟においても日本政府は次のように主張した。

 「日ソ共同宣言6項2文により我が国が放棄した請求権は、我が国自身の有していた請求権及び外交的保護権であり、日本国民が個人として有する請求権を放棄したものではない。ここに外交保護権とは自国民が外国の領域において外国の国際法違反により受けた損害について、国が相手国の責任を追及する国際法上の権利である。」
 (山本晴太「日韓両国の日韓請求権協定解釈の変遷」、2~3ページ">山本晴太「日韓両国の日韓請求権協定解釈の変遷」、2~3ページ
 
 こうした日本政府の主張を踏まえると、政府自身の請求権は放棄したとしても、日本国民個人の請求権は国境を超えて生きているという解釈になる。であれば、請求権を韓国国民の立場に置き換えても、同じ論理、すなわち、元徴用工の国境を超えた損害賠償請求権は、たとえ韓国政府が放棄したとしても、生きているとみなすのが条理である。
 このように検討すると、元徴用工は韓国政府に請求せよとか、韓国の大法院に対して、政府が交わした条約を覆すような判決を出すべきではなかったという小林節氏の主張は、1965年日韓協定、ならびに一連の戦後補償訴訟における日本政府の見解に関する小林氏の無知または認識不足に起因する的外れな主張と言わなければならない。

岩下 啓亮 ‏ @iwashi_dokuhaku フォローする @iwashi_dokuhakuをフォローします その他 岩下 啓亮さんがurokosmileをリツイートしました ここから始まるスレッド、多くの方に読んでほしい。中傷するハガキの実物は国立療養所菊池恵楓園の社会交流会館に展示されているが、見ていて禍々しさに息がつまりそうになる。同じような匿名ハガキは水俣病歴史考証館にも展示されている。日本人の根底にある異端を排除する悪意の形を知るべきである。 岩下 啓亮さんが追加 urokosmile @urokosmile 熊本のホテルがハンセン病の元患者のかたたちの宿泊を拒否した2003年のことはよく覚えている。 熊本県知事の会見を受けてホテル支配人は療養所を訪れて謝罪をしたけれど、入所者の方たちは謝罪文の受け取りを拒否した。あの場面をテレビで見たとき、憤りは… このスレッドを表示 23:01 - 2018年11月17日 1,752件のリツイート 1,861件のいいね

醍醐 聰 ‏ @shichoshacommu2 フォロー中 @shichoshacommu2さんをフォローしています その他 私設のブログに、「徴用工判決:韓国政府に請求せよという小林節氏の主張は的外れ」をアップしました。 http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-192e.html … ・「韓国に請求すべき」論に条理はあるか? ・「条約は司法審査の外」とする小林氏の主張は独断 ・司法積極主義に期待される今日的役割 ・国際訴訟における日本政府の主張 12:49 - 2018年11月18日 1件のリツイート 0件の返信 1件のリツイート 1 いいね 返信 リツイート 1 「いいね」しました 1

大神ひろし ‏ @ppsh41_1945 フォローする @ppsh41_1945をフォローします その他 麻生「東大卒の北橋市長は人の税金で大学に行った!」 ・娘の麻生彩子さんも東大卒 ・麻生の出身校である学習院にも私学助成金が投入されている ・麻生自身が税金を報酬としている ・そもそも教育に税金を投入するのは普通 こんな無能大臣に我々の血税が投入されてるのかと思うと怒りが湧いてくる。 22:14 - 2018年11月17日 2,099件のリツイート 3,597件のいいね
  ★わが身は、三省せず、侮り、驕り、ヘイトに終始。整合性に、大いに欠ける、失格者。安倍とは、似た者同士⁉


孫崎享のつぶやき: 『アーネスト・サトウと倒幕の時代』(12月初刊行)「坂下門外の変」⑤ 現千代田区三番町で、日本の初代総理になった伊藤博文が塙保己一の息子塙忠宝を暗殺。「斬奸(安藤信正)趣意書」「天子之御讓位を奉釀候心底ニテ既ニ和學者共へ申付廢帝之古例ヲ調候」 11/19">孫崎享のつぶやき: 『アーネスト・サトウと倒幕の時代』(12月初刊行)「坂下門外の変」⑤ 現千代田区三番町で、日本の初代総理になった伊藤博文が塙保己一の息子塙忠宝を暗殺。「斬奸(安藤信正)趣意書」「天子之御讓位を奉釀候心底ニテ既ニ和學者共へ申付廢帝之古例ヲ調候」 11/19

認証済みアカウント @nagatsumaakira フォロー中 @nagatsumaakiraさんをフォローしています その他 【11月の1分勝負】 「労働力を求めたつもりが、やってきたのは人間だった」 22:51 - 2018年11月18日 33件のリツイート 59件のいいね
  ★それでも、構わず、安価な労働力扱い、3K労働、長時間労働、パスポート取り上げの管理労働をしてしまうのかなー 現代版“徴用工”⁉

植草一秀の『知られざる真実』: 2019年国政決戦に主権者はどう立ち向かうべきか 11/19">植草一秀の『知られざる真実』: 2019年国政決戦に主権者はどう立ち向かうべきか 11/19
 〇主権者が求めていることは何か。
 それは、日本政治を変えることである。

 なぜ変えなければならないのか。
 それは、現在の安倍政治が「戦争と弱肉強食」に突き進んでいるからだ。
 「戦争と弱肉強食」の政治ではなく、「平和と共生」の政治を求める主権者が多数存在する。

 この主権者の意思に沿う政治を実現することが求められている。
 政治に無関心であっても、政治に無関係ではいられない。
 日本の現状を生み出している最大の要因が政治にある。
 この政治を変えなければ、日本を変えることができない。
 そうであるなら、政治を変えることを、なんとしても実現しなければならないということになる。

 安倍政治の何が問題なのか。
 三つある。
 原発を推進し、日本を戦争をする国に変えている。そして、グローバルに活動を拡大する巨大資本の利益だけを追求し、主権者である国民に深刻な不利益を与えている。
 大資本の利潤を極大化することではなく、すべての主権者に平和で豊かな暮らしを提供することが政府の役割であると考える主権者が多数存在する。
 弱肉強食ではなく、共生の社会を求める主権者が多数存在する。・・・

植草一秀の『知られざる真実』: 2019年衆参ダブル選へ本格始動すべき時機 11/18">植草一秀の『知られざる真実』: 2019年衆参ダブル選へ本格始動すべき時機 11/18
 〇2019年の参院選は7月21日に実施される可能性が高い。

 詳しくは11月20日に上梓する拙著
 『日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体』">『日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体』
 をご高覧賜りたい。

 この2019年選挙は衆参ダブル選になる可能性が高い。
 2018年秋の臨時国会で憲法改定を発議することは不可能な情勢にある。
 安倍首相が憲法改定を実現するには2019年7月参院選を乗り越えなければならない。
 この参院選に勝利するために、安倍首相が衆参ダブル選を仕掛ける可能性が高い。
 ダブル戦実施の大義名分は、「消費税増税延期」か「北方領土二島返還の是非」になる。
 あるいは、両方になるだろう。
 衆院任期は2021年10月まであるが、2019年7月になれば、ほぼ折り返し地点になる。
 2014年12月に総選挙が実施されたことを踏まえれば2019年7月の衆院総選挙の可能性は十分にある。
 この日程が差し迫るなか、日本の主権者は、この選挙に向けて準備を進めているのか。
 大変気になるところである。・・・

志村建世のブログ: 昼の太陽が丸く撮れた 11/18">志村建世のブログ: 昼の太陽が丸く撮れた ・ブログ連歌(526)  11/18
 〇うすら寒い日だ。曇った空に薄い太陽が見え隠れしているが、温かさは降ってこない。午後も3時になってしまっては、冬の日差に期待はできない。
 隣家の屋根に近づいてきた太陽だが、これから冬至に向けて、ますます低くなる。やがて当家の2階ベランダは、下の方から順に日陰に入ってくる。そして冬至の日、食堂の窓の上部に、数センチの幅の日当りを残したころでその進行は止まるのだ。それが今年は12月22日になるそうだ。それからは、季節は寒くても、太陽は確実に春に向かって帰ってくるのだ。今年は暖冬の気配だが、実際はどうなるのだろう。例年にも増して、私の老体は冬の寒さに身構えている。
 日本ならば「冬がない」と言われる沖縄か、海外ならマーシャルの島へでも行けたら、身体的には楽だろうと思う。しかしもう、そんな気力はない。連れ合いのケアもしなければならないし、老々がいたわり合って過ごす日常も悪くはないと思うことにした。もし、ガンが再発しても、もう戦うつもりはない。苦痛の除去だけをして貰えれば、それで結構である。
 仕事はもう若い世代に任せた。その次の世代がどうなるかは、私の責任範囲ではない。

IWJ: 【政府統計の嘘を暴く!シリーズ特集再配信★11月18日(日)夜7時より】 失敗したアベノミクス・異次元金融緩和の副作用!? 日銀が発表した英語論文の謎に迫る!岩上安身による田代秀敏氏インタビュー第2弾! 11/17">IWJ: 【政府統計の嘘を暴く!シリーズ特集再配信★11月18日(日)夜7時より】 失敗したアベノミクス・異次元金融緩和の副作用!? 日銀が発表した英語論文の謎に迫る!岩上安身による田代秀敏氏インタビュー第2弾! 11/17
 〇 11月18日(日)夜7時より配信予定の「失敗したアベノミクス・異次元金融緩和の副作用!? 日銀が発表した英語論文の謎に迫る!岩上安身による田代秀敏氏インタビュー第2弾!」は、途中までは非会員の方でもご覧いただけますが、インタビュー全編のご視聴はIWJ会員限定となります。

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但馬問屋 ‏ @wanpakutenshi フォロー中 @wanpakutenshiさんをフォローしています その他 #サンデーモーニング 仏・マクロン大統領の演説が世界から注目。 「古い悪魔が再び現れつつあり…ナショナリズムは裏切りです。それは自分さえよければ他者などどうでもよいという考え…倫理観を抹殺する」 トランプ氏などに対して向けられたものだろうが、一番、安倍首相に当てはまってると思う。 17:01 - 2018年11月17日 1,452件のリツイート 2,124件のいいね

但馬問屋 ‏ @wanpakutenshi フォロー中 @wanpakutenshiさんをフォローしています その他 #サンデーモーニング ミャンマーから来日された方が“技能実習生”の実態を語る。 「日本についてすぐ、会社にパスポートを取られた。給与は月およそ8万円。半分を会社が持っていく。日本人と同じ仕事」 技能実習生の生の声を聞くべきと言われた安倍首相、“法務省がやることじゃん”と回答 16:09 - 2018年11月17日 1,670件のリツイート 1,457件のいいね

首都圏反原発連合 ‏ @MCANjp フォロー中 @MCANjpさんをフォローしています その他 314回【再稼働反対!首相官邸前抗議 】始まりました!#1111原発ゼロ国会前集会 で古賀茂明さんが発信された原賠法改正案問題、賠償措置額1200億円の据え置きなどの大きな問題点があります。原賠法が適切なものになれば原発ゼロにも近づきます。野党と市民で政府を追求しましょう! #金曜官邸前抗議 1:35 - 2018年11月16日 37件のリツイート 16件のいいね


孫崎享のつぶやき: 「日米地位協定で日本は米国に要求されたら、どこでもその基地設置を容認しなければならないことになっている」との説が在る。そんな馬鹿なことはない。地位協定「新たに施設及び区域を提供することを合意することができる。」合意しなきゃいいだけの話。 11/16
  ★合意しなきゃいいだけの話 だが、安倍・自民党政権の場合は、怪しい⁉ 主権回復、政権交代しないと。

植草一秀の『知られざる真実』: 入管法改定法務省データ捏造を隠蔽する御用NHK 11/16">植草一秀の『知られざる真実』: 入管法改定法務省データ捏造を隠蔽する御用NHK 11/16
 〇安倍内閣は日本の主権者にとってプラスになる施策を何一つ実施しない。
 主権者にマイナスになる施策ばかりを決定、実施している。
 なぜなら、安倍内閣は売国内閣であるからだ。

 安倍内閣がこの臨時国会で強行制定しようとしているのが、入管法改定案である。
 入管法改定案は、奴隷貿易を拡大する法案である。
 安倍内閣が法律改定を強行しようとしている理由は単純明快だ。
 企業=ハゲタカ資本が安価な労働力の調達を求めているからだ。

 どのような業種で人手不足が叫ばれているのか、
 介護、建設、外食、宿泊、ビル清掃、農業、素形材産業
 などである。

 基本的に、きつくて、汚く、危険な仕事である。
 大変な仕事だから、労働者を確保するには賃金を上げるしかない。
 賃金を上げれば求職者は増え、求人は減る。
 当たり前のことだ。

 「人手不足」ではなく「賃金不足」なのだ。
 日本人がこれらの仕事を低い賃金でやりたがらないから、外国人を「輸入」してやらせるというのは、基本的に「奴隷貿易」の発想なのだ。
 実際に、「技能実習」などのかたちで「輸入」されてきた外国人に、日本の企業はどのような対応を示してきたのか。
 日本の労働法制では、外国人であろうとなかろうと、国内の労働規制が適用されることになっている。
 賃金も処遇も、労働関連法規制の対象になり、外国人労働者であるからといって最低賃金以下の賃金で雇用してはならないことになっている。
 ところが、現実にはどうか。・・・

植草一秀の『知られざる真実』: 亡国の消費税増税推進する御用メディア 11/15">植草一秀の『知られざる真実』: 亡国の消費税増税推進する御用メディア 11/15
 〇日本経済新聞社は経営難を政府への依存で乗り切ろうとしているのだろう。
 財務省が消費税増税を強行しようとするとき、必ず日本経済新聞社が全面支援に回る。
 1997年度と2014年度に行われた消費税増税では、日本経済新聞が
 「消費税増税の影響軽微」
 の大キャンペーンを展開
した。
 結果は、いずれも
 「消費税増税の影響極めて甚大」
 だった。
 日本経済新聞の罪は重い。
 日本重罪新聞と名称変更すべきではないかとの声が聞かれる所以である。・・・

蓮池透 ‏ @1955Toru フォロー中 @1955Toruさんをフォローしています その他 蓮池透さんが古賀茂明@フォーラム4をリツイートしました 8兆円超どころではなく、青天井になるでしょう。 蓮池透さんが追加 古賀茂明@フォーラム4 認証済みアカウント @kogashigeaki 10年ごとに期限が切れる政府補償契約と政府による電力会社支援の規定 今回は福島第一原発事故後初の期限切れを前にした見直し 電力会社は1200億円だけ準備すればよいという仕組みをそのまま延長 国民に負担を押し付け、電力会社は大きな利益を上げ続ける… 23:20 - 2018年11月16日 384件のリツイート 382件のいいね

古賀茂明@フォーラム4 ‏ 認証済みアカウント @kogashigeaki フォロー中 @kogashigeakiさんをフォローしています その他 10年ごとに期限が切れる政府補償契約と政府による電力会社支援の規定 今回は福島第一原発事故後初の期限切れを前にした見直し 電力会社は1200億円だけ準備すればよいという仕組みをそのまま延長 国民に負担を押し付け、電力会社は大きな利益を上げ続ける 国民をバカにしている 18:32 - 2018年11月16日 33件のリツイート 33件のいいね
  ★福島第一・損害額、8兆円超は、未だ、途中経過…

認証済みアカウント @nagatsumaakira フォロー中 @nagatsumaakiraさんをフォローしています その他 虚偽集計では? 技能実習生の失踪者に動機を聞く法務省調査。9割近くが「より高い賃金を求めて」とされたが、実際はそんな選択肢はなかった。 「低賃金」「低賃金(契約賃金以下)」「低賃金(最低賃金以下)」のいずれかを選ぶと「より高い賃金を求めて」にされてしまった。まだまだ虚偽は沢山ある! 1:01 - 2018年11月16日 1,547件のリツイート 1,440件のいいね
  ★実習生へのアンケートなら、その侭、報告せよ。「低賃金の為」(やむなく)失踪を。『高賃金を求め』と改竄・すり替え… こんなことが集計ミスで、出来るか❕❕ 

望月衣塑子 ‏ @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 @ISOKO_MOCHIZUKIさんをフォローしています その他 失踪した #技能実習生 の聴取票の開示を #法務省 は「プライバシーに関わり、刑事訴追の可能性があるため」と頑なに拒んでいたが、法案を通すため、結果を都合よく〝捻じ曲げ〟発表していたことが明らかに。資料の意図的な曲解が、エリート #法務官僚 の間でも当然のように行われていた。#東京新聞 16:05 - 2018年11月16日 756件のリツイート 651件のいいね


志村建世のブログ: 北方領土が連日トップ記事 ・ブログ連歌(526) 11/16">志村建世のブログ: 北方領土が連日トップ記事 ・ブログ連歌(526) 11/16
 〇昨日と今日と、北方領土問題が2日続いて朝日新聞のトップ記事になった。会談をしている場所がシンガポールというのも面白い。戦後70年以上も動かなかった問題だが、何らかの進展があるといいと思う。
 北方4島との間には「ビザなし交流」というものがあって、これを労働団体の「連合」が支援していた。私は2000年代前半にこれに同行して、報告のビデオを作ったことがある。国後島に上陸して、「宗男ハウス」と呼ばれる宿舎に泊まり、現地のロシア人家庭への訪問などもした記憶がある。
 そのときの印象を率直に言えば、「ここは、もう外国(ロシア)になっている」ということだった。ロシアの本土を知らない子供たちが育っているのだ。ただし地理的に近い日本に対しては、警戒心などよりも、むしろ親しみかあこがれに近い感情を持っているようだった。事実、急病人が出たような場合は、緊急搬送で日本へ送り、高度医療を受けさせるとも聞いた。
 また、元島民にとっては、ここはまさに「父祖の地」であることを実感した。墓地はそのままに残っている。日本統治時代の建物もある。これが「外国」になってしまったというのは、あきらめ切れない思いがあることだろう。
 その一方、国境の島らしい緊迫感は全くなかった。軍事施設らしいものも軍人の姿もなく、警察官さえ見かけなかった。それは対岸の日本側でも同様だったのだが。
 この訪問時に、私はちょっとしたトラブルに見舞われた。自由行動の時間に集落に深入りして、飼い犬に足を噛まれたのだ。脛に小さな傷ができた。帰宅して念のため地元の医院へ行って、「北方領土で犬に噛まれました」と言ったら、受付さんが「海外ですね」と言うので、「いや日本ですよ、政府がそう言ってるじゃないですか」と言って、健康保険で手当てしてもらった。


老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 「護憲+」HPのアドレス変更 0:58 - 2018年11月16日 0件の返信 0件のリツイート 1 いいね 返信 リツイート 「いいね」しました 1

老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 「サロン・ド・朔」11月22日例会のお知らせ 0:37 - 2018年11月16日 1件のいいね


醍醐聰のブログ: 1965年日韓協定の実質は経済協力協定、個人の請求権は未解決 11/16">醍醐聰のブログ: 1965年日韓協定の実質は経済協力協定、個人の請求権は未解決 11/16
 〇韓国の大法院が日本企業に対する元徴用工の賠償請求を認める判決を言い渡したことについて、河野太郎外務大臣は猛反発し、本件請求権は1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決しており、あとは日本政府が渡した供与等で韓国政府が元徴用工1人1人に補償をすれば済む話だと発言している。
 本当にそう言えるのか? この問題を考える上で、重要なのは次の2つである。

 個人の請求権は消滅していない(再論)
 一つは、日韓請求権協定で何が決着し、何が決着していないかである。この点で重要なことは、すでに多くの論者(私もそのうちの1人)が指摘しているように、1965年の日韓協定で決着したのは国と国の請求権(正確にはそうとも言えない。後述)であって、個人の賠償請求権は消滅していないことを韓国の大法院だけでなく、日本の外務省も認めているということである。
 たとえば、外務省の柳井俊二条約局長はで、「これは日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。」(1991年8月27日の参院予算員会)、「韓国の方々が我が国に対して個人としてそのような請求を提起するということまでは妨げていない」(1992年2月26日、衆院外務委員会)と答弁している。
 とすれば、1965年の日韓請求権協定で元徴用工の請求権も決着済みという日本政府の主張は通らなないことになる。

 1965年日韓協定の実質は国家間の経済協力協定 
 しかし、そうはいっても日韓協定で、日本が韓国に支払う3億ドルの供与と2億ドルの貸付を以て「両締約国及びその国民の財産、権利、請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決された」(第2条)と明記されている。これをどう考えればよいのか? 
 ここで重要なことは、1965年の日韓協定はしばしば「日韓請求権協定」と呼ばれるが、正式名称は「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との協定」である。しかも、内容に即していうと、実質は請求権協定というより、経済協力協定である。それは、協定の第1条第1項の末尾に「前記の供与及び貸付けは、大韓民国の経済発展に役立つものでなければならない」と明記されていることから明らかである。

 椎名外相(当時)も賠償ではなく経済協力と明言
 現に、日韓協定の交渉に当たり、日本政府を代表して協定書に署名した椎名悦三郎外務大臣(当時)は1965年11月19日に開かれた参院本会議で次のように発言している。 

「何か、請求権がという形に変わったというような考え方を持ち、したがって、経済協力というのは純然たる経済協力でなくて、これは賠償の意味を持っておるものだというように解釈する人があるのでありますが、法律上は、何らとの間に関係はございません。あくまで有償・無償五億ドルのこの経済協力は、経済協力でありまして、これに対して日本も、韓国の経済が繁栄するように、そういう気持ちを持って、また、新しい国の出発を祝うという点において、この経済協力を認めたのでございます。」 

 であれば、
 ①1965年の日韓協定第1条第1項にもとづいて日本が韓国に提供した供与、貸付けはもともと韓国の経済発展のために使うことが義務付けられ、韓国内の個人に分割分配できるものではなかったことは明らかである。
 ②また、交渉に当たった日本の外務大臣も賠償ではなく、純然たる経済協力だと国会で発言していることから考えても、1965年の日韓協定は事実上、個人の分も含む請求権協定ではなく、二国間の経済協力協定だったと解釈するのが正解である。

 しかも、協定書の第1条第1項(a)では、日本が韓国に無償供与する3億米ドル相当は全額現金でではなく、日本の生産物、及び日本人の役務で供与するものとされた。
 また、同条同項(b)では日本が韓国に対して行う2億米ドル相当の貸付は、この協定にしたがって実施される経済協力事業に必要な日本の生産物、日本人の役務を調達するために充てるものとされた。
 このような条文に照らしても、1965年の日韓協定で定められた日本から韓国への供与・貸付は、国家間の賠償に当たるとしても、韓国の個人に属する請求権を決済するものでなかったことは明らかであり、同協定で元徴用工個々人の請求権も消滅した、あとは韓国政府の処理に委ねられていると言う日本政府、河野外務大臣の見解は条文解釈としても事実と道理に背く強弁である。

 また、「ボールは韓国に投げられている」などと論評する日本のマスコミ(例えば、『毎日新聞』2018年11月15日付の大貫智子論説委員の見解
は不勉強も甚だしい。

被爆者訴訟で日本政府は個人の請求権は条約に縛られないと明言 
 元徴用工の賠償請求権も1965年の日韓協定で完全かつ最終的に決着済みという目下の日本政府の主張は、戦後賠償請求裁判で日本政府が示した見解にも背くものである。
 日本の被爆者が原爆投下の被爆によって蒙った損害を補償するよう日本政府に求めた裁判で、日本政府は次のように主張した。

「五、対日平和条約による請求権の放棄 
 対日平和条約第19条(a)の規定によって、日本国はその国民個人の米国及びトルーマンに対する損害賠償請求権を放棄したことにはならない。
 (一)国家が個人の国際法上の賠償権を基礎として外国と交渉するのは国家の権利であり、この権利を国家が外国との合意によって放棄できることは疑いないが、個人がその本国政府を通じないでこれとは独立して直接に賠償を求める権利は、国家の権利とは異なるから、国家が外国との条約によってどういう約束をしようと、それによって直接これに影響は及ばない。
(東京地裁、昭和38年12月7日判決、下級裁判所民事裁判例集、第14巻、2450~2451ページ。下線は醍醐追加)

 もともと、国家はその国民の持つ請求権を、当の国民の意思にかかわりなく、国家の名において放棄することができないのは、近代主権在民国家に共通する道義であるが、原爆裁判における上記のような日本政府の主張に沿って考えると、
 ①1965年の日韓協定において、個人の請求権をも放棄するという文言は、日韓両国政府がそれぞれの国民個人の国際法上の賠償権を基礎として外国と交渉する国家の権利(外交保護権)の放棄を意味したことは明確であり、
 ②そうした日本国あるいは韓国政府の意思とは無関係に、条約にどのように記載されていようが、韓国国民(ここでは元徴用工)の請求権は奪われていない、と解釈するのが正当である。

 1965年の日韓協定交渉において、個人の請求権まで放棄したかの解釈を生むような協定に応じた韓国政府にも責任がある。しかし、日本政府と日本の加害企業は、植民地支配の時代の負の歴史、責任を直視し、徴用・強制労働の犠牲者への補償に真摯に応じることが求められている。

(追記)
 この記事をまとめるにあたっては、次の文献・記事を参照した。

*山本晴太「日韓両国の日韓請求権協定解釈の変遷」
*岩月浩二弁護士のブログ記事 http://ur2.link/N7gN 


志村建世のブログ: 北方領土問題の変遷 ・ブログ連歌(525) 11/15">志村建世のブログ: 北方領土問題の変遷 ・ブログ連歌(525) 11/15
 〇久しぶりに北方領土問題が新聞の第1面に登場した。「島を返せ」のこの問題には、私も仕事を通して、かなり早い時期からかかわってきた。おつきあいの長かった労働組合の全繊同盟(現・UAゼンセンの前身)が、民間労組として先陣を切ってこの運動への取り組みを始めたからだった。牽引車になったのは、当時の山田精吾書記長だったと思う。おかげで私も関連資料を読んだりして勉強することができた。
 北方領土とは、千島列島のうちで択捉島以南にある国後島、色丹島、そして歯舞諸島で、伝統的に日本人の支配下にあった地域である。とくに色丹島と歯舞諸島は、地理的にも千島「列島」ではなくて納沙布岬の属島のような位置にある。これらの地域を、ソ連軍は8月15日以降から9月にかけて占領した。占領に当って、アメリカ軍が来ていないことを確かめながら慎重に進んできたという経緯もある。戦後のどさくさに乗じた一方的な占領だった。
 だからサンフランシスコでの平和条約でも、日本は「択捉島以南の南千島は日本固有の領土である」ことを条件に受諾している。しかしソ連は「戦争の結果としての帰属」として、ロシアになってもそれを引き継いでいる。そして1956年の日ソ共同宣言では、色丹と歯舞は平和条約締結後に引き渡すと明言して、鳩山一郎首相とブルガーニン首相が署名して、日ソは国交を回復した。
 それ以来、日本政府は、建前としては「択捉、国後、色丹、歯舞の一括返還」を唱えてきたのだが、相手のある交渉ごとで、首相同士が署名した共同宣言を無視するというのは、無理筋ではないだろうか。まだ有効だった中立条約を無視して侵攻したソ連への遺恨はあるが、ここは共同宣言を基礎に交渉するのが現実的と言うべきだろう。それにしても、失うものの多い、愚かな太平洋戦争だった。

孫崎享のつぶやき: シンガポールで日ロ首脳会議。安倍首相は平和条約締結の意図。それは領土問題を最終的に決着させる意味を持つ。歯舞色丹を日本に返し、国後択捉をロシア領と認めることだ。選択はそれしかない。政府は誤魔化すのでなく正確に説明すべきだ。 11/15">孫崎享のつぶやき: シンガポールで日ロ首脳会議。安倍首相は平和条約締結の意図。それは領土問題を最終的に決着させる意味を持つ。歯舞色丹を日本に返し、国後択捉をロシア領と認めることだ。選択はそれしかない。政府は誤魔化すのでなく正確に説明すべきだ。 11/15
 〇1956年の日ソ共同宣言は事実上の平和条約であった。つまり、ここでは、①戦争状態を終結決する、②友好善隣関係が回復される、③外交・領事関係が回復される、⓸ソ連は賠償請求権を放棄することが記載されている。
 では何故平和条約と呼ばなかったからか。それは領土に関する合意が出来なかったからである。
 ソ連は歯舞色丹を返す事には合意した。だが国後・択捉は自国領と主張した。日本側はこれを飲めなかった。サンフランシスコ講和条約で日本は千島を放棄し、吉田首相は国後・択捉は南千島と述べているから、日本政府は、①歯舞色丹を返す、②国後・択捉はソ連領で合意できた。これは許さないというダレス国務長官の圧力で実施できなかった。
 今回平和助いう役を結ぶということは領土問題を決着するという点にだけ、意義がある。
 それは①歯舞色丹を日本に返す、②国後択捉をロシア領とすることを日本が暗黙に認めることである ・・・

天木直人のブログ: 見事に封印されたペンス米副大統領の日本恫喝 11/14">天木直人のブログ: 見事に封印されたペンス米副大統領の日本恫喝 11/14
 〇ペンス副大統領の日本立ち寄りの目的は何だったのか。
 ズバリそれは、中国との関係改善に踏み込む安倍首相へのけん制と、来年1月から始まる日米貿易交渉に対する、「わかっているだろうな」という引導わたしである。
 しかし、安倍首相はそれをそのまま公表するわけにはいかない。
 中国との関係では、ペンス副大統領の言いなりになって中国敵視政策を打ち出す事はできない。
 日本国民に向かっては、米国と約束したのは物品協定ではなく自由貿易協定でしたとはいまさら言えない。
 その結果発表されたのが、わけのわからない日米共同記者会見だったのだ。
 本来ならば日米間の合意文書である日米共同声明で堂々と日米同盟強化が謳われるはずだ。
 ところが単なる記者発表で、お互いが自分たちの都合のいい事を述べ合っただけで終わった。
 これがペンス副大統領の日本立ち寄りの実態なのだ。
 安倍首相はペンス副大統領の恫喝に屈したに違いない。
 しかし、それを気づかれては行けない。
 だから、メディアのペンス副大統領訪日報道も、その取り上げ方が抑制的だ。
 NHKに至ってはペンス副大統領の訪日をほとんど報じなかった。
 安倍外交は、これからますます国民から真実を隠した密約外交になっていくだろう。
 安倍首相の二枚舌外交はますます常態化する。
 それでも安倍首相はびくともしないだろう。
 野党に安倍外交を追いつめる能力はゼロだからだ。
 「外交の安倍」という虚像がこれからも続き、安倍首相の外遊はます激しくなるだろう。
 与野党の攻防は、俺の不在中に、大いにやっといてくれ、後は時間切れで強行採決するだけだ、と言う訳である(了)

天木直人のブログ: ミシェル・オバマ大統領の誕生に期待するしかない日米関係 11/14">天木直人のブログ: ミシェル・オバマ大統領の誕生に期待するしかない日米関係 11/14
 〇米国第一のトランプ大統領が米国の大統領であるかぎり、どう考えても日米関係の未来は暗い。
 なぜなら、安倍首相はトランプ大統領との関係を最優先するからだ。
 そのトランプ大統領は無理難題を日本に押しつけてくるからだ。
 そして、たとえ安倍首相がいなくなっても、対米自主外交を唱える指導者は出てきそうもないからである。
 どうすればいいのか。
 米国がより正しく、健全な国になればいいのだ。
 そしてその希望が出て来た。
 今朝のTBSが報じていた。
 いま米国で2年後の大統領選に向けてミシェル・オバマ大統領を候補者にしようとする動きが出て来たと。
 女性や若者や移民者や社会的弱者が「異文化連合軍」をつくって活動を始めたと。
 世論調査ではトランプ支持42%に対し、ミシェル・オバマ支持は55%だと。
 私はこの「異文化連合軍」なる動きに注目する。
 そしてその動きが大きなうねりになって、2年後の大統領選でミシェル・オバマ大統領が誕生する事を強く願う。
 米国と言う国が、本当の意味で異文化連合国になれば、その外交も根本的に変わるだろう。
 そうなれば日米同盟の中身も変わる。
 辺野古移設などは吹っ飛び、対立から融和、共生優先となるだろう。
 日本の憲法9条は高く評価される事になる。
 異文化連合軍は希望だ。
 米国が正しい国変わればすべてはいい方向に向かうのである。
 ポスト安倍を狙う政治家は、いまからミシェル・オバマとの関係構築に急ぐべきである(了)

老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 人口減少、労働力不足問題に根本対策を! 21:35 - 2018年11月13日 0件の返信 0件のリツイート 1 いいね 返信 リツイート 「いいね」しました 1

孫崎享のつぶやき: ペンス副大統領は何故訪日したか。①安倍首相の中国接近の動きに釘をさす。ペンスは10月4日ハドソン研究所で対中宥和政策の見直しの大演説。他方安倍首相は対中政策に「脅威ではなくパートナー」「自由で公正な貿易体制の発展」等提言②貿易交渉の厳しさ通知 11/14">孫崎享のつぶやき: ペンス副大統領は何故訪日したか。①安倍首相の中国接近の動きに釘をさす。ペンスは10月4日ハドソン研究所で対中宥和政策の見直しの大演説。他方安倍首相は対中政策に「脅威ではなくパートナー」「自由で公正な貿易体制の発展」等提言②貿易交渉の厳しさ通知 11/14

孫崎享のつぶやき: JETRO報告、「ドイツ産業連盟(BDI)は“貿易摩擦の終焉みえず”と題する声明を発表。会長は“ドイツ産業界は、米国から厳しい逆風を受け続ける。米国の貿易政策が保護主義から方向転換することは、想像できない”。 11/13">孫崎享のつぶやき: JETRO報告、「ドイツ産業連盟(BDI)は“貿易摩擦の終焉みえず”と題する声明を発表。会長は“ドイツ産業界は、米国から厳しい逆風を受け続ける。米国の貿易政策が保護主義から方向転換することは、想像できない”。 11/13

植草一秀の『知られざる真実』: 外国人輸入激増による国内賃金低下は明白 11/14">植草一秀の『知られざる真実』: 外国人輸入激増による国内賃金低下は明白 11/14
 〇日本でいま最も深刻な問題は何か。
 答えは明確だ。
 人口減少である。
 人口が減ったら外国人を輸入すればよいというのは、短絡的な発想だ。

 日本人が減り、外国人が激増すれば、日本はこれまでの日本ではなくなる。
 日本の主権者が、その道を選ぶのなら、それはそれで日本の主権者の選択になる。
 これを否定する必要はない。

 しかし、主権者の意思を確認せずに、その施策を強行するべきでない。
 なぜ人口が減っているのかを考える必要がある。
 最大の理由は、子孫を残す経済的余裕がなくなっていること、未来に向けての明るい展望が消滅していることにある。
 結婚し、子どもを産み、子どもを育てるという「選択」が極めて「狭き門」になっていること、子どもの未来に明るい展望を持てないことが問題なのだ。
 生き方は多様であって当然だから、結婚しない選択、子どもを産まない選択は、当然にあり得るし、その選択は認められるべきだ。
 しかし、日本が直面している問題は、結婚し、子どもを産み、育てる希望を持ちながら、この希望が、多くの人々において、経済・社会的要因により実現不可能、選択不可能であると判断されている点にある。

 この根本の問題に何の取り組みもせずに、企業が「人手が足りない」と言っているから、外国人輸入を激増させるというのは、あまりに愚かな対応だ。・・・

植草一秀の『知られざる真実』: 消費税増税なのに金持ち優遇税制温存の言語道断 11/13">植草一秀の『知られざる真実』: 消費税増税なのに金持ち優遇税制温存の言語道断 11/13
 〇2019年10月から消費税率を10%に引き上げることについて安倍首相が指示して以降、日本株価の下落が進行している。
 世界の株価が下落している主たる要因が三つある。

 1.米中貿易戦争の激化、2.米国の金融引き締め政策の継続、そして、3.日本の消費税増税方針である。

 歴代政権は「消費税とともに去りぬ」という歴史を形成してきた。
 1989年度に消費税を導入した竹下登政権、
 1996年度に消費税率を3%から5%に引き上げた橋本龍太郎内閣
 が増税後に退陣に追い込まれた。
 2014年度に消費税率を5%から8%に引き上げた安倍内閣は日本経済を不況に陥れて退陣に追い込まれる局面にあったが、2014年11月、消費税再増税延期を発表するとともに、GPIFによる株式市場への資金投入、日銀による債券市場への資金投入を発表して株式相場、債券相場を吊り上げて延命を果たした。
 この安倍内閣は2017年4月の再増税は延期しないと断言していたが、2016年6月、再度増税延期を表明して2016年7月の参院選に臨んだ。
 消費税増税延期を選挙キャンペーンに活用したのである。

 その安倍内閣が2019年10月の消費税増税を実施するのかどうかに注目が集まっている。
 消費税再増税に踏み切るなら、日本経済は完全に撃墜されることになるだろう。
 その先駆け現象が現在の株価下落である。

 2019年の総括的な展望については、11月20日に上梓する拙著
『日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体』">『日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体』
 をご参照賜りたいが、安倍内閣が推進している消費税増税が2019年の日本経済に決定的な影響を与えることを明確に認識する必要がある。
 消費税増税は中止するべきである。
 理由が三つある。・・・

湯浅誠 / Makoto Yuasa ‏ @yuasamakoto フォロー中 @yuasamakotoさんをフォローしています その他 始まった。 学力向上へ児童に無料朝食、広島 廿日市市、県主導では全国初 17:20 - 2018年11月13日 67件のリツイート 122件のいいね

認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 失踪した技能実習生への「聴取票」の開示をなぜ拒む。「聴取票」は、「失踪動機」「送り出し機関に払った金額」「送り出し機関以外に払った金額」「実習内容」「月額給与」「給与から控除される金額」「労働時間」などのデータが記されている。個人情報に配慮しつつ開示が法案審議の前提ではないか。 16:52 - 2018年11月13日 1,714件のリツイート 2,087件のいいね

satoyuuiti ‏ @satoyuuiti フォローする @satoyuuitiをフォローします その他 NHK「さっきの日米共同会見の同時通訳でペンス副大統領の発言を『FTA』と訳しましたが『二国間による貿易協定』の間違いでした。お詫びします」 ペンス「FTA」 通訳「FTA」 NHK「FTAじゃないです。二国間による貿易協定です」 僕?????? 22:45 - 2018年11月12日 4,303件のリツイート 3,520件のいいね
  ★2国間交渉、初めから、立場の違いや齟齬がなければ、交渉する値打ちもない⁉ 米政府の要求は、「FTA」交渉

Lady in Satin ‏ @fj_333 フォローする @fj_333をフォローします その他 憲法って、国の未来を語るもの?? 海江田万里は、総理の所信演説での、またしても甚だしい勘違いを指摘。99条の憲法擁護義務も守らなければ、憲法の存在意義そのものも知らない。中学校漢字も読めないバカ総理だから何度言っても理解できない。このバカを支え続ける自民党議員の責任は余りに重い。 1:33 22,753回再生済み 2:27 - 2018年11月4日 1,571件のリツイート 1,965件のいいね


志村建世のブログ: 「移民」を入れるのか入れないのか ・ブログ連歌(525) 11/13">志村建世のブログ: 「移民」を入れるのか入れないのか ・ブログ連歌(525) 11/13
 〇日本国内の労働力不足を補うために、外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、政府は入管法(出入国管理法)の改定を提案しているということだ。これが通れば、これまでは「高度な専門人材」に限ってきた外国人の就労資格を、単純労働にも拡大することになる。ますます深刻になる人手不足に対応するためだそうだが、業種や人数などが明らかになっておらず、野党は警戒感を示している。
 入国の資格をゆるめれば、治安がよく賃金水準も高い日本をめざして入ってくる人たちは増えるだろう。当面の人手不足にも役立つだろうが、話はそれほど簡単ではない。まず、日本国内の賃金格差は、ますます拡大することになる。単純労働は、流入外国人と日本人との安値競争にさらされるだろう。単純労働の外国人も、やがては結婚し家庭を持つようになる。子供が生まれて学校に通うようになったらどうなるのか。日本社会は、それほど世界に開かれた寛容性を持っているだろうか。
 かといって、働き盛りの人だけを受け入れる、家庭を持つことは許さないといった差別的な扱いが人道的に許されるだろうか。ヨーロッパの先進国では、外国からの出稼ぎ労働者も多いようだが、島国の日本には、これまでそんな経験はなかった。外国人の安易な受け入れは、日本国内に新しいタイプのトラブルを引き起こすのではないだろうか。「移民」を受け入れてもいいかという、かなり難しい問題と直結しそうな気がする。

老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 主権者と人権と憲法改正 あるべきもの 0:18 - 2018年11月13日 1件のいいね

早川タダノリ ‏ @hayakawa2600 フォローする @hayakawa2600をフォローします その他 なんともすごいことになった:政府統計、信頼に揺らぎ GDPなど日銀が不信感:日本経済新聞 19:55 - 2018年11月12日 1,210件のリツイート 1,088件のいいね

高遠菜穂子 ‏ @NahokoTakato フォロー中 @NahokoTakatoさんをフォローしています その他 先日ファルージャ母子病院の小児循環器科に寄贈したエコーでの診察の様子が届きました。この時診察した二人とも先天性心疾患。診察結果は良いニュースではありませんが、ファルージャで診察ができるようになったのは素晴らしい!早期発見によって救われる命がたくさんあります。皆様のご協力に感謝。 3:28 - 2018年11月13日 166件のリツイート 325件のいいね

きっこ ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 【お知らせ】フォロワーの皆さん、私は明日14日から約1カ月間、入院治療に行って来ます。ノートPCは持って行きますが、ちょっとヘビーな治療らしいので体力的にしばらくツイートできないかもしれません。応援のメッセージやカンパなどは「きっこのブログ」のプロフ欄のメールアドレスにお願いします。 2:56 - 2018年11月13日 277件のリツイート 935件のいいね

佐々木和男 ~ ABE 👋 カウントダウン 1095 S 2018.9.20F ~ ‏ @nabe10101948 フォローする @nabe10101948をフォローします その他 ジャパンライフに群がった自民党の大物がズラリ 超ヤバイ またまたでてきた、政治家と企業の癒着。 広告塔の政治家を信じ込みヤクザまがいのマルチ商法が行われていた。 安倍晋三 麻生 下村 二階 茂木 5:39 - 2018年11月12日 650件のリツイート 397件のいいね

寺澤有 ‏ @Yu_TERASAWA フォローする @Yu_TERASAWAをフォローします その他 ジャパンライフには、中部管区警察局長の相川孝氏が社長、北海道警旭川方面本部長の神田修道氏、山形県警警務部長の佐藤恒夫氏が部長に天下っていました。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181110-00000541-san-soci … @YahooNewsTopics 9:58 - 2018年11月12日 1,060件のリツイート 661件のいいね

認証済みアカウント @hatoyamayukio フォロー中 @hatoyamayukioさんをフォローしています その他 東京新聞の見出し「官邸主導で攻撃兵器選定」。総理は周囲に『敵にやられっぱなしで、日本が守るしかないでは良くない。攻撃的な技術をやった方がいい』と語っているようだ。日本は専守防衛の歯止めがきかなくなった。米軍と一緒に戦争に参加する道を着々と進んでいる。とても危険なことではないか。 15:17 - 2018年11月12日 3,316件のリツイート 4,188件のいいね


醍醐聰のブログ: 外務省条約課・国際法課と交わしたやりとりメモ~元徴用工の賠償請求について~ 11/12">醍醐聰のブログ: 外務省条約課・国際法課と交わしたやりとりメモ~元徴用工の賠償請求について~ 11/12
 〇今日の14時20分頃、件名のことで外務省の代表番号に電話したところ、北東アジア課→条約課→国際法課、と3つ課の担当職員と延べ約30分間やりとりする結果になった。
 以下は、中身のやりとりをした2つの課の応対者との問答メモである。

 (醍醐) 外務省ですね。日本政府は(韓国最高裁が下した)元徴用工の賠償請求判決について「国際法に明確に違反している。毅然と対処する」と発言しています。政府が言う「国際法」とは何を指すのか、マスコミは伝えていないのでわかりません。それを教えてほしくて電話しました。

 (代表) お待ちください。
 (北東アジア課) 北東アジア課ですが。
 (醍醐) <先ほどの用件の繰り返し> 政府が言う「国際法とは何を指しているのですか?
 (北東アジア課)その件でしたら、私どもではなく、条約課ですので、そちらに回します。

条約課とのやりとり
 (条約課) 韓国の最高裁で判決が確定した時点で、(1965年の)日韓請求権協定に違反する状態になったので、政府としてそのような発言をしています。
 (醍醐)とすると、政府が言う「国際法」とは1965年の日韓協定を指しているということですか?
 (条約課) そうです。
 (醍醐) 「国際法」というと、多国間の法のことかと思ったのですが、そうではなくて、日韓2国間の協定のことなのですね?
 (条約課) そうです。

 (醍醐) その点は、外務省の理解は事実としては分かりました。
 他方、外務省は1990年頃、国会で、日韓協定で国の外交保護権は消滅したが、個人の賠償請求を消滅させたものではないと複数回、答弁しています。たとえば柳井(俊二)さんは伊東秀子議員、土井たか子議員の質問に対して、そのように答弁されています。
 そうした外務省の国会答弁と今回の政府発言は、どのような関係になるのですか?
 (条約課)その点はこの課ではなく、国際法課になりますので、回します。
 <国際法課に転送される>

国際法課とのやりとり

 (醍醐)<上と同じ質問>

 (国際法課) 日韓協定で完全かつ最終的に解決済みということです。外交保護権と個人の請求権に関する解釈は、お話しのとおりですが、個人の請求権も含めて解決済みということです。

 (醍醐) しかし、外交保護権は消滅したとしても、今回の裁判は韓国の個人と日本の企業間の争いです。とすれば、個人の賠償請求権は消滅していないと言いながら、解決済みというのでは一貫しないと思いますが。

 (国際法課)個人は裁判所に訴えることはできても「出口」はなくなっているということです。

 (醍醐)「出口」? 出口がなくなっているようなら、請求権がないのも同然で、無理な解釈ではないですか?
 日本政府は韓国政府に対して善処をと言っていますが、韓国政府に対して、司法当局に働きかけを求めるような発言は韓国での三権分分立を否定するに等しく、おかしな発言ですよ。

 (国際法課)おっしゃっている意味は分かりますが・・・

 (醍醐)河野外務大臣はずいぶん、強気の発言をされていますが、大丈夫なんですか? 専門の職員の方からご覧になって、どう思われますか?

 (国際法課)・・・・

 (醍醐)政府は賠償請求を受ける日本企業を集めて、説明会を開き、請求に応じるな、と言っていますが、それこそ、日本企業に対して、消滅したはずの外交保護権を使っていることになりませんか?

 (国際法課)それは外務省ではなく、政府がやっていることなので・・・・

 (醍醐)最後ですが、そちら様のお名前を教えていただけませんか? 私も名前を伝えますので。
 (国際法課)名前は伝えないことになっていますので。

 (醍醐)そうですか、ありがとうございました。
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強気に反して拠り所を欠いた日本政府の対韓逆切れの言動

 「国際法に反する」と日本政府が連日、声高に発言するので、何か具体的な「国際法」があるのかと確かめたら、1965年の日韓協定のことだった。それなら、あえて「国際法」と語らなくても済む話である。

 私の一番の関心事だった、日韓請求権協定で個人の賠償請求権まで消滅したわけではないというこれまでの外務省の国会答弁と、政府がいう「国際法違反」は、どうつながるのか、について、外務省の担当課の説明は結局、「日韓協定で完全かつ最終的に解決済み」という空回りの説明だけだった。
 これでは、日韓請求権協定で個人の賠償請求権まで消滅したわけではない、という外務省の見解と全くつじつまが合わない。

政府の強気の発言に追随する日本のマスコミ

 日本のマスコミは、今回の韓国最高裁(大審院)の判決を受けて、連日、「韓国大統領府 沈黙 元徴用工判決 対応に苦慮」(『朝日新聞』2018年11月4;「韓国政府 対応に苦慮」(『東京新聞』2018年11月1日;「韓国最高裁の徴用工判決 条約の一方的な解釈変更」『『毎日新聞』2018年10月31日、社説、などと韓国政府の状況を伝えている。

 これまでの韓国政府の対応を辿ると、そのような状況があることは間違いない。
 しかし、それなら、日本政府の自信満々の発言に確たる根拠があるのか・・・・この点を日本のマスコミはなぜ検証し、真相を伝えないのか?
 そもそも、今回の裁判は、韓国の個人と日本の企業の間で争われた事件であって、国と国の係争ではない。
 そのような基礎的事実を国家間の係争かのようにすり替えて、強気の発言を繰り返す自国政府の対応に引きずられるように、追随する日本のマスコミに「自立」した報道は見る影もない。
 こうした日本のマスコミの政権追随報道を正すのは、日本の市民の務めである。


小沢一郎(事務所) ‏ 認証済みアカウント @ozawa_jimusho フォロー中 @ozawa_jimushoさんをフォローしています その他 この財務大臣は野党議員の質問に「無礼じゃねえか」と激高。一体誰が一番無礼なのか、しっかり考えたほうが良い。次元が違うということをまず理解しないといけない。 近畿財務局OBも参加 麻生大臣の辞任求めデモ(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181111-00000021-ann-bus_all … @YahooNewsTopics 18:07 - 2018年11月11日 1,924件のリツイート 2,597件のいいね

昭和おやじ 【安倍政権を打倒せよ】 ‏ @syouwaoyaji フォロー中 @syouwaoyajiさんをフォローしています その他 「自死に追い込まれるという悲惨な結果を招いたにもかかわらず、麻生大臣は佐川氏は有能と持ち上げる。そんなことは断じて許されない」 近畿財務局OBも参加 麻生大臣の辞任求めデモ 1:56 - 2018年11月11日 982件のリツイート 1,153件のいいね

蓮池透 ‏ @1955Toru フォロー中 @1955Toruさんをフォローしています その他 蓮池透さんが有田芳生をリツイートしました メディアは、15日がめぐみさんが拉致された日、県民大集会開催など相変わらずで、事の本質に迫る報道ができない。メディアも失格。 蓮池透さんが追加 有田芳生 認証済みアカウント @aritayoshifu 7日の予算委員会で安倍首相に日朝首脳会談の条件について聞きました。5日に「タイミングも含め、まだ決まっていることは残念ながら何もない」と答弁したからです。拉致問題に関してこれは大ニュースです。「何もない」んだから。まともに報じたメディアはあるでしょうか。安倍政権6年。全く成果なし。 20:24 - 2018年11月11日 190件のリツイート 259件のいいね

認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 韓国で徴用工裁判に取り組んできた弁護士や支援者の皆さんから、問題解決に向けた協力要請を受けました。 「被害者個人の請求権は残っている」ことは日本政府も認めていることです。被害者の尊厳を回復する解決を求めていくことをお約束しました。 22:07 - 2018年11月11日 294件のリツイート 332件のいいね

天木直人のブログ: 国会質疑よりはるかに意味のある東京新聞の「税を追う」特集 11/11">天木直人のブログ: 国会質疑よりはるかに意味のある東京新聞の「税を追う」特集 11/11
 〇古今東西、政治の原点は、税に関する権力者の横暴と、それに対する民衆の抵抗である。
 実際のところ、私が政治に関心を持ったのは、公務員になった時ではない。
 公務員を続けて行くうちに、やがて家族を持ち、税負担の大きさと、予算編成の仕組みや税の無駄遣いをあらためて知って、怒りを覚えたからだ。
 だから私は、税を納めてもいないのにやたらに政治に関心を持つ若者を手放しで評価しない。
 その、税と政治に関し、東京新聞が極めて有意義な連載を続けている。
 連日一面トップで掲載している「税を追う」がそれである。
 きょう11月11日の記事も極めて有益だ。
 すなわち、米国から購入する武器については、その操作や運航技術を学ぶ必要があるため、武器購入費に加え、技術習得のための経費負担をさせられてきた、という記事だ。
 つまり自衛隊は自分たちだけでは使えない武器を購入させられてきたのだ。
 これでは米軍に頭が上がらないはずだ。
 しかもその額が半端ではない。
 例えば、きょうの特集記事にある無人偵察機「グローバルホーク」ひとつをとってみても、過去20年間で五百十四億円もの「技術支援費」を払って来たという。
 この技術支援費には給与だけでなく、技術者の滞在費や渡航費も含まれており、一人当たり年間数千万円にもなるという。
 こんな経費が我々の税金から支払われて来たのだ。
 国会で一度も議論された事がない。
 だから我々は全く知らなかった。
 この東京新聞の記事を通じて国民がみな気づけばいいのだ。
 このまま米国との軍事協力関係を続けて行っていいのかと。
 無意味な国会審議を重ねるよりも、東京新聞の一つの記事の方が、はるかに有益で刺激的だ。
 メディアが良質な報道をくり返すようになれば、政治に目覚める国民も増えて行くに違いない。
 メディアの使命の手本のような、東京新聞の「税を追う」という特集記事である(了)


志村建世のブログ: 秋の日暮れは さびしい 11/11">志村建世のブログ: 秋の日暮れは さびしい 11/11
秋の日暮れは さびしい
まだ5時を少し過ぎただけなのに
もう夜の暗さが迫ってくる

11月も10日を過ぎると
2階のベランダで洗濯物を干せなくなる
あとは2月の10日まで 待たなければならない
3階への往来で 多忙な長女の仕事が多くなった

家族にはいろいろと 患いが増えてくる
基礎体力が落ちてくるのは 私が筆頭かもしれない
いろいろと面白かった人生だが 最後が苦しいのは困る
身勝手と言われようが いつまでも健康でいたい

きょうは申し分ない天気だったが
思っていたことが半分もできないうちに暮れてしまった
夕方の5時半 もう外は暗いのだが せめて
昔から親しんでいる「笑点」のテレビをつけてみよう

醍醐聰のブログ: このブログを訪ねていただいた皆さまへ 11/10">醍醐聰のブログ: このブログを訪ねていただいた皆さまへ 11/10
 〇ツイッターに書きつけています
 更新が途切れ途切れのブログを訪ねていただき、恐縮です。
 新しい記事を書くとなりますと、資料調べや文章書きに時間がかかり、思うに任せないあり様です。
 そこで、最近は、日々のニュースに感じたことなどを私設のツイッター(今年の3月から始めました)に気ままに書きつけています。
 https://twitter.com/shichoshacommu2">https://twitter.com/shichoshacommu2 

 動物記、旅行記、ふとしたきっかけで見始めた「まんぷく」(NHKの朝ドラ)の視聴感想など、関心の赴くままの書き込みですが、たまにお立ち寄りいただけましたら幸いです。

 yasusan さんとの往復コメント
 このプログの右サイドの中の「最近のコメント」欄にyasusanさんとの計7回の往復コメントを公開しています。「自衛権とは」、「戦争責任の履行の仕方とは」、が主なテーマです。
 いろいろな意見が予想されるテーマですが、ご覧いただき、感想をお送りいただけましたら幸いです。
     奥日光 戦場ヶ原 遊歩道(2018年10月9日、撮影)
     奥日光 竜頭の滝(2018年10月9日、撮影)


認証済みアカウント @tamakidenny フォロー中 @tamakidennyさんをフォローしています その他 I'm going to deliver a speach at NYU on NOV 11. ツイートを翻訳 8:37 - 2018年11月11日 654件のリツイート 1,367件のいいね

西中誠一郎 ‏ @nishidebu フォロー中 @nishidebuさんをフォローしています その他 「労働者」に呼び方統一 元徴用工判決で政府  :日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37509520Y8A101C1PP8000/ … 強制連行された元徴用工を「旧朝鮮半島出身労働者」と言い換え、外国人労働者を「技能実習生」「外国人材 特定技能1号2号」と命名する日本政府。戦前も戦後も同じ発想。さすが岸信介元商工相の孫が牛耳る国。 7:48 - 2018年11月11日 32件のリツイート 22件のいいね

きっこ ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 生活保護受給者に対して罵詈雑言を連発していた片山さつきが、自分自身の「政治とカネ」の疑惑に関しては小学生も呆れるほどのイイワケを繰り返している。何よりも呆れたのは、証言データの録音音声について、誰が聞いても片山さつきの声なのに「私の声とは断定できない」と平然と抜かしたこと。 11:58 - 2018年11月11日 297件のリツイート 486件のいいね

こたつぬこ ‏ @sangituyama フォロー中 @sangituyamaさんをフォローしています その他 自民大敗 旭川市長選 西川氏の4選確実:どうしん電子版(北海道新聞) 3:51 - 2018年11月11日 438件のリツイート 521件のいいね

認証済みアカウント @iwakamiyasumi フォロー中 @iwakamiyasumiさんをフォローしています その他 岩上安身さんがをリツイートしました ツィッター社による不当なアカウント凍結です。ヘイトスピーチをしたわけではありません。植村隆さんの裁判の市民への報告集会を中継し、IWJの速報アカウントで実況していただけで凍結されたのです。異常な数の嫌がらせ通報があったか、ツィッター社の判断に政治的偏向があったか、どちらかです。 https://twitter.com/iwakami_staff/status/1060859825918173184 … 岩上安身さんが追加 このツイートはありません 4:32 - 2018年11月9日 3,093件のリツイート 2,426件のいいね

小沢一郎(事務所) ‏ 認証済みアカウント @ozawa_jimusho フォロー中 @ozawa_jimushoさんをフォローしています その他 地方担当大臣が全国各地で率先して法律違反。冗談にもならない。大臣なら、お友達なら何をやっても許される国。そんな国にだけは絶対にしてはならない。 浜松市にも片山大臣の看板 野党「辞任すべきだ」 16:16 - 2018年11月10日 1,893件のリツイート 2,647件のいいね

湯浅誠 / Makoto Yuasa ‏ @yuasamakoto フォロー中 @yuasamakotoさんをフォローしています その他 今月の「週刊東洋経済」で4回連載で、「平成」を振り返っている。 23:34 - 2018年11月10日 38件のリツイート 81件のいいね

松井計 ‏ @matsuikei フォローする @matsuikeiをフォローします その他 おー、国民民主、いい兵隊を持ってるじゃないの。党としてこの人を厳しく処分(党除名)した上での議員辞職させればよろしい。そしたら片山大臣だってそのままにはできないですよ。それにしても、どいつもこいつも。どうなってんですか? 3:30 - 2018年11月10日 113件のリツイート 99件のいいね
  ★永田町の伝統文化⁉

老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 麻生財務相の辞任を求める署名・第二次募集 20:43 - 2018年11月9日 0件の返信 0件のリツイート 1 いいね 返信 リツイート 「いいね」しました 1

老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 対話:日本のマスコミについて 17:13 - 2018年11月9日 0件の返信 0件のリツイート 1 いいね 返信 リツイート 「いいね」しました 1  

胡蝶蘭 ‏ @3SC5vunUPhy5Env フォロー中 @3SC5vunUPhy5Envさんをフォローしています その他 予算委 立憲・杉尾秀哉氏 片山大臣は2012年生活保護パッシングの先頭に立っていた。「生活保護は生きるか死ぬかのレベルの人がもらうもの」この言葉で傷ついた人が何人いると思うんですか。30歳の男性、鬱病を患いホームレス状態だった。片山大臣の発言を聞いてずっと悩んで最後に自殺されたんですよ。 7:32 - 2018年11月9日 1,505件のリツイート 1,459件のいいね

望月衣塑子 ‏ @ISOKO_MOCHIZUKI フォロー中 @ISOKO_MOCHIZUKIさんをフォローしています その他 望月衣塑子さんが犬飼淳 / Jun Inukaiをリツイートしました #犬飼淳 氏のこれぞ #ご飯論法 。赤黄青の #信号機 分析では、殆ど青にならないお粗末な #安倍 首相の答弁。枝野 氏の質問に殆ど答えておらず、質疑時間を無駄に費やしているのは明白だ。これが我が国トップの姿である。質問を全く理解できてないのか、もしくは、答えをはぐらかそうとしているのか。 望月衣塑子さんが追加 犬飼淳 / Jun Inukai @jun21101016 #ご飯論法 実践例① 2018/5/30 党首討論 安倍総理 動画 #赤黄青で国会ウォッチ 4分25秒~ … このスレッドを表示 22:59 - 2018年11月9日 363件のリツイート 420件のいいね

白石草 ‏ @hamemen フォロー中 @hamemenさんをフォローしています その他 山下俊一・福島県立医科大学副学長に、天皇陛下は「原子力は非常に微妙な問題ですね。よろしくお願いします」と声をかけ、皇后さまは「福島の子供たちの健康はどうでございますか」と尋ねた。 両陛下主催の最後の園遊会、和やかに メダリストら出席:朝日新聞デジタル 1:20 - 2018年11月10日 25件のリツイート 18件のいいね

papi ‏ @papi_pirika フォロー中 @papi_pirikaさんをフォローしています その他 最悪な会議だった。 給料の基本給を改定するという話だった。 どうやら、サービス残業が問題になったらしく、これからは残業代を支払う事になったのだという。 そこで、社員の基本給を5万ほど引き下げる事を企んだらしい。 今までの平均と同じ位残業すれば、給料は変わらない計算だという話 20:04 - 2018年11月9日 6,623件のリツイート 6,180件のいいね
  ★下種、下賤のお話。労働搾取、残業代不払いを糊塗しようと、出来もしない話。

びーちゃん ‏ @yshike フォローする @yshikeをフォローします その他 菅官房長官の片腕の福田大臣補佐官が、近く退任 ~水道民営化などに関わっていた福田氏が、フランスの水道業者から接待を受けていたことが発覚~ 19:02 - 2018年11月8日 909件のリツイート 588件のいいね

Dr.ナイフ ‏ @knife9000 フォローする @knife9000をフォローします その他 桜田オリパラ大臣 「お願いです、もう辞めさせてください」 安倍総理 「ダメだ。アホが1人いないと、オレのアホが目立つ」 14:41 - 2018年11月9日 857件のリツイート 1,724件のいいね

立川談四楼 ‏ @Dgoutokuji フォロー中 @Dgoutokujiさんをフォローしています その他 河野太郎外相に一縷の望みを持ったことを深く反省し、完全に撤回します。この人かつては日米地位協定の改定を強く謳ったが、外務大臣になった途端にそれをかなぐり捨て、アメリカの走狗であることを隠しもしなくなったんだ。反原発を唱えた頃はさすがと思ったが、人間はここまで変われるものなんだね。 19:14 - 2018年11月9日 1,611件のリツイート 2,621件のいいね


志村建世のブログ: 軽減税率のややこしさ ・ブログ連歌(525) 11/9">志村建世のブログ: 軽減税率のややこしさ ・ブログ連歌(525) 11/9

(熊さん)来年の消費税引き上げで、食堂で食べたら10%、買って帰れば8%になるとかって、ありゃいったい何なんですか。
(ご隠居)まるで落語のネタだな。税制を小手先でこねようとするから変なことになるんだ。財源が足りないから消費税を引き上げるっていうのは、以前から決まっていたんだよ。それが現実に近づいてきたら、政権の人気がそれで落ちては困ると心配になったんだろう。食糧品だけは例外にして8%のまま据え置くという案が出てきたんだよ。それが軽減税率というわけだ。
(熊)食糧は誰でも食べるものだから、税金には抵抗感が強いってことですかね。でも税制は簡単な方がいいですよ。食べる材料としての食糧品だけ例外するなんて、複雑にするから変なことになるんでしょ。外国では、どうなんですかね。
(隠)世界の水準から見れば、日本の税金は高くはないんだ。大ざっぱに言えば、低負担で低福祉の国なんだね。一般消費税は、福祉政策の財源として、ヨーロッパから始まったんだ。北欧の福祉国家なんかがそれだね。日本では1989年から3%で始まった。昭和が終って平成になったのと、ほぼ同時だったんだよ。財務官僚は、これで日本財政百年の計が立ったと、大見得を切ったものだよ。
(熊)それが5%から8%に上がってきて、来年から10%ですか。どこまで上がるんですかね。
(隠)消費税の最大の問題点は、所得再配分の機能がなくて、全国民に一律にかかることなんだよ。だから所得税や法人税で、所得の公平を図らなくちゃいけない。だけど日本の税制は、そこが弱いんだな。取りやすいところから取る構造だと言われてるんだ。税制の改革は、何よりも公正な課税から始めるべきなんだな。消費税はひとまず10%で定着させて、利益の出ているところから、確実な税収を上げられるようにすべきだと思うよ。だいたい税務には捕捉率という言葉があって、取るべき税金を取り逃がしていることは、税務署も認めているくらいなんだよ。 

老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 「麻生氏は辞任を」署名提出と11.11アピール行動 0:24 - 2018年11月9日  1件のいいね

老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 世界を巻き込む中国と米国の貿易戦争の真の狙い!(2) 17:41 - 2018年11月8日 0件の返信 0件のリツイート 1 いいね 返信 リツイート 「いいね」しました 1

老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 世界を巻き込む中国と米国の貿易戦争の真の狙い!(3) 18:06 - 2018年11月8日  1件のいいね

孫崎享のつぶやき: ポンペオ米国務長官と北朝鮮の金英哲党副委員長の会談が延期。トランプ氏は7日、2回目の米朝首脳会談について「来年早々かもしれない」」。ただ、そのハードルは依然高い。米国が何らかの形で対北朝鮮攻撃しないことを約束しない限り北の核兵器廃絶はない。 11/9">孫崎享のつぶやき: ポンペオ米国務長官と北朝鮮の金英哲党副委員長の会談が延期。トランプ氏は7日、2回目の米朝首脳会談について「来年早々かもしれない」」。ただ、そのハードルは依然高い。米国が何らかの形で対北朝鮮攻撃しないことを約束しない限り北の核兵器廃絶はない。 11/9

植草一秀の『知られざる真実』: 日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体 11/8">植草一秀の『知られざる真実』: 日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体 11/8

醍醐 聰 ‏ @shichoshacommu2 フォロー中 @shichoshacommu2さんをフォローしています その他 麻生財務大臣の辞任を求める署名、第一次集約(11/8)で1万筆を超えました(10,699筆) ご支援ありがとうございました。 今度は11月11日、財務省前で 麻生氏の辞任を求めるアピール行動(13時から)。迫力あるゲスト・スピーチも。 その後、14時から銀座に向かってデモ行進。 ぜひ、ご参加ください 7:55 - 2018年11月8日 77件のリツイート 45件のいいね

きむらとも ‏ @kimuratomo フォロー中 @kimuratomoさんをフォローしています その他 「愛国者です」「日本大好き」という人たちって、「韓国嫌い」「中国嫌い」「朝日新聞嫌い」なだけであって、べつに「愛国者」でもなければ「日本大好き」でもないんだよな。その証拠に、日本の国益を米国に売り渡す安倍政権を支持していたり、日本を貶め嗤うトランプ大統領を決して否定しないもんな。 5:41 - 2018年11月9日 862件のリツイート 1,300件のいいね

認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 「自民・下村氏『改憲論議しないのは国会議員の職場放棄』」 憲法99条には、憲法尊重・擁護義務を負う者として「国会議員」も明記していることを知らないか。国会議員の義務は、まず憲法に則った政治を行うことだ。安保法制強行など憲法破りを反省することが先ではないか。 6:05 - 2018年11月9日 947件のリツイート 1,136件のいいね
  ★埒もない。主権者、国民目線(利益)が欠けている。 減らすなんて、改正があろうか。
 加憲(人権を増やす)など、政府得意の‟解釈改憲”(プログラム規定改め、具体的な権利、人権だと)すれば、或いは、法律作ればいい話だ

二見伸明 ‏ @futaminobuaki フォロー中 @futaminobuakiさんをフォローしています その他 9日の朝日夕刊「素粒子」がすごい。「権力に『国民の敵』と罵倒されることは恥ではない。恥ずべきは、なすべき時に『権力の敵』たりえない報道だ、説明責任を果たすと言いながら、説明せぬ片山大臣。丁寧に説明すると言いながら、説明せぬ首相から学んだか」。皆で指さして叫ぼう。「国会に来るな」。 5:41 - 2018年11月9日 266件のリツイート 364件のいいね
  ★異議なし!

異邦人 ‏ @Beriozka1917 フォロー中 @Beriozka1917さんをフォローしています その他 麻生太郎の大臣辞任を求めて醍醐聡・東大名誉教授が呼び掛けて集まった1万699人分の署名が提出されました。安倍政権が「真摯」な政治姿勢で臨むというのなら、この怒りの声に耳を傾け、然るべき処置を講じる義務があります。 20:04 - 2018年11月8日 1,316件のリツイート 1,724件のいいね

醍醐 聰 ‏ @shichoshacommu2 フォロー中 @shichoshacommu2さんをフォローしています その他 麻生財務大臣の辞任を求める署名、第一次集約(11/8)で1万筆を超えました(10,699筆) ご支援ありがとうございました。 今度は11月11日、財務省前で 麻生氏の辞任を求めるアピール行動(13時から)。迫力あるゲスト・スピーチも。 その後、14時から銀座に向かってデモ行進。 ぜひ、ご参加ください 7:55 - 2018年11月8日 143件のリツイート 96件のいいね

認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 口利き疑惑・政治資金未記載問題の地方創生担当相。 答弁しどろもどろの五輪担当相。 裸でインターホンを押した沖縄・北方相。 教育勅語をアレンジして教えることも「検討に値する」という文部科学相。 どれもこれも大臣の資格はない。 でも一番の失格者は、こういう人たちを任命した首相その人です。 0:16 - 2018年11月9日 1,956件のリツイート 3,294件のいいね

認証済みアカウント @tokyo_satokei フォロー中 @tokyo_satokeiさんをフォローしています その他 佐藤 圭さんがGame Changerをリツイートしました 記者の仕事とは、権力に媚びることでないのは当然のこと、どっちつかずの姿勢をとることでもない。ジャーナリズムが、少数者、弱者、権力にアンチのつぶてを投げる人たちの側に軸足を置いてこそ公平や平等は実現する。それを活動家と呼びたければ、どうぞご自由に。 #俺は馬鹿に嫌われるのが得意だ 佐藤 圭さんが追加 Game Changer @GameChangefreak 返信先: @tokyo_satokeiさん ほう、否定しないということは活動家であると認めたわけですか? 20:27 - 2018年11月8日 1,066件のリツイート 1,439件のいいね

志村建世のブログ: 写真は撮らなかった同窓会 ・ブログ連歌(525) 11/8">志村建世のブログ: 写真は撮らなかった同窓会 ・ブログ連歌(525) 11/8
 〇学習院大学英文科、第3回生の同窓食事会に行ってきました。目白の構内、中央研究棟の12階にある「松本楼」が会場です。みんなが同じように年をとり、すでに小学校の同窓会は2年前に終了の宣言をしました。こちらの同窓会も、すでに全員に通知の正式の会ではなく、任意の人たちが「10月の第二木曜日」に誘い合わせるということになっています。ただし今年は私の不手際で立ち上がりが遅くなり、結局一か月の先送りをして、それが幸いとなって7名が集まることができました。男性は私一人だけです。
 この人数だと、店がテーブルを寄せてくれて、ちょうど全員で会話のできる雰囲気になります。話の内容は、もろもろの思い出話とともに、自身や連れ合いさんの病気の話などが中心になってきます。だから、いろいろ話ができた、それだけでいいのです。
 なごやかに2時間近くを過ごした最後、私は「カメラは持ってるけど、写真は撮らなくていいですか」と問いかけました。思った通り、「(撮らなくて)いいわよ」の声が出ました。「みんなの顔は、学生時代の顔で覚えてればいいですよね。」と私は言いました。みんなの笑顔が、そこでそろいました。私もそれで満足でした。
 しかし、みんながそれぞれに年輪を重ねた「とてもいい顔」になっていたことは、私が保証します。

老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 世界を巻き込む中国と米国の貿易戦争の真の狙い!(1) 5:04 - 2018年11月8日 1件のリツイート 2件のいいね

老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 日本のマスコミの大本営化が進んでいる 20:57 - 2018年11月7日 0件の返信 0件のリツイート 1 いいね 返信 リツイート 「いいね」しました 1

盛田隆二 ‏ @product1954 フォロー中 @product1954さんをフォローしています その他 石井国交相、更迭しろ!! 照屋議員「意見書を読んで、辺野古新基地建設を判断したのか」 石井国交相「全部読んでない。スタッフは読んだ」 辻元議員「沖縄は地盤の問題など具体的に出した。防衛省の反論は弱い。一度全部読んでほしい」 石井国交相「全文を読む必要はない」 19:01 - 2018年11月7日 2,274件のリツイート 2,042件のいいね
  ★国交省が、防衛省の第三者とは、有り得ぬ実態!晒す 内閣一体の態、明らか。

孫崎享のつぶやき: 米国中間選挙後、米国の対日貿易政策はどうなるか。条約承認の権限は上院の専権。共和党が上院勝利。彼らはトランプ支持。トランプは多国間交渉より個別交渉重視。対日はトランプの重要標的。自動車や農産品、サービス分野で激しく攻めて来るだろう。 11/8">孫崎享のつぶやき: 米国中間選挙後、米国の対日貿易政策はどうなるか。条約承認の権限は上院の専権。共和党が上院勝利。彼らはトランプ支持。トランプは多国間交渉より個別交渉重視。対日はトランプの重要標的。自動車や農産品、サービス分野で激しく攻めて来るだろう。 11/8

蓮池透 ‏ @1955Toru フォロー中 @1955Toruさんをフォローしています その他 まだ、続きがあった。通報したものの消防が火元を確認するまで1時間半もかかった!普通の住宅なら手遅れ。東京電力は火事だ通報、消防さん消しといてで終わりなの?東京電力と消防の見解は真っ向対立。 原発の火元情報 正確に伝わらず|NHK 新潟県のニュース 16:20 - 2018年11月7日 240件のリツイート 191件のいいね

きっこ ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 仕事の技術を身に付けるために借金までして来日したのに、ずっとコンビニの弁当工場で朝から晩まで働かされてるベトナム人の23歳の女の子、不思議な縁で知り合ったけど、あたしは聞かれた。「どうして日本人は私たちベトナム人を下に見ているのですか?」と。あたしも聞きたいよ、今の日本政府に。 7:33 - 2018年11月7日 1,178件のリツイート 1,797件のいいね
  ★政府、安倍一味に、市民、主権者が見下されている(主権者教育がなっていない)から、他者、助っ人を、無造作に見下している⁉ いづれも不届き!

認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 「きょうの潮流 2018年11月8日」 秀逸なコラム。米中間選挙の審判の根底には、若者、女性、マイノリティー、この国を変えたいと願う人々の草の根の行動があった。日本でも市民と野党が協力し、草の根からの運動で政治を変える大きなうねりをつくりたい。 16:50 - 2018年11月7日 80件のリツイート 93件のいいね

郷原信郎 ‏ @nobuogohara フォロー中 @nobuogoharaさんをフォローしています その他 郷原信郎さんがShoko Egawaをリツイートしました イラク戦争の際の人質3人拘束の時の「自己責任論」に関する江川さんの指摘は大変重要だと思う。 郷原信郎さんが追加 Shoko Egawa 認証済みアカウント @amneris84 【安田純平さん解放】「自己責任」論をめぐる不毛なバトルだけで終わらせないために https://biz-journal.jp/2018/11/post_25400.html … @biz_journalさんから 13:13 - 2018年11月7日 50件のリツイート 67件のいいね

冨永 格(たぬちん) ‏ @tanutinn フォロー中 @tanutinnさんをフォローしています その他 「〈保育園落ちた日本死ね〉と書いて世論の注目を浴びた若い母親がいた。『死ね』は相手が生きている場合に使う言葉である。懸命に生きた人の行き場がないこの国に、温かい血は流れているのだろうか。この国は本当に生きているのだろうか」…8日付朝日「声」欄から 12:49 - 2018年11月7日 223件のリツイート 188件のいいね

但馬問屋 ‏ @wanpakutenshi フォロー中 @wanpakutenshiさんをフォローしています その他 #報ステ “日本は選ばれる国になれるか” 日本で働いていた日系ブラジル人は… 「(わたしは)使い捨てのようなものでした」 政府は“日系4世ビザ”を創設。 年間4000人の受け入れを見込むも、条件が厳しく、7月開始以降、発給を受けた人はわずか3人。 はるばる日本まで、“調整弁”労働に誰が行くのか 5:50 - 2018年11月8日 261件のリツイート 216件のいいね
  ★不公正、差別、鎖国の国⁉ その政府の末路、明らか

清水 潔 ‏ @NOSUKE0607 フォロー中 @NOSUKE0607さんをフォローしています その他 女風呂乱入は普通なら逮捕です。ハラスメントどころか犯罪でしょう。 「いずれ、セクハラで刺されると思っていた。今回、処分を聞いた時も、どのセクハラなんだというほど、すさまじいものだった」 温泉の女性風呂に乱入し、処分されたNHK局長のセクハラ、パワハラ余罪 19:55 - 2018年11月7日 1,714件のリツイート 1,249件のいいね

渡辺輝人 ‏ @nabeteru1Q78 フォロー中 @nabeteru1Q78さんをフォローしています その他 渡辺輝人さんが尾張おっぺけぺーをリツイートしました これ、なんでこの事自体が新聞記事にならないんだろう。安倍政権は、その場でカンペのないことには答えない、ということなのに。国会軽視も甚だしい。議会制度が死んでしまうぞ。 渡辺輝人さんが追加 2:14 尾張おっぺけぺー @toubennbenn 2018年11月7日参議院予算委員会での小池晃議員と安倍さん。 安倍さんの読み上げた原稿の話題にのっかって質問を繰り出した小池さん。 もう原稿の尽きている安倍さんは、自分から持ち出した話題… このスレッドを表示 19:35 - 2018年11月7日 2,751件のリツイート 2,781件のいいね


志村建世のブログ: 今年の柿は…… ・ブログ連歌(525) 11/7">志村建世のブログ: 今年の柿は…… ・ブログ連歌(525) 11/7
 〇今年の柿は豊作ではなかったが、孫の手伝いで取り入れをしてみた。並べてみたら52個あった。平均的な重さは220グラムくらいで、かなり大きい。これからしばらく保存しておくと、だんだん色が赤くなって本来の甘みも出てくる。植えた場所が絶妙な好位置だったおかげで、8割方は2階のベランダから収穫することができた。
 柿は果物の一種だろうが、「水菓子」とも呼ばれる「くだもの」の仲間としては、かなり質感が違っている。口に入れても水気を感じることはなく、たしかなものを食べている歯ごたえがある。味も独特で、他のどんな「くだもの」とも似ていない。昔、父親から、「柿の味は西洋人にはわからん、俳句のようなものだ」という珍説を教えられたことがある。まだ戦前で、国粋主義が盛んになってくる時期だった。時代に敏感だった父は、柿の味を東洋思想と関連づけたかったのかも知れない。
 父の故郷だった静岡県北部の山奥、梅ヶ島にも柿の大木があった。毎年よく実がつくのだが、渋柿だった。しかし渋柿は、長く保存して干し柿にすると甘くなり、次の一年間食べられる保存食になるのだった。この渋柿の大木が大事にされてきたのは、そのような実用的な価値があったからに違いない。戦後の物が自由に出回るようになってからも、梅ヶ島の干し柿は律儀に送られてきて、父はそれを食べていた。そして昔は、剥いた柿の皮を乾かした干し柿皮も、粗末ながらお茶受けにしたという話をして聞かせるのだった。
 つい話が懐旧談になったが、きょうのブログのタイトルは、早口言葉で遊ぶつもりで書いた。「今年の柿は、よく客食う柿だ」にしようと思ったのだ。「隣りの客は……」よりも難しい早口言葉になるような気がする。どうぞお試しあれ。

森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会 ‏ @GnnBozgU6U9J3qH フォロー中 @GnnBozgU6U9J3qHさんをフォローしています その他 11.11麻生辞めろの財務省前アピール行動(13時~)。http://sinkan.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/1111-5336-1.html … 注目の人が発言します。 麻生財務相辞任要求署名、累計8719筆。1万筆まであと1281筆。 ネット署名は http://bit.ly/2IFNx0A 17:44 - 2018年11月6日 4件のリツイート 4件のいいね

takako ‏ @mutenkaningen21 フォロー中 @mutenkaningen21さんをフォローしています その他 【公的支援制度】退職時、休職時、就職時に受給できるお金(手当・補助金・給付金)まとめ #社畜 #ブラック企業 6:04 - 2018年11月7日 0件の返信 0件のリツイート 1 いいね 返信 リツイート 「いいね」しました 1

認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 共産・小池氏の参院予算委質疑。日米地位協定の屈辱的実態を質したが、外相答弁の酷いこと。「NATOで共同防衛の責任を負っている独伊と日本は違う」を繰り返す。小池氏が問うたのは主権侵害という重大問題なのに答弁なし。韓国に対して居丈高な発言を繰り返すのに、米国には一言もモノがいえない。 22:53 - 2018年11月6日 1,146件のリツイート 1,284件のいいね

認証済みアカウント @ozawa_jimusho フォロー中 @ozawa_jimushoさんをフォローしています その他 日本企業でデータ改ざんなどの不正が相次いでいることについて、財務大臣が「信用をなくすことになる。大きなマイナスが出てくる。この種の話はきちっとした対応しないと」と述べた。頭は大丈夫だろうか。言っていて恥ずかしくないのだろうか。「認識力」のない人間にまともな政治ができるわけがない。 23:13 - 2018年11月6日 1,224件のリツイート 1,919件のいいね

醍醐 聰 ‏ @shichoshacommu2 フォロー中 @shichoshacommu2さんをフォローしています その他 醍醐 聰さんが醍醐 聰をリツイートしました 麻生大臣の辞任を求める署名、今日7日の16時14分現在で9656筆。1万筆まであと344筆。 ネット署名(第一次集約)は今日の24時で締め切りです。賛同下さる方は、24時までに次からお願いします。→ http://bit.ly/2IFNx0A 醍醐 聰さんが追加 醍醐 聰 @shichoshacommu2 麻生財務大臣の辞任を求める署名、今日7日正午現在で1万筆まで、あと1000筆足らず。 ネット署名は今日の24時で締め切り。以降は第二次集約へ。 ネット署名は今日の24時までに次から →https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdEDgtYhWko-IearizTqrZbFBbAyn4mbNEBGBqIxshVe2M6IQ/viewform … 0:36 - 2018年11月7日 2件のリツイート 0件の返信 2件のリツイート 1 いいね 返信 リツイート 2 「いいね」しました 1

志村建世のブログ: イランは要らんかね ・ブログ連歌(525) 11/6">志村建世のブログ: イランは要らんかね ・ブログ連歌(525) 11/6

(熊さん)なんだかイランが問題になってますね。アメリカ大統領のトランプが、イランの原油を買わないように命令したとか。
(ご隠居)ああ、そうらしいね。イランが「核合意からの離脱」というのをしたから、その制裁なんだな。イランは原油を輸出して暮らしてる国だから、収入がなくなって困るわけだよ。でもイランから原油を買ってる国も困るわけで、日本はその一つなんだ。だからアメリカも、180日間は猶予すると言ってるから、今のとこ昔のオイルショックみたいな騒ぎにはなってないな。
(熊)たしかイランは中東の大国でしょ、トランプ大統領は、けんかが早いような気がしますね。気に入らんイランはぶっつぶせなんて思ってるのかな。
(隠)気の短いところはありそうだね。相手を敵か味方かに分類して、早く敵をやっつけろと煽り立てる雰囲気だな。それがわかりやすいんで、このところ人気が上がってきてるようなんだ。だけどね、単純な二分法で大衆を扇動するってのは、かなり危険な政治手法なんだよ。世論が一方に偏ると、政治家もそれに乗せられて暴走してしまうことがあるんだ。ヒトラーの世界征服の野望も、そんな実例の一つだな。
(熊)でもさ、最近の日本では、沖縄でも原発の問題でも、世論がまっ二つに割れる場合が多くなっていませんか。
(隠)しかし、それはちょっと違うんじゃないかい。世論が割れるというよりも、無理な政治運営に世論の反発が高まって、対立が鋭くなったという構図じゃないのかな。ここではむしろ、政治の正常化こそが必要なんだと思うよ。つまり安倍政治の一強支配が硬直化して、行き詰ったのが現状と考えるとわかりやすいんだ。政権与党の責任が、とても大きいんだよ。
(追記)
(熊)いまネットで見たんだけど、イランて、とても住みやすい国だそうですよ。核兵器を持とうなんて気はないけど、他国から指図されるのは、いやなんだって。

認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 4279人。今年前半期、受け入れ先企業等から失踪した技能実習生の数だ。職場選択の自由がない、長時間労働、賃金不払い、暴力など、奴隷的な無法労働に耐えられず、失踪しかないところに追い詰められる。この実態を直視し抜本的な改善を図ること抜きに、拡大を図る愚を犯すべきではありません! 16:13 - 2018年11月6日 329件のリツイート 383件のいいね

但馬問屋 ‏ @wanpakutenshi フォロー中 @wanpakutenshiさんをフォローしています その他 #NEWS23 “外国人材 受け入れの虚実” “国際貢献の名のもとで” なぜ技能実習生に除染作業させていたのか? 建設会社社長 「技能実習生という制度がもはや実習じゃないから。どこの世界で、金払って勉強させなきゃいけないの」 …こんな国じゃ、出入国管理法改正案なんて通しちゃダメだな。

田中龍作 ‏ @tanakaryusaku フォロー中 @tanakaryusakuさんをフォローしています その他 先の通常国会で与野党が対決するはずだった重要案件の「高プロ」。土壇場で採決に応じた国民民主がまたもや・・・ 新記事『二階幹事長らの密会現場撮った 改憲審議入りに向け自民が国民民主抱き込む』   http://tanakaryusaku.jp/2018/11/00019061 … =6日夜、ホテル・ニューオータニ 撮影:田中龍作= 6:34 - 2018年11月6日 401件のリツイート 175件のいいね

ビビりマン ‏ @ikusa_iken446 フォロー中 @ikusa_iken446さんをフォローしています その他 「皆さんの年金支給開始を70歳からにします。 元を取るには? 95歳まで長生きしてください! 元取れますよ」 安倍晋三 http://latache1992.blog56.fc2.com/blog-entry-807.html … 国難アベに引導を!! 6:26 - 2018年11月6日 0件の返信 0件のリツイート 1 いいね 返信 リツイート 「いいね」しました 1

志村建世のブログ: 日本列島の日没 ・ブログ連歌(525) 11/5">志村建世のブログ: 日本列島の日没 ・ブログ連歌(525) 11/5
 〇月曜日の午後、週に一度の妻のデイサービスにつきあって帰ってくると、昼下がりのテレビは参議院予算委員会の中継をやっていた。質問者は自民党の議員だから、内輪褒めのようなゆるい質問と、政策PRのような滑らかな答弁をやりとりしている。以前に、質問時間は野党に多く配分すべきだという議論に対して、自民党が議席数に応じた配分を主張して話題になったことがあったが、あの問題はどうなったのだろう。持続した関心を持てずにいた私にも責任があるが、結局は自民党に押し切られたのだろうか。疑問の中に、気だるい倦怠感がある。ただ、政治がすっかり面白くなくなったという現実がある。
 以前にも書いたが、国会は、建物は立派でも、それ自体は何も生み出さない容れ物に過ぎない。そこに集まる議員たちと、議員を束ねる政党があって初めて意志と意味のある政策を作り出す場になる。さらに、優勢な与党の政権がある場合でも、将来に政権交代も期待できる清新な野党が存在していれば、将来への楽しみがある。結成された前後の立憲民主党には、たしかにそのような期待があったと思うのだ。
 しかし今年の5月に国民民主党が旗揚げしたことで、この新党が立憲民主党と競合する関係になり、事態は複雑になった。どちらが挑戦者になるかで、予選の戦いをする必要が出てきたわけだ。国民民主党の支持率は低いのだが、立憲民主党の支持率もまた低下する傾向を見せるようになった。圧倒的に強い政権与党に対抗すべき野党が、分裂して競り合っているのでは見通しは開けない。
 選挙のときは協力すると言っているようだから、来年夏の参議院選挙では、何かの動きがあるのだろう。当事者でない私としては、黙って見ているしかない。

老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 明治150年に思うこと 18:11 - 2018年11月4日 0件の返信 0件のリツイート 1 いいね 返信 リツイート 「いいね」しました 1

認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 高額兵器を「ツケ払い」する「後年度負担」が、安倍政権のもとで3・1兆円から5・3兆円に異常膨張。軍事費1年分に匹敵する額だ。「ツケ払い」による兵器購入は、予算を硬直化させ、5年先、10年先まで軍事費膨張のレールを引いてしまう。一方で社会保障費は削りに削る。軍栄え民枯るは御免です! 22:47 - 2018年11月4日 783件のリツイート 845件のいいね

litera ‏ @litera_web フォロー中 @litera_webさんをフォローしています その他 『バイキング』今日もまだ安田純平バッシング…→安田純平会見に『バイキング』坂上忍、東国原、土田らがゲス全開バッシング!「シリアの話より反省聞かせろ」 19:18 - 2018年11月4日 350件のリツイート 322件のいいね
  ★主権者の側に立たない、妄言。ためにするもの。

認証済みアカウント @WRHMURAMOTO フォロー中 @WRHMURAMOTOさんをフォローしています その他 独演会お誘いしたら奥さんと来てくれた。気付いたお客さん達とニコニコ撮影会してた。楽屋で沖縄の話を聞くと凄い熱量で話してくれた。「今日ボディガードは?」と聞くと「家内がボディガードです」と言い奥さんにつっこまれてた。いま最も大変な県の知事は最も親近感情熱ユーモアに溢れた知事でした このメディアにはセンシティブな内容が含まれている可能性があります。メディアの設定が、センシティブな可能性のあるメディアを表示する前に警告するように設定されています。 表示 1:18 - 2018年11月5日 1,064件のリツイート 2,619件のいいね

ジョンレモン ‏ @horiris フォローする @horirisをフォローします その他 これは、即、100%アウトだろ。 ヤバ過ぎる。 #辞任ドミノ 平井卓也内閣府担当相は暴力団系企業から献金 身内企業に政治資金を還流も〈週刊朝日〉(AERA dot.) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181104-00000010-sasahi-pol … @YahooNewsTopics 1:42 - 2018年11月5日 820件のリツイート 579件のいいね

umekichi ‏ @umekichkun フォロー中 @umekichkunさんをフォローしています その他 2014年、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更について問われ、 安倍先生「憲法解釈の最高責任者は私。政府の答弁に私が責任をもってその上において選挙で審判を受ける」 なんだ、このバカ。 選挙でこいつみたいなイカレポンチが選ばれ、そいつが最高権力者になった時の歯止めの為に憲法がある。 22:18 - 2018年11月4日 674件のリツイート 902件のいいね
  ★最高法規の規定に、“最高権力者”はない。それ以下の法律にもない。誰か、意訳や誤訳をする者がついているのか。唯、問題は、現状、最高裁判所が違憲判決しないと、違憲無効とならないこと。 勿論、個別に、いつでも、どこでも、違憲無効を唱えることは自由。司法にやる気がない⁉こと。三権分立を、三権の長が揃って、無効化していること⁉ 主権者が処断するしかない現状を憂える。

尾張おっぺけぺー ‏ @toubennbenn フォローする @toubennbennをフォローします その他 今日2018年11月5日の参議院予算委員会での蓮舫議員と安倍さんのやりとり。 LGBTについての杉田駄文について質問をされた安倍さん。 質問が変わっても原稿が一つしかなかったのか、それを3回も読み上げるという珍プレーを披露! これくらい原稿なしでも話せるでしょ?・・・と思ったら大間違い(笑) 3:48 - 2018年11月5日 1,872件のリツイート 1,795件のいいね

東ちづる Chizuru.Azuma ‏ @ChizuruA1 フォローする @ChizuruA1をフォローします その他 政治に関係するような投稿をすると、「ファンだったのに幻滅しました」「応援していましたが、ちゃんと分かってないようなので辞めます」とかって、どういう意味なんだろう?? 4:55 - 2018年11月4日 1,904件のリツイート 5,208件のいいね

日刊ゲンダイ ‏ @nikkan_gendai フォロー中 @nikkan_gendaiさんをフォローしています その他 自民党の各選挙区支部長に出された内部文書を入手。その中身は「共鳴する民間団体」と協力して改憲世論を喚起するよう要請するものでした。ここに書かれている民間団体とは、日本会議系団体のことをいい「一団体の意向に引きずられていいのか」という声は党内にもあると自民党関係者は言います。 23:46 - 2018年11月4日 388件のリツイート 245件のいいね


志村建世のブログ: 初暦知らぬ月日の美しく ・ブログ連歌(525) 11/4">志村建世のブログ: 初暦知らぬ月日の美しく ・ブログ連歌(525) 11/4
 〇初暦知らぬ月日の美しく という俳句がある。かなり有名な句らしく、検索したらすぐに作者は吉屋信子と出てきた。初出の年月はわからないが、私はこの句が発表されたラジオ放送を聞いた記憶がある。私がまだ実家にいたときのことだから、少なくとも昭和32年(1957年)よりも前のことになる。それは正月で、私は父を含む家族で食卓を囲んでおり、たぶんまだ大学生だった。ラジオからは、正月番組の初句会が流れていたのだ。参加者が次々に句を披露する中に、この句があった。
 この句が読み上げられたとき、父が「ああ、いい句だね」と声を出した。私も、そうだねと、口には出さないが思った。柱には、替えたばかりの新しい暦が掛かっていた筈である。よい年になって欲しいと、みんなが思う正月の風景だった。作者が吉屋信子だということは、父もあまり意識していなかったように思う。
 この句を思い出したのは、昨日、来年のカレンダーを買ってきて、今のカレンダーの後ろに入れ、2017年のカレンダーは、取り外して紙のリサイクルに回す袋に入れたからだ。月間の予定などを書き込む欄の大きい、食堂に掛けてある月めくりのカレンダーで、わが家の情報センターの役目をしているのだ。台所担当の次女は、これを見ながら食事の人数を確認している。
 このカレンダーは、あと2ヶ月足らずで「今年のカレンダー」に替ることになる。知らぬ月日が、美しいばかりでないことは、今の私はよく知っている。もしかすると、私はその次の年のカレンダーを買うことはないのかもしれない。どこかの年のどこかの日付が、私の足跡の終点になる。その次の年のカレンダーを買ってくるのは、長女だろうか、次女だろうか。高橋書店のE64というのが、その商品番号なのだが。

孫崎享のつぶやき: 意外でしょうが、安倍氏の祖父、岸信介は、米軍情報関係者と緊密な接点を持っていたが、他方首相として、米軍削減、日米地位協定(当時は行政協定)の改革を目指していた。逆に米国は「岸降ろし」(私の『戦後史の正体』より)。 11/4">孫崎享のつぶやき: 意外でしょうが、安倍氏の祖父、岸信介は、米軍情報関係者と緊密な接点を持っていたが、他方首相として、米軍削減、日米地位協定(当時は行政協定)の改革を目指していた。逆に米国は「岸降ろし」(私の『戦後史の正体』より)。 11/4

IWJ: 生かそう憲法 守ろう9条 11.3憲法集会 in 京都 ―講演 東京大学名誉教授・広渡清吾氏ほか 2018.11.3">IWJ: 生かそう憲法 守ろう9条 11.3憲法集会 in 京都 ―講演 東京大学名誉教授・広渡清吾氏ほか 2018.11.3
 〇日本国憲法公布72年を迎えた2018年11月3日(土・祝)13時半より、京都市東山区の円山野外音楽堂で、憲法9条京都の会と安倍9条改憲NO!全国市民アクション・京都共催による「生かそう憲法 守ろう9条 11.3憲法集会 in 京都」が催された。東京大学名誉教授の広渡清吾氏(市民連合、元日本学術会議会長)の講演や京都市内でのデモ行進が行われた。
 ■Twitcasting録画
 ・1/2(12:59〜 2時間25分)集会

認証済みアカウント @koike_akira フォロー中 @koike_akiraさんをフォローしています その他 本日告示の #新宿区長選 市民と6野党共同候補 #のざわ哲夫 街頭演説会。住みよい街、自由で多様性を持った街、憲法生かした平和な街へ、新宿から政治を変えよう!現区長は65歳以上の個人情報を警察に提供。区立公園のデモ使用規制も大問題。469億円の積立金を活用し福祉・子育て最優先区政へ! 21:45 - 2018年11月3日 57件のリツイート 67件のいいね

天木直人のブログ: 尖閣有事を想定した日米共同作戦を日本から率先している衝撃 11/4">天木直人のブログ: 尖閣有事を想定した日米共同作戦を日本から率先している衝撃 11/4
 〇きょう11月4日の京都新聞が一面トップで大スクープを掲載した。
 地方紙が報じたという事は共同通信の配信に違いない。
 おそらく各地の地方紙も同様の記事を掲載しているに違いない。
 その内容はあまりにも衝撃的だ。
 一言でいえば、尖閣有事を想定した中国に対する初めての日米共同軍事作戦の策定作業を、日米両政府がひそかに進めている事がわかったという記事だ。
 これが事実ならとんでもない憲法9条違反だ。
 しかも、こんな軍事演習を日本側から積極的に提案しているというから衝撃的だ。
 そして、これは2016年3月に施行した安保法関連法案で容認した集団的自衛権に基づく新任務を念頭にしたものだという。
 やはり、あの安保関連法はとんでもない法律だったということだ。
 安倍首相が、安保法が出来たから憲法9条改憲など、どうでもいいと田原総一郎にうそぶいたはずだ。
 野党は、安保法廃案に向けて最優先で取り組むしかない。
 それにしても、安倍首相は訪中して中国との関係改善のための三原則を自慢げに発表したばかりだ。
 あれは嘘だったのか。
 それともシビリアンコントロールを公然と逸脱した自衛隊が、安倍首相の知らないところで米軍と結託して暴走してるとでもいうのか。
 こんな大スクープを、今日の大手紙はどこも報道していない。
 はたしてこれから後追い記事が続出して、日本の政治が大騒ぎになるのか。
 野党は週明けの国会で、この大スクープ記事を真っ先に取り上げなればいけない。
 外国労働者法案の審議を棚上げしてでも、この日米軍事共同演習の極秘計画策定の動きについて集中審議しなくてはいけない。
 このままでは日本は米中戦争に巻き込まれる。
 いや、日本は米国をけしかけ、率先して中国との戦争に向かおうとしているのだ。
 戦前回帰である。
 歴史に逆行するこれ以上ない愚かな行為である(了)

木村結 ‏ @yuiyuiyui11 フォロー中 @yuiyuiyui11さんをフォローしています その他 #笑点 全員野球内閣と言ってますが、 円楽師匠 下手なマジシャン内閣 司会 特徴は? トランプを上手く使えるとは思いません。 1:04 - 2018年11月4日 201件のリツイート 332件のいいね

きむらとも ‏ @kimuratomo フォロー中 @kimuratomoさんをフォローしています その他 「協議の結果、米軍は旅客機の通過時間帯を午後の短い時間に限ることなどを条件に、日本側の管制を容認する方向となった。五輪終了後も、日本側が管制を続ける見通し」 自国の領空の使用権を米軍に条件付けられるって、何?おい自称保守、おい自称ウヨク、なに黙ってんだよ。 5:40 - 2018年11月4日 393件のリツイート 335件のいいね
  ★元々、日和見、権力、権力者に従順⁉

きっこ ‏ @kikko_no_blog フォロー中 @kikko_no_blogさんをフォローしています その他 立ち食いそば屋の中で、そば好きのあたしが唯一「お金を払って食べる価値がある」と認めてる「ゆで太郎」、 東京へ来たのでメッタに外食しないあたしが久しぶりに入ったら、260円だった「かけそば」「もりそば」が320円に、300円だった「きつねそば」が350円に値上がりしてた。アベノミクス、FUCK! 4:56 - 2018年11月4日 202件のリツイート 501件のいいね

本件の特殊性に鑑み ‏ @pristinanomine フォローする @pristinanomineをフォローします その他 デニーさんがNY大学で講演されるということなので、沖縄県の広報さん @okinawa_pref はじめ、関係者の皆さん盛大に周知してくださいな。米国東部標準時間 11/11 午後2時から。ここから登録できます。参加費無料。 4:06 - 2018年11月4日 804件のリツイート 672件のいいね

認証済みアカウント @tekina_osamu フォローする @tekina_osamuをフォローします その他 憲法はなんのためにあるのかというと、安倍みたいなおかしな人間が出てきたときに、国や社会を守るためにあるんですね。 19:35 - 2018年10月24日 2,592件のリツイート 3,966件のいいね

💕 ) ‏ @granamoryoko18 フォローする @granamoryoko18をフォローします その他 ''兵器ローン(リボ払い)のうち、 4分の1 は民主党がF35を買ったからだー!!!''by 安倍Sorry じゃあ4分の3(75%)は やっぱりあんたが増やしてんじゃん(笑) 更にF35買い足したの誰だよ。 15:02 - 2018年11月3日 498件のリツイート 411件のいいね
  ★兵器ローンは、拒絶する。況して、人権、社会保障を犠牲にしてなど、思案の外!阿り

志村建世のブログ: フランス現代劇「私は太田、広島の川」を見た ・ブログ連歌(525) 11/3">志村建世のブログ: フランス現代劇「私は太田、広島の川」を見た ・ブログ連歌(525) 11/3
 〇昨日は池袋のシアターグリーンで、フランス現代劇の「私は太田、広島の川~朝は夜の闇に包まれた」を見てきました。出演している伊沢弘さんからのご紹介で、見ることができました。
 原作はジャン・ポール アレーグル、翻訳・演出は岡田正子です。広島の原爆を、市内を流れる太田川を主人公にして、グローバルな視点で描いて見せた異色の作品です。話は、原発の開発から使用までに至る、アメリカ首脳部の議論から始まります。全く新しい強力な破壊兵器は、使ってもよいものなのか、相手が日本人ならいいのか、戦争に勝つためには止むを得ないのか。
 一方、太田川は冠山から発する一級河川の清流です。きれいなままで瀬戸内海に注ぐのが使命です。それが、その終点の近くで広島を通るとき、空前の悲劇の場となってしまうのです。川の嘆きは尽きません。
 原爆の直下では、川水までが沸騰して蒸気にされました。川は無数の死体を運ぶ運河にされました。それでも川は川です。川は水です。炎は、水によって静めるしかないのです。
 それらの経過が、舞台に立つ何組かの役者の対話を通して語られます。そこから立ち上がってくるのは、原爆の凶暴さと、それを静めようとする水のやさしさです。私たちは、爆弾のない世の中でも生きられますが、水を失ったら生きて行くことはできないのです。
 帰りぎわに、原作者のアレーグルさんが出入り口で見送りに立っていました。敬意を表する気持で一礼したら、手を差し出して力強く握手して下さいました。

醍醐聰のブログ: 「虚妄の自由貿易原理主義で農業を荒廃させてはならない」 11/2">醍醐聰のブログ: 「虚妄の自由貿易原理主義で農業を荒廃させてはならない」 11/2
 〇日本ほか11ヶ国が合意したTPP11がこの12月30日に発効することになった。これを受けて、JAcom(農業協同組合新聞)が緊急に企画した「TPP11 12月30日発効」に寄稿したところ、今日、同紙の〔電子版〕にアップされた。以下はその全文である。
 2018.11.02 【緊急特集:TPP11 12月30日発効】虚妄の自由貿易原理主義で農業を荒廃させてはならない【醍醐聰・東京大学名誉教授】">2018.11.02 【緊急特集:TPP11 12月30日発効】虚妄の自由貿易原理主義で農業を荒廃させてはならない【醍醐聰・東京大学名誉教授】
  
 なお、この緊急特集には、今の時点で、田代洋一さん(横浜国立大学名誉教授)、小林光浩さん(JA十和田おいらせ代表理事専務)の寄稿も掲載されている。
 緊急企画:どうなる、どうする日本農業ーTPP11 12月30日発効">緊急企画:どうなる、どうする日本農業ーTPP11 12月30日発効
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  虚妄の自由貿易原理主義で農業を荒廃させてはならない

                          醍醐 聰

◆農業に相容れない自由貿易原理主義
 自由貿易主義を支えるのは、生産性で比較優位の財を輸出し、比較劣位の財を輸入することで、貿易当事国双方の利益を最大にするという国際分業論である。はたして、農業に対等な国際的分業は成り立つのか? 多国籍ならぬ無国籍企業が幅を利かせるTPPやEPSに国際分業は当てはまるのか?
 人間の生命維持に関わる農産品の需要は工業製品のように価格弾力性が高くはない一方、農産品の供給は収穫が自然環境に左右されて変動する。そのため、世界的規模での農産品の価格は、わずかな供給量の変動でも大きく変動し、供給過剰の時は価格が暴落して生産者は打撃を蒙る一方、供給不足の時は、生産国は自国の需要充足を優先し、余剰品は購買力の大きな先進国が買い占めるため、購買力の乏しい国々では飢餓が絶えない。
 生産不足の時の輸出制限、生産過剰の時の輸出補助金によるダンピング輸出の奨励、相手国の需給バランスを無視した余剰米の押し売り輸出(ミニマムアクセス米など)などは、農業に国際分業が成り立ちにくい事情を物語っている。

 かつてクリントン米大統領が国際世界食料デー(2008年10月16日)で「食料は他の商品と同じではない。われわれは食料自給率を最大限高める政策に戻らなくてはならない。世界の国々が食料自給率を高めることなく、開発を続けることができると考えることは馬鹿げている」と演説したのも至極、正論だった。
 そもそも食料自給率38%(穀物自給率28%)の日本と穀物自給率が押しなべて100%を超えている米国、カナダ、EU先進国が同じ土俵で自由貿易を議論する(できると考える)こと自体、ナンセンスなのである。いわんや、穀物自給率28%の日本の政府が自由貿易を牽引するなどと得意げに語ること自体が滑稽なのである。自国ファーストのトランプ米大統領から「いうことを聞かなかったら自動車にものすごい関税をかけるぞと脅かすと、直ぐに〔二国間〕交渉をすると言ってきた」と見くびられた安倍政権が自由貿易主義を牽引すると語るのは笑止の沙汰である。

◆TPPを上回る譲歩
 結局、この先の日米二国間交渉は、自動車をカードに使って、日本にTPPを上回る農業市場の開放を迫るトランプ流の大国主義的「ディール」に安倍政権が、巨額の兵器購入も含め、屈する売国交渉となることが避けられそうにない。農業に関しては、全容が定かでない、TPPに備えた国内対策を織り込んで試算された影響額はあてにならない。また、目下、政府が検討している外国人労働者向けの在留資格の緩和措置に対象業種に農業が含まれた場合、TPPそれ自体の影響かどうかは別にして農業に及ぼす影響が懸念される。

 そもそも、性格の異なる自動車と農業を「ディール」と称して天秤にかけること自体、不見識である。また、自動車も農業分野の交渉のカードで終わるわけではなく、来年1月からの交渉入りを待たず、早くも、米国内の雇用拡大を目指す米国政府に、輸入関税の大幅引き上げや現地生産の拡大を迫られている。
 政府は農業など物品の分野ではTPPの水準を守ったというが、国内向けのPRに過ぎない。合意文書では「尊重する」と謳われただけで、対米交渉でアメリカを拘束するものではない。TPPはひどい内容だと不満を募らせて政権発足早々にTPP合意から離脱したトランプ大統領がTPP合意を尊重する意思などあるはずがない。

 そもそも論を言えば、TPP水準ならいいなどと日本の農業・酪農関係者は誰一人考えていない。たとえば牛肉の関税を今の38.5%から16年後に9%まで下げるというTPP並みの水準は、これ自体、激変である。しかも、16年かけてというが、初年度に27.5%まで一気に引き下げるスケジュールになっている。また、合意停止のセーフガードも牛肉の場合は16年目以降4年間連続で発動されなければ廃止(豚肉は12年目で廃止)となっている。
 しかも、政府は米国のTPP復帰の見通しが消えた場合、セーフガードの発動基準数量などを見直すとしてきたが、今現在、いつ、どのように見直すのか不明である。経済成長といえば、GDPと企業の経営環境しか眼中にない安倍政権にとっては、それでよいのかもしれないが、基幹的食料の自給率の低迷は百年の災いとなって後代にのしかかる。

 昨年12月に合意された日・EUのEPA(経済連携協定)について農水省は大臣談話(2017年7月6日の大筋合意の時点)で、長期の関税引き引き下げ期間と輸入急増に対するセーフガード等を確保したというが、ソフト系チーズ、スパゲティ、マカロニ、小麦、ワインではTPPよりも譲歩した内容となっている。たとえば、ワインのセーフガードはTPPでは8年目撤廃であるが、日・EU間EPA合意では発効時に撤廃となっている。年間醸造量が100kl以下の小規模ワイナリーが80%を占めると言われる日本のワイン業への影響が懸念される。

 そもそも、新規就農/離農は経営の将来見通しをもとに判断されるのであるから、関税の段階的引き下げとかセーフガードの一定期間後の撤廃という猶予の意味は乏しい。
 こうした農業への甚大な影響を阻止、緩和するには日米二国間交渉の中止、日EU間EPAの見直しが不可欠であるが、今の政府に日本農業を守るという意志がないなら、農業者は政権選択まで踏み込んだ意思表示と行動が必要になってくる。

戦争をさせない1000人委員会 ‏ @committeeof1000 フォロー中 @committeeof1000さんをフォローしています その他 今さら何言ってるんです…?>"ほかの政党からは安倍総理大臣が主導する形での憲法論議に抵抗感が強いとして、党が主体となって議論を呼びかけていく考えを示しました。" 「改憲は安倍色払拭して議論」自民 下村氏 | NHKニュース 1:55 - 2018年11月3日 7件のリツイート 9件のいいね

🏕 インドア派キャンパー 📣 ⒻⒸⓀⓁⒹⓅ 🔥 ‏ @I_hate_camp フォロー中 @I_hate_campさんをフォローしています その他 本日の白眉(衆院予算委・赤嶺) 行政不服審査法 7条2項 「国の機関又は地方公共団体その他の公共団体若しくはその機関に対する処分で、これらの機関又は団体がその固有の資格において当該処分の相手方となるもの及びその不作為については、この法律の規定は、適用しない」 国はこの制度を使えない 3:16 - 2018年11月2日 2,463件のリツイート 2,085件のいいね

認証済みアカウント @KazuhiroSoda フォローする @KazuhiroSodaをフォローします その他 おびただしい数の人々の生活や人生をひっくり返してしまった福島原発事故を起こした東京電力やその経営者、津波対策を行わなかった安倍晋三らの責任が不問に付される一方で、誰に迷惑をかけたんだかよくわからない安田純平さんの責任は厳しく問われる摩訶不思議な国ニッポン。 23:20 - 2018年11月2日 1,185件のリツイート 1,539件のいいね

孫崎享のつぶやき: 『アーネスト・サトウと倒幕の時代』(11月末発売予定)内容紹介。明治天皇の前、サトウは「孝明天皇消息に通じている日本人の確言によると、毒殺された」。孝明天皇の主治医の子孫である医師伊良子光孝氏は、孝明天皇の死は「急性毒物中毒の症状」と発表。 11/3">孫崎享のつぶやき: 『アーネスト・サトウと倒幕の時代』(11月末発売予定)内容紹介。明治天皇の前、サトウは「孝明天皇消息に通じている日本人の確言によると、毒殺された」。孝明天皇の主治医の子孫である医師伊良子光孝氏は、孝明天皇の死は「急性毒物中毒の症状」と発表。 11/3

植草一秀の『知られざる真実』: ハゲタカ資本の利益しか追求しない安倍内閣 11/3">植草一秀の『知られざる真実』: ハゲタカ資本の利益しか追求しない安倍内閣 11/3
 〇「成長戦略」、「働き方改革」、「平和安全法制」など、
 言葉の響きに騙されてはいけない。
 安倍晋三氏は2012年12月の総選挙に際して
 「日本を取り戻す」
 とも言っていた。

 これらの言葉は、重要な主語が抜けていたり、本質に関わる部分で言葉が入れ替えられていたりするもので、人々の「印象を操作」するために用いられているものだ。
 「成長戦略」は「大資本利益の成長戦略」である。
 「働き方改革」は「働かせ方改悪」を言い換えたもの。
 「平和安全法制」は「戦争法制」を言い換えたものだ。

 「日本を取り戻す」に主語を補えば、「米国が日本を取り戻す」になる。
 こうした「ペテン師的手法」が安倍政治ではふんだんに用いられている。
 「成長戦略」は大資本=ハゲタカ資本の利益を極大化させるための政策パッケージである。
 その柱は次の五つだ。

 農林水産業自由化
 医療自由化
 労働規制撤廃
 法人税減税
 特区創設・民営化
 ・・・

反戦塾: 「入管難民法」 11/3">反戦塾: 「入管難民法」 11/3
 〇(共同通信)
  政府は2日、新たな在留資格を創設し、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を閣議決定し、衆院に提出した。野党だけでなく与党にも異論が根強い中、焦点となっている受け入れ対象の業種や規模は、臨時国会で審議が始まるとみられる来週にも公表する予定だ。
  政府は会期末までに成立させ、年内に制度の意義を盛り込んだ基本方針を閣議決定し、外国人の生活環境整備を急ぐ。制度の詳細が固まっていないなど課題は多く、施行日とする来年4月1日までに準備が間に合うのか未知数だ。
  新設の在留資格は一定技能が必要な業務に就く特定技能1号と、熟練技能が必要な業務に就く同2号。

 身の回り、散歩をしていてもはっきり外国人が多くなったなということを感じる。「在留資格」のある人か帰化人かそこまではわからない。
 上の法律に、右翼っぽい人は反対のようだ。万世一系の皇統のもと、純粋な「日本人」を信じて疑わない連中である。先祖は天から下ってきたと思っている。
 そんな証拠はないので、歴史や考古学を信じるしかない。大陸からいろいろな時期にいろいろな方法で人々が渡ってきた。
 そして確認できる最初の文化が縄文文化だ。次の弥生文化は多分朝鮮半島経由で多数の移住者によりもたらされた。その混血が進みさらに歴史時代に入っても流入は続く。
 平安時代のはじめ、弘仁年間(814年)朝廷で編纂された「新撰姓氏録」に掲載された一定の資格をもった家柄1059氏のうち大漢・三韓之族「諸蕃」に分類された渡来人系は324氏で、ほぼ30%に当たる。
 その多くは、朝鮮半島に遠征したとされる神功皇后の次の代、応神・仁徳の頃にはじまる。難波の開拓に当たった土木工事の技術者・労働者のほか「今来の才伎(いまきのてひと)」と称される史(ふびと=漢字に堪能で記録をつかさどる)や、今でも姓として残る錦織・秦(織物技術)そして陶芸・工芸・芸能の専門家が多かった。
 一時、入国管理が厳しくなったのは聖徳太子が隋との国交を開いた推古朝の時代である。難民を阻止したり病気を疑って入国拒否にあう者もでた。
 その後再び渡来人が増加するのは、663年天智天皇の時代である。百済救援を名目に出兵して白村江で唐・新羅軍に大敗したあと唐軍の捕虜や百済難民の殺到などがあった。
 壬申の乱を経て天武時代に日本書紀の編纂が開始される。その編集スタッフに音声博士と称される専門家が複数加わるが、新たに渡来した唐人ではないかという研究もされている。
 いずれにしても、こういった人々を外国人扱いしたり区別する伝統は日本になかった。
 冒頭の記事を見るにつれ、「複合民族・日本」の過去をあらためて思い起こすことになるのである。

takako ‏ @mutenkaningen21 フォロー中 @mutenkaningen21さんをフォローしています その他 こころの時代~宗教・人生~「反骨~中村敦夫の福島~」 - NHK 俳優の中村敦夫さん(78)にとって福島は第二の故郷。原発事故の悲劇を描く朗読劇を全国で上演、大きな反響を得ている。事故の風化にあらがい続ける反骨の日々を見つめる 8:43 - 2018年11月3日 2件のいいね

池田香代子 「100人村 お金篇」 ‏ @ikeda_kayoko フォロー中 @ikeda_kayokoさんをフォローしています その他 えっ?!→実習生は「日本人と同等の報酬が払われている」(安倍首相) 但馬問屋  16:59 - 2018年11月1日 994件のリツイート 860件のいいね
  ★政府や経営者が求めるのは、低賃金、3K職場など、に甘んじる労働力、外国人労働者⁉ 嘘、偽り、不誠実極まる。

認証済みアカウント @tsuda フォロー中 @tsudaさんをフォローしています その他 この記事すばらしいな。 7:13 - 2018年11月3日 847件のリツイート 1,337件のいいね

5組のみゆき ‏ @10John05 フォローする @10John05をフォローします その他 #拡散希望 #拡散希望RTお願いします まず電車ガラガラなのにいきなり目の前に座ってきて 私がスマホ向ける素振りするとカバンで隠してそれ以外は公開してきて恐怖で心臓が死ぬかと思った 電車おりた瞬間追いかけたらダッシュで逃げて行きましたマジでこういうの社会のゴミ しばらく泣いた。 このメディアにはセンシティブな内容が含まれている可能性があります。メディアの設定が、センシティブな可能性のあるメディアを表示する前に警告するように設定されています。 表示 21:14 - 2018年11月2日 12,443件のリツイート 14,420件のいいね

布施祐仁 ‏ @yujinfuse フォロー中 @yujinfuseさんをフォローしています その他 布施祐仁さんが琉球新報をリツイートしました 稲田氏もそうだったが事実関係も確認せずに軽々しく発言するような人は防衛大臣には不適格だと思う。 布施祐仁さんが追加 琉球新報 認証済みアカウント @ryukyushimpo 「沖縄県妨害」との印象操作 防衛相誤認発言 国、強引姿勢鮮明にhttps://ift.tt/2DnhoLg 19:14 - 2018年11月2日 946件のリツイート 1,060件のいいね

Jack 街に出よう☆今、行動を! ‏ @Jack_Furuchan フォロー中 @Jack_Furuchanさんをフォローしています その他 #1103国会前大行動 止めよう!改憲発議 この憲法で未来をつくる 11.3国会前大行動のアーカイブ公開しました。 民意無視は許さない! 18000人が集結。 明日からの行動が大切に☆ キャス→ https://cas.st/1e0d9a7e YouTube→ https://youtu.be/1eah9UPgEJQ 0:14 - 2018年11月3日 50件のリツイート 48件のいいね

Lady in Satin ‏ @fj_333 フォローする @fj_333をフォローします その他 11.03 国会前 いったい今まで、どれだけの総動員数があったのだろう?数百万人か?毎月、毎月、都内だけでも有明だの渋谷だの池袋だの新宿だの、たった一人の馬鹿総理大臣がいるだけで、どれだけ国民がもがき苦しんでいることか。これをTVメディアはほぼ採り上げない。まさにファシズム政治そのもの。 3:14 - 2018年11月3日 415件のリツイート 327件のいいね

💿 おだやか太郎 💿 ‏ @oogesatarou フォローする @oogesatarouをフォローします その他 #辺野古 大浦湾、マスコミと一緒の船で撮影してるだけで容赦なく乗り込んでくる海保。 怖すぎきて、もうリポートもできてない。 3:02 - 2018年11月2日 375件のリツイート 148件のいいね
  ★辺野古、シリア、現場にしかない事実、真実がある! ジャーナリストは、伝えるべき。

老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 空疎な自己責任論 (安田純平氏の記者会見を見て) 17:51 - 2018年11月2日 1件のリツイート 2件のいいね

孫崎享のつぶやき: 韓国が条約守らないと大騒ぎの日本国民は、今日本政府が沖縄に何をしているかを直視したらいい。法律に基づく埋め立て承認撤回処分の効力を、本来政府の行為から国民を救済する行政不服審査法を使ってその効力を剥奪する、限りなく恥ずかしい行為から目そらすな 11/2">孫崎享のつぶやき: 韓国が条約守らないと大騒ぎの日本国民は、今日本政府が沖縄に何をしているかを直視したらいい。法律に基づく埋め立て承認撤回処分の効力を、本来政府の行為から国民を救済する行政不服審査法を使ってその効力を剥奪する、限りなく恥ずかしい行為から目そらすな 11/2
 〇A:事実関係1、琉球新報社説「辺野古撤回効力停止 手続き違法で本来無効だ」">琉球新報社説「辺野古撤回効力停止 手続き違法で本来無効だ」
 石井啓一国土交通相は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設を巡り、県による埋め立て承認撤回処分の効力を一時停止すると明らかにした。防衛省沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき提出した審査請求・執行停止申し立てを認めたのだ。
 行政不服審査法は、行政庁の違法・不当な処分などに関し国民の権利利益を救済することを目的としている。私人ではなり得ない立場を有する政府機関は、救済の対象にはならない。
 公有水面埋立法は、一般私人が埋め立てをする際は都道府県知事の「免許」を、国が埋め立てをする際は都道府県知事の「承認」を得なければならないと定めている。国と民間事業者では意味合いと取り扱いが異なる。
 全国の行政法研究者有志110人が26日に声明で指摘した通り、国が、公有水面埋立法によって与えら…

litera ‏ @litera_web フォロー中 @litera_webさんをフォローしています その他 安倍首相がまた「私は立法府の長」と。2016年に続き、4回目!→安倍首相がまた「私は立法府の長」発言! たんなる言い間違いではない、三権分立を破壊する安倍政治の本質 23:07 - 2018年11月1日 836件のリツイート 800件のいいね
  ★条文も、法の支配、体系的解釈も出来ないのだろうが、永田町、霞が関では、体感的に、或いは、日常的に、その感を深めているのか… 2度の長期政権、不幸な時代だった⁉ その名を歴史に残すだろう。…日没する国の象徴、転機  主権者が、主権者然として復活しなければ!

認証済みアカウント @shiikazuo フォロー中 @shiikazuoさんをフォローしています その他 共産・赤嶺議員の予算委質疑。沖縄県知事選挙の結果を踏まえた圧巻の追及だった。政府による行政不服審査法の乱用、中立・公正をかなぐりすてた手続きの不当性を、完膚なきまでに明らかにした。普天間基地の危険性を防衛省文書で告発し撤去を求めた。「沖縄に寄り添う」という首相の欺瞞は通用しない! 22:23 - 2018年11月1日 394件のリツイート 447件のいいね

認証済みアカウント @reishiva フォロー中 @reishivaさんをフォローしています その他 安田純平さん叩くタレント達に戦場ジャーナリストが物申す-橋下氏、たけし氏、松本氏、三浦氏へ(志葉玲) - Y!ニュース 22:38 - 2018年11月1日 187件のリツイート 192件のいいね

志村建世のブログ: 「原民喜~死と愛と孤独の肖像」を読んだ(2) ・ブログ連歌(525) 10/31">志村建世のブログ: 「原民喜~死と愛と孤独の肖像」を読んだ(2) ・ブログ連歌(525) 10/31

老人党「護憲+」 ‏ @rojinto_goken フォロー中 @rojinto_gokenさんをフォローしています その他 野党共闘再生の新機軸を 0:39 - 2018年11月1日 1件のいいね




この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯 ">この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯
 ○この子らを世の光に

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告">植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

【注目ニュース】相模原障害者施設殺傷事件 カナロコ(神奈川新聞)">【注目ニュース】相模原障害者施設殺傷事件 カナロコ(神奈川新聞)


NHK・スペシャルコンテンツ: 日本国憲法 70年 みんなの憲法">NHK・スペシャルコンテンツ: 日本国憲法 70年 みんなの憲法





NNN: 元側近“露疑惑”罪認める…トランプ氏激怒 11/30(金) 11:03


ANN: 「長期拘束」海外から批判 東京地検「問題ない」 11/30
  ★日本だから、問題ない⁉ 論外! 特異な日本にしたのは、お前たち。 自由平等は、自由主義社会の共有財産(権利)


イージス艦から隊員転落か=航行中に行方不明-鹿児島・屋久島沖 【時事通信】2018.11.30

「サイバー反撃能力」 防衛大綱に明記へ 政府方針 【東京新聞】2018.11.30
  ★戦争放棄に違反、一見明白。

横田騒音訴訟 「進歩ない判決、憤り」 飛行差し止め認めず 原告「闘い、いつまで」 【東京新聞】2018.11.30
 ◆「米に何も言えぬ政府 苦しみ住民に」

米中、摩擦回避模索か 米紙報道 対中追加関税先送り 東京新聞 11/30

マイナンバー制度、内閣府が調査 「カード取得しない」53% 東京新聞 11/30
 〇…「取得しているか取得申請中」は27%、「今後取得する予定」は17%だった。


うそ書類で家宅捜索しようとした疑い 警部補を書類送検 【朝日新聞】2018.11.30


横田基地騒音訴訟、国に賠償命令 飛行差し止めは認めず 【朝日新聞】2018.11.30





 ◇ 47ニュース[社説・論説]
 ◇ 新聞社説一覧




【社説】韓国元徴用工判決 加害の歴史に向き合って 【琉球新報】2018.11.30
 〇太平洋戦争中に三菱重工業に動員された韓国人元徴用工5人の遺族と元朝鮮女子勤労挺身(ていしん)隊員5人が損害賠償を求めた2件の裁判で、韓国最高裁は同社の上告を棄却した。10月の新日鉄住金に続き日本企業の敗訴が確定した。
 日本政府は強く反発している。河野太郎外相は韓国政府に適切な措置を求め「国際裁判や対抗措置も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然(きぜん)とした対応を講ずる考えだ」と述べた。
 これに対し韓国政府も「日本政府が韓国の司法の判決に過度に反応していることは非常に遺憾で、自制を求める」と厳しくコメントした。両国関係は険悪になっている。
 10月の判決の際も日本政府は駐日韓国大使を呼んで抗議した。政府として他国の裁判所の判決を批判することはあり得るだろう。しかし、三権分立を取っている国の政府に対し、司法判断を理由として抗議することには違和感を覚える。「日本だったら最高裁も思い通りになる」とでも言いたいのだろうか。
 日本政府の批判は1965年の日韓請求権協定を根拠としている。確かに協定には「両締約国およびその国民(法人を含む)の請求権に関する問題が(中略)完全かつ最終的に解決されたことになることを確認する」とある。
 だが、韓国最高裁は、植民地支配が原因で生じた韓国人の賠償請求権は消滅しておらず、日本企業に支払い責任があると判示した。
 日本でも、請求権は消滅していないと政府自身が認めた事実がある。1991年8月27日の参院予算委員会で柳井俊二外務省条約局長は「日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。従いまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません」と答弁している。今回の判決は、個人の請求権を韓国の裁判所が国内法的に認めたことにほかならない。
 元徴用工の訴訟は2000年に提訴され一、二審で敗訴。12年に最高裁が個人の請求権は請求権協定では消滅していないとして高裁に審理を差し戻した。この時点で今回の判決は予想できたはずである。和解を含めた解決が模索されるべきではなかったか。
 1965年の日韓協定を結んだのは軍事独裁の朴正煕政権であり、韓国国内には協定に強い批判があった。
 根本には、この間、日本が加害の歴史、責任に十分に向き合ってこなかったことがある。政府は判決を冷静に受け止め、被告企業とともに被害者が受けた痛みについて真剣に考えるべきである。
 安倍晋三首相は「徴用工」を「労働者」と言い換えた。通常の雇用関係にあったように見せる印象操作にほかならず、謙虚な態度とは程遠い。政府は植民地支配の歴史に真摯(しんし)に向き合うべきである。

【社説】[係争委に審査申し出]「自治」問う実質審理を 【沖縄タイムス】2018.11.30


【社説】[森友問題再検査] これで幕引きはならぬ  【南日本新聞】2018.11.30


【社説】[憲法審査会] 協調軽んじた強行開催 【南日本新聞】2018.11.30


【社説】森友問題の再検査 疑惑の核心は見えぬままだ 【熊本日日新聞】2018.11.30


【社説】入管法改正案 ◆会期こだわらず議論尽くせ◆ 【宮崎日日新聞】2018.11.30


【社説】新防衛大綱 予算膨張に懸念 歯止めが不可欠 【愛媛新聞】2018.11.30


【社説】新防衛大綱案/歯止めを失う懸念が増す 【神戸新聞】2018.11.30


【論説】消費税増税対策 何のためか忘れては困る 【福井新聞】2018.11.30


【社説】新防衛大綱策定へ なし崩しは許されない 【秋田魁新報】2018.11.30
 〇政府は海上自衛隊の護衛艦「いずも」を改修し、事実上の空母化を図る方向だ。来月閣議決定する予定の新たな防衛力整備指針「防衛計画の大綱」(防衛大綱)に明記する考え。艦載機として、最新鋭ステルス戦闘機「F35B」を導入することも検討している。
 沖縄県・尖閣諸島を含む南西諸島の防衛力強化などのために必要と判断したという。護衛艦でも改修して戦闘機を搭載すれば、空母として敵基地攻撃に使用することが可能となり、戦後の日本が維持してきた基本方針である「専守防衛」を逸脱することが懸念される。中国など周辺国との軍事的緊張が高まる事態につながりかねない。慎重な姿勢で臨まなければならない。
 防衛大綱は、政府が戦闘機や戦車などの防衛装備や部隊編成の整備目標を定めるための指針だ。東西冷戦期の1976年に初めて策定された。今回は2013年以来、5年ぶり5回目の改定となる。今後、与党ワーキングチームで大綱見直しに向けた詰めの協議に入る。
 空母の保有は自衛のための必要最小限度という域を超える、とするのが従来の政府見解。これと矛盾するのは明らかだ。野党から批判の声が上がるのは必至であり、政府は丁寧に説明するべきだ。国会での徹底議論が求められる。なし崩しに物事を進めるのは決して許されない。
 F35Bは短距離で離陸し、垂直に着陸できるのが特徴だ。政府は20機程度の導入を目指す。背景には、トランプ米政権が他国に自国製品を売り込む「バイ・アメリカン」の動きがある。ペンス副大統領も来日した際、日本に防衛装備品を売ることに強い意欲を示していた。
 本県と山口県が配備候補地に挙がっている地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」も含め、米側の販売攻勢を考慮した結果に見えて仕方がない。日米貿易交渉が来年1月にも始まるのを控え、「防衛装備を買えば他の分野での厳しい要求を和らげられる」とする政府関係者もいるが、そうした理由で防衛強化を図ることなどあってはならない。
 防衛費が膨らみ続けていることにもあらためて目を向ける必要がある。本年度まで6年連続で増加している上、防衛省は来年度予算に2%増の約5兆3千億円を要求している。財務省は先月防衛省に対し、装備品の調達コストを厳しく管理し、今後5年間で計約1兆円超を節約するよう求めた。大盤振る舞いできる状況ではないのだ。
 日本は今、人口減と少子高齢化に直面し、医療、年金、福祉などの社会保障をいかに維持していくかが重要課題となっている。防衛費をこのまま増やし続ければ、社会保障に一層しわ寄せが及ぶことは避けられない。財源が限られる中、制約が生じるのは当然だ。防衛を聖域にしているかのような予算編成は速やかに見直すべきだろう。



条約文リンク集">条約文リンク集

市民的及び政治的権利に関する国際規約(国際人権規約B規約、自由権規約)">市民的及び政治的権利に関する国際規約(国際人権規約B規約、自由権規約)

【月まとめ】
韓国最高裁、三菱重工にも賠償命令 元徴用工らの訴訟 【朝日新聞】2018.11.29
 〇第2次世界大戦中に、広島と名古屋の三菱重工業の軍需工場で働かされた韓国人の元徴用工や元女子勤労挺身(ていしん)隊員らが、同社に損害賠償を求めた2件の訴訟の上告審判決が29日、韓国大法院(最高裁)であった。大法院はいずれも同社の上告を棄却し、原告10人(うち5人が死亡)にそれぞれ8千万~1億5千万ウォン(約800万~1500万円)を支払うよう命じた。
河野外相「断じて受け入れられぬ」 三菱重工へ賠償命令
三菱重工が反論「極めて遺憾」 元徴用工への賠償命令
元挺身隊女性「恨を抱え生きてきた」三菱重工に賠償命令
 大法院は10月30日、元徴用工の賠償請求訴訟で、新日鉄住金に賠償を命じる判決を確定させている。今回の2件の判決とあわせて計3件の判決が確定した。
 日本政府は、請求権問題は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的」に解決したとの立場から、判決を「日韓関係の法的基盤を覆す」として批判。これに韓国世論が反発する悪循環に陥っている。賠償命令確定の流れができたことで、原告側は被告企業の財産差し押さえに動く可能性もあり、韓国に進出したり取引したりする日本企業には不安感も広がっている。
 原告の弁護団は29日、「三菱重工業と和解による解決を模索するが、状況によっては強制執行も視野に入れる」との方針を明らかにした。
 今回の訴訟のうち1件の原告は、戦争末期の44年、国民徴用令に基づいて三菱重工業の広島機械製作所や広島造船所に動員され、被爆した元徴用工5人(いずれも故人)で、遺族23人が訴訟を継承。もう1件は、同年に「女子勤労挺身隊員」として10代前半で動員され、名古屋市の同社の航空機製作工場などで働かされた女性4人と親族1人。
 今回の判決も、新日鉄住金への判決と同様に、一連の動員は「日本政府の朝鮮半島への不法な植民地支配や、侵略戦争の遂行と結びついた日本企業の反人道的な不法行為だった」と認定。元徴用工や元女子勤労挺身隊員の日本企業への慰謝料請求権は請求権協定に含まれないとして、原告らが三菱重工業に賠償を求める権利は消滅していないと判断した。
 判決後、14歳の時に女子勤労挺身隊員として動員された金性珠(キムソンジュ)さん(89)は記者会見で「日本は私たちに謝罪と賠償をしてほしい」と語った。
 韓国の裁判所では、元徴用工らが原告になった訴訟が他に12件争われており、被告になった日本企業は70社以上にのぼる。今回の判決で韓国の司法判断はさらに明確になり、同様の判決が相次ぎそうだ。
 司法判断に対して韓国政府は行政の立場として、判決を「尊重する」との姿勢を取る一方、日韓関係を維持する必要から、知日派の李洛淵(イナギョン)首相を中心に年内にも対応策をつくる方針だ。
 韓国外交省は29日、「政府は強制徴用被害者に関する司法判断を尊重し、被害者の苦痛と傷を癒やすため努力する。これと別に韓日関係の未来志向的な発展のためにも続けて努力する」との立場を発表した。
 日韓は慰安婦合意に基づいて設立された財団の解散をめぐってもあつれきを強めており、関係をどう維持していくのかが今後の焦点となる。(ソウル=武田肇)
  ★想定内。 素も、被害者抜き(故意)の、賠償交渉、賠償など、あり得ぬ。

三菱重工も賠償命令 徴用工遺族や挺身隊員に 韓国最高裁 【東京新聞】2018.11.29
 〇【ソウル=中村彰宏】戦時中に強制労働させられたとして、韓国の元徴用工の遺族と元朝鮮女子勤労挺身(ていしん)隊員らが三菱重工業に損害賠償を支払うよう求めた二件の訴訟の上告審で、韓国最高裁は二十九日、いずれも三菱側の上告を棄却、高裁判決を支持し、損害賠償の支払いを命じる判決を言い渡した。最高裁は十月三十日にも新日鉄住金(旧新日本製鉄)に賠償を命じる確定判決を出している。日本政府は一九六五年の日韓請求権協定により賠償問題は解決済みと繰り返しており、日韓の溝は深まっている。
 最高裁は十月の判決と同様に、強制動員被害者の慰謝料請求権は請求権協定の適用対象に含まれないと判断した。
 訴訟は、遺族の韓国人男性ら原告五人が広島市の旧三菱重工の工場で過酷な労働を強いられたとして二〇〇〇年に釜山(プサン)地裁に提訴。一、二審で敗訴したが、最高裁が一二年に個人請求権を認めて審理を差し戻し、釜山高裁が一三年に一人当たり八千万ウォン(約八百万円)の支払いを命じた。
 もう一件は、元朝鮮女子勤労挺身隊員の韓国人女性ら五人が名古屋の工場で強制労働させられたとして一二年に光州(クァンジュ)地裁に提訴。賠償を命じた一審に続き、光州高裁も一五年、一人につき一億~一億五千万ウォンを支払うよう命じた。いずれも三菱側が上告した。
 韓国政府は判決を受け、「司法の判断を尊重する。国内外の状況を考慮して対応策を検討している」との声明を出した。
菅長官「極めて遺憾」
 菅義偉(すがよしひで)官房長官は二十九日午前の記者会見で、元徴用工判決について「日韓の国交正常化以来続いてきた友好協力関係の法的基盤を根底から覆す。極めて遺憾だ」と批判。日本政府として断じて受け入れられないとの考えを強調した。河野太郎外相も同趣旨の談話を発表した。
 菅氏は、判決に関し「日韓請求権協定に明らかに反し、日本企業に一層不当な不利益を負わせる」と指摘した。十月に韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じる同様の判決を出したことも踏まえ、韓国政府に「直ちに適切な措置が講じられない場合は、国際裁判や対抗措置を含めて、毅然(きぜん)として対応する」と迫った。
 秋葉剛男外務次官は二十九日午前、李洙勲(イスフン)駐日韓国大使を外務省に呼び、抗議した。
「協定に反する」三菱重
 三菱重工業は二十九日、韓国人元徴用工の遺族らが同社を相手に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国最高裁が原告の請求を認める確定判決を出したことに関し「日韓請求権協定などに反するもので、極めて遺憾だ」とするコメントを発表した。
<徴用工と女子勤労挺身隊> 日本は戦時中の1939年に国家総動員法に基づく国民徴用令を出し、植民地だった朝鮮半島の技術者らを動員。当初は募集形式を取ったとされる。44年から幅を広げ、日本各地の製鉄所や炭鉱などで働かせた。44年ごろからは10代を含む女性を学校の教師らが勧誘するなどし、朝鮮女子勤労挺身隊員として日本国内の工場に動員した。韓国政府が強制動員被害者と認定した人は計約22万人で、うち軍人や慰安婦を除く「労働者」と分類した人は約15万人。元徴用工や元挺身隊員らは日本で損害賠償請求訴訟を起こしたが、敗訴が確定した。 (共同)
  ★三権分立、日本では機能不全⁉ 安倍氏は、『立法府の長』だと度々、嘯く、ザマ。これが刷り込まれた日本人には、理解不能⁉(政府が一番上か、と誤解)

NHK: 「徴用」三菱重工にも賠償命じる判決 韓国最高裁 11/29

NHK: 日産 ゴーン氏の取締役も解任するため臨時株主総会の開催検討 11/23
  ★今日、3社で、テレビ電話協議とのこと。どうなりますか? 定時総会は、6月に、無事済んだようです。

今国会初の衆院憲法審 幹事を選任 反発の野党は欠席 【東京新聞】2018.11.29

憲法審査会 合意なき開催 野党「おきて破り」と抗議 【NHK】2018.11.29

内閣府に水メジャー関係者と批判 参院審議で社民・福島氏 【東京新聞】2018.11.29
 〇参院厚生労働委員会で29日に開かれた水道法改正案の審議で、上下水道を扱い「水メジャー」と呼ばれるヴェオリア社と関係のある女性が、内閣府の「民間資金等活用事業推進室」に政策調査員として在籍しているとして、社民党の福島瑞穂氏が「利害関係者で立法事実の公平性がない」と批判した。
 内閣府によると、公募で選び、昨年4月から2年間の予定で採用。ヴェオリア社から出向した形を取っている。内閣府の石川卓弥推進室長は「一般的な海外動向調査に従事し、政策立案はしていない」と答弁し、利害関係者には当たらないとの認識を示した。

辺野古 沖縄県 係争委に審査申し出 国交相の撤回停止に 【毎日新聞】2018.11.29
 〇米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設計画で、沖縄県は29日、石井啓一国土交通相が県による埋め立て承認撤回の効力を停止したことを不服として、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出た。県は「国交相の決定は違法だ」として、決定の取り消し勧告を出すよう求めている。係争処理委は90日以内に結論を出す。

 玉城(たまき)デニー知事は県庁で記者団に「対話で解決を図りたいが、そのためには違法な決定の取り消しが必要だ」と述べた。主張が認められなかった場合、県は高裁への提訴を検討しており、政府と県の対立はまたも法廷闘争に発展する可能性がある。
 国交相は10月30日、行政不服審査法に基づく防衛省の申し立てを認め、承認撤回の効力停止を決めた。政府は決定を受け、11月1日に移設工事を再開したが、玉城知事は直ちに審査を申し出ず、政府に移設を巡る協議を求めた。しかし、政府と県による4回の集中協議は平行線に終わった。
 県は審査申し出書で「行政不服審査制度は私人の権利救済が目的だ。防衛省は申し立ての適格を欠いているのに、国交相が効力を停止したのは違法な国の関与だ」と主張している。
 辺野古移設を巡って、県が係争処理委に審査を申し出るのは3回目。2015年に当時の翁長雄志(おながたけし)知事が埋め立て承認を取り消した際にも、国交相が効力停止を決定し、県は今回と同様に不服を申し出たが、約1カ月半後に「審査対象外」として却下された。
 一方、菅義偉官房長官は29日の記者会見で「辺野古移設に向けた工事を着実に進める」と述べ、政府の方針に変更はないと強調した。防衛省は12月中旬にも土砂投入に踏み切る方針。土砂を搬出する本部港(本部町)の使用許可を得られていないが、名護市内にある民間企業の桟橋を使った搬出を検討している。【遠藤孝康、木下訓明】

玉城氏、政府方針「非常に残念」 辺野古への土砂投入 【東京新聞】2018.11.29
 〇沖縄県の玉城デニー知事は29日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、12月中旬に土砂を投入するとの政府の方針について「(政府との)対話で何らかのいい結果に導いていけると思っていたが、非常に残念だ」と述べた。県庁で記者団に語った。
 県による埋め立て承認撤回の効力を石井啓一国土交通相が停止したのを不服として、第三者機関「国地方係争処理委員会」に同日審査を申し出た理由については「国交相は内閣の一員で新基地建設を推進する立場にあり、停止を判断する地位にはない。著しい地位の乱用で違法だ」と説明した。

【社説】12月中旬土砂投入 どこまで民意踏みにじる 【琉球新報】2018.11.29
 〇米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、安倍政権の民意切り捨ての姿勢が改めて鮮明になった。辺野古移設を断念するよう求めた玉城デニー知事に対し、安倍晋三首相は「計画通り今の移設作業を進めたい」と述べ、沖縄側の要求を重ねてはねつけたのである。
 知事との会談を経て、政府は12月中旬に辺野古沿岸部への土砂投入を開始する方針を固めている。対話はポーズにすぎなかった。
 新基地建設に反対する県民の意思は、今年、4年前の2度の知事選によって明確に示された。にもかかわらず、工事を強行する安倍政権の態度は、沖縄県民を侮蔑しているとしか思えない。
 普天間飛行場のある場所は戦前、集落が点在する農村地帯だった。1945年に米軍が接収して滑走路を建設している。戦争が終わって収容所や避難先から住民が戻ったときには立ち入りができなくなっていた。
 沖縄戦を戦った海兵隊のほとんどの部隊は終戦後、沖縄を去った。その後、基地反対運動の高まりを受け50年代に第3海兵師団が岐阜、山梨両県から移駐する。普天間飛行場の第36海兵航空群は山口県岩国基地から移転してきた。
 沖縄の基地面積が増大したのは本土から海兵隊が移ってきたことが要因になっている。これらは地政学的な理由からではなく、政治的な事情から移駐した。
 多くの専門家が指摘するように、軍事面から見れば殴り込み部隊である海兵隊を沖縄に展開する理由は乏しく、「辺野古移設が唯一の解決策」ということはあり得ない。
 首相との会談で玉城知事は軟弱地盤の存在によって工事が完遂できない可能性を指摘し、重ねて中止を要求した。移設に最短でも13年かかるとの見通しを明らかにする一方で、完成までにかかる費用については、地盤改良や埋め立て土砂の調達などを含め「最大2兆5500億」との試算を示した。
 知事の主張は合理性があり説得力を持っている。血税の無駄遣いを防ぐ上でも工事の続行は許されない。
 政府は新基地建設工事を再開するため、本来、政府機関が対象になり得ない行政不服審査制度を乱用するなど、なりふり構わない態度で沖縄を抑え付けにかかっている。土砂投入もその一環だ。既成事実を積み重ねることで、県民があきらめ、屈服するのを待っているのだろう。
 玉城知事が述べた通り、県民の多くが不平等、不公正と感じており、不満が鬱積(うっせき)している。一体、どこまで民意を踏みにじるつもりなのか。
 法をねじ曲げることもいとわない政府の力は日本の一県にすぎない沖縄県をあらゆる面で上回っている。沖縄が手にしているのは民意に後押しされた「正義」というカードだけだ。政府の理不尽さを国民世論に訴え続けるしかない。

【社説】[辺野古協議 不調]土砂投入への対応急げ 【沖縄タイムス】2018.11.29
 〇「政府は知事選で示された民意を真摯(しんし)に受け止め、工事を中止してほしい」
 「計画通り移設作業を進めていきたい。そのことについて理解を求めたい」
 28日、首相官邸で開かれた玉城デニー知事と安倍晋三首相の会談は、双方の溝を埋めることができず、平行線のまま終わった。
 会談に先立って謝花喜一郎副知事と杉田和博官房副長官の4回目の集中協議が行われた。
 首相と知事の会談は、集中協議を締めくくるセレモニーとしてお膳立てされたのだろう。政府の側に、溝を埋める意思があったかどうか、疑わしい。
 実際、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前では連日、新基地建設に反対する市民を強制排除し、工事車両が基地内に入っている。
 政府は12月中旬、土砂投入に着手する方針だという。当初予定していた本部港ではなく、別の港を利用して埋め立て用土砂を搬出する計画のようだ。
 集中協議を実施する以上、少なくともその期間中は一切の工事を中止し、信頼関係を築いた上で話し合いを進めるべきであった。
 だが、政府はそうはしなかった。
 話し合いのポーズを維持しつつ工事を急ぐ-首相と知事の会談は、首相が最後通告の場に利用したようなものである。
 「対話による解決」を求める玉城知事はこれから先、どこに活路を見いだしていくのだろうか。
    ■    ■
 集中協議が非公開で進められたため、県の対応が見えにくいが、実は、この日の会談と4回にわたる集中協議を通して県は、極めて重要な指摘を行っている。
 第一に、埋め立て工事や軟弱地盤の改良工事、埋め立て完了後の作業など、新基地の運用までに13年かかると想定されること。
 第二に、経費は当初計画よりも大幅に膨らんでおり、県の試算だと完成までの費用は最大で2兆5500億円かかる見込みであること。
 第三に、海底断層の地盤改良工事に伴って絶滅危惧種など数多くの海域生物への影響が懸念されること、などだ。
 「普天間閉鎖=危険性除去」まであと10年以上もかかるということは、辺野古移設が当初の目的を実現できなくなったことを意味する。
 一日も早い普天間閉鎖のため、「もう一つの選択肢」を真剣に検討すべき時だ。
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 辺野古埋め立てによる新基地建設は、普天間飛行場の危険性除去を遅らせるだけでなく、環境面でも失うものがあまりにも多すぎる。
 膨大な予算を投じて米海兵隊を「焼け太り」させる半面、県民の分断と対立を深め、米軍基地の安定的な維持にもマイナスの影響を与える可能性が高い。
 県は、辺野古を巡るこうした現実を早急に全国に発信し、見直し協議が必要なことをあらゆる方法、手段を使ってアピールすべきである。
 県民投票の成否が状況を左右することになるだろう。

【社説】[入管法衆院通過] 審議を尽くさず拙速だ 【南日本新聞】2018.11.29
 〇外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案が衆院を通過した。今国会での成立を目指す与党が、徹底審議を求める野党を押し切り強行採決した。
 衆院法務委員会では、受け入れ見込み数の根拠や地域との共生の在り方など、数々の論点が浮かび上がった。だが、そうした疑問は何ら解消されないままだ。
 改正案による新制度は、政府がこれまで慎重だった外国人労働者を積極的に受け入れようとするもので、国の在り方を大きく変えるような重要法案である。
 それなのに法務委の審議時間は15時間45分にとどまった。十分に審議を尽くしたとはとても言えず、拙速との批判は免れまい。
 審議は参院へ移った。「良識の府」として、会期内成立にこだわらず審議を尽くしてもらいたい。
 与党が成立を急ぐのは、政府が来年4月からの実施を目指しているからだ。経済界や地方の要請を受け、来年の統一地方選や参院選を有利に戦いたいとの思惑があるのは間違いない。
 しかし、出された法案は詳細な制度設計が先送りされており、「検討中」との政府側答弁が目に付いた。制度の中身は示さず政府への白紙委任を迫るようなもので、国会軽視も甚だしい。
 新在留資格へ多くの人が移行すると予想される技能実習生について、野党側は長時間労働や低賃金など過酷な実態を指摘し、こうした問題の解決なしに制度を導入すべきではないと訴えた。政府側はあくまで別問題と押し通し、具体的解決策は示さなかった。
 「5年間で14業種34万人」という受け入れ見込み数について安倍晋三首相は「上限」と位置付けたが、その後政府は、上限は法案成立後に産業別に示すと修正。制度の大枠についても迷走し、政府側の準備不足を際立たせた。
 また、新たな在留資格が「永住権」につながるかどうかについても「法務省で検討する」と述べるにとどまった。保守層を意識し「移民政策ではない」と強調する安倍首相に配慮したのだろうが、住民として地域社会に暮らすことになる外国人労働者をどう支援し、共生を図るのかも不明確だ。
 外国人労働者の受け入れ拡大は人手不足への対応策だが、忘れてならないのは労働者の暮らしや人権をどう守るかである。その場しのぎの対応では深刻な人権侵害や日本人住民との摩擦を生じ、社会問題を増大させる恐れがある。
 十分な議論なしに法案を通しては将来に禍根を残そう。日本社会の現実に向き合い、腰を据えた議論が求められる。

【社説】入管法改正案参院へ 成立ありきの姿勢猛省を 【熊本日日新聞】2018.11.29
 〇外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案が、わずか17時間余りの審議で衆院を通過し、論戦の場を参院に移した。国の在り方を大きく変える法案だが、衆院では主要論点について審議が尽くされないまま採決が強行された。立法府をないがしろにする暴挙と言わざるを得ない。
 政府は12月10日の国会会期末までに改正法を成立させ、来年4月1日に制度を導入したい考えだ。しかし、このままスタートすれば将来に禍根を残すことになりかねない。政府、与党は数の力に頼った成立ありきの姿勢を猛省し、真摯[しんし]に議論を尽くすべきだ。
 法改正の背景には少子化で人手不足が深刻化し、外国人労働者なしでは立ちゆかない日本経済の現実がある。低賃金で働く労働力を大量に確保したいとの経済界の要請に応えることで、来年の統一地方選や参院選をにらみ、政権の実績としてアピールしようという安倍晋三首相の思惑も透ける。
 改正案では、一定の技能が必要な業務に就く特定技能1号と、熟練技能が必要な業務に就く特定技能2号の在留資格を新設する。1号は在留期限を通算5年とし、家族の帯同を認めない。2号は期限を更新でき、配偶者と子どもの帯同も可能となる。受け入れを検討しているのは農業、介護、外食、建設業など14業種で、既存の技能実習生からの移行も含め5年間で34万人の受け入れを見込む。
 新制度の導入は、これまで外国人労働者の受け入れに慎重だった政府の方針転換を意味する。ところが在留資格の要件など新制度の根幹部分は詰まっておらず、ほとんどが関係省庁の省令任せというのが実情だ。
 新たな在留資格が「永住権」につながるかも明確ではない。安倍首相の支持層である保守層に配慮し「移民政策ではない」とするためとみられるが、位置付けが曖昧では、地域社会で暮らすことになる外国人労働者の権利保障や生活支援も進むまい。
 衆院の審議では、技能実習生の劣悪な労働環境も浮き彫りになった。技能実習生制度は日本で学んだ技術を母国に持ち帰り、経済発展に生かしてもらう「国際貢献」をうたっている。だが、現実には日本人が働きたがらない職場の労働力を補う制度となっている。そうした矛盾を放置したままでは、新たな在留資格者に適切な待遇が用意されるとは考えにくい。
 外国人労働者の受け入れを安易に拡大すれば、日本人の雇用環境にも影響しかねないとの指摘もある。人手不足が深刻な今でさえ、非正規雇用者の所得は思うように上がっていない。官製春闘によって賃金を底上げし、女性や高齢者の働く機会を増やすことに力を入れてきた安倍政権だが、受け入れ拡大によってそれらが水泡に帰す可能性もある。
 「良識の府」を自負する参院は、会期内成立にこだわらず議論を尽くし、あらゆる論点を詳細に吟味して、国民の疑問や懸念の解消に努めてもらいたい。

【社説】入管法案衆院通過 「再考の府」で議論深めよ 【西日本新聞】2018.11.29
 〇最初は「丁寧に説明する」と低姿勢でも、最後は問答無用とばかりに「数の力」で反対論や慎重論をねじ伏せる。またも露呈した「1強政治」の弊害-と言われても仕方あるまい。
 臨時国会で最大の焦点となっている入管難民法などの改正案は、衆院法務委員会で野党の抵抗を押し切って採決が強行され、本会議でも可決された。
 深刻な人手不足を解消するため、新しい在留資格を創設して外国人労働者の受け入れ拡大を目指す法案だ。
 安倍晋三首相は「いわゆる移民政策は取らない」と言明しているが、永住権の許可要件など制度の仕組みや運用次第では、日本社会のありようを変える重大な問題をはらんでいる。
 にもかかわらず、肝心の全体像は判然としない。詳細な制度設計を改正法成立後につくる省令に委ねているためだ。野党が「国会軽視の白紙委任法案」と批判するのも無理はない。

 法案を所管する法務省など政府の準備不足や混乱ぶりもあらわになった。政府は法案を今月2日に閣議決定して衆院へ提出したが、受け入れる業種や規模は「検討中」とされた。
 これでは国会で審議できないと野党の抗議を受け「介護、建設、農業など14業種で、2019年度から5年目までの累計で最大約34万5千人」との見込み数を与野党に示したのは14日だった。失踪した外国人技能実習生に対する聞き取り調査に「誤り」があった問題も発覚した。
 政府側の不手際で審議日程が窮屈になったのに、野党から解任決議案(本会議で否決)を突き付けられた衆院法務委員長(自民)は職権を乱発して定例日以外も委員会を開き、審議時間を積み上げた。国民の関心も高い法案審議にふさわしくない乱暴な国会運営と指摘しておく。
 衆院通過を巡って大島理森議長は、与野党の国対委員長に対し「来年4月の施行前に政省令を含む全体像を政府から国会に報告させる」との裁定案を提示した。双方とも受け入れたが、異例の議長裁定を待つまでもなく、与野党で議論を前に進める工夫はできなかったのか。
 法案審議の舞台は参院へ移った。野党第1党になった立憲民主党の参院国対委員長は自民党の参院国対委員長に対し、定例日の順守をはじめ、法務委員会と関連する委員会との連合審査の開催を申し入れている。
 与党はぜひ前向きに検討してほしい。野党にも、政府案の問題点をあぶり出すとともに審議充実に協力を惜しまない姿勢を求めたい。「良識の府」とも「再考の府」とも呼ばれる参院である。国民のため、日本の将来のために議論を深めるべきだ。
  ★憲法第41条 国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。 なのに、安倍氏は、『立法府の長』だの、最高権力者だのと、僭称している❕❕ 誠に不届き。三権分立が、理解できない訳だ。

【社説】【消費増税対策】財政無視のばらまきだ 【高知新聞】2018.11.29
 〇来年10月の消費税率10%への引き上げに伴い政府が実施する経済対策9項目の骨格がまとまった。
 約2兆円の必要経費が見込まれる内容で、大盤振る舞いというしかない。税収増分が吹き飛ぶ増税対策なら本末転倒だ。
 特に「キャッシュレス決済」のポイント還元制度は、おかしな方向に向かっている。
 中小店舗に限り、クレジットカードや電子マネーで支払えば、新たな買い物に使えるポイントが還元される制度だ。2020年7月まで9カ月間実施される。
 安倍政権は当初、増税分と同じ支払い代金2%分の還元を打ち出していたが、突然5%に拡大した。これでは減税するに等しい。
 低所得者向けに発行するプレミアム付き商品券も対象を広げ、0~2歳の子どもがいる人も購入できるようにした。省エネ・耐震性能に優れた新築住宅の購入や改修へのポイント付与、自動車税の軽減方針も盛り込んだ。
 還元ポイントをマイナンバー制度の個人番号カードのポイントとして移し、地元商店などで使えるようにもする。
 増税対策の必要性自体は否定しない。14年の消費税率5%から8%への引き上げでも、景気の腰折れを招いた。
 だが、度が過ぎると増税の目的がかすむ。増税対策を手厚くすればするほど税金を使う。節度が求められるのは当然だ。
 消費税増税は、負担が増す社会保障費の財源を確保し、財政再建を進めるのが狙いだ。国の借金が膨らみ続ければ、将来世代につけが回り、社会保障制度も揺らぐ。
 問題の先送りをやめようと、12年に時の与野党が増税に合意した。実行は政治の重い責務だ。
 それがどうだろう。安倍首相は税率10%への引き上げを2度にわたって延期してきた。14年の増税で景気が落ち込んだトラウマもあろうが、国政選挙で与党が勢力を拡大するために利用した側面も強い。
 今のところ、来年10月の増税実行には強い姿勢を見せているが、ポイント還元率の拡大は官邸主導で決めたという。政権幹部は来年夏の参院選を意識したと述べている。これでは財政を無視した「ばらまき」と変わらない。
 そもそも還元制度は課題が多い。地方ではキャッシュレス決済を利用する人も、利用できる店も少ない。不公平な還元策になる恐れがある。所得制限はなく、たくさんの買い物ができる高所得者ほど恩恵が大きい面もある。
 税率10%化を巡っては、飲食料品などの軽減税率制度も周知や準備が遅々としている。加えて増税対策も複雑で矛盾が多ければ、消費の低迷を防ぐどころか、消費の現場に混乱を招きかねない。
 増税の原点を再認識し、政府には堅実な政策が求められる。これ以上の問題先送りは責任放棄だ。

【社説】パワハラ防止へ法整備 働く人を守るため実効性高めよ 【愛媛新聞】2018.11.29
 〇働く人の誰もが傷ついたり、傷つけたりすることがない、職場への一歩としたい。
 厚生労働省は、職場のパワーハラスメント対策について、企業に防止措置を講じるよう法律で初めて義務付ける方針を示した。来年の通常国会での関連法案の提出を目指す。パワハラが発覚した際の対応方針の策定やプライバシーの保護、相談窓口の整備などが想定されており、今後指針によって定めるとしている。
 焦点となっていたパワハラ行為自体を禁止する規定は見送られた。しかし国の調査では「パワハラを受けた」と回答した人は3割にも上る。被害者がうつ病や自殺といった深刻な状況に追い込まれる事例が後を絶たない現状を踏まえると、企業への防止措置義務だけで抑止できるとは考えにくい。立場の弱い労働者を守るために、罰則規定も視野に、実効性のある仕組みづくりを進めなければならない。
 厚労省によると、全国の労働局などの窓口に寄せられた「職場のいじめ・嫌がらせ」に関する相談は、過去10年間で3倍に急増。賃金などの労働条件に関する相談を上回り、最多となっている。
 今回の提案では、パワハラについて「優位性を背景にしている」「業務の適正範囲を超えている」「身体的、精神的苦痛を与える。または職場環境を害する」の3要件を満たしたものと定義した。具体的な内容については指針で定める方針だが、パワハラを巡っては「業務上の指導との線引きが難しい」との意見があり、あいまいにしたままでは、指導する側の萎縮による社員教育への影響や、社内コミュニケーションの阻害といった新たな問題が生じかねない。基準を明確にし、周知する必要がある。
 パワハラが起きる背景として認識不足も挙げられる。従業員が千人以上の企業は88%が対策に取り組む一方、99人以下の中小企業では26%にとどまっている。また、過度に収益や成績を求める体質の企業で起こりやすく、部下に求めるハードルが高くなりがちな、仕事ができる社員が加害者となる傾向も指摘されている。パワハラが悪質な人権侵害であるとの意識をより社会に浸透させるために、専門家による研修や啓発を支援する施策が欠かせない。
 パワハラ自体の禁止が盛り込まれなかったのは、どのような行為が違法になるのかの規定が困難であるなどと、経営者や有識者が難色を示したからだ。セクハラなどを含むすべての嫌がらせ行為を包括的に規制する新法の制定も見送る方針という。だが、政府が旗を振る女性活躍や働き方改革の推進にとって、あらゆるハラスメントの防止は不可欠のはずだ。見送りは、国を挙げて根絶に取り組むとのメッセージを発信する機会の喪失でもある。政府の姿勢が疑われかねないと肝に銘じ、踏み込んだ対応を取るべきだ。

【社説】NHK受信料値下げ 一層、公共放送の自覚を 【中国新聞】2018.11.29

【社説】消費増税対策 予算の膨張に懸念が募る 【山陽新聞】2018.11.29
 〇現行の8%を10%に引き上げる来年10月の消費税増税に向け、政府が検討している経済対策の骨格がまとまった。キャッシュレス決済時のポイント還元やプレミアム付き商品券の発行など9項目にわたり、来月上旬にも概要を決めるという。
 景気対策の重要性は否定しないが、政府の検討過程で対策の範囲や対象がどんどん膨らみ、複雑化している。十分に議論された形跡も見えず、効果が不透明なものも多い。
 とりわけ疑問なのが、キャッシュレス決済時のポイント還元である。中小の小売店、飲食店などで、クレジットカードや電子マネーなど現金以外で支払った客を対象とし、料金の5%分のポイントを還元し、ほかの買い物で使えるようにするという。来年10月から東京五輪の前まで9カ月間の期間限定だ。
 還元率は当初2%を予定していたが、5%に拡大するとなれば「実質減税」になる。還元分は国が補助するため、相当な財源が必要になる。
 これでは社会保障制度を持続可能にし、財政再建を進めるという増税の目的が失われてしまわないか。一時的に消費を押し上げても、反動減がより大きくなる可能性もあるだろう。
 さらに問題なのは、高齢者らを中心に現金しか使わない人、何らかの理由でカードを持たない人は恩恵が受けられないということだ。自動車や住宅は除外されるが、1人当たりの還元総額には上限を設けないというから、消費額の多い富裕層ほど有利になる。
 対象となる「中小」の線引きも難航しそうだ。法律上は小売業で「資本金5千万円以下または従業員50人以下」となっているが、消費者にとってはどの店が対象なのかは分かりにくい。ポイント還元の対象となっても、中小店舗では決済用端末がないところが多い。カード会社の側も中小かどうかを識別するため、大規模なシステム改修を迫られるという。制度の実施までには課題が多い。
 消費低迷を防ぎつつ、海外に比べて遅れているキャッシュレス決済を国内で普及させる「一石二鳥」が政府の狙いという。しかし、今回の増税では、食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率も導入される。それでなくても店頭での混乱が予想されるのに、そこにポイント還元も加わるとなると、対応はさらに複雑になろう。
 ほかにも、購入額以上の買い物ができるプレミアム付き商品券は当初想定していた低所得者だけでなく、2歳以下の子育て世帯も対象に加えるという。ただ、前回の増税時にも発行されたが、消費喚起の効果は乏しかったとの調査結果もある。
 景気対策は必要だが、財政再建が置き去りにされる懸念が募る。「ばらまき」の批判を招かないよう、費用対効果を見極め、対策の中身を詰めてもらいたい。

【論説】「森友」再検査報告 踏み込み不足、解明程遠く 【福井新聞】2018.11.29
 〇【論説】税金の使い方を厳しく審査する独立機関の再検査だけに疑念が払しょくされるとの期待もあった。だが、報告内容には落胆させられたと言わざるを得ない。
 学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、1年前の報告後に財務省の決裁文書などの改ざんが判明し、異例の再検査を行った会計検査院。その報告が先週、参院予算委員会の理事会に出された。
 6月の中間報告では、改ざん文書の提出が検査院法に違反し、昨年11月公表の検査報告に影響を与えたと指摘。再検査では中央省庁に対して初の同法違反を認定し、財務省などの職員らの懲戒処分を求める必要性も検討するとしていた。行政府の予算執行を厳格に審査する検査院がだまされただけに踏み込んだ判断をするとの観測もあった。
 しかし、今回の報告では、改ざん文書に関しては検査院法違反と認定したものの、既に当時の担当者が退職、処分されたことを理由に関係者の処分は求めずじまい。約8億円の値引きの算定根拠も「確認できない」と、前回の報告のままで妥当性の判断も回避している。検査院の限界を露呈した格好だ。
 森友学園を巡っては、小学校建設予定地が破格の安値で売却されたことが発覚。名誉校長に安倍晋三首相の夫人昭恵氏が就任していたことなどから、官僚が忖度(そんたく)し値引きしたのではないかとの疑惑が持たれ、野党が攻勢を強めた。国会の大きな争点となる中、財務省による文書改ざんや交渉記録の廃棄などの不祥事が明らかになり、当時理財局長だった佐川宣寿国税庁長官が辞任に追い込まれた。
 改ざんなどに関する財務省の内部調査は、佐川氏の意向に沿って行われたとしたが、動機に関しては麻生太郎副総理兼財務相が「それがわかりゃ苦労せん」と述べるなど、真摯(しんし)に向き合おうとしてこなかった。
 再検査報告では、財務省が値引きを決めた理由や、地下のごみの疑義に対する事実関係にも触れていない。さらには、国会を欺き、民主主義の根幹を揺るがした文書改ざんの動機にも言及がなく解明には程遠い。検査院の調査は終結する見通しというが、国会の要請を受けながらこの内容では、政権に忖度したのではないかとの疑念さえ湧く。
 検査院に代わり、立法府である国会の行政監視機能に期待したいところだが、入管難民法の改正案や新閣僚の資質問題などに追われ、十分役割を果たせていない。26日の参院予算委集中審議で野党議員が唯一、地下のごみに関してデータがねつ造されていた疑いを指摘したが、政府は取り合おうとしなかった。
 立法府の権威を踏みにじった事実、近畿財務局の職員が改ざんを巡って自ら命を絶ったことを改めて重く受け止めるならば、国会は幕引きとせず、真相を徹底解明していくべきだ。同時に、財務省のトップとして何ら責任を取らず、内閣改造でも続投した麻生氏に対して、けじめを求めていかなければならないだろう。

【社説】消費増税対策 本来の目的がかすむ 【信濃毎日新聞】2018.11.29
 〇来年10月の消費税率引き上げに伴う政府の経済対策は9項目に膨らんだ。借金を抑えて社会保障制度の安定を図るという本来の目的はかすむ一方だ。大盤振る舞いが目に余る。
 とりわけ問題なのはキャッシュレス決済時のポイント還元制度である。還元率は当初検討した2%から5%に上積みする方針を安倍晋三首相が突如打ち出した。中小店舗を対象に、クレジットカードなど現金以外で支払った場合、5%分をポイントで還元する。
 消費税率10%で5%をポイントで戻せば負担は実質5%と、事実上の減税になる。軽減税率で8%に据え置かれる飲食料品などは実質3%と、さらに下がる。カードなどを使えるかどうか、店舗や消費者によって負担が変わる。複雑な上、公平さを欠く。
 期間は東京五輪開幕直前の2020年6月末まで9カ月間としている。実施した場合、本当にそれで終わるか疑わしい。対策が切れた後、負担は一気に5%増す。五輪後の景気の落ち込みも懸念される中、引き続き対策の必要性が唱えられるのではないか。
 ポイント還元には、海外に比べて遅れているキャッシュレス決済を広げようという意図がある。政府は外国人観光客の消費喚起や店の省力化につながるとして普及を後押ししている。増税対策に便乗して国費を投じる格好だ。
 自民党の提言を受けて盛り込んだ「プレミアムポイント」も同様である。マイナンバー制度の個人番号カードにためて地元商店などで使える「自治体ポイント」の上乗せを支援する。番号カードの普及を狙っている。
 最大2万円の負担で2万5千円の買い物ができるプレミアム付き商品券は住民税非課税の低所得者に加え、0〜2歳児の子育て世帯も対象になった。
 それぞれ、どれほど消費刺激の効果があるかも疑問だ。統一地方選や参院選を来年に控え、ばらまきが止まらない。
 19年度予算案に上乗せする経費は2兆円程度と見込まれる。増税に伴う家計の実質負担増加額にほぼ相当する。経済対策の名目で財政支出が膨らむのでは本末転倒である。財政健全化はますますおぼつかなくなる。
 高齢化に伴い社会保障費が増大する一方、現役世代は減り、負担が重くなっていく。将来世代への付け回しに歯止めをかけるのがそもそもの目的だ。政府は来月上旬にも対策の概要を決める。原点に立ち返り、練り直す必要がある。

秩父、韓国へ職員派遣中止 「慰安婦像」で抗議50件以上 【東京新聞】2018.11.28
 〇埼玉県秩父市が十二月から実施予定だった韓国・江陵(カンヌン)市との職員相互派遣について、「江陵に慰安婦像があるのを知っているのか」などの抗議が五十件以上寄せられたため、職員の安全確保などを理由に中止したことが秩父市への取材で分かった。
 秩父市によると、江陵市とは一九八三年に姉妹都市となり、文化スポーツ交流を続けてきた。今年十月三十一日に職員の相互派遣に関する協定を締結。十一月十九日ごろから、「姉妹都市を解消すべきではないか」「もう秩父には行かない」などの抗議が急増した。主にメールで、韓国への侮辱的表現も複数あった。
 秩父市は、両市の派遣職員が危険な目に遭ったり、不快な思いをしたりする可能性を考慮し、二十二日に江陵市に中止を申し入れた。
 秩父市担当者は「抗議の多くが、姉妹都市を今回締結したように捉えていた。三十五年以上の交流の歴史があり、大変残念だ」と話した。韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟判決や、慰安婦財団の解散問題も影響したとみている。

一票の格差、最大1.98倍は違憲か 最高裁で弁論 【朝日新聞】2018.11.28
 〇「一票の格差」が最大1・98倍だった昨年10月の衆院選について、二つの弁護士グループが「選挙区によって投票価値が違うのは憲法違反だ」として無効を求めた計16件の訴訟の弁論が28日午前、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)で始まった。弁護士グループと各選挙管理委員会が意見を述べ、午後に結審する。判決は年度内にも言い渡される見通しだ。
 最高裁は、最大格差が2倍を超えた2009、12、14年の各衆院選について、「違憲」の一歩手前を意味する「違憲状態」だと判断し、是正を求めていた。これを踏まえて小選挙区の定数は「0増6減」で見直され、昨年の衆院選は小選挙区制の導入以降初めて、最大格差が2倍を切った。国会は2020年以降、人口比で小選挙区の定数を配分するアダムズ方式の導入も決めており、訴訟の焦点はこうした取り組みに対する評価だ。
 28日午前は、山口邦明弁護士らのグループが弁論を行った。昨年の衆院選では、神奈川県より人口が少ない大阪府の方が定数が多い「逆転現象」が起きている点などを指摘し、「最大格差が2倍を超えなければ許される、という問題ではない」と主張。午後には、升永英俊弁護士らのグループが意見を述べる。
 選管側は「1人1票を厳格に貫けば、地域的一体性を無視することになり、選挙への無関心や投票率の低下を招きかねない」と主張。将来的にも最大格差を2倍未満とする具体的な仕組みを作り上げたとし、合憲だと反論した。
 昨年の衆院選をめぐって全国の高裁・支部が出した16件の判決のうち、15件は「合憲」と判断。名古屋高裁は、都道府県にあらかじめ定数1を割り振る「1人別枠方式」が完全には廃止されていない点を踏まえ、引き続き「違憲状態」だとした。(岡本玄)
  ★2倍と目安を言われて、超低空飛行を目指すとは、下種な輩⁉ 憲法違反か、違憲状態だ。主権者への忠誠心、信義誠実を欠いている⁉公僕、公務員として。

琉球王朝の子孫ら、京都大に遺骨の返還求め提訴へ 朝日新聞 11/28

「寧辺査察認める」 韓国報道 正恩氏、米に伝達 【東京新聞】2018.11.28
 〇【ソウル=境田未緒】韓国の聯合ニュースは二十七日、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が北西部・寧辺(ニョンビョン)にある核施設への査察を受け入れる用意があると報じた。外交筋の話として伝えたもので、韓国を通じてトランプ米大統領にも伝達したという。北朝鮮は九月、米国が「相応の措置」を取れば、施設を廃棄すると表明していた。
 寧辺の核施設は、ウラン濃縮プラントなどがある核開発の主要拠点。査察が実現すれば、国際原子力機関(IAEA)査察官が追放された二〇〇九年以降、初めて国際社会の監視の目が入り、非核化に向けて大きな前進になる。ただ、北朝鮮は米国に制裁緩和などの措置を要求しているとみられるほか、査察がどれほどの水準で行われるかの問題も残されている。
 正恩氏は、九月十九日の文在寅(ムンジェイン)大統領との南北首脳会談で署名した平壌共同宣言で、米国が「相応の措置」を取れば非核化の「追加措置」を取る用意があると表明。聯合ニュースによると、正恩氏はその際、文氏に廃棄だけでなく査察も認める用意があると話した。

ゴーン容疑者逮捕は「宗教裁判」=日産の不意打ち、汚点にも-米紙社説 時事通信 11/28
  ★+司法取引で、政府介入(人質司法等)。不透明、アンフェア、不公正、不公平。

「共産主義の中国?」 米紙、ゴーン容疑者処遇を批判 【東京新聞】2018.11.28
 〇【ニューヨーク=赤川肇】日産自動車前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)の金融商品取引法違反容疑事件で、二十七日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは「ゴーンの宗教裁判」と題し、日本の刑事司法や企業文化を問題視する社説を掲載した。 
 社説は「かつてビジネスの救世主ともてはやされた」ゴーン容疑者が空港で拘束された後、訴追されずに何日も勾留され、弁護士の同席もなく取り調べを受けているとして「共産主義の中国?」と批判。再逮捕を繰り返すことで勾留を続けることもできると解説し、「国際的な最高経営責任者(CEO)よりヤクザに適当な処遇だ」とつづる。
 また、日産の有価証券報告書に自身の報酬を約五十億円少なく記載したとされる逮捕容疑が事実としても、それを見抜けなかった日産の内部統制の問題の方が「より大きい」と指摘。勾留中のゴーン容疑者に弁解の機会を与えないまま解任した経緯を「日産の急襲は日本のビジネス界の汚点になるだろう」と主張した。
 一方、日本を「島国の企業文化」とも表現。安倍晋三首相がオリンパスや東芝の不正会計問題を受けて企業統治の改善を促していると紹介しつつ、「同時に日本の愛国主義をより推し進めている」と皮肉った
  ★因みに、地元紙夕刊トップ記事になっており、2/3を占める。見出し等は、概略、次の通り。
 『容疑者勾留 日本は過酷⁉』 「期間長すぎる」批判は誤解も 弁護人立ち会えず 世界に遅れ 仏「テロリストより厳しい」 米「ヤクザならふさわしい」として、公判請求までの刑事手続きの流れ(概略)を添付。

オランダ鉄道、強制収容所に移送したユダヤ人遺族に個人補償へ 【AFPBB】2018.11.28
 〇【11月28日 AFP】オランダ鉄道(NS)は27日、第2次世界大戦(World War II)中に同社の鉄道を使ってナチス・ドイツ(Nazi)の強制収容所に送られたユダヤ人の遺族に対して、個人を対象とした補償金の支払いに応じる考えを明らかにした。NSはこの問題をめぐって公式な謝罪はしていたが、個人補償に応じるのは初めて。移送されたユダヤ人には、アムステルダムで隠れ家生活を送っていた間に書いた日記で知られる少女、アンネ・フランク(Anne Frank)も含まれる。…

「無縁墓」に悩む自治体 公営墓地で増加、5割超えも 西日本新聞 11/28
 〇管理する人がおらず荒れた「無縁墓」が九州の公営墓地で増え、半数を超える自治体もあることが西日本新聞の取材で分かった。墓地埋葬法は自治体の改葬と整地を認めるが、墓が弔いの場であることや自治体の費用負担となることから手を入れにくく、対応に苦慮している。少子化や故人を悼む意識の変化で近年は官民の墓地に引き継ぐ人を必要としない合葬墓ができており、福岡市も2020年度に整備を予定している。
 九州の政令市と中核市、県庁所在市の計10市に聞いた=表。福岡県久留米市の無縁墓は市営墓地22カ所にある計1531基のうち849基で55%。次いで大分市が24%。他は数%で、福岡市と長崎県佐世保市は墓地の使用者に承継人を挙げるよう求めており「無縁墓はない」。自治体間でばらつきがあるのが特徴だ。
 厚生労働省は無縁墓の総数を集計していないが、全国の官民墓地7千件以上の検索サイトを運営する鎌倉新書(東京)の担当者は「提携先の墓地や顧客から無縁墓への対応の悩みが寄せられる。無縁墓は全国で増えている」とみる。無縁墓が69%に上る熊本県人吉市の担当者は「以前と比べ無縁墓は増えている。背景には人口流出や高齢化がある」と説明する。
 墓地埋葬法は墓地管理料の未納や放置が続く場合、官報への掲載や立て札で公告し、1年たっても連絡がないと改葬できると定める。放置された墓石は倒壊の恐れがあるほか、多死社会で墓地の借り手の増加も想定されるためだ。昨年度、全国の官民墓地で改葬された無縁墓は3384件に上った。
 ただ、自治体には改葬にためらいがある。久留米市は11年度から無縁墓にプレートを付けて管理者に連絡を求めるが、回答はほぼない。同市は「墓は民法上の個人の所有物に当たり、墓地埋葬法で認められていても改葬は難しい」とする。
 一方、鹿児島市は17年度までに約3億円かけて無縁墓があった1745区画を整地した。宮崎市は無縁墓806基のうち598基、大分市は752基のうち259基を改葬。費用は新たな借り手からの管理料を見込むものの弔いの形は多様化し「納骨堂の需要が高く、借り手がつかないこともある」(鹿児島市)という。
 福岡市によると、全国では東京都と政令市の15都市が承継人を求めない墓地を設置しているという。同市も同種の合葬墓を平尾霊園(同市南区)に整備し、年間約600体を受け入れる予定だ。
   ◇    ◇
 墓を整理し再活用を
 浦川道太郎・早稲田大名誉教授(民法)の話 特に過疎地は墓の管理者がいなくなり、無縁墓が増える傾向がある。自治体は公営墓地の無縁墓化を防ぐため、管理料の未納が続く墓は合葬すると規約に定めたり、整地費用を考えて使用料を決めたりする必要がある。都市部では墓地の需要が増しており、無縁墓の返還と整理を進める「墓の再活用」が求められる。

野党6党派、「市民連合」シンポで幹事長・書記局長がそろい踏み 【産経新聞】2018.11.28
 〇立憲民主、国民民主、共産、自由、社民の5党と衆院会派「無所属の会」の幹事長・書記局長が28日夜、東京都内で開かれたシンポジウムにそろって参加した。シンポジウムは、過去2回の国政選挙で野党共闘を後押しした「市民連合」が開催した。
 各党派幹部と市民連合側は、来夏の参院選改選1人区で候補一本化を目指す方針を改めて確認した。
 立憲民主党の福山哲郎幹事長は「11月の段階で一本化の話ができていることは重要だ」と述べ、共闘が順調に進んでいるとの認識を示した。

菅官房長官、東京新聞記者に「事実と違う質問すべきでない」 【産経新聞】2018.11.28
 〇望月記者は、27日の衆院法務委員会や衆院本会議での改正案採決について「実質13時間という短い審議で強行に採決が行われた」と主張。

自民 改憲案、今国会提示断念へ 参院選前の発議困難に 【毎日新聞】2018.11.28
  ★笑止な⁉ 憲法制定も、憲法改正も、主権者、国民が行うもの。両院の発議にしても、主権者の為のものだ。何を身勝手な。

衆院憲法審、29日に初開催=野党欠席、職権で決定 【時事通信】2018.11.28

首相と玉城沖縄知事、再び物別れ 辺野古移設、国は推進へ 【東京新聞】2018.11.28

辺野古移設 首相「計画通り」 沖縄知事と隔たり埋まらず 【毎日新聞】2018.11.28
 〇安倍晋三首相は28日、沖縄県の玉城デニー知事と首相官邸で約15分間、会談した。米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡り、玉城氏が工事中止を重ねて求めたのに対し、首相は「計画通り移設作業を進めていきたい」と従来の政府方針を述べた。政府と沖縄県の集中協議はこの日で終了。互いの隔たりは埋まらなかった。政府は12月中にも辺野古沿岸部で土砂の投入を始める。
<在日米軍再編>県民投票、来年2月24日に 沖縄県が最終調整
<安倍首相>辺野古移設「政府と沖縄の考え方違う」(7日発言)
<辺野古移設>国・沖縄県が3回目集中協議 12月も継続へ
<辺野古移設>防衛相訪問は土砂投入への地ならしか
<沖縄懐柔の思惑も>泡盛の海外進出へ政府が支援
 玉城氏の就任後、首相との会談は2回目。玉城氏は今月中旬に訪米したことを説明し、「知事選で再度示された辺野古新基地建設反対の民意を真摯(しんし)に受け止め、工事を中止してほしい」と訴えた。さらに、政府と県の専門家で今後、協議するよう提案したが、首相は「折をみてこのような話し合いの場は設けたい」と述べるにとどめた。
 これに関連し、菅義偉官房長官は記者会見で「普天間飛行場の危険性除去が必要なことは確認したが、辺野古移設についての考え方の隔たりは大きく、一致には至らなかった」と述べた。政府関係者は「移設工事を進めながら県と話し合うということだ」と語った。
 会談に先立ち、杉田和博官房副長官と謝花(じゃはな)喜一郎副知事は4回目の集中協議を行い、1カ月間の日程を終えた。
 玉城氏は首相との会談後、「現状について言うべきことは言った。県としての方向性は見せることができた」と記者団に語った。県は総務省の国地方係争処理委員会に審査を申請する方針で、29日に対応を決める。【川辺和将、野間口陽】

百田氏と幻冬舎に賠償命令 「殉愛」で名誉毀損を認める 【朝日新聞】2018.11.28

【社説】県民投票2月24日に 意思を示す貴重な機会だ 【琉球新報】2018.11.28
 〇米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票が来年2月24日に実施されることになった。新基地建設に対する県民意思を示す貴重な機会だ。全市町村で実施できるよう環境を整えたい。
 県民投票が行われるのは1996年以来22年ぶりだ。前回は在沖米軍基地の整理縮小と日米地位協定の見直しの是非が問われた。今回は辺野古の埋め立てという具体的な事象への賛否を問う。賛成欄、反対欄のどちらかに「○」を記入するシンプルな方式だ。
 県議会で県民投票条例案を審議した際、自民、公明両党は「やむを得ない」「どちらとも言えない」を選択肢に加えた修正案を提出したが、賛成少数で否決された。
 「やむを得ない」は賛成に含まれるし、「どちらとも言えない」と考えるなら投票しないはずだ。基地は造るか造らないかのどちらかであり、殊更に選択肢を増やすのは合理性に乏しい。
 大切なのは、より多くの有権者が投票所に足を運んで1票を投じることだ。そのためには県内41市町村の全てが投開票事務に協力する態勢をつくる必要がある。
 だが、石垣、糸満、うるま、宜野湾の4市は態度を保留している。石垣市議会は県民投票に反対する意見書を10月に賛成多数で可決した。宜野湾市議会でも反対の意見書を可決する動きがある。
 住民投票は直接民主制の一方式で、代表民主制の欠陥を補う制度だ。投票の結果に法的拘束力はないものの、特定の事象に対する民意の在りかを明らかにするのに、これ以上有効な手段はない。
 市町村議会が県民投票に反対する意見書を可決するのは自由だ。それぞれの考えがあっていい。だからといって、投票に必要な予算案まで否決するのなら、行き過ぎであり、権限の乱用と言わざるを得ない。投票をする権利まで奪うのは「口封じ」にほかならず、民主主義の否定につながるからだ。
 党利党略の思惑から県民投票を政争の具にしてはならない。問われるべきなのは新基地であって県民投票ではないのである。
 投票の結果、埋め立て賛成が多数を占めれば新基地建設を推進する安倍政権にとって望ましい状況が生まれる。逆に反対が多数を占めれば県の主張に説得力が加わる。
 賛成、反対のどちらが多数を占めるにしても、投票結果は重い意味を持つ。
 96年に実施された新潟県巻町の原発建設計画の賛否を問う全国初の住民投票では6割が反対し計画が撤回された。2000年の徳島市の住民投票では、吉野川可動堰建設への反対が9割を超し、建設が中止されている。
 県民投票は米軍基地が集中する沖縄県の在りようについて県民一人一人が真剣に考える機会にもなる。改めてその意義を再確認したい。

【社説】[県民投票2月24日]意思表示の機会大切に 【沖縄タイムス】2018.11.28
 〇名護市辺野古の新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票が来年2月14日告示、24日投開票の日程で実施されることが決まった。
 玉城デニー知事が正式に発表した。
 県民投票条例は地方自治法74条に基づき、正当な手続きを経て制定されたものだ。
 県民投票条例の制定を直接請求した「『辺野古』県民投票の会」(元山仁士郎代表)が集めた有効署名は9万2848筆。請求には有権者の50分の1に当たる約2万3千人分の署名が必要だが、署名はその4倍にも達している。
 元山代表らが県へ条例制定を請求、県議会で賛成多数で可決された。
 県民投票の会が進めたいきさつからも分かるように「地方参政権」の行使である。
 にもかかわらず、現時点でうるま、宜野湾、糸満、石垣の4市が態度を保留している。自治体の議会が住民の地方参政権を否定しており、とても許されない。
 石垣市議会は県民投票条例に反対する意見書を賛成多数で可決している。米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市議会でも同様の動きがある。
 現在の地方自治制度は、議会を通じた間接民主制が基本だが、それを補完するのが直接民主制の住民投票である。
 法的拘束力はない。だが県民投票条例は賛否いずれかが過半数で、有権者総数の4分の1以上に達したときは知事はこれを尊重しなければならないと規定している。首相と米大統領にも結果を通知することも定めている。
 保留は政治的な思惑からであろうが、住民の参政権を奪ってしまうのは、議会の役割を放棄するに等しい。
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 米軍基地の影響を受ける沖縄の住民が新基地建設に賛否の意思を明らかにするのは民主社会において当然である。
 態度を保留している自治体は、県民投票を積極的に進めるべきだ。
 普天間返還のために新基地建設はやむを得ないと判断するならその主張を説得力をもって訴えるべきである。
 新基地建設は沖縄の負担軽減にならないとする反対派との間で議論の場を設ければ、互いに普天間返還と新基地建設に対する理解がより深まるに違いない。
 名護市長選でも知事選でも政権が推した候補は辺野古については語らず、議論は全くなされなかった。県民投票は議論の機会となる。
 県には丁寧に説明を繰り返してもらいたい。
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 県民投票を意義あるものにするには投票率をいかに上げるかが課題だ。県は12人で構成する「県民投票推進課」を設置。市町村との連絡調整や広報活動に当たる。
 県民レベルでの理解や基地のない地域、離島での関心はこれからというのが実情だ。投票率を上げるには、討論会や若者を対象にしたイベントを開催するなど機運を盛り上げる工夫を凝らしてほしい。
 沖縄の「自己決定権」を巡り、歴史的に大きな意義を持つ県民投票となろう。新基地建設に関する県民意思を明瞭に示すためにも全市町村が参加することが必要だ。

【社説】[閣僚の資質] 「適材適所」と言えるか 【南日本新聞】2018.11.28

【論説】入管難民法改正案 拙速な成立は禍根残す 【佐賀新聞】2018.11.28
 〇国の在り方を大きく変えるような法案をこんな粗雑な審議で成立させてしまってはいけない。
 外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案が、主要論点について十分な審議が尽くされないまま27日の衆院法務委員会で、自民、公明両党などの賛成多数で可決された。
 改正案による新制度は、政府がこれまで慎重だった外国人労働者を積極的に受け入れようとするものであり、野党や専門家だけでなく政府関係者でさえ「アナウンスなき移民受け入れへの方針転換だ」と認める。
 それだけに論点は、山ほどある。採決に踏み切った自民党の葉梨康弘委員長は「賛否を判断できる材料は整った」と強弁したが、新設される肝心要の在留資格の要件も細部は詰められないままだった。
 政府は、来年4月からの本格的な受け入れを目指している。このため、与党は改正案を直ちに衆院本会議で可決、通過させた。参院本会議で審議入りし、12月10日の会期末までに成立させたい考えだ。
 しかし、根幹部分は数十カ所も関係省庁の省令任せだ。起こり得るさまざまな事案を想定した突っ込んだ質疑をしないままの拙速な法案成立は、立法府をないがしろにする暴挙であり、制度スタート後に大きな禍根を残すことになるだろう。
 参院は「良識の府」を自負する。会期内成立にこだわらず、審議を尽くさなければならない。
 改正案は、深刻な人手不足に対処するため在留資格「特定技能1号」「同2号」を新設し、外国人労働者の受け入れを拡大する。一定の技能が必要な仕事に就く1号は、在留期限が最長5年で家族を連れてくることを認めない。
 一方、高難度の試験を経て、熟練技能が必要な仕事に就く2号は期限を更新し続けることができ、配偶者、子どもを連れてくることが可能となる。
 資格は生活に支障がないレベルの日本語能力が条件で、各業種を所管する省庁の試験を経て取得するほか、既存の技能実習生からの移行も多く見込んでいる。
 一方、法務省入国管理局を「出入国在留管理庁」に格上げし、受け入れ企業への指導や立ち入り検査を行って在留管理を厳格化し、不法滞在者の取り締まりも強化する。
 衆院の審議では、法案の細部は深まらなかった。新たな在留資格が対象外とする単純労働の具体例に関して政府側は答えなかった。
 細部だけではなく新制度の枠組みでも政府は迷走した。「5年間で14業種34万人」という政府が示した受け入れの見込み数について安倍晋三首相は「上限」と位置づけたが、その後政府は、上限は法案成立後に産業分野別に示すと修正した。
 また、新たな在留資格が「永住権」につながるかどうかについても「法務省で検討する」と述べるにとどまった。安倍政権の支持層である保守層に配慮して「移民政策ではない」としているためとみられるが、同様に住民として地域社会に暮らすことになる外国人労働者をどう支援、包摂するかも示されていない。
 出たとこ勝負の運用では外国人労働者に対する深刻な人権侵害や日本人住民との分断、対立など深刻な社会問題を増大させる危険性がある。今、安倍首相には立ち止まる決断が求められている。(共同通信・柿崎明二)

【社説】日産の企業責任 司法取引の正当性を示せ 【西日本新聞】2018.11.28
 〇巨悪を眠らせるわけにはいかない。重大な犯罪は首謀者を割り出し、全容を解明しなければならない-。その突破口として「司法取引」は有用とされる半面、危うさもはらむ。捜査の過程が不透明で、冤罪(えんざい)を生みかねない性質を併せ持つからだ。
 検察当局と日産自動車には、その意味で疑念が生じないよう事実関係を極力明らかにする真摯(しんし)な姿勢を求めたい。
 東京地検特捜部が日産の会長だったカルロス・ゴーン容疑者らを逮捕した、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)事件のことだ。
 巨額に上る役員報酬の過少記載に加え、会社資金の支出や運用を巡る不正があったとして、日産はゴーン容疑者らの解任手続きを早々に進めた。
 その一方で、日産と連合を組むルノーや、その後ろ盾であるフランス政府は、捜査の成り行きを慎重に見極めようとする姿勢が目立っている。今回の摘発は、日産幹部と検察側の司法取引が端緒とされ、フランスの側には事実関係が判然としないことへの不信感もうかがえる。
 実際、東京地検と日産は、逮捕容疑以外の不正疑惑の詳細について公表を避けている。司法取引の具体的な中身も現時点では明らかにしていない。
 司法取引は「証拠収集等の協力及び訴追に関する合意」制度として今年6月に運用が始まった。犯罪の共犯容疑者らが捜査に全面協力する見返りとして、検察官は彼らの刑事処分を減免する。それによって大掛かりな不正などを摘発する試みだ。
 問題は「捜査への協力」で必ずしも事実に即した供述や証拠が得られるとは限らない点だ。制度が悪用されて無実の人が訴追される懸念があるほか、刑事処分の軽減が犯罪の性質と比して妥当かどうかも問われる。
 最高検はその点を踏まえ、運用開始に当たって、国民の理解が得られるよう慎重な捜査を促す通達を出している。
 今回の事件では、日産の社内調査でさまざまな不正疑惑があぶり出され、検察側に大量の証拠類が提出されたとみられる。ただし、日産が不正の全責任を特定の人物に押し付けたり、ルノーとの連合の主導権を握ったりなど経営上の思惑が先行した司法取引であれば、摘発の正当性に疑義が生じる恐れもある。
 仮に逮捕容疑や一連の不正疑惑が事実であったとしても、それらがなぜまかり通ったのか。企業統治の不全を招いた原因を詳しく究明し、それらをつまびらかにすることも重要だ。
 司法取引によって日産幹部らの罪状が軽くなるとしても、企業としての社会的な責任が帳消しになるわけではない。
  ★巨悪!というと、いの一番が、安倍氏⁉

【社説】【入管法案の採決】「白紙委任」は乱暴過ぎる 【高知新聞】2018.11.28
 〇増えていく外国人労働者の権利をどう守り、社会はどう共生していくのか。法案が生煮えのまま、「白紙委任」を求めるかのような採決の強行は乱暴に過ぎる。
 衆院本会議で、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案が与党などの賛成多数で可決された。法務委員会で先週、審議入りしたばかりだ。安倍政権の強硬な姿勢と拙速さに不安が増す。
 改正案は、労働力不足に対処するため、新たな在留資格として「特定技能1号」「特定技能2号」を設ける。1号は一定の技能が求められる業務に就き、通算5年滞在できる。2号は熟練技能が必要な業務に就き、在留期限の更新が可能。配偶者と子どもの帯同も認める。
 政府は2019年度からの5年間に建設や介護、外食業など14業種、最大約34万5千人を受け入れるという見込み数を示している。
 ところが国会審議では、法案の曖昧さが浮き彫りになっている。
 安倍首相は、日本人の就業に影響を与えることはないと明言した。しかし、受け入れる上限をどう管理するかについては、法の成立後に作成する分野別の運用方針に明記するとしている。
 永住権取得についても、要件の一つである「5年以上の国内就労」に算入する方向で法務省が検討しているとし、結論については明言を避けている。
 野党側が「改正案の中身は何も決まっておらず、すかすかだ」と反発するのは当然だろう。「検討中」を繰り返して法案だけを通し、あとは省令で運用を定めようというのならば、国会軽視も甚だしい。
 政府・与党の拙速さは、失踪した外国人技能実習生の調査に大きな誤りがあったことにも現れている。
 法務省は当初、約87%が「より高い賃金を求めて」と答えたと説明していた。しかし実際は約67%が「低賃金」と答えていた。「暴力を受けた」と答えた実習生も当初の88人から142人に訂正。改ざんを疑う声が噴出した。
 政府は新たな在留資格に実習生の半数超が移行すると試算している。その実習生の失踪は、昨年1年間だけで7千人を突破した。原因には、実習先の長時間労働や賃金未払いなど劣悪な労働環境がある。 
 これを放置したまま受け入れを拡大すれば、問題はさらに深刻化しかねない。受け入れるのは単なる労働力ではない。人間である。
 しかし政府はこれも改正案の成立後、受け入れや共生のための総合的対策を年内にまとめるという。具体的な内容はまだ見えていない。
 安倍首相は9月の自民党総裁選でも「謙虚で丁寧な政権運営」を明言した。だが、説明を尽くさないままの法案を押し通す言行不一致が、また繰り返されている。国民も危機感を持たなければなるまい。
 社会の将来像を左右しかねない、労働政策の大きな転換になる。立法府を軽んじる姿勢は許されない。
  ★三権分立、機能不全⁉も許されない。当事者に、自覚、矜持なさ過ぎ!

【社説】入管法改正案採決強行 拙速で乱暴な政治手法 禍根残す 【愛媛新聞】2018.11.28
 〇根拠も内容も曖昧な法案を、説明も審議も尽くさず強引に押し通す政府与党の乱暴な姿勢は異常としか言いようがない。
 外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案について、与党は衆院法務委員会と本会議で野党の反対を押し切って採決を強行、日本維新の会の賛成を得て可決した。これまでの実質審議は20時間にも満たない。にもかかわらず、安倍晋三首相が外遊にたつ前に参院に送付し、何としても12月10日の会期末までに成立させる意向だ。山積する課題を置き去りに数の力に頼んで、来年4月導入の日程ありきで突っ走る暴挙に憤りを禁じ得ない。
 準備不足のまま提出された法案の中身は「空洞」だ。外国人受け入れの新たな在留資格について大枠を示しているだけで、具体的な制度設計は示していない。政府は5年間で最大34万5150人を受け入れると公表したが、その根拠ははっきりせずちぐはぐな国会答弁の揚げ句、実際何人まで受け入れるかなどの運用方針は法成立後に政府が決めるという。
 報酬を含めた雇用契約基準や新たな在留資格と永住権との関係、外国人の生活支援策など受け入れの根幹となる重要項目はことごとく「検討する」「後から省令で」。土台も定まらない状況で、十分な審議ができるはずなかろう。
 後は政府が決めるから、とにかく法案を通せと「白紙委任」を迫るような手法は、国会の軽視にほかならない。民主主義を否定し、国民を愚弄(ぐろう)するものであり、到底看過できない。
 これまでの審議では新制度の問題点や不備が露呈している。中でも、人権侵害が表面化している外国人技能実習生の多くを3年以上たてばほぼ自動的に新在留資格に移行し、実質「雇用延長」しようとする構想には、危惧が尽きない。
 政府は野党から問題を追及されても、技能実習制度と新制度は別物と強弁する。その一方、早く法を成立させなければ万単位で帰国してしまうと、実習生の引き留めに躍起だ。目の前の深刻な現状に向き合わず、安易な労働力として捉えるこうした姿勢が、制度の本質的問題を表している。
 待遇を巡り安倍首相は日本人と同水準の報酬を主張するが、どう保証するか納得できる説明はない。悪質な受け入れ仲介業者が現れる恐れもある。日本語教育や社会保障など共生への仕組みは、各省庁と横断的に取り組まなければならず、法務委だけで審議が済むわけではない。なし崩しに外国人労働者の受け入れを進めれば、日本人との間にあつれきを生み、社会を不安定化させかねない。拙速な導入は禍根を残す。
 社会を大転換させる法案である。成立後に内容を考えるではあまりに無責任だ。核心の議論はまだ全くなされていない。参院で再び強引に問題を先送りすることは、決して許されない。

【社説】入管法改正案審議 与党の強引さ目に余る 【中国新聞】2018.11.28

【社説】入管法衆院通過/国会議論はまだ入り口だ 【神戸新聞】2018.11.28
 〇またも与党が「数の力」で押し切った。外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案がきのう衆院本会議で可決され、参院に送られた。
 制度導入ありきで説明責任を果たさず、審議を尽くそうともしない。安倍政権の変わらぬ体質ばかりが際立つ。強引極まる手法は国会軽視そのものだ。
 法案は実質的な移民政策といえる。国内の人手不足がいかに深刻であろうと、やって来るのは生身の人間である。社会保障や子どもの教育など、論じるべき点は多岐にわたる。
 ところが、衆院での審議は先週始まったばかりで、質疑は20時間にも満たない。移民や単純労働の定義を巡る応酬が繰り返されるなど、入り口でもめているような状況だ。
 そこへ、失踪した技能実習生の調査集計ミスが発覚し、混乱ばかりが深まった。政府の責任は重い。
 法案が制度の大枠のみ示している点も納得しがたい。
 人手不足の業種をどう判断するのか、どのような技能を持つ労働者を何人受け入れるのか。根幹部分は、法案成立後の省令などで決めるという。一部を修正したとはいえ、議論を深めるだけの内容を伴わない、生煮えの法案であることは明白だ。
 政府は5年間で最大34万5千人を受け入れると説明してきた。しかし、正式な上限は法案成立後に決める方針であることも国会で明らかになった。
 行政の恣意(しい)的な運用も懸念される。野党が「政府丸投げ」と批判するのも当然だろう。
 安倍政権は来月10日の会期末までに法案を成立させ、来年4月の施行を目指す。「制度の施行が遅れると新資格で働ける人が万単位で帰国する」と、山下貴司法相は答弁した。
 説得力のない内容だ。外国人労働者の受け入れ拡大は今年6月に閣議決定された「骨太の方針」に盛り込んでいる。なぜこれまで突っ込んだ議論をしてこなかったのか。
 労働力不足や少子高齢化への対応が急務である点は、野党も異論がない。一方で、受け入れ拡大に対しては与党内にも慎重論がある。問題点が山積する以上、時間を限らず与野党で熟議を重ねなければならない。

【社説】入管法衆院通過  議論尽くさずなぜ急ぐ 【京都新聞】2018.11.28
 〇外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案が、与党などの賛成多数で衆院を通過した。
 法案は今月13日に審議入りしたばかりで、審議時間は20時間にも達していない。論点は多岐にわたるのに、政府答弁は不備が目立つ。議論はまったく深まっていない。甚だしい国会軽視である。
 議論が深まらないのは、法案が具体性を欠いているからだ。明確になっているのは、新たな外国人の在留資格について「相当程度の知識または経験を必要とする技能」がある1号と「熟練した技能」が条件の2号を設定することと、出入国在留管理庁の新設くらいである。
 野党が産業分野別の受け入れ数や想定する技能などをただしても具体的な説明はほとんどない。
 それどころか、政府答弁には不一致が目立つ。
 外国人の受け入れ上限について安倍晋三首相が34万人と述べたのに対し、山下貴司法相は「上限はない」と答弁した。
 政府は矛盾を追及され、安倍首相が「法案成立後に上限を示す」ことになった。法案が生煮えなことを改めて浮き彫りにした。
 新在留資格は現在約30万人いる技能実習生の多くが利用すると想定される。繰り返し問題が指摘されている技能実習制度の現状を議論することこそ、外国人労働者の受け入れ拡大に不可欠のはずだが、政府は後ろ向きだ。
 技能実習適正化法が昨年、施行されたばかりである。実習生の賃金を日本人と同等以上にするなどの新たな規定はどの程度守られているのか。検証する必要がある。
 法務省の対応も目に余る。失踪し入管法違反で摘発された実習生の聞き取り調査結果の原本公開を野党が求めたが、各会派1人にだけ、閲覧のみ認めた。国会審議の土台となる情報をなぜ公開できないのか。立法府をあまりにも軽んじている。
 外国人労働者の教育や待遇、社会保障についての質問に対しても、法務省の担当者は「担当省庁にお尋ねいただきたい」と繰り返した。政府自ら、法務委員会だけの審議では不十分と認めている。
 山下法相は「法改正が半年遅れれば、万単位の人が帰国する」と発言した。技能実習生らを、在留期限が切れる前につなぎ止めたいという本音が透けて見える。
 課題は何一つ解消されていない。参院では議論を一からやり直すべきだ。

「異様な宗教裁判」米紙が批判 ゴーン容疑者処遇で  共同通信 11/28
 〇【ニューヨーク共同】27日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、カルロス・ゴーン容疑者が東京地検特捜部の逮捕後の取り調べで弁護士の立ち会いが認められず、弁解する機会も与えられずに日産自動車の代表取締役会長職を解任されたことについて「異様な宗教裁判」と批判する社説を掲載した。
 社説は「共産主義の中国での出来事か? いや、資本主義の日本だ」と皮肉り、メディアが相次いで報じている容疑者の資金流用疑惑は今後立証される可能性があるとする一方で、逮捕容疑については「疑念を持たざるを得ない」と指摘した。

入管法 外国人就労拡大案、衆院法務委で可決 【毎日新聞】2018.11.27
 〇外国人労働者の受け入れを拡大するための入管法改正案が27日、衆院法務委員会で自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。与党は同日中に改正案を衆院本会議で可決し、参院に送付する方針。法務委では、野党議員が葉梨康弘委員長(自民党)の席を取り囲んで採決に抗議した。
<国会 法相不信任を否決 入管法27日中にも衆院通過>
<入管法、日露…>衆参両院予算委論戦のポイント
<就労外国人>肝は省令任せ 立法府軽んじる法案形式
<入管法改正案>「即戦力」でも「移民」は否定の不思議
<そもそも…>なぜ今、外国人受け入れなの?
 維新は法案修正で与党と合意し、賛成に回った。委員会採決に先立ち開かれた衆院本会議では、立憲民主党など野党6党派が提出した山下貴司法相の不信任決議案の採決が行われ、与党などの反対多数で否決された。国民民主党の山井和則氏は趣旨弁明で、技能実習生が低賃金や長時間労働、セクハラなどの人権侵害を受けていると指摘。政府による失踪技能実習生の実態調査の不適切な集計を「明らかな隠蔽(いんぺい)、改ざんだ」などと批判した。
 政府・与党は来年4月からの新たな受け入れ制度スタートに向け、12月10日までの会期内成立を目指す考え。
  ★拙速は、人権軽視の顕れ

沖縄県が県民投票2月24日実施を発表 玉城知事「県民の意思を直接反映させる重要な機会」 【琉球新報】2018.11.27
 〇玉城デニー知事は27日午後3時半から県庁で会見し、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票について、投票日を来年2月24日に決めたことを正式に発表した。
 投票日10日前の2月14日に告示する。
 玉城知事は「投票を通して県民の意思を直接反映させることができる大変重要な機会となる。ぜひ投票に参加して皆さまの意思を示していただくことを心から希望する」と県民に投票を呼び掛けるとともに、全ての市町村で投票が実施できるよう市町村長や議会に協力の要請を続けていく考えを示した。
 今回の県民投票は、条例制定を求める9万2848筆の住民署名が集まり、県知事への署名の提出を経て、10月26日に県議会で条例が成立した。有権者は辺野古埋め立てについて「賛成」「反対」の2択で選択する。【琉球新報電子版】

衆院通過巡り攻防 入管法改正案 野党、法相不信任提出 【東京新聞】2018.11.27

外国人材法案 採決反対の労働組合などが抗議集会 【NHK】2018.11.27
 〇外国人材の受け入れを拡大するための法案の採決に反対して労働組合などが国会議事堂の周辺で抗議集会を行いました。
 抗議集会は27日正午すぎから行われ、労働組合の組合員や有識者などおよそ180人が参加しました。
 はじめに主催者として、東京地方労働組合評議会の松森陽一事務局長「違法な低賃金や労災など外国人労働者に対する人権侵害が明らかになっているのに、これを改善しないまま法案を通すわけにはいかない」と訴えました。
 その後、参加者全員で「入管法案は撤回しろ」とか、「外国人労働者の人権侵害をなくせ」などとシュプレヒコールを行いました。
 参加した66歳の男性は「外国人労働者が賃金が低いとされる業界で安い労働力として働かされてしまうおそれがあるので、政府にはきちんと働ける環境作りをしてもらいたい」と話していました。
 また、71歳の女性は「あまりにも審議の時間が短い。しっかりと議論しないまま採決を強行することは許せない」と話していました。

GM、北米5工場停止へ 1.4万人一時解雇 トランプ氏は批判 【東京新聞】2018.11.27
 〇【ワシントン=白石亘】米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は二十六日、米国とカナダの五つの工場で来年末までに生産を停止する大規模なリストラを発表した。販売不振のセダンなど一部車種の生産打ち切りに伴い、生産体制を見直す。米メディアによると、一万四千七百人の従業員が一時解雇される見込み。
 今後は電気自動車(EV)や自動運転など先進分野の開発に経営資源を集中させ、長期的な成長につなげる狙い。人員削減の規模はリーマン・ショックの影響を受けた二〇〇九年以降で最大。二〇年末までに年六十億ドル(六千八百億円)のコスト削減効果を見込む。
 米株式市場ではリストラが利益率の向上につながるとの期待から、GMの株価が一時8%近く上昇した。
 一方、トランプ大統領は二十六日、ホワイトハウスで記者団に「気に入らない。売れる車をつくって生産を維持すべきだ」とGMを批判した。トランプ氏は米製造業の雇用を増やそうと、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉など強硬な通商政策を推進しており、GMの決定は打撃となる。
 全米自動車労働組合(UAW)も「無神経な決定だ」との声明を発表した。米国で生産を減らす一方、メキシコや中国で生産を増やすのは、米国の労働者に打撃だとして反発、法的措置なども含め対抗する構えだ。

トランプ政権不支持が6割=昨年末以来最悪の水準-世論調査 【時事通信】2018.11.27
 〇【ワシントン時事】米ギャラップ社が26日に発表した世論調査結果によると、トランプ政権への支持率は対前週比5ポイント減り38%、不支持率は同7ポイント増え60%となった。不支持率は昨年12月以来となる同政権で最悪の水準。
【地球コラム】トランプ時代「ファシズムの再来」~2020年「再選」後も続く可能性~
 調査が行われた先週は、トランプ氏がサウジアラビア人記者殺害事件で真相究明より対サウジ関係を優先したほか、中米からの移民希望集団への強硬策が大きく報じられた。(2018/11/27-14:05)

空母の役割担う「多用途運用母艦」導入望ましい 岩屋防衛相 【NHK】2018.11.27
  ★最高法規=戦争放棄、専守防衛に叶わない!

香山リカさん、大阪で講演「心強い」 京都では中止 【朝日新聞】2018.11.27
 〇精神科医の香山リカさんの講演が24日夜、大阪市であった。同日予定されていた京都府南丹市での子育て講演は、妨害をほのめかす電話などがあり、中止に追いこまれていた。香山さんは150人の参加者らに「みなさんとつながれて心強い」と話した。
香山リカさんの講演会中止 妨害ほのめかす電話
 とめよう改憲! おおさかネットワーク主催の集いに登壇した香山さんは、安倍政権の支持率はなぜ高いのかを主題に語った。
 香山さんによると、出口の見えない不況などによって1990年代以降、人々は「不安」に陥った。耐えがたい目の前の現実を無かったことにしてしまう「否認」の意識も強まった。この状況下において安倍首相の言動は「ある種の癒やし」として機能しているという。「不安」の原因は中国や北朝鮮、憲法、護憲派などの「敵」であり、「そうやって安倍さんは次々と敵を示してくれて、『あなたは悪くない』と言ってくれる」と指摘した。
 香山さんは、ジャーナリストの矢野宏さん、阪大准教授の木戸衛一さんを交えての討論会にも参加し、憲法をめぐる問題などについて意見を交わした。(下地毅)

自由・小沢氏 入管法改正案「野党は徹底的な抵抗を」 【朝日新聞】2018.11.27
 〇自由党の小沢一郎代表
 (出入国管理法改正案を)数でもって、政府・与党が押し切ろうとしている。野党としてじゃあどうすればいいか。本当に国民、国家のためにならないというならば、ここに至る前にもっともっと徹底的な抵抗をすべきだ。不信任、解任を連発するなら、時間切れを狙って廃案を目指してやるのがこの手法だ。長々長々と、ただ演説していたって何にもならない。野党がみんないいならあえて反対しないけど、個人の意見を聞かれれば、とても賛成できない。
「雇用に悪影響ない」根拠は? 入管法改正、かわす首相
 (仏で)ガソリン税反対で、みんなが街頭に出て交通遮断してまでやっているだろ。善しあし別にしてだよ、本当にダメっていうならそうして決起しなきゃダメだよ、国民が。最終は選挙だけど、その前にああいう具体的行動で阻止することができるかもしれない。現有では数少ないけど、徹底して抵抗しようということでしょ。日本人も見習わなきゃダメだ。(記者会見で)

入管法改正案、与党賛成多数で衆院通過 深夜に参院送付 【朝日新聞】2018.11.27
 〇外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法(入管法)改正案は27日夜、衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決した。立憲民主党など野党は反対した。同日中に参院に送付する。
入管法改正案、衆院委可決 外国人労働者受け入れ拡大へ
「雇用に悪影響ない」根拠は? 入管法改正、かわす首相
 改正案は、政府が指定した業種で一定の能力が認められる外国人労働者に対し、新たな在留資格「特定技能1号」「2号」を付与することを柱とする。
 本会議に先立って開かれた衆院法務委員会では、野党の反対を押し切って、葉梨康弘委員長(自民)が職権で採決を強行した。
 与党側は28日の参院本会議で安倍晋三首相出席のもと、改正案の趣旨説明と質疑を行い、審議入りする構えだ。

原発事故 ADR打ち切りで提訴 浪江町民13億円求め 【毎日新聞】2018.11.27
 〇東京電力福島第1原発事故の慰謝料増額を求め、福島県浪江町民の7割にあたる約1万5000人が申し立てた国の裁判外紛争解決手続き(原発ADR)が打ち切られた問題で、町民109人が27日、東電と国を相手取り損害賠償13億1890万円を求め、福島地裁に提訴した。弁護団によると、原発事故のADR打ち切りを受けた集団提訴は全国で初めて。
 東電がADRの和解案を尊重するとしながら、受諾しなかったことは違法として「期待権侵害」に対する慰謝料も盛り込んだ。原告数は最大で約2000人になる見通しで、順次追加提訴する。
 訴状などによると、原告は現在県内などに住む10~90代の49世帯で、避難▽コミュニティー破壊▽被ばく不安▽期待権侵害--への慰謝料を請求した。町は昨年3月に帰還困難区域を除いて避難指示が解除されたが、住んでいる地域に関わらず、慰謝料など1人当たり計1210万円を求めた。事故の責任を明確にするため、国も被告に加えた。
 町は2013年5月、町民の代理人として、1人あたり月10万円の精神的賠償を35万円に増額するよう求めて集団ADRを申し立てた。ADRを担当する国の原子力損害賠償紛争解決センターは14年3月、原則月5万円を一定期間上乗せする和解案を提示したが、東電が拒否したため、今年4月に打ち切られた。
 東電広報室は「主張を詳しく聞いて、真摯(しんし)に対応する」とコメントした。【宮崎稔樹】
 ◆浪江町民による原発ADRを巡る主な動き◆
2013年
5月 町が代理人となり集団ADRを申し立て。最終的に町民の7割にあたる約1万5000人が参加
  14年
3月 国の原子力損害賠償紛争解決センターが和解案を提示
5月 町民側が和解案の受諾を表明
6月 東電が和解案を拒否
  15年
1月 センターが和解勧告
  16年
2月 町と町民が国会や東電などに要請行動
  17年
2月 和解案について、東電が75歳以上の1人分のみ受諾し、和解成立
  18年
4月 東電の拒否を理由にセンターがADRを打ち切り
5月 町民側弁護団が集団提訴の選択肢を町民に示す
11月 町民が東電と国を相手取り福島地裁に集団提訴

桜田五輪相、また答弁詰まり審議中断 蓮舫氏、追い込む 【朝日新聞】2018.11.27

【社説】雇用水増し処分に差 行政機関にも罰則規定を 【琉球新報】2018.11.27
 〇赤信号、みんなで渡れば怖くない。そんな体質なのだろう。「長年続き、いわば『みんな』悪かった。特定の誰かの責任を問うのは難しい」との政府関係者の発言に耳を疑う。
 障がい者雇用水増し問題のことである。2017年度に知事部局と教育委員会のいずれかで不適切計上が判明した38県のうち愛媛、三重など7県が職員への処分を実施したか処分を検討していることが分かった。
 処分を決めた県のうち愛媛は副知事ら58人を厳重注意や訓告とし、三重は17年度に水増しはなかったが、過去のミスを理由に知事自身も減給処分にすると表明している。行政機関が問題を自覚し、責任を明確にして職員を処分するのは妥当な判断である。
 ただ7県にとどまるのは、法令順守の模範を示すべき中央省庁が処分に及び腰であることが大きい。中央省庁33機関のうち28機関で昨年度だけでも3700人の水増しが発覚した。不適切計上が最も多かった国税庁のほか、国土交通省や法務省などが「意図的ではなかった」などとして処分を見送る方針だ。
 中央省庁で障がい者と認定された人には病気やけがで長期休暇を取っている人や、健康診断で異常を指摘された人など、明らかに障がい者とは言えない人も含まれていた。「過失ではなく故意に行われた可能性が高い」と専門家が指摘しているように、雇用率達成ありきで不正が行われていた疑いがある。
 責任を曖昧にしたまま処分をしないのなら、今回の教訓を生かすことはできないだろう。障害者雇用促進法を一層形骸化させてしまう懸念も拭えない。このままでは障がい者だけではなく国民も納得しない。処分などによる自浄作用を図れないのなら、第三者がチェックする仕組みなどの対策を早期に講じるべきだ。
 水増しは一定の雇用率達成が義務付けられた1976年からとみられている。仮に過失だとしても、42年間で万単位の障がい者の雇用が失われた計算になる。
 障害者雇用促進法は、従業員100人超の企業が法定雇用率を下回った場合は、納付金が課せられ、企業名が公表されることもある。政府は当初、法定雇用率を達成できなかった場合に支払う納付金の対象企業を「50人超」に広げる予定だった。今回の問題で企業に理解を得るのは難しいと判断し断念した。これも結果的に障がい者の雇用機会を奪ったことになる。
 国や地方公共団体に対してはそんな罰則的規定はない。民間に雇用を求める側が法律を守ることを前提にしているからだ。今回の問題によって、その前提条件が根本から崩れた。国が法を破るはずがないという、性善説に立った制度設計は非現実的だ。中央省庁をはじめ公的機関による違法行為に対し罰則を設けるべきだ。民間だけに厳しい現行制度は公正を欠いている。
  ★禁反言!公務員が、二枚舌など、想定外! 処分した地方の方が、余程矜持が高い

【社説】[パワハラ防止義務化]前進だがまだ足りない 【沖縄タイムス】2018.11.27
 〇職場でのいじめや嫌がらせといったパワハラ被害の深刻化を受け、厚生労働省が企業に防止策を義務付ける新たな方針を打ち出した。
 これまで手つかずだった対策に法制化の道を開くもので、来年の通常国会への関連法案提出を目指している。
 厚労省が労働政策審議会の分科会に示した法改正骨子案のポイントは三つ。
 まずパワハラについて(1)優位性を背景に(2)業務の適正な範囲を超えて(3)身体的・精神的苦痛を与える、または職場環境を害すること-と定義する。
 企業に対しては、就業規則などへの対応方針の明記、相談体制の整備や当事者のプライバシーの保護などを求めていく考えだ。
 取り組みが不十分な場合、労働局が企業に行政指導し、是正勧告もできるようにする。
 日本にはパワハラを規制する法律がないだけに、企業への義務付けは対策の第一歩といえる。
 しかし審議会で労働者側の委員が求めた「パワハラ行為自体の禁止」は骨子案に盛り込まれなかった。セクハラなども含む全ての嫌がらせ行為を包括的に規制する新法の制定も見送られた。前進したとはいえ、内容は不十分である。
 厚労省が企業に課すとした対策の多くは、2007年に「措置義務」が追加された男女雇用機会均等法のセクハラ対策をなぞっている。 
 セクハラ被害が一向になくなっていないことを考えれば、実効性への疑問が拭えない。
    ■    ■
 17年度に全国の労働局などに寄せられた民事上の労働相談は約25万3千件で、うちパワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」が約7万2千件に上った。解雇や賃金などに関する相談を上回り6年連続の最多だ。
 沖縄労働局の相談も同様の傾向を示し、「いじめ・嫌がらせ」が517件で全体の4分の1を占めた。
 厚労省が16年に実施した全国調査で、実に対象者の3人に1人がパワハラを受けたと回答している。人前でののしられたり、1人だけ飲み会に誘われないなど、暴力や暴言、仲間外しといった問題に悩む人が多かった。
 自殺に追い込まれたり、うつ病になったりする深刻なケースも相次いでいる。
 職場でのいじめなどが原因で命を絶った女性の母親が「パワハラは見えない刃物で心を刺す行為だ」と語っていたことがずしりと響く。
    ■    ■
 労働組合側が強い抑止力となる「行為自体の禁止」にこだわるのは、国際労働機関(ILO)が来年にも、ハラスメント規制条約を採択するからである。初の国際基準となる条約はハラスメントを包括的に扱い、禁止規定を盛り込む予定だ。
 加害者本人に刑事罰を科す仕組みのある英国やフランスなどと比べると日本の対応は消極的に映る。
 パワハラは相手の尊厳や人格を傷つける許されない行為だ。働く人を守るため、さらに一歩踏み込んでもらいたい。

【社説】入管法改正案 日程ありきで採決するな 【西日本新聞】2018.11.27
 〇外国人労働者の受け入れ拡大は政策転換ではないか。業種や規模の上限はどうするのか。日本語教育や生活支援など受け入れ態勢は大丈夫か。そもそも国民の理解は進んでいるのか-。
 国会で審議をすればするほど、問題や懸念が浮かび上がる法案だ。将来に禍根を残さないためにも当然、拙速を避けて国会で審議を尽くす必要がある。
 臨時国会で最大の焦点となっている、入管難民法などの改正案のことだ。
 ところが、自民、公明両党の与党は早ければきょうにも衆院本会議で採決させ、可決して参院へ送付する構えだという。
 驚くべき発想の対応と言わざるを得ない。数々の問題を抱えた法案が衆院法務委員会で実質審議入りしたのは先週21日だった。3連休を経て、きのう衆参両院の予算委員会で安倍晋三首相も出席して集中審議をこなしたら、もう衆院採決の環境は整った-というのだ。
 なぜ、そんなに急ぐのか。与党は来月10日が会期末の今国会を延長せずに法案を成立させたいという。逆算すれば、27日の衆院通過がタイムリミットとされる。首相が29日に外遊へ出発するという外交日程も絡んでいるようだ。
 国会審議の深まりや国民理解の広がりより、当面する政治日程を優先するような発想がそこにないか。日程と言えば、政府や与党が法案の来年4月施行に固執する理由も理解し難い。
 人手不足が深刻という事情は分かるが、政策転換となるなら相応の準備と調整が必要だ。
 「生煮え」と酷評する野党のみならず、与党の事前審査ですら「拙速」を戒める声が上がった政府提出法案を、国会が日程優先で審議するような構図は実に危うい。
 集中審議で野党は「新しい在留資格をつくる以外に改正案は何も明確にしていない」「首相の言う移民政策とは何なのか」などと政府をただした。
 首相は「国民の多くの方が懸念を持っているような移民政策を採る考えはない」と繰り返す一方、初年度から5年間で最大約34万5千人と試算する、外国人労働者の受け入れ見込み数の上限については、法成立後に作成する分野別の運用方針に明記すると表明した。
 この方針も問題である。具体的な制度の設計と運用は、改正法が成立した後に、国会の議決を必要としない省令などで決める-という手法は、あまりにも乱暴だからだ。国会軽視と言われても仕方あるまい。
 私たちは社説で「日程ありきで突き進むべき問題ではない」と主張してきた。見切り発車での採決は断じて許されない。
  ★国民主権を裏切るもの。 “最高権力者”騙り本位の国会運営。立法府(与党)は、職務放棄か!

【社説】国会集中審議 入管法「生煮え」状態が露呈した 【愛媛新聞】2018.11.27
 〇外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法の改正案を巡り、衆参両院の予算委員会で安倍晋三首相が出席して集中審議が行われた。
 政府は、新たな在留資格で受け入れる外国人労働者数の上限や、日本での生活を支える対策などについて、法案成立後に決めると繰り返すばかりで納得できる説明をしなかった。新制度で多くの移行が見込まれる技能実習生の正確な実態も不明なままだ。制度を審議する上で重要な項目が、ほぼ決まっていない「生煮え」の状況が改めて露呈し、懸念は一層強まった。政府が目指す来年4月の導入は、あまりにも拙速で容認できない。
 政府は今月半ば、外国人労働者の受け入れ数について、5年後に14業種の計最大34万人余りとする見込みを公表している。審議で首相は、労働者数の上限を法案成立後に作成する分野別の運用方針に明記すると説明。上限に近づいた場合、所管省庁に通知した上で受け入れ停止措置を講じるとした。上限に法規制がかからなければ、国会のチェックが働きにくい。安易な雇用調整など、省庁や企業による恣意(しい)的な運用を危惧する。
 初年度受け入れ見込みの半数以上は、技能実習生からの移行とされる。ほぼ100パーセント移行する業種もあり、技能実習制度と新制度は密接に関連している。にもかかわらず、山下貴司法相は、両制度は「元々異なる」と強調。先日発覚した技能実習制度を巡る失踪実習生の調査結果の誤りについて、制度設計に影響を与えないとした。詭弁(きべん)と言わざるを得ず、納得できない。
 技能実習制度はかねて、低賃金や長時間労働が問題化している。昨年11月施行の技能実習適正化法では、人権侵害に対する罰則を創設し、受け入れ先の監督強化を盛り込んだ。山下氏は法による失踪者の減少などの効果をうたうが、制度の運用状況を検証する省内のプロジェクトチームは設置されたばかりで実態は把握しきれていない。制度の課題を克服しないまま、新たな制度に組み込むことはあってはならない。
 外国人が、日本人と同等に働いて暮らすための体制も整っていない。首相は、賃金を含む労働条件の確保のほか「外国人を生活者として受け入れる」として、共生に向けた総合的な対応策を年内に策定する方針を示したが、具体的な内容は説明しなかった。法改正は、日本で安心して働ける環境が整備されていることが前提であり、在留資格のみで判断できない。
 与党はきょう、法務委で採決して衆院を通過させる構え。野党は強く反発し、山下氏に対する不信任決議案提出などを視野に対抗する方針だ。審議では、制度の中身が乏しいことが改めて浮き彫りとなった。これでは国民の理解は得られまい。日本社会の在り方を変える制度である点を自覚し、審議を尽くさなければならない。

【社説】国連「小農宣言」 弱者切り捨て許されぬ 【中国新聞】2018.11.27
  ★小農の価値や権利を守る、通称「小農宣言」!か。

【社説】外国人労働者/まず現状の抜本的是正を 【神戸新聞】2018.11.27
 〇日本社会は外国人労働者とどのように共生するのか。
 入管法改正案を巡る国会審議からは、その肝心なところが全く見えてこない。目につくのは、少子高齢化や人口減による人手不足を補うため、とにかく法案成立を急ごうとする政府、与党の強引さばかりである。
 安倍政権は12月10日の臨時国会会期末をにらみ、きょうの衆院本会議で一気に可決して参院へ送る構えを見せている。
 あまりに乱暴過ぎる。議論を深めるのが先だ。具体的な将来像を国民が共有しないまま「労働開国」といえる政策転換を強行すれば、地域社会が混乱し、将来に禍根を残しかねない。
 政府、与党の拙速さは、技能実習生の調査結果にも表れた。
 国会では2017年に7089人の実習生が失踪したと報告された。12年の3倍以上である。動機について政府は当初、87%が「より高い賃金を求めて」だと説明した。
 しかし、実際は67%が「低賃金」を理由としており、内容を修正した。法相は集計ミスと釈明したが、そもそも調査に「より高い賃金を求めて」の選択肢はなかった。
 修正後は「指導が厳しい」「暴力を受けた」との回答も増えた。実習生の労働実態を隠そうとしたとの疑念がぬぐえない。
 新たに創設する在留資格「特定技能1号」は、技能実習制度の存続を前提としている。まず人権侵害が指摘される現状を抜本的に是正すべきだ。
 政府は製造や造船、農業などの14業種で初年度に最大4万8千人を受け入れるとするが、根拠は今もって不明確だ。これでは議論を深められない。
 ここへきて、野党は対案の検討を急ぐ。立憲民主党は「多文化共生庁(仮称)」の設置や、受け入れ総数の規制を掲げる中間報告をまとめた。国民民主党は適切な社会保障と教育のあり方など八つの重点課題を挙げ、検討を求めている。
 国民生活に大きな影響を及ぼすだけに、与野党が具体案を出し合い、時間をかけて成案を練り上げる必要がある。
 共生への具体策を欠いたまま法案成立を急げば、国民にも日本で働こうとする外国人にもプラスにならない。

【社説】新防衛大綱  予算膨張に歯止め要る 【京都新聞】2018.11.27
 〇予算膨張にどう歯止めをかけていくのかが問われよう。
 政府は、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」(防衛大綱)の概要案を、有識者会議に示した。
 新規で優先的に取り組む分野として宇宙や、インターネットがつくり出すサイバー空間といった新領域を挙げた。今後、予算と人員を重点配分するという。
 併せて人工知能(AI)やレーザーなど最先端技術に重点投資する必要性も強調した。
 防衛大綱は、政府が10年程度の期間を見越して定める防衛力の整備、維持、運用に関する基本指針である。
 来月中旬の閣議決定を目指している新大綱は、安全保障関連法施行後、初の見直しとなる。
 国を守るため防衛力強化に努めるのは当然だ。だが、装備品調達には巨額の予算が要る。政府は大綱改定の経緯を国民に説明し、意見に耳を傾ける必要がある。
 気がかりなのは、第2次安倍晋三政権発足以降、防衛予算が増加の一途をたどっていることだ。2019年度予算の概算要求でも防衛省は過去最大の約5兆3千億円を計上している。
 その上に新規で取り組む分野が増えれば、防衛予算の増大は避けられない。
 日本を取り巻く安全保障環境に厳しさと不確実性が増しているのは確かだろう。朝鮮半島の非核化交渉は停滞し、中国も海洋進出を活発化させている。警戒を緩めてはならない。
 ただ少子高齢化で社会保障費は増大し、国の借金は1千兆円を超える。待ったなしの財政再建を置き去りにすることも許されない。防衛費だけが「聖域化」しては他の政策経費が圧迫されかねない。国民の理解も得られまい。
 防衛装備費の増強の裏に米国の影がちらつくことも懸念される。トランプ政権は日本に対し米国製武器の大量購入を迫っている。地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」導入もその一例とされる。
 費用対効果の十分な精査が必要となる。米政府の提示額を日本側が受け入れる対外有償軍事援助(FMS)による購入の仕組みも改善すべきだ。
 最近の防衛力整備の構想に関しては、憲法に基づく自衛隊の「専守防衛」との整合性を問われかねない新装備が次々と浮上している。政府は財政状況を見据え、優先度や必要性をしっかりと吟味し、防衛予算の抑制に努める必要がある。

種子法廃止 憂う地方 公的生産・供給に民間参入 品種減、価格高騰懸念 【西日本新聞】2018.11.26">種子法廃止 憂う地方 公的生産・供給に民間参入 品種減、価格高騰懸念 【西日本新聞】2018.11.26 〇戦後日本の食を支えてきたコメ、麦、大豆の種子の安定供給を都道府県に義務付けてきた主要農作物種子法(種子法)が今春廃止されたことで、地方の農業関係者に不安が広がっている。法廃止は種子市場への民間参入の促進が狙いだが、公的管理の役割を民間が担うことで種子確保の不安定化や種子価格の高騰を招くとの懸念が背景にある。市民団体は種子法に代わる県独自の条例制定を求めるなど危機感を強めている。
 日本の種子生産は種子法に基づき、都道府県が伝統的在来種の保存や地域に合った多様な品種を開発してきた。九州のブランド米の夢つくしや森のくまさんなどコメだけでも300品種に上る。だが農業の自由化を進める政府は「民間参入を阻害している」として4月に同法を廃止した。
 福岡県などによると、各県では種子の審査や種子農家への指導など法で定めたのと同様の措置を盛り込んだ県独自の運営要綱を策定。法廃止前と同じ取り組みを継続しており、大きな混乱はないという。
 しかし、将来的な問題を指摘する声は少なくない。農業関係者らでつくる市民団体「日本の種子(たね)を守る会」(東京)によると、公共的な種子生産の後退に伴い、民間企業が単一種子を大量生産すれば品種の多様性が失われ、害虫や異常気象などの影響を一律に受けやすくなる恐れがあるという。また、民間の種子価格は都道府県生産分より5~10倍高いとの試算もあり、同会はコメ農家の離農も危ぶんでいる。
 福岡県では10月、種子法に代わる県条例制定を求める市民団体が発足。県内全60市町村議会に対して同様の趣旨の意見書を可決するよう求める要望書を送付、今月9日には福岡市内で種子法廃止を考える集会を開くなど動きを活発化させている。団体事務局の樋口茂敏さん(72)=大牟田市=は「遺伝子組み換え作物を栽培する外国企業が種子市場に入れば、食の安心安全が脅かされる。公共財産の種を次世代へ引き継ぐ責任がある」と強調する。
 種子生産の現場は、異物混入を防ぐため厳密な管理がされている。福岡県の場合、筑紫野市の県農林業総合試験場で「原原種」(原種の種)と「原種」を生産。種子農家が原種を増殖させて種子ができるが、最低3年はかかるという。
 同県糸島市でコメの種子を生産する林一磨さん(59)は「食用米に比べて種子は相当、手間はかかるが、地域で長年かけて守ってきた」と話す。法廃止の影響については現状はないとする一方、「将来的に種子農家の後継者を見つけられるか見通せない」と危機感を募らせている。
【ワードBOX】主要農作物種子法
 通称、種子法。戦中戦後の食料難を踏まえ、コメや大豆、麦の種子の生産や普及促進を目的に1952年に制定された。都道府県が推奨品種の選定や、その原種及び原原種の生産、安定供給に責任を持つと定める。一昨年の政府の規制改革推進会議で廃止が提起され、昨年3月に国会で廃止法案が成立した。地方交付税措置による財源確保や、種子の国外流出防止などに努めるとする付帯決議が採択されている。
 
長崎原爆資料館が1位 旅行サイトの国内博物館ランク ICANのノーベル賞追い風 [長崎県] 【西日本新聞】2018.11.26">長崎原爆資料館が1位 旅行サイトの国内博物館ランク ICANのノーベル賞追い風 [長崎県] 【西日本新聞】2018.11.26
 〇世界最大の旅行口コミサイト「トリップアドバイザー」が発表した「旅好きが選ぶ! 日本の美術館・博物館ランキング2018」で、長崎原爆資料館(長崎市平野町)が博物館1位に初めて選ばれた。
 ランキングは、2017年7月から18年6月にかけて、サイトに日本語で書かれた口コミの数や5段階評価などを基に決めた。口コミには「全人類に訪れてほしい場所」「原爆の悲惨さを痛感した」などの感想が投稿されている。
 ランキングが上昇した理由について長崎市平和推進課は、昨年の核兵器禁止条約採択や非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」のノーベル平和賞受賞を受け、核廃絶の機運が国際的に高まっているためと分析。今年1月にICANのベアトリス・フィン事務局長の訪問に合わせ、記念展を開催したことも高評価につながったとみている。
 一方、外国語の口コミも含めた18年の人気博物館・美術館ランキングで、長崎原爆資料館は9位。16年にオバマ米大統領(当時)が訪れたことで、世界的に知名度が高まった広島平和記念資料館(広島市)が1位だった。
 長崎市は案内表示、パンフレット、ホームページなどを多言語化して「被爆の実相や平和を世界へ発信したい」としている。

【茨城】東海第二、営業運転40年 元技術者 延長に警鐘 【東京新聞】2018.11.26">【茨城】東海第二、営業運転40年 元技術者 延長に警鐘 【東京新聞】2018.11.26
 〇東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発は二十八日、営業運転を始めてから四十年になる。原子力規制委員会は七日、設備に問題はないとして最長二十年の運転延長を認めたが、四十年前に東海第二の建設工事に関わった元技術者は「四十年で金属疲労も大きいはずで、運転延長してよいのか」と警鐘を鳴らす。 (越田普之)
 元技術者は菊地洋一さん(77)=宮崎県木城町。一九六一年、日本大学短期大学部建築科を卒業し、建築コンサルタントを経て七三年から約七年間、米ゼネラル・エレクトリック(GE)の関連会社に勤務した。七八年に運転を始めた東海第二や東京電力福島第一原発6号機の建設の工程管理に当たった。
 菊地さんは東海第二での仕事について「設計変更や計算忘れは日常茶飯事。現場で場当たり的に対応していた」と振り返る。二〇三八年までの運転延長には、「どこが危険かなんて言い出したら、きりがない。よく四十年も運転してきたと思うくらいだ」と説く。
 特に問題視するのが、原子炉につながる配管の付け根部分だ。原子炉が熱で伸縮すると、配管も原子炉の動きに合わせて上下する。金属疲労や検査の難しさを念頭に「通常運転で壊れる可能性がある。どんな複雑な力がかかるか分からない地震なら、なおさらだ」と話す。また、「スカート」と呼ばれる原子炉を支える部分について「スカートはごく薄く、直下型地震で突然、破断する恐れがある」と指摘した。
 一方、原電は延長申請時の特別点検の結果などから、原子炉や配管などの設備が六十年の使用に耐えうると主張。規制委に大きい異論はなく、更田豊志(ふけたとよし)委員長も延長決定後の記者会見で「強度に十分な余裕がある」と、老朽化の懸念を打ち消す。
 菊地さんは東京電力福島第一原発事故があった一一年、現場経験を基にした著書「原発をつくった私が、原発に反対する理由」(角川書店)を出版した。
 「現場を見て『いつか事故が起きる』という思いがいつも心にあった。東海第二は東京に近く、周辺人口も多い。事故があれば想像を絶する被害になる。東日本大震災で被災した東海第二が福島第一のようにならなかったのは運が良かっただけだ」

鳥取地裁 刑務官抜きの接見「拒否は違法」 国に賠償命令 【毎日新聞】2018.11.26
 〇鳥取刑務所が、鳥取地裁倉吉支部(鳥取県倉吉市)で刑務官の立ち会いなしに被告との接見を認めなかったのは違法だとして、当時の弁護人が42万円の国家賠償を求めた訴訟で、鳥取地裁(藤沢裕介裁判長)は26日、国に11万4000円の支払いを命じた。藤沢裁判長は「刑務所職員らが被告を連れ帰った行為は(刑事訴訟法で認められた)接見交通権を侵害し、違法」と述べた。
 原告は鳥取県弁護士会所属の松本邦剛(くにたか)弁護士。
 判決などによると、松本弁護士は2016年11月、覚せい剤取締法違反罪で有罪判決を受けた男性被告に控訴の意思を確認するため、倉吉支部に接見を申し込んだ。支部には接見室がなく、被告との間を仕切る板がない部屋(勾留質問室)での接見が認められた。刑務所側は、接見に刑務所職員を立ち会わせるよう要求したが、松本弁護士が立ち会いを拒否すると、被告を連れ帰った。
 一方、判決は、刑務所側が刑務官の立ち会いを求めたこと自体について「男性被告を制止する権限がある」などとして違法とまでは認められないとした。【阿部絢美、関野正】

公明代表、来年の改憲発議は困難 「合意熟成の余裕ない」 【東京新聞】2018.11.26
 〇公明党の山口那津男代表は26日、東京都内で開かれた共同通信きさらぎ会で講演し、2019年中の憲法改正に向けた国会発議は困難だとの認識を示した。来年の政治日程を挙げ「改憲について合意を熟成する政治的余裕は見いだしにくい」と述べた。来年夏の参院選と衆院選の同日選の可能性に関し「エネルギーが分散されるのは好ましくない。解散権を持つ人は熟慮すべきだ」と述べ、慎重な立場を示した。
 同時に「(参院選は)自民党としっかり選挙協力をして、必要な議席を確保したい。厳しい選挙だと覚悟している」と強調。「連立政権を制御する公明党の役割は必要不可欠だ」とも語った。
  ★脱原発するか、消費税増税止めるか⁉

F35B導入 いずも“空母”化で最終調整 【日テレ】2018.11.26
  ★拒絶する。

菅官房長官 「防衛費にGDP比1%枠はない」 【NHK】2018.11.26
  ★重大事は、主権者が決める⁉ パンか大砲か問われれば、パンだ! 行政府は、行政府。公務員は、公務員!

米国境検問所、一時閉鎖 移民突入 催涙ガスも使用 【東京新聞】2018.11.26
 〇【ティフアナ=共同】中米諸国から米国を目指す移民キャラバン(集団)のうち約五百人が二十五日午前(日本時間二十六日未明)、米西部カリフォルニア州サンディエゴと国境を接するメキシコ北西部ティフアナでデモ行進し、一部が国境検問所に突入したり、国境フェンスを越えようとしたりするなど混乱が起きた。大勢のメキシコ警察が出動、米国境警備当局は検問所を数時間にわたり閉鎖し、警戒を強めた。
 トランプ米大統領はメキシコが移民集団を統制できなければ国境を封鎖する考えを強調しており、さらに態度を硬化させる可能性がある。メキシコ政府は二十五日、デモで不法入国を試みた移民らを即時強制退去処分にすると発表。移民集団に比較的寛容だったメキシコが態度を一転させたことで、十月十三日に中米ホンジュラスを出発した移民キャラバンに端を発する移民問題は節目を迎えた。
 今回の事態を受け、トランプ氏は自らの持論である「国境の壁」建設などの正当性を訴える可能性もありそうだ。
 米当局は国境沿いで不法入国を試みた移民らに催涙ガスを使用。上空では米海兵隊や国境警備当局などの複数のヘリコプターが低空飛行するなど威嚇を繰り返し、一帯は騒然とした。
 米国境警備当局は移民集団の国境到着を受け、同検問所を一時閉鎖してバリケードを設置し、訓練を行うなど警戒を強化していた。
 メキシコ当局によると、ティフアナと周辺には約七千人の移民集団が到着し、メキシコ市などには八百人以上が滞在中。治安悪化を懸念する一部住民は抗議デモを行うなど反移民ムードも高まっている。
 ティフアナのガステルム市長は二十三日、収容施設などが不足しており「事態は非常に深刻。人道的危機だ」と訴え、国連人道問題調整室(OCHA)に支援を求めたと明らかにした。

ウクライナ戒厳令へ クリミア近海 ロシアが艦船拿捕 【東京新聞】2018.11.26
 〇【モスクワ=共同】ロシアが一方的に編入したウクライナ南部クリミア半島周辺の黒海海域で二十五日、ロシアが主張する「領海」に侵入したウクライナ艦船をロシア警備艇が銃撃、乗員二人が負傷した。ウクライナ政府は二十六日未明に国家安全保障防衛会議を開き、全土に六十日間「戦時状態」を導入することを決定した。事実上の戒厳令に相当し、同国の最高会議の承認を経て導入される。
 戦時状態下では政府と軍の権限が強化され、政党やメディアの活動は大幅に制限される。来年春に予定されるウクライナ大統領選を前に、支持率低迷に苦しむポロシェンコ大統領が政権延命策に動いた可能性がある。
 ロシアではポロシェンコ政権が近く挑発行為に出るとの見方が高まっていた。
 ウクライナ海軍によると、クリミア半島脇のケルチ海峡に向かっていた同国の小型艦船二隻とタグボートを、ロシア警備艇が領海侵犯を理由に追跡、銃撃して拿捕(だほ)した。ロシア連邦保安局(FSB)は、ウクライナ艦船が停船命令に従わず危険行為を繰り返したため銃撃したと認めた。ロシア側はケルチ海峡を一時閉鎖した。両国はクリミア半島の帰属を巡り対立しており、領海の認識も異なる。
 ウクライナ大統領府によると、ポロシェンコ氏が二十五日深夜に緊急招集した閣議はロシアの行為を「軍事的な侵略行為」と断定。ウクライナ政府は欧州連合(EU)や北大西洋条約機構(NATO)、国連安全保障理事会などに事態を説明、支援を求めた。
 一方、ロシア外務省のザハロワ情報局長は「ウクライナは挑発行為をした後で、侵略と非難している」と批判。FSBは「ウクライナの挑発行為を示す証拠を近く公表する」との声明を出した。

米山火事鎮火、死者85人 カリフォルニア州 200人超なお不明 【東京新聞】2018.11.26
 〇【ニューヨーク=赤川肇】米西部カリフォルニア州当局は二十五日、州史上最悪の犠牲者を出した州北部の山火事「キャンプファイア」が鎮火したと発表した。地元警察によると同日までに八十五人の死亡を確認したほか、二百人以上の安否が確認できていおらず、被害の全容はつかめていない。CNNテレビは周辺ではこのところ雨が降り続き、消防隊員の活動が困難になっていると伝えた。
 山火事は州都サクラメントの北百五十キロのビュート郡を中心に八日から燃え広がった。州森林保護防災局によると、東京二十三区とほぼ同じ六百二十平方キロメートルを焼き、家屋一万三千棟を含む建物一万八千棟が焼失した。
 出火原因について同局は調査中としている。地元紙サンフランシスコ・クロニクルによると、地元電力会社「パシフィック・ガス&エレクトリック」が出火地点付近で出火直前、送電設備の不具合があったことを当局に報告している。
 一方、相次ぐ山火事や被害の拡大を巡っては地球温暖化の影響も指摘されているが、トランプ大統領は州政府の森林管理を繰り返し批判。「大規模かつ致命的でカネのかかるカリフォルニアの森林火災の原因は、あまりに貧弱な森林管理以外にない」と主張した。
 また、ジンキ内務長官は温暖化などの要因も認めつつ、間伐政策に反対する「過激な環境団体」の存在を一因に挙げた。

三菱自動車もゴーン容疑者の会長職を解任 取締役会決定 【朝日新聞】2018.11.26
 〇三菱自動車は26日夕、臨時取締役会を開き、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者(64)の会長職を解任し、代表権を外すことを全会一致で決めた。会長は次の株主総会までの間、暫定的に益子修・最高経営責任者(CEO)が兼務する。
ゴーン容疑者の現状、世界も注目 トイレは? 健康は?
緊急特集「ゴーンショック 日産会長逮捕」
 ゴーン容疑者は日産自動車、仏ルノー、三菱自の会長を兼務し、3社連合の経営を率いてきたが、日産自動車もゴーン容疑者の逮捕から3日後の22日に開いた臨時取締役会で、ゴーン容疑者の会長職を解き、代表権を外すことを全会一致で決めていた。
羽田に降り立ったゴーン容疑者を… 捜査は一気に動いた
ゴーン氏逮捕劇、仏では擁護論 日産幹部「我慢の限界」
 一方、ルノーは20日の取締役会で、ゴーン会長兼CEOの解任を見送り、CEOの暫定代行にティエリー・ボロレ最高執行責任者(COO)を充てる人事を決めた。日産・三菱自とルノーの間で、ゴーン氏の処遇を巡る対応は分かれている。
 ゴーン容疑者は2016年、三菱自の燃費偽装問題の発覚をきっかけに、日産が三菱自に34%を出資して事実上傘下に収める資本業務提携を主導。同年12月に三菱自の会長に就いた。

【社説】[転換期の「ひめゆり」]時代の変化を取り込め 【沖縄タイムス】2018.11.26">【社説】[転換期の「ひめゆり」]時代の変化を取り込め 【沖縄タイムス】2018.11.26
 〇体験者の高齢化が進む中で、沖縄戦の記憶をどのように継承すればいいのか。
 沖縄社会が否応なく直面するこの問題に早い段階から対応してきたのは、糸満市のひめゆり平和祈念資料館(普天間朝佳館長)である。
 昨年5月、同資料館説明員の仲田晃子さんが「ひめゆり・ヨーロッパ平和交流の旅」の報告会で語ったエピソードは象徴的だった。
 「沖縄の子どもたちでも沖縄戦のことを『戦争時代』と呼ぶなど、『江戸時代』などと同じような感覚で捉えている」
 子どもたちにとって73年前の沖縄戦に触れることは「異文化接触」に等しい体験なのかもしれない。
 家族の中に戦争体験者がいないから、沖縄戦について聞く機会がほとんどない。学校現場は残業続きの日常業務にに追われ、平和教育の時間がもてない。
 2017年度の修学旅行団体は小・中・高校あわせて2026校。県内は57校のみである。
 開館以来の入館者は2200万人を超えるが、1997年度をピークに減少傾向が続き、年間の入館者が初めて60万人を割った。
 ひめゆり学徒隊の体験者は、高齢化のため語り部活動の一線から退いた。戦後世代が資料館の運営を担い、入館者に戦争体験を伝える時代になっている。
 戦争記憶の継承問題は、将来の沖縄社会像にも影響するだけに、沖縄全体の課題として、館を超えて取り組みの輪を広げていくことが重要だ。    ■    ■
 昨年あたりから、ひめゆり資料館単独でも、時代の変化を見すえた取り組みが目立つようになった。
 昨年12月、ひめゆり平和研究所を設立し、今年8月には映像制作ワークショップ「メモリーウォーク」を日本で初めて開催した。
 沖縄戦の記憶を映像化するこのワークショップは、ひめゆり資料館とアンネ・フランク・ハウス(オランダ)が共同で実施したものである。
 学芸員の前泊克美さんらが中心になって現在、進めているのが「『ひめゆり』を伝える映像作品コンテスト」だ(募集締め切りは30日)。
 ドキュメンタリーやフィクション、アニメ、歌やダンスなど表現方法は自由、だという。ここにも若い世代を意識した工夫が感じられる。
 ひめゆり資料館の使命とは何か。ひめゆり平和祈念財団代表理事の仲程昌☆(徳の心の上に一)さんによると、資料館は「平和のありがたさ」を知るための、沖縄戦当時の若い人たちから託された「バトンを受け取る場所」なのだという。
    ■    ■
 説明する側にとっても聞く側にとっても大切なのは、「気付き」の機会が得られることである。
 戦争の知識を得るというだけにとどまらない、もっと深い体験-それが「気付き」である。その機会をどのようにして作り出していくか。館の運営を担う戦後世代に課せられた役割は重い。
 ひめゆり資料館は来年6月23日、開館30年の節目を迎える。

【社説】【パワハラ法制化】救済と防止への第一歩 【高知新聞】2018.11.26">【社説】【パワハラ法制化】救済と防止への第一歩 【高知新聞】2018.11.26
 〇厚生労働省は企業に対し、職場のパワーハラスメント防止対策を義務付ける方針を示した。来年の通常国会への労働関係法の改正案提出を目指す。
 パワハラの被害が深刻化する一方で、これまでは法律による規制がなかった。法制化は対策の第一歩である。これを契機に「パワハラは違法行為」「許さない」の意識をより浸透させ、被害者の救済や防止対策を抜本的に強化したい。
 全国の労働局に寄せられる相談のうち、パワハラを含む職場の「いじめ・嫌がらせ」は年々増加。年間7万件以上寄せられており、「解雇や労働条件」を上回って最も多い。
 このため、労働者側は「パワハラ行為自体の禁止」を強く求めた。これに対し、経営者側は「パワハラに当たるかどうかは個人の感じ方による。業務上適正な指導との境界があいまいだ」として、法規制に反対してきた。
 厚労省が示した法改正の骨子案は双方の折衷案とも言える。
 「行為の禁止」は盛り込まない一方で、企業の防止対策を義務化。パワハラへの対応を就業規則などに明記し、相談体制も整備する。訴訟以外の解決策として裁判外紛争解決手続きの導入や、労働局による企業への行政指導、是正勧告も行えるようにする。
 職場でのパワハラを巡っては、「泣き寝入り」するしかなかったケースも少なくない。被害者が取り得る選択肢が広がったり、予防効果が高まったりするのであれば、法制化の意義はあろう。
 焦点のパワハラの定義は(1)優位性を背景に(2)業務の適正範囲を超えて(3)身体的、精神的苦痛を与えたり、職場環境を害したりする―の3要件を挙げる。
 これを踏まえた上で、具体的にどんな事例が該当するのか。パワハラに当たらない業務上適正な指導との違いはどんなものか。厚労省は今後策定する指針で、国民に分かりやすく説明しなければならない。
 そもそも日本にはパワハラに限らず、職場でのハラスメント全般を禁じる法律がない。
 国際労働機関(ILO)は、セクハラや暴力などを禁止する条約の制定を目指している。しかし、日本は「拘束力のない勧告にすべきだ」と後ろ向き。ILOは日本を、ハラスメントに対する規制が「ない国」と位置付けている。
 セクハラ問題を引き起こした前財務次官を麻生財務相がかばい、対応が後手に回ったこと一つを取って見ても、そうした見方に反論することは難しいのではないか。
 骨子案はセクハラについて、相談者が解雇などの不利益を受けないよう、男女雇用機会均等法を改正して明記するとした。将来の「ハラスメント行為全般の禁止」も視野に、対策を不断に見直し、実効性を高めていく必要がある。
 「ハラスメント規制に及び腰」―そんな汚名は早急に返上したい。

【社説】消費増税対策 効果に疑問 ばらまき懸念拭えず 【愛媛新聞】2018.11.26">【社説】消費増税対策 効果に疑問 ばらまき懸念拭えず 【愛媛新聞】2018.11.26
 〇来年10月の消費税率10%への引き上げに向けて、政府の景気対策の議論が大詰めを迎えている。キャッシュレス決済でのポイント還元策や、プレミアム付き商品券の発行が柱だ。自動車や住宅の購入支援の拡充なども検討している。
 消費税率引き上げに伴う景気の腰折れを防ぐことは重要だ。しかし、検討中の対策は効果が不透明で、ばらまきに終わる懸念が拭えない。増税は財政の健全化と高齢化で膨らむ社会保障費の確保のために、やむを得ず実施するものだ。景気対策に名を借りた大盤振る舞いを、政権与党が人気取りに利用することは許されない。政策を練り直すよう求める。
 特にポイント還元は問題が山積している。消費者がクレジットカードで中小の小売店や飲食店などで買い物すると、支払額に応じてポイントがもらえる仕組みという。当初は還元率を増税分の2%とする方向で検討していたが、安倍晋三首相が突如5%に上積みする方針を打ち出した。
 実施期間は2020年東京五輪・パラリンピックまでの9カ月間としているが、5%になれば、単純計算で財政支出は2.5倍に膨らむ。税率は8%から5%に実質的に減税され、軽減税率が適用される飲食料品などは実質3%となる。増税の一方で、財政規律を緩ませては本末転倒だ。
 しかも還元額には上限を設けない方針という。生活必需品にもかかる消費税は所得が少ない人ほど負担割合が重くなる「逆進性」がある。クレジットカードの利用上限額が大きい高所得者層がいる一方で、高齢者や低所得者にはカードを持たない人も多い。ポイント還元は買い物額に比例して増えるため、消費額の多い富裕層ほど有利となり現金しか使わない人は全く恩恵がない。格差を広げる不公平な制度と言わざるを得ない。
 プレミアム付き商品券は、ポイントの恩恵が受けにくい低所得者向けの支援策として浮上したが、期待通りの効果が上がるのか疑わしい。同様の商品券は14年の消費税率8%へ引き上げ後にも約2400億円の国費を投じて発行したが、事務の手間や経費が重くのしかかった。国は約1千億円の消費喚起効果があったと試算するが、いずれ買うものを前倒しで購入した分まで含んでおり、本当の効果は限定的だった。
 今回の商品券は1人2万円まで購入でき、2万5千円分の買い物に使えるようにする。住民税非課税の低所得者や0~2歳の子供がいる人が対象だが、利用者の線引きはあいまいで、身元の確認作業が煩雑になる。商品券の偽造や盗難を防ぐための対策もこれからだ。
 景気対策をどんどん講じても対策が切れた後は反動減のリスクにさらされる。必要な経費も巨額になる。何のために国民に負担を強いる増税をするのか、その目的を忘れてはならない。

【社説】集会と言論  自粛、萎縮は自由阻む 【京都新聞】2018.11.26">【社説】集会と言論  自粛、萎縮は自由阻む 【京都新聞】2018.11.26
 〇集会や言論の自由の萎縮につながるような行政の判断が、京都で相次いだ。
 南丹市が企画した子育て応援行事で、精神科医の香山リカさんの講演会を中止した。
 同市には香山さんの講演に対する「抗議」が電話で5件、来庁で1件あった。「日の丸の服を着て行ってもいいのか」という匿名電話もあった。
 南丹市は講師を差し替えた。同市子育て支援課は混乱を避けるためのやむを得ない判断だったいうが、結果として圧力を前に萎縮したことになる。残念だ。
 暴力の示唆を含む6件の意見で行政を屈服させた-。仕掛けた側にとっては極めて大きな「成果」である。同じ動きが各地に広がらないだろうか。
 「香山さんをよく思わない人が行くかもしれない。大音量を発する車が来たり、会場で暴力を振るわれ、けが人が出たら大変だろう」という申し入れもあった。
 市と香山さんに対する脅迫や威力業務妨害行為だ。市当局は全市民に対する挑戦と受け止め、毅然(きぜん)と向き合うべきだった。警察に相談したというが、正式に被害届を提出し、行政として筋を通す必要がある。
 集会や言論、表現の自由を保障した憲法には、公務員の憲法擁護義務も明記されている。行政には集会や表現の自由を率先して実現する義務があることを自覚してほしい。
 京都弁護士会主催の「憲法の集い」について、京都府や京都市をはじめ府内の自治体の多くが長年続けてきた共催や後援を見送った。政治的中立が保てない、という理由だ。
 集いでは、憲法学者の木村草太氏の講演と、高校生による改憲問題の研究発表があった。
 木村氏はメディアで自民党改憲案の問題点を指摘している。木村氏が自説を述べるのが「政治的中立性の確保が難しい」(府)という説明だが、学者が自説を述べるのは当然だ。そもそも政権党の改憲案に触れずに深い憲法論議ができるとは思えない。批判を恐れ萎縮しただけではないのか。
 かつて「沖縄密約」を暴いた元毎日新聞記者の西山太吉さんは著書などで「言論の自由は唱えていても実現しない。行動が必要だ」と述べている。
 自粛や萎縮は「いつか来た道」への一歩である。萎縮せず毅然と、は誰にとっても簡単ではないが、強く自覚して歩みたい。

【社説】幼保無償化 地方負担は納得できぬ 【信濃毎日新聞】2018.11.26">【社説】幼保無償化 地方負担は納得できぬ 【信濃毎日新聞】2018.11.26
 〇国が一方的に方針を決め、地方に押し付ける―。この図式をまた繰り返すのか。
 政府が、来年10月に予定する幼児教育と保育の無償化の費用負担を都道府県と市町村に要請している。地方側は同意していない。
 安倍晋三首相が無償化を言い出したのは昨年9月だった。当の親の反対や識者の懸念をよそに、仕組みも国が練り上げた。「全額国費で負担すべきだ」という地方側の主張はもっともだ。
 首相は、社会保障財源の安定化に充てるはずだった消費税増収分を無償化に回すとし、衆院解散の理由にした。唐突だったため、制度設計の議論は迷走した。
 結局、3〜5歳児は原則として全世帯、0〜2歳児は住民税非課税世帯を対象に利用料金を補助することに決まった。施設によっては補助額に上限があり、必ずしも無料にはならない。
 年8千億円の費用が要る。消費税の10%引き上げに伴い、増収分の3割が地方に配分される。これを無償化に使え、と国は言う。
 自治体財政も苦しく、増収分を見込んで施策を計画している。地方固有の財源なのだから、国にできるのは「子育て世帯に振り向けて」との要望までだろう。
 子育て支援といっても、不妊治療や子どもの医療費の減免、ひとり親や多子世帯、生活困窮世帯への支援、相談体制の拡充など幅は広い。どう振り分けるかは、それぞれの自治体が地域の実情に合わせ、判断する事柄だ。
 無償化については、「待機児童問題の解消が先」という母親たちの声が強い。保育需要が掘り起こされ、さらに入園が難しくなる事態も考えられる。保育士も不足しており、質の確保も大きな課題になっている。
 識者は、富裕層が浮いたお金を園外の習い事に回すようになり、教育格差を助長しかねない、と指摘している。多くの疑問が積み残されている。
 少子化に歯止めをかけるには、国と地方の連携が欠かせない。中長期の施策体系を構想段階から共に議論し、役割分担を明確にした上で取り組む必要がある。権限と財源も、もっと地方に移譲しなければならない。
 消費税の増収分が自治体に入るのは20年4月以降になる。政府は、19年10月〜20年3月の半年間は全額国費負担にすると提案している。安易な懐柔策だ。
 国だけで完結できないのなら、幼児教育と保育の支え方について議論を仕切り直した方がいい。
  ★沖縄基地危険・負担押し付けと、同列(同型)

【社説】防衛大綱概要案 防衛費の膨張を懸念する 【新潟日報】2018.11.26">【社説】防衛大綱概要案 防衛費の膨張を懸念する 【新潟日報】2018.11.26
 〇防衛費の膨張に歯止めがかからなくなるのではないか。強い懸念を抱かざるを得ない。
 政府は新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」(防衛大綱)の概要案を、有識者による「安全保障と防衛力に関する懇談会」に示した。
 概要案が防衛力の強化に向けた優先的な整備事項として挙げるのが、「新たな戦場」での対応能力の早期向上だ。
 宇宙やインターネットがつくり出すサイバー空間といった新領域での監視態勢や攻撃への対処能力強化を目指し、予算や人員を重点配分するという。
 同時に、人工知能(AI)やレーザーといった最先端技術への重点的な資金投入の必要性も強調している。
 防衛大綱は政府が10年程度の長期間を見越して定める防衛力の整備、維持、運用に関する基本指針である。
 来月中旬の閣議決定を目指している新大綱は、安全保障関連法施行後、初の見直しとなる。
 心配なのは、第2次安倍政権発足以降、防衛予算が増加の一途をたどっていることだ。2019年度予算の概算要求でも、防衛省は過去最大の約5兆3千億円を計上している。
 その上に新規で優先的に取り組む分野が増えては、防衛予算の膨張は避けられないだろう。
 少子高齢化の進展で社会保障費は膨らみ続け、国の借金残高は1千兆円を超えている。待ったなしの財政再建を置き去りにすることは許されない。
 防衛費だけが聖域のように伸び続けては、他の経費が圧迫されかねない。これでは国民の理解も得られまい。
 安倍晋三首相は大綱見直しに関し、北朝鮮情勢などを念頭に「わが国の安保環境は、格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増している」と述べる。
 北朝鮮は米朝首脳会談で非核化を表明したが、その交渉は停滞している。中国も海洋進出を活発化させており、警戒を緩めてはならないのは確かだろう。
 ただ気掛かりなのは、防衛装備品の増強の裏に、米国の影がちらついていることだ。
 概要案は日米同盟について「一層の関係強化が、これまで以上に重要」と指摘している。
 一方でトランプ米大統領は、日本に対して米国製武器の大量購入を迫っている。
 北朝鮮への対処を主眼に日本が巨額費用を投じる地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」などには、米国からの要求に応じるための導入だといった批判もある。
 費用対効果を十分に精査しなければならない。米政府の提示額を日本側が受け入れる対外有償軍事援助(FMS)による購入システムの改善を図ることも不可欠だ。
 少子化や人口減の影響で慢性化する自衛隊員不足の解消に向け、待遇改善などにも取り組む必要があるだろう。
 政府は国の財政状況を直視し、優先度や必要度をしっかりと吟味して防衛費の抑制に努めなければならない。

【社説】スポーツ界の統治強化/政治からの独立は守れるか 【河北新報】2018.11.26">【社説】スポーツ界の統治強化/政治からの独立は守れるか 【河北新報】2018.11.26
 〇スポーツ界で相次ぐ不祥事対策として、超党派の国会議員によるスポーツ議員連盟が設置した有識者会議が今月、提言をまとめ、国による運営指針策定などを打ち出した。
 スポーツ界にとっては、国の関与強化への危機感は強いが、相次ぐ不祥事に効果的な対策を打ち出せていないのも事実。「政治からの独立」を守ろうとするのであれば、国民からの信頼を取り戻せるような取り組みが欠かせない。
 有識者会議がまとめた提言では、国が新たに競技団体の運営指針となる「スポーツ団体ガバナンスコード」を策定。日本オリンピック委員会(JOC)や日本スポーツ協会への加盟条件とするほか、各団体を4年ごとに認証する制度を導入する。認証の審査は日本スポーツ振興センター(JSC)かJOCを想定している。
 有識者会議に対し、JOCなどのスポーツ統括3団体は「国の監督強化は望ましくない」とする意見を出していた。しかし、国による指針策定が打ち出され、これに基づく認証の主体もJOCではなく、文部科学省所管の独立行政法人であるJSCを推す意見が多数だったという。
 日本のスポーツ界には、苦い記憶がある。1980年モスクワ五輪。前年のソ連によるアフガニスタン侵攻を受けて、米国がボイコットを各国に呼び掛け、日本政府も追随。英国、フランスなどは政府の方針を拒み、選手を派遣したが、JOCは政治の圧力に屈する形で不参加を決定した。その後、JOCは日本体育協会(現日本スポーツ協会)から独立した。
 五輪金メダリストでもある鈴木大地スポーツ庁長官も「スポーツ界の自治、独立は守られるべきで、極力、国の関与がない方がいいと思っている」とは話す。
 ただ、現実には、JOCが握っていた競技団体への国からの強化費配分が、既にJSCに移っている。
 JSCは文部科学省所管の独立行政法人だが、新国立競技場建設問題で当事者能力の欠如を批判された経緯もある。果たして、予算も組織の監督も、そうした団体に委ねてしまっていいのか。
 続出している不祥事への対応を巡っては、初めて今月、JOCが競技団体のトップを集めた会議を開き、竹田恒和会長が危機感を訴えた。
 2020年の東京五輪を控え、スポーツへの国民的な関心が高まる中、対応が後手に回っていると言わざるを得ない。
 今回のような問題が起こった時に、JOCなどが素早く自浄能力を示せなかった現状には、国民の失望と不信が募っている。政治からの「スポーツの独立」の重要性を主張しても、言葉だけで守れるものではない。独立を守るには、各団体が幅広く理解と共感を得るための努力、行動が欠かせないはずだ。

【社説】カネミ油症50年 救済は終わっていない 【北海道新聞】2018.11.26">【社説】カネミ油症50年 救済は終わっていない 【北海道新聞】2018.11.26
 〇西日本一帯で起きた国内最大規模の食品公害「カネミ油症」が、表面化してから50年となった。
 本来なら、被害者の全面救済がとっくに図られていてしかるべきだが、今なお多くの人が体の不調に苦しみ、支援を求めている。
 理不尽と言うほかない。政府や原因企業は被害の実相を直視して、患者認定基準の見直しや援助の拡充を急がなければならない。
 カネミ油症にはさまざまな症状があるが、根本的な治療方法は見つかっておらず、次世代への影響も懸念されている。
 被害者の不安を払拭(ふっしょく)するためには、医学的な検証も加速させる必要があろう。
 カネミ油症の原因は、カネミ倉庫(北九州市)が1968年以降に生産した米ぬか油だった。
 製造工程で、配管から漏れたポリ塩化ビフェニールや猛毒のダイオキシン類が混入し、口にした人は重い頭痛や皮膚炎、肝機能障害などに見舞われた。
 ずさんな食品管理による被害者は約1万4千人に上る。
 企業の責任に加えて見過ごせないのは、政府や国会の対応の遅れである。
 被害者救済法が施行されたのは2012年のことだ。
 患者には見舞金や医療費などが支払われるようになったものの、金額は十分でなく、他の公害被害に比べると大きな開きがある。
 政府やカネミ倉庫が救済に後ろ向きなのは、最高裁で同社勝訴の判決が確定したことが背景にあるのではないか。
 だが、判決は、不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する民法の除斥期間に基づく。除斥期間をしゃくし定規に適用することには疑問が拭えず、この判決を免罪符にしていいはずがない。
 むしろ、患者の認定基準が厳しいため、救済の網からこぼれ落ちる人が少なくない現実こそ、政府は重く受け止めねばなるまい。
 救済法の施行から17年度までの申請者は約1200人だが、認定は約350人にとどまる。
 差別や偏見を恐れて申請が遅れ、認定が困難になった人もいる。当事者の高齢化は進んでおり、認定基準の緩和は急務だ。
 患者の子である「油症2世」が健康被害を訴えている問題は、近年、深刻さを増している。
 政府も母から子への影響を一定程度認めるが、救済は進んでいない。油症は過去の話ではない。被害者に寄り添い、あらゆる手だてを尽くすべきだ。

【社説】ロヒンギャ 救済に日本も加われ 【東京新聞】2018.11.26">【社説】ロヒンギャ 救済に日本も加われ 【東京新聞】2018.11.26
 〇ミャンマーの少数民族ロヒンギャが迫害されている問題で、東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議が「懸念」を表明した。早期の救済行動こそが求められる。日本も積極的に関われないか。
 イスラム系のロヒンギャは仏教国ミャンマーの西部に暮らしていたが、昨年八月に治安部隊と武力衝突。国軍に家を焼かれ、殺人や性暴力も受け、約七十万人が隣国バングラデシュに逃走、難民化した。難民キャンプの衛生状況は劣悪。子どもたちは学校に行けず、大人は現地の人と仕事の取り合いになっているという。
 「加盟国同士が争わず、結束を重視する」という趣旨で「内政不干渉」を不文律にしてきたASEANだが、このロヒンギャ問題では今回、活発な議論を展開した。
 イスラム教国マレーシアの首相に今年復帰した九十三歳のマハティール氏は、ミャンマーの最高指導者アウン・サン・スー・チー国家顧問を「失望した。憤りを覚える」と非難。イスラム教徒の国民が二億人余で世界最多のインドネシア・ジョコ大統領らも、スー・チー氏の無策ぶりを非難した。
 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、二〇一二年にスー・チー氏に与えた「良心の大使賞」の剥奪を発表し、かつては軍政に軟禁されながらも民主化を訴えていた同氏を非難。欧州では、同氏が一九九一年に受けたノーベル平和賞の剥奪を求める声も上がっているという。
 ロヒンギャはバングラからの不法移民とも見なされ、ミャンマー国籍を与えられていない。仏教界や国軍だけでなく、民主化勢力もロヒンギャを蔑視しており、スー・チー氏は、この国内世論とロヒンギャ救済の国際世論の板挟みになっているとみられる。同氏は先日、米国のペンス副大統領に「私は自国のことは他国の誰よりも理解している」と述べている。
 ミャンマーとバングラの両政府は今月中旬から、ロヒンギャを少しずつミャンマーに帰し始める計画だった。しかし、受け入れの環境整備が行われておらず希望者はゼロ。開始は延期された。
 こんなデッドロックの時こそ、ASEANは「懸念」の表明だけでなく、行動を起こすべきだ。そこに日本も加われないか。ミャンマーでは第二次大戦中、旧日本軍がバックの仏教徒と、英国軍が味方したロヒンギャなどイスラム教徒とが武力衝突し、両教徒の憎悪が高まってしまった。今度は救済に動く側になってほしい。

【社説】就労外国人 韓国の試行錯誤 学ぶべき点は大いにある 【毎日新聞】2018.11.26">【社説】就労外国人 韓国の試行錯誤 学ぶべき点は大いにある 【毎日新聞】2018.11.26
 〇世界では労働者の獲得競争が起きている。東アジアでとりわけ積極的なのが韓国だ。
 もともと韓国は外国人労働者の受け入れに消極的な国だった。しかし、中小企業などで働くのを避ける人が多くなり、少子高齢化の影響もあって受け入れを始めた。
 日本の例を参考に1993年に導入されたのが「産業研修生制度」だ。ところが、研修とは名ばかりで、労働が過酷だったため失踪者が続出し、不法滞在者の急増が社会問題化した。今の日本の技能実習制度と似たような状況が生まれた。
 こうした制度の問題点に気づくのが韓国政府は早かった。2004年、政府が外国人労働者の受け入れを主導する新たな制度に切り替えた。それが「雇用許可制」だ。
 まず労働者の送り出し国との間で、2国間協定を結ぶ。悪質な業者を排除し、安定的に労働力を確保するためだ。韓国政府は各国に出先機関を置き、労働者の受け入れに当たるため、相手国もその信用の下で労働者を送り出せる。現在、締結国はベトナムなど16カ国に上る。
 労働者の募集や送り出しの段階まで政府機関が責任を持つ韓国の取り組みに学ぶべき点は大いにある。
 日本の入管法改正案では、どのような業種でどの程度の人数の労働者を受け入れるのかは政府が決める。だが、政府の関与はそこまでだ。
 実際に労働者を受け入れるのは、当該企業と、業界団体などが担う予定の登録支援機関だ。これでは仲介料目当ての悪質な人材ビジネス業者が介入する懸念が残る。
 さらに、韓国では、韓国語教育を政府の責任で実施している。伝統や文化の講座を開くなど、いわゆる社会統合政策にも取り組んでいる。欧州で外国人労働者の受け入れ数が多いドイツも政府が600時間以上の語学教育を保障している。
 韓国にも課題はある。就労期限が過ぎても帰らない不法残留者の問題や、労働者が原則として企業を選べないという制約などがそれだ。それでも、外国人労働者の受け入れ問題を入管制度の枠内に押しとどめようとする日本の姿勢とは異なる。
 賃金面での日本の優位性は揺らいでいる。自己都合に固執していては、労働者に選ばれない国になる。

【社説】象牙の違法取引 世界と協調し市場閉鎖を 【毎日新聞】2018.11.26">【社説】象牙の違法取引 世界と協調し市場閉鎖を 【毎日新聞】2018.11.26
 〇象牙の市場を閉鎖する動きが世界的に進んでいる。違法な流通をなくし、絶滅の危機にあるアフリカゾウを密猟から守るためだ。

 一方、日本政府は、国内の象牙は適切に管理されているとの立場で、市場を維持する方針だ。しかし、国際NGOの調査によれば、密輸出につながる外国人客への象牙製品の販売が横行している実態が浮かぶ。
 東京五輪で外国人旅行者が増えれば、不適切な取引が拡大しかねない。世界と歩調を合わせ、日本も国内市場の閉鎖を決断すべきだ。
 象牙の国際取引はワシントン条約で1990年に原則禁止されたが、現在も毎年約2万頭のアフリカゾウが密猟されている。テロ組織の資金源になっているとの指摘もある。
 このため、2年前の同条約締約国会議で、密猟などに寄与する象牙市場の閉鎖勧告が決議された。
 世界最大の市場だった中国は昨年末で国内取引を原則禁止し、台湾や英国でも閉鎖手続きが進む。だが、中国での象牙人気は高く、密輸は根絶されていない。その温床の一つとされるのが、日本の国内市場だ。
 日本では印鑑や和楽器、装飾品などに象牙が使われてきた。ワシントン条約による規制前に輸入されたものは現在も流通しているが、国外への持ち出しは禁じられている。
 ところが、国際NGO「トラフィック」が今年6~8月に、国内の骨董(こっとう)市や観光地に出店する75業者に象牙製品を国外に持ち出せるかを覆面調査で聞いたところ、6割が「構わない」と答えたという。
 政府は改正した種の保存法を6月に施行し、象牙取扱業者を届け出制から登録制に変えた。法令違反の罰則も強化した。それでも、NGOの調査が示すように、日本の市場を通じ、象牙が海外に違法に持ち出される恐れはいまだに残されたままだ。
 政府は象牙の国内在庫量を把握できておらず、違法に国内に持ち込まれた象牙を見分けることも難しい。
 国内の象牙市場は20億円規模で、縮小傾向にある。業界の保護からゾウの保護にかじを切るべき時ではないか。代替品がない製品に限り、取引禁止の例外とする方法もある。
 このままでは、日本はアフリカゾウの密猟に加担していると世界から批判されても仕方がない。

【社説】被災者支援 「半壊の涙」をなくそう 【朝日新聞】2018.11.26
 〇かつてないほど、大きな自然災害が相次いでいる。東日本大震災の復興が続くなか、熊本地震、九州北部豪雨があった。ことしは西日本豪雨や大阪北部地震、北海道地震に見舞われた。
 各地で避難を強いられる人々が続出したことで、暮らしを支える制度の手薄さ、頼りなさがあらわになっている。何とかしなければならない。
 こんな現場の声を受け、全国知事会は支援策を拡充する提言をまとめ、先週、山本順三防災担当相に実現を要請した。
 被災者生活再建支援法に基づく金銭支給の対象を、これまでの住宅の全壊、大規模半壊だけでなく、半壊世帯にも広げるという内容だ。
 支給額は、全壊が最大300万円、大規模な補修をしないと住めない大規模半壊が最大250万円である現状とのバランスを考え、一律50万円にした。
 金額については、住宅の耐震化や地震保険への加入など、個人として対策をとっている人が不公平感を抱かないよう、慎重な検討が要るかもしれない。
 しかし、半壊世帯への対象拡大は、被災地の切実な求めに応じたものだ。阪神大震災を機に議員立法でできた支援法の改正に、与野党は速やかに乗り出すべきである。
 支援金の財源は、都道府県による基金と国の補助金が半分ずつだ。知事会の試算では、50万円とした場合の年間必要額は32億円で、国の負担増は16億円となる。「国土強靱(きょうじん)化」の旗を振り、新たに2次補正予算も組む政府が支出をためらう金額ではあるまい。
 支援法の支援額は当初、最大100万円だったが、その後に300万円に増やすなど、改善を重ねてきた。
 だが、東日本大震災では批判にさらされた。約28万戸にのぼった半壊世帯に一銭も出ない「線引き」は、役所的な切り捨てだとの不満が渦巻いた。
 半壊であっても、実際には生活できない住宅も多く、被災地では「半壊の涙」という言葉もささやかれた。
 今回の知事会案は、この涙をなくす一歩になる。
 被災者支援をめぐっては、損壊の基準を全壊、半壊といった大まかなものではなく、もっと細分化して、多段階の援助をすべきだとの意見が根強い。
 東北の被災地からは、支援額の上限を500万円に上げた方が、仮設住宅を建てるより効率的だとの提言も出ている。
 いまの支援策にはまだまだ改善の余地が多い。被災状況に応じた進化が求められている。

ANN: 仏経済財務相「株式の相互保有を尊重すべき」 11/26">ANN: 仏経済財務相「株式の相互保有を尊重すべき」 11/26
 〇日産とルノーの今後の連携について、フランスの経済財務相は「株式の相互保有を尊重すべきだ」と発言しました。
 フランスのルメール経済財務相は25日、現地のニュース討論番組に出演し、日産とルノーの提携が両国の利益や雇用の確保につながるとの考えを示し、「これまでのように株式の相互保有を尊重すべきだ」とコメントしました。また、ゴーン容疑者がルノーのCEO(最高経営責任者)を解任されていないことについては、「フランスは推定無罪の国であり、日本側からは何の証拠も伝えられていない」と説明しました。ルメール経済財務相は、22日にパリで行われた日本の世耕経済産業大臣との会談のなかでもゴーン容疑者の逮捕に至った証拠をフランス側に開示するよう申し入れたということです。

推定無罪 - Wikipedia">推定無罪 - Wikipedia
 >歴史[編集]
 制度化の歴史[編集]
 フランス人権宣言(1789年)第9条で
 「何人も有罪と宣告されるまでは無罪と推定される。ゆえに、逮捕が不可欠と判断された場合でも、その身柄の確保にとって不必要に厳しい強制は、すべて、法律によって厳重に抑止されなければならない。」
 と規定されたのに始まり、現在では、市民的及び政治的権利に関する国際規約第14の2">市民的及び政治的権利に関する国際規約第14の2や、人権と基本的自由の保護のための条約第6条">人権と基本的自由の保護のための条約第6条など各種の国際人権条約で明文化され、近代刑事訴訟の大原則となっている。

郷原信郎が斬る: “人質司法の蟻地獄”に引きずり込まれた起業家 2018年3月20日 ">郷原信郎が斬る: “人質司法の蟻地獄”に引きずり込まれた起業家 2018年3月20日

海外の反応「無罪と証明できるまで有罪とする日本の司法制度が話題に .">海外の反応「無罪と証明できるまで有罪とする日本の司法制度が話題に ...

署名7010筆に 住民投票条例請求 【八重山毎日新聞】2018.11.25">署名7010筆に 住民投票条例請求 【八重山毎日新聞】2018.11.25
 〇残り1週間、追い込みへ 求める会
1万筆まであと一歩
 平得大俣地域への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票条例の制定を求める直接請求に向けた署名運動の期間が残り1週間となった24日、石垣市住民投票を求める会の金城龍太郎代表らが登野城の事務所で会見し、同日午後2時現在で7010筆に達したと発表した。目標は1万筆。金城代表は「少しずつ市民に署名活動が浸透していると実感している。最後の1週間を盛り上げていきたい」と決意を新たにした。今後、街頭での署名時間を拡大するなど取り組みを強化する。
 同会によると、一日ごとに追加集計される署名数は日に日に伸びている。一日の平均署名数は、集計を開始した7日から14日までの間で261筆だったが、15日から23日までは407筆。
 同会は、これまでに1部10筆の署名簿を約2200部配布。30日までに回収し、12月5日に市選挙管理委員会への提出を予定しているため、「署名簿提出から本請求、条例制定を円滑に進めていくため、できる限り早めの署名簿提出を」と呼び掛けている。
 20代を中心に約20人で構成する若者事務局のメンバーの一人、宮良央さん(28)=白保=は「僕たちの活動を通して、平得大俣に関して若い人がものを言いやすい雰囲気になっている。風が吹いている感じがする。島の未来のためにしている活動が理解されていることがうれしいし、楽しい」と手応えを感じている様子。
 伊良皆高虎さん(28)=於茂登=も「多くの方から頑張ってねと応援の言葉をいただく。これまで連絡をとっていなかった友人や知人からも連絡が来るので、期待されているのかなと実感している」と振り返り、「残り1週間も頑張りたい」と力を込めた。
 金城代表は「平得大俣に関して島の意思を示すこと、署名運動を通してたくさんの人に考えるきっかけをつくることを目的に署名運動を展開している。この問題を島全体で考えたいので、なるべく多くの賛同をいただきたい」と協力を求めた。
 署名は島内の店舗など21カ所で可能。タウンプラザかねひで石垣店での街頭署名は26日から30日まで毎日午前11時~午後1時、午後4時~同6時の間に実施。登野城の事務所は午前9時から午後10時まで受け付ける。
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「デマやヘイトを放置した結果が今に」 ファクトチェックの意義、山田教授に聞く 【沖縄タイムス】2018.11.25">「デマやヘイトを放置した結果が今に」 ファクトチェックの意義、山田教授に聞く 【沖縄タイムス】2018.11.25
 〇近年、誤った情報や誤解を招くような発言を基にした「沖縄像」が拡散し、定着しつつある。背景には何があるのか。ジャーナリズムや言論法に詳しい専修大学の山田健太教授に聞いた。
 -インターネット上でさまざまな言説が飛び交っている。
 「2007年以降、SNSが発達する中で、インターネット言説というのが一定の大きな力を占めるようになった。あるいはデマや風評が非常に速いスピードで拡散し、当初段階では若者層を中心にそういうネット言説が拡散して、ある種の偏向イメージが拡張、定着した時代があった。それに対して、マスメディアがそういううそはほっとけばいいという感じがあった」
 「例えば、ヘイトで言えば07年ごろの在特会、あるいは『沖縄神話』といわれるさまざまな誤った情報について、10年ぐらいから出始めた時は放置していたと思う。結果としてネットを中心に拡散し、定着し、一般化していった。それが今の偏向批判、沖縄ヘイトにつながり、その状況が強まってきている」
 -安倍政権の影響は。
 「政府が情報をコントロールしたいのは当たり前だ。それをどううまく使われたかということだ。メディア批判が(安保関連法や個人情報保護法などの)新規立法につながり、新規立法によってより行政圧力が強まる。それをみてさらに一部の市民が声を上げるという負のスパイラルが安倍政権になってから顕著になっている。それは、より露骨に政府が一定のメディアを批判することによって、求心力を高める意味合いもあった。原発にしろ基地問題にしろ、政府方針に対する異論を排してきた。同時に、政権寄りの言説については非常に優遇し、肯定的に扱ってきた。硬軟使い、メディア戦略をこれまでの政権以上にうまく使ってきているのが安倍政権だ」
 -ファクトチェックは有効か。
 「知事選でファクトチェックを沖縄紙ができたという意味合いは大きい。選挙が前倒しになり、準備時間は短かったが、実績があったのでできたと思う。『沖縄神話』に対して反論してきたことや、『フェイクニュース』を放置すると、それが真実化するということの苦さをよく知っている。今の東京メディアではできなかったことだ」
 -「偏向報道」との声もある。
 「政府批判を偏向報道と呼ぶのが部分的に定着している。辺野古の新基地建設を含め、政府と県民の方針にずれがあって、より沖縄のメディアや県が、政府に対する批判色を強めている構図の中で、偏向批判が厳しくなり、むしろ沖縄ヘイトに近い状況といわれるようになっている。主張も非常に際立っており、それが量的な平等に反しているのではないかとの批判につながっている」
 -基地問題の記事が多いのは事実だ。
 「唯一の地上戦を体験し、基地が継続的に存在していて、なおかつ生活に与える影響が拡大しているという状況がある。その前提条件があるのは大きい。地方のニュースを中心に伝えるのが一般的な県紙が、住民の命や健康に関わる情報は大きな扱いするのは当然だから、今の沖縄にとり、事件・事故や命に関わる問題として基地問題が多くならざるを得ない。ジャーナリズムの必然に沿った、普遍的な紙面作りと言える」(聞き手=東京報道部・大城大輔)
12月2日、那覇でトークイベント
 山田健太教授の著書「沖縄報道~日本のジャーナリズムの現在」(筑摩書房)の刊行記念トークイベント「沖縄ジャーナリズムを語る~日本初『ファクト・チェック』の挑戦」が来月2日午後3時から、那覇市牧志のジュンク堂書店那覇店で開かれる。
 山田教授のほか、沖縄タイムスの福元大輔記者、琉球新報の吉田健一記者が沖縄での取材の現状、9月の知事選でのデマやフェイクニュースに関する報道について語る。

朝鮮人名簿 15歳以下585人 松代大本営工事の関係者 【信濃毎日新聞】2018.11.25">朝鮮人名簿 15歳以下585人 松代大本営工事の関係者 【信濃毎日新聞】2018.11.25
 〇太平洋戦争中に松代大本営地下壕(ごう)(長野市)など県内の労働現場に動員された朝鮮人とその家族約2600人の名簿について、NPO法人松代大本営平和祈念館(同)が分析した結果、地下壕工事に関係したとみられる1830人の多くを韓国南部の出身者が占め、15歳以下が585人いることが24日、分かった。終戦から73年。生存していたら70〜80代になる関係者から新証言を得られる可能性がある。専門家は継続調査する考えだ。
 24日、同法人などの実行委員会が長野市で開いた学習会で発表した。名簿は動員された朝鮮人の一部とみられ、創氏改名後の氏名と本籍地、渡日前の住所、年齢、生年月日を列記。性別、年齢から配偶者や子どもと推測される名前がある。6月に存在が明らかになり、同法人は地下壕工事を示す「東部軍マ(一〇・四)工事」との記載がある名簿などから重複などを除いた2432人分を抽出し、分析した。
 同法人の花岡邦明理事長(67)によると、地下壕工事に動員されていたとみられる本人や家族1830人のうち韓国南部の慶尚南道出身者は837人(46%)。続いて慶尚北道が482人、忠清南道と全羅南道が各139人だった。北端は咸鏡北道(北朝鮮北東部)で10人いた。
 単身者とみられるのは20代を中心とする610人で、うち15歳以下が1人。家族連れは260世帯1220人で、このうち15歳以下が584人だった。1〜5歳は272人、6〜10歳は189人、11〜15歳は123人。
 名簿を調べている東京大の外村大教授(52)=日本近現代史=は学習会で「子どもだった人が存命のうちに調査する必要がある」と指摘。韓国側と連携して名簿の本籍地をたどれば探し出せるとし「親から経験を伝え聞いている可能性がある。戦後の人生をたどることで日本の植民地支配が及ぼした影響も見えてくるだろう」とした。
 市民団体「強制動員真相究明ネットワーク」(神戸市)の竹内康人さん(61)=静岡県浜松市=は「これまで朝鮮半島のどこから集団移入したのかは分かっていなかったため、大きな意味がある」と評価。労働形態などの分析を進めるべきだとし、「出身地の多い役場などに行けば存命の関係者を探し出し、新たな証言が得られるかもしれない」としている。
 外村教授は、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟判決に言及し「徴用ではなく募集に応じた」などとした日本政府の主張を批判。1943年施行の軍需会社法で軍需会社の従業員は原則徴用とみなされていた―との見方を示し「相手の主張をまず聞いてみようという態度が必要だ」とした。

日産前会長逮捕 「不正行っていない」ゴーン容疑者が否認 毎日新聞 11/25">日産前会長逮捕 「不正行っていない」ゴーン容疑者が否認 毎日新聞 11/25
 〇「腹心」ケリー容疑者も「不正な指示も受けていない」
 自身の役員報酬を有価証券報告書に過少記載したとして、金融商品取引法違反容疑で逮捕された日産自動車前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)が容疑を否認していることが25日、関係者への取材で明らかになった。
【写真特集】カルロス・ゴーン会長 写真で振り返る
<日産>ゴーン支配終幕 独裁「自分で決められぬ会社に」
<ゴーン容疑者、姉へも資金 東京、NYにも高級住宅>
<会社の私物化>ベイルートに3階建て邸宅、専属コックも
<ゴーン神話「数字の見栄え良くしただけ」>
<ゴーン会長逮捕>日産と検察で合意した司法取引とは? "><ゴーン会長逮捕>日産と検察で合意した司法取引とは?
 関係者によると、ゴーン前会長は、東京地検特捜部の調べに黙秘することなく「不正は行っていない」などと主張しているとみられる。「腹心」の前代表取締役、グレッグ・ケリー容疑者(62)も逮捕後、接見した関係者に「役員報酬は適切に記載していた。(前会長から)不正な指示も受けていない」と語ったとされる。

ルノーの後任指名拒否 米紙報道 日産、人事で書簡 東京新聞 11/24">ルノーの後任指名拒否 米紙報道 日産、人事で書簡 東京新聞 11/24
 〇【ワシントン=白石亘】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は二十二日、日産自動車の会長を解任されたカルロス・ゴーン容疑者(64)の後任人事を巡り、日産側が筆頭株主の仏自動車大手ルノーに対し、後任の指名を認めない意向を伝えていたと報じた。ルノーの日産に対する経営関与を巡り、両社の駆け引きが激しさを増している。
 同紙が入手したルノーの取締役会に宛てた日産の書簡によると、ゴーン容疑者の後任を派遣するのは認められないと記されていたという。ゴーン容疑者は会長を解任された後も、臨時株主総会で株主の承認を得るまでは日産の取締役であり続けることから、ルノーに取締役を追加派遣する権限はないというのが理由だ。
 また同紙によると、ルノーは日産に対して、捜査当局から詳しい情報が得られるまで、ゴーン容疑者の解任を決めるのを延期するよう要請。だが、日産は二十二日の臨時取締役会で全会一致で解任を決めた。さらにルノーは、ゴーン容疑者の不正の詳しい情報提供も求めたが、日産側は検察当局に捜査妨害と見なされる恐れがあるとして拒否したといい、両社の溝が深まっている様子がうかがえる。
 一方、同紙が事情に詳しい関係者の話として伝えたところによると、ゴーン容疑者が羽田空港に到着し、東京地検特捜部に逮捕された十九日夜、娘とすしの夕食を共にする約束だったという。娘が携帯電話の速報で父の逮捕を知ったのは、ゴーン容疑者の部屋で父を待っている間だった。
◆ゴーン容疑者逮捕後 3社連合の関係は?
 日産自動車の会長を解任されたカルロス・ゴーン容疑者が経営の表舞台から去り、仏ルノー、三菱自動車を含む三社の経営体制はきしみを見せています。日仏連合の力関係はどうなっていくのでしょうか。 (矢野修平)
 Q 三社の資本関係はどうなっていますか。
 A 一九九〇年代、多額の負債をかかえて経営難に陥った日産はルノーに支援を仰ぐ形で九九年に資本提携しました。現在、ルノーの日産への出資比率は43・4%で筆頭株主となっています。一方、日産からルノーへの出資比率は15%。資本関係はルノー優位です。三菱自動車は二〇一六年に日産の傘下に入りました。
 Q 三社連合の関係はうまくいっているの?
 A ルノーと日産の間の「ねじれ」が問題視されています。ゴーン容疑者が主導した経営再建を経て、日産とルノーの立場は逆転しました。日産は従業員数一三・八万人で売上高は一一・九兆円(いずれも一七年度)。これに対してルノーは一八・一万人の従業員を抱えるが売上高は七・五兆円(同一七年)にとどまります。収益力で劣るルノーの純利益の半分は、日産株の保有から生じる利益とみられています。
 Q 「ねじれ」はどんな問題を生んでいるのですか。
 A ルノーの筆頭株主であるフランス政府が、日産への影響力を増そうと狙っています。一六年にはインド工場で生産を予定していた日産の小型車をフランスのルノー工場へ移管。フランスの国内経済に有利な経営判断も出てきました。自主性を守りたい日産側は反発していました。
 Q ゴーン容疑者の逮捕は、どう影響するのでしょうか。
 A 一部報道ではゴーン容疑者の後任人事について、日産が大株主のルノーに対し、指名を認めない意向を伝えたとされ、情報戦の様相も呈し始めました。両社に絶大な影響力を持っていたゴーン容疑者の「退場」で、今後の経営体制を巡る両社の駆け引きは激しくなっているようです。

英・EU、離脱条件で正式合意 焦点は英議会の承認に 朝日新聞 11/25 ">英・EU、離脱条件で正式合意 焦点は英議会の承認に 朝日新聞 11/25
 〇欧州連合(EU)は25日、臨時の首脳会議を開き、来年3月に英国がEUを離脱する条件を定めた協定などで正式合意した。EU史上、加盟国の離脱が正式に認められるのは初めてで、第2次大戦後に政治、経済的な統合を深めた欧州には大きな節目となる。今後の焦点は、合意案への強い不満が出ている英議会で承認できるかに移る。
 EUと英国が合意したのは、離脱後も双方の市民に保障する権利などを定めた「離脱協定」と、通商など将来の関係の大枠を示した「政治宣言」。
 離脱協定は、経済や市民生活の混乱を避けるため、英国が離脱後も2020年12月末までは実質的にEU内にとどまる「移行期間」についても規定。この期間は最大2年間、延長でき、双方で通商協定などを議論するのに使われる。
 移行期間の議論の下地になる政治宣言は、「野心的で幅広くバランスの取れた経済関係」の構築を目指すとしており、EUと英国による関税なしの自由貿易圏創設や、EUから英国への移民流入を制限することも想定している。
 解決策が見いだせていないEU加盟国のアイルランドと、陸続きで接する英領北アイルランドの国境管理問題については、政治宣言で英側の意向を反映した。監視カメラなどの技術を駆使し、モノの移動をこれまで通り円滑に進めることを目指すとした。ただ、現時点でEUはこの手法の実現性を疑問視しており、今後の議論に委ねられる。
 英国のメイ首相にとっては、今…

水道事業、民営化に道 海外では料金高騰・水質悪化例も 朝日新聞 11/25">水道事業、民営化に道 海外では料金高騰・水質悪化例も 朝日新聞 11/25
 〇公共部門の民間開放を政府が進めるなか、水道事業にも民営化への道が開かれる。事業の最終責任を自治体が負ったまま、民間に運営権を長期間売り渡せるようになる。水道法改正案に盛り込まれ、開会中の臨時国会で成立する見通しだ。海外では、料金高騰や水質悪化で公営に戻す動きもあり、導入への懸念は強い。
 7月に衆院を通過した改正案が…
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山ごと崩れた太陽光パネル千枚超 再生エネ、もろさ露呈 朝日新聞 11/25">山ごと崩れた太陽光パネル千枚超 再生エネ、もろさ露呈 朝日新聞 11/25
 〇原発に頼らない社会をめざすためには欠かせない再生可能エネルギー。自然災害に見舞われた地域を訪れてみると、弱点が見えてきた。

 近隣住民「早く閉鎖して」
 7月7日、兵庫県姫路市の国道29号沿いの傾斜地が崩れ落ちた。西日本を襲った豪雨。斜面を覆っていた発電用の太陽光パネルも、大きな音をたてて崩れた。その数は1344枚。一帯に設置されていたパネル全体の約4割が損壊した。
 「4カ月すぎても、業者からいまだに直接の説明がない」。近くの原田正昭さん(75)は憤る。自宅は無事だったものの、台風が来るたびにパネルが心配で娘の家に避難した。「行政が強くは取り締まれないと聞いて驚いた。とにかく早く閉鎖してほしい」
 自然災害が相次ぐ今年、太陽光発電をはじめとする「再生可能エネルギー」はもろさを露呈した。経済産業省によると、西日本豪雨と台風21号、北海道地震で事故の起きた事業用太陽光発電所は41件あった。
 東日本大震災による東京電力福島第一原発の事故後、再エネは大事な電源として位置づけられつつある。だが、自然災害や送電網、地域社会をめぐって課題が浮かび上がってきた。
 「当時の制度では開発の許認可…

喜劇で描く「9条改憲は滑稽」 中村敦夫さん 毎日新聞 11/25">喜劇で描く「9条改憲は滑稽」 中村敦夫さん 毎日新聞 11/25
 〇新作「流行性官房長官」
 俳優、作家、脚本家など多くの肩書を持つ中村敦夫さん(78)が新作喜劇の台本を発表した。題名は「流行性官房長官-憲法に関する特別談話-」。首相の懐刀とも女房役とも言われる官房長官が主人公だ。改憲を目指す安倍晋三政権を思い起こさせるタイトルだが、9条改憲がいかに滑稽(こっけい)か、劇場で立体的に示すのが狙いという。【沢田石洋史】
<特集ワイド>カレンダーで安倍政権に異議唱えるデザイナー "><特集ワイド>カレンダーで安倍政権に異議唱えるデザイナー
<特集ワイド>記者が書きたい記事より「読者が読みたい記事」を! 過去の記事一覧 "><特集ワイド>記者が書きたい記事より「読者が読みたい記事」を! 過去の記事一覧
<特集ワイド>「例外」こそ当たり前 ドキュメンタリー映画「いろとりどりの親子」に見る多様性 "><特集ワイド>「例外」こそ当たり前 ドキュメンタリー映画「いろとりどりの親子」に見る多様性
<特集ワイド>「新潮45」とSNS炎上 残念な休刊プロセス ノンフィクション作家・高橋秀実さん
<特集ワイド>安田純平さん シリア拘束で「無期懲役の恐怖」 自分の人生、変えていきたい
<特集ワイド>「沖縄に寄り添う」安倍首相は言うけれど 不都合な「民意」は無視?"><特集ワイド>「沖縄に寄り添う」安倍首相は言うけれど 不都合な「民意」は無視?
 舞台は東京・永田町ではなく、なぜか東京湾の倉庫街。地下3階に設定された記者会見場には、ギターを抱えた歌手が椅子に座り、一筋のライトを浴びている。歌手が「長官のテーマ」を奏でる中、分厚いノートを小脇に抱えた官房長官が登場し、記者たちを前に口を開く。この官房長官、方言で自分のことを「わだし」と言い、「~でガス」と話す語尾に特徴がある。劇中、実在する政治家の名前は出てこない。
 <これより、官房長官として、超特別記者会見を始めるでガス。定例会見とは異なり、官邸から遠く離れた東京湾、(中略)極秘の談話室で展開する重大発表でガス。一年に、二度はあっても三度なしという……ハアハアー、ハクション!>
 流行性感冒(インフルエンザ)にひっかけた「流行性官房長官」は、今秋発売された本「憲法についていま私が考えること」(日本ペンクラブ編、角川書店)に収められている。作家、評論家、詩人ら44人が寄稿した。その多くは評論やエッセーだが、中村さんはなぜ喜劇を書いたのか。
 「安倍さんの目指す改憲にリアリティーがないからです。自衛隊を憲法に書き込まないと『かわいそうだ』との趣旨の発言をしていますが、それならば領海を守る海上保安庁や、国内治安にあたる警察や消防も憲法に明記されていないから、かわいそうだ。日本の防衛問題を考える上で、本質的な議論が行われていない。この滑稽さを浮き彫りにするには、喜劇が最もふさわしいと考えました」
 官房長官は、政権に忖度(そんたく)する記者だけを集めて会見し、「ポンちゃん」のあだ名を持つ首相が、なぜ改憲を目指しているかをレクチャーする。
 <さて、本日のテーマは、日本国憲法でガス(ギターがジャジャジャーン)。久しぶりに超でっかい話になる。私個人は正直言って、この問題はややこしくて嫌いでガス。いくら議論したって、落としどころがないからでガス。それなのに、ポンちゃんが「改正! 改正!」って叫ぶもんだから、とんでもない騒ぎになっちまったんでガス>
 この官房長官、一種の「護憲派」なのか、改憲の必要は全くないと説明する。なぜなら、改憲の目的が既に達成されているとの主張を持っているからだ。日米安保条約の違憲性が争われた「砂川事件」の最高裁判決(1959年)を引き合いに出す。
 <その理由は、「条約のように高度の政治性をもつものは、裁判所の違憲立法審査権には原則としてなじまず、内閣と国会の判断にゆだねるべき」ってことだった。君ら、ここは重大だ。この瞬間に、日本の司法界は、強大な権限を自ら投げ捨てたんだからな>
 なぜ最高裁が「三権分立」の原則を崩したのか。官房長官は「判検交流」制度について解説する。裁判官が法務省に出向し、行政訴訟で国側の代理人を務めることによって、行政と裁判所の間で癒着が生じるというものだ。正気と狂気を併せ持つ官房長官。<三権分立は空中分解し、裁判所も検察も内閣の言いなりになった。大日本帝国、万歳! 君らもやれ! 万歳!>と声を張り上げると、ギターを持った歌手が続けて言う。
 <あーあー驚いた、あーあー知らなんだ、危ねえぞこれ、どうすんだこれ!>
 官房長官と歌手の掛け合いで約25分の芝居が進行する。

1998年の参院選で東京選挙区から立候補し、街頭演説する中村敦夫さん。2度目の国政挑戦で初当選を果たした=中村さん提供
永田町での日々 喜劇そのもの
 72年にテレビで始まった時代劇「木枯し紋次郎」でブレークした中村さん。スターの座をなげうって、98年から6年間、参院議員を務めた。永田町での日々は喜劇そのものだったと振り返る。例えば、在職時に著した本「国会物語 たったひとりの正規軍」に、こんなエピソードが載っている。当選後初めて参院本会議場に入り、議長を選ぶ際、中村さんが議員バッジを「権威主義のシンボル」とみなして胸につけなかった場面だ。
 <私が(採決用の)投票箱に近づいた時、にわかに会場が騒がしくなった。中央の自民党席が私を指差して大声で野次(やじ)っている。よく聞いてみると、「バッジをつけろ!」「つけねえ奴(やつ)は出てゆけ!」「気取ってんじゃねえ!」。中には、興奮して歯をむき出し、顔を真っ赤にしている者もいる。私は一瞬、自分が猿の惑星に舞い降りたのではないかと錯覚した(一部略、以下同)>
 同じく98年に、閣僚が本会議場のひな壇に並んだ時の感想はこうだ。個性的な顔が多い内閣だった。
 <まるで妖怪漫画の雰囲気である。もし、国民が私たち議員席に座り、『これが国難に対処する内閣メンバーです』と紹介されたら、我を忘れて外へ逃げ出すのではないかと思った>
国会は世襲議員の特殊な世界
 今の国会、内閣をどうご覧になってますか?
 「1998年と2018年、全く変わりませんね。世襲議員が多い特殊な世界です。国会議員にはある程度の知的レベルが必要ですが、持ち合わせていない人が多い。小選挙区制度の弊害ですね。野党が弱いと、与党の候補はみんな当選してしまう」
 無駄な公共事業や権力の腐敗を追及し、「政界の一匹オオカミ」と呼ばれた中村さん。当時、「三つの旗」を掲げていた。環境主義、行政改革、憲法9条にのっとった平和外交だ。なぜ、9条なのか聞くと、俳優座時代の米ハワイ大留学(65年)にさかのぼるという。
 「私は戦中を知る最後の世代ですが、大学時代は60年の安保闘争にも無関心なノンポリでした。しかし、ハワイ大には肌の色や文化の異なる人が一堂に集まり、島国の日本しか知らなかった私は度肝を抜かれた。『あなたはどう思う?』と自分の意見を表明することが求められる。自分自身の国際化が進み、日本のことを考えました。日本国憲法には民主主義、基本的人権の尊重といったアメリカ合衆国の価値観が色濃く反映されている。『アメリカ的』がいいなと思いました」
 しかし、米国がベトナム戦争に突入すると、米国的価値観を単純に支持できなくなった。
 「正義のための戦争ではなく、経済政策としての戦争という側面がありました。ならば、どんな価値観を持てば、戦争をしない国になれるのか。その答えが、9条を『語る』ことではなく、『実現する』ことにありました」
まずアメリカからの独立を
 再び劇中。官房長官は「外交政策の転換」の必要性を説く。
 <米兵に少女が暴行されても、逮捕、裁判もままならない。わが政府ができるのは、ポーズだけの抗議の繰り返しだ。こうした治外法権の網が広く日本にかけられ、愛国主義者であるわだしは、正直気分が悪い>
 防衛問題を考える上での基本がここにあるという。
 「日本は戦後、自信を喪失したまま、アメリカの属国であり続けています。だから、安倍さんは、米大統領選でトランプ氏が当選を決めると、いち早く駆けつけた。まだ現職だったオバマ氏に対して失礼な行為であり、外交儀礼に反する。奴隷根性であり、非常にみっともない。自衛隊を憲法に書き加える前に、まずアメリカからの独立を果たすべきです。日米安保条約と日米地位協定の運用が、憲法の上位に立っている現状を変えなければいけない」。地位協定は在日米軍の法的地位などを定めたもので、米軍人が事件を起こしても裁判権は米側にある。60年に発効してから一度も改定されていない。
 その安倍内閣。森友・加計両学園問題に加えて閣僚の問題発言が相次いでも、高い支持率を誇っている。中村さんの分析はこうだ。
 「資本主義国は安い労働力を途上国に求めてきた歴史があります。しかし、それらの国が経済的に発展すると、労働力不足に陥る。だから、国内の中産階級を崩して格差社会にし、安い労働力を生み出す。これが、バブル崩壊後、日本がたどってきた道です。格差に不満を持つ人たちは、外敵を作り、ナショナリズムに救いを求める。彼らが『美しい国』を唱える安倍さんを支える構図で、世界各国で同じような状況が生まれています」
 新作喜劇の終盤、官房長官は狂気に陥り、支離滅裂になる。
 <我々に必要なものは、日本の文化、国情、気質、体質に合った古き良き国家を取り戻すことでガス。まずは教育改革。すべての幼稚園で教育勅語を教える。登校時、校門前での君が代斉唱を義務付ける。大日本帝国万歳! 君らもやれ! 万歳!>
 なお、劇中の「ポンちゃん」は「アンポンタン」に由来しているという。

なかむら・あつお
1940年、東京都生まれ。東京外国語大中退。63年、俳優座入団。72年、テレビ時代劇「木枯し紋次郎」の主役に抜てきされトップスターに。83年、小説「チェンマイの首」を発表し、ベストセラー。84年、情報番組「地球発22時」のキャスターに。98年、参院議員に初当選。2007~09年、同志社大大学院で環境社会学を講義。16年、自ら台本を書いた反原発朗読劇「線量計が鳴る」の全国公演を始める。25日の横浜公演で50回目。来年4月まで公演日程が埋まっている。この台本と戯曲をもう1本収めた「朗読劇 線量計が鳴る」(而立書房)を10月に刊行。

【社説】香山氏講演中止 表現の自由侵害許せない 【琉球新報】2018.11.25">【社説】香山氏講演中止 表現の自由侵害許せない 【琉球新報】2018.11.25
 〇京都府南丹市は市内で予定していた精神科医・香山リカさんの講演会を中止した。妨害をほのめかす予告電話などがあったためだ。憲法で保障された集会、結社、言論、出版その他一切の表現の自由に対する重大な挑戦だ。見過ごすことはできない。
 香山さんは市などが主催する子育てイベントで「子どもの心を豊かにはぐくむために―精神科医からのアドバイス」と題して講演する予定だった。
 ところが市役所に「日の丸の服を着て行っていいのか」などとする匿名の電話が5件寄せられた。さらに役所を訪れた男性が「大音量を発する車が来たり、会場でけが人が出たりしたら大変やろ」と職員に告げている。明らかな脅迫ではないか。
 こうした匿名の電話などを受け、市は「母親や子どもたちが安全に過ごせることを考慮した」という理由で、講演を中止した。これでは行政が理不尽な圧力に屈服したといわれても仕方ない。
 脅迫罪は相手を恐れおののかせることにより成立する犯罪だ。未遂罪は存在しない。香山さんの講演を実施すれば、大音量を発する車が来たり、けが人が出るぞと告げる行為は脅迫罪に該当しないだろうか。
 行政は講演を中止するのではなく、こうした脅迫めいた圧力に厳然と対処すべきだった。警察に同法適用の可否の判断を求め、講演が予定通り実施できるよう、安全確保を要請すべきだった。
 香山さんの講演中止は、これが初めてではない。2017年6月、東京都の江東区社会福祉協議会が共催する講演会で、香山さんが登壇する予定だった。貧困と孤独に悩む子どもを支援する場となっている「こども食堂」の必要性や普及を訴えるはずだった。
 ところが「講演会に乱入する恐れがあります」「つぶすぞ」などの脅迫メールや電話が約20件届き、協議会は警視庁深川署に相談した。来場する子どもと参加者の「安全確保」を理由に中止している。
 なぜ香山さんの講演が妨害されるのか。香山さんは右派系グループの関係者に対し、問題点を指摘している。それ以来、香山さんに対するインターネット上での批判が出始め、講演会への嫌がらせを促す書き込みが相次いでいる。
 香山さんは琉球新報が毎週日曜日に掲載している女性識者のコラム「日曜の風」の執筆者だ。沖縄の基地問題について「本土の人間として自分にできることは何か。“ひとごと”としてではなく、“わたしごと”として沖縄に向き合うとはどういうことか。私もまた自分に問いかけている」と書いた。沖縄の基地集中の根源を据え、向き合おうとしている。
 香山さんへの攻撃は、沖縄に対するヘイトスピーチ(憎悪表現)と通底する。放置してはならない。毅然(きぜん)とした態度で向き合う必要がある。

【社説】[消費増税対策] 羽振りが良すぎないか 【南日本新聞】2018.11.25">【社説】[消費増税対策] 羽振りが良すぎないか 【南日本新聞】2018.11.25
 〇安倍晋三首相は来年10月の消費増税対策としてキャッシュレス決済のポイント還元率を支払い代金の5%とする方針を表明した。政府方針は2%だったが、積み上げによって2%の増税分を上回る。
 増税対策ではプレミアム商品券の発行や防災関連の公共事業のほか、住宅ローン減税の拡充なども検討されている。安倍首相は政策を総動員する考えだが、羽振りが良すぎやしないか。
 労働人口が減る中、高齢化で増大する社会保障費を確保するのが増税の目的だったはずだ。財政再建が置き去りにされ、社会保障制度の充実が先送りされるようでは本末転倒と言わざるを得ない。
 ポイント還元は、クレジットカードや電子マネーなど現金以外で支払えば、買い物で使えるポイントが客に提供される仕組みだ。還元率5%なら千円の支払いで50円分が実質的に浮く計算になる。還元分は国庫で補助される。
 利用は小売店や飲食店をはじめ中小店に限定される。こうした中小店の客足を確保し、景気の冷え込みを防ぐ点では一定の効果があるだろう。
 だが、そもそもポイント還元制度に国民の戸惑いは根強い。キャッシュレス化を進める政府は還元制度を活用し、景気刺激に加え、遅れがちな中小店でのキャッシュレス決済の普及を狙っている。
 共同通信社が今月3、4日に実施した世論調査ではポイント還元の政府方針について62.1%が反対している。1人当たりの還元総額に上限を設けないため、消費額の多い高所得層ほど有利になる可能性が高く、公平性に疑問を感じる人が少なくないのだろう。
 特に高年層(60歳以上)では76.3%が反対と回答している。高年者ほどクレジットカードを使わないため、キャッシュレス決済に不慣れで恩恵がないと考える人が多いからに違いない。
 日銀は増税を受けた2020年度の家計負担増加額を2兆2000億円と試算している。1997年度と2014年度の増税時にいずれも8兆円規模に達したのと比べると、影響額は小さい。
 にもかかわらず、矢継ぎ早の対策を打ち出すのは来年の統一地方選、参院選をにらんでいるからにほかなるまい。自民党の岸田文雄政調会長は21日の与党税制調査会総会で「税調の議論は政治的にも大変重要だ」と述べている。
 財政事情をさらに悪化させ、次の世代にツケを回すことがあってはならない。政府は増税の目的と財政の見通しを丁寧に説明するという原点に立ち返って対策を練り直すべきである。

【社説】【「森友」再検査】幕引き許してはならない 【高知新聞】2018.11.25">【社説】【「森友」再検査】幕引き許してはならない 【高知新聞】2018.11.25
 〇学校法人「森友学園」への国有地売却問題は核心部分が未解明のままだ。幕引きを許してはならないことは何度でも指摘しておきたい。
 会計検査院が、森友問題を巡る再検査の結果を参院予算委員会の理事懇談会に報告した。異例の再検査に踏み切ったのは、昨年11月の検査報告では財務省による決裁文書の改ざんを見抜けず、報告の妥当性に疑義が生じたためだ。
 しかし、期待された核心部分への言及はほとんどなく、真相解明にはほど遠い内容になった。
 森友問題は、大阪府豊中市の国有地が約8億円値引きされ、森友側に売却されたことが昨年2月に発覚。安倍昭恵首相夫人が一時、建設が予定された小学校の名誉校長を務めていたため、その関与や官僚の忖度(そんたく)が過大な値引きにつながったのではないかという疑惑が浮上した。
 国会での追及を経て、昭恵氏や政治家の名前を削るなどの財務省による決裁文書改ざんに加え、交渉記録の廃棄や国会での「虚偽答弁」も問題視されてきた。
 ごみ撤去費として約8億円も大幅値引きした理由、算定根拠は適正だったのかどうか。公文書の改ざんにまで手を染め、国会を欺いたのは何を守るためだったのか。問題の核心はそこにあろう。
 ところが、検査院は「昨年の検査で『算定根拠が確認できない』とした結論に変わりはない」とし、報告では大幅な値引きが妥当かどうかの判断は示さなかった。
 ごみの撤去費に関して、財務省近畿財務局が国土交通省大阪航空局に増額を依頼したかについても、発言があったかどうかを確定できなかったと結論付けた。
 また、改ざんした文書の提出を検査院法違反と認定しながらも、その行為がどんな背景で行われたのかには切り込んでいない。
 表面的な評価に終始した報告内容は、検査院OBの識者も「中途半端でショック」「検査院を軽んじる行政の対応を検査院が自ら容認したようなものだ」と懸念している。
 内閣や国会、裁判所から独立し、行政府の予算執行を厳しく審査する機関でありながら、政権を揺るがしかねない問題には深入りを避けたのだとすれば、失望するほかない。
 検査院の調査はこれで終結する見通しだが、立法府である国会は幕引きを許してはならない。
 行政府による公文書改ざんや国会を欺く答弁は、国民の代表で構成する立法府をだまし、行政監視機能をおとしめる行為だ。民主主義を根底から揺るがす。うやむやにしていい問題ではない。
 大島理森衆院議長は今年7月に通常国会を振り返り、「国民の負託に応える行政監視活動をしてきたか検証の余地がある」と立法府の責任に触れている。
 引き続き、国会での真相解明を求める。立法府の権威を踏みにじる行為の解明は本来、与野党を問わずに取り組むべきである。

【社説】外国人労働者拡大 課題置き去りでは困る 【徳島新聞】2018.11.25">【社説】外国人労働者拡大 課題置き去りでは困る 【徳島新聞】2018.11.25
 〇外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案が、衆院法務委員会で実質審議入りした。
 これまで、高度な専門人材に限っていた受け入れ政策を転換し、単純労働分野での就労を可能にする。
 多数の外国人労働者が流入すれば、日本社会の在り方を変える可能性がある。政府は十分な説明責任を果たさなければならない。
 ところが、山下貴司法相の答弁は具体論に乏しく、説得力に欠けている。制度設計や対象業種、受け入れ人数など疑問は尽きない。
 政府は来年4月1日の施行を目指しており、与党は今国会で成立させる方針だ。将来に禍根を残さないためにも拙速は慎むべきである。
 改正案では、一定技能が必要な業務に就く特定技能1号と、熟練技能が必要な業務に就く同2号の在留資格を新設する。1号は在留期限が通算5年で家族帯同を認めない。 しかし、2号は期限の更新ができ、配偶者と子どもの帯同も可能だ。条件を満たせば永住にも道が開ける。
 政府は農業など14業種から受け入れを検討し、改正案の成立後に、さらに詳細な受け入れ分野を決める方針だ。
 これでは、国民が不安に思うのは当然だ。重要な改正である以上、制度の詳細を煮詰めた上で、国会で中身を精査するのが本来の在り方ではないか。改正案を「突貫工事」と揶揄(やゆ)されるようでは困る。
 もちろん、深刻な人手不足をいつまでも放置できない。
 労働力不足はますます深刻になっている。徳島県内でも、黒字なのに、人手不足から閉鎖に追い込まれた事業所もあるようだ。
 経済界をはじめ、県内の事業所からも、来年4月からの改正案施行を支持する声が上がるのは、事態が切迫しているからだろう。
 一方で、慎重論も根強い。意思疎通を図って仕事の質を保てるのか、治安が悪化しないか-など憂慮すべき点は幾つもある。雇用者側に、賃金支払いや労働条件をしっかり守らせるのも課題である。
 新資格に移行できる外国人技能実習生に失踪が相次いでいるのは、現行制度の不備を示すものだ。長時間労働や賃金不払いなど雇用主の法令違反が原因で、看過できない。
 政府は、新設する出入国在留管理庁で、管理を抜本的に強化する方針だが、本当に大丈夫なのだろうか。
 法務省は当初、実習生の失踪動機の約87%が「より高い賃金を求めて」だったとの調査結果を示した。だが、野党の追及を受けて、「低賃金」の動機が約67%を占めていたと訂正した。
 山下法相は衆院法務委で陳謝したが、国民の信頼は揺らいだといえる。
 受け入れを拡大するのは、国民、外国人労働者双方の不安要因を解消する手だてを講じてからでも遅くはない。
 与党が数の力で押し切ることは許されない。

【社説】膨らむ五輪経費/透明化を図り全体像を示せ 【河北新報】2018.11.25">【社説】膨らむ五輪経費/透明化を図り全体像を示せ 【河北新報】2018.11.25
 〇2020年東京五輪・パラリンピックの開催費用は一体いくらになるのか。一向に中身が見えない。国や大会組織委員会などは透明性を高め、業務や経費など全体像を明らかにする責務がある。
 会計検査院がまとめた2017年度決算検査報告で、国が13~17年度の5年間に支出した五輪経費は約8011億円に上った。国の負担分とされた約1500億円を既に大きく超えている。
 組織委は昨年12月、経費総額を約1兆3500億円と公表し、組織委と東京都が各6000億円、国は1500億円の負担としたはずだ。検査院は、3者を合わせた総額が3兆円に達する可能性があるとも指摘している。
 国がこれまで支出した約8011億円の中には、五輪との関わりに首をかしげざるを得ない事業もある。
 天然痘ワクチンの備蓄、暑さ対策に役立てるという気象衛星ひまわり8号の活用、環境配慮のための電気自動車の購入補助…。事業自体は必要なものだとしても、強引に五輪に結び付けた便乗の予算確保ではないか。そんな疑念が拭えない。
 「便乗予算」で思い起こすのが、東日本大震災の復興予算だ。経済産業省が復興予算10億円を計上し、出版社の成人向け書籍を電子化するなどした。復興との関係が不明確な予算が次々に明らかになり、批判を浴びた。
 五輪で同じ轍(てつ)を踏んではならない。検査院が施策と大会との関連性を精査するよう国に求めたのは当然だろう。
 これに対し、国は事業ごとに調査し、約8011億円のうち、大会に直接関係する経費は約1725億円にとどまると反論した。
 しかし、そもそも検査院が積算の基にしたのは、大会の準備や運営の推進に関し国が国会に提出した「取り組み状況報告」だ。そこには15分野の70施策が整理されている。これらに大会とは無関係の事業があるとしたら、国はどんな基準で施策を選んだのか、問われよう。
 しかも国は、検査院から指摘されたうち、約5461億円は通常の行政目的との線引きが曖昧と認め、大会に直接関連する費用を算出するのが困難とさじを投げた。これでは五輪経費がずさんと言われても仕方あるまい。
 五輪経費を巡ってはこれまで二転三転している。招致段階では「コンパクト五輪」を掲げ、試算額は7340億円だった。それが開催決定後、2兆~3兆円とも言われて論議を呼んだ。国際オリンピック委員会からの縮減要求を受け、1兆3500億円に落ち着いた経緯がある。
 来年10月の消費税増税で国民に負担を強いる以上、国は五輪の事業の精査や経費の膨張抑制に努める必要がある。「祭典」とはいえ、公金の使途には厳しい目が向けられていると認識するべきだ。
  ★その上、大阪万博!迄、大丈夫か、社会保障、市民の生活と暮らし。 何をカットするつもりだ⁉ 冗費、軍事費?

【社説】パワハラ防止 実効性持たせる規制に 【北海道新聞】2018.11.25">【社説】パワハラ防止 実効性持たせる規制に 【北海道新聞】2018.11.25
 〇職場のパワーハラスメント対策として、厚生労働省は、企業に対して防止措置を初めて義務付ける法改正の骨子案をまとめた。
 細部を詰め、来年の通常国会へ関連法案の提出を目指す。
 セクハラや、妊娠や出産を巡るマタハラは、既に男女雇用機会均等法で防止措置をとることが義務付けられているのに比べ、パワハラは法規制がなかった。ようやく一歩前進したと言えよう。
 懲戒規定の策定や相談窓口の設置、防止策を実施しない企業名の公表などが検討されている。
 ただし、パワハラの行為自体を禁ずる規定を法律に盛り込むことは今回は見送られた。
 いかなる行動が違法となるのかの定義が難しいことなどが理由だが、パワハラでうつ病や自殺に追い込まれる事例も相次いでおり、事態は深刻だ。
 被害者側の視点に立ち、実効ある規制に練り上げねばならない。
 全国の労働局へ寄せられたパワハラなど「いじめ・嫌がらせ」の相談件数は、2017年度は約7万2千件と過去最多だった。
 厚労省の16年度の調査でも、働く人の3割超が過去3年間にパワハラを受けたと答えており、手をこまねいてはいられない。
 骨子案は、パワハラの定義を「優越的な関係に基づき、業務上必要な範囲を超えた言動により、身体的もしくは精神的な苦痛を与えること」と想定している。
 大切なのは、何がパワハラに当たるのか、具体的な事例を示し、周知徹底を図ることだ。
 上司が部下をどう喝するなど明らかなパワハラは、きちんと法律に明文化すべきだ。
 さらに、無視や仲間外れ、過大な業務をさせたり、逆に仕事を与えなかったりといった事例を幅広く精査する必要がある。
 被害者側が泣き寝入りするケースも多い。プライバシーの保護を前提に、通報態勢を整えたい。
 被害者と加害者の主張が食い違うこともある。客観的に判断できる公的な第三者機関の設置も検討課題だろう。
 国際労働機関(ILO)が80カ国を対象に調べた結果、職場における暴力やハラスメントを規制する国は60カ国あるが、日本は「ない国」に分類された。
 ILOは来年にも、初の国際基準となるハラスメントを禁止する条約の採択を目指している。
 国際基準に沿った法整備に取り組まないと、世界に大きく後れをとってしまう。
  ★島国根性出すか⁉

【社説】サウジ記者殺害 疑惑残し幕引きできぬ 【北海道新聞】2018.11.25">【社説】サウジ記者殺害 疑惑残し幕引きできぬ 【北海道新聞】2018.11.25
 〇早期に幕引きを図ろうというのだろう。
 サウジアラビア検察当局はサウジ人ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏の殺害事件で、実行犯とみられる容疑者ら11人を起訴し、うち5人に死刑を求刑する。
 最高権力者のムハンマド皇太子は何も知らず、現場指揮官が勝手に殺害を指示したのだという。
 しかし、米メディアの報道やトルコ政府の情報によると、皇太子が殺害を命令したなどの関与が指摘されている。
 こうした疑惑に対して、サウジ政府は納得のいく説明をすべきだ。それができないのであれば、国際機関による調査受け入れを求めたい。
 皇太子は今月末、アルゼンチンで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に出席する。このままでは各国首脳からの信頼は得られないだろう。
 人権と法を尊重する国なのかどうか。サウジはいま、国際社会から厳しく問われていることを知るべきだ。
 理解に苦しむのは、トランプ米大統領の対応だ。
 「米国第一!」と冒頭に記した声明を発表し、皇太子の関与の有無を問わず、経済的利益やイラン封じ込めなど、サウジとの関係維持を優先する姿勢を示した。
 声明はカショギ氏殺害に関して「皇太子が関与したかもしれないし、しなかったかもしれない!」「全ての事実は決して分からないかもしれない」と記す。
 一方で、トランプ氏は、サウジが米国に武器購入を含む巨額の投資をし、数十万の雇用を生むと強調した。それを取り消せば、ロシアや中国がビジネスチャンスを奪うだけだとも警告する。
 何事も自国の経済的利益を中心に考える。あまりに身勝手なやり方だ。人権軽視と批判されても仕方あるまい。
 米国は本来、強い影響力を使ってサウジに真相解明を促すべきではないか。サウジと共に幕引きを図るのは筋違いだ。
 ドイツ政府は事件に関与したサウジ人の入国禁止に加え、武器輸出も停止した。サウジはドイツにとって有数の武器輸出国だが、米国とは反対のやり方で真相解明に向けて圧力をかける。
 トルコ政府はサウジ側の捜査協力が十分に得られない場合は、国連に調査を求める可能性も示している。サウジは自ら疑惑を解明できないのであれば、こうした動きに全面協力すべきではないか。

【社説】週のはじめに考える 選挙をハックするもの 【東京新聞】2018.11.25">【社説】週のはじめに考える 選挙をハックするもの 【東京新聞】2018.11.25
 〇今月は米国で中間選挙がありましたが、選挙といえば、民主主義の土台。でも、そうなっていない場合もあります。選挙がゆがめられているからです。
 そう書いて真っ先に思い出したのは、普通の選挙ではないのですが、イラク戦争数カ月前の二〇〇二年秋にあったサダム・フセイン大統領の信任投票。現地で取材しておりました。大統領に次ぐ権力者のイブラヒム革命指導評議会副議長が世界中から集まったメディアを前に結果を発表します。
 「信任、100%!」
 ジョークか、と思いました。
◆ロシアの選挙「介入」疑惑
 ゆがめられた、という証拠はありませんが、まあ、その、普通に考えれば…。確か、エジプトの新聞のコラムがこんなふうにからかっていたと記憶します。
 「サダムは、さすがだ。アラー(神)だって、100%はとれない。仏教徒とか無神論者とかもいるんだから」
 最近なら、与党が100%議席を占めたカンボジア国会議員選挙も驚きでした。ロシアのプーチン大統領も今春、76%余の得票率で四選。まあ控えめかもしれませんね、二桁ですから。
 わが国でも、「出陣式で現金入りの餅をまく」みたいな、あられもない手法で選挙がゆがめられた時代が。いや、今でも買収などの摘発は時々ありますね。
 しかし、です。この手の「ゆがめられ方」など、米国の一件と比べれば牧歌的にさえ思えてきます。何せ、二年前の米大統領選に、ロシア政府が「介入」していたというのですから。
 トランプ氏の対立候補だったクリントン氏の陣営にサイバー攻撃をしかけ、不利な情報を流出させたりしたのだといいます。トランプ陣営との共謀が強く疑われ、捜査が進んでいます。
◆中間選挙と有権者の不信
 そのいわく付き大統領選から二年たって行われたのが、今月の中間選挙です。荒れ狂うトランプ台風の進路に関わるとあって世界が注視しました。結果は、上院で共和党が多数を維持した一方、下院は民主党が多数を奪還しました。その分析は措(お)いて、話を中間選挙直前に戻します。
 今月五日付のニューヨーク・タイムズ紙(国際版)。一面の記事に一瞬ぎょっとしました。
 「中間選挙が迫る中、一つの不穏な疑問が首をもたげる。この選挙はハック(hack)されるのか? 答えは…イエス。この選挙は既にハックされている」
 hackは、コンピューターのハッキングというときのハック。ゆがめられている、不正に干渉・操作されている、といったニュアンスでしょうか。またロシア? いや、記事はこう続きます。「この選挙は既にハックされている…たとえ、ニセ情報の拡散のために新たなルーブル(ロシアの通貨)が使われていなかったとしても」
 どうして、それでも、「既にハックされている」のか? 筆者の大学准教授は「選挙の正統性は、有権者がその選挙は公正だ、と認めているかどうかにかかっているが」と前置きし、最近の世論調査によれば「有権者の46%は投票が公正にカウントされるとは考えておらず、ほぼ三分の一は、他国によって結果が歪曲(わいきょく)されそうだと考えている」と指摘。「この不信は投票意欲をくじく要因。自分の票がまともに扱われないと考える時、どうして投票に行く?」と。
 即(すなわ)ち、問題の核心は人々に植え付けられた不信であり、それによって、民主主義の土台である選挙がハックされている、ゆがめられているというのです。
 幸運にも、わが国の選挙が他国に「ハック」された例は聞きませんが、不信の種なら、故意かと思うほど多くばらまかれています。
 強権的な政権運営、解明されないままの首相がらみの疑惑、事故の教訓をないがしろにする原発政策、エラー続きでも居座る閣僚、一向に対抗軸を打ち出せぬ野党…。これらは有権者の政治不信を育み、投票意欲をくじく。その意味では、わが国でも、政治の現状によって「選挙は既にハックされている」のかもしれません。
「古い悪魔」を眠らせよ
 しかし、それに抗(あらが)うのでなく、投票しても無駄というあきらめや無関心に陥るのはすこぶる危険です。その方がやりやすいと思う権力者がいれば、彼を利するだけでしょう。極端な話、あの記事も言うように「独裁出現の手助けになる」かもしれないのです。
 今、世界を見渡せば、単純化した“解決策”で大衆を誘導するポピュリズムや、それと近縁性の高いナショナリズムの台頭が目につきます。それを「古い悪魔が再び目を覚ましつつある」と表現したのはマクロン仏大統領。あきらめや無関心が広がれば、悪魔に手を貸すことにつながるでしょう。

【社説】妊婦への医療費加算 自己負担をなくせないか 【毎日新聞】2018.11.25">【社説】妊婦への医療費加算 自己負担をなくせないか 【毎日新聞】2018.11.25
 〇妊娠している女性が医療機関の外来を受診すると一般の患者より多く窓口負担をしなければならない。今年4月から導入された「妊婦加算」という制度のためだ。

 病院で自己負担分を払うときに初めて知った人が多く、「妊婦増税」「妊婦いじめだ」との批判が秋ごろからネットで拡散している。
 厚生労働省は加算の額や趣旨を説明したリーフレットを配布しているが、それで妊婦の理解を得ることができるだろうか。少子化対策に水を差さないためにも、妊婦の負担軽減について検討すべきだ。
 「妊婦加算」は今年の診療報酬の改定で新たに設けられた。妊娠中の女性が内科や皮膚科、泌尿器科などを受診すると、初診料に750円、再診料に380円が上乗せされる。自己負担は原則3割のため、窓口で払う金額は初診時に225円、再診時は114円多くなる。深夜や休日の診療はさらに増額される。
 医薬品の中には胎児の発育に悪い影響を与える物質を含んだものもあり、妊婦の診療には特別な注意が必要だ。妊婦は尿路感染症を合併する頻度も高く、虫垂炎などの診断が困難な場合もある。
 専門的な技術料として、医師に対する診療報酬に加算を設けることは理解できる。
 ただ、診療報酬を加算すれば、それに伴って患者の自己負担も引き上げられる。1回の負担は少額でも、妊娠中に継続的に医療機関にかかれば費用はかさむ。
 若い世代の中には経済的に余裕のない人が多い。妊娠に伴う失職や休職で収入が減る人も少なくない。
 妊婦が病気になると一般の人よりお金がかかるというイメージが広がれば、妊娠をためらう人が増えるとの懸念もある。
 今は国を挙げて少子化対策に取り組んでいるさなかである。政府は妊婦の自己負担分を除外する何らかの措置を検討すべきではないか。
 診療報酬について決める厚労省の中央社会保険医療協議会(中医協)は医師、保険組合、学識経験者、医薬品企業などのメンバーで占められており、患者側の委員は少ない。
 患者の立場に配慮した診療報酬の決め方や、広報のあり方についても工夫が必要だ。
  ★加算としながら、引っ剥がし! 性根が卑しいね。あべこべ語

【社説】大阪万博 懸念に向き合ってこそ 【朝日新聞】2018.11.25">【社説】大阪万博 懸念に向き合ってこそ 【朝日新聞】2018.11.25
 〇誘致合戦に勝った。関係者はお祝いムードにあふれる。だが課題は多く、懸念も根強い。
 2025年の国際博覧会(万博)が大阪市で開かれることになった。国内での大規模万博は1970年の大阪、05年の愛知につぐ。高度成長から人口減と高齢化へ、日本の状況が大きく変わるなかでの開催となる。
 会場は、大阪湾岸部で造成中の人工島「夢洲(ゆめしま)」。70年代後半に埋め立て工事を始めたが、バブル崩壊で開発計画が塩漬けになり、08年夏季五輪を誘致して活用する構想もかなわなかった「負の遺産」である。
 その夢洲での会場整備に1200億円強を投じる計画で、地下鉄延伸や橋の拡張など関連事業にも700億円超を見込む。国や経済界の支援はあるが、大阪府と市の負担は軽くない。入場料でまかなう予定の運営費を含め、住民にしわ寄せをしないことは行政の務めである。
 心配なのは、博覧会の理念や構想の具体像がはっきりしない一方で、開催に伴う経済波及効果を強調する声が前面に出ていることだ。
 2度目の大阪万博の標語は「いのち輝く未来社会のデザイン」。関西の産学が築いてきた生命科学の蓄積を生かし、急速な少子高齢化に直面する日本から社会課題の解決策を発信する。そう説明されるが、中身はぼやけたままだ。
 万博誘致は14年、大阪維新の会の橋下徹・大阪市長(当時)や松井一郎・大阪府知事が、地元経済活性化への起爆剤として打ち上げたのが発端だった。維新との関係を重視する安倍政権が、20年の東京五輪後の景気維持策にもなると見て構想に乗り、昨年4月に閣議了解した。愛知万博は地元合意から閣議了解まで7年をかけており、あまりに対照的だ。
 「経済」が先行する万博と一体で位置づけられているのが、カジノを含む統合型リゾート(IR)である。
 大阪府・市は、夢洲の一角、万博会場の隣接地への誘致を狙う。地下鉄など万博に備える夢洲への交通網は、IRなくして利用者の伸びを期待できない。地下鉄建設費の一部をカジノ事業者に負担させる案もある。
 カジノにはギャンブル依存症の患者を増やす恐れがつきまとう。「命」や「健康」をテーマに掲げる万博と矛盾しないのか。そんな指摘も出ている。
 さまざまな疑問や懸念にしっかりと向き合い、説明を尽くし、納得できる回答を示す。大阪府と市には、政府とともにその責任が問われる。

【社説】消費増税対策 便乗は認められない 【朝日新聞】2018.11.25">【社説】消費増税対策 便乗は認められない 【朝日新聞】2018.11.25
 〇消費税率を来年10月に10%に引き上げるときの経済対策が、ふくらむ一方だ。
 たとえば、中小小売店に限ったポイント還元策。クレジットカードなどのキャッシュレス決済にポイントがつくしくみで、安倍首相が導入を指示した。政府は増税幅と同じ2%の還元を考えていたが、首相自らが、5%に広げる方針を示した。
 公明党は、プレミアム商品券の発行を求める。マイナンバーカードにためて買い物に使えるポイントが加算されるプレミアムポイントは、自民党が提言した。すでに決まっている食品などへの軽減税率に加え、政府はこれらすべてを実行する方向で検討する。
 考え直すべきではないか。
 「還元」や「プレミアム」と聞こえはいいが、消費者に戻る分のお金や必要な経費は、税金が使われる。
 増税後の半年から1年ほどの期間に、だれにどんな政策が求められるのか。不公平になってはいないか。全体の整合性を考えて絞り込むべきなのに、次々に浮上する案が、そのままメニューに加わっていく。増税対策に名を借りた便乗を、見逃すわけにはいかない。
 ポイント還元に、キャッシュレス化を進める目的があることを、政府は隠そうとしない。体力に乏しい店を税金で支える中小企業対策、とも位置づける。
 プレミアムポイントも、12%程度の人しか持たないマイナンバーカードを普及させる狙いが、出発点にある。しかしカードにポイントをためて地域の商店などで使えるしくみがある自治体は、ごく一部だ。増税後すぐの対策にはなりそうにない。
 プレミアム商品券は、所得の低い世帯と0~2歳の子どもがいる世帯が対象で、1千円券など少ない金額でも買えるようにする。明確に低所得者への支援策とするようだが、周りからわかってしまうようでは、使うのをためらわないか。
 過去の似たような政策である地域振興券やプレミアム付き商品券は、内閣府の推計でも国費を投じた額の3~4割程度しか、新たな消費を押し上げる効果はなかった。
 安倍首相は「国内消費を冷え込ますことのないよう、十分な消費税対策を来年度予算に盛り込む」との方針を繰り返す。
 お得そうな面を強調するばかりでは、厳しい財政事情の中で貴重な税金を使うのに、説得力がない。ねらいや公平かどうかを突き詰め、多くの人が納得できる対策に仕上げるべきだ。
 いまなら、まだ間に合う。

外国人共生、自治体任せ 日本語教育、トラブル相談、災害時支援…国の関与、不明確 西日本新聞 11/25">外国人共生、自治体任せ 日本語教育、トラブル相談、災害時支援…国の関与、不明確 西日本新聞 11/25
 〇外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府が年末にまとめる「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」が、自治体や民間任せになるのではないかとの懸念が広がっている。日本語教育の充実や生活相談窓口の一元化などが盛り込まれる予定だが、予算措置など国の関与は不明確なまま。諸外国は出入国管理とは別に、共生社会実現のための法律や規定を整備しており、識者は「国の責任で制度化するべきだ」と指摘する。
 ■「丸投げするのでは」自治体側に困惑も
 入管難民法改正案を審議した21日の衆院法務委員会。立憲民主党の逢坂誠二氏は「なぜ多文化共生は法案に明記がないのか」と疑問を投げ掛けた。山下貴司法相は「(法務省の)総合調整機能を生かし、各省庁がそれぞれ持てる権限を発揮して外国人との共生に取り組む」と述べるにとどまった。
 外国人支援の対応策は法務省が司令塔となり、9月から検討が始まった。日本語教室の空白地域の解消、消費者トラブル相談体制、災害時の外国人支援コーディネーター養成…。どれも欠かせない支援メニューばかりだ。
 だが実態は努力目標にすぎない。文部科学省や厚生労働省が概算要求に盛り込んだ事業もあるが、中長期的な計画にとどまっているものや、自治体の役割とされる事業が目立つ。自治体関係者は「今までと何も変わらない。後は自治体に丸投げするのでは」と困惑を隠さない。
 ■外国人支援に「地域間格差」拡大
 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの加藤真研究員によると、外国人支援は地域間格差が広がり始めている。在留外国人が多い自治体は支援策が充実し「そこに住んでいない近隣の外国人が行政サービスを利用するケースが少なくない」という。
 一方で多文化共生に関する予算を削減している自治体もある。日本語教育や生活相談など多くが民間ボランティア頼みのところも少なくなく、自治体関係者からは「ノウハウを蓄積している地域と、何もない地域との格差は歴然」との声が上がる。
 英国の公的機関が外国人の統合政策を国際比較した「移民統合政策指数」(2015年)で、日本は38カ国中27位。調査項目のうち教育、政治参加などの分野で特に順位が低い。上位には欧州各国が並ぶ。
 ドイツは「滞在法」でドイツ語や歴史などを学ぶよう規定。韓国は全国200カ所以上に「多文化家族支援センター」を設置し、韓国語を学ぶ仕組みを整えている。両国とも法律を定め、国費を投入し、公営で取り組んでいる。
 ■「政府の意識を変える必要がある」との指摘も
 政府は法案に盛り込んだ新たな在留資格で今後5年間に約34万人の受け入れを想定、このうち「特定技能2号」は家族帯同が認められ、永住も可能となる。共生施策の強化は外国人受け入れ拡大の大前提だが、国会審議は技能実習制度の検証などほかにも課題が山積みで、本格的な議論に至っていない。
 加藤氏は「国は『管理』に注力し、受け入れた後の支援は自治体任せという政府の意識を変える必要がある。相応の予算と要員を投入して取り組むべきだ」と話す。

沖縄の基地近くで水質汚染 米軍は調査応じず、原因不明 【朝日新聞】2018.11.24">沖縄の基地近くで水質汚染 米軍は調査応じず、原因不明 【朝日新聞】2018.11.24
 ○沖縄県の米軍基地周辺の河川や浄水場など計15地点で、発がん性が疑われている有機フッ素化合物が高濃度で検出された。県は基地内に汚染源があるとみて立ち入り調査を求めているが、米軍は応じず、原因は不明のままだ。基地の管理権は米側にあると定めた日米地位協定が壁になっている。
「内部調査中」繰り返す米軍 基地周辺の汚染、進展なし">「内部調査中」繰り返す米軍 基地周辺の汚染、進展なし
沖縄はいま">沖縄はいま
 化合物は、ペルフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)や、似た構造のペルフルオロオクタン酸(PFOA)。このうちPFOSは、国内では2010年から半導体製造などの用途を除いて輸入や製造、使用が制限され、今年4月以降は原則禁止となった。
 国内での水道水の水質基準はないが、米国環境保護局は16年、PFOSとPFOAの合計で1リットルあたり70ナノグラム(ナノは10億分の1)と設定。この基準の水を1日2リットル、70年間飲み続けても影響がない値とされる。
 沖縄県は13~18年度に、地点ごとに回数は異なるが、県内計55地点の河川や浄水場などを調査。基地周辺の15地点で70ナノグラムを超えた。一方、名護市や那覇空港(那覇市)周辺などの40地点は、70ナノグラム以下だった。
 15地点の内訳をみると、米軍嘉手納基地(嘉手納町など)周辺は6地点。基地内を通る大工廻(だくじゃく)川は最大1379ナノグラムで、合流先の比謝(ひじゃ)川から取水する北谷浄水場(北谷町)でも15年度に最大120ナノグラムを検出した。
 米軍普天間飛行場(宜野湾市)周辺では、農業用水として使うわき水など9地点で最大1300ナノグラムを検出。22日には、今夏の調査で2千ナノグラムの地点があったと公表された。
 県は両基地周辺での検出値が高かったことから、両基地内に汚染源があると判断。16年1月、防衛省沖縄防衛局を通じて、米軍に基地内の立ち入り調査を要請したが「自ら調査する」と拒否された。沖縄防衛局も17年度に調査を計画したが、米側の許可を得られなかった。
 PFOSとPFOAは泡消火剤などに使われている。県によると、米軍は16年7月、嘉手納基地内で94年以降に4件の火災で泡消火剤を使った可能性があり、01年以降に9件の漏出があったと説明している。
 日米地位協定は、米軍基地の管…

親の更新忘れで子に刑事罰  外国人在留カード 16歳で手続き 【東京新聞】2018.11.24">親の更新忘れで子に刑事罰  外国人在留カード 16歳で手続き 【東京新聞】2018.11.24
 ○日本で暮らす外国人に交付される在留証明のカード。子どもの場合は十六歳で更新が必要だが、保護者が手続きを忘れてしまうと、親ではなく子どもが刑事罰を受ける-。そんな不条理な規定が放置されている。原因は六年前、在留管理制度を一新した際に生じた設計ミスだ。政府・与党は、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管難民法改正案の今国会成立を目指すが、人権団体などは、カードの不備を改善する法改正を急ぐよう求めている。 (出田阿生)
 非正規滞在者を減らす狙いで二〇一二年に改正入管難民法などが施行され、非正規滞在者も対象だった自治体発行の外国人登録証(外登証)は廃止。代わって国が、三カ月を超えて合法的に滞在する中長期在留者に「在留カード」、韓国・朝鮮籍の特別永住者に「特別永住者証明書」を発行するようになった。
 いずれも、子どもの更新手続きは十六歳の誕生日の半年前から可能だが、「同居の父母等」が代理で申請すると規定。本人が申請できるのは誕生日のたった一日だけだ。保護者が手続きをしなかった場合、「一年以下の懲役または二十万円以下の罰金」という刑事罰が子どもに科される
 外登証でも、出生後の切り替え手続きは十六歳だった。誕生日から三十日以内に本人が切り替え手続きをすることになっており、手続きをしなければ義務違反として刑事罰はあった。
 法務省入国管理局は今年五月にまとめた在留管理制度の検証結果の中で、出生後の更新手続きについて「見直しに向けた検討をする必要がある」と不備を認めた。しかし、担当者は取材に「見直しの検討を始めているが、内容も時期も検討中」と早期の法改正には消極的だ。
 入管によれば、刑事罰が適用されたことはないというが、在日コリアンの人権団体は、刑事罰の廃止や更新年齢の引き上げなどを同省に要請してきた。人権団体や当事者からは「自らのミスを認めたくないのか」といぶかる声も上がる。
 外国人問題に詳しい田中宏・一橋大名誉教授は「外国籍の住民に人権を保障する観点がないから、制度設計のミスが起きる。子どもの人権侵害を防ぐために今すぐ改正が必要だ」と指摘する。在日本朝鮮人人権協会の金東鶴(キムトンハク)事務局長は「十五、十六歳の子にこれほどの負担を強いるのはおかしい。少なくとも更新年齢を十九歳の誕生日に変更し、本人が十八歳になってから申請できるようにするべきだ」と訴える。
◆「15歳の息子に不安な思い…胸痛む」
 「一人で窓口へ更新手続きに行った高校一年の息子が、不安でいっぱいの声で『親じゃないとダメだと言われた』と電話してきた。十五歳の子にそんな思いをさせて、親として胸が痛かった」
 中部地方で行政書士をしている在日コリアンの女性(49)は、新制度が発足した二〇一二年当時を振り返る。
 ちょうど長男(22)が十六歳の誕生日を迎える直前だった。女性は手続きに付き添わなかった。「息子は在日四世として日本で一生を送る。そのためには数年ごとに在留資格証明書の更新をしなければいけない。自分一人で手続きすることで、在日としてこの社会で生きていく厳しさを自覚させたかった」という親心からだった。
 だが息子からの連絡で、新制度で本人が申請できるのが誕生日の一日だけと初めて知った。「親の責任を、なぜ年端もいかない子に負わせるのか。せめて本人が十八歳以上になってから手続きをする制度に変えてほしい」
  ★行為に伴う責任を理解していないか、さもなければ、立法府の大チョンボ! とっとと、訂正、改正しないなんて、無責任で、許せない。

原電副社長、6市村長に謝罪 東海第二「拒否権ない」発言 【東京新聞】2018.11.24">原電副社長、6市村長に謝罪 東海第二「拒否権ない」発言 【東京新聞】2018.11.24
 ○日本原子力発電の和智信隆副社長は二十四日、東海第二原発(茨城県東海村)の再稼働に対する事前同意権を巡る自身の発言について、同意対象の六市村長に「地域の皆さまに大変不愉快な思いをさせてしまい、深くおわび申し上げる」と謝罪した。和智副社長は、首長側が同県ひたちなか市で開いた会合に出席。「不用意な発言だった。撤回させていただきたい」と述べた。
 これに対し、東海村の山田修村長は「信頼関係は崩れており、もう一度再構築する必要がある。肝に銘じて今後の対応を願いたい」と強調。首長側は、再稼働の意思もただしたが、原電側は明言を避けた。
 首長側は、東海第二が最長二十年の運転延長の認可を受けた今月七日、和智副社長が「(事前同意を定めた)協定に拒否権という言葉はない」と発言したことに反発。九日に原電幹部を呼んだ会合を開き、「長い年月をかけてできた協定を一言で片付けたのは看過できない」として、発言の撤回と謝罪を求めていた

「朝鮮半島と私たち」 日芸の学生が映画祭 渋谷・ユーロスペースで来月 【東京新聞】2018.11.24">「朝鮮半島と私たち」 日芸の学生が映画祭 渋谷・ユーロスペースで来月 【東京新聞】2018.11.24
 ○戦前からの朝鮮半島の歴史や在日コリアンとの関係に焦点を当てた映画祭「朝鮮半島と私たち」が12月8~14日、東京都渋谷区の劇場「ユーロスペース」で開かれる。日本大芸術学部(練馬区)の学生たちが「朝鮮半島のニュースが続いていても、どこか人ごとだった。日本との間の問題を身近なものとして考え直したい」と企画した。 (辻渕智之)
 映画祭は、同学部映画学科の古賀太(ふとし)教授(映画史)のゼミで学ぶ三年生が毎年開催しており、八回目の今回は十三人が参加。テーマ設定や作品選びのほか、映画配給会社と自ら交渉し、会場運営も担う。古賀教授は「社会性、時事性がありながらも映画のプロが手を出さないようなテーマに挑戦してきた」と自負する。
 今回のテーマを提案したのはリーダーの金子絹和子(きわこ)さん(21)だ。吉永小百合さん主演の映画「キューポラのある街」(一九六二年)を見て、かつて在日コリアンら九万人余が北朝鮮に渡った帰国事業を知った。「無知だった私は衝撃を受けた」。同時に、日本の植民地支配や在日の歴史に向き合おうとしない日本社会の現状にも危機感を抱いた。
 映画祭では十八本を上映する。キャッチコピーは「知らないだけではいられない」。今年前半は南北朝鮮、米朝の首脳会談で朝鮮半島危機が緩和されたかに見えたが、最近は植民地時代の元徴用工への賠償判決が日韓関係に影を落とす。チラシでは「過去は捨てても、どこまでも追ってくる。この歴史の延長線上で私たちは生きている」と強調した。福島瑞木(みずき)さん(22)は「戦前から最近の映画までさまざまなテーマ、視点のものをバランスよく集めた」とPRする。
 上映作のうち五本は、日本統治下の朝鮮で撮影された貴重なフィルムだ。韓国映像資料院が近年デジタル復元した「授業料」(四〇年)と短編二本は、韓国人留学生の金潤雅(キムユナ)さん(24)が交渉し、借り受けた。
 神奈川県茅ケ崎市に住む在日二世の朴寿南(パクスナム)監督の「沈黙-立ち上がる慰安婦」(二〇一七年)は旧日本軍慰安婦だった韓国人女性らの闘いを描く。保坂和哉さん(21)は「心を打つ作品。日本政府は解決済みの問題と言うが、おばあさんたちの思いを知り、話し合いの場を設けることは大切だと思った」と話す。
 上映日程やチケット購入の問い合わせはユーロスペース=電03(3461)0211=へ。公式サイト「日芸映画祭『朝鮮半島と私たち』」(http://nichigei-eigasai.com/)でも確認できる。
◆「朝鮮半島と私たち」の上映作(かっこ内は公開年)
 「有りがたうさん」(1936年)
 「銃後の朝鮮」(37年)
 「京城」(40年)
 「ともだち」(40年)
 「授業料」(40年)
 「朝鮮の愛國日」(40年)
 「にあんちゃん」(59年)
 「キューポラのある街」(62年)
 絞死刑」(68年)
 「伽〓子のために」(84年)
 「戦後在日五〇年史[在日]歴史篇」(97年)
 「GO」(2001年)
 「KT」(02年)
 「血と骨」(04年)
 「パッチギ!」(05年)
 「かぞくのくに」(12年)
 「空と風と星の詩人~尹東柱の生涯~」(16年)
 「沈黙-立ち上がる慰安婦」(17年)
 ※〓は、にんべんに耶

水銀対策、強化求める 水俣条約国会議 中間貯蔵指針案採択 【東京新聞】2018.11.24">水銀対策、強化求める 水俣条約国会議 中間貯蔵指針案採択 【東京新聞】2018.11.24
 ○【ジュネーブ=共同】ジュネーブで開かれていた「水銀に関する水俣条約」の第二回締約国会議は二十三日、環境を損なわない水銀の中間貯蔵の指針案などを採択し閉幕した。日米や中国など九十以上の加盟国・地域や非政府組織(NGO)などが参加した。
 会議では国連環境計画(UNEP)が二〇一五年に石炭火力発電所などから大気中に排出された水銀量は一〇年に比べ20%増加しているとの暫定報告を明らかにし、改めて汚染対策強化を求めた。
 水銀や水銀製品の最終処分は日本を含む多くの国で課題となっており、中間貯蔵の指針は処分前にいかに環境に配慮した形で保管するかを定めた。水銀の廃棄に関し討議する専門家グループの設置も決まった。
 第一回締約国会議で合意に至らなかった水銀汚染に直面する途上国への資金援助の枠組みについても議論されたが、まとまらず、来年十一月の第三回締約国会議に持ち越された。
 会議に参加した国際NGOグループ「IPEN」のベル顧問は「汚染対策として最も有効な水銀の全面禁輸に向けた議論では進展がほとんどなかった」と指摘した。
 水俣条約は水俣病の原因となった水銀の産出から輸出入、廃棄までを包括的に規制する初の国際条約。

欧州で家畜飼料からGMO由来の禁止添加物、100万トン以上に混入か 仏紙報道 【AFPBB】2018.11.24">欧州で家畜飼料からGMO由来の禁止添加物、100万トン以上に混入か 仏紙報道 【AFPBB】2018.11.24
 ○【11月24日 AFP】仏紙ルモンド(Le Monde)は23日、欧州で流通した大量の家畜飼料から、使用が禁止されている遺伝子組み換え生物(GMO)由来のビタミン添加物が検出されたと報じた。100万トン以上の飼料に混入している恐れがあるという。
 ルモンドが引用したオランダ保健当局の文書によると、枯草菌(Bacillus subtilis)の遺伝子組み換え株から産生されたビタミンB2添加物「リボフラビン80%」8トンが、今年4月から6月までの期間にポーランド、イタリア、オランダで販売された。ルモンドはオランダ当局の話として、汚染された飼料の流通量は80万〜160万トンと推定されると伝えた。リボフラビン80%はウシ、ブタ、家禽(かきん)の飼料に使われることで知られている。
 同紙はまた、今回問題とされたリボフラビン80%は中国企業「山東(Shandong)」が製造し、飼料世界大手「ニュートレコ(Nutreco)」傘下のオランダ企業「トゥローニュートリション(Trouw Nutrition)」が流通させたものだと報道。ポーランドでは、すでに約2500キログラムが飼料に混ぜて使用されたと伝えた。
 欧州食品安全機関(EFSA)はリボフラビン80%には家畜と人へのリスクがあると指摘。これを受け、欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会(European Commission)は2か月前、同製品の認可を取り消すとともに、11月10日までに販売を停止するよう命じていた。
 EFSAは、同製品には「人および家畜にとって重要」な抗生物質に耐性のある組み替え遺伝子が存在するため、「対象の生物種、消費者、使用者、環境へのリスクがある」としている。(c)AFP

【社説】嘉手納基地着陸経路 外来機の飛来やめさせよ 【琉球新報】2018.11.24">【社説】嘉手納基地着陸経路 外来機の飛来やめさせよ 【琉球新報】2018.11.24
 ○米空軍嘉手納基地に着陸する米軍機が市街地上空で飛行、旋回を繰り返している実態が浮き彫りになった。沖縄市、嘉手納町、北谷町で構成する「米軍嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」が飛行経路を調査したのである。
 米軍機が市街地の上を頻繁に飛び回ることは、取りも直さず、県民を巻き込んだ事故の危険性が増大することを意味する。
 政府は、人口密集地の上空を飛行させないよう米国に強く申し入れるべきだ。併せて、騒音を激化させる外来機の飛来中止も要求してもらいたい。拱手(きょうしゅ)傍観は許されない。
 嘉手納基地は嘉手納町、沖縄市、北谷町にまたがる極東最大の米空軍基地だ。面積は1985ヘクタールで、普天間飛行場の4・1倍に相当する。約3700メートルの滑走路2本を備え、F15戦闘機、空中給油機、特殊作戦機など約100機が常駐する。訓練などで飛来する外来機も多い。
 三連協の調査によると、米軍機は滑走路上空をいったん通過した後、陸域の上を旋回し、高度を落としながら周回して着陸している。
 沖縄市側からだと、コザ運動公園や旧コリンザ方面上空を経て、登川付近を旋回して滑走路に降りる。北谷町側からだと、上勢頭、桑江の上空を通った後、海域上空で旋回し着陸していた。
 外来機が常駐機に比べ大回りで旋回していることも判明している。FA18戦闘攻撃機やF35戦闘機が暫定配備された3月に沖縄市、北谷町で騒音の苦情が激増する要因になっていた。
 米軍機の飛行経路の実態と騒音の関係を可視化するのは初の取り組みだ。米軍側に改善を促す上で、具体的なデータを示す意義は大きい。他方、改めて浮かび上がったのが国の無策ぶりだ。
 基地の提供責任を負うのは日本政府である。本来なら、基地所在自治体の手を煩わせるまでもなく、国が飛行の実態を調べて公表すべきだろう。被害を受けている側が自ら動かないと基礎的な情報さえ得られない現状はどう考えてもおかしい。
 政府のふがいなさを象徴するのが1996年に日米合同委員会で合意された「嘉手納飛行場における航空機騒音規制措置」だ。
 「22時~(翌日)6時の間の飛行および地上での活動は、米国の運用上の所要のために必要と考えられるものに制限される」と明記した。それ以外の時間帯は、必要もないのに米軍機を飛ばすことがあるとでも言うのか。子供だましにも等しい文言だ。
 他の項目もことごとく「できる限り」などの前提条件が付いている。「規制」の名の下に、米軍の恣意(しい)的な運用にお墨付きを与えてしまった。
 傍若無人な基地の運用に歯止めをかけるには、現行の合意を根本から見直し、実効性を伴った規制措置を改めて取り決めることが不可欠だ。

【社説】[海自艦から実弾落下]事故続発の徹底検証を 【沖縄タイムス】2018.11.24">【社説】[海自艦から実弾落下]事故続発の徹底検証を 【沖縄タイムス】2018.11.24
 ○国民の生命を守るべき自衛隊が国民を危険にさらすという憂慮すべき事態だ。
 海上自衛隊の護衛艦「ちくま」が22日午後、久米島の北西約130キロの海域で、高性能機関砲の実弾21発を落下させた。
 実弾は直径約30ミリ、長さ約168ミリ、重さ約250グラム。現場の水深は約140メートルで、実弾は海底まで沈んだとみられるが、強い衝撃を受けると破裂する可能性がある。
 当時、自衛官は機関砲に入っていた実弾を抜き取る作業をしていた。甲板に押し寄せた波の影響で誤って実弾を海に落下させたという。
 甲板上の作業では波をかぶる作業を想定していたとみられるが、マニュアルはどうなっていたのか。人為的ミスであれば上官の指導はどうだったのか。武器管理のずさんさを示すものではないか。
 海自は網に掛かったりした場合には連絡するよう漁船に注意を促している。
 だが久米島町、久米島漁協にも海自から連絡がなく、不信感を募らせている。現場海域はマグロの好漁場で漁船が頻繁に往来する。大田治雄町長が「トラブルを起こしたなら連絡があってしかるべきだ」と憤るのは当然だ。
 米海軍のFA18戦闘攻撃機が南北大東の南西海上に墜落し、県漁連が沖縄防衛局に抗議したばかり。墜落海域はマグロや今月から解禁されたソデイカなどを求めて本島からも多数の漁船が出漁する。
 日米両政府には漁民が安心して操業できる手だてを講じてもらいたい。
    ■    ■
 一歩間違えれば大惨事につながりかねない自衛隊の重大事故が相次いでいる。
 今月14日、滋賀県の陸上自衛隊饗(あい)庭(ば)野(の)演習場(同県高島市)から発射された81ミリ迫撃砲弾が目標地域から外れて演習場外の国道付近に落下し、さく裂した。破片などで約40メートル先に駐車していた乗用車の窓ガラスが粉々に砕けた。乗っていた男性にけがなかったのは、「偶然」(岩屋毅防衛相)にすぎない。
 砲弾は発射地点の西約2・5キロ先の目標地域から約1キロ北の場所に落ちている。照準を誤って設定、距離をさらに伸ばして発射した人為的ミス、と陸自は認めるが、基本動作を怠っており、深刻だ。
 7月には那覇空港に着陸したE2C早期警戒機のタイヤがパンク。滑走路が閉鎖された。6月には緊急発進(スクランブル)しようとしていたF15戦闘機2機が管制官の指示を守らず滑走路に進入、航空事故につながりかねない重大インシデントを起こした。
    ■    ■
 一つの重大事故の背景には29の軽微な事故があり、その背景にはさらに300のヒヤリとする事故が存在するといわれる。陸・海・空自が県内外で立て続けに事故を起こしていることを考えれば軽微な事故、ヒヤリとする事故はもっと起きているに違いない。
 中国の海洋進出に対抗するため活発化する日米合同訓練との関係はないのか。訓練が激しさを増せば、事故が多くなるのは必然である。
 防衛省・自衛隊は事故が続発する背景についても検証しなければならない。

【社説】憲法審査会 論議の仕切り直し必要だ 【熊本日日新聞】2018.11.24">【社説】憲法審査会 論議の仕切り直し必要だ 【熊本日日新聞】2018.11.24
 ○自民党が今国会で目指している党憲法改正案4項目の衆参両院憲法審査会への提示が、極めて難しい状況となっている。定例日が週1回の憲法審が、提示に反対する野党の抵抗により今国会で一度も開かれないままで、来月10日の会期末までに審議日程を確保するのが厳しくなっているためだ。
 安倍晋三首相は、今国会での所信表明演説で、憲法改正を巡り「与党、野党といった政治的立場を超え、幅広い合意が得られると確信している」と述べたが、現状は、そうした認識とは程遠い。2020年の改正憲法施行を目指す首相の意向が先行した論議のペースを仕切り直し、熟議の環境を整えることが必要だろう。
 今月9日、自民党の下村博文憲法改正推進本部長が、憲法審の早期開催に応じない野党を「職場放棄だ」と批判。反発した野党側は態度を一層、硬化させた。
 この発言に対しては、自民党の二階俊博幹事長でさえ、「野党にものを言う場合は、慎重の上に慎重であってもらいたい」と苦言を呈した。首相側近である下村氏の推進本部長就任は、改憲論議加速を狙う首相の肝いり人事だったが、かえって裏目に出た形だ。
 自民党の憲法改正案4項目のそもそもの出発点は、首相が昨年5月に行った憲法9条に自衛隊を明記して改正し、20年施行を目指すという提案である。
 それまでの論議の積み重ねを飛び越えた唐突な提案だった。党内からも異論が噴出したが、首相提案に、大災害時の緊急事態条項や参院選の「合区」解消、教育充実も合わせて、今年3月に改正案を取りまとめた。
 しかし、自民党内でもいまだに不満がくすぶっている上に、改憲に慎重な公明党との溝も埋められず結局、同党との事前協議は見送り単独提示を決めている。
 自民党は、来夏の参院選前の改憲発議を目指しているが、加速するペースに国民世論はついていっていない。今月上旬の共同通信世論調査では、首相が党改憲案の今国会提示を目指す意向を示していることに54・0%が反対。賛成は35・3%にとどまった。
 与党間の合意もなく、世論の後押しもない改正案提示で、果たして「幅広い合意」は得られるだろうか。現状では「改憲勢力が3分の2を占める現在が最大のチャンス」(下村氏の18日の合志市での講演)とみて、議席構成が変わらぬ参院選前に数の力で押し切りたいとの思惑が透けて見える。
 特に、自衛隊を明記する9条改正については慎重な論議を行うべきだ。生煮えのままで進めて世論を分断しては、かえって首相のいう「自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境」整備の足を引っ張ることになりかねない。
 もともと、行政府の長である首相が、改憲発議の主体である立法府の国会をリードするような進め方には、違和感が拭えない。自身の主張を抑制し、時間は掛かっても、論議進行を国会に委ねる姿勢が求められよう。
  ★元々、『立法府の長』だ、最高権力者だのと言い募る事こそ、憲法の門外漢を証明するもの。そんな無知に、音頭を取らせるなど、ナンテコッタだ。

【論説】森友問題の再調査 幕引きとはならぬ 【佐賀新聞】2018.11.24">【論説】森友問題の再調査 幕引きとはならぬ 【佐賀新聞】2018.11.24
 ○学校法人「森友学園」に対する国有地売却問題で、会計検査院は再調査結果を参院予算委員会の理事懇談会に報告した。1年前の報告後に、この問題に関する財務省の決裁文書の改ざんが判明したため、異例の再調査を実施していた。
 今回の報告では、文書の改ざんを会計検査院法違反と認定する一方で、既に当時の担当者が退職、処分されたことを理由に関係者の懲戒処分を求めなかった。焦点の値引き額の算定根拠については「確認できない」との前回結論を踏襲、妥当かどうかの判断も示していない。踏み込み不足と言わざるを得ず、会計検査院の限界を露呈した。
 森友学園を巡っては、小学校開設用地として、大阪府豊中市の国有地を約8億円値引きし、売却したことが昨年2月に発覚。小学校の名誉校長に安倍昭恵首相夫人が一時就任していたことから、値引きの背景に昭恵氏の関与や官僚の忖度(そんたく)があったのではないかという疑念が浮上、野党が追及姿勢を強め、国会の大きな争点になった。
 この間、財務省では決裁文書の改ざんや、森友側との交渉記録の不正廃棄、国会での“虚偽答弁”なども明らかになり、当時理財局長だった佐川宣寿氏が国税庁長官の辞任に追い込まれている。
 森友問題の核心部分は、財務省が破格の値引きを決めた理由、そして、文書改ざんという、国会を欺き、民主主義の基盤を揺るがす重大な行為に手を染めた動機だろう。この二つの「なぜ」は依然として解明されていないのである。
 これほどの不祥事を起こした財務省は、幹部職員ら関係者20人を処分したものの、組織を監督する麻生太郎財務相は辞任せず、内閣改造でも続投した。政治のけじめの付け方にも釈然としないものを残した。
 図らずも安倍晋三首相は5月の党首討論で森友問題の「本質」を自身で定義している。「なぜあの値段で国有地が引き渡されたのかということ。あるいは、なぜ小学校として認可されるのかということ」。だが、この答弁の後、首相が疑問点を究明する努力をした形跡は見当たらない。
 麻生氏も、6月に文書改ざんに関する財務省の内部調査の結果を発表した際、文書改ざんの動機を問われ「それが分かりゃ苦労せんのですよ」と言い放ち、うやむやにしたままの状況が続く。首相や財務相の姿勢から浮かび上がるのは、数々の疑念にはふたをして、終わらせようという思惑である。
 国民の税金の使い方、つまり行政府の予算執行を厳しく審査する独立機関の会計検査院の調査は、終結する見通しという。会計検査院ですら切り込めないのであれば、行政監視の役割を担う立法府の出番だろう。
 今国会は、政府の準備不足があらわになった外国人労働者の受け入れ拡大の入管難民法改正案、新閣僚の資質問題が、与野党攻防の前面に出て、森友、加計(かけ)両学園問題は脇に追いやられている。
 しかし、行政府が立法府の権威を踏みにじった出来事だ。改ざんの舞台の近畿財務局で職員が自ら命を絶ったことに思いを致せば、国会は真相を解明していく責務がある。幕引きとはならない。「国民の負託に十分に応える立法・行政監視活動」(大島理森衆院議長)の意味を、いま一度かみしめてもらいたい。
(共同通信・橋詰邦弘)

【社説】森友問題検査院再報告 甘い踏み込み 国会で徹底解明を 【愛媛新聞】2018.11.24">【社説】森友問題検査院再報告 甘い踏み込み 国会で徹底解明を 【愛媛新聞】2018.11.24
 ○学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、会計検査院は財務省による決裁文書改ざんを受け実施した再検査結果を報告した。改ざんは佐川宣寿前国税庁長官の方針に従い行われたと指摘し、昨年の最初の検査と同様、8億円の値引きの根拠が確認できないと結論付けた。
 ただ、値引きの経緯や妥当な売却額は示さず、政治家の関与や官僚の忖度(そんたく)の有無についてもほぼ言及されなかった。検査院の調査はこれで終結する見通しで、疑惑の根幹をあいまいにした踏み込みの甘い結論に失望を禁じ得ない。
 問題が浮上して1年半以上が経過した。国民の財産である国有地が不当に安く売却されたにもかかわらず、世論が求める真相究明は依然として見通せないままだ。このままうやむやにすることは許されない。政治の責務として国会で引き続き調査を尽くし、国民が納得できる説明をするよう求めたい。
 会計検査院は昨年11月、森友学園との土地取引を巡る経緯を調査し、報告書をまとめた。しかし、財務省から提出された決裁文書が改ざんされたものと見抜けず、報告書の妥当性に疑義が生じ、汚名返上のため異例の再検査を余儀なくされた。
 疑問点が明らかになると期待されていたが、再検査は核心部分の表面をなぞっただけと言わざるを得ない。大幅値引きの根拠とされた地中のごみ撤去費を巡っては特にその傾向が強い。近畿財務局から国土交通省大阪航空局に見積額の増額依頼があったかどうかについては、「8億円が目標」と聞いた航空局職員がいる一方で、聞いていないとする職員がいることに触れ、「確定できない」と玉虫色の表現にとどめた。
 証言の食い違いを精査せず、聞き取った内容を列挙するのみでは再検査の体をなさない。6月の中間報告では、この点について「特に重点的に検査し、適否の検討を進める」としたはずだ。学園前理事長の籠池泰典被告にも聞き取りせず、結論すら出さないのでは怠慢というほかない。
 財務省ぐるみで改ざんした文書の提出や、交渉記録を故意に提出しなかった点について、検査院法違反と認定しながらも、関係職員が既に退職したり、処分を受けたりしているとして、懲戒処分要求を行わなかったことも腰が引けた印象だ。処分の必要性をあらためて検証すべきだった。「検査院を軽んじる行政の対応を自ら容認したようなものだ」(検査院OB)との指摘を重く受け止めなければならない。
 報告を受け野党は森友問題の追及継続の構えを示している。安倍晋三首相は臨時国会で改ざんについて問われ「責任を痛感している」と陳謝した。ならば真相解明の陣頭に立つことで、責任を果たしてもらいたい。政府や与党が幕引きを図ろうとしても、国民は決して忘れないと認識する必要がある。

【社説】入管法改正審議 日程ありきで禍根残すな 【山陽新聞】2018.11.24">【社説】入管法改正審議 日程ありきで禍根残すな 【山陽新聞】2018.11.24
 ○産業界の要望を受けて今国会での成立にこだわる政府の性急さがあまりにも目につく。外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案の審議である。
 法案は特定技能1号、2号という新しい在留資格を設けることが柱で、これまで原則として認めなかった単純労働への就労に門戸を開く。
 ところが、主に議論の焦点となったのは現行の外国人技能実習制度である。新制度の初年度に受け入れを見込む最大4万8千人弱のうち、6割近くは実習生からの移行を想定しており、新しい在留資格の土台となるためだ。
 実習生は岡山県内の6600人余を含め約25万8千人(昨年10月末)に上っているが、安価な労働力として利用され、低賃金や長時間労働などの問題が後を絶たない。
 しかも、その実態に関する法務省調査の誤りまで分かった。失踪した実習生の87%が理由を「より高い賃金を求めて」と答えたと公表していたが、野党の要求で点検し直すと、67%が「低賃金」だったというものだ。
 実習制度の問題点をあいまいにする誤りである。野党は「意図的な改ざんだ」と批判し、山下貴司法相が衆院法務委員会で謝罪した。だが、技能実習と新制度は「資格としては別物」とし、調査結果が誤った問題は切り離し、法務省内で実態把握の在り方を検討する考えを示した。
 新制度自体にも疑問が尽きない。政府は、導入を目指す2019年度から5年目までの累計で介護業6万人、外食業5万3千人など14業種で最大34万5千人余を受け入れる業種別見込み数を示した。安倍晋三首相が、大きな経済情勢の変化がなければ上限とする考えを示した人数だ。
 議論のたたき台となる具体的な規模を求める声が強まり、急ごしらえで示した印象は拭えない。野党は積算根拠を追及する方針で、この数字が妥当かも焦点だろう。
 さらに、外国人の流入が日本人の賃金引き下げにつながる懸念や、海外に残る扶養家族の医療費負担で日本の社会保障費が増大しないかなども本会議の質疑で問題になった。政府は医療・年金制度を見直すが、来年4月の受け入れ拡大には間に合いそうにない。他にも、日本での生活支援など論点は山積みだ。
 これらを置き去りにして、自民党が「数の力」を頼みに成立に突き進むことは理解できない。衆院法務委の審議は20時間程度と、過去に与野党が対立した重要法案に比べて短時間にとどめ、首相が20カ国・地域(G20)首脳会合が開かれるアルゼンチンへ出発する前の27日の衆院通過を目指している。
 少子高齢化による人手不足への対応が急務であることは確かだが、外国人の増加によって日本社会の将来を変える可能性も指摘される法案である。日程ありきの審議で禍根を残すことは許されない。
  ★共生や人権を視野に入れない体制作り、入管法改正など、人口減少、少子高齢化を前にして、有り得ない。諸外国との競争は、必至なのだから。=志望者に、選ばれるかどうか!?

【社説】原発事故賠償/無責任な制度続けるのか 【神戸新聞】2018.11.24">【社説】原発事故賠償/無責任な制度続けるのか 【神戸新聞】2018.11.24
 ○政府の原子力損害賠償法改正案が臨時国会で審議されている。原発事故が起きたときの賠償の仕組みを定める法律だ。
 東京電力福島第1原発の事故を受け、保険などで備える賠償金を最大1200億円から大幅に引き上げる必要性が指摘されていた。ところが、政府補償拡大への世論の反発を恐れる国と、負担増を嫌う電力業界の思惑などから抜本改革は見送りとなった。無責任というほかない。
 福島の事故の賠償金は既に8兆円を超えている。同様の事故が起きた場合に誰がどう負担するのか。未曽有の事故で示されたリスクに目を向けず、備えもなしに原発の再稼働を進めているのは看過できない問題だ。
 原発事故時の賠償額は、法が制定された1961年は50億円だった。その後、ほぼ10年ごとの法改正があり、実勢に見合うよう額が引き上げられ、賠償義務が強化されてきた。
 前回の2009年には600億円から倍になった。東海村臨界事故の賠償額が想定を大きく超えたことに対する措置が理由だった。
 福島の事故では、現行法の枠を超えた賠償金について、東電を事実上国有化して国が資金支援する形で確保した。
 国民の負担で電力会社を守った応急措置は、国民から厳しい目を向けられた。モラルを欠いていると批判されたのは、銀行や株主など利害関係者の責任が問われていないからだ。
 賠償金引き上げを見送るという今回の政府判断は、そのいびつな仕組みを続けることにほかならない。
 「世界最高水準」の安全規制を前提に、国と電力会社は原発の再稼働を進めている。ならば両者が責任を持って万一に備えるべきであり、できないなら原発を諦めるのが当然だろう。
 原発事故は賠償以外にも、除染や廃炉で巨額の費用が必要となる。原発は小規模な電力会社ではとても事故後の対応を担えないことが明白となっている。
 そうした点からも、原子力損害賠償法を含めて事故費用に関わる制度全体を抜本的に見直す必要がある。国民負担の最小化という大前提に立ち返り、責任の在り方について正面から議論しなければならない。
  ★脱原発!初心を忘れないことだ。福島第一原発事故、その惨禍を忘れまい。しかも、その惨禍、未だ発展途上にある! 大概にせい。

【社説】「森友」再検査  疑惑解明にはほど遠い 【京都新聞】2018.11.24">【社説】「森友」再検査  疑惑解明にはほど遠い 【京都新聞】2018.11.24
 ○学校法人森友学園への国有地売却問題で、会計検査院が再検査の結果を報告した。
 再検査は異例のことだ。昨年の検査で土地売却額の算定がずさんだったとの結果報告を公表していたが、今年3月に財務省の決裁文改ざんが発覚。最初の検査報告の妥当性に疑義が生じたため、改めて実施していた。
 だが、再検査でも値引きの経緯は解明されなかった。踏み込みを欠く内容だと言わざるをえない。
 検査院は今回、財務省が学園との交渉で売却額に関わる情報や土地貸付料の概算額を示したことを「不適切」と指摘した。
 ごみ処分量の口裏合わせを学園側に依頼したことも事実だったと認め、会計経理の妥当性の検証に影響を及ぼしかねないとした。
 従来の説明に疑義が突き付けられたことになり、政府は重く受け止める必要がある。
 一方、約8億円の値引きが妥当だったのか肝心な点の判断は示さず、官僚の「忖度(そんたく)」の有無や安倍晋三首相夫人の昭恵氏の関与など核心部分には切り込まなかった。
 文書改ざんの不正について、当時の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の方針で行われたとし、財務省の調査結果を追認しただけだった。
 財務省職員らへの懲戒処分要求も見送った。6月の中間報告では処分の必要性を検討するとしており、腰が引けた印象は否めない。同省の処分内容の妥当性についても検証し、公表すべきだったのではないか。
 検査院は最初の検査で改ざんを見抜けず、世論や野党の強い批判を浴びた。
 国土交通省から改ざん前の文書を受け取り、文書が2種類あると気づきながら「国交省の文書は下書き」との財務省の説明を信じ、国交省には確認しなかった。そうした反省を踏まえての再検査だったはずだ。
 検査院は国の独立機関である。森友側への優遇措置や改ざんに至る経緯について徹底的に財務省にメスを入れる機会とすべきだった。だが深入りせず、表面的な評価に終始した。
 なぜ国民の財産である国有地が大幅に値引きされて売却されたのか。これでは真相解明にほど遠い。今回の再検査結果を踏まえ、国会で引き続き事実関係を明らかにする必要がある。多くの人々の疑問を払拭(ふっしょく)するため安倍政権は説明を尽くし、きちんと問題を総括しなければならない。

【社説】入管法改正案 実習制度は置き去りか 【信濃毎日新聞】2018.11.24">【社説】入管法改正案 実習制度は置き去りか 【信濃毎日新聞】2018.11.24
 ○外国人技能実習生の過酷な実態が法務省の調査で改めて浮き彫りになっている。
 外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案は衆院法務委員会で実質審議入りした。技能実習制度の問題点を棚上げしたまま議論は進められない。
 法務省は失踪した実習生から昨年、失踪動機などを聞き取った2870人分の「聴取票」の写しを19日に開示した。就労場所など個人の特定につながる情報を黒塗りし、衆院法務委の理事らに閲覧と書き写しを許可している。
 閲覧した野党議員によると、低賃金、長時間労働のケースが散見される。月給7万円で建設作業に週72時間携わったフィリピン人男性がいた。服の製造業に従事した中国人女性は月給が6万〜10万円で、そこから光熱費など5万円を差し引かれていた。
 多額の借金を抱えて来日する状況も見過ごせない。溶接業だったベトナム人男性は仲介業者への支払いのために親族や銀行から230万円を借り入れていた。
 政府は当初、開示することに後ろ向きだった。実習制度は日本で技術を学んで本国の発展に生かしてもらうことを本来の目的としながら、安い労働力を確保する手段に使われてきた側面がある。政府に不都合な情報を隠したかったのではないか。
 実習生の失踪は2012年の約2千人に対し、17年は7089人に増えた。受け入れ先の監督強化などを盛る技能実習適正化法が昨年11月に施行されたものの、今年1〜6月も4279人に上る。
 法務省は調査結果について失踪動機の87%が「より高い賃金を求めて」だったと説明していた。調査の選択肢にはなかった表現である。実際は「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」の3項目をまとめて集計した上、67%とすべき数字も違っていた
 政府は受け入れ拡大の新制度と実習制度は目的など性質が異なるとする。この説明にうなずくことはできない。新たに設ける在留資格「特定技能1号」は実習生が移行することも想定する。
 法務省入国管理局を「出入国在留管理庁」に格上げし、態勢を強化するという。調査結果のずさんな扱いを見ると、適切に業務が行われるか心もとない。
 ここにきて法務省は実習制度の運用状況を検証するプロジェクトチームを省内に設けた。受け入れ拡大の議論を深められる状況ではない。政府、与党は今国会での成立を見送るべきだ。

立憲・枝野氏「思いつきで国会発言する人が定例日無視」 【朝日新聞】2018.11.23">立憲・枝野氏「思いつきで国会発言する人が定例日無視」 【朝日新聞】2018.11.23
 〇立憲民主党の枝野幸男代表
枝野幸男・立憲民主党代表(発言録)
 (出入国管理法改正案の審議が衆院法務委員会の定例日外を含めて連日開かれていることについて)定例日を無視する審議を堂々とやるのは、国会でまともな質問をしたことがないことの証明だ。まじめに質問しようと思ったら、それまでの審議、政府の答弁をしっかりと精査して、さらに深掘りをしなければいけないところを検討して、通告して、そして翌日の審議と。連日審議を続けていったらフィードバックがまったくできない。与党の理事と法務委員長は、国会審議をやったことがないと国民の前で自白をしている。
 定例日という仕組みは法案審議、行政監視を充実させる上で不可欠だ。準備なく思いつきで国会で発言をしているような人たちが、定例日を無視するような運営をしているということだ。(23日、神戸市で記者団に)

ゴーン容疑者いる拘置所「地獄だ」 仏メディアが同情? 朝日新聞 11/23">ゴーン容疑者いる拘置所「地獄だ」 仏メディアが同情? 朝日新聞 11/23
 〇金融商品取引法違反の疑いで逮捕され、東京拘置所に勾留されているカルロス・ゴーン容疑者の拘束環境を、フランスメディアは「ひどい刑務所」などと、驚きをもって伝えている。
「死に体よみがえらせた」ゴーン流 異論タブーの独裁に
ゴーン容疑者、「退場」でも影響力 日産の先行きに火種
「やばい案件がある」 捜査協力選んだ日産幹部たち
 仏紙フィガロは「まだルノー、日産、三菱の会長だったのに、ひどい拘置所に移された」と報じた。この拘置所には死刑を執行する施設があるとして、「地獄だ」と伝えた。
羽田に降り立ったゴーン容疑者を… 捜査は一気に動いた
ゴーン氏逮捕劇、仏では擁護論 日産幹部「我慢の限界」
 さらに「検察の取り調べの際に弁護士も付き添えない。外部との面会は1日15分に制限され、しかも看守が付き添い、看守がわかる言葉(日本語)で話さなければならない」と指摘し、「ゴーン容疑者の悲嘆ぶりが想像できるというものだ」と報じている。
 仏経済紙レゼコーも「ゴーン氏…
  ★米兵並みに、ゴーン氏の弁護人立ち合いの聴取をしてはどうだろう⁉ この機会に、日本の“人質司法”を喧伝するのも、智慧かもしれぬが。

「核兵器禁止条約に参加を」被爆者サーロー節子さん母校で講演 【NHK】2018.11.23">「核兵器禁止条約に参加を」被爆者サーロー節子さん母校で講演 【NHK】2018.11.23
 〇カナダ在住の被爆者、サーロー節子さんが広島市にある母校の大学で講演し、日本政府が核兵器禁止条約に参加するよう、市民が行動を起こしてほしいと訴えました。
 ノーベル平和賞を受賞した「ICAN」と活動をともにし、去年の授賞式で演説したカナダ在住の被爆者、サーロー節子さん(86)は23日、母校の広島女学院大学でおよそ1000人を前に講演しました。
 この中で核兵器禁止条約について、「50か国の署名と批准を獲得し、できるだけ早く発効させることが第1の課題ですが、日本政府は批准を拒否しています。73年間、被爆者は核兵器の非人道性を語り続けてきたにもかかわらず政府は、その声を無視し続けています」と指摘しました。
 そのうえで「広島の市民の怒りと行動を発信してください。私は命あるかぎり行動を迫り続ける覚悟です。皆さん、目標に向かって一緒に前に進みませんか」と呼びかけ、日本政府が条約に参加するよう、一人一人の市民が行動を起こしてほしいと訴えました。
 講演を聞いた大学2年の女子学生は「平和に向けて、自分ができる一歩を踏み出していきたいと思いました」と話していました。
 サーローさんは今月28日に核兵器廃絶を目指す広島のNGOや若者との交流行事に参加します。
 「核兵器は必要悪でなく絶対悪」
 サーロー節子さん(86)は13歳のとき、学徒動員先で広島の原爆の爆心地から1.8キロの場所にあった旧日本陸軍の司令部で被爆し、建物の下敷きになりましたが一命を取りとめました。姉やおいなど親族8人を亡くし、通っていた広島女学院では、およそ350人の生徒が亡くなりました。
 戦後、カナダに移住し、半世紀以上にわたって、世界各地でみずからの被爆体験を語り続けています。最近は、国際NGOのICAN=「核兵器廃絶国際キャンペーン」と活動をともにし、国際会議などで核兵器の非人道性を訴え、去年7月の核兵器禁止条約の採択を後押ししました。
 そしてICANがノーベル平和賞を受賞し、去年12月にノルウェーのオスロで行われた授賞式に出席し、被爆者として初めて演説しました。
 演説では「核兵器は必要悪でなく絶対悪です。核兵器禁止条約を核兵器の終わりの始まりにしましょう」と力強く訴えました。
 市民活動に期待
 講演のあと、サーロー節子さんは記者会見し、「核保有国と非保有国の橋渡しをするなら、両者の意見をよく理解しなければできないはずだが、日本政府は核兵器禁止条約を作った外交官やNGOと話し合う機会も作っていない。それではまともな外交はできないし、残念で怒りを感じる」と述べ、日本政府の対応を批判しました。
 そのうえで「仲間と一緒に声をそろえて政治家と話し合いの機会を持ってください。それが積もり積もって大きな声となることを願っています」と述べ、市民の活動が日本政府を動かし、核兵器禁止条約への参加につながることに期待を示しました。

新基地建設・辺野古区に個別補償せず 区民「納得いかない」 自民 「要望受け入れ、後々大変」 【琉球新報】2018.11.23">新基地建設・辺野古区に個別補償せず 区民「納得いかない」 自民 「要望受け入れ、後々大変」 【琉球新報】2018.11.23
 〇【名護】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、地元の辺野古区受け入れ条件として求める個別補償の問題が宙に浮いている。沖縄防衛局は8月、区に対し個別補償は「実施できない」と伝達。個別補償などについて区は自民党本部などに「直談判」を試みたが、期待した議論はできなかった。受け入れを明確にしていない渡具知武豊名護市長も補償に関して「市としてできることはない」との姿勢だ。政府は個別補償の代替策として再編交付金での地域振興を検討しているが、区の行政委員の一部からは「到底納得がいかない」との不満が漏れ、区が代替策を受け入れるか見通しは立っていない。
■市「関わらない」
 13日、辺野古区で開かれた区普天間代替施設等対策特別委員会。名護市の担当者は委員会の直前、補償問題について市は「関わらない」とし「オブザーバー」の立場を明確にした。市のある幹部は「個別補償に関しては、市としてできる範疇(はんちゅう)を超えている」と話す。再編交付金を活用したインフラ整備などは市が実施する考えだが、個別補償について「区と国の話」として捉え、市として関わらない姿勢だ。特別委員会に市は「招かれて参加した」とするが、国、市、辺野古の3者間の協議ではなく、市は補償の交渉に加わらない立場を貫く。
 区の関係者は10月末に非公式で上京し、個別補償実現を促すよう自民党本部で幹部との面談を求めた。しかし党サイドは「個別補償の話をするなら会うことはできない」とけん制、上京当日まで日程は白紙のままだった。あいさつの名目で二階俊博幹事長と面談できたが、踏み込んだ個別補償の議論はできなかった。
 党関係者によると、自民党内でも「辺野古の要望を受け入れたら後々大変になる」との見方が広がっている。米軍基地を抱える他の地域との整合性を保つためにも、個別補償は応じられないとの姿勢だ。ある防衛省関係者は個別補償について「できないものはできない。だが、何もしないと言っているわけじゃない」と強調した。
■募る不信
 移設問題が浮上した20年以上前から、国や市は区からの要望には前向きな姿勢を見せていた。今回の個別補償を巡る対応に、当時を知る区の60代男性は「(当時の)市長だけでなく、防衛事務次官や防衛庁長官など、いろんな人がこの地域に入って『地域振興は全てこの地域のために使う』などと言っていた。地域の要望は『100%でなく120%やる』と言っていたのは何だったのか」と不信感を募らせる。
 市は再編交付金を活用したインフラ整備などを念頭に置くが、地元からは「再編交付金は本来、新基地建設による影響が最も大きい東海岸地域に使うべきだ」との声が根強い。これまでも国からの直接交付金などで久辺三区には“箱物”が整備されてきたが「辺野古にはもう土地がない」(区の関係者)と、世帯への補償を求める声が大きい。
 区内からは、受け入れの前提条件が崩れたとして「移設問題は白紙に戻した方がいい」「新基地はいらない。目を覚まさないとだめだ」との反発の一方、工事が強行される中で「国が決めることであり、区としてはどうしようもできない」と、諦めの声も聞こえる。臨時の区民総会を求める声も根強く、今後の区の判断が注目される。 (阪口彩子、明真南斗)
  ★後、何をするつもりだ⁉

米軍機 着陸前に旋回 経路判明、騒音要因 嘉手納上空三連協調査 【琉球新報】2018.11.23">米軍機 着陸前に旋回 経路判明、騒音要因 嘉手納上空三連協調査 【琉球新報】2018.11.23
 〇【中部】沖縄市、嘉手納町、北谷町で構成する「米軍嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」(三連協、会長・桑江朝千夫沖縄市長)の調査で、嘉手納基地に着陸する米軍機の飛行経路が明らかになった。騒音の苦情が多く寄せられる沖縄市登川や北谷町砂辺、桑江の上空で、米軍機が着陸に伴う旋回を繰り返している実態を裏付けた。また今年3月に相次いで飛来した外来機は通常経路よりさらに広がって市街地に掛かる範囲で飛行、旋回しており、沖縄市、北谷町で前年同月比で5~10倍の苦情が寄せられる要因となったことが判明した。
 三連協によると場周経路について同基地はこれまで明らかにしていない。3市町は2015~17年度に職員らで実施した米軍機の目視調査と騒音数値、苦情件数を集約し、飛行経路の実態と騒音の関係を初めて可視化した。21日の沖縄市議会基地に関する調査特別委員会で、市基地政策課が説明した。
 米軍機が嘉手納基地に着陸する際の飛行経路は、滑走路延長の沖縄市側からと北谷町側からの2種類がある。滑走路上空をいったん通過した後に、陸域上空を旋回し、高度を落としながら周回して着陸する経路をとっている。
 沖縄市側から進入する際には滑走路を通過して左回りに沖縄市コザ運動公園上空付近で旋回し、旧コリンザ付近を通過、そして市登川のモバイルワークプラザ上空を旋回し、滑走路に着陸する。
 北谷町側からは町砂辺から滑走路に進入して右回りに旋回し、町上勢頭や町桑江のニライ消防本部上空を通って海域上空で旋回して着陸する。
 米軍機が上空で旋回する沖縄市登川や知花、北谷町砂辺や桑江地域では、旋回後に戦闘機がアフターバーナー(推力増強装置)を使用するため騒音が激しくなる地域となっている。
 嘉手納に常駐していないF18戦闘機やF35戦闘機など約30機が続々と飛来した3月には、嘉手納町も含めた3市町で前年同月比22倍の計288件が寄せられていた。
 三連協の目視調査では、外来機は常駐機の飛行経路よりも大回りで旋回、飛行をしていた。

3回目の集中協議も平行線 辺野古新基地、係争委届け出の方針 【沖縄タイムス】2018.11.23">3回目の集中協議も平行線 辺野古新基地、係争委届け出の方針 【沖縄タイムス】2018.11.23
 〇【東京】沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡る国と県の集中協議の第3回会合が22日、都内で開かれた。謝花喜一郎副知事は杉田和博官房副長官との会談後、記者団に「平行線だった」と述べ、集中協議は来週に開く予定の次回会合が最後になると明らかにした。埋め立て承認撤回を国が執行停止したことを不服として、第三者機関の国地方係争処理委員会に届け出る方針も伝えた。30日が期限となる。
 謝花氏は、会談で日米合意した統合計画に明記されている米軍普天間飛行場の返還8条件の多くが達成されていないことに言及。特に、那覇空港などが取り沙汰されている「緊急時における民間施設の使用の改善」に関し、「(使用は)大変厳しい」との認識を示した。その上で「辺野古では200ヘクタールぐらいしか確保できない。そこにそもそも問題がある」と新基地の狭さを指摘し、ほかの計画を検討するよう求めた。
 杉田氏は、1996年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告からの取り組みに触れ、「政府として断念する考えはない」との姿勢を改めて伝えた。
 謝花氏は来週開く最後の会合に向け、「もう一度同様の話をするのか、切り口を変えるのか、知事に報告して三役で検討したい」と述べたが、一致点が見いだせるかは不透明。一方で、集中協議後も対話を続けることは、前回に続き確認した。最後の会合を玉城デニー知事と菅義偉官房長官で開くかどうかについては「そういったことも含めて検討したい」と、含みを持たせた。


日産「クーデター」をめぐる3つの疑問点 | 冷泉彰彦 | コラム | ニューズ ...">日産「クーデター」をめぐる3つの疑問点 | 冷泉彰彦 | コラム | ニューズ ... 2018年11月22日(木)15時00分
 ○<ゴーン氏は捜査に徹底抗戦するのか、日産はルノーの傘下から抜け出せるのか、グループ全体の経営は改善するのか――事件の今後の成り行きには様々な疑問が浮かぶ>
ルノー・日産のカルロス・ゴーン会長の逮捕劇については、「日産本社」「ルノー本社」「フランス当局」「日本の当局」「ゴーン氏本人」という当事者から、十分な情報開示が行われていません。ですから、真相に関しては断片的な報道を頼りに推測するしかありません。・・・

ゴーン逮捕は勇み足? 日産のクーデターに加担した東京地検特捜部の受難 アエラ 西岡千史2018.11.21">ゴーン逮捕は勇み足? 日産のクーデターに加担した東京地検特捜部の受難 アエラ 西岡千史2018.11.21
 ○“異変”があったのは、今年の初夏だった。
 日産自動車(横浜市)は5月18日、「役員人事について」と題したプレスリリースを発表した。その内容は、最高財務責任者(CFO)のジョセフ・ピーター氏が退任し、専務執行役員の軽部博氏が昇格するというものだった。ピーター氏は、兼任していた子会社の日産フィナンシャルサービスの会長も退任した。退社の理由は明らかにされていない。季節外れの人事に、「社内で何かあったのか」と関係者で話題になったという。・・・

限りなくクーデターに近い告発。日産ゴーン会長の不可解な逮捕劇 MAG2NEWS 2018.11.21 749 by 冷泉彰彦『冷泉彰彦のプリンストン通信』 ">限りなくクーデターに近い告発。日産ゴーン会長の不可解な逮捕劇 MAG2NEWS 2018.11.21 749 by 冷泉彰彦『冷泉彰彦のプリンストン通信』
 ○経営危機に陥っていた日産の再建を任されるや、類まれなる豪腕ぶりを遺憾なく発揮し見事同社を立ち直らせたカルロス・ゴーン氏の逮捕劇ですが、各所からその不可解さを指摘する声が挙がっています。米国在住の作家・冷泉彰彦さんも、自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で「3つの不自然な点」を挙げるとともに、日仏両政府の意思が働いたとする大胆な仮説を記しています。
 カルロス・ゴーン会長の逮捕劇に関する仮説
 ・・・ ・・・ ・・・

【社説】巨大IT規制強化 ◆負の側面に厳しく対処せよ◆ 【宮崎日日新聞】2018.11.23">【社説】巨大IT規制強化 ◆負の側面に厳しく対処せよ◆ 【宮崎日日新聞】2018.11.23
 〇政府は「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業への規制を強化する。検索やネット通販、会員制交流サイト(SNS)などでの圧倒的なシェアを背景にした優位な立場を利用し、不正な取引を強要している疑いがある。さらに購買履歴などの個人情報の漏えい、タックスヘイブン(租税回避地)を利用した課税逃れなども指摘されている。
市場開拓精神は守れ
 プラットフォーマーの代表格はグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・コムの米IT4社で、頭文字を取って「GAFA」と呼ばれる。長らく産業界をけん引してきた自動車、電機、資源・エネルギーといった企業を抜き去り、あっという間に世界の株式時価総額の上位を総なめにした。
 短期間で経済・産業社会の構図を一変した急成長は、多数の消費者や事業者が参加するネット事業をいち早く立ち上げたことによりもたらされた。ネット通販、スマートフォンを利用した各種のサービス、SNSなどが急速に世界中に普及。それに伴って、大量の個人データも蓄積されていった。そのデータを利用したネット広告も有力な商品となった。
 急成長の裏側で目立ってきた、負の側面には厳しく対応しなければならない。一方で、民間企業の活力の源泉である新たな市場を開拓する創意工夫や、困難な事業に挑むチャレンジ精神を萎縮させるような過剰規制は避けるべきだ。
 経済産業省などが設置した有識者会議は今月、監視組織の設置や取引条件の情報開示の義務付けを盛り込んだ中間報告案をまとめた。経産省は年内に基本原則を策定し、年明けから具体的な法制度の検討に着手する方針だ。規制の土台となる基本原則が極めて重要になるだろう。
適正な課税が論点に
 同省はその前提として、プラットフォーマーと取引業者との取引の実態を解明するため、双方に対し聞き取り調査を実施する。基本原則を実のあるものにするために、取引形態や利益構造についてできるだけ正確な把握に努めたい。
 ネット事業では「創業者」が圧倒的に強い。中小企業からは「一方的に利用料を値上げされる」「手数料の負担が重く利益が出ない」との不満が表出している。
 もう一つの重要な論点は適正な課税だ。プラットフォーマーは巨額利益のわりに納税額が少ない。利益を上げる国に活動拠点がほとんどないため、各国の税務当局が課税できないのだ。ネット事業だから物理的な支店などは必要ない。このままでは適正な課税ができず、納税している企業からも不公平との不満が高まるだろう。
 英国は、国内での売上高を対象にした「デジタル課税」の導入を決めた。今後、各国の指針となりそうな動きだ。課税問題は日本一国での対応には限界がある。主要国間で協力して適正な税制を目指したい。

【社説】核のごみ/まず「増やさない」政策を 【神戸新聞】2018.11.23">【社説】核のごみ/まず「増やさない」政策を 【神戸新聞】2018.11.23
 〇原発の使用済み燃料から生じる核のごみの最終処分について、原子力発電環境整備機構(NUMO)が市民向けの説明会を全国で開いている。兵庫県内でも神戸や豊岡で実施された。
 昨年、委託先の業者が謝礼を持ち掛けて学生を動員したことが発覚し、NUMOの直営で公募の参加者と話し合う形に改めた。原発政策全般について、市民の率直な意見に向き合ってもらいたい。
 核のごみは原発の敷地内などで保管され、あと数年で満杯になる。ガラスの中に封じ込めて地下300メートルより深い地盤に埋め込み、放射能が人体に影響を与えない程度に減衰するまで10万年保管するというのが国の最終処分案だ。
 NUMOは地質分析などに基づき処分地の適性地マップを公表し、自治体が名乗りを上げれば事前調査などを行う。だが、説明会で参加者から意見や疑問が集中するのは、原発政策の今後についてだ。
 政府は原発への依存度を可能な限り低減すると掲げる一方で、エネルギー需要の2割を原発で賄う方針を示す。実現には30基近くを再稼働させねばならず、核のごみもそれだけ増える。処分地が決まらないのになぜごみを増やすのか、との指摘は当然だろう。
 使用済み燃料を再処理してプルトニウムを得る核燃料サイクル政策にも疑問の声が出た。
 政府が想定するのは再処理で生じる廃棄物の処分だ。しかし青森県六カ所村の再処理工場は着工から25年を経ても稼働していない。再処理後のプルトニウムを燃料とする高速増殖炉「もんじゅ」は、1兆円の国費を注ぎ込んだが実用化が見通せず、廃炉となった。
 核燃料サイクル政策が破綻しているのは明白だ。使用済み燃料を再処理せず、直接処分する方法も検討すべきではないか。その場合にどの程度の規模の処分施設が必要かも、政府は国民に示さねばならない。
 日本で原発の運転が始まって以来、核のごみは半世紀以上放置されてきた。次代に先送りせず、解決策を探らなければならない。そのためには政府が、これ以上核のごみを増やさない政策を明確にするべきだ。

【社説】パワハラ防止/世界の潮流に遅れている 【神戸新聞】2018.11.23">【社説】パワハラ防止/世界の潮流に遅れている 【神戸新聞】2018.11.23
 〇厚生労働省は、職場のパワーハラスメント防止対策を企業に義務付ける方針を固めた。来年の通常国会での関連法案提出を目指す。
 ただ政府の審議会で焦点となっていた「パワハラ行為自体の禁止」は盛り込まれなかった。
 労働者側はパワハラ禁止の法制化を求めたが、経営者側が強く反対したためだ。「業務上の指導との線引きが難しい」などと企業側は後ろ向きな姿勢に終始した。
 ハラスメント被害が社会問題となる中、防止義務だけでは不十分だ。法律で行為そのものを禁止し罰則を設けるなど、さらに踏み込む必要がある。
 全国の労働局に寄せられたパワハラの相談は、過去10年間で約3倍に急増した。兵庫労働局では全体の相談件数のうちパワハラ関連が5年連続で最多となり、2017年度は3400件に上った。
 自殺やうつ病に追い込まれる労働者も後を絶たない。パワハラを間近で見聞きして体調を崩す間接被害も報告されている。実効ある対策が急がれる。
 厚労省が示した法改正の骨子案によると、パワハラの定義を明確にして防止に取り組むことを企業に義務付ける。セクハラ対策も強化し、取引先など社外から受けた被害にも企業が取るべき対応を明確化する。
 日本にはハラスメント自体を禁じる法規定がなかった。事実上、野放しの状態だ。
 セクハラについては男女雇用機会均等法が事業主に防止措置を義務付けている。しかし、根絶はおろか、被害者の効果的な救済にも結びついていない。
 前財務事務次官の女性記者に対するセクハラで、監督責任者の麻生太郎財務相が「セクハラ罪という罪はない」と言い放ったのはその典型といえる。
 世界に目を転じると、日本の法整備の遅れは鮮明だ。
 国際労働機関(ILO)が80カ国を調査したところ、ハラスメントを規制する国は60カ国あり、日本は「規制のない国」に分類された。
 ILOは来年に職場のハラスメントを禁止する条約の制定を目指している。世界的な潮流に乗り遅れたままでいいのか。政府に再考を求めたい。

【論社説】国立大学予算改革 効率性に偏っていないか 【福井新聞】2018.11.23">【論社説】国立大学予算改革 効率性に偏っていないか 【福井新聞】2018.11.23
 〇【論説】国立大の運営費交付金について財政制度等審議会が、教育研究の評価に基づく配分枠を、2019年度から従来の3倍超となる約1千億円とするよう財務相に提言した。「頑張る大学」により手厚く配分するとの側面がある一方、大学側が求める安定的予算措置とは対立的な考え方である。
 改革は必要としても、忘れてならないのは本庶佑(ほんじょたすく)氏のノーベル賞受賞でクローズアップされた、長期的な基礎研究を大切にする考え方だろう。国立大をどのような学術拠点として方向付けるのか、財政効率化の視点に偏り過ぎない幅広い議論が行われるべきだ。
 運営費交付金はここ数年、約1兆1千億円で推移。一部は評価により配分され、実績は300億円弱である。政府は限られた予算にめりはりを付け、教育研究の質を高める狙いで配分枠の拡大を目指していて、12日の経済財政諮問会議でも議論があった。
 議事要旨によれば、民間議員が配分枠拡大を提案。これに乗る形で財務副大臣が「10%程度まで拡充すべきだ」と数字を上げて主張した。文部科学省の概算要求は配分枠を約4%としていたから隔たりのある数字だが、出席した柴山昌彦文科相から規模に関する発言はなかったようだ。
 10%は、同審議会がいう約1千億円にちょうど該当する。国立大学協会は11月はじめ、財務省側の考え方に対し「高等教育、科学技術・学術研究の体制全体の衰弱化、崩壊をもたらしかねない」と強い言葉で反対する声明をまとめていた。しかし同審議会が提言を行ったことで、財務省側が大学側を押し切る可能性が高まったといえる。
 財務省が公表している同審議会関係の資料には「まずは10%程度まで高める」との記載があり、同省側は将来的にさらなる拡充も視野に入れているのだろう。
 問題は、教育研究をどんな尺度で評価するかだ。政府は各大学に「比較可能な共通の指標」の導入を目指している。だが、指標が論文数などの目に見える成果に偏るとすれば、危うさは拭えない。本庶氏をはじめ歴代の日本人ノーベル賞受賞者の研究は多くが、そのときには「いつ」「何に」役立つのか、分からなかった発見である。「比較可能な指標」で役所が判断できるとは思えないものだ。
 大学側に問題がないわけではない。例えば、文科省科学技術・学術政策研究所のデータでは、「基礎原理の追求」「現実の具体的な問題解決」のいずれをも研究動機としていない論文が米国は17%にとどまるのに対し日本は41%もある。同審議会の資料はこれを基に「挑戦する意欲に乏しい」と厳しく指摘している。
 とはいえ、大学側の声を素通りする形で、財務省主導のまま教育研究の方向性が形作られていくのはやはり問題がある。国立大学協会声明は、財務省側資料の複数箇所を、誤りではないかと指摘している。この点だけをとっても、時間をかけた多角的議論が必要といえるだろう。

【社説】障害者雇用 信頼回復へ謙虚に臨め 【信濃毎日新聞】2018.11.23">【社説】障害者雇用 信頼回復へ謙虚に臨め 【信濃毎日新聞】2018.11.23
 〇中央省庁が障害者雇用を水増しした問題の集中審議と参考人質疑が、衆参の厚生労働委員会で開かれた。
 与野党議員からの厳しい批判に、雇用制度を所管する根本匠厚生労働相は陳謝したものの、自身を含む担当者の処分や障害者を交えた原因再調査の必要性は否定した。
 水増しは長年にわたって続いてきたとみられる。現在の責任者を処分して幕引きとはいかない。ただ、周囲の指摘に謙虚に耳を傾けなければ、障害者行政の抜本的な改善は期待できない。
 精査した結果、国の33行政機関のうち、28機関が厚労省の指針に違反した。昨年6月時点で、3700人が法定雇用率に不正に算入されていた。全国の地方自治体でも計3800人の水増しが確認されている。

 弁護士らによる検証委員会が公表した調査報告書には驚いた。
 死亡者や退職者を計上した国土交通省、うつ病の職員を身体障害者に数えた国税庁、在職歴が全くない人物を算入した財務省…。検証委は「故意性を認定できない」と結論付けたけれど、悪質としか言いようがない。
 眼鏡をかけているだけで視覚障害者としたり、本人に確認せず障害者に含めたりした例もあった。在職者だけで雇用率を満たそうとの姿勢があらわで、新規採用の努力が見受けられない。
 水増し問題発覚後も、複数の省庁が求人する際、「自力で通勤できる」「介護者なしで業務遂行が可能」との応募条件を付け、批判を浴びている。配慮を義務付けた障害者差別解消法を、国がないがしろにしている。
 政府は再発防止策の柱に、行政機関に対する厚労省の調査権限強化を据えている。雇用率回復のため、2019年末までに4千人余を雇用するという。参考人質疑では「数合わせになってしまう」と懸念する声が上がった。
 14年に水増しが発覚した独立行政法人「労働者健康安全機構」は1カ月間で115人を採用し、現場の労災病院の混乱を招いた。その後、障害の多様性に気付き、研修を重ね、外部の支援機関や専門職に協力を求めることで、職場定着率を大きく改善している。
 数値よりも大切なのは、それぞれが障害の特性に応じて能力を発揮できる環境を、ハードとソフトの両面で整えることだろう。当事者の意見はもちろん、民間企業の取り組みも参考に、共生社会を目指す原点に立ち返り、失った信頼を取り戻さなければならない。

【社説】森友再検査 踏み込みが足りない 【信濃毎日新聞】2018.11.23">【社説】森友再検査 踏み込みが足りない 【信濃毎日新聞】2018.11.23
 〇森友学園への国有地売却問題で会計検査院が再検査の結果を報告した。大幅な値引きのいきさつは分からないままだ。踏み込みを欠く内容である。
 大阪府豊中市の国有地が約8億円値引きして売却された。学園が開校を予定した小学校の名誉校長に安倍昭恵首相夫人が一時就いており、官僚の忖度(そんたく)があったのではないかとの疑いが生じた。売却を巡り財務省の決裁文書改ざんや記録の不正廃棄も起きている。
 文書改ざん発覚を受けて行った再検査の結果は参院予算委員会の理事懇談会で報告された。値引きは妥当だったのか。肝心な点についての判断は示されていない。
 「昨年の検査で『算定根拠が確認できない』とした結論に変わりはない」との説明にとどまる。値引きの根拠となったごみ撤去費について財務省側が国土交通省側に増額を依頼したかは「確定できなかった」とする。
 学園との交渉で売却額に関わる情報や土地貸付料の概算額を示したことは不適切だったとした。改ざんについては、理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の方針に従い行われたと追認している。
 問題を指摘する一方、職員らの懲戒処分は要求しなかった。既に退職したり処分を受けたりしているとの理由である。6月の中間報告では必要性を検討するとしていた。腰が引けた印象を受ける。
 再検査は異例のことだ。最初の検査で改ざんを見抜けず、批判を浴びて踏み切った経緯がある。国交省から改ざん前の文書を受け取り、2種類あると気付いていながら「国交省の文書は下書き」との財務省の説明を信じ、国交省に確認しなかった。
 森友を巡っては、売却を前提にした定期借地契約を結んだり分割払いを認めたりと異例の対応が重ねられた。特別扱いの真相解明には程遠い。検査院は内閣や国会などから独立した地位にある。再検査は信頼を取り戻す機会だったのに生かせなかった。
 幹部人事を含め、官邸主導が強まる中、首相周辺の意向をくむ傾向が省庁に広がっていないか。獣医学部新設計画が不透明な経過で進んだ加計学園問題と合わせ、官僚組織のゆがみを疑わせる事例である。再検査の終了で、うやむやにはできない。
 検査院は今回、ごみ処分量を巡る財務省側から森友側への口裏合わせの依頼については事実だったとした。再検査結果も踏まえ、引き続き国会で事実関係を明らかにしていかなくてはならない。

【社説】外国人就労拡大 まず「実習制度」の検証を 【新潟日報】2018.11.23">【社説】外国人就労拡大 まず「実習制度」の検証を 【新潟日報】2018.11.23
 〇問題点の多い外国人技能実習制度の検証を行うことなく、外国人の就労を拡大していくことができるのだろうか。
 外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法などの改正案審議を巡り、与野党の対立が激化している。
 中でも大きな焦点となっているのが、実習制度のあり方だ。
 政府の試算では、新制度で受け入れを見込む外国人のうち、初年度の5~6割は実習生からの移行とされる。実習制度は新制度の土台と言っていい。
 実習制度は外国人を企業などが受け入れ、習得した技術を母国で役立ててもらおうと1993年に創設された。期間は最長5年で、今年6月末時点での実習生は30万人近くに上る。

 ところが、極端な低賃金や長時間労働、暴力やハラスメントといった問題が後を絶たず、失踪も相次いでいる。
 法務省は今国会に、失踪した実習生約2900人を対象に昨年実施した調査結果概要を示したが、大きな誤りがあったことが判明した。
 当初は全体の87%が「より高い賃金を求めて」失踪したと説明したが、実際は67%が「低賃金」が動機だった。

 そもそも「より高い賃金を求めて」は、質問の選択肢になかった。「低賃金」など3項目のいずれかにチェックを入れた人を「より高い賃金を求めて」という新たに作った項目にまとめて集計したというのである。
 「より高い賃金を求めて」という表現は、そこそこの賃金からさらに上を目指すというニュアンスがある。「低賃金」で失踪したというのとは語感が異なるだろう。
 法務省は「担当者の理解不足」とする。だが通常国会開会中の今年2月にも、一般労働者より裁量労働制の対象者の労働時間が短いとした厚生労働省のデータに不適切な処理があった
 安倍晋三首相はデータを裁量制の時短効果の根拠として持ち出したが、答弁を撤回し、裁量制の拡大は働き方改革関連法案から削除された。
 実習生の過酷な労働実態を隠蔽(いんぺい)するかのようなデータ変更に、野党が「意図的な書き換えではないか」と疑念を示すのも無理はない。
 実習生への調査では、月額給与10万円以下が半数以上を占め、最低賃金以下しかもらえていなかった人もいた。光熱費などとして給与から3万円を超える金額を控除されていた人も700人を超えている
 安価な労働力として実習制度が使われている実態が改めて浮き彫りになったといえよう。
 外国人労働者を巡っては、介護の担い手への需要が香港や台湾など海外でも高まり、既に人材の奪い合いが始まっている。
 いくら門戸を広げても、労働条件が劣悪なら日本を選んでくれないのではないか。
 政府はそのことを肝に銘じ、実習制度の問題を今国会で本格的に取り上げ、その上で新制度の議論をするべきだ。「成立ありき」は許されない。

【社説】漁業法改定/漁民切り捨てではないのか 【河北新報】2018.11.23">【社説】漁業法改定/漁民切り捨てではないのか 【河北新報】2018.11.23
 〇有史以来、何度も津波の被害に遭いながら、それでも三陸の漁民は浜前に居を構え続けてきた。高台移転、職住分離を基本とする東日本大震災の復興方針に強く難色を示したのも漁民たちだった。
 ひとたび海から離れれば代々受け継いできた漁業権を失ってしまうというのが、その理由だ。「磯は地付き、沖は入り会い」というルールが、浜には今も息づいている。
 それだけに政府による70年ぶりの漁業法改定の動きは、いかにも乱暴にすぎた。
 安倍晋三首相は臨時国会の施政方針演説で「水産業の成長産業化」を表明。6日に関連法案を閣議決定し、今国会中に成立を期すとした。
 しかし、国会は来月10日が会期末。事を急ぐ政府に対抗して急きょ、全国規模の沿岸漁民連絡協議会が結成されたのは当然だろう。
 改定案は、養殖漁業や定置網の漁業権について地元の漁協や漁業者への優先割り当てを見直すのが眼目だ。漁業権付与の優先順位規定を廃止し、企業に門戸を開く。
 政権が進める規制緩和の一環であり、安倍首相が唱える「企業が一番活躍しやすい国」づくりの水産業版だ。
 議論を主導した規制改革推進会議などでは「トン数制限など漁船の大型化を阻害する規制を撤廃する」「生産性が著しく低い漁業者には改善を勧告し、許可の取り消しを行う」といった提案もあった。
 日本の漁業者は、全国で約15万人。その94%を沿岸の零細な漁民が占めている。前のめりの言説が物語るのは、沿岸漁民の切り捨てにほかならない。
 広い洋上で生き物を相手にする漁業を、農地の大規模化や農業の企業化と同一視した議論は、漁民たちに的外れの言説と映ったことだろう。
 小規模漁業者が淘汰(とうた)され、大規模漁業だけが展開される未来の漁場が、海の生態系や浜の経済に及ぼす影響を有識者らが深く検討した形跡は一切ない。
 例えば三陸の浜から全国へ広がった漁民運動に「森は海の恋人」キャンペーンがある。水産資源を維持するために森を育てる発想は、責任を持って漁業権を未来に引き継ぐことを目的としている。
 果たして利潤追求を目的とする大手企業に浜の未来を委ねていいのだろうか。今回の水産改革は経済成長のみにとらわれ、漁業の多様性や海域の未来を見通す視点が欠けていると言わざるを得ない。
 改定案には、漁業者の中から公選されてきた各都道府県の海区漁業調整委員を知事の任命制に改める方針も盛り込まれた。これにも漁民たちは「浜の自治」を取り上げるのかと一斉に反発している。
 確かに漁業権の閉鎖性については改革を求める政府の主張にも一理ある。政府がなすべきは漁民を排除するのではなく、膝詰めで日本漁業の未来を話し合うことだろう。

【社説】入管法案審議 またも数でごり押しか 【北海道新聞】2018.11.23">【社説】入管法案審議 またも数でごり押しか 【北海道新聞】2018.11.23
 〇外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案を審議中の衆院法務委員会できのう、葉梨康弘委員長(自民党)が定例日以外の開催を職権で決めたことに反発した野党が一般質疑を欠席した。
 社会の在り方に関わる重い内容をはらむ法案であるにもかかわらず、政府内での十分な議論もないまま唐突に提出された。
 新たな在留資格として設ける「特定技能」の判定基準が明確ではないなど、問題点は多い。
 だが与党は、おととい実質審議が始まった法案を、27日に衆院通過させるとしている。またも数の力で押し切ろうという国会運営はあまりに横暴で容認できない。
 法務委の初日の審議では、失踪した外国人技能実習生を対象に法務省が実施した調査の集計に誤りがあったことを踏まえ、実習制度に関する質疑が集中した。
 法務省は公表に際し、失踪の大きな理由として低賃金の問題があることを隠すために、設問項目を意図的に書き換えたのではないかとの疑いが指摘されている。
 調査結果の検証を含めた実習制度の議論を深める必要がある。
 法務省は、日常会話程度の日本語能力と就業分野の知識・経験が求められる「特定技能1号」について初年度は55~59%が実習生から移行するとの見通しを示した。
 ならば、実習制度と新たな在留資格制度を「別物」という政府のこれまでの説明は通用しない。
 外国人の受け入れに上限を設けるかどうかも混乱している。
 山下貴司